(57)【要約】 【課題】  外力が作用した際に略同等形状に撓むように複数の圧電素子を集積配置するための圧電素子の集積方法、その集積方法を用いた発電ユニットを提供する。【解決手段】  発電ユニット１０は、内輪部材２１と外輪部材２２とこれらを連結する連結部材２３とを有する車輪部材１１と、内輪部材２１と外輪部材２２に架設された圧電素子１２と、車輪部材１１と同心に配置され、車輪部材１１と相対的に回動自在である円板部材１３ａ・１３ｂと、円板部材１３ａ・１３ｂに同一円周上に位置するように取り付けられた複数の押圧部材１４と、を具備する。車輪部材１１または円板部材１３ａ・１３ｂに外力が作用することによって車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとが相対的に回動し、押圧部材１４が圧電素子１２を屈曲させて、発電させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状の圧電素子を、同心に配置された内輪部材と外輪部材との間に、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設し、
前記複数の圧電素子に個々に外力を加えて前記複数の圧電素子を略同等に屈曲させる複数の押圧部材を、前記内輪部材および前記外輪部材とは独立して回動自在に同一円周上に配置することを特徴とする圧電素子の集積方法。
【請求項２】
同心に配置された相対的に回動自在な内輪部材と外輪部材と間に、複数の板状の圧電素子を、前記内輪部材と前記外輪部材とが相対的に回動した際に屈曲するように、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設することを特徴とする圧電素子の集積方法。
【請求項３】
内輪部材と、外輪部材と、前記内輪部材と前記外輪部材とを連結する連結部材と、を有する車輪部材と、
前記内輪部材の外周部と前記外輪部材の内周部との間に、その両端部の少なくとも一方が可動な状態で放射状に架設された板状の複数の圧電素子と、
前記車輪部材と同心に配置され、前記車輪部材と相対的に回動自在である円板部材と、
前記円板部材に同一円周上に位置するように取り付けられ、前記車輪部材と前記円板部材とが相対的に回動した際に、前記複数の圧電素子を個々に押圧して前記複数の圧電素子を屈曲させる複数の押圧部材と、
を具備し、
前記車輪部材または前記円板部材に外力が作用することによって前記車輪部材と前記円板部材とが相対的に回動し、前記複数の押圧部材が前記複数の圧電素子を屈曲させて、前記複数の圧電素子が発電することを特徴とする発電ユニット。
【請求項４】
前記押圧部材は前記圧電素子に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の発電ユニット。
【請求項５】
前記円板部材は前記車輪部材を挟み込むように２枚配置され、
前記押圧部材がこれら２枚の円板部材を連結していることを特徴とする請求項３に記載の発電ユニット。
【請求項６】
前記円板部材に取り付けられ、前記車輪部材と前記円板部材とが相対的に回動した際に前記連結部材に当接し、前記車輪部材と前記円板部材との相対的な回動角度を制限する回動停止部材をさらに具備することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の発電ユニット。
【請求項７】
内輪部材と、
前記内輪部材を囲うように同心に配置され、前記内輪部材と相対的に回動自在な外輪部材と、
前記内輪部材の外周部と前記外輪部材の内周部との間に、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設された板状の複数の圧電素子と、
を具備し、
前記内輪部材と前記外輪部材とを相対的に回動させることにより、前記複数の圧電素子が屈曲し、発電することを特徴とする発電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲変位により電圧を発生する圧電素子の集積方法と、この圧電素子の集積方法を用い、自然の力または人為的な力による振動エネルギー等を電気エネルギーに変換する発電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンなエネルギーを用いた発電方法として、風力発電等の自然力を利用した発電方法が注目されている。例えば、一般的な風力発電装置としては、プロペラを風力で回転させてモータを回し、電磁誘導により発電するものが実用化されている。しかし、これらは装置が大型であってコストが高いことや、設置場所が制限されること、また、所定の設置間隔を取らなければ発電効率が低下する等の問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、圧電素子を用いた発電装置が提案されている。たとえば、特許文献１には、枠状のフレーム部材と、フレーム部材の上開口面を覆う振動板と、振動板の表面に取り付けられた受風翼とを具備し、振動板に屈曲変位を生ずることにより発電するバイモルフ型等の圧電素子が取り付けられた構造を有する風力発電装置が開示されている。この風力発電装置では、受風翼が風力を受けることによって振動し、この振動が振動板に伝えられて圧電素子を屈曲させることにより、電気エネルギーを得ることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された風力発電装置では、１個の風力発電装置に配設することができる圧電素子は、振動板の面積の制限を受けるために、圧電素子の集積化は困難である。このため、大きな電力を得るためには複数の風力発電装置を配置するための広い設置面積が必要になるという問題が生じる。また、振動板の振動がフレームによって抑制されることにより、発電効率が低下する問題がある。一方、このような振動板のフレームによる振動抑制を低減させるためには、フレームを大きくしなければならず、設置面積が広くなってしまうという問題が生じる。さらにまた、特許文献１に開示された風力発電装置では、受風翼の面が風向きと平行になると、受風翼が風圧を受けなくなって、稼働しなくなるという問題が生ずる。
【特許文献１】特開２００１−２３１２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、外力が作用した際に略同等形状に撓むように複数の圧電素子を集積配置するための圧電素子の集積方法を提供することを目的とする。また本発明は、このような圧電素子の集積方法を用い、自然の力または人為的な力によって発生する振動エネルギー等を効率よく電気エネルギーに変換することができる発電ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、複数の板状の圧電素子を、同心に配置された内輪部材と外輪部材との間に、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設し、前記複数の圧電素子に個々に外力を加えて前記複数の圧電素子を略同等に屈曲させる複数の押圧部材を、前記内輪部材および前記外輪部材とは独立して回動自在に同一円周上に配置することを特徴とする圧電素子の集積方法、が提供される。
【０００７】
本発明の第２の観点によれば、同心に配置された相対的に回動自在な内輪部材と外輪部材と間に、複数の板状の圧電素子を、前記内輪部材と前記外輪部材とが相対的に回動した際に屈曲するように、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設することを特徴とする圧電素子の集積方法、が提供される。
【０００８】
本発明によれば、上記第１の観点に係る圧電素子の集積方法を用いた発電ユニットが提供される。すなわち、本発明の第３の観点によれば、内輪部材と、外輪部材と、前記内輪部材と前記外輪部材とを連結する連結部材と、を有する車輪部材と、
前記内輪部材の外周部と前記外輪部材の内周部との間に、その両端部の少なくとも一方が可動な状態で放射状に架設された板状の複数の圧電素子と、
前記車輪部材と同心に配置され、前記車輪部材と相対的に回動自在である円板部材と、
前記円板部材に同一円周上に位置するように取り付けられ、前記車輪部材と前記円板部材とが相対的に回動した際に、前記複数の圧電素子を個々に押圧して前記複数の圧電素子を屈曲させる複数の押圧部材と、
を具備し、
前記車輪部材または前記円板部材に外力が作用することによって前記車輪部材と前記円板部材とが相対的に回動し、前記複数の押圧部材が前記複数の圧電素子を屈曲させて、前記複数の圧電素子が発電することを特徴とする発電ユニット、が提供される。
【０００９】
この発電ユニットにおいては、押圧部材は圧電素子に固定されていてもよい。また、円板部材は車輪部材を挟み込むように２枚配置され、押圧部材がこれら２枚の円板部材を連結している構成とすることが好ましい。また、円板部材に取り付けられ、車輪部材と円板部材とが相対的に回動した際に連結部材に当接し、車輪部材と円板部材との相対的な回動角度を制限する回動停止部材をさらに具備する構成とすることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、上記第２の観点に係る圧電素子の集積方法を用いた発電ユニットが提供される。すなわち、本発明の第４の観点によれば、内輪部材と、
前記内輪部材を囲うように同心に配置され、前記内輪部材と相対的に回動自在な外輪部材と、
前記内輪部材の外周部と前記外輪部材の内周部との間に、その両端部の少なくとも一方を可動として放射状に架設された板状の複数の圧電素子と、
を具備し、
前記内輪部材と前記外輪部材とを相対的に回動させることにより、前記複数の圧電素子が屈曲し、発電することを特徴とする発電ユニット、が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多くの圧電素子がコンパクトに集積配置され、外力が回動振動に効率よく変換されて圧電素子を屈曲させることができるために、高い稼働効率と発電効率が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に発電ユニット１０の概略構造を示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）を、図２に発電ユニット１０を構成する車輪部材１１の概略平面図（ａ）と円板部材１３ａの概略平面図（ｂ）を、それぞれ示す。この発電ユニット１０は、車輪部材１１と、車輪部材１１と同心に配置され、車輪部材１１と相対的に回動自在である円板部材１３ａ，１３ｂと、を備えている。車輪部材１１は、内輪部材２１と、外輪部材２２と、内輪部材２１と外輪部材２２とを連結する連結部材２３と、を有しており、内輪部材２１の外周部と外輪部材２２の内周部との間には、矩形板状の複数の圧電素子１２がその長手方向の両端がそれぞれ可動に保持された状態で放射状に架設されている。また、円板部材１３ａ・１３ｂには、同一円周上に位置するように複数の押圧部材１４が取り付けられている。
【００１３】
圧電素子１２としては、車輪部材１１の径方向を長手方向とする矩形のユニモルフ素子またはバイモルフ素子が好適に用いられる。発電ユニット１０では、図１および図２（ａ）に示すように、圧電素子１２として、圧電セラミックス板２５と補強板２６とを貼り合わせたユニモルフ素子を示している。
【００１４】
図２（ａ）および後に示す図３に示されるように、圧電素子１２の両端（つまり、補強板２６の両端）にはそれぞれリブ２７ａ・２７ｂが設けられており、一方のリブ２７ａは内輪部材２１の外周面に形成された保持溝２８に可動な状態で嵌め込まれ、他方のリブ２７ｂは内輪部材２１の外周面に形成された保持溝２９に可動な状態で嵌め込まれている。
【００１５】
圧電素子１２を構成する補強板２６としては、一般的に、金属板やプリント配線基板が用いられる。このため、リブ２７ａ・２７ｂには、このような金属板やプリント配線基板に直接に成形することができるか、または接着剤等で取り付けすることができる材料、例えば、金属、樹脂、セラミックスが好適に用いられる。また、補強板２６とリブ２７ａ・２７ｂとは、一体成形されたものであってもよい。
【００１６】
連結部材２３は、内輪部材２１と外輪部材２２のバランスを考慮して、２カ所以上に等間隔に設けることが好ましい。但し、連結部材２３が多すぎると、圧電素子１２を配置するスペースが少なくなるので、実質的には、２〜４カ所に設けることが好ましい。内輪部材２１と外輪部材２２と連結部材２３とは一体であってもよい。車輪部材１１は、後述する発電ユニット１０の稼働、つまり圧電素子１２を屈曲させた状態で保持することができる機械的な強度を有する材料であればよく、好ましくは、金属、樹脂（エンジニアリングプラスチック）、セラミックスまたはこれらの複合材料等で構成される。
【００１７】
内輪部材２１の内孔には、２枚の円板部材１３ａ，１３ｂを連結している軸芯１９が挿通されている。この軸芯１９が固定された状態で、車輪部材１１は軸芯１９回りに回動することができるようになっている。逆に、車輪部材１１を固定した場合には、円板部材１３ａ，１３ｂが一体となって軸芯１９を中心に回動することができる。つまり、車輪部材１１と円板部材１３ａ，１３ｂとは、相対的に回動させることができる。
【００１８】
２枚の円板部材１３ａ，１３ｂは、この軸芯１９のみでなく、複数の押圧部材１４によっても連結されている。これらの押圧部材１４は円柱形状を有し、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとが相対的に回動した際に、複数の圧電素子１２を個々に押圧して同様の屈曲を生じさせることができるように、圧電素子１２が配設されている位置に合わせて同一円周上に配置されている。押圧部材１４は、圧電素子１２の長手方向中央部に当接するように配置することが好ましく、これにより、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとが相対的に回動した際に、圧電素子１２をほぼ均一に円弧状に屈曲させることができるようになる。
【００１９】
円板部材１３ａ・１３ｂには、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとが相対的に回動した際に、連結部材２３と接して、その回動を止めるストッパ１８ａ，１８ｂが取り付けられている。このようなストッパ１８ａ・１８ｂを設けることにより、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとを相対的に回動させる予想外に強い外力が作用した際にも、押圧部材１４が圧電素子１２をその限度を超えて圧電素子１２を屈曲させ、また破壊することを防止することができる。
【００２０】
上述の通りに発電ユニット１０を構成する各部は、必要に応じて圧電素子と１２と絶縁される。
【００２１】
図３に発電ユニット１０の駆動態様を示す断面図を示し、図４に発電ユニット１０から電気エネルギーを回収するための回路構成図を示す。車輪部材１１が固定された状態で、円板部材１３ａ・１３ｂを時計回りに回動させる外力が作用すると、図３（ａ）に示すように、押圧部材１４が圧電素子１２に接して、圧電素子１２を屈曲させる。これにより圧電素子１２には圧電効果により電圧が発生する。
【００２２】
円板部材１３ａ・１３ｂに掛かっている外力が除去されると、圧電素子１２はバネ性を有しているので、円板部材１３ａ・１３ｂは押圧部材１４が圧電素子１２の復元力により圧電素子１２と離間する。このとき、圧電素子１２は図３（ｂ）に示すように逆向きに屈曲することがある。また、圧電素子１２が図３（ａ）に示されるように屈曲している状態で、円板部材１３ａ・１３ｂを反時計回りに回動させる力が作用すると、圧電素子１２のバネ性に依存することなく、押圧部材１４は圧電素子１２から離間し、圧電素子１２はそのバネ性より元の平坦な状態に戻ろうとする。このとき、圧電素子１２は図３（ｂ）に示すように逆向きに屈曲することがある。
【００２３】
図３（ａ），（ｂ）の状態を繰り返す屈曲振動によって圧電素子１２に生ずる電圧は交流であり、その周波数は外力の作用状態によって変化し、電圧も一定ではないので、そのままでは電力として使用し難い。そのため、これを図４に示すように整流回路１６を通して直流に変換した後に負荷に直接に電力を供給して負荷を動作させ、または二次電池やコンデンサ等の充電装置に充電し、適宜、二次電池等から負荷に電力を供給するようにすることが好ましい。
【００２４】
発電ユニット１０の大きさは任意である。例えば、直径が数センチメートルのものでもよく、数メートルまたはそれ以上のものであってもよい。大型の発電ユニットの場合には、圧電素子として補強板の表面に複数の圧電板を貼り付けたものを用いることができる。また、発電ユニット１０は、弱い力で大きく屈曲する圧電素子（つまり補強板として撓みやすい材料を用いて構成された圧電素子）を用いて構成してもよいし、逆に強い力でも屈曲が少ない圧電素子１２を用いて構成してもよい。換言すれば、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとを相対的に回動させる外力の大きさに適合するように、圧電素子１２を設計すればよい。
【００２５】
また、発電ユニット１０では、例えば、軸芯１９どうしを連結自在な構造とすることによって、複数の発電ユニット１０を連結させることができる。したがって、所定数の発電ユニット１０を連結させることのよって、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとを相対的に回動させる外力の大きさに適合させることもできる。
【００２６】
次に、発電ユニット１０を用いた発電装置について説明する。図５に風力を利用する発電装置の側面図（ａ）および正面図（ｂ）を示す。この発電装置では、発電ユニット１０を構成する円板部材１３ａ（または１３ｂ）に直径方向に延びる棒状部材４１を取り付け、棒状部材４１の先端に、例えば、風力を受ける風受け部材４２（ここでは、平板状のものを図示している）を取り付ける。一方、車輪部材１１を、例えば地面に固定されたアンカー４３等に固定する。この風受け部材４２が、Ｘ方向の成分を有する風を受けると、棒状部材４１はＸ−Ｙ面内で回動するように傾倒し、これによって圧電素子１２を屈曲させ、発電させることができる。
【００２７】
なお、棒状部材４１そのものを、平板状、２つ折り状、断面略円弧状とすることによっても、これらの風受け部材が風力を受けて、回動することにより、圧電素子１２を屈曲させ、発電させることができる。また、この図５に示す発電装置は、例えば、風受け部材４２として国旗等、棒状部材４１として掲揚ポール、アンカー４３として掲揚台を、それぞれ適用させた形態に変形することもできる。
【００２８】
また、図５に示す発電装置は、図６の斜視図に示すように変形することができる。すなわち、図６に示す発電装置は、軸芯１９が長さ方向に伸張されており、その先端部に円板部材１３ａ・１３ｂと平行に４本の枝部材４５（図５に示す棒状部材４１と同等）が直交するように設けられており、枝部材４５の先端に風を受けるためのカップ４６が取り付けられた構造となっている。
【００２９】
先に図５に示した発電装置では、Ｙ方向に風が吹くと風受け部材４２は風力を受けることができなくなって発電することができなくなるが、図６に示した発電装置ではＸ−Ｙ面のどの方向から風が吹いても少なくとも１つのカップ４５が他のカップに比べて相対的に大きな風力を受け、軸芯１９を回動させる（これにより円板部材１３ａ・１３ｂが回動する）ので、高い稼働効率が得られる利点がある。なお、カップ４６に代えて、平板をその主面がＺ方向と平行となるように枝部材４５に取り付けてもよい。
【００３０】
なお、図６に示す発電装置で、さらにＺ方向からの風をも利用して軸芯１９を回動させる方法としては、Ｚ方向からの風を受けることができるように、Ｚ方向に対して、例えば、２０〜６０度の角度で主面が傾斜した板部材を枝部材４５に取り付ける方法を挙げることができる。
【００３１】
発電ユニット１０を駆動させるためには、棒状部材４１に棒状部材４１を回動させる外力が作用すればよいから、外力は風力に限定されるものではない。その一例として、図７に発電ユニット１０を階段に適用した例を模式的に示した図を示す。この図７では発電ユニット１０は簡略化して示されている。階段５０の踏み板５１を円板部材１３ａ・１３ｂ（１３ｂは図示せず）に連結し、踏み板５１の解放端を人が踏みつけたときに違和感のない程度に下向きに変位するように設置する。また、車輪部材１１は階段５０が設けられている構造物のフレーム（図示せず）に固定する。こうして、階段５０を人が上り下りする際に、踏み板５１に力が加わることにより、円板部材１３ａ・１３ｂが回動し、圧電素子１２を発電させることができる。
【００３２】
発電ユニット１０のさらなる応用としては、橋梁、戸建住宅、病院や店舗、集合住宅等の免震に用いられる支承部を挙げることができる。周知の通り、支承は外力を受けて伸縮するものであり、ゴムやバネ（金属）が用いられている。そこで、例えば、その長手方向が円板部材１３ａ・１３ｂの主面と平行となるように棒部材を円板部材１３ａ・１３ｂに取り付ければ（さらにこのような棒部材を板材で連結してもよい）、これら棒部材と押圧部材１４と圧電素子１２とがバネを構成するので、車輪部材１１と円板部材１３ａ・１３ｂとを相対的に回動させるように外力が棒部材に作用させれば、発電ユニット１０を支承として用いることができる。
【００３３】
次に、発電ユニット１０の変形例について説明する。図８に、発電ユニット１０′の一部の概略構造を示す平面図（ａ）および発電ユニット１０′を構成する圧電素子１２の保持状態を示す断面図（ｂ）を示す。先に説明した発電ユニット１０では、圧電素子１２を屈曲させる押圧部材１４は、円板部材１３ａ・１３ｂを連結する部材でもあり、圧電素子１２に対して当接／離間する部材であるが、図８に示される発電ユニット１０′を構成する押圧部材１４′は、圧電素子１２の長手方向の略中央部に固定されており、押圧部材１４′の両端は円板部材１３ａ′１３ｂ′設けられた孔部１５に挿入されている（図８（ｂ）参照）。発電ユニット１０′のその他の構成部分は発電ユニット１０と実質的に同じである。
【００３４】
円板部材１３ａ′１３ｂ′は軸心１９によって連結されているので、例えば、軸心１９を回動させる力が作用すると、円板部材１３ａ′・１３ｂ′が回動し、これによって押圧部材１４′が周方向に動き、圧電素子１２を屈曲させることができる。なお、発電ユニット１０′において、押圧部材１４′の両端は円板部材１３ａ′・１３ｂ′に固定されていてもよい。
【００３５】
続いて発電ユニットのさらに別の実施形態について説明する。図９に発電ユニット１０″の概略平面図を示す。図９（ａ）は圧電素子１２に力が作用していない状態を、図９（ｂ）は圧電素子１２を屈曲させた一形態を、それぞれ示している。
【００３６】
この発電ユニット１０″は、内輪部材６１と、内輪部材６１を囲うように同心に配置され、内輪部材６１と相対的に回動自在な外輪部材６２とを有しており、複数の圧電素子１２が、その長手方向の一端が内輪部材６１の外周部に固定され、その他端が外輪部材６２の内周部に可動な状態で、内輪部材６１と外輪部材６２との間に放射状に架設された構造を有している。なお、図９において、符号２９′は外輪部材６２に形成された保持溝である。
【００３７】
この発電ユニット１０″では、内輪部材６１と外輪部材６２とを相対的に回動させることにより、複数の圧電素子１２を屈曲させ、発電させることができる。なお、この発電ユニット１０″は、圧電素子１２が外輪部材６２側で固定され、内輪部材６１側で可動に保持された形態、圧電素子１２が内輪部材６１と外輪部材６２の両方で可動に保持された形態にそれぞれ変形することができる。
【００３８】
なお、発電ユニット１０″では、圧電素子１２が外輪部材６２から外れないように、図９において、外輪部材６２の紙面に垂直な方向に圧電素子１２のずれを防止するガイドを設けるか、または、内輪部材６１と外輪部材６２をそれぞれ回動自在に保持するガイド（カバー）を設けることが好ましい。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、発電ユニット１０では、円柱状の押圧部材１４を、１個の圧電素子１２に対して１個配置した構成としたが、図１０に示すように、略円弧状の当接面を有する押圧部材１４″を用いてもよく、このような押圧部材１４″を用いることにより、圧電素子１２を均等に曲げて、発電効率を高めることができる。
【００４０】
上記実施の形態においては、圧電素子１２を保持する方法として、その両端を可動に保持する方法を示したが、圧電素子１２の保持方法はこれに限定されるものではなく、長手方向両端の一端を完全に固定し、他端のみを可動に保持してもよい。また、リブ２７ａ・２７ｂは必ずしも圧電素子１２に設けなければならないものではなく、内輪部材２１と外輪部材２２にそれぞれＶ字型や凹型の溝を形成し、これに板状の補強板２６の端部を圧電素子１２が可動となるように差し込んだ構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、オンサイト型の発電ユニットに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】発電ユニットの概略構造を示す平面図および正面図。
【図２】発電ユニットを構成する車輪部材および円板部材の概略平面図。
【図３】発電ユニットの駆動態様を示す断面図。
【図４】発電ユニットから電気エネルギーを回収するための回路構成図。
【図５】車輪部材と円板部材とを相対的に回動させるための一実施形態を示す図。
【図６】車輪部材と円板部材とを相対的に回動させるための別の実施形態を示す図。
【図７】車輪部材と円板部材とを相対的に回動させるためのさらに別の実施形態を示す図。
【図８】発電ユニットの別の実施形態の概略構造を示す平面図および圧電素子の保持状態を示す断面図。
【図９】発電ユニットのさらに別の実施形態の概略構造を示す平面図。
【図１０】別の押圧部材を示す平面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０・１０′・１０″；発電ユニット
１１；車輪部材
１２；圧電素子
１３ａ・１３ｂ；円板部材
１４・１４′・１４″；押圧部材
１５；孔部
１６；整流回路
１８ａ・１８ｂ；ストッパ
１９；軸芯
２１・６１；内輪部材
２２・６２；外輪部材
２３；連結部材
２５；圧電セラミックス板
２６；補強板
２７ａ・２７ｂ；リブ
２８・２９・２９′；保持溝
４１；棒状部材
４２・４２ａ・４２ｂ・４２ｃ；風受け部材
４３；アンカー
４５；枝部材
４６；カップ
５０；階段
５１；踏み板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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