(57)【要約】【課題】  本発明は、サービス提供者から容易に情報を取得し、既存メディアを用いた広告により利用者をwebページへと導くことのできるシステムを提案することを目的とする。さらに、前記情報を複数の媒体発信業者間で容易に共有し、かつ参照元のメディアを特定することが可能なシステムを提案する。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明に係る情報発信支援システムの代表的な構成は、インターネットを介して情報の登録および閲覧を可能とする公開サーバ10と、インターネット以外の媒体により情報の発信を行う業者の備える編集サーバ20とを有し、前記公開サーバ10は、提供者から情報の登録を受ける情報登録手段12と、前記編集サーバ20に情報を送信する情報転送手段15と、利用者に対し情報を閲覧させる情報閲覧手段11とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して情報の登録および閲覧を可能とする公開サーバと、
インターネット以外の媒体により情報の発信を行う業者に属する編集サーバとを有し、
前記公開サーバは、
提供者から情報の登録を受ける情報登録手段と、
前記編集サーバに情報を送信する情報転送手段と、
利用者に対し情報を閲覧させる情報閲覧手段とを備えたことを特徴とする情報発信支援システム。
【請求項２】
前記公開サーバは、さらに、利用者に対し情報の参照元を特定させる参照元特定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報発信支援システム。
【請求項３】
前記編集サーバは、さらに他の媒体により情報の発信を行う業者に属する編集サーバに情報を送信する情報転送手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報発信支援システム。
【請求項４】
前記編集サーバは、前記公開サーバから送信された情報につき、発信を行う媒体ごとにキーコードを生成するキーコード生成手段を備え、
前記参照元特定手段とは、媒体に付された前記キーコードを入力する手段であることを特徴とする請求項１記載の情報発信支援システム。
【請求項５】
前記公開サーバは、前記提供者が利用するインターネット以外の媒体を選択するための他媒体選択手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報発信支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、webページを用いた情報発信と、メディアミックスによる広告に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の新聞や雑誌、さらにはテレビなど、複数の媒体を用いて広告を行う、いわゆるメディアミックスが行われている。しかしいずれの媒体が功を奏したかを知ることは難しく、アンケート調査などに頼っているのが実情である。
【０００３】
小規模な商店やＮＰＯ（民間非営利組織）、ボランティアグループなどのサービス提供者は、活動資金も乏しい場合が多く、自己の活動やサービスについて大規模な広告を打つことが難しい。現状では公共施設の掲示板を借りて張り紙をしたり、区や町などの地方公共団体が発行する刊行物に掲載してもらう程度にとどまることが多い。ましてメディアミックスにより自己のサービスを広く宣伝することなどは、事実上不可能であった。
【０００４】
一方、地方新聞やケーブルテレビ、フリーペーパーなどの地域密着型の媒体発信業者は、全国紙とは異なり、その地域に即した情報が主たる掲載内容であって、またそのような情報を掲載することが顧客の増大、維持に大きく影響する。従来は、その媒体発信業者の記者が直接取材したり、同業者間で情報の相互提供を行うことが主たる情報源であった。しかし、特に自己の所掌する地域については自力収集が主になるが、記者による情報の自力収集は人的資源に限界があり、緊急を要しない情報については自然と後回しになってしまう傾向にある。このため、小規模なグループ等の活動情報を拾い上げることはなかなか難しいという問題がある。
【０００５】
また従来からも、雇用募集情報や訃報欄など、顧客から発信される情報を元に掲載される記事もある。しかし、小規模なグループ等の活動情報を拾い上げるための段取りやシステムは構築されていない。
【０００６】
ところで近年は、インターネットの急速な発展により、webページや電子メールも重要なメディアの一つとなっている。しかしwebページは、画像などを用いた詳細表示や受注申し込みなど様々な機能を持たせられる反面、ユーザー主体の操作を待つためにせっかく情報を更新してもなかなか見てもらえず、情報の頒布に迅速性が望めない。電子メールによる情報配信はいわゆるプッシュコンテンツに分類され、迅速性はあるが、受け取る顧客の範囲が限られている点で従来のメディアと変わらない。また現状はＨＴＭＬメールは敬遠される傾向があるため、特に大量配信のメールは文字ベースとなり、紙面よりむしろ情報が埋もれてしまって看過されやすいという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、市井のサービス提供者から容易に情報を取得し、既存メディアを用いた広告により利用者をwebページへと導くことのできるシステムを提案することを目的とする。さらに、前記情報を複数の媒体発信業者間で容易に共有し、かつ参照元のメディアを特定することが可能なシステムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報発信支援システムの代表的な構成は、インターネットを介して情報の登録および閲覧を可能とする公開サーバと、インターネット以外の媒体により情報の発信を行う業者の備える編集サーバとを有し、前記公開サーバは、提供者から情報の登録を受ける情報登録手段と、前記編集サーバに情報を送信する情報転送手段と、利用者に対し情報を閲覧させる情報閲覧手段とを備えたことを特徴とする。これにより、サービス提供者が容易に情報を登録し、これをhttpサーバにより閲覧可能とすると共に、媒体発信業者が情報を取得して他のメディアにより情報頒布することができる。
【０００９】
また前記公開サーバは、さらに、利用者に対し情報の参照元を特定させる参照元特定手段を備えたことを特徴とする。これにより利用者がいずれの媒体を参照してwebページに到達したかを、簡単かつ確実にマーケティングすることができる。従って、この情報に基づいてサービス提供者に課金し、参照元となった媒体の業者に報酬を出すなどの処理を行うことができる。
【００１０】
また前記編集サーバは、さらに他の媒体により情報の発信を行う業者の備える編集サーバに情報を送信する情報転送手段を備えたことを特徴とする。例えば第一の業者が新聞社であり、第二の業者がケーブルテレビ会社である場合などが挙げられる。これにより、サービス提供者にすれば容易に複数のメディアによって自己のサービスを広告することができ、また媒体発信業者にすれば簡易に情報を得ることができる。また、例えば第一の業者から第二の業者に対して情報量を課金することもでき、また参照元が特定された場合にはこの情報に基づいてサービス提供者に課金し、参照元となった媒体の業者に報酬を出すなどの処理を行うことができる。
【００１１】
また前記編集サーバは、前記公開サーバから送信された情報につき、発信を行う媒体ごとにキーコードを生成するキーコード生成手段を備え、前記参照元特定手段とは、媒体に付された前記キーコードを入力する手段であることを特徴とする。容易に参照元を特定するための構成の一例であって、キーコードとは例えば記事ＩＤと媒体発信業者ＩＤとを組み合わせたもので構成することができる。
【００１２】
また前記公開サーバは、前記提供者が利用するインターネット以外の媒体を選択するための他媒体選択手段を備えたことを特徴とする。サービス提供者に対し、情報を頒布する媒体を選択可能とすれば便宜がよいからである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小規模な商店やボランティアグループなどのサービス提供者から容易に情報を取得し、複数のメディアを用いた広告を簡便に行い、利用者をwebページへと導くことができる。また、前記情報を複数の媒体発信業者間で容易に共有し、簡易な構成をもって参照元のメディアを特定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る情報発信支援システムの実施例について説明する。図１は本実施例に係る情報発信システムの構成を説明する図、図２は情報登録手段のインターフェースの例を示す図、図３は参照元特定手段の例を示す図、図４は公開サーバと提供者との契約を説明する図である。
【００１５】
図１に示す情報発信システム（以下システム１という）は、通信手段としてのインターネット回線２、httpサーバ機能を有する公開サーバ10、第一の他媒体発信業者（本実施例では新聞社）に属する編集サーバ20、第二の他媒体発信業者（本実施例ではケーブルテレビ会社）に属する編集サーバ30から構成されている。ここで「他媒体」というのは、webページを一つの情報伝達媒体と捉え、それ以外の媒体を他媒体と称している。また「属する」というのは、必ずしもこれらの業者の所有するサーバーである必要はなく、これらの業者から利用可能なサーバー（専属的に貸与されたもの及び機能の一部のみを使用可能なものを含む）であればよい。なお本実施例においては説明の便宜上、理解を容易とするために公開サーバ10、編集サーバ20および編集サーバ30を別体として説明しているが、単一のコンピュータによって構成してもよい。
【００１６】
公開サーバ10はインターネットを介して広く公開されたサーバーである。公開サーバ10は、他の様々な構成や機能はさておき、情報やサービスを提供する提供者Ａが自己の情報を発信するためのwebページを公開している。なお公開サーバ10は誰でも参照できるよう構成することでもよいが、登録した者のみが参照できるようにすることで利用者の特定をすることができ、マーケティングの便に供することができる。
【００１７】
利用者Ｂが当該webページを閲覧するための情報閲覧手段11としては、この場合はhttpサーバが相当する。提供者Ａが情報を公開サーバ10にアップロードするための情報登録手段12としては、具体的にはftpサーバを利用することとhttpサーバを利用することが考えられるが、提供者Ａがコンピュータの取り扱いに不慣れな場合であっても容易に操作可能とするためには、図２に示すような入力インターフェースを構築しやすいhttpサーバを利用することが好ましい。
【００１８】
また図２に示すように、情報登録手段12としてのインターフェースには、他媒体選択手段13を構成する領域を設けることにより、提供者Ａが後述する他媒体発信業者を選択可能としている。
【００１９】
提供者Ａにより情報登録手段12から公開サーバ10に登録された情報は、まず情報閲覧手段11によって閲覧可能に公開される。さらに、キーコード作成手段14によってキーコードが付された後に、情報転送手段15によってインターネット回線２を介して編集サーバ20へと送信される。キーコードとはサービスと媒体とを特定できるものであり、例えば記事ＩＤと媒体発信業者ＩＤとを組み合わせたもので構成することができ、他媒体選択手段13によって選択されたメディアごとに生成される。
【００２０】
編集サーバ20は公開サーバ10の情報転送手段15から情報の転送を受け付ければよく、提供者Ａや利用者Ｂからの接続を受け付ける必要はない。第一の他媒体発信業者である新聞社は、転送されてきた情報を取捨選択し、これを元に紙面に割付を行い、他媒体としての新聞21を発行する。このとき新聞社は、情報と共に転送されてきたキーコードを、記事と共に併記して掲載する。なお、情報の選択および紙面への割付は、人手を介する作業であるため、システムに含まれない。
【００２１】
また編集サーバ20には、更に第二の他媒体発信業者であるケーブルテレビ会社に属する編集サーバ30に対して情報を転送するための情報転送手段22を備えている。情報には、キーコード作成手段14によって生成された第二の他媒体発信業者用のキーコードが共に転送される。情報転送手段22から編集サーバ30へは、直接にまたはインターネット回線２を介して情報が転送される。ケーブルテレビ会社は、新聞社と同様に、転送されてきた情報を取捨選択し、これを元に映像を編集し、他媒体としての放映31を行う。このときケーブルテレビ会社は、情報と共に転送されてきたキーコードを、情報と共に放映する。なお、情報の選択および映像の編集は、人手を介する作業であるため、システムに含まれない。
【００２２】
さて利用者Ｂは、インターネット回線２を介して公開サーバ10に接続した際に、自発的な行為により公開サーバ10のwebページを閲覧し（情報閲覧手段11による）、提供者Ａによるサービスを知ることができる。
【００２３】
さらに利用者Ｂは、新聞21やケーブルテレビの放映31を参照することにより提供者Ａのサービスを知ることができ、特に本実施例の特徴的な点として、情報と共に伝達されたキーコードを取得する。そしてこの情報を基に、インターネット回線２を介して公開サーバ10に接続し、提供者Ａの情報が掲載されたwebページを閲覧する。
【００２４】
図３は利用者Ｂが提供者Ａのサービスについて申し込む際の画面例である。ここで、サービスの申し込みに際しての各種情報と共に、キーコードを入力するための項目を設けておく。上述したようにキーコードはサービスと媒体とを特定可能なものであるから、これにより利用者Ｂがどのメディアを見てこのサービスを知ったかを取得することができ、参照元特定手段16（図１参照）として機能する。
【００２５】
このとき、何らかの特典を設けることにより、キーコードの入力を促進することができる。特典としては、例えば提供者Ａによるサービス内容の向上（例えば料金の割引、増量など）でもよく、公開サーバ10の運営サイトに対するポイント加算などでもよい。
【００２６】
提供者Ａに対しては、申し込みの通知を転送すると共に、キーコードを集計した結果を転送する。これにより提供者Ａは、自己の営業または活動の顧客がいずれのメディアを多く参照しているか、またはいずれのメディアにて広告を出せば効率的であるかを知ることができる。従って、次のサービスの情報を公開サーバ10に登録する際に、他媒体発信業者を選択する際の助けとすることができる（図２参照）。
【００２７】
また提供者Ａに対しては、特定された参照元（新聞21や放映31など）に対して広告費を課金し、参照元となった媒体の業者に報酬を出すことができ、いわば歩合制の広告料金とすることができる。
【００２８】
上記説明した如く、本発明によれば、小規模な商店やボランティアグループなどのサービス提供者から容易に情報を取得し、複数のメディアを用いた広告を簡便に行い、利用者をwebページへと導くことができる。また、前記情報を複数の媒体発信業者間で容易に共有し、簡易な構成をもって参照元のメディアを特定することが可能である。
【００２９】
なお図２においては説明上の簡便のため第二の他媒体発信業者までしか記載していないが、さらに第三、第四の業者があってもよい。そして第一の他媒体発信業者は、第二、第三の業者に対し情報料として課金することが可能である。一方、他媒体発信業者が一つだけである場合であっても、利用者Ｂがインターネットから直接閲覧したのか、他媒体（新聞21など）を参照したのかを知ることができるため、本発明の利益を得ることができる。
【００３０】
また、上記説明において提供者Ａのwebページは公開サーバ10において公開するよう説明したが、サービス情報の公開自体は他のhttpサーバ（例えば他のプロバイダや自社サーバ）によって行ってもよく、ただ少なくとも図３に示したような申し込み画面（若しくは参照元特定手段16を構成するスクリプト）のみを公開サーバ10に設置するよう構成してもよい。
【００３１】
また、公開サーバ10において、提供者Ａに対してwebページを提供するに際しては、ある程度のひな形を用意し、ユーザー（提供者Ａ）の登録した情報を画面の所定部位に表示するような構成とすることが好ましい。小規模な商店や個人グループなどにおいては必ずしもコンピュータに詳しいものがいるとも限らず、また公開サーバ10のサイト全体としての統一感も容易に得ることができるからである。さらに、ある程度自分でwebページを作成できるユーザーに対しては、自由に編集できるページを設けたり、そのようなページをインラインページなどを用いて所定位置に埋め込むように構成してもよい。
【００３２】
また、個々の提供者Ａにおいてサービスについての新しい情報が提供された場合には、トップページにトピックスとしてダイジェストを掲載することが好ましい。ここで公開サーバ10においては複数のグループ、例えばサイト全体のグループＧ１、町内会などの団体のグループＧ２、業者別のグループＧ３、その他地域的なグループなどを形成しておく。提供者Ａは、公開サーバ10との契約において、自己の属するグループを指定する。そして図４（ａ）に示すように、個々の提供者Ａにおいて情報を更新すると、自己の属するグループＧ１〜Ｇ３のそれぞれのトップページに、更新があったことを掲載する。これにより、他媒体を参照せずに公開サーバ10を閲覧した利用者Ｂに対しても、新たなサービスについて気づきやすくすることができる。
【００３３】
また公開サーバ10と提供者Ａとの契約関係においては、まず単純には、公開サーバ10と契約した提供者Ａが公開サーバ10にwebページを構築する直接契約が考えられる。さらに、地方公共団体などがライセンサーＡ１となり、さらに自己の団体に属する者をライセンシーＡ２としてサブライセンス契約を許容することが考えられる。公開サーバ10は、ライセンサーＡ１に対して通常の提供者Ａよりも高額な課金を課すことができ、ライセンサーＡ１はライセンシーＡ２に対して課金することによりその費用を回収することが可能である。公開サーバ10からのライセンサーＡ１に対しては、サブライセンス数、またはディスク容量により制限を課すことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、webページを用いた情報発信に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】情報発信システムの構成を説明する図である。
【図２】情報登録手段のインターフェースの例を示す図である。
【図３】参照元特定手段の例を示す図である。
【図４】公開サーバと提供者との契約を説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ    …提供者
Ａ１  …ライセンサー
Ａ２  …ライセンシー
Ｂ    …利用者
１    …システム
２    …インターネット回線
10    …公開サーバ
11    …情報閲覧手段
12    …情報登録手段
13    …他媒体選択手段
14    …キーコード作成手段
15    …情報転送手段
16    …参照元特定手段
20    …編集サーバ
21    …新聞
22    …情報転送手段
30    …編集サーバ
31    …放映
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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