(57)【要約】【課題】  フロアの通路を広く使うことができ、簡潔な構造を備えつつ、必要な場合には素早く閉鎖動作を完了することが可能な防火シャッター装置を提供する。【解決手段】  建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成する。【選択図】      図１
2006070483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成されていることを特徴とする、防火用シャッター装置。
【請求項２】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成されており、
前記シャッターの下端部から伸縮自在に延設されたアームの先端が、前記方立部に、自由に上下動できるように取り付けられている、ことを特徴とする、防火用シャッター装置。
【請求項３】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成されており、
前記シャッターの下端部に一端側が回動自在に取り付けられ、かつ他端側が伸縮自在に延設されたアームの前記他端側が、前記方立部に、自由に上下動できるように取り付けられており、
前記アームが回動することにより、アーム下方の障害物を感知する感知手段を具備している、ことを特徴とする、防火用シャッター装置。
【請求項４】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成されており、
さらに、前記方立部の前記開口面内の移動を円滑に行わしめる動作補助機構が備えられ、該動作補助機構は前記方立部の内外に取り付けられていることを特徴とする、防火用シャッター装置。
【請求項５】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成されており、
さらに、前記方立部の前記開口面内の移動を円滑に行わしめる動作補助機構が備えられ、該動作補助機構は、開放時には、前記通路天井内に収容されていることを特徴とする、防火用シャッター装置。
【請求項６】
建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、
閉鎖時に、前記開口部面内に隣接して配置されるシャッター、及び扉と、前記シャッターと扉との間に配置される方立部とを備え、
開放時に、前記シャッターは前記通路の天井部に収容されるとともに、前記扉及び方立部は、前記通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、
前記方立部は、前記扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ前記開口部面内を移動されるように構成され、
さらに、閉鎖動作中に前記方立部が、前記扉の先端部を通過するまで、前記扉の閉鎖動作を遅延させる閉鎖動作調整機構を備えていることを特徴とする、防火用シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模店舗等の店内階段近傍に設けられる防火シャッター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デパート、スーパーマーケット、ショッピングセンター等、規模が大きな店舗では、火災等が発生した場合に、階段が煙突のようになることを防ぐため、各フロア部分と階段部と結ぶ通路の開口を遮断する防火シャッター装置を設置することが義務付けられている。かかる防火シャッター装置は、上下方向に移動して開口部を開閉するいわゆるシャッター部分と、災害発生時に、避難路を確保するためこのシャッター部分に隣接して配置される防火扉とを備えている。
【０００３】
通常、シャッターには、上方から吊り下げられた多数のスラットの集合体であるシャッターカーテンの内外方向への振れを防止するため、シャッターカーテンの両側にガイドレールが配設されるが、上記のような防火シャッター装置の場合には、一方側のガイドレールは一面側でシャッターをガイドし、他面側で防火扉の戸先部分を受ける必要があるため、方立として構成されている。この方立は、図１９に示すように、通路の中央近傍に床から天井までを貫いて、通路を遮断するように配置されているため、平時には、店内を移動する顧客にとっては邪魔な存在であり、このため、かかる方立がなるべく目立たなくなるように店内のレイアウトを考慮する必要があった。
【０００４】
特許文献１には、扉の戸先にシャッターのガイドレールを設けて、かかる方立を不要とした防火扉装置が開示されている。また特許文献２には防火戸の先端に係止機構を設け、この係止機構によりシャッターの一方の側端部を係止して補強する構造を備えた建築用シャッター装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２１０３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている防火扉装置の構造では、火災等が発生した場合、まず防火扉を完全に閉鎖位置まで閉めてから、シャッターを下ろしてくる必要がある。従って、動作が二段階になることから、閉鎖に時間を要し、安全上必ずしも好ましいものではないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている建築用シャッター装置の構造によると、戸先に係止機構を設けることにより、特許文献１に開示されている構造のような二段階の動作は必要ないが、係止機構の構造が複雑すぎて、実際に製品化することが容易ではないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、フロアの通路を広く使うことができ、簡潔な構造を備えつつ、必要な場合には素早く閉鎖動作を完了することが可能な防火シャッター装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置（１００）であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成されていることを特徴とする防火用シャッター装置により前記課題を解決しようとするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置（１００）であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成されており、シャッターの下端部から伸縮自在に延設されたアーム（６００）の先端が、方立部に自由に上下動できるように取り付けられていることを特徴とする防火用シャッター装置により前記課題を解決しようとするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置（１００）であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成されており、シャッターの下端部に一端側が回動自在に取り付けられ、かつ他端側が伸縮自在に延設されたアーム（６００）の他端側が、方立部に自由に上下動できるように取り付けられており、アームが回動することにより、アーム下方の障害物を感知する感知手段（６５０）を具備していることを特徴とする防火用シャッター装置により前記課題を解決しようとするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうち、いずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成されており、さらに方立部の開口面内の移動を円滑に行わしめる動作補助機構（５００）が備えられ、該動作補助機構は方立部の内外に取り付けられていることを特徴とする防火用シャッター装置（１１０）により前記課題を解決しようとするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成されており、さらに方立部の開口面内の移動を円滑に行わしめる動作補助機構（５００）が備えられ、該動作補助機構は開放時には通路天井内に収容されていることを特徴とする防火用シャッター装置（１１０）により前記課題を解決しようとするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、建物内通路開口を閉鎖する防火用シャッター装置であって、閉鎖時に開口部面内に隣接して配置されるシャッター（３００）、及び扉（２００）と、シャッターと扉との間に配置される方立部（４００）とを備え、開放時にシャッターは通路の天井部に収容されるとともに、扉及び方立部は通路両側のうちいずれかの壁部に引き寄せて配置され、方立部は扉とは別体に形成されるとともに、直立した姿勢を保ちつつ開口部面内を移動されるように構成され、さらに、閉鎖動作中に方立部が扉の先端部を通過するまで、扉の閉鎖動作を遅延させる閉鎖動作調整機構（７００）を備えていることを特徴とする防火用シャッター装置（１１０）により前記課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、平時には、方立部は通路壁際に引き寄せられて収まっているので、通路上にあって店内顧客の通行の妨げとなることがない。また、扉と方立部とは別体にされているので、扉を閉鎖しつつシャッターを下ろすことが可能な構造を容易にとることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、シャッターの一方の端部から方立部へと伸縮自在に延設されたアームにより、シャッター側部の動きが規制されるので、シャッターの内外方向への振れを防止することができる。また、アームは、シャッターから方立部へと伸縮自在に延設されるとともに、方立部に対して上下方向に自由に移動することができるよう構成されているので、方立部をシャッター方向に移動させつつシャッターを下ろすことが可能となる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、アーム下方の障害物を検知することができるので、より安全な防火用シャッター装置を構成することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、動作補助装置により方立の移動を、より円滑かつ確実なものとすることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、平時には動作補助装置は通路天井内に収容されて外からは見えないようにされているので、意匠性の高い防火用シャッター装置を構成することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、閉鎖動作調整機構により方立部と扉との動作の整合性が取れているので、例えば、閉鎖されつつある扉の側面を、方立部が擦りながら移動するような事態を回避することができる。
【００２１】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２３】
図１は、防火シャッター装置の全体を示す斜視図である。図示の防火シャッター装置１００は、建物内通路を通路進行方向に垂直な面で切断した場合に観念される開口平面Ａを閉鎖する装置であり、平時は開放されている。平面Ａは上枠１０、下枠２０、左縦枠３０、右縦枠４０からなる四辺の枠体に囲まれている。防火シャッター装置１００は、扉２００と、シャッター３００と、閉鎖時に扉２００とシャッター３００との間に配置される方立部４００とを備えている。
【００２４】
扉２００は、左縦枠３０に蝶番等により回動可能に取り付けられている。扉２００は、その内側にさらに小さな内扉２１０を備えている。内扉２１０は、扉２００が閉鎖された場合であっても、開閉が可能とされており、万一防火シャッター装置１００により締め出された人がいた場合であっても、その場合のための避難路を確保している。
【００２５】
方立部４００は、平時には図の左側にある通路側壁Ｗに寄せて、左縦枠３０に隣接して配置されており、火災報知等のきっかけにより、通路中央側へと、直立した姿勢を保持したまま、せり出すように構成されている。かかる方立部４００のせり出しは、後述する動作補助機構５００による動作補助を受けつつ、上枠１０の下面、及び下枠２０の上面に形成された上部溝レール１１、及び下部溝レール１２（上枠の上部溝レール１１は図１では死角にあるため表されていない。）に沿って、方立部４００の上端部４１０及び下端部４２０が通路中央部方向へと移動されることにより行われる。
【００２６】
シャッター３００は、平時は通路天井内に配設されたモータ３２０により各スラット３１０がシャッターボックス内の巻き取り機３３０に巻き上げられている。火災報知等のきっかけにより、シャッター３００が下ろされて閉鎖されるとき、シャッター３００の一端側は、右縦枠４０に形成された、不図示のガイド溝に案内されて下降する。一方、シャッター３００の他端側は、シャッター座板３５０近傍に取り付けられた伸縮可能なアーム６００の先端が、接近しつつある方立部４００の側部に係合される。これにより、シャッター３００の内外方向への振れが抑制されている。
【００２７】
次に、方立部４００の移動機構について図２〜５を参照しつつ説明する。図２（Ａ）は、方立部４００と下部溝レール１２とを示す斜視図、（Ｂ）は方立部４００の下部と下部溝レール１２とを分解斜視図で拡大して示すものである。また、図３は、方立部４００の下部に取り付けられる、当接輪機構４３０を示す斜視図である。また、図４は、図３に示された当接輪機構の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図（ただし本図には、下部溝レール１２が併記されている。）、（Ｃ）は平面図である。さらに図５（Ａ）は、上部溝レール１１と下部溝レール１２との間を走行される方立部４００全体を、後述する動作補助機構５００とともに示す図、（Ｂ）は、方立部４００の下端部４２０を拡大して示す図である。
【００２８】
図２及び図５からも明らかなように、方立部４００の上端部４１０には当接輪機構４３０ｂが、下端部４２０には当接輪機構４３０がそれぞれ取り付けられている。上部の当接輪機構４３０ｂは上部溝レール１１に、下部の当接輪機構４３０は下部溝レール１２に案内されて走行される。上部当接輪機構４３０ｂと下部当接輪機構４３０は、上方と下方とを逆にしたのみで、方立部４００への取り付け方を除き基本的に同一の構造を有するので以下では下部当接輪機構４３０に代表させて説明を行う。
【００２９】
図３、及び図４に表されているように、当接輪機構４３０は、基板４３１の表裏に補助板４３２、４３２がネジ４３３で取り付けられており、一方の補助板４３２には、二つの水平輪４３４、４３５が、他方の補助板４３２にはひとつの垂直輪４３６がそれぞれ回転自在に取り付けられている。基板４３１には上下方向に長孔４３７が形成されている。
【００３０】
図４（Ｂ）において明らかなように、当接輪機構４３０が下部溝レール１２内に配置されたときに、水平輪４３４、４３５は、下部溝レールの側板１２ａに、垂直輪４３６は底板１２ｃ、あるいは天板１２ｄに当接される。かくして下部当接輪機構４３０は、方立部４００の下端部４２０が下部溝レール１２に沿って円滑に走行できるように案内するとともに、方立部４００が内外方向へ移動されるのを規制している。
【００３１】
上部当接輪機構４３０ｂは、方立部４００の上端部４１０と回動自由に固定されている。一方、下部当接輪機構４３０は、方立部４００の下端部４２０と、基板４３１に設けられた長孔４３７を利用して上下方向に移動自由に取り付けられている。かかる構成によって、図５に示されるように、方立部４００は、上部溝レール１１との間に一定の回転の自由度が与えられ、且つ、かかる回転により生じる方立部４００の、上下の溝レール１１、１２間距離の伸縮を、下部溝レール１２と下部当接機構４３０との間で調整している。
【００３２】
次に、図６、及び図７を参照しつつ、アーム及び、該アームの動きにより、下方の障害物の存在を感知する感知手段について説明する。図６（Ａ）は、シャッター３００と方立部４００と、シャッター座板３５０近傍から方立部４００へと延設されるアーム６００とを示す斜視図であり、（Ｂ）はシャッター座板３５０近傍に取り付けられたアーム６００を拡大し、一部を分解して示す斜視図である。なお、図６（Ａ）においては、より良い理解を得るために方立部４００の中間部を切断して示している。図７は、方立部４００へのアーム６００のかかわりを示す斜視図である。
【００３３】
シャッター（カーテン）３００は、水平方向に長く形成されたスラット３１０、３１０、…が上下方向に多数組み合わされて構成されており、それらの下部には座板３５０が取り付けられている。座板３５０上には外筒６１０が載置されており、外筒６１０の一端（支点６７０）は、座板３５０に上下方向に回動可能に取り付けられている。外筒６１０の他端側は座板３５０上に取り付けられたフランジ６２０上に載置されている。
【００３４】
外筒６１０の内部には、外筒６１０内でシャッター３００の左右方向に摺動自由に構成された内筒６００が配置されている。内筒６００は本発明におけるアーム６００である。アーム６００の先端には図７に示されるように、ローラ６６０が垂直面方向に回転自在に取り付けられている。ローラ６６０の回転面は、アーム６００の延在する方向とは所定距離だけ、図面手前方向にずらされている。
【００３５】
方立部４００には、アーム先端側に開口するガイド溝４５０が形成されている。ガイド溝４５０はアーム６００の先端、閉鎖時にはシャッター３００の側端部をも受け入れて、シャッター３００の内外方向への振れを防止する。さらにガイド溝４５０は、入り口開口が内部より狭く形成されており、シャッター３００と方立部４００との間の距離が狭くなりつつあるとき、アーム６００の先端が当接される対向面４５２、及び対向面４５２に対向する開口部側の返し面４５１を備えている。そしてアーム６００の先端に設けられたローラ６６０は、返し面４５１、及び、対向面４５２に当接されるように配置されている。
【００３６】
かかる構成により、シャッター３００と方立部４００との間の距離の変化には、外筒６１０内を自由に摺動して出入り可能なアーム６００により対応し、シャッター３００の上下動に対しては、返し面４５１、及び、対向面４５２に当接しつつ上下に転動されるアーム先端のローラ６６０により対応することができる。なお、本実施形態においては、外筒６１０と、その内部を摺動自由に出入りするアーム６００により、一段のテレスコープを構成して、アームの伸縮性を確保しているが、テレスコープを複数段に構成しても良い。
【００３７】
フランジ６２０にはカバー６３０がネジ６４０、６４０により取り付けられている。カバー６３０の内部には感知センサユニット６５０が配置されている。感知センサユニット６５０は、アーム６００が支点６７０の回りに回動されるとそれを感知して、少なくともシャッター３００を含む、方立部４００、扉２００のうちいずれか、あるいは複数のものの閉鎖動作を停止するための信号を発信する。しかして、シャッター３００の下降中にアーム６００の下方に障害物、人等が存在して、アーム６００が支点６７０の回りに回動されると、防火シャッター装置１００の閉鎖動作が停止されて、安全が確保される。
【００３８】
次に、方立部４００の横方向への動作を補助する動作補助機構５００について、図８〜図１４を参照しつつ説明する。図８は動作補助機構５００を方立部４００とともに拡大して示す正面図である。また、図９は動作補助機構５００と方立部４００との位置関係を閉鎖動作の順に示しており、（Ａ）は防火シャッター装置１００が開放されているとき（平時）を示す図、（Ｂ）は開放から閉鎖への途中の状態を示す図、（Ｃ）は閉鎖の状態を示す図である。また、図１０は動作補助機構５００の動作を示す図であり、（Ａ）は防火シャッター装置１００が開放されているとき（平時）を示す図、（Ｄ）は閉鎖の状態を示す図、そして（Ｂ）、及び（Ｃ）は、それらの中間における状態を示す図である。また、図１１は動作補助機構５００が方立部４００の内外に取り付けられた防火シャッター装置（内外に動作補助機構を有する防火シャッター装置を参照符号１１０で示す。）の全体を示す斜視図である。本図、及び図１２においては、内外の動作補助機構をそれぞれ参照符号５００ａ、５００ｂにより示している。図１２は図１１における動作補助機構５００ａ、５００ｂの部分を拡大して示す斜視図である。さらに、図１３は防火シャッター装置１１０が開放状態（平時）にあるときに、動作補助機構５００ａ、５００ｂが天井部に収容されている状態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。さらにまた、図１４は、動作補助機構５００のトルク特性を示す図である。
【００３９】
まず図８を参照しつつ、動作補助機構５００の構造について説明する。動作補助機構５００は、第一アーム部５１０と第二アーム部５２０とを備えている。第一アーム部５１０は、略直線状の棒状の部材であり、その一端側が上枠１０に結節点５０１において、回動可能に取り付けられている。第二アーム部５２０は、略「Ｌ」字形状をしており、その一端側は方立部４００の上端に取り付けられた取り付け板４０１に結節点５０４において回動可能に取り付けられている。また、第二アーム部５２０の他の一端は、「Ｌ」字の屈曲部が、結節点５０２において第一アーム部５１０の中ほどに回動可能に取り付けられている。また、第二アーム部５２０の「Ｌ」字部の先端Ｌと、第一アーム部５１０の端部Ｋとは、コイルばね５３０により引張力が与えられている。第一アーム部５１０において、端部Ｋは、結節点５０１とは反対側に位置する。なお、図８ではコイルばね５３０は、Ｌ点とＫ点にそれぞれに表されているが、これは１本であるコイルばね５３０の途中の記載が省略されているためであり、Ｌ点とＫ点とを引き寄せるコイルばね５３０は１本である。第一アーム部５１０の結節点５０１側には第一カバー材５６０が取り付けられている。また第一アーム部５１０の端部Ｋの側には第三カバー材５５０が取り付けられている。さらに、第二アーム部５２０の結節点５０４側には第二カバー材５４０が取り付けられている。
【００４０】
次に、動作補助機構５００の動作を図９及び図１０を参照しつつ説明する。平時、防火シャッター装置１００が開放されているときには、動作補助機構５００は、不図示の係止部材により天井部に固定されている（図９（Ａ）、図１０（Ａ）参照）。火災報知などがあり、係止部材による固定が解除されると、動作補助装置５００は自重により、第一アーム部５１０が、結節点５０１の周りに時計回り方向に回動され、これにより第二アーム部５２０は、反時計回り方向に回動しつつ図の左側方向に引き寄せられる。これにより、方立部４００がシャッター３００の方向に引き寄せられる。閉鎖動作初期には、コイルばね５３０は、３つの結節点、５０１、５０２、５０４を結ぶ三角形の内側にあり、方立部４００のシャッター３００側への動作を規制する方向に引張力を与えている。やがて、コイルばね５３０と第一アーム部５１０とは一直線上に配置され（図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）参照）、上記規制力は中立状態となる。
【００４１】
さらに閉鎖動作が進行すると、コイルばね５３０は上記３結節点が形成する三角形の外側に位置するようになる（図１０（Ｃ）参照）。かかる状態においては、コイルばね５３０は、方立部４００のシャッター３００側への動作を促進する方向に引張力を与える。すなわち、コイルばね５３０は、閉鎖動作の初期には動作を規制する方向に動作補助機構５００に作用し、閉鎖動作の後半においては、閉鎖動作を促進する方向に動作補助機構５００に作用する。かくして、閉鎖動作の途中において、動作が止められても、それ以降の閉鎖動作を円滑に進めることが可能となる。参考までに図１４にコイルばね５３０により発生するトルクと、動作補助機構５００の自重により発生する吊下がりトルク、及びこれらを合成して表したトルクを図表にして示す。
【００４２】
かかる動作補助機構５００は、方立部４００に対して、１つ設ければ上記作用を得ることができるが、方立部４００に対して捻りを与えないという観点からは、図１１、及び図１２に示すように、防火シャッター装置の内外に一対設けることにしてもよい。
【００４３】
図１３は、平時における動作補助機構５００の天井部への収まりについて表している。図示のように、動作補助機構５００は平時、天井内に収められているときは、下面側が、第一カバー材５６０、第二カバー材５４０、第三カバー材５５０により覆われており、フロア内を通行している者からは動作補助機構５００が直接見えない構造になっている。かくして、防火シャッター装置１００の意匠性を向上させることができる。なお、図１３（Ｂ）に示されているように、シャッターの内外に一対の動作補助機構５００ａ、５００ｂが設けられているので、各カバー材もそれぞれ２つずつ配置されている（参照符号にそれぞれ「ａ」、「ｂ」が付されている）。
【００４４】
次に、閉鎖動作調整機構について、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。図１５は、閉鎖動作調整機構７００の動作を、扉２００と方立部４００と同時に示す図である。（Ａ）は閉鎖動作途中で閉鎖動作調整機構７００が作用している状態を示す図、（Ｂ）は、閉鎖動作が完了された状態を示す図である。図１６は、閉鎖動作完了時の、閉鎖動作調整機構７００、方立部４００、及び扉２００の戸先部を拡大して示す平面図である。また、図１７は、閉鎖動作調整機構７００が作用している状態を示す斜視図である。
【００４５】
上枠１０の、扉２００閉鎖時の戸先に対応する部位には、閉鎖動作調整機構７００が取り付けられている。閉鎖動作機構７００は、上枠１０の扉２００側の面に取り付けられた取り付け台７１０を備えている。取り付け台７１０には、軸７２０を介してストッパ７３０が回動自在に取り付けられている。ストッパ７３０は平時、その先端が閉鎖されてくる扉２００の方向に向けられており、扉２００が閉鎖されてくるとその先端が扉２００に当接されて、それ以上の扉２００の閉鎖動作を規制する。
【００４６】
方立部４００には、扉側に突設された張り出し部４０５が設けられており、張り出し部４０５の上面には上方に突出する当接バー４０６が取り付けられている。
【００４７】
図１５において、（Ａ）からも明らかなように、ストッパ７３０により扉２００の閉鎖動作が規制されることにより、方立部４００のシャッター方向への移動がなんら規制されることなく行われる。方立部４００が壁側からシャッター方向に移動（図において右から左方向に移動）すると、当接バー４０６が、扉２００の閉鎖を規制しているストッパ７３０を押圧して、ストッパ７３０を軸７２０の周りに反時計回りの方向に回動させる。かくしてストッパ７３０による扉２００の閉鎖の規制が解除され、扉２００は、上枠１０と平行となる位置まで回動可能となり、閉鎖を完了することができる。
【００４８】
図１８は、本発明の防火シャッター装置１００の動作を示す図であり、（Ａ）は開放時（平時）、（Ｂ）は閉鎖途中、（Ｃ）は完全に閉鎖された状態を示す図である。また各図の上段は正面図であり、下段は平面図を示している。平時、シャッター３００は天井内に設けられた巻き取り機３３０に巻き取られ、また扉２００、及び方立部４００は通路右側の壁に寄せて、あるいは沿って配置されている。従って、通路に通行の障害となるものは全くないので、通路を広々と使用することが可能である。また、動作補助機構５００は天井内にカバーされて配置されているので、外部からその存在がほとんど目立つことがなく、天井部の概観をすっきりとしたものにすることができる。
【００４９】
火災等が発生して、防火シャッター装置１００を閉鎖する必要が生じたとき、シャッター３００を巻き取り装置３３０に巻き上げて、天井内に留めていた係止装置が解除され、シャッター３００は自重により下降を開始する。一方、天井部内に収容されていた、動作補助機構５００の係止装置も同時に解除され、第一アーム部５１０が自重により時計回り方向に回動され、それに引かれるように方立部４００が壁側からシャッター側へと移動開始する。また、これらの動作と同時に扉２００の閉鎖動作も開始される。そして最終的には図１８（Ｃ）に示されるように、完全に閉鎖されたシャッター３００と、扉２００との間に、方立部４００が配置された状態になる。このように、緊急時にはシャッター３００、方立部４００、扉２００の閉鎖動作が同時に進行するので、平時の状態から完全閉鎖状態になるまでに多くの時間を要しない。
【００５０】
なお、以上の説明において、例えば図１では開口部の左側に扉、右側にシャッターが配置された例を説明したが、扉とシャッターとの配置はこの例とは左右逆であってもよい。
【００５１】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う防火シャッター装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】防火シャッター装置の全体を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は方立部と下部レールとを示す斜視図、（Ｂ）は方立部の下部と下部レールとを分解斜視図で示すものである。
【図３】方立部の下部に取り付けられる、当接輪機構を示す斜視図である。
【図４】図３に示された走行機構の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図５】（Ａ）は上部レールと下部レールとの間を走行される方立部全体を示す図、（Ｂ）は、方立部の下端部を拡大して示す図である。
【図６】（Ａ）は、シャッターと方立部と、シャッター座板近傍から方立部へと延設されるアームとを示す斜視図であり、（Ｂ）はシャッター座板部近傍に取り付けられたアームを拡大し、一部を分解して示す斜視図である。
【図７】方立部へのアームのかかわりを示す斜視図である。
【図８】動作補助機構を方立部とともに拡大して示す図である。
【図９】動作補助機構と方立部との位置関係を順に示しており、（Ａ）は防火シャッター装置が開放されているとき（平時）を示す図、（Ｂ）は開放から閉鎖への途中の状態を示す図、（Ｃ）は閉鎖の状態を示す図である。
【図１０】動作補助機構の動作を示す図であり、（Ａ）は防火シャッター装置が開放されているとき（平時）を示す図、（Ｄ）は閉鎖の状態を示す図、（Ｂ）、及び（Ｃ）それらの中間における状態を示す図である。
【図１１】動作補助機構が方立部の内外に取り付けられた防火シャッター装置の全体を示す斜視図である。
【図１２】図１１における動作補助機構の部分を拡大して示す図である。
【図１３】防火シャッター装置が開放状態（平時）にあるときに、動作補助機構が天井部に収容されている状態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１４】動作補助機構のトルク特性を示す図である。
【図１５】閉鎖動作調整機構の動作を扉と方立部と同時に示す図である。（Ａ）は閉鎖動作途中で閉鎖動作調整機構が作用している状態を示す図、（Ｂ）は、閉鎖動作が完了された状態を示す図である。
【図１６】閉鎖動作完了時の、閉鎖動作調整機構、方立部、及び扉の戸先部を拡大して示す平面図である。
【図１７】閉鎖動作調整機構が作用している状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の防火シャッター装置の動作を示す図であり、（Ａ）は開放時（平時）、（Ｂ）は閉鎖途中、（Ｃ）は完全に閉鎖された状態を示す図である。また各図の上段は正面図であり、下段は平面図を示している。
【図１９】方立部が通路上に固定されている従来の防火シャッター装置を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  開口平面
Ｌ  Ｌ字部先端
Ｋ  第一アーム部端部
Ｗ  通路壁
１０  上枠
１１  上部溝レール
１２  下部溝レール
１２ａ、１２ｂ  側板
１２ｃ  底板
２０  下枠
３０  左縦枠
４０  右縦枠
１００、１１０  防火シャッター装置
２００  扉
２１０  内扉
３００  シャッター
３１０  スラット
３２０  モータ
３３０  巻き取り機
３５０  座板
４００  方立部
４０１  取り付け板
４０５  張り出し部
４０６  当接バー
４１０  上端部
４２０  下端部
４３０  当接輪機構（下部）
４３０ｂ  当接輪機構（上部）
４３１  基板
４３２  補助板
４３３  ネジ
４３４  水平輪
４３５  水平輪
４３６  垂直輪
４３７  長孔
４５０  ガイド溝
４５１  返し面
４５２  対向面
４８０  遮蔽版
４９０  ネジ
４１０  上端部
４２０  下端部
５００、５００ａ、５００ｂ  動作補助機構
５０１  結節点
５０２  結節点
５０３  ばね取り付け点
５０４  結節点
５１０  第一アーム部
５２０  第二アーム部
５３０  コイルばね
５４０  第二カバー材
５５０  第三カバー材
５６０  第一カバー材
６００  アーム
６１０  外筒
６２０  フランジ
６３０  カバー
６４０  ネジ
６５０  感知センサユニット
６６０  ローラ
６７０  支点
７００  閉鎖動作調整機構
７１０  取り付け台
７２０  軸
７３０  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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