(57)【要約】【課題】  内燃機関のバルブ特性調節機構の本体と基準壁部とのクリアランスを吸収するシムの脱落を確実に防止でき、シムの着脱作業が容易な可変動弁機構。【解決手段】  シム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａは後退面１３０ｃ間の幅Ｄｃよりも大きいので後退面１３０ｃとの間に十分な余裕ができ、シム１６４の選択時にロッカシャフト１３０への着脱作業が容易にできる。内面１６４ｄの間隔Ｄａは、ロッカシャフト１３０のベース外周面１３０ｄの直径Ｄｂよりも小さいので、シム１６４は大きく回転せず、ロッカシャフト１３０から脱落しない。更に後退面１３０ｃは揺動カム１２４，１２６の内部空間にも伸びているので揺動カム１２４，１２６内に生じる気体や液体の正圧や負圧を仲介駆動機構１２０の外部に容易に排出することができる。したがって少ないエネルギーにてバルブ特性調節が可能となる。【選択図】      図１３
2006118383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータにて軸方向移動されることでバルブ特性調節機構による内燃機関のバルブ特性調節量を変更するコントロールシャフトと、該コントロールシャフトと同軸方向に配置されて前記バルブ特性調節機構を支持するロッカシャフトと、前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記バルブ特性調節機構の本体が追随しないようにすることで前記バルブ特性調節機構の本体の基準位置を設定する基準壁部と、該基準壁部と前記バルブ特性調節機構の本体との間に配置されて、基準位置に配置されている前記バルブ特性調節機構の本体と前記基準壁部とのクリアランスを吸収するシムとを備えた内燃機関の可変動弁機構であって、
前記ロッカシャフトは、少なくとも前記シムの配置位置における外周面の周方向での一部が円筒状のベース外周面から中心軸側へ後退した後退面を形成しており、
前記シムは、前記後退面位置で前記ロッカシャフトを収納する凹部を形成し、該凹部における対向する２つの内面の間隔は、前記後退面における前記ロッカシャフトの幅よりも大きく、かつ前記ロッカシャフトの円筒状のベース外周面の直径よりも小さく設定されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
請求項１において、前記後退面は平面にて形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記後退面は、前記ロッカシャフトの外周面の周方向において、対向する位置に２つ設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
請求項３において、前記後退面は、平行な２つの平面であることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記シムの凹部における対向する２つの内面は、平行する２つの平面であることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記バルブ特性調節機構は、前記本体内を前記コントロールシャフトにて軸方向にスライダギアが移動されることにより、前記本体と前記スライダギアとのヘリカルスプライン噛合によりバルブ特性調節量が変更されると共に、
前記後退面は軸方向において、少なくとも前記シムの配置位置から前記本体の内部空間に渡って形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記バルブ特性調節機構は、前記本体内を前記コントロールシャフトにて軸方向にスライダギアが移動されることにより、前記本体と前記スライダギアとのヘリカルスプライン噛合によりバルブ特性調節量が変更されると共に、
前記ロッカシャフトの外周面の周方向での一部が円筒状のベース外周面から中心軸側へ後退した状態に形成されている第２の後退面が、前記後退面に連続して前記本体の内部空間内に渡って形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ特性調節機構の本体と基準壁部とのクリアランスをシムにて吸収している内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールシャフトの軸方向移動により、内燃機関のシリンダヘッド上に設けた機構を駆動して、吸気バルブや排気バルブのバルブリフト量やバルブ作用角といったバルブ特性を調節する可変動弁機構が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような可変動弁機構では、バルブ特性調節機構として用いられている仲介駆動機構を揺動可能に支持するために、内部にコントロールシャフトを配置した支持パイプ（以下、「ロッカシャフト」で表現する）を仲介駆動機構の中心軸位置に挿通している。このことでバルブ駆動時には仲介駆動機構はロッカシャフトに支持された状態で揺動できる。
【０００４】
このロッカシャフトは、各仲介駆動機構の両側においてシリンダヘッド側に設けられた立壁部により支持されている。このことにより気筒毎に配置された仲介駆動機構における軸方向の基準位置は、立壁部を基準として決定されることになる。このような立壁部により決定される基準位置を気筒毎に高精度に設定することで、コントロールシャフトによるバルブ特性調節量を気筒間でばらつきを生じないようにすることができる。
【０００５】
しかしシリンダヘッドに形成された基準壁部（上記立壁部）と基準位置との間にはずれが存在するので、実際には基準位置に配置される仲介駆動機構と、基準壁部とのクリアランスを吸収する適切な厚さのシムを選択して配置している。
【０００６】
このように適切な厚さのシムを基準壁部と仲介駆動機構との間に適用した後にはシムが内燃機関から脱落しないようにする必要がある。このために、例えばシムに凹部を形成して、ロッカシャフトを跨ぐようにして凹部内にロッカシャフトを収納する構成が考えられる。
【０００７】
しかし単に凹部内にロッカシャフトを収納したのみでは内燃機関運転時などの振動により、シムがロッカシャフト周りに回転することで凹部の開口部がロッカシャフトより上になる可能性がある。このような状態となるとシムがロッカシャフトから外れて脱落するおそれがある。
【０００８】
シムとは異なるが内燃機関の動弁装置において部材の抜け止めのために、軸に溝を形成してリングを嵌め込んだ技術が存在する（例えば特許文献２参照）。
このようなスナップリング型の形状を、特許文献１のシムに適用することにより、ロッカシャフトから抜けるのを防止することが考えられる。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報（第７−８頁、図５−２０）
【特許文献２】特開平１０−１２１９１６号公報（第３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしクリアランス吸収のための各種の厚さのシムをスナップリング型にすると、特にシムのロッカシャフトへの着脱作業が困難となり、各種の厚さのシムを取り替えて行うクリアランス吸収作業が極めて作業性の低いものとなる。
【００１０】
本発明は、バルブ特性調節機構の本体と基準壁部とのクリアランスを吸収するシムの脱落を確実に防止できると共に、シム選択のための着脱作業が容易な可変動弁機構の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構は、アクチュエータにて軸方向移動されることでバルブ特性調節機構による内燃機関のバルブ特性調節量を変更するコントロールシャフトと、該コントロールシャフトと同軸方向に配置されて前記バルブ特性調節機構を支持するロッカシャフトと、前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記バルブ特性調節機構の本体が追随しないようにすることで前記バルブ特性調節機構の本体の基準位置を設定する基準壁部と、該基準壁部と前記バルブ特性調節機構の本体との間に配置されて、基準位置に配置されている前記バルブ特性調節機構の本体と前記基準壁部とのクリアランスを吸収するシムとを備えた内燃機関の可変動弁機構であって、前記ロッカシャフトは、少なくとも前記シムの配置位置における外周面の周方向での一部が円筒状のベース外周面から中心軸側へ後退した後退面を形成しており、前記シムは、前記後退面位置で前記ロッカシャフトを収納する凹部を形成し、該凹部における対向する２つの内面の間隔は、前記後退面における前記ロッカシャフトの幅よりも大きく、かつ前記ロッカシャフトの円筒状のベース外周面の直径よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１２】
ロッカシャフトは上記後退面を有していると共に、シムに設けられたロッカシャフトを収納する凹部は、対向する２つの内面の間隔が、後退面におけるロッカシャフトの幅よりも大きい。このことからシムはクリアランス吸収作業時に凹部内にロッカシャフトを収納したり外したりすることが容易となり、シムの交換作業性が向上する。
【００１３】
更に、凹部の対向する２つの内面の間隔は、ロッカシャフトの円筒状のベース外周面の直径よりも小さく設定されているため、シムの設置後に内燃機関運転時などにおいて振動が生じても、シムはロッカシャフト周りに回転することが阻止される。このため凹部の開口部がロッカシャフトより上になることがなく、シムがロッカシャフトから外れて脱落するのを防止できる。
【００１４】
したがって本発明の可変動弁機構は、バルブ特性調節機構の本体と基準壁部とのクリアランスを吸収するシムの脱落を確実に防止できると共に、シム選択のための着脱作業が容易にできる。
【００１５】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項１において、前記後退面は平面にて形成されていることを特徴とする。
後退面は平面にすることによってもバルブ特性調節機構の本体と基準壁部とのクリアランスを吸収するシムの脱落を確実に防止できると共に、シム選択のための着脱作業を容易にすることができる可変動弁機構を実現できる。
【００１６】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項１又は２において、前記後退面は、前記ロッカシャフトの外周面の周方向において、対向する位置に２つ設けられていることを特徴とする。
【００１７】
後退面は１つでも効果を生じるが、対向する位置に２つ設けることにより一層確実にシムの回転阻止と着脱容易性を高めることができる。
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項３において、前記後退面は、平行な２つの平面であることを特徴とする。
【００１８】
後退面を２つ設ける場合も、平行な２つの平面とすることにより、一層確実にシムの回転阻止と着脱容易性を高めることができる。
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記シムの凹部における対向する２つの内面は、平行する２つの平面であることを特徴とする。
【００１９】
このようにシムの凹部における対向する２つの内面は、平行する２つの平面とすることによっても、シムの回転阻止と着脱容易性を生じさせることができる。
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記バルブ特性調節機構は、前記本体内を前記コントロールシャフトにて軸方向にスライダギアが移動されることにより、前記本体と前記スライダギアとのヘリカルスプライン噛合によりバルブ特性調節量が変更されると共に、前記後退面は軸方向において、少なくとも前記シムの配置位置から前記本体の内部空間に渡って形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように後退面が少なくともシムの配置位置からバルブ特性調節機構の本体にある内部空間に渡って形成されていることにより、後退面部分にてロッカシャフトと本体との間に隙間が生じている。したがって、スライダギアが軸方向に移動する時の本体内の容積変化により生じる気体や液体の正圧や負圧を、この隙間にて外部に排出することができる。
【００２１】
更に、この圧力排出時において、シムの凹部の対向する２つの内面の間隔は、後退面におけるロッカシャフトの幅よりも大きいことから、シムの凹部の内面とロッカシャフトの外周面との間に隙間が生じている。
【００２２】
したがってロッカシャフトと本体との間に生じている上記隙間と、シムの凹部内面とロッカシャフトの外周面との間に生じている隙間とにより、バルブ特性調節機構の本体内にて生じた圧力の排出が容易となり、少ないエネルギーにてアクチュエータによる内燃機関のバルブ特性調節が可能となる。
【００２３】
特に後退面がロッカシャフトにおいて対向する位置に２つ形成されていれば、上記ロッカシャフトと本体との間に生じている隙間と、シムの凹部内面とロッカシャフトの外周面との間に生じている隙間との連続性が一層確実となり、省エネルギー効果をより高めることができる。
【００２４】
請求項７に記載の内燃機関の可変動弁機構では、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記バルブ特性調節機構は、前記本体内を前記コントロールシャフトにて軸方向にスライダギアが移動されることにより、前記本体と前記スライダギアとのヘリカルスプライン噛合によりバルブ特性調節量が変更されると共に、前記ロッカシャフトの外周面の周方向での一部が円筒状のベース外周面から中心軸側へ後退した状態に形成されている第２の後退面が、前記後退面に連続して前記本体の内部空間内に渡って形成されていることを特徴とする。
【００２５】
シムとは直接関係しないバルブ特性調節機構の本体の内部空間に至る部分まで、後退面におけるロッカシャフトの幅を、シムの凹部における対向する２つの内面の間隔に関係づける必要はない。
【００２６】
このためシムの回転を阻止するための後退面に連続して、シムの凹部における対向する２つの内面の間隔に拘束されない第２の後退面を上記本体の内部空間内に渡って形成しても良い。
【００２７】
このことによってもロッカシャフトと本体との間に生じている隙間と、シムの凹部内面とロッカシャフトの外周面との間に生じている隙間とにより、バルブ特性調節機構の本体内にて生じた圧力の排出が容易となり、少ないエネルギーにてアクチュエータによる内燃機関のバルブ特性調節が可能となる。
【００２８】
特に、後退面と第２の後退面とを組み合わせた面が、ロッカシャフトにて対向する位置に２つ形成されていれば、上記ロッカシャフトと本体との間に生じている隙間と、シムの凹部内面とロッカシャフトの外周面との間に生じている隙間との連続性が一層確実となり、省エネルギー効果をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
図１及び図２は、上述した発明が適用された多気筒内燃機関としてのガソリンエンジン（以下、「エンジン」と略す）２における可変動弁機構の構成を示している。尚、図１は１つの気筒における縦断面を表している。図２はエンジン２の上部構成の内、主としてカムキャリア１５０上の構成を説明する平面図である。
【００３０】
本実施の形態のエンジン２は車両用であり、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダブロック４上に取り付けられたシリンダヘッド８を備えている。
シリンダブロック４には、複数の気筒、本実施の形態では４つの気筒２ａが形成され、各気筒２ａには、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダヘッド８にて区画された燃焼室１０が形成されている。尚、気筒数は１〜３でも良く、５以上の気筒数でも良い。又、本実施の形態のごとく直列４気筒でなくても、Ｖ型でも良く、その他の配置でも良い。
【００３１】
各気筒２ａには、それぞれ２つの吸気バルブ１２及び２つの排気バルブ１６の４バルブが配置されている。吸気バルブ１２は吸気ポート１４を、排気バルブ１６は排気ポート１８を開閉する。全気筒２ａの吸気ポート１４は、吸気マニホールドを介してサージタンクに接続され、サージタンク側から供給された空気を各気筒２ａに分配している。尚、各気筒２ａの吸気ポート１４に燃料を噴射するように各吸気ポート１４又は吸気マニホールドにはそれぞれ燃料噴射弁が配置されている。尚、このように吸気バルブ１２の上流側にて燃料噴射する構成以外に、直接、各燃焼室１０内に燃料を噴射する筒内噴射型ガソリンエンジンを用いることもできる。
【００３２】
本実施の形態のエンジン２は、吸気バルブ１２のバルブリフト量の変化により吸入空気量を調節できる。実際にはバルブリフト量の変化時には、バルブ作用角も同時に変化しているので、以下、バルブリフト量に対する説明はバルブ作用角の説明を兼ねている。
【００３３】
本実施の形態のエンジン２では、サージタンク上流側の吸気通路にスロットルバルブが配置されている。このスロットルバルブは、吸気バルブ１２のバルブリフト量調節にて吸入空気量が調節されている時には、通常、全開状態とされている。スロットルバルブの開度制御としては、例えば、エンジン２の始動時にスロットルバルブを全開にし、エンジン２の停止時にスロットルバルブを全閉にする制御を行う。そして何らかの原因で吸気バルブ１２のバルブリフト量調節が不能となった場合や、吸気バルブ１２のバルブリフト量調節では十分に吸入空気量調節ができない運転状態にある場合には、スロットルバルブの開度制御により吸入空気量を制御する。
【００３４】
吸気バルブ１２のリフト駆動は、シリンダヘッド８に配置された仲介駆動機構１２０及びローラロッカーアーム５２を介して、吸気カムシャフト４５に設けられた吸気カム４５ａのバルブ駆動力が伝達されることにより可能となっている。このバルブ駆動力伝達において、スライドアクチュエータ１００の機能により仲介駆動機構１２０による伝達状態が変更されることで吸気バルブ１２のバルブリフト量が調節される。尚、吸気カムシャフト４５は、一端に配置されたバルブタイミング可変機構１４０に設けられたタイミングスプロケットと、タイミングチェーン４７とを介してエンジン２のクランクシャフト４９の回転に１／２の回転数で連動している。
【００３５】
各気筒２ａの排気バルブ１６は、エンジン２の回転に連動して回転する排気カムシャフト４６に設けられた排気カム４６ａにより、ローラロッカーアーム５４を介して一定のバルブリフト量で開閉されている。尚、排気カムシャフト４６は、一端に配置されたバルブタイミング可変機構１４２に設けられたタイミングスプロケットと、タイミングチェーン４７とを介してエンジン２のクランクシャフト４９の回転に１／２の回転数で連動している。そして各気筒２ａの各排気ポート１８は排気マニホルドに連結され、排気を浄化用触媒コンバータを介して外部に排出している。
【００３６】
上述した吸気カムシャフト４５、排気カムシャフト４６、スライドアクチュエータ１００、仲介駆動機構１２０及びバルブタイミング可変機構１４０，１４２は、カムキャリア１５０上に一体に組み込まれている。
【００３７】
図２に示したごとく、シリンダヘッド８の一部を形成するカムキャリア１５０は、シリンダヘッド８の本体側の上面外周形状に対応して全体が矩形に一体成形されている。そして側壁１５４，１５６，１５８，１６０内には、４本の軸受１６２が平行に配置され、側壁１５４〜１６０と共に一体成形されている。尚、側壁１５４〜１６０のうちで前方側壁１５４は軸受も兼ねている。
【００３８】
４つの軸受１６２及び前方側壁１５４には、吸気カムシャフト４５及び排気カムシャフト４６が平行に回転可能に支持されている。更に吸気カムシャフト４５と側壁１５８との間には、各気筒毎に設けられた４つの仲介駆動機構１２０がロッカシャフト１３０に支持されて配置されている。そして前方側壁１５４及び軸受１６２にはカムキャップ１５２が被せられることにより、吸気カムシャフト４５、排気カムシャフト４６及びロッカシャフト１３０の脱落を防止している。
【００３９】
各仲介駆動機構１２０の軸方向の両側は、軸受１６２あるいは前方側壁１５４との間に、仲介駆動機構１２０を基準位置に配置した場合に軸受１６２あるいは前方側壁１５４との間に生じたクリアランスを吸収しているシム１６４が配置されている。
【００４０】
ここでシム１６４の構成を図３に示す。図３において(Ａ)はシム１６４の平面図、(Ｂ)は底面図、(Ｃ)は左側面図、(Ｄ)は斜視図、(Ｅ)は正面図である。シム１６４は、円盤状の基部１６４ａと、基部１６４ａの外周に突出して設けられたピックアップ部１６４ｂ、及びピックアップ部１６４ｂとは対向する側から基部１６４ａの中心部までに形成された凹部１６４ｃを備えている。この凹部１６４ｃにおいて対向する２つの内面１６４ｄは平行な平面を形成している。この間隔はＤａに設定されている。
【００４１】
可変動弁機構基準状態調整時には、基部１６４ａの厚さｄｓが異なるシム１６４が複数種類準備されている。そして気筒間で仲介駆動機構１２０のバルブリフト量調節量が同一となるように、各仲介駆動機構１２０においてスライドアクチュエータ１００とは反対側（図２の右側）のシム１６４について、適切な厚さｄｓのシム１６４が選択されて挿入される。尚、各仲介駆動機構１２０のスライドアクチュエータ１００側（図２の左側）のシム１６４については、各仲介駆動機構１２０が図２の右側のシム１６４に常に密着するように、各仲介駆動機構１２０と軸受１６２との間のクリアランスを吸収する厚さｄｓのシム１６４が選択されて挿入される。このことにより仲介駆動機構１２０の軸方向位置が正確な基準位置に調節され、スライドアクチュエータ１００による全気筒２ａの吸気バルブ１２のバルブリフト量は常に同一の調節量にされる。
【００４２】
次に仲介駆動機構１２０について説明する。図４は仲介駆動機構１２０の斜視図を、図５は部分破断斜視図を示している。尚、図５の(Ａ)は正面側の部分破断斜視図、図５の(Ｂ)は背面側の部分破断斜視図である。又、図６は分解斜視図、図７は図５に対応する仲介駆動機構１２０の外側部分（本体に相当）の構成を示す破断斜視図である。図７を除いて、仲介駆動機構１２０はロッカシャフト１３０上に配置した状態で示している。
【００４３】
仲介駆動機構１２０は、図４の中央に設けられた入力部１２２、入力部１２２の一端側に設けられた第１揺動カム１２４、第１揺動カム１２４とは反対側に設けられた第２揺動カム１２６及び内部に配置されたスライダギア１２８（図５，６）を備えている。
【００４４】
入力部１２２のハウジング１２２ａは内部に軸方向に空間を形成し、この空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２２ｂ（図７）を形成している。又、ハウジング１２２ａの外周面からは平行な２つのアーム１２２ｃ，１２２ｄが突出して形成されている。これらアーム１２２ｃ，１２２ｄの先端には、ハウジング１２２ａの軸方向と平行なシャフト１２２ｅが掛け渡され、ローラ１２２ｆが回転可能に取り付けられている。尚、図１に示したごとく、スプリング１２９などにより付勢力がアーム１２２ｃ，１２２ｄあるいはハウジング１２２ａに与えられていることにより、ローラ１２２ｆは吸気カム４５ａ側に常に接触するようにされている。このようなスプリング１２９は、例えば入力部１２２とシリンダヘッド８あるいはロッカシャフト１３０との間に設けられている。
【００４５】
第１揺動カム１２４のハウジング１２４ａは、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２４ｂ（図７）を形成している。又、このハウジング１２４ａの内部空間は、円形の軸受孔１２４ｆを中心に有するリング状の軸受部１２４ｃにて一端が覆われている。この軸受孔１２４ｆは、ロッカシャフト１３０のベース外周面１３０ｄ（図１１）と同径に形成され、ロッカシャフト１３０により貫通される。また外周面からは略三角形状のノーズ１２４ｄが突出して形成されている。このノーズ１２４ｄの一辺はカム面１２４ｅを形成している。
【００４６】
第２揺動カム１２６のハウジング１２６ａは、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２６ｂ（図７）を形成している。又、このハウジング１２６ａの内部空間は、円形の軸受孔１２６ｆを中心に有するリング状の軸受部１２６ｃにて一端が覆われている。この軸受孔１２６ｆは、ロッカシャフト１３０のベース外周面１３０ｄ（図１１）と同径に形成され、ロッカシャフト１３０により貫通される。また外周面からは略三角形状のノーズ１２６ｄが突出して形成されている。このノーズ１２６ｄの一辺はカム面１２６ｅを形成している。
【００４７】
これらの第１揺動カム１２４および第２揺動カム１２６は、図６に示したごとく、入力部１２２に対して両側から各端面を同軸上で接触させるように配置され、全体が図４に示したごとく内部空間を有する略円柱状となる。
【００４８】
入力部１２２及び２つの揺動カム１２４，１２６から構成される内部空間に配置されているスライダギア１２８の詳細を図８〜１０に示す。図８の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は右側面図である。図９は斜視図、図１０は軸に沿って垂直に破断した斜視図を示している。
【００４９】
スライダギア１２８は略円柱状をなし、外周面中央には右ネジの螺旋状に形成された入力用ヘリカルスプライン１２８ａが形成されている。この入力用ヘリカルスプライン１２８ａの一端側には小径部１２８ｂを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃが形成されている。この第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃとは反対側には小径部１２８ｄを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅが形成されている。尚、これら出力用ヘリカルスプライン１２８ｃ，１２８ｅは外径が同じであるが、入力用ヘリカルスプライン１２８ａの溝部分の径よりも外径が小さく形成されている。
【００５０】
スライダギア１２８の内部には中心軸方向に、ロッカシャフト１３０が貫通する貫通孔１２８ｆが形成されている。そして入力用ヘリカルスプライン１２８ａの位置で、貫通孔１２８ｆの内周面には周方向に周溝１２８ｇが形成されている。この周溝１２８ｇには一カ所にて径方向に外部に貫通するピン挿入孔１２８ｈが形成されている。
【００５１】
揺動カム１２４，１２６の軸受孔１２４ｆ，１２６ｆ及びスライダギア１２８の貫通孔１２８ｆを貫通することで、仲介駆動機構１２０全体を支持するロッカシャフト１３０について説明する。図１１の(Ａ)、(Ｂ)の斜視図に、ロッカシャフト１３０の一部分を示す。(Ａ)と(Ｂ)とは軸周りに１８０°異なる配置で示した斜視図である。尚、図２に示したごとくロッカシャフト１３０は４つの仲介駆動機構１２０に共通の１本が設けられている。
【００５２】
ロッカシャフト１３０には各仲介駆動機構１２０に対応する位置に軸方向に長く形成された長孔１３０ａが開口している。この長孔１３０ａはロッカシャフト１３０の内部空間１３０ｂまで貫通して形成されている。
【００５３】
そして図１１の(Ａ)に示すごとく、長孔１３０ａの軸方向前後に隣接して平面状の後退面１３０ｃが２つ設けられている。更に、これら２つの後退面１３０ｃに対して１８０°軸周りに異なる位置にも、図１１の(Ｂ)に示すごとく２つの後退面１３０ｃが設けられている。
【００５４】
軸方向位置が同一で１８０°軸周りに異なる２つの後退面１３０ｃ同士は、１組の平行平面を形成している。このことにより各仲介駆動機構１２０に２組の後退面１３０ｃが形成され、１本のロッカシャフト１３０において、合計８組の後退面１３０ｃが形成されている。
【００５５】
この後退面１３０ｃは、ロッカシャフト１３０の円筒状のベース外周面１３０ｄを切削等により平面状にして形成されたものであり、ロッカシャフト１３０のベース外周面１３０ｄよりも軸側に後退した面となっている。
【００５６】
更にロッカシャフト１３０の内部空間１３０ｂには、図１１の(Ｃ)の斜視図に軸方向の一部分を示しているコントロールシャフト１３２が、図１１の(Ｄ)に示すごとく軸方向に摺動可能に貫通して配置されている。このコントロールシャフト１３２についても４つの仲介駆動機構１２０に共通の１本が設けられている。
【００５７】
コントロールシャフト１３２は丸棒状に形成されたものであるが、各仲介駆動機構１２０に対応する位置には、図１１の(Ｃ)に示したごとく軸直角方向の支持穴１３２ｂが設けられている。この支持穴１３２ｂにはそれぞれコントロールピン１３２ａの基端部が挿入されることにより、コントロールピン１３２ａを軸直角方向に突出して支持できるようにされている。
【００５８】
そしてコントロールシャフト１３２がロッカシャフト１３０の内部に配置されている状態では、各コントロールピン１３２ａの先端は、ロッカシャフト１３０に形成されている長孔１３０ａを貫通し、図１２の部分破断図に示すごとくスライダギア１２８の内周面に形成された周溝１２８ｇ内に挿入されている。
【００５９】
コントロールシャフト１３２の一端側（図２における右側）は自由端であるが、基端側（図２における左側）はスライドアクチュエータ１００にて駆動されるボールネジシャフトを形成している。このことにより軸方向での駆動力をボールネジ機構２１０を介してスライドアクチュエータ１００から受けることができる。尚、コントロールシャフト１３２とは別体にボールネジシャフトを形成してボールネジ機構２１０に組み込んでおいても良い。この場合には、例えば、カムキャリア１５０上でコントロールシャフト１３２の基端側とボールネジシャフトの先端側とを当接あるいは接合することにより、スライドアクチュエータ１００にてコントロールシャフト１３２を軸方向に駆動可能とする。
【００６０】
図２に示したごとく仲介駆動機構１２０の両側には、第１揺動カム１２４と軸受１６２との間、及び第２揺動カム１２６と前方側壁１５４又は軸受１６２との間に、それぞれシム１６４が配置されている。これらのシム１６４が上述した後退面１３０ｃの位置に配置されるように、ロッカシャフト１３０上における後退面１３０ｃの軸方向位置が設定されている。
【００６１】
図１３に示すごとく、組を構成する２つの後退面１３０ｃの距離、すなわち後退面１３０ｃ部分におけるロッカシャフト１３０の幅Ｄｃよりも、シム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａは大きく設定されている。更にこの内面１６４ｄの間隔Ｄａは、後退面１３０ｃ以外の部分におけるロッカシャフト１３０の幅、すなわちロッカシャフト１３０の円筒状のベース外周面１３０ｄの直径Ｄｂよりも小さく設定されている。
【００６２】
可変動弁機構の組み立ては次のようになされる。まずロッカシャフト１３０内にコントロールシャフト１３２を挿通する。そして上述したスライダギア１２８を、気筒２ａ毎にコントロールピン１３２ａにて、ロッカシャフト１３０の長孔１３０ａを介してコントロールシャフト１３２に取り付ける。このことにより各スライダギア１２８はコントロールシャフト１３２の軸方向移動に連動するようになる。そして入力部１２２と揺動カム１２４，１２６とを各スライダギア１２８にヘリカルスプライン噛合により組み合わせて、気筒２ａ毎に仲介駆動機構１２０を完成する。
【００６３】
上述のごとく仲介駆動機構１２０を取り付けたロッカシャフト１３０をカムキャリア１５０上に配置する。同時に吸気カムシャフト４５及び排気カムシャフト４６もカムキャリア１５０上に配置する。そしてカムキャップ１５２にてロッカシャフト１３０を固定すると共に、吸気カムシャフト４５及び排気カムシャフト４６については回転可能に支持する。
【００６４】
又、ロッカシャフト１３０内に配置されているコントロールシャフト１３２の基端側をスライドアクチュエータ１００のボールネジ機構２１０に組み込む。あるいはコントロールシャフト１３２の基端側をボールネジ機構２１０に組み込まれているボールネジシャフトの先端に当接又は接合する。この時、スライドアクチュエータ１００は初期駆動位置としておくことにより、コントロールシャフト１３２は軸方向において初期位置に配置されることになる。
【００６５】
ただしロッカシャフト１３０内部のコントロールシャフト１３２が初期位置となっていても、仲介駆動機構１２０の本体である入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６がコントロールシャフト１３２の初期位置に対応した基準配置になっているとは限らない。図２において各仲介駆動機構１２０の右側の前方側壁１５４又は軸受１６２が仲介駆動機構１２０の配置を決定することになるが、実際には前方側壁１５４又は軸受１６２の図示左側面位置はカムキャリア１５０の製造時には基準位置よりも右側となるように成形されている。したがってシム１６４を用いて高精度に基準位置に調節されている。
【００６６】
ここで仲介駆動機構１２０において、コントロールシャフト１３２の初期位置に対応した基準配置とは、後述する図１８に示す最小バルブリフト量の状態となる配置である。しかしカムキャリア１５０上に配置した状態では、図１４の(Ａ)に示すごとくノーズ１２４ｄ，１２６ｄとローラ１２２ｆとの位置関係は、最小バルブリフト量の状態よりも近づいた状態となっている。
【００６７】
したがって次のように可変動弁機構基準状態調整方法を実行する。まずカムキャリア１５０を基準配置調整用の治具上に固定する。このことにより、図１４の(Ａ)に示したごとく治具に設けられた位置決め用のピボットｐ１，ｐ２の先端がノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅに当接する。
【００６８】
そして吸気カムシャフト４５のベース円部分をローラ１２２ｆ側に向ける。しかし、この時には前述したごとく最小バルブリフト量の状態よりもノーズ１２４ｄ，１２６ｄとローラ１２２ｆとの位置が近い状態であるので、吸気カムシャフト４５にはローラ１２２ｆは接触していない。尚、吸気カムシャフト４５を後でカムキャリア１５０に配置する場合には、吸気カムシャフト４５のベース円部分の形状に相当する特別な治具を用いても良い。
【００６９】
次に仲介駆動機構１２０をスライドアクチュエータ１００側に向かって軸方向に、油圧などの機械力あるいは手動にて押すことにより、仲介駆動機構１２０をスライドアクチュエータ１００側に移動する。仲介駆動機構１２０内部のスライダギア１２８はコントロールピン１３２ａによりコントロールシャフト１３２に係合されていることによりスライダギア１２８は軸方向には移動せず、入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６が軸方向に移動する。したがって仲介駆動機構１２０内部において、スライダギア１２８は入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６に対して相対的に、図４，５に示したＨ方向へ移動することになる。この移動に連動してノーズ１２４ｄ，１２６ｄとローラ１２２ｆとが離れ始める。
【００７０】
そして最終的には図１４の(Ｂ)に示したごとくローラ１２２ｆが吸気カムシャフト４５のベース円部分に当接して、これ以上の仲介駆動機構１２０の軸方向移動は不可能となる。この時のロッカシャフト１３０上における仲介駆動機構１２０の軸方向位置が、コントロールシャフト１３２の初期位置に対応した基準配置であり、後述する図１８の状態に相当する。
【００７１】
そしてこの時に図２に示した仲介駆動機構１２０の右側（スライドアクチュエータ１００とは反対側）に生じているカムキャップ１５２を含めた軸受１６２又は前方側壁１５４との間のクリアランスに適合する厚さｄｓのシム１６４を選択して図１５の(Ａ)、(Ｃ)に示すごとく後退面１３０ｃ部分に配置する。このことにより仲介駆動機構１２０の基準配置が決定される。そして図１５の(Ａ)、(Ｂ)に示したごとく仲介駆動機構１２０の左側（スライドアクチュエータ１００側）については、カムキャップ１５２を含めた軸受１６２との間に生じているクリアランスに適合する厚さｄｓのシム１６４を選択して後退面１３０ｃ部分に配置する。尚、図１５の(Ａ)は仲介駆動機構１２０の正面から見たシム１６４の配置状態を、(Ｂ)は仲介駆動機構１２０の左側面から見たシム１６４の配置状態を、(Ｃ)は仲介駆動機構１２０の右側面から見たシム１６４の配置状態を示している。
【００７２】
こうして仲介駆動機構１２０は、図２における右側のシム１６４にて基準位置が決定され、左側のシム１６４にて第１揺動カム１２４の移動を規制し、特に吸気バルブ１２に対してリフト駆動力を出力していない時においてスライダギア１２８からの第１揺動カム１２４の脱落を防止できる。
【００７３】
この可変動弁機構基準状態調整方法を、各気筒の仲介駆動機構１２０について繰り返すことにより、図１６の斜視図に示すごとく各２つのシム１６４を用いて全気筒について仲介駆動機構１２０の基準配置を高精度に設定することができる。
【００７４】
このシム１６４の選択作業においては、図１３に示したごとく、シム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａは後退面１３０ｃ間の幅Ｄｃよりも大きいので、図１７の(Ａ)に示すごとく、ロッカシャフト１３０と後退面１３０ｃとの間に十分な余裕ができる。このためシム１６４の選択時においてロッカシャフト１３０の後退面１３０ｃ部分への着脱作業が容易にできる。
【００７５】
こうしてカムキャリア１５０上の構成が完成する。そして、図１，２に示したごとくシリンダヘッド８の本体へカムキャリア１５０を取り付けて可変動弁機構をエンジン２に組み込むことができる。
【００７６】
このように構成された可変動弁機構を用いたエンジン２では、スライドアクチュエータ１００によりボールネジ機構２１０を駆動して、コントロールシャフト１３２を軸方向に移動させることで、仲介駆動機構１２０内部のスライダギア１２８の軸方向位置を調節する。
【００７７】
図１２に示したごとく、スライダギア１２８は周溝１２８ｇにてコントロールピン１３２ａに係合されているので、軸周りについてはコントロールピン１３２ａの位置に関わらず揺動可能となっている。更にスライダギア１２８の入力用ヘリカルスプライン１２８ａは、入力部１２２内部のヘリカルスプライン１２２ｂに噛み合されている。そして第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃは第１揺動カム１２４内部のヘリカルスプライン１２４ｂに噛み合わされ、第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅは第２揺動カム１２６内部のヘリカルスプライン１２６ｂに噛み合わされている。ここで入力側のスプライン１２２ｂ，１２８ａと、出力側のスプライン１２４ｂ，１２８ｃ，１２６ｂ，１２８ｅとはねじれ角が異なる。実際には、ねじれ方向自体が異なる形状とされている。
【００７８】
このことから、仲介駆動機構１２０の内部空間内でスライダギア１２８の軸方向移動量を調節することにより、ヘリカルスプライン１２８ａ，１２２ｂ，１２８ｃ，１２４ｂ，１２８ｅ，１２６ｂの機能により、入力部１２２と揺動カム１２４，１２６とを相対回転できる。こうしてローラ１２２ｆとノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの位置関係を変更することができ、吸気バルブ１２のバルブリフト量が調節できる。
【００７９】
ここで図１８は、スライドアクチュエータ１００の駆動力を調節して、コントロールシャフト１３２を最大限Ｌ方向（図４，５の矢印）へ移動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。図１８の(Ａ)が吸気バルブ１２の閉弁時、図１８の(Ｂ)が開弁時である。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの位置関係が最も近い状態、すなわち図１４(Ｂ)と同じ状態となる。このため、図１８の(Ｂ)に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げても、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最小となり、吸気バルブ１２のバルブリフト量は最小となる。したがって吸気ポート１４から燃焼室１０内への吸入空気量も最小限の状態となる。
【００８０】
図１９は、スライドアクチュエータ１００の駆動力を調節して、コントロールシャフト１３２を最大限Ｈ方向（図４，５の矢印）へ移動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。図１９の(Ａ)が吸気バルブ１２の閉弁時、図１９の(Ｂ)が開弁時である。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの位置関係が最も遠い状態となる。このため、図１９の(Ｂ)に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げた時には、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最大となり、吸気バルブ１２のバルブリフト量は最大となる。したがって吸気ポート１４から燃焼室１０内への吸入空気量も最大限の状態となる。
【００８１】
スライドアクチュエータ１００により、図１８の状態と図１９の状態との間で連続的にコントロールシャフト１３２の軸方向位置を調節することで、吸気バルブ１２のバルブリフト量を連続的に調節できる。すなわち本実施の形態ではスロットルバルブによることなく、吸入空気量の無段階調節が可能となる。
【００８２】
尚、前記図１８の(Ｂ)に示したごとく初期位置状態では吸気バルブ１２の開弁時のバルブリフト量は或る程度の開度を生じるものであったが、初期位置状態の他の形態としてバルブリフト量「０」すなわち吸気バルブ１２を完全に閉じたままにしても良く、この場合には吸入空気量は「０」となる。
【００８３】
このようなエンジン運転時に、図１７の(Ａ)に示したごとくロッカシャフト１３０に配置されている各シム１６４に振動が伝達されて、ロッカシャフト１３０周りにシム１６４を回転させる力が働く場合がある。しかし、シム１６４が回転しても、シム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａはロッカシャフト１３０の円筒状のベース外周面１３０ｄの直径Ｄｂよりも小さいので、図１７の(Ｂ)に示すごとくシム１６４はロッカシャフト１３０に対して、わずかな回転が許されるのみである。したがってシム１６４は大きく回転することはなく、シム１６４の凹部１６４ｃ（図３，１３）の開口部がロッカシャフト１３０の上部に移ることはないので、シム１６４がロッカシャフト１３０から脱落することはない。
【００８４】
図４〜７に示すごとく、揺動カム１２４，１２６の軸受部１２４ｃ，１２６ｃには、ロッカシャフト１３０を軸として揺動するために円形の軸受孔１２４ｆ，１２６ｆが形成されている。ロッカシャフト１３０に設けられた後退面１３０ｃは、シム１６４を支持する位置に限らず、これら軸受孔１２４ｆ，１２６ｆを通過して揺動カム１２４，１２６の内部空間まで至っている。このことにより揺動カム１２４，１２６の内部と外部とを連絡する隙間１３０ｅ（図１，１３，１４，１７〜１９）が形成されている。
【００８５】
更に、軸受部１２４ｃ，１２６ｃに密着しているシム１６４は、凹部１６４ｃの内面１６４ｄの間隔Ｄａが後退面１３０ｃ間の幅Ｄｃよりも大きいので、図１７の(Ａ)、(Ｂ)に示したごとく隙間１６４ｆが生じている。このため揺動カム１２４，１２６とロッカシャフト１３０との隙間１３０ｅはシム１６４にて閉塞されず、シム１６４とロッカシャフト１３０との隙間１６４ｆに接続するので、揺動カム１２４，１２６内部から外部への出口は確保される。
【００８６】
このようにスライダギア１２８により一方側が塞がれている揺動カム１２４，１２６の内部空間が後退面１３０ｃを利用した隙間１３０ｅ及び隙間１６４ｆにより常に外部と連絡されている。したがってコントロールシャフト１３２の軸方向移動に伴うスライダギア１２８の軸方向移動により、揺動カム１２４，１２６の内部空間の容積変化が生じても、内部の正圧や負圧を隙間１３０ｅ及び隙間１６４ｆから排出することができる。
【００８７】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．図１３に示したごとくシム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａは、後退面１３０ｃ間の幅Ｄｃよりも大きい。このためロッカシャフト１３０の後退面１３０ｃとの間に十分な余裕ができ、シム１６４の選択時にロッカシャフト１３０の後退面１３０ｃ部分への着脱作業が容易にできる。
【００８８】
更に上記内面１６４ｄの間隔Ｄａは、ロッカシャフト１３０の円筒状のベース外周面１３０ｄの直径Ｄｂよりも小さい。このためシム１６４はロッカシャフト１３０に対してわずかな回転が許されるのみであり、大きく回転することはないので、シム１６４がロッカシャフト１３０から脱落することはない。
【００８９】
したがってバルブ特性調節機構（仲介駆動機構１２０）の本体（入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６）と基準壁部（カムキャップ１５２を含めた前方側壁１５４及び軸受１６２）とのクリアランスを吸収するシム１６４の脱落を確実に防止できると共に、シム１６４選択のための着脱作業が容易にできる。
【００９０】
（ロ）．ロッカシャフト１３０の後退面１３０ｃは軸方向において、シム１６４の配置位置から揺動カム１２４，１２６の内部空間に渡って形成されている。このことにより前述したごとく、隙間１３０ｅ，１６４ｆにて、スライダギア１２８が軸方向に移動する時に揺動カム１２４，１２６内に生じる気体（ここでは空気）や液体（ここでは潤滑油）の正圧や負圧を、仲介駆動機構１２０の外部に容易に排出することができる。
【００９１】
したがって少ないエネルギーにてスライドアクチュエータ１００によるエンジン２のバルブ特性調節が可能となる。
特に後退面１３０ｃがロッカシャフト１３０において周方向に２面形成されているので、２つの隙間１３０ｅ，１６４ｆの連続性が一層確実となり、省エネルギー効果をより高めることができる。
【００９２】
［実施の形態２］
本実施の形態のロッカシャフト２３０を図２０に示す。図２０において(Ａ)と(Ｂ)とは軸周りに１８０°異なる配置で示した斜視図である。(Ｃ)はロッカシャフト２３０の内部空間２３０ｂ内にコントロールシャフト１３２を配置した状態の斜視図である。図２１はロッカシャフト２３０と仲介駆動機構２２０とを組み合わせた状態の斜視図であり、図２１の(Ａ)は正面側での斜視図、(Ｂ)は背面側での斜視図である。
【００９３】
他の構成については前記実施の形態１と同じであるので、前記実施の形態１の図面も参照し、同一の構成については同一の符号にて説明する。
本実施の形態のロッカシャフト２３０においては、後退面２３０ｃは、シム１６４を配置する部分のみに形成されており、揺動カム２２４，２２６内部には至っていない。したがって仲介駆動機構２２０と組み合わせた場合には、後退面２３０ｃによっては揺動カム２２４，２２６内の圧力を排出できない。このため、揺動カム２２４，２２６の外周面には内部空間に通じる貫通孔２２４ｇ，２２６ｇが形成されている。
【００９４】
尚、シム１６４の内面１６４ｄの間隔Ｄａ、ロッカシャフト２３０の円筒状のベース外周面２３０ｄの直径Ｄｂ及び後退面２３０ｃ間の幅Ｄｃの関係は、前記図１３にて示した関係と同じである。
【００９５】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の（イ）の効果を生じる。
（ロ）．揺動カム２２４，２２６の外周面に設けられた貫通孔２２４ｇ，２２６ｇにより、スライダギア１２８が軸方向に移動する時に揺動カム２２４，２２６内に生じる気体や液体の正圧や負圧を、仲介駆動機構２２０の外部に容易に排出することができる。したがって少ないエネルギーにてスライドアクチュエータによるエンジンのバルブ特性調節が可能となる。
【００９６】
［実施の形態３］
本実施の形態のロッカシャフト３３０は、図２２に示すごとく、シム配置用後退面３３０ｃと圧力排出用後退面３３０ｄ（第２の後退面に相当）との２種の後退面が段差を介して連続した状態で、仲介駆動機構１２０毎に各４箇所形成されている。図２２において(Ａ)と(Ｂ)とは軸周りに１８０°異なる配置で示した斜視図であり、(Ｃ)はロッカシャフト３３０の内部空間３３０ｂ内にコントロールシャフト１３２を配置した状態の斜視図である。図２３はロッカシャフト３３０と仲介駆動機構１２０とを組み合わせた状態の斜視図であり、図２３の(Ａ)は正面側での斜視図、(Ｂ)は背面側での斜視図である。
【００９７】
他の構成については前記実施の形態１と同じであるので、前記実施の形態１の図面も参照し、同一の構成については同一の符号にて説明する。
本実施の形態のロッカシャフト３３０においては、シム配置用後退面３３０ｃは、圧力排出用後退面３３０ｄよりも後退量が小さく、すなわち浅く形成されている。このように浅く形成されているのでシム配置用後退面３３０ｃ間の幅Ｄｃは前記実施の形態１に比較して大きい。しかし、シムの内面の間隔Ｄａ、ロッカシャフト３３０の円筒状のベース外周面３３０ｅの直径Ｄｂ及びシム配置用後退面３３０ｃ間の幅Ｄｃの間の大小関係は前記実施の形態１と同様に、Ｄｃ＜Ｄａ＜Ｄｂに設定してある。したがってシム配置用後退面３３０ｃへのシムの着脱作業は容易であるとともに、シム設置後はロッカシャフト３３０周りに回転しないので脱落が防止される。
【００９８】
そして圧力排出用後退面３３０ｄ側については揺動カム１２４，１２６よりもわずかに外側まで形成されているとともに、シム配置用後退面３３０ｃよりも深いので、揺動カム１２４，１２６の軸受孔１２４ｆ，１２６ｆとの間に十分な隙間が形成される。このことからスライダギア１２８の移動時に揺動カム１２４，１２６内の圧力を迅速に排出できる。
【００９９】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の（イ）、（ロ）の効果を生じる。更に圧力排出用後退面３３０ｄよりもシム配置用後退面３３０ｃが浅く形成されていることにより、揺動カム１２４，１２６内の圧力の迅速な排出効果を高く維持できると共に、ロッカシャフト３３０の剛性を一層高く維持することができる。
【０１００】
［実施の形態４］
本実施の形態のロッカシャフト４３０は、図２４に示すごとく、後退面４３０ｃが、仲介駆動機構１２０毎に、長孔４３０ａとは軸周りに１８０°異なる位相位置に各２箇所形成されている。図２４において(Ａ)と(Ｂ)とは軸周りに１８０°異なる配置で示した斜視図であり、(Ｃ)はロッカシャフト４３０の内部空間４３０ｂ内にコントロールシャフト１３２を配置した状態の斜視図である。
【０１０１】
他の構成については前記実施の形態１と同じであるので、前記実施の形態１の図面も参照し、同一の構成については同一の符号にて説明する。
本実施の形態のロッカシャフト４３０においては、１種類の後退面４３０ｃが存在するのは前記実施の形態１と同じであるが、各仲介駆動機構１２０に対応して後退面４３０ｃが２つのみである点が異なる。
【０１０２】
そして図２５に示すごとく、後退面４３０ｃ部分におけるロッカシャフト４３０の幅Ｄｃよりも、シム４６４の内面４６４ｄの間隔Ｄａは大きい。更にこの内面４６４ｄの間隔Ｄａは、後退面４３０ｃ以外の部分におけるロッカシャフト４３０の幅、すなわちロッカシャフト４３０の円筒状のベース外周面４３０ｄの直径Ｄｂよりも小さく設定されている。
【０１０３】
このため図２６の(Ａ)に示すごとく、シム４６４の内面４６４ｄとロッカシャフト４３０の外周面との間に十分な余裕ができ、ロッカシャフト４３０の後退面４３０ｃ部分へのシム４６４の着脱作業が容易にできる。
【０１０４】
そしてシム４６４の配置後にシム４６４が回転しても、シム４６４の内面４６４ｄの間隔Ｄａはロッカシャフト４３０の円筒状のベース外周面４３０ｄの直径Ｄｂよりも小さいので、図２６の(Ｂ)に示すごとくシム４６４はロッカシャフト４３０に対してわずかな回転が許されるのみである。このため大きく回転することはなく、シム４６４の凹部４６４ｃにおける開口部がロッカシャフト４３０の上部に移ることはないので、シム４６４がロッカシャフト４３０から脱落することはない。
【０１０５】
又、前記実施の形態１にて説明したごとく、揺動カム１２４，１２６の内部空間は、後退面４３０ｃによって生じた隙間４３０ｅにより外部と連絡されている。したがってコントロールシャフト１３２の軸方向移動に伴うスライダギアの軸方向移動により、揺動カム１２４，１２６の内部空間の容積変化が生じても、内部の正圧や負圧を隙間４３０ｅから排出することができる。
【０１０６】
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の（イ）、（ロ）の効果を生じる。更にロッカシャフト４３０の片側だけに、仲介駆動機構１２０毎に２つの後退面４３０ｃを形成しているので、加工が容易となると共に、ロッカシャフト４３０の剛性を高く維持することができる。
【０１０７】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態において、後退面は平面であったが、シムの凹部内面の間隔Ｄａが後退面部分におけるロッカシャフトの幅Ｄｃよりも大きく、ロッカシャフトの円筒状のベース外周面の直径Ｄｂよりも小さく設定されていれば良いので、例えばベース外周面よりも半径の大きい円筒状などの曲面でも良い。
【０１０８】
（ｂ）．前記実施の形態３では、図２２に示したごとくロッカシャフト３３０の圧力排出用後退面３３０ｄはシム配置用後退面３３０ｃよりも深いが、逆に圧力排出用後退面３３０ｄをシム配置用後退面３３０ｃよりも浅くしても良い。
【０１０９】
（ｃ）．前記各実施の形態においては、カムキャリアを用いたエンジンの例であったが、直接、シリンダヘッドの本体に仲介駆動機構やカムシャフトを配置するエンジンにも適用できる。
【０１１０】
又、エンジンはガソリンエンジンばかりでなく、ディーゼルエンジンにも適用できる。車両用ばかりでなく他の用途のエンジンにも適用できる。更に、吸気バルブのバルブリフト量調節用の可変動弁機構のみでなく、排気バルブのバルブリフト量調節用の可変動弁機構についても適用でき、吸気バルブと排気バルブとの両方のバルブリフト量調節用の可変動弁機構にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態１のエンジン及び可変動弁機構の縦断面。
【図２】上記エンジンの上部構成を示す平面図。
【図３】実施の形態１のシムの構成説明図。
【図４】実施の形態１の可変動弁機構に用いられているロッカシャフト、コントロールシャフト及び仲介駆動機構の斜視図。
【図５】実施の形態１の仲介駆動機構の部分破断斜視図。
【図６】実施の形態１の仲介駆動機構の分解斜視図。
【図７】実施の形態１の仲介駆動機構の本体における破断斜視図。
【図８】実施の形態１の仲介駆動機構内に配置されるスライダギアの構成説明図。
【図９】実施の形態１のスライダギアの斜視図。
【図１０】実施の形態１のスライダギアの垂直破断斜視図。
【図１１】実施の形態１のロッカシャフト及びコントロールシャフトの構成説明図。
【図１２】実施の形態１の仲介駆動機構の部分破断斜視図。
【図１３】実施の形態１のシムとロッカシャフトとの寸法関係説明図。
【図１４】実施の形態１における初期位置調整時の仲介駆動機構の駆動状態説明図。
【図１５】実施の形態１のロッカシャフト上でのシムの配置状態説明図。
【図１６】実施の形態１のロッカシャフト上での全シムの配置状態説明図。
【図１７】実施の形態１のロッカシャフト上でのシムの配置及び回転状態説明図。
【図１８】実施の形態１の仲介駆動機構の動作説明図。
【図１９】実施の形態１の仲介駆動機構の動作説明図。
【図２０】実施の形態２のロッカシャフト及びコントロールシャフトの構成説明図。
【図２１】実施の形態２の仲介駆動機構の部分破断斜視図。
【図２２】実施の形態３のロッカシャフト及びコントロールシャフトの構成説明図。
【図２３】実施の形態３の仲介駆動機構の部分破断斜視図。
【図２４】実施の形態４のロッカシャフト及びコントロールシャフトの構成説明図。
【図２５】実施の形態４のシムとロッカシャフトとの寸法関係説明図。
【図２６】実施の形態４のロッカシャフト上でのシムの配置及び回転状態説明図。
【符号の説明】
【０１１２】
２…エンジン、２ａ…気筒、４…シリンダブロック、６…ピストン、８…シリンダヘッド、１０…燃焼室、１２…吸気バルブ、１４…吸気ポート、１６…排気バルブ、１８…排気ポート、４５…吸気カムシャフト、４５ａ…吸気カム、４６…排気カムシャフト、４６ａ…排気カム、４７…タイミングチェーン、４９…クランクシャフト、５２…ローラロッカーアーム、５２ａ…ロッカーローラ、５４…ローラロッカーアーム、１００…スライドアクチュエータ、１２０…仲介駆動機構、１２２…入力部、１２２ａ…ハウジング、１２２ｂ…ヘリカルスプライン、１２２ｃ，１２２ｄ…アーム、１２２ｅ…シャフト、１２２ｆ…ローラ、１２４…第１揺動カム、１２４ａ…ハウジング、１２４ｂ…ヘリカルスプライン、１２４ｃ…軸受部、１２４ｄ…ノーズ、１２４ｅ…カム面、１２４ｆ…軸受孔、１２６…第２揺動カム、１２６ａ…ハウジング、１２６ｂ…ヘリカルスプライン、１２６ｃ…軸受部、１２６ｄ…ノーズ、１２６ｅ…カム面、１２６ｆ…軸受孔、１２８…スライダギア、１２８ａ…入力用ヘリカルスプライン、１２８ｂ…小径部、１２８ｃ…第１出力用ヘリカルスプライン、１２８ｄ…小径部、１２８ｅ…第２出力用ヘリカルスプライン、１２８ｆ…貫通孔、１２８ｇ…周溝、１２８ｈ…ピン挿入孔、１２９…スプリング、１３０…ロッカシャフト、１３０ａ…長孔、１３０ｂ…内部空間、１３０ｃ…後退面、１３０ｄ…ベース外周面、１３０ｅ…隙間、１３２…コントロールシャフト、１３２ａ…コントロールピン、１３２ｂ…支持穴、１４０，１４２…バルブタイミング可変機構、１５０…カムキャリア、１５２…カムキャップ、１５４…前方側壁、１５６，１５８，１６０…側壁、１６２…軸受、１６４…シム、１６４ａ…基部、１６４ｂ…ピックアップ部、１６４ｃ…凹部、１６４ｄ…内面、１６４ｆ…隙間、２１０…ボールネジ機構、２２０…仲介駆動機構、２２４，２２６…揺動カム、２２４ｇ，２２６ｇ…貫通孔、２３０…ロッカシャフト、２３０ｂ…内部空間、２３０ｃ…後退面、２３０ｄ…ベース外周面、３３０…ロッカシャフト、３３０ｂ…内部空間、３３０ｃ…シム配置用後退面、３３０ｄ…圧力排出用後退面、３３０ｅ…ベース外周面、４３０…ロッカシャフト、４３０ａ…長孔、４３０ｂ…内部空間、４３０ｃ…後退面、４３０ｄ…ベース外周面、４３０ｅ…隙間、４６４…シム、４６４ｃ…凹部、４６４ｄ…内面、ｐ１，ｐ２…ピボット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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