(57)【要約】  【課題】  弾性仕切り膜の変位をその両側から規制する一対の格子部材が溶着手段により一体化される構造において、両格子部材の位置関係を高精度に確保することができる液封入式防振装置を提供すること。  【解決手段】  第１及び第２格子部材１６，１７の溶着による一体化は、溶着用突起部６７を溶着用溝部７７内に溶け込ませることにより行われると共に、第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂを互いに当接させることで完了される。その結果、第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間隔（クリアランス）を高精度に確保することができ、異音の発生や動的特性の製品毎のばらつきを確実に抑制することができる。  【選択図】        図８
2006118583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り手段と、前記主液室と副液室とを連通させるオリフィスとを備える液封入式防振装置において、
前記仕切り手段は、ゴム状弾性体から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制すると共に熱可塑性の樹脂材料から構成される一対の格子部材とを備え、
前記一対の格子部材のうちの一方の格子部材は、第１基準面と、その第１基準面に凸設される溶着用突起部とを備え、
前記一対の格子部材のうちの他方の格子部材は、前記第１基準面に当接可能な第２基準面と、その第２基準面に凹設されると共に前記溶着用突起部を受け入れ可能な溶着用溝部とを備え、
前記溶着用突起部の高さ寸法および前記溶着用溝部の深さ寸法は、前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させた場合に、前記第１基準面と第２基準面との間に隙間が形成されるように設定され、かつ、前記一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における前記溶着用突起部の断面積は、前記他方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における前記溶着用溝部の断面積よりも小さくなるよう設定され、
前記仕切り手段の組み立ては、前記一対の格子部材の対向面間に前記弾性仕切り膜を配置し、前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させ、その当接部を溶着手段により溶融させることにより、前記溶着用突起部を溶着用溝部内に溶け込ませると共に、前記第１基準面と第２基準面とを互いに当接させることにより行われるものであることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１及び第２基準面は、周方向全周に連続する平坦面として形成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記溶着用突起部は、前記一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形が先細形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記一方または他方の格子部材は、前記第１又は第２基準面に凸設される位置決め用凸部を少なくとも２つ備えると共に、前記他方または一方の格子部材は、前記第２又は第１基準面に凹設され前記位置決め用凸部をそれぞれ受け入れ可能に構成される位置決め用凹部を少なくとも２つ備え、
前記位置決め用凸部が前記第１又は第２基準面から凸設される高さ寸法は、前記位置決め用凹部が前記第２又は第１基準面に凹設される深さ寸法よりも小さくされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させた場合には、前記位置決め用凸部の少なくとも一部が前記位置決め用凹部内に受け入れられているように構成されていることを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切り手段は、前記第２取付け具に固定される支持板部材を備え、
その支持板部材が金属材料から構成されると共に前記一対の格子部材の内の一方の格子部材にインサート成形されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものであり、特に、弾性仕切り膜の変位をその両側から規制する一対の格子部材が溶着手段により一体化される構造において、両格子部材の位置関係を高精度に確保することができる液封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。そして、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成され、この液封入室は、仕切り手段によって主液室と副液室とに仕切られると共に、これら主及び副液室がオリフィスによって互いに連通される。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる主及び副液室間の流体流動効果と防振基体の制振効果により、防振基体のみからでは得られない優れた振動減衰機能と振動絶縁機能とを得ることができる。
【０００５】
また、液封入式防振装置には、主及び副液室間の流体流動効果をより好適に発揮させるべく、各種構造が更に設けられている。例えば、特許第３５６０４４号公報には、可動膜構造が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
この可動膜構造は、図１０に示すように、弾性仕切り膜１１５が液封入室１１１を主及び副液室１１１Ａ，１１１Ｂに区画するように配設されると共に、その弾性仕切り膜１１５の両側に格子部材１１６，１１７が配置され、弾性仕切り膜１１５の変位量がその両側から規制されている。これにより、膜剛性を高め、大振幅入力時の減衰特性を向上させている。
【０００７】
ここで、上側の格子部材１１７は、鉄鋼材料のプレス品として構成される一方、下側の格子部材１１６は、アルミニウム合金の鋳造品として構成されており、図１０に示すように、上側の格子部材１１７の内周面を下側の格子部材１１６の外周面に外嵌圧入することで、両者が一体化されている。
【０００８】
なお、上側の格子部材１１７は、その下面（図１０下側面）が下側の格子部材１１６の上面（図１０上側面）に突き当たる位置まで圧入される。これは、両部材１１６，１１７の相対位置関係を一定化して、圧入による両部材１１６，１１７の対向面間隔のばらつきを小さくすることで、異音の発生や、動的特性のばらつきを抑制するためである。
【特許文献１】特許第号公報（例えば、段落［００２５］、図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年、自動車においては低燃費化の要請が強く、そのため、自動車メーカーからの車両用部品に対する軽量化の要請も日毎に激しくなっている。しかしながら、上述の液封入式防振装置では、各部材１１６，１１７が鉄鋼材料などから構成されていたため、軽量化の要請に十分に応えることができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、本出願人は、この問題点について鋭意検討した結果、各部材１１６，１１７を熱可塑性の樹脂材料から構成すると共に、これらを溶着手段により一体化することで、軽量化の要請を達成することができることを見出した（例えば、ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０１２７４９。但し、本発明の出願時において未公知）。
【００１１】
この場合、上側の格子部材１１７の側面（図１０右側又は左側）からの溶着作業は、両部材１１６，１１７の接合面が湾曲しているため、困難である。そのため、溶着作業は、上側の格子部材１１７の下面と下側の格子部材１１６の上面とを接合面として、上側の格子部材１１７の上面側から行われる。
【００１２】
しかしながら、このように、仕切板部材１１７の下面とオリフィス部材１１６の上面とを接合面として溶着作業を行う場合には、両部材１１６，１１７の面精度のばらつきから、互いの面同士を均一に密着させることが困難で、接合不良が生じやすいという問題点のあることが判明した。
【００１３】
更に、溶着作業は、接合面に圧力を付与しつつ、その接合面における樹脂材料を溶融・接合するものであるため、上述のように、両部材１１６，１１７の上下面を接合面として溶着作業を行うと、その溶着作業により、両部材１１６，１１７の位置関係（径方向および軸芯方向の双方）にずれが生じるという問題点のあることが判明した。
【００１４】
このような位置関係のずれは、両部材１１６，１１７の対向面間隔（クリアランス）のばらつきや、両部材１１６，１１７に対する弾性仕切り膜１１５の突起部の位置関係のばらつきを増大させ、異音の発生や、動的特性の製品毎のばらつきを招くという不具合がある。
【００１５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、弾性仕切り膜の変位をその両側から規制する一対の格子部材が溶着手段により一体化される構造において、両格子部材の位置関係を高精度に確保することができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り手段と、前記主液室と副液室とを連通させるオリフィスとを備えるものであり、前記仕切り手段は、ゴム状弾性体から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制すると共に熱可塑性の樹脂材料から構成される一対の格子部材とを備え、前記一対の格子部材のうちの一方の格子部材は、第１基準面と、その第１基準面に凸設される溶着用突起部とを備え、前記一対の格子部材のうちの他方の格子部材は、前記第１基準面に当接可能な第２基準面と、その第２基準面に凹設されると共に前記溶着用突起部を受け入れ可能な溶着用溝部とを備え、前記溶着用突起部の高さ寸法および前記溶着用溝部の深さ寸法は、前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させた場合に、前記第１基準面と第２基準面との間に隙間が形成されるように設定され、かつ、前記一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における前記溶着用突起部の断面積は、前記他方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における前記溶着用溝部の断面積よりも小さくなるよう設定され、前記仕切り手段の組み立ては、前記一対の格子部材の対向面間に前記弾性仕切り膜を配置し、前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させ、その当接部を溶着手段により溶融させることにより、前記溶着用突起部を溶着用溝部内に溶け込ませると共に、前記第１基準面と第２基準面とを互いに当接させることにより行われるものである。
【００１７】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記第１及び第２基準面は、周方向全周に連続する平坦面として形成されている。
【００１８】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記溶着用突起部は、前記一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形が先細形状となるように形成されている。
【００１９】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記一方または他方の格子部材は、前記第１又は第２基準面に凸設される位置決め用凸部を少なくとも２つ備えると共に、前記他方または一方の格子部材は、前記第２又は第１基準面に凹設され前記位置決め用凸部をそれぞれ受け入れ可能に構成される位置決め用凹部を少なくとも２つ備え、前記位置決め用凸部が前記第１又は第２基準面から凸設される高さ寸法は、前記位置決め用凹部が前記第２又は第１基準面に凹設される深さ寸法よりも小さくされている。
【００２０】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項４記載の液封入式防振装置において、前記溶着用突起部の頂部を前記溶着用溝部の底部に当接させた場合には、前記位置決め用凸部の少なくとも一部が前記位置決め用凹部内に受け入れられているように構成されている。
【００２１】
請求項６記載の液封入式防振装置は、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記仕切り手段は、前記第２取付け具に固定される支持板部材を備え、その支持板部材が金属材料から構成されると共に前記一対の格子部材の内の一方の格子部材にインサート成形されている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、一対の格子部材をそれぞれ樹脂材料から構成したので、一対の格子部材を金属材料から構成する従来の液封入式防振装置と比較して、大幅な軽量化を図ることができるという効果がある。そして、それら一対の格子部材を溶着手段により溶着して一体化する構成としたので、例えば、金属材料から構成した格子部材をかしめ・溶接或いは圧入により一体化する場合と比較して、迅速かつ低コストに一体化することができるという効果がある。
【００２３】
ここで、一対の格子部材は、溶着用突起部と溶着用溝部とをそれぞれ備え、一対の格子部材の溶着は、溶着用突起部と溶着用溝部との当接部を溶融させ、溶着用突起部を溶着用溝部内に溶け込ませることにより行われるものである。よって、一対の格子部材の上下面を面で当接させて溶着する場合と比較して、かかる溶着を容易かつ確実に行うことができ、その結果、溶着コストを低減することができると共に、接合不良の発生を大幅に抑制することができるという効果がある。
【００２４】
また、一対の格子部材の上下面を面で当接させて溶着する場合には、面精度のばらつきから互いの面を均一に密着させることが困難となり、接合不良が生じ易いという問題点があるだけでなく、その面精度の管理コストが嵩むという問題点があったところ、本発明のように、溶着用突起部を溶融させて溶着用溝部内に溶け込ませる構成とすることで、接合不良の低減を図ることができるという効果に加え、溶着用突起部などの寸法精度の管理が容易となり、管理コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２５】
更に、本発明の液封入式防振装置によれば、一対の格子部材にそれぞれ第１及び第２基準面を設け、溶着用突起部と溶着用溝部とを溶着する場合には、それら第１基準面と第２基準面とを互いに当接させるように構成したので、一対の格子部材の相対的な位置決めを高精度に行うことができるという効果がある。その結果、例えば、一対の格子部材の対向面間隔（クリアランス）を高精度に確保することができるので、異音の発生や動的特性の製品毎のばらつきをより確実に抑制することができるという効果がある。
【００２６】
また、一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における溶着用突起部の断面積は、他方の格子部材の軸芯を含んだ断面形における溶着用溝部の断面積よりも小さくなるように設定されているので、溶融された溶着用突起部が溶着用溝部内から溢れ出て、第１及び第２基準面の間に入り込むことを回避することができるという効果がある。その結果、第１及び第２基準面を確実に当接させることができるので、一対の格子部材の相対的な位置関係を高精度に確保することができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２基準面は、周方向全周に連続する平坦面として形成されているので、周方向の一部のみに形成する場合と比較して、一対の格子部材の相対的な位置精度（例えば、対向面間隔（クリアランス））をより高精度に確保することができるという効果がある。
【００２８】
また、第１及び第２基準面を周方向全周に連続する平坦面とすることで、一対の格子部材の合わせ面の面積を確保することができるので、合わせ面を介して液が漏出（リーク）することを抑制することができ、その結果、動的特性（例えば、減衰特性）の向上を図ることができるという効果がある。
【００２９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、溶着用突起は、一方の格子部材の軸芯を含んだ断面形状が先細形状となるように形成されているので、かかる溶着用突起部を効率的に溶融させることができるという効果がある。よって、用着用突起部を溶着用溝部内に溶け込ませる場合には、かかる作業（溶着）を容易かつ確実に行うことができるので、作業コストの低減を図ることとができると共に、接合不良の発生を大幅に抑制することができる。
【００３０】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対の格子部材は、位置決め用凸部とその凸部を受け入れ可能に構成される位置決め用凹部とを備えているので、一対の格子部材の相対的な位置関係が溶着作業中にずれることを防止して、高精度な位置関係を確保することができるという効果がある。その結果、異音の発生や動的特性の製品毎のばらつきを抑制することができる。
【００３１】
また、一対の格子部材は、位置決め用凸部及び位置決め用凹部をそれぞれ少なくとも２つずつ備えているので、径方向の位置ずれと回転方向の位置ずれとを同時に抑制することができ、一対の格子部材の相対的な位置関係をより高精度に確保することができるという効果がある。
【００３２】
更に、位置決め用凸部が第１又は第２基準面から凸設される高さ寸法は、位置決め用凹部が第２又は第１基準面に凹設される深さ寸法よりも小さくされているので、位置決め用凸部の頂部が位置決め用凹部の底部に当接することを回避して、一対の格子部材の相対的な位置関係をより高精度に確保することができるという効果がある。その結果、異音の発生や動的な特性の製品毎のばらつきを確実に抑制することができる。
【００３３】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項４記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、溶着用突起部の頂部を溶着用溝部の底部に当接させた場合には、位置決め用凸部の少なくとも一部が位置決め用凹部内に受け入れられているように構成されているので、一対の格子部材の相対的な位置関係を規定した状態で溶着作業を開始することができるという効果がある。
【００３４】
その結果、溶着作業中に位置決め作業も同時に行う、即ち、溶着作業（加圧及び溶融）を行いつつ、位置決め用凸部を位置決め用凹部内に嵌合させるという２つの作業を同時に行う必要がないので、作業を簡素化して、作業コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００３５】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、支持板部材を金属材料から構成すると共に一対の格子部材の内の一方の格子部材にインサート成形したので、かかる支持部材と仕切り手段とを一体的に構成することができる。よって、支持板部材と仕切り手段とを第２取付け具の筒状胴部内へ挿入する場合には、これらを一度に挿入することができるので、挿入工程を簡素化して、組み立て性の大幅な向上を図ることができるという効果がある。
【００３６】
また、支持板部材を一対の格子部材の内の一方の格子部材にインサート成形することで、これら一対の格子部材と支持板部材との位置関係を強固に維持することができるという効果がある。例えば、オリフィス部材（一対の格子部材に相当）を支持板部材と防振基体との間で軸心方向に挟圧固定する構成の液封入式防振装置では、オリフィス部材の回転方向への固定が不十分であったため、その組み立て工程や走行中などにオリフィス部材が回転方向へずれ、オリフィス流路長が規定長さから変化するという問題点があった。
【００３７】
これに対し、本発明では、支持板部材が格子部材にインサート成形されているため、格子部材が回転方向にずれることを防止することができる。その結果、オリフィス出入口の位置関係を安定化して、動的特性などのばらつきを小さくすることができるという効果がある。
【００３８】
ここで、支持板部材を格子部材の一方に圧入して一体化する構成の液封入式防振装置もある。これによれば、支持板部材と格子部材との位置関係を比較的強固に維持することができるが、圧入部寸法公差の精密な管理が必要となり、管理コストが嵩むばかりか、圧入工程が必要となり、製造コストが嵩む。
【００３９】
これに対し、本発明のように、インサート成形により一体化する構成であれば、格子部材の成形工程と同時に支持板部材を格子部材と一体化することができるので、工程を簡素化して、その分、製造コストの削減を図ることができると共に、前記管理コストの低減も図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００４１】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００４２】
第１取付け金具１は、鉄鋼材料などから略平板状に形成され、図１に示すように、その略中央部には、取付けボルト４が上方へ向けて突設されている。また、取付けボルト４の側方には、後述するスタビライザー金具８を位置決めするための位置決めピン５が突設されている。
【００４３】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具６と、その筒状金具６の下方に取着される底金具７とを備えて構成されている。図１に示すように、筒状金具６は上広がりの開口を有する筒状に、底金具７はカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、底金具７の底部には、取付けボルト４が突設されると共に、位置決め凸部７ａが凸状にプレス成形されている。
【００４４】
防振基体３は、図１に示すように、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具６の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具６の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、後述する第１格子部材１６の周縁部、第２格子部材１７のオリフィス形成壁７５、及び、支持板部材がそれぞれ密着されている。
【００４５】
防振基体３の一端部（図１右側）には、図１に示すように、突出部３ｂが形成されており、この突出部３ｂがスタビライザー金具８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。なお、この突出部３ｂには、その剛性強度を確保するべく、筒状金具６の一部が埋設されている。
【００４６】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成されるものであり、図１に示すように、第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面側と防振基体３の下面側との間には、液体封入室１１が形成されている。
【００４７】
この液体封入室１１には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。図１に示すように、液体封入室１１は、後述する仕切り体１２によって、防振基体３側（図１上側）の主液室１１Ａと、ダイヤフラム９側（図１下側）の副液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００４８】
なお、ダイヤフラム９は、上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されており、図１に示すように、その取付け板１０が筒状金具６と底金具７との間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具２に取着されている。
【００４９】
仕切り体１２は、図１に示すように、ゴム状弾性体から略円板状のゴム膜状に構成される弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５の変位量をその両側から規制する第１及び第２格子部材１７，１７と、第２格子部材１７にインサート成形される支持板部材１８とを備えている。
【００５０】
本発明の液封入式防振装置１００によれば、第１及び第２格子部材１７，１７の変位規制により、大振幅入力時には、弾性仕切り膜１５の膜剛性を高めて、高減衰特性を得ることができる。一方、弾性仕切り膜１５は、第１及び第２格子部材１７，１７との間に若干の隙間を有した状態で収納されており、微振幅入力時には、その隙間を介して、液体封入室１１内の液体を主液室１１Ａから副液室１１Ｂ（又は、その逆）へ漏出（リーク）させる。このリークにより、微振幅入力時の低動ばね化を得ることができる。
【００５１】
仕切り体１２の外周面側には、断面略コ字状のオリフィス溝ｄが形成されており、このオリフィス溝ｄと第２取付け金具２（筒状金具６）の内周面を覆うゴム膜３ａとの間には、図１に示すように、オリフィス２５が形成されている。このオリフィス２５は、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとを連通させるオリフィス流路である。
【００５２】
なお、オリフィス２５は、後述するように、第１及び第２格子部材１６，１７の切り欠き部６５ａ，７５ａを介して主液室１１Ａに連通される一方、支持板部材１８の貫通孔１８ａを介して副液室１１Ｂに連通されている。
【００５３】
仕切り体１２は、図１に示すように、防振基体３に設けられた仕切り体受け部３ｃと支持板部材１８とによって、第２取付け金具２の軸芯方向（図１上下方向）に挟持固定されている。
【００５４】
即ち、仕切り体受け部３ｃは、防振基体３の下面側の全周にわたる段部として形成され、その段部で第１格子部材１６の上端面を係止する。液封入式防振装置１００の組み立て状態においては、仕切り体受け部３ｃが圧縮変形されており、この仕切り体受け部３ｃの弾性復元力が第１格子部材１６に保持力として作用することで、仕切り体１２を強固かつ安定的に挟持固定することができる。
【００５５】
なお、図１に示すように、支持板部材１８は、その内周側が第２格子部材１７にインサート成形されると共に、その外周側が第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）にかしめ固定されている。これにより、上記仕切り体受け部３ｃによる保持力と相まって、仕切り体１２が液体封入室１１内で強固に保持されている。
【００５６】
その結果、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、仕切り体１２を構成する各部材のびびりを抑制することができ、各部材の位置ずれや共振などに起因する動特性への影響を回避することができる。
【００５７】
次に、図２から図７を参照して、仕切り体１２を構成する各部材１５〜１８について説明する。
【００５８】
図２（ａ）は、第２格子部材１７の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における第２格子部材１７の断面図である。また、図３は、第２格子部材１７の側面図であり、図４は、図２（ｂ）のＩＶ部における第２格子部材１７の部分拡大断面図である。
【００５９】
第２格子部材１７は、第１格子部材１６と共に弾性仕切り膜１５の変位を両側から規制すると共に、オリフィス２５（図１参照）を形成するための部材であり、熱可塑性の樹脂材料から構成されている。この第２格子部材１７は、後述するように、溶着手段により第１格子部材１６と一体化される（図８及び図９参照）。
【００６０】
第２格子部材１７は、図２に示すように、軸芯Ｏを有する筒状体と、その筒状体の内周側に一体に形成される格子状の壁部とから主に構成されている。即ち、第２格子部材１７には、複数の開口（中心側の格子孔７４ａと、周方向に２列に並ぶ格子孔７４ｂ，７４ｃ）が板厚方向に穿設されており、これにより、格子状の壁部が形成されている。
【００６１】
なお、本実施の形態では、図２に示すように、格子孔７４ａの形状は、第２格子部材１７の軸心Ｏに同心の略円状に、格子孔７４ｂ，７４ｃの形状は、周方向に沿う環状の孔を放射状に分断した形状に、それぞれ形成されている。
【００６２】
また、４個の格子孔７４ｂ及び８個の格子孔７４ｃは、それぞれ周方向へ略等間隔（略９０度および略４５度ごと）に配設され、内側の列の格子孔７４ｂは、外側の列の４５度ごとの格子孔７４ｃと周方向における位置が一致するように配設されている。
【００６３】
第２格子部材１７（軸芯Ｏを有する筒状体）の軸方向一端側（図２（ｂ）又は図３の上側）の外周には、図２及び図３に示すように、オリフィス形成壁７５が径方向（軸芯Ｏに略直交する方向、図２（ｂ）左右方向）に張り出して形成されており、このオリフィス形成壁７５の周縁部の一部には、図２及び図３に示すように、切り欠き部７５ａが切り欠き形成されている。
【００６４】
なお、この切り欠き部７５ａは、後述する第１格子部材１６の切り欠き部６５ａ（図５参照）と一致する位置に配置されると共に、略同一の形状（開口面積）で形成され、これら両切り欠き部６５ａ，７５ａを介して、オリフィス２５の一端が主液室１１Ａに連通される（図１参照）。また、切り欠き部７５ａの側方（図３右側）には、縦壁７６が配設されている。この縦壁７６により、オリフィス２５が周方向に隔離される。
【００６５】
オリフィス形成壁７５の上端面（図２（ａ）紙面手前側面、又は、図２（ｂ）上側面）には、第２基準面７５ｂが形成され、その第２基準面７５ｂには、溶着用溝部７７及び位置決め用凹部７８が凹設されている。
【００６６】
第２基準面７５ｂは、第１格子部材１６の第１基準面６５ｂと当接することで、第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間隔（クリアランス）を規定するための基準面であり、図２に示すように、周方向全周に連続する平坦面として形成されている。即ち、第２基準面７５ｂは、図２に示すように、切り欠き部７５ａの形成部においても、所定の幅を有するように構成されている。
【００６７】
溶着用溝部７７は、第１及び第２格子部材１６，１７を溶着により一体化する際の接合部となる部位であり、図２及び図４に示すように、断面コ字状の溝として第２基準面７５ｂに凹設されている。この溶着用溝部７７内には、後述するように、溶着手段により溶融された第１格子部材１６の溶着用突起部６７が充填される（図８参照）。
【００６８】
なお、第２格子部材１７の軸芯Ｏ方向視における溶着用溝部７７の形状は、図２（ａ）に示すように、周方向に沿う円環形状を切り欠き部７５ａにより分断した形状とされている。また、溶着用溝部７７は、第２格子部材１７の軸芯Ｏを含む断面形における断面積が「Ｓ２」とされており（図４参照）、この断面積Ｓ２は、溶着用突起部６７の断面積Ｓ１（図６参照）よりも大きくなるように設定されている（Ｓ１＜Ｓ２）。
【００６９】
また、溶着用溝部７７が第２基準面７５ｂから凹設される深さ寸法は、周方向全域にわたって同一の寸法に設定されると共に、その底部に溶着用突起部６７の頂部が当接された場合には、第２基準面７５ｂと第１基準面６５ｂとの間に隙間が形成されるように設定されている（図８（ａ）参照）。
【００７０】
位置決め用凹部７８は、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係を位置決めする役割を担う部位であり、図２に示すように、略矩形状の凹部として第２基準面７５ｂの２カ所に凹設されている。この位置決め凹部７８は、後述する第１格子部材１６の位置決め凸部６８を受け入れ（嵌合）可能に構成されている（図８参照）。
【００７１】
なお、２つの位置決め用凹部７８の配設位置は、一方に対して他方が周方向に略１８０°離間するように配設されている。また、位置決め用凹部７８は、第２基準面７５ｂから凹設される深さ寸法が「ｈ２」とされており（図４参照）、この深さ寸法ｈ２は、位置決め用突起６８が第１基準面６５ｂから凸設される高さ寸法ｈ１（図６参照）よりも大きくなるように設定されている（ｈ１＜ｈ２）。
【００７２】
第２格子部材１７には、図２から図４に示すように、金属材料から構成される支持板部材１８がインサート成形されている。支持板部材１８は、第２格子部材１７（軸芯Ｏを有する筒状体）の軸方向他端側（図２（ｂ）又は図３の上側）の外周から径方向外方へ張り出して形成され、これにより、第２格子部材１７の外周部には、断面略コ字状のオリフィス溝ｄが形成されている。
【００７３】
なお、支持板部材１８には、図２又は図４に示すように、第２格子部材１７の軸芯Ｏ方向視において略長穴状に形成される貫通孔１８ａが板厚方向（図２（ｂ）又は図４上下方向）に貫通形成されている。この貫通孔１８ａは、オリフィス２５（図１参照）を副液室１１Ｂと連通するためのオリフィス出入口である。
【００７４】
次いで、図５及び図６を参照して、仕切り体１２を構成する第１格子部材１６について説明する。図５（ａ）は第１格子部材１６の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第１格子部材１６の断面図である。また、図６は、図５（ｂ）のＶＩ部における第１格子部材１６の部分拡大断面図である。
【００７５】
第１格子部材１６は、上述したように、第２格子部材１７と共に弾性仕切り膜１５の変位を両側から規制するための部材であり、図５に示すように、熱可塑性の樹脂材料から軸芯Ｏを有する略円板状に構成されている。この第１格子部材１６は、後述するように、溶着手段を使用した溶着により第２格子部材１７と一体化される（図８及び図９参照）。
【００７６】
第１格子部材１６には、図５に示すように、複数の開口部（中心側の格子孔６４ａと周方向に２列に並ぶ格子孔６４ｂ，６４ｃ）が板厚方向に穿設されることで、格子状の壁部が形成されている。なお、この格子状の壁部（格子孔６４ａ〜６４ｃ）は、上述した第２格子部材１７の格子状の壁部（格子孔７４ａ〜７４ｃ）と同一のパターン（位置、大きさ、範囲など）で構成されるものであるので、その説明は省略する。
【００７７】
第１格子部材１６の周縁部の一部には、図５に示すように、切り欠き部６５ａが形成されている。この切り欠き部６５ａは、上述したように、第２格子部材１７の切り欠き部７５ａ（図２参照）と同形状に形成されており、これら切り欠き部６５ａ，７５ａを介して、オリフィス２５の一端が主液室１１Ａに連通される（図１参照）。
【００７８】
第１格子部材１６の下端面（図５（ａ）紙面奥側面、又は、図５（ｂ）下側面）には、第１基準面６５ｂが形成され、その第１基準面６５ｂには、溶着用突起部６７及び位置決め用凸部６８が凸設されている。
【００７９】
第１基準面６５ｂは、第２格子部材１７の第２基準面７５ｂと当接することで、第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間隔（クリアランス）を規定するための基準面であり、図５に示すように、周方向全周に連続する平坦面として形成されている。即ち、第１基準面６５ｂは、図５に示すように、切り欠き部６５ａと格子孔６４ｃとの間にも形成されている。
【００８０】
このように、第１基準面６５ｂは、上述した第２基準面７５ｂと同様に、周方向全周に連続する平坦面として形成されているので、第１及び第２格子部材１６，１７を一体化した場合には（図９参照）、その合わせ面（即ち、第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂの合わせ面）を介して液が漏出（リーク）することを抑制することができ、その結果、動的特性（例えば、減衰特性）の向上を図ることができる。
【００８１】
また、このように、第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂが周方向全周に形成されていれば、周方向の一部のみに形成される場合と比較して、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置精度、特に、対向面間隔（クリアランス）をより高精度に確保することができる。
【００８２】
溶着用突起部６７は、第１及び第２格子部材１６，１７を溶着により一体化する際の接合部となる部位であり、図５及び図６に示すように、断面三角形状の突起部として第１基準面６５ｂに凸設されている。この溶着用突起部６７は、後述するように、溶着手段により溶融され、第２格子部材１７の溶着用溝部７７内に充填される（図８参照）。
【００８３】
なお、第１格子部材１６の軸芯Ｏ方向視における溶着用突起部６７の形状は、図５（ａ）に示すように、周方向に沿う円環形状を切り欠き部６５ａにより分断した形状とされている。また、溶着用突起部６７は、第１格子部材１６の軸芯Ｏを含む断面形における断面積が「Ｓ１」とされており（図６参照）、この断面積Ｓ１は、溶着用溝部７７の断面積Ｓ２（図４参照）よりも小さくなるように設定されている（Ｓ１＜Ｓ２）。
【００８４】
また、溶着用突起部６７が第１基準面６５ｂから凸設される高さ寸法は、周方向全域にわたって同一の寸法に設定されると共に、その頂部が溶着用溝部７７の底部に当接された場合には、第１基準面６５ｂと第２基準面７５ｂとの間に隙間が形成されるように設定されている（図８（ａ）参照）。
【００８５】
位置決め用凸部６８は、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係を位置決めする役割を担う部位であり、図５に示すように、略矩形状の凸部として第１基準面６５ｂの２カ所に凸設されている。後述するように、この位置決め凸部６８は、第２格子部材１７の位置決め用凹部７８内に嵌合される（図８参照）。
【００８６】
このように、位置決め凸部６８（及び、上述した位置決め用凹部７８）は、２カ所に設けられているので、これら位置決め用凸部６８と位置決め用凹部７８とが嵌合することにより、第１及び第２格子部材１６，１７の径方向の位置ずれと回転方向の位置ずれとを同時に防止することができる。その結果、両部材１６，１７のより高精度な位置関係を確保することができる。
【００８７】
なお、２つの位置決め用凸部６８の配設位置は、一方に対して他方が周方向に略１８０°離間する位置に配設されている。また、位置決め用凸部６８は、第１基準面６５ｂから凸設される高さ寸法が「ｈ１」とされており（図６参照）、この高さ寸法ｈ１は、位置決め用凹部７８が第２基準面７５ｂに凹設される深さ寸法ｈ２（図４参照）よりも小さくなるように設定されている（ｈ１＜ｈ２）。
【００８８】
また、位置決め用凸部６８の高さ寸法ｈ１は、溶着用突起部６７の頂部を溶着用溝部７７の底部に当接させた場合に、その位置決め用凸部６８の少なくとも一部（先端部）が位置決め用凹部７８内に受け入れられている（嵌合されている）ように構成されている（図８（ａ）参照）。
【００８９】
次いで、図７を参照して、仕切り体１２を構成する弾性仕切り膜１５について説明する。図７（ａ）は、弾性仕切り膜１５の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における弾性仕切膜１５の断面図である。なお、図７（ａ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、リブ群（環状および放射状リブ１５ａ，１５ｂ）が一点鎖線を用いて図示されている。
【００９０】
弾性仕切り膜１５は、上述したように、仕切り体１２内（第１及び第２格子部材１６，１７の格子状の壁部の対向面間）に収容され、主及び副液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を緩和する作用を奏するものであり、ゴム状弾性体から略円板状に構成されている。この弾性仕切り膜１５の上下両面には、図７に示すように、リブ群が突設されている。なお、上面側のリブ群のパターンは、下面側のリブ群のパターンと同一（対称形状）に形成されている。
【００９１】
リブ群は、図７に示すように、環状の突条として構成される環状リブ１５ａと、放射状の突条として構成される放射状リブ１５ｂとを備えている。環状リブ１５ａは、仕切り体１２の組み立て状態において、その頂部が第１及び第２格子部材１６，１７の格子状の壁部から離れて位置するように高さ寸法が設定されている。一方、放射状リブ１５ｂは、仕切り体１２の組み立て状態において、その頂部が第１及び第２格子部材１６，１７の格子状の壁部に当接するように高さ寸法が設定され、かつ、環状リブ１５ａよりも小幅のリブ幅に設定されている。
【００９２】
これにより、大振幅入力時には、放射状リブ１５ｂが抵抗となって、環状リブ１５ａの頂部を格子状の壁部に緩やかに衝突させることができるので、大振幅入力時の異音の発生を低減することができる。また、放射状リブ１５ａのリブ幅を小幅にして剛性を弱くしてあるから、弾性仕切り膜１５が往復動しにくくなるのを回避して、小振幅入力時の動ばね値の増大を抑制することができる。
【００９３】
次に、図８及び図９を参照して、仕切り体１２の組み立て方法、即ち、溶着手段により一体化する方法について説明する。
【００９４】
図８は、仕切り体１２の組み立て工程を時系列的に示す断面図であり、図８の（ａ）から（ｃ）は、溶着手段による溶着を行う前、溶着作業中、及び、溶着作業完了後の状態をそれぞれ示している。また、図９は、仕切り体１２の断面図であり、溶着作業完了後の状態を示している。
【００９５】
ここで、溶着手段としては、例えば、超音波溶着法やレーザー溶着法などの公知の技術が例示される。超音波溶着法は、第１及び第２格子部材１６，１７の接合面（即ち、溶着用突起部６７と溶着用溝部７７との当接面）に圧力と超音波による振動とを加え、その摩擦熱によって接合面における樹脂材料を溶融・接合するものである。
【００９６】
一方、レーザー溶着法は、第１及び第２格子部材１６，１７の一方を光透過性の熱可塑性樹脂材料から構成すると共に、他方を光吸収性の熱可塑性樹脂材料から構成し、接合面に圧力を加えながらその境界付近にレーザービームの焦点を合わせて照射することで、光吸収性の樹脂材料を発熱させると共に、その熱が光透過性の樹脂材料にも伝わることで、接合面を溶融・接合するものである。
【００９７】
なお、接合面（溶着用突起部６７と溶着用溝部７７との当接面）の上記溶着手段による溶着は、周方向に部分的（例えば、周方向に６０°間隔に６カ所）に行われるものであっても良く、或いは、当接面全域にわたって行われるものであっても良い。部分的に行うものであれば、作業時間を短縮して、溶着コストを削減することができる一方、全域にわたって行うものであれば、接合強度の信頼性を確保することができる。特に、弾性仕切り膜１５を圧縮して収納する場合には、全域にわたって行うことが好ましい。
【００９８】
仕切り体１２の組み立ては、まず、第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間に弾性仕切り膜１５を配置すると共に、位置決め用凸部６８の先端部（図８（ａ）下側）を位置決め用凹部７８に嵌合させる。その結果、図８（ａ）に示すように、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係が位置決めされ、第１格子部材１６の溶着用突起部６７の頂部が溶着用溝部７７の底部に当接される。
【００９９】
なお、この場合には、上述したように、第１基準面６５ｂと第２基準面７５ｂとの間に隙間が形成されると共に、位置決め用凸部６８の先端部が位置決め用凹部７８内に受け入れられる（嵌合される）ので、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係を規定した状態で溶着作業を開始することができる。
【０１００】
溶着用突起部６７の頂部を溶着用溝部７７の底部に当接させた後は、第１格子部材１６を第２格子部材１７へ向けて押圧し、溶着用突起部６７と溶着用溝部７７との当接部に圧力を加えつつ、その当接部を溶着手段により溶融させ、図８（ｂ）に示すように、溶着用突起部６７を溶着用溝部７７内に溶け込ませる。
【０１０１】
この場合には、位置決め用凸部６８が位置決め用凹部７８内に嵌合されているので、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係を維持しつつ、溶着作業を行うことができる。即ち、溶着作業中に第１格子部材１６が第２格子部材１７に対して径方向（例えば、図８（ｂ）左右方向）ずれてしまったり、回転方向にずれてしまうことを防止することができる。
【０１０２】
その結果、例えば、第１及び第２格子部材１６，１７の格子状の壁部に対して、弾性仕切り膜１５のリブ群（環状および放射状リブ１５ａ，１５ｂ）が位置ずれすることを防止して、異音の発生や、動的な特性の製品毎のばらつきを防止することができる。
【０１０３】
また、溶着用突起部６７は、上述したように、第１格子部材１６の軸芯Ｏを含んだ断面形状が略三角形状、即ち、先端側へ向けて先細となる形状に形成されているので、かかる溶着用突起部６７の溶融作業を容易かつ確実に行うことができ、その結果、作業コストの低減を図ることができると共に、接合不良の発生を確実に抑制することができる。
【０１０４】
溶着手段による溶着作業は、図８（ｂ）に示す状態から、第１格子部材１６を第２格子部材１７へ向けて更に押圧しつつ、溶着用突起部６７を溶着用溝部７７内に溶け込ませ、図８（ｃ）に示すように、第１基準面６５ｂが第２基準面７５ｂに当接されることで、完了される。その結果、図９に示すように、仕切り体１２が複数の部材１５〜１８から一体的に構成される。
【０１０５】
ここで、第１格子部材１６の軸芯Ｏを含んだ断面形における溶着用突起部６７の断面積Ｓ１（図６参照）は、上述したように、第２格子部材１７の軸芯Ｏを含んだ断面形における溶着用溝部７７の断面積Ｓ２（図４参照）よりも小さくなるように設定されている。
【０１０６】
よって、溶融された溶着用突起部６７が溶着用溝部７７内から溢れ出て、第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂの間に入り込むことを回避することができる。よって、これら第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂを適正な状態で当接させ、第１及び第２格子部材１６，１７の相対的な位置関係（特に、対向面間隔）を高精度に確保することができる。なお、上記断面積Ｓ１，Ｓ２の大小関係（Ｓ１＜Ｓ２）は、樹脂材料が溶融された際の熱膨張も考慮して設定されていることが好ましい。
【０１０７】
また、位置決め用凸部６８が第１基準面６５ｂから凸設される高さ寸法ｈ１（図６参照）は、上述したように、位置決め用凹部７８が第２基準面７５ｂに凹設される深さ寸法ｈ２（図４参照）よりも小さくされているので（ｈ１＜ｈ２）、溶着作業中だけでなく、溶着作業完了時においても、位置決め用凸部６８の頂部が位置決め用凹部７８の底部に当接することが回避される。よって、第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間隔（クリアランス）が拡大したり、傾斜したりすることを確実に抑制することができる。
【０１０８】
以上説明したように、本発明の液封入式防振装置１００によれば、第１及び第２格子部材１６，１７に溶着用突起部６７及び溶着用溝部７７をそれぞれ設け、その溶着用突起部６７を溶着用溝部７７内に溶け込ませることにより、溶着による一体化を行うように構成したので、かかる溶着を容易かつ確実に行うことができ、その結果、溶着コストを低減することができると共に、接合不良の発生を大幅に抑制することができる。
【０１０９】
また、一対の格子部材を面で当接させて溶着する構成では、その面精度のばらつきから互いの面を均一に密着させることが困難となるため、接合不良が生じ易いという問題点があるだけでなく、その面精度の管理コストが嵩むという問題点があったところ、本発明のように、溶着用突起部６７を溶融させて溶着用溝部７７内に溶け込ませる構成とすることで、接合不良の低減を図ることができるだけでなく、接合面の寸法精度の管理が容易となり、管理コストの低減を図ることもできる。
【０１１０】
更に、本発明の液封入式防振装置１００によれば、第１及び第２格子部材１６，１７に第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂをそれぞれ設け、それら第１及び第２基準面６５ｂ，７５ｂを互いに当接させることで、第１及び第２格子部材１６，１７の位置決めを行い得るように構成したので、これら第１及び第２格子部材１６，１７の対向面間隔（クリアランス）を高精度に確保することができ、その結果、異音の発生や動的特性の製品毎のばらつきを確実に抑制することができる。
【０１１１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１２】
例えば、上記実施の形態では、本発明の適用対象として、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の液封入式防振装置に本発明を適用することは当然可能である。例えば、トランスミッションと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置に本発明を適用しても良い。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、溶着用突起部６７が断面三角形状の突起部として構成される場合を説明したが、必ずしもこの形状に限られるものではなく、他の形状とすることは当然可能である。例えば、矩形状や半円状の断面形状、或いは、これらを組み合わせた断面形状などが例示される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の１実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、第２格子部材の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における第２格子部材の断面図である。
【図３】第２格子部材の側面図である。
【図４】図２（ｂ）のＩＶ部における第２格子部材の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は第１格子部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第１格子部材の断面図である。
【図６】図５（ｂ）のＶＩ部における第１格子部材の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における弾性仕切膜の断面図である。
【図８】仕切り体の組み立て工程を時系列的に示す断面図である。
【図９】仕切り体の断面図である。
【図１０】従来の液封入式防振装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００          液封入式防振装置
１              第１取付け金具（第１取付け具）
２              第２取付け金具（第２取付け具）
３              防振基体
１１            液体封入室
１１Ａ          主液室
１１Ｂ          副液室
９              ダイヤフラム
１２            仕切り体（仕切り手段）
１５            弾性仕切り膜
１６            第１格子部材（一方の格子部材）
６５ｂ          第１基準面
６７            溶着用突起部
６８            位置決め用凸部
１７            第２格子部材（他方の格子部材）
７５ｂ          第２基準面
７７            溶着用溝部
７８            位置決め用凹部
１８            支持板部材
２５            オリフィス
Ｓ１            溶着用突起部の断面積
Ｓ２            溶着用溝部の断面積
ｈ１            位置決め用凸部の高さ寸法
ｈ２            位置決め用凹部の深さ寸法
Ｏ              軸芯
【図１】
2006118583.tif 000003
【図２】
2006118583.tif 000004
【図３】
2006118583.tif 000005
【図４】
2006118583.tif 000006
【図５】
2006118583.tif 000007
【図６】
2006118583.tif 000008
【図７】
2006118583.tif 000009
【図８】
2006118583.tif 000010
【図９】
2006118583.tif 000011
【図１０】
2006118583.tif 000012