(57)【要約】【課題】  修正範囲・影響範囲の最小化を行い、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを容易に立案できる装置を提供する。【解決手段】  ユーザーのニーズの高いものから順にリリース要件リストを決定するニーズ優先度による順位決定手段１０２と、あらかじめ定められた最適化条件に従って、同一のニーズ優先度のリリース要件リストを組み換えて開発効率が向上する最適化を図る開発効率最適化手段１０５とを備えた構成とし、開発効率最適化手段１０５を、最適化条件として与えられるリソース配分条件を満たすリリース要件リストを決定するリソース配分判断手段１０６、複数のリリース要件リストから修正範囲の大小を判断する修正範囲判断手段１０７、複数のリリース要件リストから影響範囲の大小を判断する影響範囲判断手段１０８を備えたものとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕様変更・欠陥情報を元に、リリース計画条件に従って、開発・リリースされるソフトウェアの開発項目を定めるリリース要件リストを生成するリリース計画最適化装置であって、
リリース要件をユーザーのニーズの高いものから順に配列してリリース要件リストを決定するニーズ優先度による順位決定手段と、
あらかじめ定められた最適化条件に従って、同一のニーズ優先度のリリース要件を組み換えてリリース要件リストを作成する開発効率最適化手段とを備えた、
ことを特徴とするリリース計画最適化装置。
【請求項２】
請求項１記載のリリース計画最適化装置において、
前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件として与えられるリソース配分条件を満たすリリース要件リストを決定するリソース配分判断手段を備えた、
ことを特徴とするリリース計画最適化装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリリース計画最適化装置において、
前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから修正範囲の大小を判断する修正範囲判断手段と、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから影響範囲の大小を判断する影響範囲判断手段とを備えた、
ことを特徴とするリリース計画最適化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソフトウェア開発管理の分野において、ソフトウェア成果物である、ソースコード・ドキュメントに纏わる仕様変更や欠陥に対応する計画立案から開発・リリースまでの管理のために用いるリリース要件リストを生成する装置に関し、特に、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを容易に立案できるリリース計画最適化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野でもっとも近い先行技術として、あらかじめ作成されたリリース要件リストを元にソフトウェア成果物管理の効率化を実現するものがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これまでのリリース要件リストの決定方法は、ニーズ優先度による順位付けと各リリース要件の工数見積りを行い、高い順位の要件から工数を積算し納期までの工数内で最大のリリース要件のリストを決定する方式であった。
【特許文献１】特開２００２−３１２１６９号公報（「リリース管理装置、リリース管理方法、プログラム」日本電気（株））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の決定方法では、ニーズ優先度のみでリリース要件リストを決定するため、修正範囲・影響範囲がむやみに拡散し、また、特定スキルが必要となる領域に修正量が過度に集中することが発生していた。しかし、実際の開発では要求されるリソース（人数・スキル）が十分に割当てられることは少ないため、投入できるリソース配分の調整が発生し、計画の見直しの手戻りが多発していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解消するためになされたもので、修正範囲・影響範囲の最小化を行い、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを容易に立案できるリリース計画最適化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１にかかるリリース計画最適化装置は、仕様変更・欠陥情報を元に、リリース計画条件に従って、開発・リリースされるソフトウェアの開発項目を定めるリリース要件リストを生成するリリース計画最適化装置であって、リリース要件をユーザーのニーズの高いものから順に配列してリリース要件リストを決定するニーズ優先度による順位決定手段と、あらかじめ定められた最適化条件に従って、同一のニーズ優先度のリリース要件を組み換えてリリース要件リストを作成する開発効率最適化手段とを備えた、ことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２にかかるリリース計画最適化装置は、請求項１記載のリリース計画最適化装置において、前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件として与えられるリソース配分条件を満たすリリース要件リストを決定するリソース配分判断手段を備えた、ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３にかかるリリース計画最適化装置は、請求項１または請求項２に記載のリリース計画最適化装置において、前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから修正範囲の大小を判断する修正範囲判断手段と、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから影響範囲の大小を判断する影響範囲判断手段とを備えた、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１にかかるリリース計画最適化装置によれば、仕様変更・欠陥情報を元に、リリース計画条件に従って、開発・リリースされるソフトウェアの開発項目を定めるリリース要件リストを生成するリリース計画最適化装置であって、リリース要件をユーザーのニーズの高いものから順に配列してリリース要件リストを決定するニーズ優先度による順位決定手段と、あらかじめ定められた最適化条件に従って、同一のニーズ優先度のリリース要件を組み換えてリリース要件リストを作成する開発効率最適化手段とを備えた構成としたから、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを決定できる効果がある。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかるリリース計画最適化装置によれば、請求項１記載のリリース計画最適化装置において、前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件として与えられるリソース配分条件を満たすリリース要件リストを決定するリソース配分判断手段を備えたものとしたから、リリース計画立案後のリソース配分調整が不要となり、計画の立て直しの手戻りを回避することができる効果がある。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかるリリース計画最適化装置によれば、請求項１または請求項２に記載のリリース計画最適化装置において、前記開発効率最適化手段は、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから修正範囲の大小を判断する修正範囲判断手段と、前記最適化条件に従って、複数のリリース要件リストから影響範囲の大小を判断する影響範囲判断手段とを備えたものとしたから、修正範囲や影響範囲を最小化できるリリース要件リストを決定することができ、修正やテストに必要なコストを最小限に抑えることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施におけるリリース計画最適化装置の構成図である。本実施の形態によるリリース計画最適化装置は、リリース計画条件取得手段１００、仕様変更・欠陥情報取得手段１０１、ニーズ優先度による順位決定手段１０２、リリース要件リスト格納手段１０３、最適化条件取得手段１０４、開発効率最適化手段１０５、ソース情報取得手段１０９を備える。
【００１３】
リリース計画条件取得手段１００は、リリース計画条件であるリリース予定日や総開発工数情報を取得する。仕様変更・欠陥情報取得手段１０１は、リリース要件となる仕様変更やソフトウェア成果物の欠陥情報を取得する。ニーズ優先度による順位決定手段１０２は、リリース計画条件取得手段１００により取得されたリリース計画条件である総開発工数の範囲内に収まるように、仕様変更・欠陥情報取得手段１０１により取得された仕様変更・欠陥情報に設定されているニーズ優先度を使用して、優先度の高い順に要件として割当てる。リリース要件リスト格納手段１０３は、本装置で決定したリリース要件リストを格納する。
【００１４】
最適化条件取得手段１０４は、開発効率最適化のリリース要件リストを生成するための最適化条件を取得し、開発効率最適化手段１０５に与える。開発効率最適化手段１０５は、最適化条件に従って開発効率が最適となるリリース要件リストを判断するもので、リソース配分判断手段１０６と修正範囲判断手段１０７と影響範囲判断手段１０８とを含む。リソース配分判断手段１０６は、最適化条件取得手段１０４から与えられる最適化条件であるリソース配分条件に従ってリソース配分を考慮したリリース要件リストを判断する。修正範囲判断手段１０７は、全てのリリース要件リストに対して、リリース要件リスト毎に同一の修正箇所をグルーピングし、そのグルーピング数が最小となる順位を決定する。影響範囲判断手段１０８は、全てのリリース要件リストに対して、各リリース要件リスト内の要件の修正箇所より影響される箇所を特定し、リリース要件リスト毎に同一の影響箇所をグルーピングし、そのグルーピング数が最小となる順位を決定する。ソース情報取得手段１０９は、各要件の修正箇所より影響箇所を特定するためのソース情報を取得する。
【００１５】
以上のように構成されたリリース計画最適化装置について、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを立案するフローを示す図２、図３、図４、図５と仕様変更・欠陥情報やリリース要件リストや最適化条件などのサンプルを示す図６、図７、図８、図９、図１０を参照しながら実施例を説明する。
【００１６】
図２に示すフローにおいて、仕様変更・欠陥情報取得（ステップ２００）では、リリース要件の対象となる全ての仕様変更・欠陥情報を取得する。仕様変更・欠陥情報には、内容、対応見積り工数、ニーズ優先度、修正箇所の分野を示す品質管理単位、修正モジュール・関数が設定されている。仕様変更・欠陥情報の一例を図６に示す。同一ニーズ優先度の要件リストの割付（ステップ２１０）では、仕様変更・欠陥情報取得（ステップ２００）で取得した仕様変更・欠陥情報のニーズ優先度の高い順から同一ニーズ優先度の要件をリリース要件リストに割付を行なう。同一ニーズ優先度の要件の割付が終了した後、リリース計画条件取得手段１００により取得されたリリース計画条件である総開発工数内に収まるかを判断し（ステップ２２０）、総開発工数範囲内であれば、全ての要件の割付が終了したかを判断し（ステップ２３０）、終了していればリリース計画立案終了（ステップ２９０）となる。全ての割付が終了していなければ、次のニーズ優先度の割付を行い、前述のステップ２１０、２２０、２３０を繰り返す。
【００１７】
同一ニーズ優先度の要件リスト割付（ステップ２１０）を行った結果、総開発工数範囲内に収まらない場合は、リソース配分による要件リスト組合せ抽出（ステップ２４０）を行う。図３はこのリソース配分による要件リスト組合せ抽出工程を示すフロー図である。図３のフローに示すように、仕様変更・欠陥情報から得られた要件毎の対応工数を品質管理単位毎に積算し（ステップ２４１）、最適化条件として予め設定されている品質管理単位別リソース配分条件を最適化条件取得手段１０４より取得し（ステップ２４２）、この品質管理単位別リソース配分条件を満たす要件リストを決定する（ステップ２４３）。図７は品質管理単位別リソース配分条件の一例を示す図である。図７の品質管理単位別リソース配分条件では、品質管理単位別に割当てられた工数と割当て工数の許容値が設定されており、この条件を満たすリリース要件リストを決定することができる。品質管理単位別の割当て工数は、各管理単位に割り当てられる開発人件費用や、使用できる設備等の環境条件を考慮し投入できるテスト工数を加味して設定することにより、実情に応じたリソース配分条件を設定することができる。決定されたリリース要件リストは、リリース要件リスト情報として保持する。図８に決定されたリリース要件リスト情報の例を示す。
【００１８】
次に、リソース配分による要件リスト組合せ抽出（ステップ２４０）の結果、決定された要件リストから、修正範囲最小化判断による要件リスト組合せ抽出（ステップ２５０）を行う。図４は修正範囲判断手段の処理フロー図である。ステップ２４３で決定された要件リスト毎に、仕様変更・欠陥情報の修正関数に基づいて、修正箇所を同一修正箇所毎にグルーピングし（ステップ２５１）、図８に示すように修正箇所グルーピング数をリリース要件リスト情報にセットする（ステップ２５２）。また、図８に示すように、各リリース要件リストの修正箇所グルーピング数が最小のものから順に順位をセットする（ステップ２５３）。そして最適化条件取得手段１０４から、たとえば図１０に示すような最適化処理結果件数設定情報の１回あたりの最適化件数絞込み割合を取得し（ステップ２５４）、この最適化件数絞込み割合に基づいてリリース要件リスト数を絞り込む（ステップ２５５）。
【００１９】
次に、修正範囲最小化判断による要件リスト組合せ抽出（ステップ２５０）の結果、絞り込まれたリリース要件リストから、影響範囲最小化判断によるリリース要件リスト組合せ抽出（ステップ２６０）を行う。図５は影響範囲判断手段の処理フロー図である。前述の絞り込まれたリリース要件リスト内の各要件の修正箇所を元に、ソース情報取得手段１０９によって得られたソース情報から影響箇所であるモジュールや関数を抽出する（ステップ２６１）。ここでソース情報とは、開発対象となるソースファイル群のことであり、ソース情報取得手段１０９は、通常、ソースファイル格納ライブラリシステムから開発対象となる複数のソースファイルをソース情報として取り出してくる。図１１にソース情報の一例を示す。抽出された影響箇所をリリース要件リスト内の各要件に影響箇所を図８に示すようにセットし（ステップ２６２）、リリース要件リスト毎に影響箇所を同一影響箇所毎にグルーピングし（ステップ２６３）、リリース要件リストに影響箇所グルーピング数を図８に示すようにセットする（ステップ２６４）。そして各リリース要件リストの影響箇所グルーピング数が最小となる順位をリリース要件リストに図８に示すようにセットし（ステップ２６５）、そして最適化条件取得手段１０４から、たとえば図１０に示すような最適化処理結果件数設定情報の最終の最適化処理結果件数を取得し（ステップ２６６）、この最終の最適化処理結果件数に基づいてリリース要件リスト数を絞り込む（ステップ２６７）。
【００２０】
以上のように、最終的に絞込んだリリース要件リストからリリース計画立案者がリリース要件リストを決定し、リリース計画格納手段１０３に、決定したリリース要件リストを格納する。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、リリース要件をユーザーのニーズの高いものから順に配列してリリース要件リストを決定するニーズ優先度による順位決定手段と、あらかじめ定められた最適化条件に従って、同一のニーズ優先度のリリース要件を組み換えてリリース要件リストを作成する開発効率最適化手段とを備え、リソース配分条件に基づく調整や修正範囲および影響範囲の最小化の判断をして、リリース要件リストを決定するようにしたから、リリース計画立案後のリソース配分調整が不要となり、計画の立て直しの手戻りを回避することができ、また、開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを決定することで、修正やテストに必要なコストを最小限に抑えることができる。
【００２２】
なお、上記実施の形態の説明では、開発効率最適化手段１０５が、リソース配分判断手段１０６と、修正範囲判断手段１０７及び影響範囲判断手段１０８とを備え、リソース配分条件に従ってリリース要件リストを決定する処理と、修正範囲、影響範囲を最小化するようにリリース要件リストを絞り込む処理の両方を行うものについて説明したが、開発効率最適化手段１０５が、リソース配分判断手段１０６のみを備え、あるいは、修正範囲判断手段１０７及び影響範囲判断手段１０８のみを備え、リソース配分条件に従ってリリース要件リストを決定する処理のみを行う、あるいは、修正範囲、影響範囲を最小化するようにリリース要件リストを絞り込む処理のみを行うようにしてもよく、このような構成とした場合も、ニーズ優先度のみでリリース要件リストを決定する従来技術に比して、開発効率がより最適化されたリリース要件リストを生成することができる。
【００２３】
また、上記実施の形態の説明では、先に修正範囲最小化判断をした後に影響範囲最小化判断を行うという最適化処理順序で処理を行うものについて示したが、開発効率最適化手段１０５に対し、最適化条件取得手段１０４から、たとえば図９に示すような最適化処理順序設定情報を与え、開発効率最適化手段１０５が、与えられた最適化処理順序に基づいて、修正範囲判断手段１０７と影響範囲判断手段１０８の処理順序を制御するようにしてもよい。このような構成とすることにより、影響範囲最小化判断から修正範囲最小化判断の処理順番を制御すること、および品質管理単位毎に修正範囲・影響範囲の最小化判断処理を制御することができ、基本部分からの開発であるか細かい部分の修正であるかといった開発特性の違いや、開発メンバーの人数やスキル等を含むリソース状況などの多様な観点に基づいた開発効率の最適化を考慮したリリース要件リストを生成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明にかかるリリース計画最適化装置は、開発効率最適化を考慮したリリース要件リストを容易に立案することができ、全てのソフトウェア開発部門において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置の動作を説明するためのフロー図
【図３】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置のリソース配分判断手段の処理フロー図
【図４】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置の修正範囲判断手段の処理フロー図
【図５】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置の影響範囲判断手段の処理フロー図
【図６】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置において用いられる仕様変更・欠陥情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置において用いられる最適化条件である品質管理単位別リソース配分条件の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置によって生成されるリリース要件リスト情報の一例を示す図
【図９】本発明において用いる最適化条件である最適化処理順序設定情報の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置において用いられる最適化条件である最適化処理結果件数設定情報の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態によるリリース計画最適化装置において用いられるソース情報の一例を示す図
【符号の説明】
【００２６】
１００  リリース計画条件取得手段
１０１  仕様変更・欠陥情報取得手段
１０２  ニーズ優先度による順位決定手段
１０３  リリース要件リスト格納手段
１０４  最適化条件取得手段
１０５  開発効率最適化手段
１０６  リソース配分判断手段
１０７  修正範囲判断手段
１０８  影響範囲判断手段
１０９  ソース情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006065510.tif 000010
【図９】
2006065510.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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