(57)【要約】【課題】簡単に通信料金の公私分離ができ、プライバシー情報を保護可能とする通信課金システムを提供する。【解決手段】公私分計システム１は、Ｗｅｂサーバ５１、認証ＤＢ５２、アドレス帳ＤＢ５３、網側発信サーバ５４、ＳＩＰサーバ５５、及び課金ＤＢ５６を具備する構成で、ＳＩＰを用いたＶＯＩＰサービスを行うサービス事業者上に構築されたシステムであり、本サービスを利用して発信を行うサービス利用者（例えば、企業の従業員など）の通信を、サービス契約者側からの発信とすることにより、サービス利用者が私的な通信機器１０を用いたとしても、サービス利用者の通信全体を把握することができるとともに、当該通信料金を本サービスを契約しているサービス契約者（例えば、企業など）に請求できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金システムであって、
前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、
前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得手段と、
前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信手段と、
前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信手段と、
前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態になると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続手段と、
前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶する通話履歴作成手段と、
前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算手段と、
を有することを特徴とする通信課金システム。
【請求項２】
前記電話番号受信手段は、２以上の相手先電話番号を受け付け、
前記網側発信手段は、各相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信し、
前記通話接続手段は、前記発信元電話番号と前記各相手先電話番号を備える通信機器間の通話路をそれぞれ接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記各相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ表示することを特徴とする請求項１記載の通信課金システム。
【請求項３】
前記利用情報取得手段は、インターネット網を介して前記サービス利用者ＩＤを受け付けることを特徴とする請求項１又は２記載の通信課金システム。
【請求項４】
前記利用情報取得手段は、
前記利用者情報記憶手段に記憶されたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記サービス利用者の認証を行う利用者認証手段を備え、
前記電話番号受信手段は、
前記利用者認証手段において正当なるサービス利用者であることを認証されたときは、前記発信元電話番号を編集可能な画面、並びに前記相手先電話番号を編集及び選択可能なアドレス帳を前記利用者の通信機器に表示させる利用者入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信課金システム。
【請求項５】
前記発信元番号は、前記利用者ＩＤと対応付けて管理され、
前記ＩＰ電話番号に着信があったときは、前記ＩＰ電話番号と利用者ＩＤを介して対応付けられた発信元番号を備える通信機器に接続することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信課金システム。
【請求項６】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金方法であって、
前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、
を備える通信の公私分計システムが、
前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得ステップと、
前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信ステップと、
前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信ステップと、
前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態となると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続ステップと、
前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶させる通話履歴作成ステップと、
前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算ステップと、
を有することを特徴とする通信課金方法。
【請求項７】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金システムのための通信課金プログラムであって、
前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、
を備える前記通信課金システムに、
前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得ステップと、
前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信ステップと、
前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信ステップと、
前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態となると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続ステップと、
前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶させる通話履歴作成ステップと、
前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算ステップと、
を実行させることを特徴とする通信課金プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信課金システムにおいて、前記利用者の通信機器にダウンロードされ、該通信機器で実行される通信課金システム用端末プログラムであって、
前記サービス利用者ＩＤを前記通信課金システムに送信するステップと、
前記通信課金システムにより前記サービス利用者ＩＤが認証されたときは、前記相手先電話番号を編集及び選択可能なアドレス帳を通信課金システムからダウンロードするステップと、
前記発信元電話番号を編集可能な画面を表示し、前記利用者から入力された発信元電話番号を受け付けるステップと、
前記アドレス帳を表示し、選択された通信相手先の前記相手先電話番号を受け付けるステップと、
受け付けた発信元電話番号及び相手先電話番号を前記通信課金システムに送信するステップと、
を前記利用者の通信機器に実行させることを特徴とする通信課金システム用端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の公私分計を可能とする通信課金システム、通信課金方法、及び通信課金プログラム、並びに通信課金システム用端末プログラムに関し、特に、私的な携帯電話機を公的な業務用として利用する場合に好適に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業において、業務用の携帯電話機を社員に配布している実態があり、この場合、社員は個人用の携帯電話機と合わせて２台の携帯端末を携帯しなければならないという状況が存在する。さらには、別途、内線用ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を配布する企業もあり、この場合には、社員は３台の携帯端末を携行することとなる。
【０００３】
このような状況は、個人所有の携帯電話機を使用して通話料を公私振り分けることが困難、即ち、個人所有の携帯電話機を公の業務に使用した場合に、当該通話料を企業側の負担にする仕組みが煩雑であることに起因している。
【０００４】
また、１台の個人所有の携帯電話機を公私で使い分ける場合には、個人の携帯電話利用明細のうち、業務で使った通話料を企業に別途請求するという方式を認める企業も存在するが、事後に事務処理が発生するため、個人への負担が大きいという問題がある。
【０００５】
そのため、最近においては、通信インフラ会社が通話料を公私分離して請求するサービスも見受けられるようになった。
【０００６】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【非特許文献１】株式会社ＫＣＯＭ、”ａｕ公私分離請求サービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年９月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://au.kcom.co.jp/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現行の通話料金の公私分離サービスには、通話時に特番を付けたり、実際の精算処理を社員と勤務先企業の間で行う必要があるなど、操作性や事務処理コストの観点から使いにくいという側面があり、この点が、公私分離サービス普及の障害となっている。
【０００８】
また、上述した通話時に特番を付けて公私分離するサービスを利用した場合、例えば、個人所有の携帯電話機を公的に使用するときには、通信相手先に私的な情報である個人の携帯電話番号が表示されてしまうので、プライバシー情報保護上、好ましくないという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、簡単に通信料金の公私分離ができるとともに、プライバシー情報の保護可能な通信課金システム、通信課金方法、及び通信課金プログラム、並びに通信課金システム用端末プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金システムであって、前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得手段と、前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信手段と、前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信手段と、前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態になると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続手段と、前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶する通話履歴作成手段と、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記電話番号受信手段は、２以上の相手先電話番号を受け付け、前記網側発信手段は、各相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信し、前記通話接続手段は、前記発信元電話番号と前記各相手先電話番号を備える通信機器間の通話路をそれぞれ接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記各相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記利用情報取得手段は、インターネット網を介して前記サービス利用者ＩＤを受け付けることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記利用情報取得手段は、前記利用者情報記憶手段に記憶されたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記サービス利用者の認証を行う利用者認証手段を備え、前記電話番号受信手段は、前記利用者認証手段において正当なるサービス利用者であることを認証されたときは、前記発信元電話番号を編集可能な画面、並びに前記相手先電話番号を編集及び選択可能なアドレス帳を前記利用者の通信機器に表示させる利用者入力手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記発信元番号は、前記利用者ＩＤと対応付けて管理され、前記ＩＰ電話番号に着信があったときは、前記ＩＰ電話番号と利用者ＩＤを介して対応付けられた発信元番号を備える通信機器に接続することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金方法であって、前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、を備える通信の公私分計システムが、前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得ステップと、前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信ステップと、前記利用情報取得手段で取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信ステップと、前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態となると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続ステップと、前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶させる通話履歴作成ステップと、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信サービスを利用して、サービス利用者とは異なるサービス契約者に通信料金の課金をする通信課金システムのための通信課金プログラムであって、前記サービス利用者を一意に識別可能なサービス利用者ＩＤ、前記サービス契約者を一意に識別可能なサービス契約者ＩＤ、及び前記サービス利用者に割り当てられたＩＰ電話番号をそれぞれ対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、前記ＩＰ電話番号ごとに、少なくとも通話開始時刻及び通話終了時刻を含む通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、を備える前記通信課金システムに、前記サービス利用者から受け付けたサービス利用者ＩＤに基づいて、前記利用者情報記憶手段から該当するサービス契約者ＩＤ及びＩＰ電話番号を取得する利用情報取得ステップと、前記サービス利用者から発信元電話番号及び相手先電話番号を受け付ける電話番号受信ステップと、前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号を発番号として、前記発信元電話番号及び相手先電話番号を備える通信機器にそれぞれ接続信号を送信する網側発信ステップと、前記発信元電話番号及び前記相手先電話番号を備える通信機器それぞれが受信可能な状態となると、前記発信元電話番号と前記相手先電話番号を備える通信機器間の通話路を接続し、通話を可能とするとともに、前記発番号を前記相手先電話番号を備える通信機器に表示する通話接続ステップと、前記利用情報取得ステップで取得されたＩＰ電話番号に対して、通話開始時刻及び通話終了時刻を前記通話履歴情報記憶手段に記憶させる通話履歴作成ステップと、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報から、前記ＩＰ電話番号と対応付けられたサービス契約者ＩＤごとに通話料金を計算して、該通信料金を所定の記憶手段に記憶する通話料金計算ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信課金システムにおいて、前記利用者の通信機器にダウンロードされ、該通信機器で実行される通信課金システム用端末プログラムであって、前記サービス利用者ＩＤを前記通信課金システムに送信するステップと、前記通信課金システムにより前記サービス利用者ＩＤが認証されたときは、前記相手先電話番号を編集及び選択可能なアドレス帳を通信課金システムからダウンロードするステップと、前記発信元電話番号を編集可能な画面を表示し、前記利用者から入力された発信元電話番号を受け付けるステップと、前記アドレス帳を表示し、選択された通信相手先の前記相手先電話番号を受け付けるステップと、受け付けた発信元電話番号及び相手先電話番号を前記通信課金システムに送信するステップと、を前記利用者の通信機器に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡単に通信料金の公私分離ができるとともに、プライバシー情報の保護可能な通信課金システム、通信課金方法、及び通信課金プログラム、並びに通信課金システム用端末プログラムを提供することができる。
【００１９】
この結果、例えば、サービス契約者が企業、サービス利用者が企業の従業員である場合に、サービス利用者が私的な携帯電話機を用いて本発明を適用したとしても、自動的に通信料金はサービス契約者に請求され、かつ、サービス利用者のプライバシーも保護されるという効果を得ることができる。また、サービス契約者は業務用携帯電話機を購入する必要がないので、通信料金のコスト削減をすることができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る公私分計システム１が適用される通信ネットワークシステム１００の概略構成図である。図１に示す通信ネットワークシステム１００は、通信の公私分計サービスを行う公私分計システム１、サービス利用者ＳＣが用いる通信機器１０、及び公私分計システム１と通信機器１０を相互に通信可能とする通信ネットワーク２０ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）を備えている。尚、以下、公私分計システム１がサービス利用者ＳＣに提供するサービスを公私分計サービス（本サービスともいう）という。
【００２２】
公私分計システム１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いたＶＯＩＰ（Voice over Internet Protocol）サービスを行うサービス事業者ＳＡ上に構築されたシステムであり、本サービスを利用して発信を行うサービス利用者ＳＣ（例えば、企業の従業員など）の通信を、後述する仕組みを用いて本サービスを契約しているサービス契約者ＳＢ側（例えば、企業など）からの発信とすることにより、サービス利用者ＳＣが私的な通信機器１０を用いたとしても、サービス利用者ＳＣの通信全体を把握することができるとともに、当該通信料金をサービス契約者ＳＢに請求できるようになっている。
【００２３】
図２はこのことを説明する表である。図２によれば、ある通信機器（個人所有の携帯電話機であるとし、私的な携帯電話機の電話番号を090-XXXX-1234とし、本サービスにより割り当てられるＩＰ電話番号を050-yyyy-5678とする）の公私における電話番号ごとに通信料金が明確に分離されていることが示されている。
【００２４】
公私分計システム１は、詳しくは、Ｗｅｂサーバ５１、認証データベース（以下、認証ＤＢという）５２、アドレス帳データベース（以下、アドレス帳ＤＢという）５３、網側発信サーバ５４、ＳＩＰサーバ５５、及び課金データベース（以下、課金ＤＢという）５６を具備する構成である。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ５１は、本サービスの前処理を担うサーバであり、本サービスを利用するサービス利用者ＳＣの認証を行い、認証されたサービス利用者ＳＣに、発信元番号変更機能、通信相手先の電話番号が記録されたアドレス帳などの機能を提供するようになっている。尚、サービス利用者ＳＣは、後述する認証用端末２ｊ（ｊ＝ａ，ｂ，…，ｎ）からインターネット網２０ａを介してＷｅｂサーバ５１に接続するようになっている。
【００２６】
また、Ｗｅｂサーバ５１は網側発信サーバ５４と連携しており、サービス利用者ＳＣから発信元番号及び通信相手先番号を受信すると、網側発信サーバ５４にこれら情報を送信するようになっている。ここで、発信元番号は後述する網側発信サーバ５４からサービス利用者ＳＣにコールバックする電話番号で、サービス利用者ＳＣにより自由に設定されるものである。
【００２７】
認証ＤＢ５２は、例えば、具体的には、図３（ａ）に示すように、少なくともサービス契約者ＩＤ、サービス利用者ＩＤ、パスワード、及びＩＰ電話番号などのデータ項目を管理するようになっている。ここで、サービス利用者ＩＤ及びパスワードは、上述したサービス利用者ＳＣの認証の際に参照されるものである。また、サービス利用者ＩＤは、サービス契約者ＩＤと対応付けられて管理されているので、当該サービス利用者ＳＣがどのサービス契約者ＳＢであるかを認証の際に把握することができる。また、図３（ａ）によれば、ＩＰ電話番号は、サービス利用者ごとに付与されているので（正確には、サービス契約者ＳＢに付与されたＩＰ電話番号群をサービス利用者ＳＣに分配している）、本サービスを利用する際は、このＩＰ電話番号を用いて通信を行うことができる。即ち、例えば、私的な通信機器１０（例えば、サービス利用者ＳＣが個人で所有する携帯電話機）を用いて本サービスを利用しても、発信番号はこのＩＰ電話番号となるので、通信相手先の通信機器１０には、私的な電話番号は表示されず、このＩＰ電話番号が表示される。
【００２８】
アドレス帳ＤＢ５３（図示せず）は、サービス利用者ＩＤごとにアドレス帳を管理しているデータベースで、アドレス帳は、少なくとも通信相手先の名称、電話番号などの項目を備えている。
【００２９】
網側発信サーバ５４は、Ｗｅｂサーバ５１から受信した発信元番号及び通信相手先番号をもとに、該発信元番号及び通信相手先番号を備える各通信機器に対してＳＩＰシグナリングを送信するように、ＳＩＰサーバ５５を制御するようになっている。これにより、本サービスを利用するサービス利用者ＳＣ（発信者）及び着信者は共に、付与されたＩＰ電話番号発の着信者扱いで通信をすることができる。
【００３０】
また、網側発信サーバ５４は、サービス利用者ＳＣ（発信者）及び着信者それぞれが受信可能となったときは（網側発信サーバ５４とサービス利用者ＳＣ（発信者）、及び網側発信サーバ５４と着信者の通信路が接続されたとき）、サービス利用者ＳＣ（発信者）と着信者間の通信路を接続し、通話可能とするように、ＳＩＰサーバ５５を制御するようになっている。
【００３１】
尚、このような網側発信サーバ５４の機能は、ＳＩＰを用いたＶｏＩＰサービスにおいては、ＳＩＰシグナリングによる呼制御の後にＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）による通話路が生成されるので、まず、網側発信サーバ５４からサービス利用者ＳＣ（発信者）及び着信者を呼び出した後に、網側発信サーバ５４が両通信路を仲介してサービス利用者ＳＣ（発信者）と着信者の通信路を接続するようにしたものである。
【００３２】
ＳＩＰサーバ５５は、ＳＩＰを用いたＶｏＩＰサービスを司るサーバで、発信者及び着信者間の通話の開始から終了まで制御するようになっている。
【００３３】
課金ＤＢ５６は、本サービスの通信履歴を記録するＤＢで、例えば、図３（ｂ）に示すように、ＩＰ電話番号、サービス契約者ＩＤ、通話開始時間、及び通話終了時間などの項目を通信履歴として管理するようになっている。
【００３４】
通信機器１０は、本サービスを利用するサービス利用者ＳＣが用いる通信機器で、詳しくは、本サービスの認証を受けるための認証用端末２ｊ（ｊ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、本サービスを利用して発信を行う発信用端末３ｋ（ｊ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、及び本サービスを利用して着信を行う着信用端末４ｌ（ｌ＝ａ，ｂ，…，ｎ）に分類される。
【００３５】
認証用端末２ｊは、例えば、図１に示すような携帯電話機２ａ、パソコン２ｂが想定されるが、これに限定されるものではなく、ブラウザソフトがインストールされ、ブラウザソフトを介してインターネット環境、即ち、インターネット網２０ａを介したＷｅｂサーバ５３に接続可能であれば、何であってもよい。そして、認証用端末２ｊのブラウザ機能により、上述した発信元番号変更や通信相手先の選択などの操作性向上が図られている。
【００３６】
発信者用端末３ｋは、サービス利用者ＳＣ（発信者）が設定した発信元番号を備える通信機器であり、公私分計システム１からコールバックを受けるようになっている。ここで、発信元番号は上述したようにサービス利用者ＳＣ（発信者）が設定するため、任意の電話機（例えば、一般電話機、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＶｏＩＰ電話機など）の電話番号を設定可能となっている。尚、図１においては、認証用端末２ｊと発信用端末３ｋは、物理的に別な端末として表示されているが、認証用端末２ｊ及び発信者用端末３ｋを物理的に同一な端末として扱ってもよい（例えば、具体的には、ブラウザ機能を備えるとともに、呼び出しに対応可能な電話機能を備える携帯電話機などであり、以下、認証用端末２ｊと発信者用端末３ｋを兼ねた端末を通信機器５ｍ（ｍ＝ａ，ｂ，…，ｎ）という）。
【００３７】
着信者用端末４ｌは、相手先番号を備える通信機器であり、例えば、具体的には、ＶｏＩＰ網２０ｂに接続されたＶｏＩＰ電話機、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網２０ｃに接続された一般電話機、携帯電話網２０ｃに接続された携帯電話機などが想定される。即ち、本サービスは、端末種別を問わず、あらゆる通信ネットワーク２０に接続された通信機器１０を対象にサービス可能となっている。
【００３８】
通信ネットワーク２０ｉは、上述したように、具体的には、インターネット網２０ａ、ＶｏＩＰ網２０ｂ、携帯電話網２０ｃ、及びＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網２０ｄなどで構成されている。
【００３９】
尚、上述した公私分計システム１及び通信機器１０は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、公私分計システム１及び通信機器１０は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る公私分計システム１が適用される通信ネットワークシステム１００の動作を図４を用いて説明する。ここで、図４は、通信ネットワークシステム１００の各構成要素間の通信のやりとりを説明するシーケンス図である。
【００４２】
まず、サービス利用者ＳＣである利用者Ａ（発信者）は、携帯電話機５ａを用いてＷｅｂサーバ５１にアクセスする（ステップＳ１０）。利用者Ａのアクセスを受けたＷｅｂサーバ５１は、利用者Ａにサービス利用者ＩＤ、パスワードを要求する（ステップＳ２０）。ここで、図５（ａ）は、携帯電話機５ａに表示されるサービス利用者ＩＤ及びパスワードを入力する画面ｄ１０である。
【００４３】
利用者Ａは、図５（ａ）に示す画面ｄ１０を介してサービス利用者ＩＤ及びパスワードを入力し、Ｗｅｂサーバ５１に送信すると、Ｗｅｂサーバ５１は、認証ＤＢ５２を参照して、受信したサービス利用者ＩＤ及びパスワードが正しいか否かを検証する（ステップＳ３０，Ｓ４０）。サービス利用者ＩＤ及びパスワードが正しいときには、Ｗｅｂサーバ５１は、携帯電話機５ａに、図５（ｂ）に示すようなサービスメニュー画面ｄ２０を送信する（ステップＳ５０）。尚、サービス利用者ＩＤ及びパスワードが正しくないときは、以後の処理を行わない。
【００４４】
利用者Ａは、図５（ｂ）に示すサービスメニュー画面ｄ２０から発信元番号を設定し（携帯電話機５ａの電話番号であるとする）、また、サービスメニュー画面ｄ２０において電話帳機能を選択すると、Ｗｅｂサーバ５１は、アドレス帳ＤＢ５２を参照し、図５（ｃ）に示すようなアドレス帳画面ｄ３０に表示するので、アドレス帳画面ｄ３０から通信の相手（名前、相手先番号）を選択し（例えば、利用者Ｂを選択）、Ｗｅｂサーバ５１に送信する（ステップＳ６０）。
【００４５】
発信元番号及び相手先番号を受信したＷｅｂサーバ５１は、認証ＤＢ５２から利用者ＡのＩＰ電話番号を取得し、ＳＩＰサーバ５５に送信する（ステップＳ７０）。ＳＩＰサーバ５５は、受信した利用者ＡのＩＰ電話番号がサービス利用可能であるか否か、つまり、確かにＳＩＰサーバ５５に登録されているＩＰ電話番号であるか否かを検証する（ステップＳ８０）。利用者ＡのＩＰ電話番号がサービス利用可能であるときは、その旨をＷｅｂサーバに返信し、Ｗｅｂサーバ５１は、網側発信サーバ５４に利用者ＡのＩＰ電話番号、発信元番号及び相手先番号を伴った発信指示命令を送信する（ステップＳ９０，Ｓ１００）。尚、利用者ＡのＩＰ電話番号がサービス利用可能でないときは、以後の処理を行わない。
【００４６】
網側発信サーバ５４は、ＳＩＰサーバ５５を介して、まず、利用者Ａの発信元番号にＳＩＰシグナリングを送信する（ステップＳ１１０）。そして、利用者Ａが、網側発信サーバ５４からの呼び返しに対して、オフフックすると、オフフックした旨（受信可能である旨）が網側発信サーバ５４に送信される（ステップＳ１１０）。網側発信サーバ５４は、発信者Ａが受信可能な状態であることを確認したときは、利用者Ｂの呼び出しにより利用者Ｂがオフフックするまでガイダンス（相手先を呼び出し中である旨）を送信する（ステップＳ１２０，Ｓ１３０）。尚、発信者Ａが受信可能な状態でないときは、以後の処理を行わない。
【００４７】
網側発信サーバ５４は、次に、利用者Ｂ（着信者）の番号にＳＩＰシグナリングを送信する（ステップＳ１４０）。そして、利用者Ｂが、網側発信サーバ５４からの呼び出しに対して、オフフックすると、オフフックした旨（受信可能である旨）が網側発信サーバ５４に送信される（ステップＳ１４０）。網側発信サーバ５４は、利用者Ｂが受信可能な状態であることを確認したときは、利用者Ａと利用者ＢのＲＴＰでの通信路を接続し、両者の通話を可能とする（ステップＳ１６０）。このとき、利用者Ａの携帯電話機５ａおよび利用者Ｂの着信者用端末４ａには、利用者ＡのＩＰ電話番号が発番号通知される。また、課金ＤＢ５６には、通話開始時間が記録される。そして、両者の通話が終了した際は、網側発信サーバ５４がＳＩＰシグナリングを受信し、課金ＤＢ５６には、通話終了時間が記録される。尚、利用者Ｂが受信可能な状態でないときは、以後の処理を行わない。
【００４８】
ところで、上述した動作においては、利用者Ａ（発信者）にＳＩＰシグナリングを送信後、利用者Ｂ（着信者）にＳＩＰシグナリングを送信したが、送信順序を逆にして、利用者Ｂ（着信者）にＳＩＰシグナリングを送信後、利用者Ａ（発信者）にＳＩＰシグナリングを送信するようにしてもよい。また、ステップＳ１２０のガイダンス送信は、単に相手先を呼び出し中である旨のガイダンスだけではなく、広告機能を持たせるようにし、これにより、本サービスにおける通話料金の値下げを図るようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施の形態に係る公私分計システム１が適用される通信ネットワークシステム１００では、上述した２者通話だけでなく、３者通話が簡単に実現可能である（例えば、利用者Ａと利用者Ｂの通話中に、新たに利用者Ｃも呼び出して、３者通話するなど）。ステップＳ１７０乃至Ｓ２００は、このことを示している。
【００５０】
利用者Ａと利用者Ｂが通話中に、利用者Ａが携帯電話機５ａに表示されたアドレス帳画面ｄ３０から新たな通信相手（名前、相手先番号）を選択し（例えば、利用者Ｃを選択）、Ｗｅｂサーバ５１に送信する（ステップＳ１７０）。新たな相手先番号を受信したＷｅｂサーバ５１は、網側発信サーバ５４に利用者Ｃの相手先番号を伴った発信指示命令を送信する（ステップＳ１８０）。
【００５１】
網側発信サーバ５４は、ＳＩＰサーバ５５を介して、利用者Ｃの相手先番号にＳＩＰシグナリングを送信する（ステップＳ１９０）。そして、利用者Ｃが、網側発信サーバ５４からの呼び出しに対して、オフフックすると、オフフックした旨（受信可能である旨）が網側発信サーバ５４に送信される（ステップＳ１９０）。網側発信サーバ５４は、利用者Ｃが受信可能な状態であることを確認したときは、利用者Ａ、利用者Ｂ、及び利用者ＣのＲＴＰでの通信路を接続し、３者の通話を可能とする（ステップＳ２００）。このとき、利用者Ｃの着信者用端末４ｂには、利用者ＡのＩＰ電話番号が発番号通知される。
【００５２】
このように本実施の形態においては、従来のように電話機からのＰＢ（Push Button）信号による指示とは異なり、ブラウザソフト上に表示されたアドレス帳から通信相手を選択するという簡単な手続きで３者通話をすることが可能である。尚、他者通話数は公私分計システム１のブリッジ機能の制約がなければ、論理的には無限大まで可能である。
【００５３】
また、上述した３者においては、利用者Ａが利用者Ｂの電話番号を発信元番号、利用者Ｃの電話番号を相手先番号として公私分計システム１に指示することにより、利用者Ｂと利用者Ｃとの間の通話を可能とすることもできる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、本実施の形態においては、サービス契約者ＳＢ（例えば、企業）とサービス利用者ＳＣ（例えば、企業の従業員）が異なる者であることを前提として説明したが、サービス契約者ＳＢとサービス利用者ＳＣが同一の者であってもよいのは勿論である。
【００５５】
また、企業内の内線電話として機能させるならば、本サービスを更に発展させてもよい。例えば、アドレス帳ＤＢ５３はすべてＩＤで管理されたアドレス帳（従業員がＩＤで管理されている）とし、かつサービス利用者ＳＣの今現在の連絡先が登録されているＩＤ−連絡先対応表（ＩＤと従業員の連絡先が対応付けて管理されている。従業員により随時設定可能。）を管理することにより、確実に社内での連絡がとれるようにするとともに、相手先にはＩＤを表示するようにし（電話番号は表示されない）、プライバシー情報を保護するようにしてもよい。この場合、本サービスで管理されているＩＰ電話番号に着信があった場合には、当該ＩＰ電話番号に対応する上記ＩＤを参照し、現在バインドされている連絡先に接続するものである。
【００５６】
また、本実施の形態における認証用端末２ｊは、ブラウザソフトを介して、Ｗｅｂサーバ５１にアクセスし、認証機能、発信元番号変更機能、アドレス帳機能などを利用したが、さらに認証用端末２ｊの操作性を向上させるため、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）言語で作成されたアプリケーションをＷｅｂサーバ５１から認証用端末２ｊ（Ｊａｖａ（登録商標）言語で作成されたプログラムの実行環境は備わっているものとする）にダウンロードし、該アプリケーションを用いて、認証機能、発信元番号変更機能、アドレス帳機能などを作用させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る公私分計システムが適用される通信ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る公私分計システムの公私分計の一例を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る公私分計システムの認証ＤＢ及び課金ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る公私分計システムが適用される通信ネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る認証用端末に表示される画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  公私分計システム
２ｊ  認証用端末
３ｋ  発信者用端末
４ｌ  着信者用端末
１０  通信機器
５１  Ｗｅｂサーバ
５２  認証ＤＢ
５３  アドレス帳ＤＢ
５４  網側発信サーバ
５５  ＳＩＰサーバ
５６  課金ＤＢ
２０ｉ  通信ネットワーク
２０ａ  インターネット網
２０ｂ  ＶｏＩＰ網
２０ｃ  携帯電話網
２０ｄ  ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網
１００  通信ネットワークシステム
ＳＡ  サービス事業者
ＳＢ  サービス契約者
ＳＣ  サービス利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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