(57)【要約】【課題】  吸着性能や保油力が十分であると共に、焼却時に有害ガスや極端な発熱を抑え、層間の剥離及び繊維間の分離が容易に生じることのないように一体成形された油吸着シートを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の油吸着シートは、カポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２との混合繊維の不織布からなり、前記熱可塑性繊維２は溶融固化してなることを特徴とする。また、本発明の油吸着シートの製造方法は、カポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２とを混合する混合工程と、混合工程を経た混合繊維をニードルパンチするニードル工程と、ニードル工程を経た混合繊維を１２０℃未満で加熱処理する熱処理工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
2006150165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カポック繊維と、このカポック繊維よりも融点が低い熱可塑性繊維との混合繊維の不織布からなり、前記熱可塑性繊維は溶融固化してなることを特徴とする油吸着シート。
【請求項２】
熱可塑性繊維は、前記カポック繊維より比重が大きいものである請求項１記載の油吸着シート。
【請求項３】
熱可塑性繊維の混合量は、カポック繊維の８０重量％以下である請求項１または２記載の油吸着シート。
【請求項４】
熱可塑性繊維の溶融開始温度は、カポック繊維の溶融開始温度よりも４０℃以上低い請求項１、２または３記載の油吸着シート。
【請求項５】
カポック繊維と、このカポック繊維よりも融点が低い熱可塑性繊維とを混合する混合工程と、混合工程を経た混合繊維を不織布化する不織布化工程と、この不織布化処理の前または後に、混合繊維を熱可塑性繊維及びカポック繊維それぞれの融点間温度となるように加熱する熱処理工程と、を含む油吸着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油吸着材のうち特にシート状の油吸着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンなどの合成繊維性からなる油吸着材が存在した（例えば、非特許文献１参照）。しかし繊維間の静電効果によって油を吸着するものであるため、吸着性能や保油力が十分であるとはいい難かった。また油吸着後は絶対的な廃棄の要請があることに拘らず、合成繊維であるため焼却時に有害ガスや極端な発熱が生じていた。このようなものを焼却廃棄することは地球環境にも好ましくない。
【０００３】
上記合成繊維の問題点に鑑み、天然繊維のうち、高度な油吸着性能を有する紙繊維やカポック繊維等を使用した油吸着材が存在した（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし天然繊維のカポック繊維は、図６に示すように、採取後の状態において強度（引張り強度、せん断強度）が弱く、しかも表面が平滑で滑りやすく含気量が著しく高いため、紡績等の一体化成形が困難であった。例えば、図７、８のようにプレス加工による薄膜を、その繊維方向が交わるべく交互に平面内回転させて複数枚積層した油吸着シートが考えられるが、このようなものは層間が容易に剥離し、成形性に優れたものとはいえない。特に吸油時に層間や繊維間で分離が生じてしまうため、油の回収や油水混合液の清浄化に支障をきたすものであった。
【非特許文献１】住友スリーエム株式会社  化学製品事業部、“フィルター＞＞リキッドフィルター＞＞よくあるご質問”内  “製品仕様Ｑ＆Ａ”、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成１６年１１月１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｍｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｍｄ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｆｉｌｔｅｒ／ｌｉｑｕｉｄ＿ｆａｑ．ｈｔｍｌ＞
【特許文献１】特開平９−２４８４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸着性能や保油力が十分であると共に、焼却時に有害ガスや極端な発熱を抑え、また、層間の剥離及び繊維間の分離が容易に生じることのないように一体成形された油吸着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、下記（１）ないし（５）の手段を採用するものとしている。
【０００７】
（１）本発明の油吸着シートは、カポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２との混合繊維の不織布からなり、前記熱可塑性繊維２は溶融固化してなることを特徴とする。
【０００８】
（２）熱可塑性繊維２は、前記カポック繊維１より比重が大きいものであることが好ましい。
【０００９】
（３）熱可塑性繊維２の混合量は、カポック繊維１の８０重量％以下であることが好ましい。
【００１０】
（４）熱可塑性繊維２の溶融開始温度は、カポック繊維１の溶融開始温度よりも４０℃以上低いことが好ましい。なお、８０℃ないし１２０℃であることが更に好ましい。
【００１１】
（５）本発明の油吸着シートの製造方法は、カポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２とを混合する混合工程と、混合工程を経た混合繊維をニードルパンチするニードル工程と、ニードル工程を経た混合繊維を１２０℃未満で加熱処理する熱処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
これらのようなものであれば、天然繊維のカポック繊維１によって、十分な吸着性能および保油力を得られると共に焼却時の有害ガスの発生や極端な発熱を抑えることができ、また、混合した熱可塑性繊維２の熱溶融によって、シート全体が一体化された不織布となり、層間の剥離及び繊維間の分離が容易に生じることがない。このため、十分な強度と油吸着性能を有するものとなる。
【発明の効果】
【００１３】
吸着性能や保油力が十分であると共に、焼却時の有害ガスや極端な発熱の発生を抑え、層間の剥離及び繊維間の分離が容易に生じることのないように一体成形された油吸着シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の構成を、実施例として図１ないし５に示す具体例と共に詳細に説明する。なお図６は加工前の採取段階でのカポック繊維の概観写真であり、図７及び図８は、従来の油吸着シートの例として、プレス加工による薄膜を、その繊維方向が交わるべく交互に平面内回転させて複数枚積層したものの概観写真である。
【００１５】
本発明の油吸着シートは、図１ないし図３の外観写真及び外観図で示すように、少なくともカポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２とが混合した不織布からなり、熱可塑性繊維２はカポック繊維１内へランダムに混合された状態のまま、溶融固化してなる。なお図４は、図３の分解斜視図であり、図５はその製造工程例を示す説明図である。
【００１６】
（カポック繊維１）
カポック繊維１は、カポック樹を含むカポック属或いはキワタ属の果皮の内壁から採取される毛状の天然繊維をいい、ジャワカポック及びインドワタノキ（インドカポック）の双方を含む。
【００１７】
その化学組成は主に、セルロース（６０数％程度）、ベントサン（２０％程度）、リグニン（１０数％程度）、及び、水酸化脂肪酸エステルたるクチン酸（数％程度）からなり、リグノセルロース系のセルロース複合化合物である。繊維形は筒状をしており、この繊維形状及び前記組成によって、撥水性や親油性を確保している。
【００１８】
カポック繊維１はまた、図６に採取時の加工前状態写真を示すように、合成繊維や他の天然繊維と比較して細く、比重が小さい。例えば、繊維外径８〜３０μｍ（好ましくは８〜１５μｍ）程度、比重０．４程度のものを用いることができる。
【００１９】
カポック繊維１の繊維長は２〜６０ｍｍ程度であり、その中でも、短繊維のもので９〜１５ｍｍ程度、中繊維のもので１８〜２７ｍｍ程度、長繊維のもので４０〜５０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。長繊維のものを多く含めば、強度や一体成形性を確保することができ、熱可塑性繊維２の混合比の少ないものとしうる。短繊維および中繊維のものを多く含めば、最も効率的な油吸着口となる繊維端が多く得られるため、きわめて油吸着性能に富むものとなる。
【００２０】
カポック繊維１を得るカポック属樹木或いはキワタ属樹木の産地は問わないが、中でもインドネシア産のものが好ましい。インドネシア産のカポック繊維１は、スリランカ地方などと比して細く短い繊維であるため、油吸着性能に富むものとなる。また品質差が少なく、繊維色が茶褐色よりも薄い黄白色に近いため、油吸着シートとしての美感がよく、油吸着時の変色も判別しやすい。
【００２１】
（熱可塑性繊維２）
熱可塑性繊維２は、カポック繊維１と混合して混合繊維を構成し、混合によってカポック繊維１単独よりも高強度となるフィラメント糸であり、中でもモノフィラメントであることが好ましい。また単一種の構成繊維であることが好ましい。その繊維径はどのようなものでも良いが、より細いものであれば繊維表面の張力による吸油性を得ることができる。一方、比較的太いものであればより安価に提供できる。
【００２２】
熱可塑性繊維２の比重は、カポック繊維１よりも大きい０．７ないし１．５であり、０．７よりも大きいことでカポック繊維１のフォーム化後の飛散を抑えると共に、１．５を超えないことで油吸着シート全体の比重を１未満に抑え、水中浮力を確保するものとしている。
【００２３】
熱可塑性繊維２の繊維長は２ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。カポック繊維１よりも長いことで混合繊維の絡みがより強固になり、油吸着シートの強度を得ることができると共に、５０ｍｍを超えないことで混合工程において解繊機たるカードへの繊維の絡みつきによる不具合を防ぐものとしている。
【００２４】
熱可塑性繊維２の融点（熱溶融点）は、少なくともカポック繊維１の溶融開始温度よりも低い。さらにいえば、１５５℃以下の低融点であり、好ましくは、カポック繊維１の変色開始温度たる１２０℃よりも低いものである。このような熱可塑性繊維２としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、低密度ポリエチレン、低密度ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニルコポリマー（特に酢酸ビニル含有量５〜１０％程度のもの）等の化学繊維や、アセテート、セルロース、脂肪族ポリエステル（ポリカプロラクトン等）などを主成分とした天然繊維が挙げられる。
【００２５】
熱可塑性繊維２が天然繊維であると、油吸着シートを構成する混合繊維が総天然繊維からなることとなり、焼却時に有害ガスの発生が全くなく、極端な発熱もない。
【００２６】
ここで、熱可塑性繊維２及びカポック繊維１の融点は、融解熱を温度計で捕らえる試験管法、凝固熱による平衡温度を測定する凝固熱法等、共通する任意の方法による測定値をもって定められるが、ここでは例えばＤＳＣ測定装置による融点とすることができる。本発明では少なくとも、シート状の混合繊維内で当該繊維が加熱溶融する程度の変質温度を意味する。
【００２７】
また、熱可塑性繊維２の溶融開始温度は、カポック繊維１の溶融開始温度よりも４０℃以上低い。なお、８０℃ないし１２０℃であることが更に好ましい。
【００２８】
（繊維の混合）
カポック繊維１と熱可塑性繊維２との混合繊維は、図１或いは図３、図４に示すようにどの位置においても混合の度合いが略均等であり、予めよく混ぜ合わせた混合繊維を不織布化することで、熱可塑性繊維２が、油吸着シートの表面だけでなく内部まで均一に及ぶものである。これにより内部まで均一な強度と油吸着性能を有し、油吸着時にも分解することなく成形性を保つものとなる。
【００２９】
具体的には例えば、１平米（さらに好ましくは平面形状５００ｍｍ四方）中に含有する熱可塑性繊維２の本数が、いずれの箇所においても２０〜５０本程度以内（好ましくは１０本以内）の差しかないものであれば、少なくとも「混合の度合いが略均等」の範囲内ということができる。実施例では所定長さに切断して巻き取った各ロール同士で、熱可塑性繊維２の本数の標準偏差が１０．０以下となっている。
【００３０】
上記均等性或いは内部まで及ぶ均一性は、後述するように、製造工程において２種類の繊維を調合機５で調合した後、吸引機６を経てホッパー７に再集積し、その後二山レイヤー（第一のレイヤー機８１とこれに連設した第二のレイヤー機８２）を通すことにより達成される（図５）。
【００３１】
また、油吸着シートにおいて熱可塑性繊維２の繊維方向はランダムであると共に、各フィラメントが部分的或いは全体的に油吸着シートの厚さ方向を向くものとなっている。
【００３２】
熱可塑性繊維２のカポック繊維１への混合量は、カポック繊維１の８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下程度であることが好ましい。熱可塑性樹脂がポリプロピレン繊維の場合、少なくとも２５重量％以上、好ましくは繊維長４０〜５０ｍｍのものを３０重量％程度含むものであれば、油吸着シートとして必要な強度を確保することができる。
【００３３】
（油吸着シートの形態）
本発明の油吸着シートは、カポック繊維１と熱可塑性繊維２との混合繊維を不織布化して一体成形したシート状の形態であり、さらに加熱処理によって、熱可塑性繊維２のみが不織布化したシート状の混合繊維中で一旦溶融し、その後固化してなる。このように、不織布中で熱可塑性繊維２が溶融固化してなることで、集積性に優れたより一体的な成形品となる。
【００３４】
具体的には、図１、２に示すように、シート表面、端面または端辺において繊維の乱れ、ほつれや表面からの解落がほとんど見られず、層間の剥離の恐れも確認できない。このことは、従来の圧縮による油吸着シート（不織布化或いは熱処理されていない）を示す図７、８と比較しても明らかである。
【００３５】
また、吸油状態においても層間または繊維間で剥離や分離が見られることがなく、良好な一体性と油保持性を保ったままとなる。
【００３６】
本発明の油吸着シートの成形例を示すと、面密度４０〜８００ｇ／ｍ２、好ましくは１００ないし４００或いは５００ｇ／ｍ２であり、油吸着シートの成形厚さ１．５ないし５．０ｍｍに対応して必要強度を得るべく調節する。すなわち厚さが薄いほど面密度を大きいもの（例えば厚さ１．５ｍｍのとき面密度４００ｇ／ｍ２）とし、逆に厚さが厚いほど面密度を小さいもの（例えば厚さ５．０ｍｍのとき面密度１００ｇ／ｍ２）とする。なお、実施例におけるシート形状は、成形幅５００ｍｍ〜２ｍ、成形長さ５００ｍｍ〜６０ｍ、成形厚さ１．５〜５．０ｍｍ程度である。
【００３７】
〔製造方法例〕
上記油吸着シートは例えば、図５に示すような以下工程を含む製造方法によって得られる。すなわち少なくとも、（１）カポック繊維１と、このカポック繊維１よりも融点が低い熱可塑性繊維２とを混合する混合工程と、（２）混合工程を経た混合繊維を不織布化する不織布化工程と、この不織布化処理の前または後に、（３）不織布化工程を経た／経る前の混合繊維を、熱可塑性繊維２及びカポック繊維１それぞれの融点間温度（カポック繊維１の融点よりも低く熱可塑性繊維２の融点よりも高い温度）となるように加熱する熱処理工程と、を含む製造方法である。
【００３８】
（混合工程）
混合工程は、使用済みの濾布を各繊維へと解繊することで、同一種の繊維塊として投入されたカポック繊維１、および熱可塑性繊維２を互いにちりばめて混合させる工程である。これによって、より均等な混合の混合繊維を簡易に得ることができる。手動による解繊でもよいが、本実施例では自動解繊機を通すことにより行う。
【００３９】
自動解繊機とは、繊維の解体を手動以外の動力によって自動的に行う解繊機を言い、手動のみで行う解繊を除く意味である。具体的には、２種類の繊維塊を調合機５で叩打によって調合し、その直後に吸引ファンによって叩打済みの繊維を吸引してホッパー７に再収集する態様で連続的に送り込む（図５）。
【００４０】
そして必要により例えば、コーミングロール式等の乾式の自動解繊機を用いて、繊維塊がなくなるまで繰り返して自動解繊機を通すことにより解体繊維を得る（図示せず）。コーミングロールは、針刃ロール、ガーネットロール等、任意のものを使用できる。
【００４１】
（不織布化工程）
不織布化工程は、第一及び第二のカード機８１,８２によって解繊した繊維を所望の形状に成形（フォーム化）するラップフォーム処理と、フォーム化した繊維群を成形機９に送り込み、この成形機９内のニードルパンチングによって固定するパンチング処理とからなる（図５）。
【００４２】
先ず、ラップフォーム処理は、解繊した繊維を、必要により補助繊維と共に纏めて、再生後の捕集層とすべく、所望の形状に成形（フォーム）する処理である。所望の形状とは、例えば板状、ウェブ３状、シート状等、捕集層として配置されて機能する形状である。圧縮ロールにてシート状に圧縮して重ねるカード式、空気で吸引することによりシート化するエアレイ式の他、抄紙式等、公知のフォーム処理を用いることができる。フォームの際には、静電気や摩擦を抑制するため、油剤等を添加してもよい。
【００４３】
ここでカード式の場合には、連続的にロール方向の互いに異なる複数のカード機を通すことが好ましい。図５では２つの山型カード機を連続的に配置する２山カードであり、それぞれの水平回転軸は、コンベアの進行方向に対してそれぞれ左前、右前方向へわずかにずれている。このとき、レイヤーコンベア２枚で混合繊維のウェブ３を挟みながら搬送するため、目付が安定する。またコンベア４のスピードの微調整により、鍋底現象が改善される。さらに混合繊維のウェブ３は、コンベア４上にて特殊ラチスにより搬送されるため、滑りが少ない。
【００４４】
次に、パンチング処理は、フォーム化した繊維群を、基布等を沿わせることなく単独でニードルパンチングによって固定する処理である。ニードルパンチングを行うことによって、混合繊維が厚さ方向に複雑に絡まり、熱可塑性繊維２がカポック繊維１内でよりランダムに混合される。そして、繊維群を構成する繊維同士の交絡が、主に厚さ方向（コンベア４面に対する上下方向）に強固なものとなる。このとき、基布を沿わせてパンチング処理を行うものとしてもよく、この場合には、飛躍的に強度及び伸度が高くなる。
【００４５】
（レイヤー工程）
さらに必要に応じて、単独或いは複数のレイヤー機９を通すレイヤー工程を経る。さらに図５のように、複数のレイヤー方向を互いに平面内で角度を変えて積層することができる。具体的には、レイヤー方向を積層枚毎に直交させて、例えば図４の分解斜視図に示すように、並行な繊維配列を有する混合繊維からなるウェブ３が複数枚、各繊維配列が交差するように積層してなる油吸着シートを構成してもよい。各ウェブ３の繊維配列が縦方向と横方向に交互に積層されることにより、全体として十分な強度と均一な油吸着性を確保することができる。
【００４６】
ここで、本工程自体或いは本工程中の積層は必ずしも必須ではなく、単層のウェブ３からなる比較的薄型でコンパクトな油吸着シートとしても良い。このような単層のウェブ３からなる油吸着シートは、少なくとも前記混合工程、不織布化工程、及び熱処理工程を経ることで得られ、不織布化工程中のラップフォーム処理でレイヤーの処理を含むものである。
【００４７】
（熱処理工程）
熱処理工程は、混合繊維内にランダムに混合された熱可塑性樹脂２のみを溶融させるために、混合繊維が「カポック繊維１の溶融開始温度よりも低く熱可塑性繊維２の融点よりも高い温度」となるような熱処理（好ましくは「カポック繊維１の融点よりも低く熱可塑性繊維２の融点よりも高い温度」となるような熱処理）を行う工程であり、これにより、成形された不織布の形状を一体化させて所定強度を得ることができる。
【００４８】
更に言えば、「カポック繊維１の変色開始点よりも低く熱可塑性繊維２の融点よりも高い温度」となるような熱処理であることが好ましい。例えば、幅２４００ｍｍ程度、１００ないし１５０℃の熱照射を行うヒータ内で、パンチング処理を経た混合繊維を速度３ｍ／ｍｉｎのコンベアで運搬するような熱処理が挙げられる。これにより、不織布化後の繊維の崩れを防止することができる。
【００４９】
ヒータ１０は具体的には、下向きの照射面が上下に複数段用意され、コンベア４が、反転ローラ１０２を介して、隣り合う上下各段をつづら状に亘る構造をしている（図５）。これにより、混合繊維の不織布の両面を連続的に均等加熱することができる。
【００５０】
ヒータ１０による作用を詳述するに、最初に下段の照射面１０１にて一面（不織布化後のコンベア４上面）が加熱された不織布は、コンベア４に挟持されながら送られ、その後コンベア４が反転ローラ１０２によってコの字に亘って反転し、この反転に従って進行方向及び上下面が逆となる。そして次に、上段照射面にて他面（不織布化後のコンベア４下面）が加熱される。この表裏の加熱によって、不織布の混合繊維内で熱可塑性繊維２のみが溶融し、その後、再び反転ローラ１０２をコの字に亘るコンベア４によって、運搬方向及び不織布の上下面が元の状態となって、自然冷却により熱可塑性繊維２が固化する。
【００５１】
（樹脂加工工程）
また、不織布化した再生濾布の形態を固定すべく、樹脂で表面を加工する樹脂加工工程が、必要に応じ任意に行われる。
【００５２】
樹脂加工工程は、フォーム化した捕集層の表面に樹脂を付着加工して、再生後の捕集層から各繊維が脱落し発塵するのを防ぐ任意の工程である。付着加工は、液状の樹脂に浸漬するディッピングの他、スプレーコーティング、塗布等の公知の手段による。
【００５３】
本工程によって表面の一体固化による形状保持機能が得られることから、本工程を経る場合には、熱可塑性樹脂の混合量を２５％以下に減らすことができる。
【００５４】
（裁断及びロール工程）
上記工程を経た後、所定幅となるようにコンベア４の幅に対する両耳部分を、コンベア４の進行方向に沿った裁断刃Ｃで裁断し、続いて所定長さとなるように、コンベア４の幅方向に沿った裁断刃Ｃで裁断する。これによって得られる所定平面形状の油吸着シートを、巻取機（図示せず）で巻き取ることで、ロール状にした本発明の油吸着シートを得る。
【００５５】
（成績試験）
本実施例の油吸着シートとして、カポック繊維１：熱可塑性繊維２を重量比７０：３０の割合で混合し、熱可塑性繊維２としてポリプロピレン繊維を用いた混合繊維の不織布を、試料１：ウェブ３枚重ね（重量１．１７ｋｇ）、試料２：ウェブ２枚重ね（重量１．１６ｋｇ）、試料３：ウェブ１枚単独（重量１．１４ｋｇ）の３試料として用意した。３試料のアイソタクシティはそれぞれ、９８．０７％、９８．４３％、９８．６８％である。
【００５６】
この３試料について、型式承認試験基準に準拠した成績試験を行った結果を、表１の試験成績表に示す。
【００５７】
【表１】
2006150165.tif 000003
【００５８】
また、型式承認試験基準に基づく試験方法並びに判定基準を、表２と表３に示す。
【００５９】
【表２】
2006150165.tif 000004
【００６０】
【表３】
2006150165.tif 000005
【００６１】
表１の試験結果を、運輸省船舶局長通達舶査第５２号（昭和５２年２月１日）に定める性能試験基準（表１の「基準値」欄、或いは表２及び表３の「判定基準」欄）と比較すると、Ｂ重油の油吸着量が、基準値の３倍以上でいずれも２０．０ｇ／ｇ超かつ１．１０ｇ／ｃｍ３超の高値である。また、給水量がいずれも０．０１ｇ／ｃｍ３未満、更に言えばいずれも０．００２ｇ／ｃｍ３以下であり、基準値０．１ｇ／ｃｍ３のスケールをはるかに下回る低次数値であった。また、焼却時のシアン化水素の定量値がいずれも０．２５ｍｌ／ｇ未満であり、基準限界値０．８ｍｌ／ｇの三分の一以下に下回る低値であった。
【００６２】
さらに、性状変化に関する環境試験、Ａ重油及びガソリンの混合油内での耐油性試験、重油吸油後の重量試験、及び引っ張り荷重による強度試験の全てにおいて、基準適合値を示すものであった（表１）。
（その他）
本発明は、各部の具体的な構成、機械及び方法を含めて上述した実施例に限定されるものでなく、少なくとも混合繊維について不織布化工程と加熱工程を有するものであれば、他の各工程は用途によって任意に選択され、必要に応じて組み込まれる。
【００６３】
また各ウェブ３を単独で或いは任意の態様で組み合わせて所定形状に成形して用いることができ、ロール状のほか、シート状のものとしても良い。
【００６４】
その他、上記乾式の製造方法に限らず、ごみやチリの混じりにくい湿式の製造方法によることもできる等、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形及び各工程の組み合わせが可能である。
【００６５】
なお上記してきた油吸着シートの他に、熱処理工程を経ず、代わりに繊維長１０ｍｍ以上の長い熱可塑性繊維２の混合量を増やし、また場合により樹脂加工工程を経て、カポック繊維１の吸油性能を有効に生かした油吸着シートとすることもできる。この場合、カポック繊維１とそれよりも繊維長の長い熱可塑性繊維２の混合繊維からなる不織布であり、熱可塑性繊維２は溶融固化しない状態であるか、表面付近のみが溶融固化した状態となる。このように熱処理工程を抜いた各工程の組み合わせによる油吸着シートであっても、カポック繊維１による優れた油吸着性能と熱可塑性繊維２の混合後の不織布化による
強度性とをある程度両備することが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の油吸着シートは、例えば、水面上に流出し或いは混入した油分や、地上での各種作業或いは運搬中の油分について、これらを回収処理する回収材、清浄化するウェス、また、防油壁等として使用される。さらに、飛散油或いは漏油等を防止して或いは事故防止、汚染防止、或いは他に、油分に限らず有機溶剤の吸着等の任意の用途として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の油吸着シートの一実施例のコーナー部の平面視写真である。
【図２】本発明の油吸着シートの一実施例の端面を含む部分の写真である。
【図３】本発明の油吸着シートの実施例の斜視部分説明図である。
【図４】図３に示す本発明の油吸着シートの実施例の斜視分解説明図である。
【図５】本発明の油吸着シートの製造工程例を示す説明図である。
【図６】本発明の油吸着シートの原料であるカポック繊維の外観写真である。
【図７】従来の油吸着シートの一実施例のコーナー部の平面視写真である。
【図８】従来の油吸着シートの一実施例の端面を含む部分の写真である。
【符号の説明】
【００６８】
１  カポック繊維
２  熱可塑性繊維
３  ウェブ
４  コンベア
５  調合機
６  吸引ファン
７  ホッパー
８１  第一のカード機
８２  第二のカード機
９  レイヤー機
１０  ヒータ
１０１  照射面
１０２  反転ローラ
Ｃ  裁断刃
【図３】
2006150165.tif 000006
【図４】
2006150165.tif 000007
【図５】
2006150165.tif 000008
【図１】
2006150165.tif 000009
【図２】
2006150165.tif 000010
【図６】
2006150165.tif 000011
【図７】
2006150165.tif 000012
【図８】
2006150165.tif 000013