(57)【要約】【課題】無線タグ対象物の廃棄・回収時等において、その対象物に係わる情報処理を十分に行う。【解決手段】対象物Ｗと関連づけて取り扱われる無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に記憶された無線タグ情報にアクセスを行うリーダライタ１０１と、対象物Ｗに対応づけられた対象物情報を記憶したデータベースＤＢと、このデータベースＤＢに記憶された対象物情報の読み出し又は書き込みを行う情報サーバ７とを有し、リーダライタ１０１は、特定の対象物に係わる無線タグ情報、及び、特定の対象物に対応する対象物情報のうち少なくとも一方の消去処理を行う無効化処理手段を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物と関連づけて取り扱われる無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスを行うリーダライタと、
前記対象物に対応づけられた対象物情報を記憶したデータベースと、
このデータベースに記憶された前記対象物情報の読み出し又は書き込みを行うサーバとを有し、
前記リーダライタは、前記無線タグ回路素子の廃棄のために、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を無効化する無効化処理手段を備えることを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、
前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の少なくとも一部の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、
前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、
前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行い、かつ、前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、
前記特定の対象物の廃棄または回収時に、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報及び前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の少なくとも一方の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項６】
請求項２又は４記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の全部を無効化処理することを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項７】
請求項２又は４記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の一部を選択的に無効化処理し、その他の部分を処理しないことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタは、前記無線タグ回路素子に備えられ前記ＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナを有し、
前記無効化処理手段は、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介し非接触で前記タグ側アンテナに送信する情報アクセス手段を備えることを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項９】
請求項３又は４記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記対象物情報の全部を無効化処理することを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１０】
請求項３又は４記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記対象物情報の一部を選択的に無効化処理し、その他の部分を処理しないことを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記リーダライタは、前記サーバとの間のデータの入出力制御を行う入出力制御手段を有し、
前記無効化処理手段は、前記サーバに対し前記データベース内の前記対象物情報にアクセスするアクセス指令を生成し、前記入出力制御手段を介し前記サーバへ出力する指令出力手段を備えることを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記指令出力手段は、前記アクセス指令として、
（１）前記特定の対象物に係わる前記対象物情報をすべて消去する全データ消去指令、
（２）前記特定の対象物に係わる全対象物情報のうち、所望の対象物情報を選択的に消去する選択消去指令、
（３）前記特定の対象物に係わる全対象物情報のうち、当該対象物との対応付けを行う部分のみを消去する対応付け消去指令、
のいずれか１つの指令を生成することを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記指令出力手段は、前記アクセス指令として、上記（１）〜（３）のいずれか１つの指令に加え、
（４）当該対象物に新たに廃棄物情報を対応づけて付加する情報付加指令を生成することを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信システムにおいて、
前記無効化処理手段は、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を消去処理する消去処理手段であることを特徴とする無線タグ情報通信システム。
【請求項１５】
対象物と関連づけて取り扱われる無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスを行う無線タグ情報通信装置であって、
前記無線タグ回路素子の廃棄のために、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を無効化する無効化処理手段を備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に対応づけられた前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行い、かつ、前記特定の対象物に対応づけられた前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記特定の対象物を受け入れて収納する収納手段に設けられることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の無線タグ情報通信装置において、
前記特定の対象物を切断する切断手段を備えた前記収納手段に設けられることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無効化処理手段は、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を消去処理する消去処理手段であることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により外部と情報の授受が可能な無線タグに対し外部より情報の読み出し又は書き込みを行う無線タグ情報通信システム及び無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読みとり装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読みとり／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナ部とを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部に対して情報の読みとり／書き込みが可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
特に物流の面では、製造工程から流通経路、さらに小売店より消費者の手に渡るまで、極めて広範囲な場面においてありとあらゆる物品に対し無線タグの添付・同梱等が行われ、様々な情報管理が計画されている。このような種々の物品に添付等された無線タグは、当該物品が使用後に廃棄されるときにはその記憶情報は不要となるため、情報の消去を図る必要がある。
【０００４】
このような廃棄時の記憶情報の消去に係わる従来技術として、無線タグと同様に非接触による無線通信を行うＩＣカードに関し、例えば特許文献１に記載のものが既に提唱されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６９２０号公報（段落００３６〜００６２、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、データ書き換えが可能な不揮発性メモリに情報を記憶したＩＣカードにおいて、電磁界内にカードがある状態でパンチ機で穿孔することにより、カード表面の所定の信号線を分断し、これによって上記メモリに格納されている情報を消去するようになっている。
【０００７】
そこで、前述したような無線タグの廃棄時の情報消去に上記従来技術を応用し、無線タグにパンチ機で穿孔することにより、無線タグ回路素子の一部を分断することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、以下のような問題点が生じる。
【０００９】
すなわち、無線タグは、ＩＣカードと異なり非常に小型であり、前述のようにありとあらゆる物品に添付・同梱等され、特に必ずしも表面に露出しない裏側や隙間等にも添付等される場合がある。例えば、文書紙に、シール貼付や、接着や、ホッチキス針等による打ち込みや、すき込みによって無線タグが付けられている場合には、表側から見て無線タグ回路素子の正確な位置を判別できない。したがって、どの位置に穿孔すればよいかが不明になる結果、ＩＣ回路部に記録された情報を確実に消去できない可能性がある。
【００１０】
また通常、無線タグ回路素子はその記憶容量等に鑑み、ＩＣ回路部にはタグ識別情報等のみを記憶しておく一方、無線タグを添付した物品の各種物品情報（本来記憶したい情報）については、そのタグ識別情報に一対一に対応づけて別途ネットワーク上のデータベース内に読み出し可能に格納していることが多い。この場合、仮に前述のようにして無線タグ回路素子に穿孔できたとしても、消去できるのは無線タグ回路素子のＩＣ回路部のタグ識別情報のみであり、これに対応したデータベース内の物品情報までは消去できない。
【００１１】
いずれにしても、無線タグの添付・同梱等の対象物である物品の廃棄時における情報の消去処理として十分なものではない。
【００１２】
また、以上は、無線タグの対象物物品が廃棄物となるときを一例として説明したが、物品は廃棄されず繰り返し使用されるが無線タグ情報は消去したい場合等がある（図書館の本に添付した無線タグの情報を本の返却回収時に消去する場合等）。このような場合は無線タグそのものは生かしておいて情報のみ消去する必要があるが、上記従来技術はこのような場合の情報処理に対応していない。
【００１３】
本発明の目的は、無線タグ対象物の廃棄・回収時等において、その対象物に係わる情報処理を十分に行うことができる無線タグ情報通信システム及び無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、第１の発明は、対象物と関連づけて取り扱われる無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスを行うリーダライタと、前記対象物に対応づけられた対象物情報を記憶したデータベースと、このデータベースに記憶された前記対象物情報の読み出し又は書き込みを行うサーバとを有し、前記リーダライタは、前記無線タグ回路素子の廃棄のために、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を無効化する無効化処理手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本願第１発明においては、ある対象物が廃棄されると、リーダライタが、その特定の対象物と関連づけられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスし、その無線タグ情報（タグ識別情報等）を取得する。
【００１６】
そして、リーダライタの無効化処理手段が、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の無効化処理を行う。このように直接情報の無効化処理を行うことで、無線タグ回路素子への穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、無線タグの正確な位置を知らずとも処理を行え、対象物の廃棄・回収時等に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００１７】
あるいは、リーダライタの無効化処理手段は、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行う。これにより、無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の情報処理を行い、対象物の廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００１８】
第２の発明は、上記第１発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
無効化処理手段が無線タグ情報を無効化処理することで、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の処理を行い、対象物廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００２０】
第３の発明は、上記第１発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
無効化処理手段が特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行うことで、データベース内の情報処理を行い、対象物廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００２２】
第４の発明は、上記第１発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行い、かつ、前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
無効化処理手段が、無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の無効化処理を行うとともに、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行う。
【００２４】
無線タグ情報の無効化処理を直接行い、また無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の情報処理を行うことで、対象物の廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００２５】
第５の発明は、上記第２乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物の廃棄または回収時に、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報及び前記特定の対象物に対応する前記対象物情報の少なくとも一方の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
例えば一般物であれば廃棄時、無線タグ付きの図書館の本等、繰り返し使用されるものでは回収時において、無効化処理手段が無線タグ情報又は対象物情報を無効化処理することで、対象物廃棄時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００２７】
第６の発明は、上記第２又は第４発明において、リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の全部を無効化処理することを特徴とする。
【００２８】
これにより、無線タグ回路素子からの無線タグ情報の読み取りが一切不可能となり、情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００２９】
第７の発明は、上記第２又は第４発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の一部を選択的に無効化処理し、その他の部分を処理しないことを特徴とする。
【００３０】
一部の無線タグ情報を選択的に残すことにより、その残した無線タグ情報を活用して別途の処理（廃棄物処理等）における便宜を図ることができる。
【００３１】
第８の発明は、上記第６又は第７発明において、前記リーダライタは、前記無線タグ回路素子に備えられ前記ＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナを有し、前記無効化処理手段は、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介し非接触で前記タグ側アンテナに送信する情報アクセス手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
情報アクセス手段が、アクセス情報を生成して装置側アンテナを介しタグ側アンテナに送信し、ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスすることで、無効化処理を行うことができる。
【００３３】
第９の発明は、上記第３又は第４発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記対象物情報の全部を無効化処理することを特徴とする。
【００３４】
これにより、無線タグ情報と対象物情報との対応付けが不可能となり、情報漏洩の防止を図ることができる。
【００３５】
第１０の発明は、上記第３又は第４発明において、前記リーダライタの前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記対象物情報の一部を選択的に無効化処理し、その他の部分を処理しないことを特徴とする。
【００３６】
一部の対象物情報を選択的に残すことにより、その残した対象物情報を活用して別途の処理（廃棄物処理、資産管理等）における便宜を図ることができる。
【００３７】
第１１の発明は、上記第９又は第１０発明において、前記リーダライタは、前記サーバとの間のデータの入出力制御を行う入出力制御手段を有し、前記無効化処理手段は、前記サーバに対し前記データベース内の前記対象物情報にアクセスするアクセス指令を生成し、前記入出力制御手段を介し前記サーバへ出力する指令出力手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
指令出力手段が、アクセス指令を生成して入出力制御手段を介しサーバへ出力し、データベース内の対象物情報にアクセスすることで、無効化処理を行うことができる。
【００３９】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記指令出力手段は、前記アクセス指令として、（１）前記特定の対象物に係わる前記対象物情報をすべて消去する全データ消去指令、（２）前記特定の対象物に係わる全対象物情報のうち、所望の対象物情報を選択的に消去する選択消去指令、（３）前記特定の対象物に係わる全対象物情報のうち、当該対象物との対応付けを行う部分のみを消去する対応付け消去指令、のいずれか１つの指令を生成することを特徴とする。
【００４０】
指令出力手段が、全データ消去指令、選択消去指令、対応付け消去指令を生成して入出力制御手段を介しサーバへ出力し、データベース内の対象物情報にアクセスすることで、各指令に対応した態様の消去処理を行うことができる。
【００４１】
第１３の発明は、上記第１２発明において、指令出力手段は、前記アクセス指令として、上記（１）〜（３）のいずれか１つの指令に加え、（４）当該対象物に新たに廃棄物情報を対応づけて付加する情報付加指令を生成することを特徴とする。
【００４２】
これにより、ごみ分別等、廃棄物としての処理における便宜を図ることができる。
【００４３】
第１４の発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれか１つにおいて、前記無効化処理手段は、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を消去処理する消去処理手段であることを特徴とする。
【００４４】
無効化処理手段が、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の消去処理を行うことで、無線タグ回路素子への穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、無線タグの正確な位置を知らずとも消去を行え、対象物の廃棄・回収時等に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。あるいは、無効化処理手段は、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の消去処理を行う。これにより、無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の消去処理を行い、対象物の廃棄・回収時に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。
【００４５】
上記目的を達成するために、第１５の発明は、対象物と関連づけて取り扱われる無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスを行う無線タグ情報通信装置であって、前記無線タグ回路素子の廃棄のために、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を無効化する無効化処理手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
本願第１５発明においては、ある対象物が廃棄・回収されるとその特定の対象物と関連づけられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスし、その無線タグ情報（タグ識別情報等）を取得する。
【００４７】
このとき、無効化処理手段が、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の無効化処理を行う。このように直接情報の無効化処理を行うことで、無線タグ回路素子への穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、無線タグの正確な位置を知らずとも処理を行え、対象物の廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００４８】
あるいは、無効化処理手段が、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行う。これにより、無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の情報処理を行い、対象物の廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００４９】
第１６の発明は、上記第１５発明において、前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００５０】
無効化処理手段が無線タグ情報を無効化処理することで、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の無効化処理を行い、対象物廃棄・回収時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００５１】
第１７の発明は、上記第１５発明において、前記無効化処理手段は、前記特定の対象物に対応づけられた前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００５２】
無効化処理手段が特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行うことで、データベース内の情報処理を行い、対象物廃棄時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００５３】
第１８の発明は、上記第１５発明において、無効化処理手段は、前記特定の対象物に係わる前記無線タグ情報の無効化処理を行い、かつ、前記特定の対象物に対応づけられた前記対象物情報の無効化処理を行うことを特徴とする。
【００５４】
無効化処理手段が、無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の無効化処理を行うとともに、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行う。
【００５５】
無線タグ情報の無効化処理を直接行い、また無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の情報処理を行うことで、対象物の廃棄時に伴う情報処理を十分かつ確実に行うことができる。
【００５６】
第１９の発明は、上記第１５乃至第１８発明のいずれか１つにおいて、前記特定の対象物を受け入れて収納する収納手段に設けられることを特徴とする。
【００５７】
収納容器に受け入れられ収納された対象物に対し、これに関連づけられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスし、無効化処理手段でその無線タグ情報自体の無効化処理を行うか、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行うことができる。
【００５８】
第２０の発明は、上記第１９発明において、前記特定の対象物を切断する切断手段を備えた前記収納手段に設けられることを特徴とする。
【００５９】
収納手段に受け入れられ切断手段で切断された対象物に対し、これに関連づけられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報にアクセスし、無効化処理手段でその無線タグ情報自体の無効化処理を行うか、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行うことができる。
【００６０】
第２１の発明は、上記第１５乃至第２０発明のいずれか１つにおいて、前記無効化処理手段は、特定の前記対象物に係わる前記無線タグ情報、及び、当該特定の対象物に対応する前記対象物情報のうちの何れか一方の少なくとも一部の情報を消去処理する消去処理手段であることを特徴とする。
【００６１】
無効化処理手段が、その無線タグ回路素子に記憶された無線タグ情報自体の消去処理を行うことで、無線タグ回路素子への穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、無線タグの正確な位置を知らずとも消去を行え、対象物の廃棄・回収時等に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。あるいは、無効化処理手段は、データベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の消去処理を行う。これにより、無線タグ回路素子への穿孔による手法では不可能であったデータベース内の消去処理を行い、対象物の廃棄・回収時に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、無線タグ対象物の廃棄・回収時等において、リーダライタの無効化処理手段が無線タグ情報自体の無効化処理やデータベースに記憶された当該特定の対象物に対応づけられた対象物情報の無効化処理を行うので、その対象物に係わる情報処理を十分に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６４】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信システムを表すシステム構成図である。
【００６５】
図１に示す本実施形態の無線タグ情報通信システム１においては、無線タグ情報消去装置２が、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ（管理サーバ）７に接続されている。
【００６６】
情報サーバ７は、本実施形態の特徴の一つをなすものであり、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等と、データベースＤＢ（後述の図２参照）とを備えている。
【００６７】
図２は、上記無線タグ情報消去装置２の詳細構成を表す概念的構成図である。
【００６８】
無線タグ情報消去装置２は、収納箱１００（廃棄物が対象の場合は一種のゴミ箱）を備えている。この収納箱１００は、例えば社員や来客者がつける名札、あるいは書類や書籍等の対象物Ｗが使用済み（廃棄物）となった場合に、その対象物Ｗが、これと関連づけて取り扱われる（添付される、貼り付けられる、クリップでとめられる、その他同梱等も含む）無線タグＴ（詳細は後述）とともに投入口より投入され収納されるものである。
【００６９】
また無線タグ情報消去装置２は、収納箱１００に投入された無線タグＴの無線タグ情報（詳細は後述）にアクセスする（読み取り、書き込みを行う）リーダライタ１０１を備えている。
【００７０】
図３は、上記リーダライタ１０１の詳細構成を表す概念的構成図である。
【００７１】
図３において、無線タグＴは、アンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを有している。
【００７２】
リーダライタ１０１は、無線タグ回路素子Ｔoの上記アンテナ１５１との間で無線通信により信号の授受を行う、アンテナ２０と、このアンテナ２０を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、制御回路３０とを有する。
【００７３】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス（図示せず）を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７４】
無線タグ回路素子Ｔoは、固有の（但し書き換え可能）ＩＤナンバー（無線タグ情報）を記憶しており、制御回路３０がこのＩＤナンバーによって上記情報サーバ７に問い合わせを行うことで、前述した情報サーバ７のデータベースＤＢに予め格納保持された、当該対象物に関する種々の情報（＝対象物情報；後述の図１０等を参照）情報を上記情報サーバ７から読み込めるようになっている（詳細は後述）。
【００７５】
図４は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路２１は、アンテナ２０を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００７６】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を増幅（この例では制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ２０に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００７７】
受信部３３は、アンテナ２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に位相が９０°ずらされた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００７８】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態の無線タグ情報消去装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７９】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表す機能ブロック図である。
【００８０】
この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、リーダライタ１０１側のアンテナ（装置側アンテナ）２０と例えばＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ（タグ側アンテナ）１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００８１】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５７と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８２】
変復調部１５８は、アンテナ１５１により受信された上記アンテナ２０からの無線通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５１より受信された搬送波を変調反射する。
【００８３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８４】
以上において、本実施形態の要部は、対象物の廃棄等において、その対象物に係わる情報処理を十分に行うために、リーダ／ライタ１０１が無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報を消去するとともに、通信回線３を介してデータベースＤＢ内におけるその無線タグＴに対応する対象物の対象物情報の消去も併せて行うことにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００８５】
図６は、制御回路３０によって実行される上記要部に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【００８６】
この図６において、まずステップＳ１００で、アンテナ２０を介し無線通信により無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（識別情報；以下適宜、タグＩＤという）の読み取り処理を行う（詳細手順は後述）。
【００８７】
その後、ステップＳ１０で、上記ステップＳ１００で読み取った無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤについての問い合わせ信号を、上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介し情報サーバ７へ出力する。
【００８８】
そして、ステップＳ２０で、上記問い合わせに対応する返答信号が入出力インターフェイス及び通信回線３を介し情報サーバ７より入力（認識）されたかどうかを判定する。
【００８９】
判定が満たされたら、ステップＳ３０に移り、上記返答信号に基づき、情報サーバ７のデータベースＤＢ内において対応するタグＩＤに関する情報があったかどうかを判定する。当該タグＩＤに関する情報がデータベースＤＢに存在していなかったら判定が満たされず、ステップＳ１００に戻って同様の手順を繰り返す。当該タグＩＤに関する情報がデータベースＤＢに存在していたら判定が満たされ、ステップＳ４０に移る。
【００９０】
ステップＳ４０では、ステップＳ３０でデータベースＤＢに存在していた当該タグＩＤに関する情報を、すべて消去する消去指示信号を、上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介し情報サーバ７へ出力する。
【００９１】
その後、ステップＳ２００に移り、アンテナ２０を介し無線通信により無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１のタグＩＤの消去処理を行う（詳細手順は後述）。ステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９２】
図７は、上記ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９３】
この図７において、まずステップＳ１１０で、通信範囲にある全ての無線タグに応答を求める「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１よりアンテナ２０を介し収納箱１００内にある無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【００９４】
次に、ステップＳ１２０において、上記「Scroll All ID」信号に対応して無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（無線タグ情報としてのタグＩＤ）をアンテナ２０を介して受信し（あるいはリプライ信号の中からタグＩＤを抽出し）、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９５】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１２０で受信したリプライ信号のタグＩＤに誤りがないか否か、図示及び説明を省略する周知の誤り検出信号により判定する。ステップＳ１３０の判定が満たされなかったら、ステップＳ１１０に戻り同様の手順を繰り返す。ステップＳ１３０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子ＴoからのタグＩＤの読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【００９６】
以上のルーチンにより、対象である無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（タグＩＤ）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【００９７】
図８は、上記ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９８】
この図８において、まずステップＳ２１０で、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｍを０に初期化する。
【００９９】
次に、ステップＳ２２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化（消去）する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１及びアンテナ２０を介して消去対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化（すなわちデータ消去）する。
【０１００】
次に、ステップＳ２３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１及びアンテナ２０を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１０１】
その後、ステップＳ２４０において、上記「Verify」信号に対応して対象無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ２０を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０２】
次に、ステップＳ２５０に移り、上記リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか（タグＩＤが消去されたか）否かを判定する。
【０１０３】
判定が満たされない場合はステップＳ２６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ２８０に移り、エラー表示信号を上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する消去失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化（消去）が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０４】
以上のルーチンにより、処理対象の無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し、無線タグ情報（タグＩＤ)の消去処理を行うことができる。
【０１０５】
図９は、上記制御回路３０により実行される制御に対応して、情報サーバ７の上記ＣＰＵによって実行される上記要部に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【０１０６】
この図９において、まずステップＳ３００で、上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介しリーダライタ１０１の制御回路３０より信号が入力したか（識別できたか）どうかを判定する。判定が満たされたらステップＳ３１０に移り、制御回路３０から入力された信号が、無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤについての問い合わせ信号であるかどうか（上記図６のステップＳ１０参照）を判定する。判定が満たされなかったらステップＳ３００に戻り、同様の手順を繰り返す。ステップＳ３１０の判定が満たされたらステップＳ３２０に移る。
【０１０７】
ステップＳ３２０では、ステップＳ３１０で入力された問い合わせ信号に応じて、情報サーバ７のＣＰＵが、その問い合わせ信号よりデータベースＤＢ内にて検索すべきタグＩＤ（識別情報）を抽出する。その後、ステップＳ３３０で、対象物（名札や書籍等）に関する対象物情報（詳細は後述の図１０等参照）と一対一に対応する形でデータベースＤＢ内に格納保持された多数の無線タグＴのタグＩＤを検索する。そして、ステップＳ３４０で、その検索結果に応じた返答信号を、上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介して出力し（上記図６のステップＳ２０参照）、ステップＳ３５０に移る。
【０１０８】
ステップＳ３５０では、上記入出力インターフェイス及び通信回線３を介し再びリーダライタ１０１の制御回路３０より信号が入力したか（識別できたか）どうかを判定する。判定が満たされたらステップＳ３６０に移り、制御回路３０から入力された信号が、先に問い合わせられたタグＩＤの対象物情報消去指示信号であるかどうか（上記図６のステップＳ４０参照）を判定する。判定が満たされなかったらステップＳ３５０に戻り、同様の手順を繰り返す。ステップＳ３６０の判定が満たされたらステップＳ３７０に移る。
【０１０９】
ステップＳ３７０では、ステップＳ３６０で入力された対象物情報消去指示信号に応じて、情報サーバ７のＣＰＵが、その指示信号に含まれるデータベースＤＢ内にて検索すべきタグＩＤ（識別情報）を抽出する。その後、ステップＳ３８０で、当該対象物情報に対応づけられるデータベースＤＢ内のタグＩＤを検索し、ステップＳ３９０で、その検索したタグＩＤに対応した対象物情報を全消去し、このフローを終了する。
【０１１０】
図１０は、前述の情報サーバ７のデータベースＤＢ内における情報格納方式の一例を表す図である。
【０１１１】
図１０において、この例では、無線タグＴが関連づけて取り扱われる（添付される、貼り付けられる、クリップでとめられる、その他同梱等も含む）対象物Ｗとして、前述した名札（図１０(ａ)）及び書籍（図１０（ｂ））の場合の例を示している。
【０１１２】
図１０（ａ）では、各名札に対応する無線タグＴのタグＩＤのそれぞれに対し、当該名札を使用する社員の氏名、会社名（当該企業グループを構成する各企業名等）、社員番号（社内整理番号等）、性別、電話番号（ビル内内線番号等）、部門名が、それぞれ対象物情報として対応づけられている。
【０１１３】
図１０（ｂ）では、各書籍（本）に対応する無線タグＴのタグＩＤのそれぞれに対し、当該書籍のタイトル（書籍名）、著者名、出版社、購入日、図書分類（分野）、国際規格で定めるＩＳＢＮが、それぞれ対象物情報として対応づけられている。
【０１１４】
上記のように各タグＩＤナンバーごとに格納された各対象物データは、前述のように制御回路３０よりＩＤナンバーによって問い合わせを受けることでデータベースＤＢより抜き出され、情報サーバ７のＣＰＵにより所定の処理（各種判断、消去、データ追加等）が行われる。
【０１１５】
以上において、リーダライタ１０１の制御回路３０、信号処理回路２２、及び高周波回路２１の送信部３２が、各請求項記載の、特定の対象物に係わる無線タグ情報及び特定の対象物に対応する対象物情報の消去処理を行う無効化処理手段を構成し、そのうち、信号処理回路２２及び送信部３２が、ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成し、装置側アンテナを介し非接触でタグ側アンテナに送信する情報アクセス手段を構成する。また、リーダライタ１０１に備えられた入出力インタフェースが、サーバとの間のデータの入出力制御を行う入出力制御手段を構成し、制御回路３０、信号処理回路２２、及び送信部３２は、サーバに対しデータベース内の対象物情報にアクセスするアクセス指令を生成し、入出力制御手段を介しサーバへ出力する指令出力手段をも構成する。
【０１１６】
また、制御回路３０が実行する図６に示すステップＳ４０の消去指示信号が、アクセス指令としての、特定の対象物に係わる対象物情報をすべて消去する全データ消去指令に相当する。
【０１１７】
さらに、無線タグ情報消去装置２の収納箱１００が、特定の対象物を受け入れて収納する収納手段を構成する。
【０１１８】
以上のように構成した本実施形態の無線タグ情報通信システム１においては、リーダライタ１０１の制御回路３０は常時図６に示すフローを実行しており、ある対象物Ｗが廃棄され収納箱１００に投入されると、リーダライタ１０１がその対象物Ｗの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１にアクセスし、その無線タグ情報（タグＩＤ）を取得する（図６のステップＳ１００）。
【０１１９】
そして、ステップＳ１０〜ステップＳ３０でデータベースＤＢ上に存在し管理されている無線タグＴであることを確認した後、ステップＳ４０で、データベースＤＢに記憶された当該対象物Ｗに対応づけられた対象物情報の消去処理を行う。これにより、無線タグＴへの穿孔による手法では不可能であったデータベースＤＢ内の情報消去を行い、対象物Ｗの廃棄時に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。このとき特に、対象物情報の全部を消去することにより、無線タグ情報と対象物情報との対応付けが不可能となり、情報漏洩の防止を図れる効果もある。
【０１２０】
またステップＳ２００では、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された無線タグ情報（タグＩＤ）自体の消去処理を行う。このように直接情報の消去処理を行うことで、上記穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、無線タグＴの正確な位置を知らずとも消去処理を行え、これによっても対象物Ｗの廃棄時に伴う情報消去を十分かつ確実に行うことができる。このとき特に、対象物Ｗに係わるタグＩＤの全部を消去することにより、無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが一切不可能となり、情報の漏洩を確実に防止できる効果もある。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１２２】
（１）対象物情報や無線タグ情報の一部のみを消去する場合
すなわち、上記実施形態では、対象物情報と無線タグ情報の両方の全データを消去したが、これに限られず、一部のみを消去して残りのデータは残すようにしてもよい。
【０１２３】
そのような場合の一例として、対象物情報の一部のみを消去する場合を図１１及び図１２を用いて説明する。
【０１２４】
図１１は、この変形例における情報サーバ７のＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図９に相当する図である。図９と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２５】
図１１では、ステップＳ３００〜ステップＳ３７０は図９と同様であり、ステップＳ３７０の後に新たにステップＳ３７５が設けられている。すなわち、ステップＳ３６０で入力した対象物情報消去指示信号（部分消去指示信号）に含まれる検索すべきタグＩＤ（識別情報）をステップＳ３７０で抽出した後、ステップＳ３７５で、さらに上記指示信号に含まれている消去項目情報（対象物情報のうちどの項目を消去すべきかという項目指定情報）を抽出する。
【０１２６】
そして、ステップＳ３８０でデータベースＤＢ内のタグＩＤを検索し、ステップＳ３９０で、その検索したタグＩＤに対応した対象物情報のうち、ステップＳ３７５で抽出された消去項目情報に指定された項目のみを選択的に消去（他の項目は消去せずそのまま残す）する。
【０１２７】
そして本変形例ではさらに、以上のような選択消去のほかに、ごみ分別等、廃棄物としての処理における便宜を図るために、新たに廃棄物情報を対応づけて付加するようになっており、上記ステップＳ３９０の後に新たにステップＳ３９５が設けられている。このステップＳ３９５では、上記消去の後、新たに当該タグＩＤに関連づけて「廃棄済」の旨の記録を行い、さらにこの処理を行った日付を「廃棄日」のデータとして記録する（後述の図１２参照）。ステップＳ３９５が終了したらこのフローを終了する。
【０１２８】
図１２は、上記図１１のフローによる処理が終了した後の情報サーバ７のデータベースＤＢ内における情報格納状態の一例を表す図であり、前述の図１０に対応する図である。
【０１２９】
図１２の中段に示す名札データは図１０（ａ）に相当するものであり、前述のようにタグＩＤごとに氏名、会社名、社員番号、性別、電話番号、部門名が関連づけられているが、この例では、上記ステップＳ３７５で消去項目として「社員番号」データと「電話番号」データとを選択抽出し、ステップＳ３９０でこれらを消去するようになっている（中段下部の「廃棄時消去項目」参照）。中段における上から２段目のタグＩＤ1111000000000002に係るデータが当該消去処理を行った対象物情報データを表している。
【０１３０】
図１２の下段に示す名札データは上記図１０（ｂ）に相当するものであり、前述のようにタグＩＤごとにタイトル、著者名、出版社、購入日、図書分類、ＩＳＢＮが関連づけられているが、この例では、上記ステップＳ３７５で消去項目として「購入日」データと「図書分類」データと「ＩＳＢＮ」データとを選択抽出し、ステップＳ３９０でこれらを消去するようになっている（下段下部の「廃棄時消去項目」参照）。下段における上から２段目のタグＩＤ2012000000000002に係るデータが当該消去処理を行った対象物情報データを表している。
【０１３１】
そして、図１２の上段は、上記中段の名札に係る対象物情報データと下段の書籍に係る対象物情報データを、上記消去処理が行われたかどうかのみに着目したデータ表として別掲したものである。この例では、図１２中段及び下段に示す名札又は書籍に対応する無線タグＴのタグＩＤのそれぞれに対し、名札か書籍かのデータ種類と、前述した処理済（廃棄済）及び廃棄日が、それぞれ対象物情報として対応づけられている。上記したように、タグＩＤ1111000000000002に係る名札データとタグＩＤ2012000000000002に係る書籍データとが消去処理されていることから、それぞれのデータ欄には「廃棄済み」の旨が記録され、また廃棄日の欄には消去処理日付が記録されている。
【０１３２】
この変形例によれば、上記のように一部の対象物情報を選択的に残し図１２上段のように整理し直すことにより、残した対象物情報を活用して別途の処理（この例では廃棄物処理等）における便宜を図ることができる。なお、図１２上段に示す表を別に廃棄物データベース化してもよく、この場合廃棄物処理に便宜な他の項目のデータを追加してもよい。
【０１３３】
図１３は、対象物情報の一部のみを消去する他の例における、処理が終了した後の情報サーバ７のデータベースＤＢ内における情報格納状態を表す図であり、上記図１２や前述の図１０に対応する図である。図１０と比較してわかるように、この例では、上記図１１のステップＳ３７５で消去項目として「タグＩＤ」データを選択抽出しステップＳ３９０でこれらを消去しており、図１３（ａ）に示す（図１０（ａ）に相当）名札に係る対象物情報データ及び図１３（ｂ）に示す（図１０（ｂ）に相当）書籍に係る対象物情報データのすべてについて、タグＩＤデータが消去されている。
【０１３４】
この変形例によれば、上記のように一部の対象物情報を選択的に残すことにより、その残した対象物情報を活用して別途の処理（この例では資産管理等）における便宜を図ることができる。
【０１３５】
なお、上記変形例の場合、タグＩＤデータを消去することで、タグＩＤ（無線タグ情報）と対象物情報との対応付けが消去されることとなるが、逆に、タグＩＤデータのみを残し他の全項目のデータを消去してもよく、あるいはタグＩＤデータを全く別の番号に書き換える（例えばある月、ある年の処理順に付される新たなタグＩＤ）等も考えられ、これらの場合も（元の）タグＩＤ（無線タグ情報）と対象物情報との対応付けを消去することができる。
【０１３６】
さらに、上記２つの変形例では対象物情報の一部を消去したが、これに代えて無線タグ情報（タグＩＤ）の一部、例えば下２桁を消去したり、逆に下２桁を残して他の部分を消去したり、さらには無線タグ情報（タグＩＤ）が製造時にそのタグに固有として不変（書き換え、消去不可能）な製造番号部分と、ユーザが書き換え消去可能な一般番号部分とから構成されているときには、後者の一般番号部分を消去するようにしてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では対象物情報の全データと無線タグ情報の全データを消去したが、これに限られず、いずれか一方の全データのみを消去するようにしてもよい。この場合も、上記実施形態同様、上記穿孔等の機械的手法による場合とは異なり、対象物Ｗの廃棄時に伴う情報消去を十分かつ確実に行えるという効果を得る。
【０１３８】
さらに、上記実施形態及び変形例では、無線タグ情報（タグＩＤ）について前述したように無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化（消去）する「Erase」コマンドを制御回路３０から信号処理回路２２に出力し、消去を行ったが、これに限られず、無線タグ回路素子Ｔoのタグ機能を無効化する「Kill」コマンドを出力するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１３９】
（２）他の構造の収納箱を用いる場合
図１４は、図２に示した上記実施形態の無線タグ情報消去装置２とは異なる形状の収納箱１００′を備えた無線タグ情報消去装置２′の詳細構成を表す概念的構成図である。
【０１４０】
無線タグ情報消去装置２′の収納箱１００′は、一次収納箱部１００′Ｈと、その下方に位置する二次収納箱１００′Ｌとを備えている。対象物Ｗが使用済み（廃棄物）となった場合には、対象物Ｗはまず上方より一次収納箱部１００′Ｈに投入され収納される。
【０１４１】
この対象物Ｗが一次収納箱部１００′Ｈに収納された状態で、リーダライタ１０１が無線タグＴの無線タグ情報にアクセスし、上述の消去処理を行う。無線タグＴに係わる上記消去処理が終了した対象物Ｗは、この例では二次収納箱１００′Ｌ側に設けられた開閉手段（開閉扉）１００′Ｌａが開かれる（手動式、自動式どちらでもよい）ことによって二次収納箱１００′Ｌへ落下し移動する。二次収納箱１００′Ｌの内部には適宜のシールド手段Ｓが設けられ、内部に収納した対象物Ｗの無線タグ回路素子Ｔoがもし機能が生きていたとしてもリーダライタ１００との無線通信ができないように配慮されている。
【０１４２】
本変形例の無線タグ情報消去装置２′によれば、上記実施形態の無線タグ情報消去装置２と同様の効果に加え、消去処理後の対象物Ｗを二次収納箱１００′Ｌ内に貯留できるので、各対象物Ｗごとにその都度装置２′後へ排出することなく多数の対象物Ｗの消去処理を行うことができる。またこのときシールド手段Ｓでリーダライタ１０１が既に処理済の対象物Ｗの無線タグＴの無線タグ情報を読み取る（誤読みとり）ことを防ぐことにより、リーダライタ１０１の処理を軽減（上記誤読みとり防止のための制御が不要）し、さらにこの結果新しい対象物Ｗについて無線タグ情報読み取り効率を向上できる（例えば送信出力増大等による）という効果が得られる。
【０１４３】
またさらに、上記図１４や図１１に示した収納箱１００，１００′に公知の切断手段（例えばロータリカッタ等）１１０を設け、収納箱１００や一次収納箱部１００′Ｈ又は二次収納箱１００′Ｌに収納される直前に対象物Ｗを切断するようにしてもよい。この場合、図１５、図１６に示すように、収納箱１００は３室に分かれており、無線タグにアクセスして情報消去を行う無線タグアクセス室１００Ａ（又は１００Ａ′）、切断手段１１０を配置した切断室１００Ｂ（又は１００Ｂ′）、情報消去・切断された対象物を格納する格納室１００Ｃ（又は１００Ｃ′）から構成される。
【０１４４】
（３）廃棄物以外に適用する場合
以上においては、名札や書籍（廃棄するもの）を廃棄する場合を例にとって、その廃棄時に対象物Ｗに係わる無線タグＴの無線タグ情報又は対象物Ｗに対応するデータベースＤＢ上の対象物情報の消去処理を行う場合を説明したが、本発明の適用はこれには限られない。
【０１４５】
すなわち、無線タグＴ付きの図書館の本の返却箱、レンタルビデオ・ＣＤ・ＤＶＤの返却箱等、対象物Ｗ（本、ＣＤ、ＤＶＤ等）が繰り返し使用されるものに対し、その「回収時」に本発明を適用してもよい。この場合、例えば無線タグ情報については消去後新たなタグＩＤを書き込み（リーダライタ１０１で行ってもよいが、別途別の書き込み装置で行ってもよい）、更新して繰り返し使用することとなる。上記無線タグ情報の消去時における対象物情報については、例えば、データベースＤＢにおける貸出日、返却日、貸し出し者等のデータのみを消去し、再貸し出し時に新たなデータを書き込み更新して繰り返し使用すればよい。なおこの場合は、対象物情報の貸し出し履歴を残すようにしてもよい。
【０１４６】
また、必ずしも消去するのにも限られず、無線タグ回路素子Ｔo側（あるいはデータベースＤＢ側）に廃棄した旨（あるいは所定の廃棄フラグ等）を書き込んで以降通常の読み取り又は書き込みを不能とする（あるいは制限する）場合もあり得る。これらを含む概念として、通常のデータ読み取り又は書き込みの少なくとも一部を無効化する、廃棄（回収も含む）のための無効化処理を行えば足りることがわかる。なおリユース記録等を残してもよいことは言うまでもない。
【０１４７】
なお、以上で用いた「Scroll All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ１仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ情報通信システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示した無線タグ情報消去装置の詳細構成を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したリーダライタの詳細構成を表す概念的構成図である。
【図４】図３に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表す機能ブロック図である。
【図６】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】情報サーバのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】情報サーバのデータベース内における情報格納方式の一例を表す図である。
【図１１】対象物情報の一部のみを消去する変形例における情報サーバのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】情報サーバのデータベース内における情報格納状態の一例を表す図である。
【図１３】対象物情報の一部のみを消去する他の変形例における、情報サーバのデータベース内における情報格納状態を表す図である。
【図１４】異なる形状の収納箱を備えた無線タグ情報消去装置の変形例の詳細構成を表す概念的構成図である。
【図１５】収納箱に切断手段を設けた変形例を表す図である。
【図１６】収納箱に切断手段を設けた他の変形例を表す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１          無線タグ情報通信システム
７          情報サーバ（サーバ）
２０        アンテナ（装置側アンテナ）
２２        信号処理回路（指令出力手段、情報アクセス手段、消去処理手段、無効化処理手段）
３０        制御回路（指令出力手段、消去処理手段、無効化処理手段）
３２        送信部（指令出力手段、情報アクセス手段、消去処理手段、無効化処理手段）
１００      収納箱（収納手段）
１００′    収納箱（収納手段）
１０１      リーダライタ
１１０      切断手段
１５０      ＩＣ回路部
１５１      アンテナ（タグ側アンテナ）
ＤＢ        データベース
Ｔo         無線タグ回路素子
Ｗ          対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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