(57)【要約】【課題】顧客自身による端末操作を求めることなく、顧客の来店を捕捉することができる技術を提供する。【解決手段】無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、識別子に関連付けられたデータを格納するデータベース管理システム、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、複数店舗のそれぞれの出入口に設置されるゲート無線通信手段、及び、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、店舗内で用いられる複数の店舗端末を用いる。店舗出入口を通過して店舗に入る際に顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信し、データベース管理システムにて識別子に関連付けられた１次情報を検索して検索結果に基づいて２次情報を生成する。１次情報及び２次情報を店舗端末に送信して店舗端末にて出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での営業を支援する方法において、
無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、前記識別子に関連付けられたデータを格納するデータベース管理システム、前記データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、複数店舗のそれぞれの出入口に設置されるゲート無線通信手段、及び、前記データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、店舗内で用いられる複数の店舗端末を用いる方法であって、
店舗出入口を通過して店舗に入る際に顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階１と、
データベース管理システムから、段階１にて送信された識別子に関連付けられた１次情報を検索し、検索結果に基づいて２次情報を生成する処理をコンピュータに実行させる段階２と、
１次情報及び２次情報の少なくとも一部を、段階１にて識別子を受信したゲート無線通信手段と同じ店舗に属する店舗端末に送信する段階３と、
段階３にて情報を受信した店舗端末が、当該店舗端末の使用者に対し、受信した情報の少なくとも一部を出力する段階４と
を含むことを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗営業支援方法において、
店舗出入口を通過して店舗から出る際に、顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階５と、
段階５に応じて、段階３にて情報を受信した店舗端末が、当該識別子に関連して受信した情報の一部乃至全部を破棄する段階６と
を更に含むことを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の店舗営業支援方法において、店舗端末はＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、現金自動預入支払機）であり、段階４と並行して取引処理を実行することを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項４】
請求項１に記載の店舗営業支援方法において、段階３は、店舗端末からの要求を待たずに送信することを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項５】
店舗での営業を支援する方法において、
無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、店舗の出入口に設置され、ゲート無線通信手段を備えるゲートコンピュータ、及び、店舗内で用いられる複数の店舗端末を用いる方法であって、
顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階１と、
識別子または識別子に関連付けられた情報を記録する受付待機リストに、段階１で受信した識別子または識別子に関連付けられた情報を追加する処理を、コンピュータが実行する段階２と、
受付待機リストに現に記録されている識別子または識別子に関連付けられた情報に関し、店頭端末の出力装置が使用者に対してメッセージを出力する段階３と、
店頭端末での、前記識別子またはまたは識別子に関連付けられた情報の入力に応じて、対応する情報を受付待機リストから削除する処理をコンピュータが実行する段階４と
を含むことを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の店舗営業支援方法において、段階２で受付待機リストに記録されてからの経過時間に応じて、当該識別子または識別子に関連付けられた情報に関するメッセージを、段階３にて出力することを特徴とする店舗営業支援方法。
【請求項７】
店舗での営業を支援するシステムにおいて、
無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、前記識別子に関連付けられたデータを格納するデータベース管理システム、前記データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、複数店舗のそれぞれの出入口に設置されるゲート無線通信手段、及び、前記データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、店舗内で用いられる複数の店舗端末を備え、
店舗出入口を通過する際に顧客端末はゲート無線通信手段に識別子を送信し、
データベース管理システムは、顧客端末から送信された識別子に関連付けられた１次情報を検索し、
データベース管理システムが検索した１次情報に基づいて２次情報を生成し、１次情報及び２次情報の少なくとも一部を、当該識別子を受信したゲート無線通信手段と同じ店舗に属する店舗端末に送信するコンピュータを備え、
店舗端末は、１次情報及び２次情報の少なくとも一部の受信に応じて、当該店舗端末の使用者に対し、受信した情報の少なくとも一部を出力する
ことを特徴とする店舗営業支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の店舗営業支援システムにおいて、
顧客端末及びゲート無線通信手段の間の通信結果に基づいて、顧客端末の来店及び退店を判定するコンピュータを備え、
退店の判定に応じて、店舗端末は、退店した顧客端末に係る情報の一部乃至全部を破棄する
ことを特徴とする店舗営業支援システム。
【請求項９】
請求項７に記載の店舗営業支援システムにおいて、店舗端末はＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、現金自動預入支払機）であり、１次情報及び２次情報の少なくとも一部を出力するのと並行して、取引処理を実行することを特徴とする店舗営業支援システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の店舗営業支援システムにおいて、生成した２次情報及びその基となった１次情報は、店舗端末からの要求を待たずに送信されることを特徴とする店舗営業支援システム。
【請求項１１】
店舗での営業を支援するシステムにおいて、
無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、店舗の出入口に設置され、ゲート無線通信手段を備えるゲートコンピュータ、及び、店舗内で用いられる複数の店舗端末を備え、
店舗出入口を通過する際に顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信し、
識別子または識別子に関連付けられた情報を記録する受付待機リストに、顧客端末が送信した識別子または識別子に関連付けられた情報を追加または削除する処理を実行するコンピュータを備え、
受付待機リストに現に記録されている識別子または識別子に関連付けられた情報に関し、店頭端末の出力装置が使用者に対してメッセージを出力する
ことを特徴とする店舗営業支援システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の店舗営業支援システムにおいて、識別子または識別子に関連付けられた情報が受付待機リストに追加されてからの経過時間に応じて、当該識別子または識別子に関連付けられた情報に関するメッセージを出力することを特徴とする店舗営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の建築物に出入りした個人に関する個人情報を管理する情報処理システムに関し、建築物に入った後、建築物内に設置された端末や、端末オペレータに対して、行動を起こさない者に関する情報の取得や、取得した情報に基づく各種の情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は、運転資金の調達を、個人及び法人の預金にも依存している。近年では金融機関のあり方として、法人だけでなく個人の有用顧客に対しても積極的に資金運用を促す能動的な営業スタイルが求められている。個人顧客向けの商品の販売を拡大するためには、個人顧客との主な接触機会となる営業店内での営業活動が重要となる。
【０００３】
しかし、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）技術の発展により、入出金取引および振込振替取引等における営業店業務が効率化されたものの、金融機関を訪れる大半の顧客は、ＡＴＭの利用だけで取引を完了することができてしまい、直接窓口担当者と応対する機会は減少する結果となっている。その為、直接的に窓口担当者と応対する機会が減少し、顧客に対してのセールス機会の減少やタイムリーな情報提供が減少している。
【０００４】
他方、顧客の取引動機、興味、定常取引、および預金傾向など金融機関に対する行動パターンの分析は、ライフスタイルの多様化に伴い年々困難になっている。こういった側面からも、顧客の預金運用について、的確なアドバイスをタイムリーに提供することが難しくなっている。
【０００５】
つまり、営業機会が減少しつつある一方で、営業活動をすべき商品の種類は増えている。こうした状況下においては、少ない営業機会を増やすことと共に、顧客毎に適切な商品を選んで無駄のない営業活動を行うことが求められる。
【０００６】
ＩＴ技術の進歩により営業店業務の合理化が進み、顧客に関する種々の情報がデータベースに既に蓄積されている。そうしたデータを有効に活用して営業活動を行うことが求められている。
【０００７】
しかし、データベースにて来店したデータを検索し、検索結果に応じて顧客に応じた商品を選択する処理を実行するには、ある程度の処理時間が必要になる。顧客が来店した営業店から遠隔の地にこの種のデータベースがある場合は、更にデータ伝送時間も必要となる。個人顧客が営業店に滞在する短い時間の間に効果的な営業を展開するためには、こうした処理時間・伝送時間に起因する待ち時間の発生は避けることが望ましい。
【０００８】
従来の技術には、来店した顧客自らに受付操作を要求することにより、顧客の来店を捉するものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１５７７０４号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、顧客自身による端末操作を求めることなく、顧客の来店を捕捉することができる技術を提供することである。また、来店後、窓口担当者やＡＴＭ等からサービスの提供を受けることなく店内に留まる顧客を捕捉することができる技術を提供することである。更に、顧客自身による端末操作を求めることなく、顧客に適した商品を選択する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述のような課題を解決するため、本発明は以下のような店舗営業支援方法及びシステムを提供する。
【００１２】
本発明は、店舗での営業を支援する方法において、無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、識別子に関連付けられたデータを格納するデータベース管理システム、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、複数店舗のそれぞれの出入口に設置されるゲート無線通信手段、及び、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、店舗内で用いられる複数の店舗端末を用いる方法であって、店舗出入口を通過して店舗に入る際に顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階１と、データベース管理システムから、段階１にて送信された識別子に関連付けられた１次情報を検索し、検索結果に基づいて２次情報を生成する処理をコンピュータに実行させる段階２と、１次情報及び２次情報の少なくとも一部を、段階１にて識別子を受信したゲート無線通信手段と同じ店舗に属する店舗端末に送信する段階３と、段階３にて情報を受信した店舗端末が、当該店舗端末の使用者に対し、受信した情報の少なくとも一部を出力する段階４とを含むことを特徴とする店舗営業支援方法を提供する。
【００１３】
ここで、顧客端末とは、例えば無線通信機能を有するユビキタスチップコンピュータを搭載したＡＴＭカード、通帳、携帯電話等である。店舗端末は、店舗内で使用される端末であり、窓口担当者が使用する窓口端末、ロビー営業員が使用する携帯端末、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、現金自動預入支払機）が該当する。２次情報とは、例えば後述する推進情報や個別営業情報である。
【００１４】
これにより、顧客が窓口・ロビー営業員に接触し、或いはＡＴＭを操作するのに先立って、その顧客に関して予め蓄積した１次情報を検索すると共に、検索した１次情報に基づいて２次情報を生成することができる。
【００１５】
この方法は、更に、店舗出入口を通過して店舗から出る際に、顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階５と、段階５に応じて、段階３にて情報を受信した店舗端末が、当該識別子に関連して受信した情報の一部乃至全部を破棄する段階６とを含むこととしてもよい。これにより、店舗端末に配信された１次情報、２次情報が破棄されるので、これら端末のリソースを節約することができる。これは必要のない個人情報を破棄することから、情報の守秘性の観点からも有用である。
【００１６】
店舗端末はＡＴＭの場合、段階４と並行して取引処理を実行することとすれば、顧客がＡＴＭの操作を開始すると、遅滞なく個別営業情報等の２次情報を提示することができる。
【００１７】
段階３は、店舗端末からの要求を待たずに送信することとしてもよい。この段階では店舗内のどの店舗端末でその顧客に関する処理が行われるかは定かではないが、その顧客が何もしないで退店しない限り、その店舗内の店舗端末で処理が行われることに着目し、予めその店舗内の店舗端末に１次情報及び２次情報を配信する。このようにすれば、店舗端末からの要求を待ってから送信する場合と比較して、１次情報及び２次情報の伝送時間だけ早くこれらの情報を表示することができる。
【００１８】
また、本発明は、店舗での営業を支援する方法において、無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、店舗の出入口に設置され、ゲート無線通信手段を備えるゲートコンピュータ、及び、店舗内で用いられる複数の店舗端末を用いる方法であって、顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信する段階１と、識別子または識別子に関連付けられた情報を記録する受付待機リストに、段階１で受信した識別子または識別子に関連付けられた情報を追加する処理を、コンピュータが実行する段階２と、受付待機リストに現に記録されている識別子または識別子に関連付けられた情報に関し、店頭端末の出力装置が使用者に対してメッセージを出力する段階３と、店頭端末での、識別子またはまたは識別子に関連付けられた情報の入力に応じて、対応する情報を受付待機リストから削除する処理をコンピュータが実行する段階４を含むことを特徴とする店舗営業支援方法を提供する。
【００１９】
これにより、現在店舗内にいる顧客のうち、窓口、ロビー営業員等による応対がなされておらず、また、ＡＴＭを操作してもいない顧客が受付待機リストに記録され、これに応じたメッセージが店頭端末により表示されるので、窓口担当者やロビー営業員に対し、来店後何もしていない顧客の存在を通知することができる。
【００２０】
段階２で受付待機リストに記録されてからの経過時間に応じて、当該識別子または識別子に関連付けられた情報に関するメッセージを、段階３にて出力することとすれば、メッセージの強さを経過時間に応じて変更することができる。これにより、著しく長い時間何もしないで店舗にいる人物に対して警戒を促すメッセージを表示することも可能となる。
【００２１】
また、本発明は、店舗での営業を支援するシステムにおいて、無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、識別子に関連付けられたデータを格納するデータベース管理システム、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、複数店舗のそれぞれの出入口に設置されるゲート無線通信手段、及び、データベース管理システムとデータ通信回線を介して接続され、店舗内で用いられる複数の店舗端末を備え、店舗出入口を通過する際に顧客端末はゲート無線通信手段に識別子を送信し、データベース管理システムは、顧客端末から送信された識別子に関連付けられた１次情報を検索し、データベース管理システムが検索した１次情報に基づいて２次情報を生成し、１次情報及び２次情報の少なくとも一部を、当該識別子を受信したゲート無線通信手段と同じ店舗に属する店舗端末に送信するコンピュータを備え、店舗端末は、１次情報及び２次情報の少なくとも一部の受信に応じて、当該店舗端末の使用者に対し、受信した情報の少なくとも一部を出力することを特徴とする店舗営業支援システムを提供する。
【００２２】
この店舗営業支援システムにおいて、顧客端末及びゲート無線通信手段の間の通信結果に基づいて、顧客端末の来店及び退店を判定するコンピュータを備え、退店の判定に応じて、店舗端末は、退店した顧客端末に係る情報の一部乃至全部を破棄することとしてもよい。
【００２３】
この店舗営業支援システムにおいて、店舗端末はＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、現金自動預入支払機）であり、１次情報及び２次情報の少なくとも一部を出力するのと並行して、取引処理を実行することとしてもよい。
【００２４】
この店舗営業支援システムにおいて、生成した２次情報及びその基となった１次情報は、店舗端末からの要求を待たずに送信されることとしてもよい。
【００２５】
また、本発明は、店舗での営業を支援するシステムにおいて、無線通信手段及び予め識別子が格納された記憶装置を備える顧客端末、店舗の出入口に設置され、ゲート無線通信手段を備えるゲートコンピュータ、及び、店舗内で用いられる複数の店舗端末を備え、店舗出入口を通過する際に顧客端末からゲート無線通信手段に識別子を送信し、識別子または識別子に関連付けられた情報を記録する受付待機リストに、顧客端末が送信した識別子または識別子に関連付けられた情報を追加する処理を実行するコンピュータを備え、受付待機リストに現に記録されている識別子または識別子に関連付けられた情報に関し、店頭端末の出力装置が使用者に対してメッセージを出力することを特徴とする店舗営業支援システムを提供する。
【００２６】
この店舗営業支援システムにおいて、識別子またはまたは識別子に関連付けられた情報の店頭端末における入力に応じて、対応する情報を受付待機リストから削除する処理を実行するコンピュータを備えることとしてもよい。
【００２７】
この店舗営業支援システムにおいて、識別子または識別子に関連付けられた情報が受付待機リストに記録されてからの経過時間に応じて、当該識別子または識別子に関連付けられた情報に関するメッセージを出力することとしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、顧客が来店後、窓口・ロビー営業員・ＡＴＭ等から実際にサービスを受ける前に、顧客を特定することにより、店内での営業活動を支援する情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明では、金融機関において、窓口担当者が使用する窓口端末や、現金自動預入支払機（以下ＡＴＭと記す）等と、無線データ通信を行う複数のユビキタスチップコンピュータを用いる。ユビキタスチップコンピュータとは、高集積かつ超小型で、紙面、衣服、カード類等に埋め込み可能な超薄型チップ型コンピュータである。ユビキタスチップコンピュータは通帳またはＡＴＭカードに埋め込まれ、これらを所持した顧客が来店すると、ユビキタスチップが、上位の銀行コンピュータシステム、窓口端末装置、ＡＴＭ、その他端末に対し、その通帳・ＡＴＭカードの所持者である顧客の来店を通知する。
【００３０】
これにより、来店後、窓口やＡＴＭ等を利用していない顧客の存在を、窓口担当者やロビー営業員に通知し、案内業務や不審者の監視等を促すことができる。
【００３１】
また、ユビキタスチップコンピュータから取得したデータと、口座情報データベース、取引情報データベース、顧客情報データベースに予め用意したデータとを組み合わせて処理し、顧客に対する営業活動に必要な各種情報を端末に表示することにより、ロビー営業員等の営業活動を支援することができる。
【実施例１】
【００３２】
図１を参照して本発明の実施例１である店頭営業支援システム１について説明する。店頭営業支援システム１は、営業店のそれぞれに設置される営業店システム２００と、複数の営業店システム２００とネットワーク８０を介して接続された銀行システム１００からなる。銀行システム１００は例えば本社ビルやデータセンターに設けられる。ネットワーク８０はインターネット、専用回線網等のデータ通信回線網である。
【００３３】
銀行システム１００は、顧客情報データベースを備える顧客管理システム１０１、口座情報データベースを備える勘定系システム１０２、取引情報データベースを備える情報系システム１０３を備える。顧客情報データベースは、顧客の氏名、住所、連絡先、電話番号等の個人情報を格納するデータベースである。顧客情報データベースは、更に、顧客の年齢、身長、体型、髪・目・肌の色等、外観上の特徴を示すためのデータを格納する。例えば、顧客の写真の画像データを格納してもよい。
【００３４】
営業店システム２００は、ゲートコンピュータ１０、ＡＴＭ４０、窓口設置コンピュータ装置５０、行員用携帯端末６０、その他端末７０、構内ネットワーク９０からなる。ゲートコンピュータ１０はＡＴＭカード２０或いは通帳３０に埋め込まれたユビキタスチップコンピュータ２０１、３０１と無線通信を行うための無線通信部１１を備え、営業店入口付近や、ＡＴＭコーナー入口付近に設置される。行員用端末６０は例えばロビー営業員が携帯する端末である。ゲートコンピュータ１０、ＡＴＭ４０、窓口設置コンピュータ装置５０、行員用携帯端末６０、その他端末７０は、構内ネットワーク９０を介してネットワーク８０、銀行システム１００に接続されている。
【００３５】
顧客はそれぞれＡＴＭカード２０及び通帳３０を携帯する。ＡＴＭカード２０及び通帳３０には、いずれか、もしくは両方にユビキタスチップコンピュータが複数台搭載されている。不図示のユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１は、プロセッサ、データやプロセッサにて実行されるプログラムを保持する記憶装置、データ伝送時の変調／復調を行い、ゲートコンピュータ１０と無線通信を行うための無線通信部、バッテリーや大容量コンデンサ等からなる電源部を備える。電源部の代わりに、無線通信部の一部として、或いは無線通信部とは別に、電磁波を介して外部から電力供給を受けて、他の装置に電源を供給する無線受電部を備えることとしてもよい。
【００３６】
ユビキタスチップコンピュータ及びゲートコンピュータ１０の無線通信部にて行う無線通信は、伝送媒体を問わず、例えば、電磁結合方式（相互誘導方式）、電磁誘導方式（誘導電磁界方式）、電波方式（放射電磁界方式）、光方式等のいずれであってもよい。
【００３７】
次に、店頭営業支援システム１の動作の概略について説明する。
【００３８】
顧客が銀行営業店に来店すると、顧客の保有するＡＴＭカード２０あるいは通帳３０に埋め込まれたユビキタスチップコンピュータ２０１および３０１が、ゲートコンピュータ１０と無線データ通信を行って連動する。これにより、ゲートコンピュータ１０が自動的に顧客の来店を検出し、来店情報を生成する。
【００３９】
次に、ゲートコンピュータ１０と銀行システム１００とが連携することにより、来店した顧客の過去の来店履歴や取引情報を取得すると共に、これら情報に基づいて、その顧客に対して営業活動を行うべき金融商品に関する情報を準備する。以下、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１からゲートコンピュータ１０を介して受信した情報を元に、銀行システム１００が準備し、営業店システム２００の各端末に配信する情報を配信情報と記す。また、銀行システム１００と営業店システム２００とが連携することにより、配信情報を営業店システム２００の各端末に配信する。
【００４０】
配信情報は、その後の顧客の行動に応じて、或いは予め、ＡＴＭ４０、窓口端末５０、行員の携帯端末６０、その他端末７０等の営業店システム２００内の機器に配信される。これら機器は、顧客、窓口担当者、ロビー営業員等の端末の操作者に対して配信情報の一部乃至全部を適宜表示する等の所定の処理を実行する。これにより、顧客に対して情報を提示する。また、窓口担当者やロビー営業員に対し、店内にいる顧客が誰であるかを知らせると共に、その顧客に対して営業活動を行う際に支援となる情報を提示する。
【００４１】
また、顧客が店を出るときには、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１とゲートコンピュータ１０の間で再度無線データ通信が行われ、ゲートコンピュータ１０は退店情報を生成し、銀行システム１００に送信する。退店情報は銀行システム１００にて記録される。また、営業店システム２００の端末に送信され、これを受信した各端末は該当する顧客の顧客情報を破棄し、その顧客が来店中であるとの画面表示を終了する。これにより、窓口担当者やロビー営業員等に対し、現に店内にいる顧客のみを通知することができる。また、不要な情報が削除されるので、各端末が備える記憶装置の記憶容量を圧迫しない。
【００４２】
更に、ユビキタスチップコンピュータ２０１、３０１や、顧客情報データベースに、顧客情報の一部として顧客の身体的特徴のような外観上の特徴を示す情報を格納し、来店に応じて営業店システム２００の各端末に表示させる。これにより、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１の携帯者と、その正当な所持者の外観上の特徴が一致するか否か、窓口担当者やロビー営業員等に確認させることができる。
【００４３】
次に、図２を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００４４】
顧客は、高集積かつ極小型で、紙面や、衣服、カード類に埋め込み可能な超薄型チップ型コンピュータであるユビキタスチップコンピュータを複数携帯している。ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１はＡＴＭカード２０や通帳３０に埋め込まれた状態で携帯されている。ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１の記憶装置には、氏名や住所といった一般情報以外に、顧客本人を特定するためのデータなども格納されている。顧客本人を特定するためのデータとは、例えば予め顧客毎に対して付与されたユニークな顧客識別子である。
【００４５】
顧客が営業店に来店し、店舗の出入口である営業店ゲートを通過する（ステップＡ１）と、設置してあるゲートコンピュータ１０が、同装置に内蔵される無線通信機能１１を介して、顧客が所持するＡＴＭカード２０あるいは通帳３０に埋め込まれたユビキタスチップコンピュータ２０１、および３０１から来店顧客に関する情報を取得する（ステップＡ２、Ａ３）。
【００４６】
ゲートコンピュータ１０は、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１から取得した情報を銀行システム１００に送信する（ステップＡ４）。これを受信した銀行システム１００では、顧客管理システム１０１にて顧客識別子等から顧客を識別し、識別した顧客が営業システム２００を設置した店舗に来店中であることを示す来店情報を保持する。また、顧客管理システム１０１は、勘定系システム１０２、情報系システム１０３等の複数の情報システムと連携し、顧客に関する顧客情報、取引状況、取引推進情報、適用可能な優遇情報、信用情報、為替情報、利率情報、および株式情報など、その顧客に関連した情報を銀行システム内の各種データベースにて検索する。更に、検索結果に基づいて、その顧客に対して注意を促すべき事項や、推奨すべき金融商品の情報等を含む推進情報を生成する（ステップＡ５）。
【００４７】
窓口端末５０は不図示の無線通信部を備える。顧客が窓口またはロビー営業員に接近すると、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１は窓口端末５０または携帯端末６０に顧客識別子等を送信する（ステップＡ６）。これに応じて、窓口端末５０または携帯端末６０は銀行システム１００に対して顧客識別子等を送信する（ステップＡ７）。銀行システム１００は、顧客識別子等に応じた配信情報を窓口端末５０または携帯端末６０に送信する（ステップＡ８）。窓口端末５０または携帯端末６０は、配信情報に基づいて図３のような画面を表示する（ステップＡ９）。
【００４８】
図３を参照すると、顧客氏名、顧客番号、住所、電話番号、口座番号が表示されている。画面内の二重矩形で囲まれた「家族」「推進」「詳細」「前ページ」「次ページ」「終了」はそれぞれボタンであり、マウス等の入力装置にて選択する。
【００４９】
これらボタンのうち、「推進」ボタンを選択すると、窓口端末５０または携帯端末６０は、図４のような推進情報を画面に表示する（ステップＡ１０）。推進情報は、配信情報の一部として銀行システム１００から送信されるか、窓口端末５０または携帯端末６０が配信情報を元に生成した情報であり、その顧客に対して提案すべき商品や、その顧客に対して注意を促すべき通知事項に関する情報である。図４の例では、顧客である中部太郎氏に関して、定期預金の満期日がＨｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日であること、前月末の預金残高が１０００万円を越えていること、及び、インターネットバンキングに未加入であることが窓口担当者・ロビー営業員に通知される。これらの推進情報に基づいて、窓口担当者・ロビー営業員は、中部氏の現状に適した営業活動を行うことができる。
【００５０】
図２に戻ると、店内での用件を済ませた顧客が営業店ゲートを通過して店外に出る（ステップＡ１１）際、ゲートコンピュータ１０は、ユビキタスチップコンピュータ２０１、３０１と無線データ通信を行うことにより顧客が店外に出たことを検知し、これに応じて退店情報を生成し、窓口端末５０、携帯端末６０及び銀行システム１００に通知する（ステップＡ１２）。これに応じて、窓口端末５０及び携帯端末６０は該当する顧客の顧客情報を破棄する（ステップＡ１３）一方、銀行システム１００では、その顧客が来店した営業店、来店日時、退店日時、取引結果等の情報を、顧客管理システム１０１、勘定系システム１０２、情報系システム１０３にて記録する（ステップＡ１４）。
【００５１】
以上、実施例１によれば、顧客管理システム１０１、勘定系システム１０２、情報系システム１０３等、予め銀行システム１００に集積した各種情報を顧客毎に検索し、検索結果に基づいてその顧客に応じた推進情報を生成して営業店システム２００の各種端末に表示する。このため、窓口担当者やロビー営業員は特定の顧客に対する営業活動に適した情報を入手することができる。特に、ロビー営業員は顧客からの接触を待つことなく、かつ、その顧客に適した推進情報を準備した状態で自ら顧客に接触を図ることができるという効果がある。
【００５２】
また、このような処理を行うにも関わらず、顧客が窓口やロビー営業員に接触した時点でその顧客の状況に適した推進情報が既に生成されているので、推進情報を生成するまでの待ち時間が発生しないという効果がある。
【００５３】
また、来店時に自動的に顧客が認識されて、顧客毎に来店情報・退店情報を収集するので、これらの情報を元に、来店頻度、来店と取引データとの関連性を分析することが可能となる。その結果、顧客管理を効率化することができるという効果がある。
【００５４】
更に、窓口端末５０や携帯端末６０にて顧客の退店に応じて顧客情報が破棄されるので、これら端末のリソースを圧迫しないという効果がある。
【実施例２】
【００５５】
実施例２は、装置の基本的な構成は図１とほぼ同様であるが、来店した顧客が窓口等ではなくＡＴＭを利用する点で異なる。窓口端末５０、携帯端末６０及びその他の端末７０はなくてもよい。本実施例は窓口がないＡＴＭのみの店舗にも適用可能である。有人の窓口がある営業店の店舗の一角にＡＴＭコーナーが設けられている場合、営業店ゲートとＡＴＭコーナー出入口であるＡＴＭゲートのうち、少なくとも一方にゲートコンピュータ１０が設けられる。
【００５６】
以下図５を参照して説明する。ステップＡ１〜Ａ４までは上述の実施例１とほぼ同様であり、ゲートコンピュータ１０の設置場所に違いがあるのみである。
【００５７】
続いて、顧客管理システム１０１は、勘定系システム１０２、情報系システム１０３等の複数の情報システムと連携し、顧客に関する顧客情報、取引状況、取引推進情報、適用可能な優遇情報、信用情報、為替情報、利率情報、および株式情報など、その顧客に関連した情報を銀行システム内の各種データベースにて検索する。また、検索結果に基づいて、その顧客に対して営業を展開すべき商品に関する情報である個別営業情報を生成する（ステップＡ１５）。
【００５８】
顧客がＡＴＭ４０にＡＴＭカード２０や通帳３０を投入して操作を開始すると、ＡＴＭ４０は、ユビキタスチップコンピュータ２０１または／及び３０１から顧客識別子等を受け取って、銀行システム１００に送信する（ステップＡ１６）。これに応じて、銀行システム１００はステップＡ５にて予め検索・生成してある顧客関連情報・個別営業情報をそのＡＴＭ４０に送信する（ステップＡ１７）。これを受信したＡＴＭ４０は、従来同様の取引手続画面を表示して、振り込み、預け入れ、引き出し、残高照会等の処理を顧客の操作に応じて行いつつ、取引手続画面を表示する画面の一部、或いは別の画面で、個別営業情報を表示する（ステップＡ１８）。
【００５９】
営業店ゲートまたはＡＴＭゲートを顧客が通過して営業店またはＡＴＭコーナーの外に出る（ステップＡ１１）と、ゲートコンピュータ１０がこれを検出し、ＡＴＭ４０及び銀行システム１００に通知する（ステップＡ１２）。これを受けてＡＴＭ４０は該当する顧客関連情報、個別営業情報を破棄する（ステップＡ１９）。銀行システム１００では、その顧客が来店した営業店、来店日時、退店日時、取引結果等の情報を、顧客管理システム１０１、勘定系システム１０２、情報系システム１０３にて記録する（ステップＡ１４）。
【００６０】
以上、実施例２によれば、顧客管理システム１０１、勘定系システム１０２、情報系システム１０３等、予め銀行システム１００に集積した各種情報を顧客毎に検索し、検索結果に基づいてその顧客に応じた個別営業情報を生成してＡＴＭ４０に表示する。このため、顧客が関心をもちそうな商品に絞って商品情報を提示することが可能となり、顧客がＡＴＭを操作する短い時間の間に効果的な営業を展開することができるという効果がある。
【００６１】
また、このような処理を行うにも関わらず、ＡＴＭにＡＴＭカードや通帳を投入した時点でその顧客の状況に適した個別営業情報が既に生成されているので、個別営業情報を生成するまでの待ち時間が発生せず、顧客がＡＴＭの操作を開始した直後に遅滞なく営業を展開することができる。
【００６２】
更に、ＡＴＭにて顧客の退店に応じて顧客情報や個別営業情報が破棄されるので、これら端末のリソースを圧迫しないという効果がある。
【実施例３】
【００６３】
実施例３では、図１の店頭営業支援システムにおいて、ゲートコンピュータ１０が来店を捕捉した後、自らＡＴＭを操作し、或いは、窓口担当者やロビー営業員に接触しない顧客を特に想定している。
【００６４】
図６を参照して説明する。ステップＢ１〜Ｂ３については前述のステップＡ１〜Ａ３と同様である。顧客情報を受信したゲートコンピュータ１０は予め作成されている受付待機リストを更新する（ステップＢ４）。受付待機リストは、その時点においてゲートコンピュータ１０にて来店を検出された後、受付端末５０、携帯端末６０、その他の端末７０のいずれでも受付されていない顧客であって、かつ、ＡＴＭ４０の操作をしていない顧客であって、かつ、退店が検出されていない顧客と、その顧客の来店時刻とを示すリストである。
【００６５】
来店した顧客が来店後即座に退店した場合は、ステップＢ１〜Ｂ４を繰り返し、受付待機リストからその顧客を削除する。
【００６６】
顧客が窓口やロビー営業員に接触した場合、窓口端末５０や携帯端末６０は、通帳３０のユビキタスチップコンピュータ３０１から顧客情報を受信し、これに応じてその顧客の受付を行ったことを示す受付通知をゲートコンピュータ１０に送出する。同様に、顧客がＡＴＭ４０にＡＴＭカード２０及び／または通帳３０を投入した場合、ＡＴＭ４０は受付通知をゲートコンピュータ１０に送出する（ステップＢ５、Ｂ６）。これに応じて、ゲートコンピュータ１０は受付待機リストを更新し、該当する顧客をリストから外す（ステップＢ７）。
【００６７】
受付待機リストに残っている顧客のそれぞれについて、来店時刻からの経過時間、即ち滞店時間を求め、所定の時間と長さを比較する（ステップＢ８）。滞店時間が所定時間よりも長い場合、該当する顧客を窓口端末５０、携帯端末６０等に通知する（ステップＢ９）。ここで通知先となる端末は、窓口端末５０、携帯端末６０、その他の端末７０の全端末であってもよいし、現在接客中ではないとゲートコンピュータ１０に通知している端末のうちの一基に限定してもよい。或いは、携帯端末６０のみに限定してもよい。通知を受けた端末は、窓口担当者やロビー営業員等、その端末の利用者に対し、その顧客の応対を促すメッセージを通知する（ステップＢ１０）。
【００６８】
以上、実施例３によれば、来店後に特に行動を起こさない顧客を捕捉することが可能となる。これにより、来店した顧客が長時間応対されずに放置され、そのまま退店してしまう事態を防ぐことができるという効果がある。
【００６９】
また、店内で不審な行動をする者を捕捉する上で有用な情報を提供することができるという効果がある。
【００７０】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当業者の通常の知識の範囲内でその変更や改良が可能であることは勿論である。
【００７１】
例えば、ユビキタスチップコンピュータは、通帳やＡＴＭカードではなく、携帯電話等の他の携帯情報端末に搭載されているものとしてもよい。
【００７２】
顧客本人を特定するためのデータは、顧客毎に付与する代わりに、ユビキタスチップコンピュータの一基毎に予め識別子を付与し、両識別子を顧客情報データベースにて特定の顧客に関連付けて格納することとしてもよい。この場合、ゲートコンピュータは複数のユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１から異なる識別子を取得し、両識別子と顧客情報の整合性に基づいて顧客を識別する。
【００７３】
実施例１では、ステップＡ６において、窓口端末５０及び携帯端末６０は、ユビキタスチップコンピュータ２０１及び３０１の接近に応じて顧客識別子等を受信し、受信した顧客識別子等に応じた配信情報を銀行システム１００から受信した。これに代わり、ステップＡ５の後で、銀行システム１００が営業店システム２００の各端末に対して予め配信しておいてもよい。
【００７４】
実施例２のステップＡ５では、営業店システム２００の特定のＡＴＭ４０にＡＴＭカード２０または通帳３０が投入されたことに応じて、銀行システム１００からその特定のＡＴＭ４０に個別営業情報を送信した。これに代わり、顧客が営業店ゲートを通過した営業店システム２００の全てのＡＴＭ４０に対し、ＡＴＭカード２０または通帳３０の投入に先立ってその顧客に対する個別営業情報を送信することとして、その顧客の退店情報に応じて、個別営業情報を送信した全てのＡＴＭ４０から、その顧客に対する個別営業情報を削除することとしてもよい。このようにすれば、ＡＴＭカード２０または通帳３０が投入されてから個別営業情報がＡＴＭ４０の画面に表示されるまでの時間から、銀行システム１００−営業店システム２００間の個別営業情報の伝送時間を取り除くことができる。
【００７５】
実施例３では、ゲートコンピュータ１００が生成した来店情報を銀行システム１００を介して営業店システム２００内の端末に配信したが、これに限らない。例えば、構内ネットワーク９０上に、ゲートコンピュータ１０が生成する来店情報及び退店情報に応じて受付待機リストを更新すると共に、窓口端末５０から接客を行っているか否かの情報を受け取り、これらに基づいて窓口端末５０の一基に対して受付をすべき顧客を通知する受付管理サーバを設置することとしてもよい。
【００７６】
実施例１乃至３を組み合わせて実施可能なことは当業者には明らかであろう。例えば、実施例１と実施例３を組み合わせることにより、来店後何もしていない顧客（窓口やＡＴＭの順番待ちをしている顧客等）に対し、銀行システム１００からその顧客向けの推進情報を受信した携帯端末６０を携えたロビー営業員が接触することが考えられる。これにより、ロビー営業員は、顧客が店内にいる時間内に、その顧客に適した営業活動を行うことができる。実際に顧客に接触するのに先立って、ロビー営業員はその顧客に対して勧めるべき商品がわかっているので、予備知識の習得やパンフレットの準備等の準備作業を予め済ませた後で接触することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態である店頭営業支援システム１の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における店頭営業支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】窓口端末５０または携帯端末６０に表示された顧客情報の例を示す図である。
【図４】窓口端末５０または携帯端末６０に表示された推進情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における店頭営業支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３における店頭営業支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１      店頭営業支援システム
１０    ゲートコンピュータ
１１    無線通信部
２０    ＡＴＭカード
３０    通帳
４０    ＡＴＭ
５０    窓口端末
６０    携帯端末
７０    その他の端末
８０    ネットワーク
９０    構内ネットワーク
１００  銀行システム
１０１  顧客管理システム
１０２  勘定系システム
１０３  情報系システム
２００  営業店システム
２０１、３０１  ユビキタスチップコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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