(57)【要約】【課題】  本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な開閉作業工具を提供することを目的とする。【解決手段】  一対の半体１，２同志を交叉重合枢着し、この枢着部３の基端側に設けられる開閉操作部４の操作により開閉動する開閉作業部５を前記枢着部３の先端側に設けた開閉作業工具であって、前記開閉操作部４を開放動させた際、一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が突き当る突き当り部７を他方の半体２の重合面２ａに設けて、前記開閉操作部４の開放動に際して移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで前記開閉操作部４の開放動が規制されるように構成したものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の半体同志を交叉重合枢着し、この枢着部の基端側に設けられる開閉操作部の操作により開閉動する開閉作業部を前記枢着部の先端側に設けた開閉作業工具であって、前記開閉操作部を開放動させた際、一方の半体の重合面に設けた凸状部が突き当る突き当り部を他方の半体の重合面に設けて、前記開閉操作部の開放動に際して移動する凸状部が突き当り部に突き当ることで前記開閉操作部の開放動が規制されるように構成したことを特徴とする開閉作業工具。
【請求項２】
前記半体同志の重合状態において一方の半体の重合面に設けた凸状部が配設される凹状部を前記他方の半体の重合面に設け、前記開閉操作部を開放動させた際、前記凸状部が前記凹状部内を移動して突き当る突き当り部を前記凹状部の一端部に設けて、前記開閉操作部の開放動に際して凹状部内を移動する凸状部が突き当り部に突き当ることで前記開閉操作部の開放動が規制されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業工具。
【請求項３】
前記凸状部を突方向に進退移動自在に設け、この凸状部を後退移動させた際、凸状部は突き当り部に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業工具。
【請求項４】
前記一方の半体に設けた貫通ネジ孔に螺着する棒状部材の先端部を前記一方の半体の重合面から突設せしめて前記凸状部を構成し、この棒状部材を螺動させて後退移動させた際、凸状部は突き当り部に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業工具。
【請求項５】
前記棒状部材の基端部が半体の外表面に突出状態となった際、凸状部は突き当り部に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項４記載の開閉作業工具。
【請求項６】
前記枢着部から基端側にして半体同志間に抗縮弾性体を架設して、前記開閉操作部を開放方向に付勢する開放付勢機構を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開閉作業工具として、一対の半体１，２同志を交叉重合枢着し、この枢着部３の基端側に設けられる一対の握持半体１Ａ，２Ａから成る開閉操作部４の操作により開閉動する一対の作業半体１Ｂ，２Ｂから成る開閉作業部５を前記枢着部３の先端側に設け、枢着部３から基端側にして半体１，２同志の間に抗縮弾性体10を架設して、前記開閉操作部４の閉塞動に伴い開閉操作部４を開放方向に付勢する開放付勢機構Ｓを具備したペンチやニッパなどの開閉作業工具が提案されている。尚、本実施例と同一構成部分には同一符号を付した。
【０００３】
この開閉作業工具は、開閉操作部４を握る力を抜くだけで開放付勢機構Ｓの開放付勢により先端部の開閉作業部５が開放することになるから、被挟持物を摘んでは直ぐ離す、摘んでは直ぐ離す、といった開閉作業部５の開閉を素早く繰り返し行なう作業に便利である（仮に開放付勢機構Ｓを具備しないタイプの開閉作業工具でこの作業を行なう場合、開閉操作部４を開放する操作は一方の半体を指で挟んで行なうことになるが、これは非常に厄介で作業性が悪い。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、開閉操作部４を開放方向に付勢する開放付勢機構Ｓは、握持半体１Ａ，２Ａ夫々の対向する内面所定位置間に抗縮弾性体10としてのコイルスプリング10を架設した構造が一般的であるが、誤って必要以上に開閉操作部４を開放した際、握持半体１Ａ，２Ａとの接着部分が取れたり、コイルスプリング10が伸びて付勢機能が低下し易いなどの問題点がある。
【０００５】
この点、図８に図示したようにコイルスプリング10の一端部を一方の半体１にのみ止着して他端部をフリーとした構造も考えられるが、開閉操作部４を閉塞移動させた際にコイルスプリング10が上手に縮まらず折れた状態となるなど良好に付勢機能を発揮しない場合があり、しかも、開閉操作部４がフリーに開き過ぎてしまう場合もある。
【０００６】
この開閉操作部４が大きく開く構造は、開閉作業工具の製造の際、ある程度開閉作業部５が開放していなければ該開閉作業部５の仕上げ作業が行なえない為であり、これは避けることができない問題点である。
【０００７】
そこで、従来において、開閉操作部４の開き過ぎを防止する開放動規制機構Ｋを設けた開閉作業工具（以下、従来例という。）が提案されている。
【０００８】
この従来例は、図９に図示したように枢着部３の側部にして一方の半体１の側面に突起30を立設し、開閉操作部４が開放動した際、突起30に他方の半体２の側面が当接することで開放動が規制される構造である（図10参照）。この構造であれば、コイルスプリング10を接着剤で止める必要も無いから、コイルスプリング10の耐久性が飛躍的に向上し（半体１，２に対してコイルスプリング10の端部が固定されているとこの固定部位に伸縮時の応力が片寄ってかかる為、耐久性が低下する。）、破損した際などの取替えも可能である。
【０００９】
しかしながら、突起30が枢着部３の側面から突出して作業中に引っかかるなど邪魔となる為、作業性の低下の原因となっており、しかも、体裁も悪いなどの問題点がある（回動軌道線上に無ければ成らない為、閉じた際には突出状態となってしまう。）。
【００１０】
本出願人は、上述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行なった結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な開閉作業工具を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
一対の半体１，２同志を交叉重合枢着し、この枢着部３の基端側に設けられる開閉操作部４の操作により開閉動する開閉作業部５を前記枢着部３の先端側に設けた開閉作業工具であって、前記開閉操作部４を開放動させた際、一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が突き当る突き当り部７を他方の半体２の重合面２ａに設けて、前記開閉操作部４の開放動に際して移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで前記開閉操作部４の開放動が規制されるように構成したことを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１３】
また、前記半体１，２同志の重合状態において一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が配設される凹状部12を前記他方の半体２の重合面２ａに設け、前記開閉操作部４を開放動させた際、前記凸状部６が前記凹状部12内を移動して突き当る突き当り部７を前記凹状部12の一端部に設けて、前記開閉操作部４の開放動に際して凹状部12内を移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで前記開閉操作部４の開放動が規制されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業工具に係るものである。
【００１４】
また、前記凸状部６を突方向に進退移動自在に設け、この凸状部６を後退移動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業工具に係るものである。
【００１５】
また、前記一方の半体１に設けた貫通ネジ孔８に螺着する棒状部材９の先端部を前記一方の半体１の重合面１ａから突設せしめて前記凸状部６を構成し、この棒状部材９を螺動させて後退移動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業工具に係るものである。
【００１６】
また、前記棒状部材９の基端部が半体１の外表面１ｃに突出状態となった際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり前記開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項４記載の開閉作業工具に係るものである。
【００１７】
また、前記枢着部３から基端側にして半体１，２同志間に抗縮弾性体10を架設して、前記開閉操作部４を開放方向に付勢する開放付勢機構Ｓを具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業工具に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、握持操作部の開放動を規制する部位が工具の外表面に突出することが無いから、当該部位が邪魔になることなく作業が良好に行なえることになり、しかも、余計な突出物が無いから体裁も良いなど従来にない作用効果を発揮する画期的な開閉作業工具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
開閉操作部４の開放動に際して移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで、該開閉操作部４の開放動は規制される。
【００２１】
本発明は、この開閉操作部４の開放動を規制する部位を、一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が突き当る突き当り部７を他方の半体２の重合面２ａに設けることで構成している。
【００２２】
従って、前述した従来例と異なり、開閉操作部４の開放動を規制する部位が工具の外表面に突出することが無いから、当該部位が邪魔になることなく作業が良好に行なえることになり、しかも、余計な突出物が無いから体裁も良い。
【００２３】
また、半体１，２同志の重合状態において一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が配設される凹状部12を他方の半体２の重合面２ａに設け、開閉操作部４を開放動させた際、凸状部６が凹状部12内を移動して突き当る突き当り部７を凹状部12の一端部に設けて、開閉操作部４の開放動に際して凹状部12内を移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで開閉操作部４の開放動が規制されるように構成した場合には、この開閉操作部４の開放動を規制する部位を半体１，２同志の重合面１ａ，２ａ間に設けるにあたり、凸と凹との関係の構造とすることで、確実に開閉操作部４の開放動を規制し得るのは勿論、例えば重合面１ａ，２ａ同志の擦り合わせ面積を十分に確保することができる為、開閉作業工具本来の作業性を損なうことなく確実に機能することができることになる。
【００２４】
また、凸状部６を突方向に進退移動自在に設け、この凸状部６を後退移動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成した場合には、突き当り部７に対する凸状部６を突き当り不能状態とすることで必要に応じて開閉操作部４の開き範囲を広くすることができることになり非常に便利である。
【００２５】
この構成は、例えば枢着部３から基端側にして半体１，２同志間に抗縮弾性体10を架設して、開閉操作部４を開放方向に付勢する開放付勢機構Ｓを具備する開閉作業工具に適用した場合にも有効である。
【００２６】
即ち、開閉操作部４が開き過ぎないように該開閉操作部４の開放動を確実に規制することで、半体１，２同志間に抗縮弾性体10を架設状態として確実に保持することができるから、半体１，２に対して抗縮弾性体10を接着剤等で固定する必要が無く、抗縮弾性体10の耐久性を飛躍的に向上することができ、しかも、抗縮弾性体10が破損した場合などの取替え時において、突き当り部７に対する凸状部６を突き当り不能状態として開閉操作部４を大きく開くことで当該抗縮弾性体10の取り替えが良好に行なえることになる。
【００２７】
また、一方の半体１に設けた貫通ネジ孔８に螺着する棒状部材９の先端部を一方の半体１の重合面１ａから突設せしめて凸状部６を構成し、この棒状部材９を螺動させて後退移動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成した場合には、棒状部材９の螺動により突き当り部７に対する凸状部６の突き当り可能状態及び突き当り不能状態が簡易且つ確実に切り替えることができる。
【００２８】
また、棒状部材９の基端部が半体１の外表面１ｃに突出状態となった際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように構成した場合には、棒状部材９を見るだけで突き当り部７に対する凸状部６の突き当り可能状態か突き当り不能状態かを簡易且つ確実に把握することができる。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、一対の半体１，２同志を交叉重合枢着し、この枢着部３の基端側に設けられる開閉操作部４の開閉操作により開閉動する開閉作業部５を前記枢着部３の先端側に設けたものである。
【００３１】
具体的には、図１〜３に図示したように適宜な金属製の一対の半体１，２を設け、この半体１，２夫々の先端寄りの部位を軸部材11を介して交叉重合枢着し、この枢着部３よりも基端側の部位にグリップを被覆した握持半体１Ａ，２Ａから成る開閉操作部４を設け、一方、枢着部３よりも先端側の部位に切断刃１ｂ，２ｂを形成した一対の作業半体１Ｂ，２Ｂから成る開閉作業部５を設けている。尚、本実施例では、開閉作業部５として被挟持物を切断刃で挟持して切断する切断作業部（ニッパ）を採用したが、作業半体夫々の対向部位に被挟持物を挟んで保持する挟持作業部（ペンチ）を採用しても良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものであり（本明細書で言う開閉作業とは、挟持作業や切断作業など種々の開閉して行なう作業の意である。）、また、開閉作業部５における閉塞状態とは、必ずしも挟持面同志が当接せず隙間が生じている場合であってもその工具の開閉作業部５としての機能が発揮されている状態であれば閉塞状態と言う。
【００３２】
また、本実施例は、枢着部３から基端側にして半体１，２同志の間に抗縮弾性体10としてのコイルスプリングを着脱自在に架設して、開閉操作部４の閉塞動に伴い開閉操作部４を開放方向に付勢する開放付勢機構Ｓを設けている。符号13は半体１，２夫々に設けられる抗縮弾性体10の端部を嵌合状態で配設し得る凹状の配設部である。尚、本実施例は、開放付勢機構Ｓを具備したタイプの開閉作業工具に適用した場合について説明したが、開放付勢機構Ｓを具備しないタイプの開閉作業工具に適用しても良く、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３３】
また、本実施例は、開閉操作部４を開放動させた際、該開閉操作部４の開放動を規制し得る開放動規制機構Ｋを設けている。
【００３４】
この開放動規制機構Ｋは、一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が突き当る（当接する）突き当り部７を他方の半体２の重合面２ａに設けて構成されている。
【００３５】
具体的には、図３に図示したように一方の半体１に設けた貫通ネジ孔８に螺着する棒状部材９の先端部を一方の半体１の重合面１ａから突設せしめて凸状部６を構成しており、半体１，２同志の重合状態において一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が移動可能（遊動可能）な状態にして嵌挿状態に配設され所定長さ若しくは所定巾を有する長尺の凹状部12（円弧状の凹溝）を他方の半体２の重合面２ａに設け、開閉操作部４を開放動させた際、凸状部６が凹状部12内を該凹状部12の長さ方向若しくは巾方向に移動して突き当る突き当り部７を凹状部12の内面一端部に設けて、開閉操作部４の開放動に際して凹状部12の内部を移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで開閉操作部４の開放動が規制されるように構成されている。尚、本実施例は、凹状部12として有底の凹状部12を採用したが無底の凹状部12でも良く、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３６】
また、棒状部材９は螺動させて後退移動させた際、凸状部６は凹状部12の外部に位置し、この凸状部６が凹状部12の外部に位置する状態において開閉操作部４を開放動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり、開閉操作部４の開放規制可能状態が解除されるように構されている。
【００３７】
また、開放動規制機構Ｋは、棒状部材９を螺動させて該棒状部材９の基端部が半体１の外表面１ｃに突出状態となった際、凸状部６は凹状部12の外部に位置して突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制可能状態が解除されるように構成されている。
【００３８】
従って、棒状部材９の状態を見ることで凸状部６が突き当り部７に対して突き当り可能状態か突き当り不能状態かを把握し得る（工具の外側から枢着部３の内部の状態が把握し得る）目印機能となる。
【００３９】
本実施例は上述のように構成したから、開閉操作部４を開放動させた際、開放動規制機構Ｋにより開閉操作部４の開放動は確実に規制されることになる。
【００４０】
本実施例は、開放動規制機構Ｋを一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が突き当る突き当り部７を他方の半体２の重合面２ａに設けることで構成している。
【００４１】
従って、前述した従来例と異なり、開放動規制機構Ｋを構成する部位が工具の外表面（側面）に突出することが無いから、当該部位が邪魔になることなく作業が良好に行なえることになり、しかも、余計な突出物が無いから体裁も良い。
【００４２】
また、本実施例は、半体１，２同志の重合状態において一方の半体１の重合面１ａに設けた凸状部６が配設される凹状部12を他方の半体２の重合面２ａに設け、開閉操作部４を開放動させた際、凸状部６が凹状部12内を移動して突き当る突き当り部７を凹状部12の一端部に設けて、開閉操作部４の開放動に際して凹状部12内を移動する凸状部６が突き当り部７に突き当ることで開閉操作部４の開放動が規制されるように構成したから、この開閉操作部４の開放動を規制する部位を半体１，２同志の重合面１ａ，２ａ間に設けるにあたり、凸と凹との関係の構造とすることで、確実に開閉操作部４の開放動を規制し得るのは勿論、重合面１ａ，２ａ同志の擦り合わせ面積を十分に確保することができる為、開閉作業工具本来の作業性を損なうことなく確実に機能することができる。
【００４３】
また、本実施例は、凸状部６を突方向に進退移動自在に設け、この凸状部６を後退移動させた際、凸状部６は突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように開放動規制機構Ｋを構成したから、突き当り部７に対する凸状部６を突き当り不能状態とすることで必要に応じて開閉操作部４の開き範囲を広くすることができることになり非常に便利である。
【００４４】
即ち、半体１，２に対して抗縮弾性体10を接着剤等で固定する必要が無いから、抗縮弾性体10の耐久性を飛躍的に向上することができ、しかも、抗縮弾性体10が破損した場合などの取替え時において、突き当り部７に対する凸状部６を突き当り不能状態として開閉操作部４を大きく開くことで当該抗縮弾性体10の取り替えが良好に行なえることになる。
【００４５】
また、本実施例は、一方の半体１に設けた貫通ネジ孔８に螺着する棒状部材９の先端部を一方の半体１の重合面１ａから突設せしめて凸状部６を構成し、この棒状部材９を螺動させて後退移動させた際、凸状部６は凹状部12の外部に位置して突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように開放動規制機構Ｋを構成したから、棒状部材９の螺動により突き当り部７に対する凸状部６の突き当り可能状態及び突き当り不能状態が簡易且つ確実に切り替えることができる。
【００４６】
また、本実施例は、棒状部材９の基端部が半体１の外表面１ｃに突出状態となった際、凸状部６は凹状部12の外部に位置して突き当り部７に対して突き当り不能状態となり開閉操作部４の開放規制が解除されるように開放動規制機構Ｋを構成したから、棒状部材９を見るだけで突き当り部７に対する凸状部６の突き当り可能状態か突き当り不能状態かを簡易且つ確実に把握することができる。
【００４７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施例を示す正面図である。
【図２】本実施例を示す正面図である。
【図３】本実施例を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例に係る要部の斜視断面図である。
【図５】本実施例に係る要部の側断面図である。
【図６】本実施例に係る要部の斜視断面図である。
【図７】本実施例に係る要部の側断面図である。
【図８】従来例を示す正面図である。
【図９】従来例を示す正面図である。
【図１０】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  半体
１ａ  重合面
１ｃ  外表面
２  半体
２ａ  重合面
３  枢着部
４  開閉操作部
５  開閉作業部
６  凸状部
７  突き当り部
８  貫通ネジ孔
９  棒状部材
10  抗縮弾性体
12  凹状部
【図１】
2006187507.tif 000003
【図２】
2006187507.tif 000004
【図３】
2006187507.tif 000005
【図４】
2006187507.tif 000006
【図５】
2006187507.tif 000007
【図６】
2006187507.tif 000008
【図７】
2006187507.tif 000009
【図８】
2006187507.tif 000010
【図９】
2006187507.tif 000011
【図１０】
2006187507.tif 000012