(57)【要約】【課題】  送信電力を減少できない移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防ぐ。【解決手段】  移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と通信する無線基地局装置であって、
前記移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段を用いて前記移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別する減少不可識別手段と、
前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、
を備えた無線基地局装置。
【請求項２】
送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を前記移動局の中から識別する増加不可識別手段を備え、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、アクセス制御手段が前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成する、
請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
移動局の送信電力を評価する送信電力評価手段を備え、
減少不可識別手段が前記送信電力評価手段の出力する前記移動局の送信電力の評価に基づいて減少不可移動局を前記移動局の中から識別する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項４】
送信電力評価手段が、
移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶手段と、
前記送信電力制御信号履歴記憶手段が記憶する前記生成履歴情報における送信電力の増加を指示した回数と送信電力の減少を指示した回数との差を両者の回数の和で除した平均値と、所定の値との大小関係を判別する送信電力制御信号履歴判別手段と、
を備えた請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
送信電力評価手段が、
移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶手段と、
前記送信電力制御信号履歴記憶手段が記憶する生成履歴情報における送信電力の増加のみを連続して指示した回数、または、前記生成履歴情報における送信電力の減少のみを連続して指示した回数と所定の値との大小関係を判別する送信電力制御信号履歴判別手段と、
を備えた請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
送信電力評価手段が、
移動局からの受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、
前記受信信号品質測定手段が測定する前記受信信号品質と所定の値との大小関係を判別する受信信号品質判別手段と、
を備えた請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
受信信号品質が、少なくとも、
干渉波に対する希望波信号の電力比であるＳＩＲ、
干渉波及び雑音の和に対する希望波信号の電力比であるＳＩＮＲ、
雑音に対する希望波信号の電力比であるＳＮ、
受信信号の電界強度であるＲＳＳＩ、
希望波信号に含まれる既知信号の誤り率であるＢＥＲ、
希望波信号に含まれる既知のブロック信号の誤り率であるＢＬＥＲ、または
再符号化誤り率、
のいずれかである請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
移動局が該移動局の送信電力情報を無線基地局装置へ送信する送信電力送信手段を備え、
前記送信電力送信手段の送信する前記移動局の送信電力情報に基づき減少不可識別手段が減少不可移動局を前記移動局の中から識別する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項９】
移動局が無線基地局装置に備えられる送信電力制御手段により送信電力の減少を指令されても送信電力を減少できないときに送信電力減少不可情報を前記無線基地局装置へ送信する送信電力減少不可情報送信手段を備え、
前記送信電力減少不可情報送信手段の送信する前記移動局の送信電力減少不可情報に基づき減少不可識別手段が減少不可移動局を前記移動局の中から識別する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
アクセス制御手段が、無線基地局装置とこの無線基地局装置とアクセスするそれぞれの移動局との距離に基づき前記移動局に対しアクセス制御信号を選択的に生成する、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
アクセス制御信号が移動局からのアクセスを禁止する指令である請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
アクセス制御信号が移動局の送信周波数を変更する指令である請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置であって、
移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、
前記移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、
該遅延時間測定手段が測定する前記伝搬遅延時間に基づき算出する前記移動局から前記無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、
送信電力を増加できない増加不可移動局を前記第１の送信電力評価手段に基づき前記移動局の中から識別する増加不可識別手段と、
送信電力を減少できず、かつ、前記移動局から前記無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ前記第２の送信電力評価手段及び前記遅延比較手段の出力に基づき前記移動局の中から識別する減少不可識別手段と、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、かつ、前記減少不可識別手段が前記減少不可移動局を識別すると、前記減少不可移動局に対し該移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、
を備えたＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１４】
第１の送信電力評価手段又は第２の送信電力評価手段が、
干渉波に対する希望波信号の電力比であるＳＩＲを測定するＳＩＲ測定部と、
該ＳＩＲ測定部が測定する前記ＳＩＲと所定の値との大小関係を判別するＳＩＲ判断部と、
を備えた請求項１３に記載のＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１５】
第１の送信電力評価手段又は第２の送信電力評価手段が、
移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部と、
を備えた請求項１３に記載のＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１６】
第１の送信電力評価手段又は第２の送信電力評価手段が、
移動局の送信する送信電力情報を含む無線信号を復調して得られる希望波信号から前記送信電力情報を取得する送信電力情報取得部と、
を備えた請求項１３に記載のＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１７】
アクセス制御信号が、移動局からのアクセスを禁止する指令である請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載のＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１８】
アクセス制御信号が、移動局の送信周波数を変更する指令である請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載のＣＤＭＡ方式の無線基地局装置。
【請求項１９】
複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局と通信する移動局に対し該移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段を用いて前記移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別する減少不可識別手段と、
前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、
を備えた無線基地局制御装置。
【請求項２０】
送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を前記移動局の中から識別する増加不可識別手段を備え、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、アクセス制御手段が前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成する、
請求項１９に記載の無線基地局制御装置。
【請求項２１】
無線基地局装置と通信を行う移動局であって、
前記無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別すると、前記無線基地局装置側に備えられるアクセス制御手段により生成され前記減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、該アクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えた移動局。
【請求項２２】
無線基地局側に送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段を備え、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を前記移動局の中から識別し、かつ、前記無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別すると、前記無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され前記減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、該アクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えた請求項２１に記載の移動局。
【請求項２３】
ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局であって、
前記無線基地局装置に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を前記無線基地局装置に備えられる前記移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段に基づき前記移動局の中から識別し、かつ、前記無線基地局装置に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できないとともに前記移動局から前記無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局を、それぞれ前記無線基地局装置に備えられる前記移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段と、前記無線基地局装置に備えられる遅延時間測定手段が測定する前記移動局から受信する無線信号の伝搬遅延時間に基づき算出される前記移動局から前記無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較し前記無線基地局装置に備えられる遅延比較手段の出力とに基づき前記移動局の中から識別すると、前記無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され前記減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、該アクセス制御信号に基づき所定の処理を行なうアクセス処理手段を備えた移動局。
【請求項２４】
アクセス制御信号がＣＤＭＡ方式の無線基地局装置に対するアクセスを禁止する指令であり、アクセス処理手段が前記ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置に対するアクセスを停止する処理を行う請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の移動局。
【請求項２５】
アクセス制御信号が移動局の送信周波数を変更する指令であり、アクセス処理手段が前記送信周波数を変更する処理を行う請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の移動局。
【請求項２６】
無線基地局装置と、複数の移動局とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局装置が、
前記移動局に対し該移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段を用いて前記移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別する減少不可識別手段と、
前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、
を備えた無線通信システム。
【請求項２７】
無線基地局装置が、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を前記移動局の中から識別する増加不可識別手段を備え、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、アクセス制御手段が前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成する、
請求項２６に記載の無線通信システム。
【請求項２８】
複数の無線基地局装置と、これらの無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、前記無線基地局装置と通信を行う複数の移動局とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置が、
前記移動局に対し該移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段を用いて前記移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を前記移動局の中から識別する減少不可識別手段と、
前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、
を備えた無線通信システム。
【請求項２９】
無線基地局制御装置が、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を前記移動局の中から識別する増加不可識別手段を備え、
前記増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、アクセス制御手段が前記減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成する、
請求項２８に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線基地局装置、無線基地局制御装置、移動局及び無線通信システムに係わり、特に、送信電力を減少できない移動局が無線基地局装置とアクセスすることにより、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置、無線基地局制御装置、移動局及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線基地局装置において、新規にアクセスする移動局または送信電力の増加を要求する移動局に所定の送信電力を割り当てる際に、既に通信している他の移動局に障害を与えないように各移動局の送信電力を最適に制御する構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、基地局の下り回線の総送信電力が所定の値以上か、上り回線の干渉電力が所定の値以上、あるいはＣＤＭＡ方式において割り当てられる拡散コードの資源が所定の値以下のいずれかの場合に、新規にアクセスする移動局の発呼を制限し、ハンドオーバしてくる移動局を優先する構成にしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１７７７４号公報（第５頁〜第８頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−２３２９４１号公報（第８頁〜第１３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線基地局は各移動局に対して送信電力制御を行い、移動局は無線基地局から指示された送信電力で通信を行う。これにより基地局は各移動局からの受信電力を調整し、同じ周波数において複数の移動局が最適な品質で通信できる。しかし、このような運用方法は各移動局に対する送信電力制御が可能であることが前提であり、例えば、ＣＤＭＡ方式の無線基地局からの距離が極端に小さい位置にあって、送信電力のダイナミックレンジの制約から送信電力をさらに減少できない移動局（減少不可移動局）が無線基地局とアクセスすると、送信電力のダイナミックレンジの制約から送信電力を増加できない他の移動局（増加不可移動局）が障害を受けるという問題点があった。すなわち、減少不可移動局が無線基地局とアクセスすると、増加不可移動局がアクセスを開始する場合には呼損となり、増加不可移動局がアクセス中の場合には通信断となる問題点があった。
【０００６】
また、ある移動局がアクセス中のＣＤＭＡ方式の無線基地局に徐々に近づき、やがて両者の距離が極端に小さくなり、この移動局が無線基地局から送信電力の減少を指令されても、送信電力のダイナミックレンジの制約から送信電力をさらに減少できない移動局（減少不可移動局）となった場合、送信電力のダイナミックレンジの制約から送信電力を増加できない他の移動局（増加不可移動局）への障害になるという問題点があった。すなわち、減少不可移動局が無線基地局とアクセスを継続すると、増加不可移動局がアクセスを開始する場合には呼損となり、増加不可移動局がアクセス中の場合には通信断となる問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、無線基地局装置からの距離が極端に小さい位置にあって送信電力を減少できない移動局が無線基地局装置とアクセスすることにより送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置、無線基地局制御装置、移動局及び無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る無線基地局装置においては、複数の移動局と通信する無線基地局装置であって、移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたものである。
【０００９】
この発明に係るＣＤＭＡ方式の無線基地局装置においては、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置であって、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたものである。
【００１０】
この発明に係る無線基地局制御装置においては、複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置であって、無線基地局と通信する移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたものである。
【００１１】
この発明に係る移動局においては、無線基地局装置と通信を行う移動局であって、無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別すると、無線基地局装置側に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えたものである。
【００１２】
この発明に係る移動局においては、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局であって、無線基地局装置に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別し、かつ、無線基地局装置に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できないとともに移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局を、それぞれ無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段と、無線基地局装置に備えられる遅延時間測定手段が測定する移動局から受信する無線信号の伝搬遅延時間に基づき算出される移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較し無線基地局装置に備えられる遅延比較手段の出力とに基づき移動局の中から識別すると、無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行なうアクセス処理手段を備えたものである。
【００１３】
この発明に係る無線通信システムにおいては、無線基地局装置と、複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたものである。
【００１４】
この発明に係る無線通信システムにおいては、複数の無線基地局装置と、これらの無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、無線基地局装置と通信を行う複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局制御装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御成手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る無線基地局装置は、移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する無線基地局装置を得ることができる。
【００１６】
この発明に係る無線基地局装置は、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【００１７】
この発明に係る無線基地局制御装置は、複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置であって、無線基地局と通信する移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する無線基地局制御装置を得ることができる。
【００１８】
この発明に係る移動局は、無線基地局装置と通信を行う移動局であって、無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別すると、無線基地局装置側に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する移動局を得ることができる。
【００１９】
この発明に係る移動局は、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局であって、無線基地局装置に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別し、かつ、無線基地局装置に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できないとともに移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局を、それぞれ無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段と、無線基地局装置に備えられる遅延時間測定手段が測定する移動局から受信する無線信号の伝搬遅延時間に基づき算出される移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較し無線基地局装置に備えられる遅延比較手段の出力とに基づき移動局の中から識別すると、無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行なうアクセス処理手段を備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局を得ることができる。
【００２０】
この発明に係る無線通信システムは、無線基地局装置と、複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する無線通信システムを得ることができる。
【００２１】
この発明に係る無線通信システムは、複数の無線基地局装置と、これらの無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、無線基地局装置と通信を行う複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局制御装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を増加できない他の移動局が障害を受けることを防止または軽減する無線通信システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。図１において、増加不可移動局１０１は、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置２００とアクセス中の既接続移動局とする。移動局１０１は無線基地局装置２００がカバーするサービスエリアのエッジ付近に配置され、移動局１０１の送信電力の可変範囲に制約があるため、送信電力をさらに増加することができないものとする。減少不可移動局１０２は、無線基地局装置２００とアクセスを開始する新規接続移動局とする。移動局１０２は無線基地局装置２００の近傍に配置され、移動局１０２の送信電力の可変範囲に制約があるため、送信電力をさらに減少することができないものとする。移動局１０１は、移動局１０２のアクセス開始により通信断といった通信障害を受けるものとする。なお、図１では移動局１０１及び１０２のみを示すが、無線基地局装置２００とアクセス中の他の移動局（図示せず。）があってもよい。
【００２３】
移動局１０１及び１０２では、各移動局から無線基地局装置２００への上り回線の通信チャネルを識別するために、移動局１０１、１０２毎に固有の拡散符号を用いてＣＤＭＡ方式で変調される無線信号が送信される。
【００２４】
移動局１０１及び１０２から送信される無線信号は無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１で受信され、受信信号として高周波部２１０の高周波受信部２１１へ出力される。ここで、各移動局から送信される無線信号は、それぞれ複数の経路（パス）を経由して無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１へ至る。複数の経路としては、各移動局のアンテナから無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１へ空間を直接伝搬する直接波の経路、ビルの壁面や地面などで反射する反射波の経路、ビルのエッジなどで回折する回折波の経路、反射と回折の両方を含む経路などがある。したがって、各移動局から送信される無線信号は、複数の経路をそれぞれ無線信号が伝搬するのに要する複数の伝搬遅延時間を伴って、受信アンテナ２０１で受信される。
【００２５】
高周波受信部２１１では、受信アンテナ２０１から出力される受信信号を用いて搬送波が再生され、この搬送波を用いて受信信号が同期検波されてベースバンド信号に変換される。ＡＤ変換器２２１では、高周波受信部２１１から出力されるアナログ信号であるベースバンド信号がデジタル信号へ変換される。ＡＤ変換器２２１で出力されるデジタル信号はパス検出部２３１及び逆拡散部２３２へ出力される。
【００２６】
パス検出部２３１では、ＡＤ変換器２２１から出力されるデジタル信号に対しそれぞれ移動局１０１、１０２毎に固有の拡散符号を同期させるタイミングが検出される。パス検出部２３１において検出されるタイミング情報は逆拡散部２３２及び遅延時間測定手段である遅延時間算出部２５０へ出力される。
【００２７】
遅延時間測定手段である遅延時間算出部２５０では、パス検出部２３１において検出されるタイミングに基づき、それぞれの移動局１０１、１０２から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの無線信号の伝搬遅延時間が算出される。各移動局から受信アンテナ２０１に至る無線信号の伝搬する経路が複数存在する場合、それぞれ最も小さい伝搬遅延時間が直接波の伝搬遅延時間と識別される。遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間情報は、遅延比較手段であり、かつ、減少不可識別手段の一部を構成する距離判断部２６２へ出力される。
【００２８】
遅延比較手段であり、かつ、減少不可識別手段の一部を構成する距離判断部２６２は、呼制御部２６０の中の通信制御部２６１に設けられる。距離判断部２６２では、遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間情報に基づき、各移動局から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離がそれぞれ算出される。さらに、距離判断部２６２では所定の距離の値が記憶され、算出される距離の値と記憶される所定の距離の値との大小関係が判別される。ここで、所定の距離とは、各移動局１０１、１０２の位置が無線基地局装置２００の近傍か否かを判別する基準となる距離である。
【００２９】
逆拡散部２３２では、ＡＤ変換器２２１から出力されるデジタル信号が、パス検出部２３１で検出されるタイミングで拡散符号と同期がとられた状態で排他的論理和がとられることにより逆拡散復調される。逆拡散部２３２で逆拡散復調される逆拡散復調信号が希望波信号であり、ＲＡＫＥ受信部２３３及び移動局の送信電力を評価するＳＩＲ測定部２５１へ出力される。ＳＩＲ測定部２５１及び後述するＳＩＲ判断部２６３が第２の送信電力評価手段を構成する。複数の経路を伝搬して受信される無線信号を復調して得られる逆拡散復調信号も複数あり、対応する複数の無線信号と同じ遅延時間を有する。
【００３０】
ＲＡＫＥ受信部２３３では、逆拡散部２３２から出力される複数の逆拡散復調信号に対しそれぞれの遅延時間が補正されて合成される。ＲＡＫＥ受信部２３３において合成される逆拡散復調信号は復号部２４１へ出力される。
【００３１】
復号部２４１では、ＲＡＫＥ受信部２３３から出力される逆拡散復調信号に対し、ターボ／ビダビ復号化処理、デインターリーブ処理、レートデマッチング処理、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）処理などを行って必要な情報が抽出される。復号部２４１において抽出される情報は呼制御部２６０へ出力される。復号部２４１から出力される情報は、各移動局１０１、１０２の識別情報や移動局１０１が通信先に伝送する通信情報などである。移動局１０１の通信情報は、呼制御部２６０を介してコアネットワークに接続される無線ネットワーク制御装置（図示せず。）へ伝送される。このように、復号部２４１から出力される情報は、呼制御部２６０、無線ネットワーク制御装置及びコアネットワークを経由して移動局１０１が通信する相手局（図示せず。）へ伝送される。
【００３２】
第２の送信電力評価手段の一部を構成するＳＩＲ測定部２５１では、干渉波に対する希望波信号の電力比である希望波信号電力対干渉電力比（以下、ＳＩＲと記す。ＳＩＲ：Signal-to-Interference power Ratio）が測定される。ここで、干渉波の電力は、逆拡散部２３２に入力される信号の電力から希望波信号の電力を差し引いた電力である。ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲは、ＳＩＲ比較部２５３及びＳＩＲ判断部２６３へ出力される。
【００３３】
第２の送信電力評価手段の残りの部分を構成し、かつ、減少不可識別手段の残りの部分を構成するＳＩＲ判断部２６３は、呼制御部２６０の中の通信制御部２６１に設けられる。ＳＩＲ判断部２６３では、ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲと、ＳＩＲ判断部２６３において記憶される所定のＳＩＲとの大小関係が判別される。ここで、ＳＩＲ判断部２６３において記憶される所定のＳＩＲとは、移動局の送信電力を評価するために用いる基準値である。移動局１０２が無線基地局装置２００の近傍にあることを距離判断部２６２が判別し、かつ、ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲがこの基準値を上回ることをＳＩＲ判断部２６３が判別すると、移動局１０２が無線基地局装置２００に近づきすぎて送信電力を減少できない状態にあると識別される。すなわち、減少不可識別手段を構成する距離判断部２６２及びＳＩＲ判断部２６３により、無線基地局装置２００とアクセスする複数の移動局（図示せず。）の中から送信電力を減少できない減少不可移動局１０２が識別される。
【００３４】
ＳＩＲ比較部２５３では、ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲと呼制御部２６０の中に設けられる目標ＳＩＲ保持部２５２に保持されるＳＩＲとが比較される。ＳＩＲ比較部２５３から出力される両者の比較結果は、移動局の送信電力制御手段であるＴＰＣ生成部２５４へ出力される。ここで、目標ＳＩＲ保持部２５２に保持されるＳＩＲは、無線基地局装置２００が受信する各移動局１０１、１０２の無線信号におけるＳＩＲの共通の基準値であり、この基準値より小さいＳＩＲとなる移動局に対してはその移動局の送信電力を増加させ、この基準値より大きいＳＩＲとなる移動局に対してはその移動局の送信電力を減少させる制御が行われる。
【００３５】
移動局の送信電力制御手段であるＴＰＣ生成部２５４では、ＳＩＲ比較部２５３から出力される比較結果に基づき、移動局の送信電力の増減を指令する送信電力制御信号である送信電力制御データ（以下、ＴＰＣデータと記す。ＴＰＣ:Transmission Power Control）が生成される。すなわち、ＳＩＲ測定部２５１で測定されるＳＩＲが、目標ＳＩＲ保持部２５２で保持される所定のＳＩＲよりも小さいときは移動局１０１の送信電力の増加、大きいときは移動局１０１の送信電力の減少を指令するＴＰＣデータが生成される。アクセスを開始する移動局１０２に対しては発呼の処理段階で送信電力制御が行われず、ＴＰＣデータは生成されない。ＴＰＣ生成部２５４において生成されるＴＰＣデータは、符号部２４２、及び、第１の送信電力評価手段を構成する送信電力制御信号履歴記憶部であり、かつ、増加不可識別手段を構成するＴＰＣ判断部２６４へ出力される。
【００３６】
第１の送信電力評価手段を構成する送信電力制御信号履歴記憶部であり、かつ、増加不可識別手段を構成するＴＰＣ判断部２６４は、呼制御部２６０の中の通信制御部２６１に設けられる。ＴＰＣ判断部２６４では、ＴＰＣ生成部２５４において生成されるＴＰＣデータの生成履歴情報が記憶される。さらに、ＴＰＣデータの生成履歴情報から、移動局の送信電力を増加させる指令又は減少させる指令が所定の回数連続して生成されたか否かが識別される。後述するように、移動局１０１が送信電力を増加できない場合、ＴＰＣ生成部２５４は移動局１０１の送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを連続して生成し、その生成履歴情報はＴＰＣ判断部２６４で記憶される。ＴＰＣ判断部２６４は、送信電力の増加を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることを検出すると、ＴＰＣデータの制御対象となる移動局１０１が送信電力を増加できないものと判別する。すなわち、第１の送信電力評価手段であり、かつ、増加不可識別手段であるＴＰＣ判断部２６４により、無線基地局装置２００とアクセスする複数の移動局（図示せず。）の中から送信電力を増加できない増加不可移動局１０１が識別される。
【００３７】
通信制御部２６１は、距離判断部２６２、ＳＩＲ判断部２６３及びＴＰＣ判断部２６４から構成される。通信制御部２６１では、無線基地局装置２００へ新規にアクセスする新規接続移動局１０２及びアクセス中の既接続移動局１０１が所定の条件を満足する場合に、移動局１０２に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６へ出力される。
【００３８】
アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０２に対し所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において出力されるアクセス制御信号は、符号部２４２へ出力される。ここで所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号とは、移動局１０２に対し、移動局１０２から無線基地局装置２００へのアクセスを制限、すなわち異なる周波数へのハンドオーバ指令、あるいは、発呼、着呼、位置登録、通話状態の禁止・中断を行う指令であるとする。
【００３９】
送信データ生成部２６７は呼制御部２６０に設けられる。送信データ生成部２６７では、移動局１０１が無線基地局装置２００を介して通信する相手局（図示せず。）からの音声信号、画像信号などのデジタルデータや、無線基地局装置２００からすべての移動局に対する報知情報などのデジタルデータが生成される。送信データ生成部２６７において生成されるデジタルデータは符号部２４２へ出力される。
【００４０】
符号部２４２では、ＴＰＣ生成部２５４から出力されるＴＰＣデータ、アクセス制御部２６６から出力されるアクセス制御信号及び送信データ生成部２６７から出力されるデジタルデータに対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）処理用の誤り訂正符号の付与処理、ターボ／ビダビ符号化処理、インターリーブ処理、レートマッチング処理などを行なって合成される。符号部２４２で合成された合成信号は拡散部２３４へ出力される。
【００４１】
拡散部２３４では、符号部２４２から出力される合成信号に対し、無線基地局２００に固有の拡散符号及び通信相手である移動局１０１、１０２に固有の拡散符号の排他的論理和がとられて拡散変調される。拡散部２３４において拡散変調されたデジタル信号である拡散変調信号はＤＡ変換器２２２へ出力される。
【００４２】
ＤＡ変換器２２２では、拡散部２３４から出力されるデジタル信号をアナログ信号に変換する。ＤＡ変換器２２２において変換されるアナログ信号は、高周波部２１０の高周波送信部２１２へ出力される。
【００４３】
高周波送信部２１２では、ＤＡ変換器２２２から出力されるアナログ信号を用いて搬送波が変調される。高周波送信部２１２において変調される変調信号は送信アンテナ２０２へ出力される。
【００４４】
送信アンテナ２０２では、高周波送信部２１２から出力される変調信号が送信信号として空間へ放射される。送信アンテナ２０２から放射される送信信号は移動局１０１、１０２へ伝送される。
【００４５】
次に、動作について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【００４６】
まず、無線基地局装置２００とアクセス中の既接続移動局である移動局１０１に対する動作について説明する。
【００４７】
移動局１０１から送信される無線信号は、無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１で受信される。受信アンテナ２０１から出力される受信信号は高周波受信部２１１でベースバンド信号に変換される。高周波受信部２１１から出力されるアナログのベースバンド信号はＡＤ変換器２２１でデジタル信号に変換される。ＡＤ変換器２２１から出力されるデジタル信号は、パス検出部２３１にて検出されたタイミングで拡散符号が逆拡散部２３２においてデジタル信号と同期がとられて逆拡散復調される。逆拡散部２３２から出力される逆拡散復調信号はＲＡＫＥ受信部２３３で複数の希望波信号の遅延時間が補正されて合成される。ＲＡＫＥ受信部２３３から出力される合成信号は、復号部２４１で必要な情報が抽出される。復号部２４１で抽出された情報は、呼制御部２６０を介して通信先の相手局（図示せず。）へ伝送される。
【００４８】
逆拡散部２３２から出力される希望波信号に対し、ＳＩＲ測定部２５１でＳＩＲが測定される。ＳＩＲ比較部２５３において、ＳＩＲ測定部２５１で測定されるＳＩＲと目標ＳＩＲ保持部２５２で保持されるＳＩＲの共通の基準値とが比較され、その比較結果に基づきＴＰＣ生成部２５４でＴＰＣデータが生成される。移動局からの送信信号の受信品質は所要ＱｏＳ（Quality of Service）毎に決定される。例えば、全移動局が音声を使用しているときは所要ＱｏＳが等しくなるので、移動局１０１の通信品質を確保するためには、無線基地局装置２００において受信される複数の移動局の無線信号のＳＩＲが均一となることが望ましい。この場合、各移動局の無線信号のＳＩＲが均一となるように、ＴＰＣデータを用いて移動局１０１の送信電力が制御される。
【００４９】
移動局１０１は無線基地局２００がカバーするサービスエリアのエッジ付近にあり、移動局１０１と無線基地局２００との距離が大きい。ところで、自由空間における無線信号の伝搬損失は距離の自乗に比例する。市街地における伝搬損失はさらに大きくなる。したがって、無線基地局２００で受信される移動局１０１からの無線信号は、伝搬損失により大きな減衰を受ける。その結果、ＳＩＲ測定部２５１で測定されるＳＩＲが、目標ＳＩＲ保持部２５２で保持される基準値のＳＩＲを下回るものとする。ＴＰＣ生成部２５４は、移動局１０１の送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを生成し、送信データ生成部２６７が生成するデジタルデータともに符号部２４２へ出力される。符号部２４２へ出力されるデータは拡散部２３４、ＤＡ変換器２２２、高周波送信部２１２、及び送信アンテナ２０２を経て移動局１０１へ送信される。
【００５０】
移動局１０１は、送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを受信し、送信電力を増加させようとするが、送信電力の可変範囲に制約があるため送信電力を増加することができない。したがって、無線基地局２００のＴＰＣ生成部２５４は、移動局１０１の送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを連続して生成する。ここで、ＴＰＣデータの生成履歴情報はＴＰＣ判断部２６４で記憶される。ＴＰＣ判断部２６４は、送信電力の増加を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることを検出すると、ＴＰＣデータの制御対象となる移動局が送信電力を増加できないものと判別する。すなわち、第１の送信電力評価手段であり、かつ、増加不可識別手段であるＴＰＣ判断部２６４は、無線基地局装置２００とアクセスする複数の移動局の中から、送信電力を増加することのできない増加不可移動局１０１を識別する。これは、図２のステップ４０の処理に対応する。
【００５１】
なお、遅延時間算出部２５０では、パス検出部２３１において検出されるタイミングに基づき、移動局１０１から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの伝搬遅延時間が算出される。距離判断部２６２では、遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間情報に基づき、移動局１０１から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離が算出され、算出される距離の値と距離判断部２６２に記憶される所定の距離の値との大小関係が判別される。移動局１０１に対し算出される距離の値が距離判断部２６２に記憶される距離の値よりも大きく、移動局１０１が無線基地局装置２００の近傍にないことが識別される。
【００５２】
また、ＳＩＲ判断部２６３では、ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲと、ＳＩＲ判断部２６３において記憶される所定のＳＩＲとの大小関係が判別される。移動局１０１に対し測定されるＳＩＲがＳＩＲ判断部２６３に記憶される所定のＳＩＲよりも小さいことをＳＩＲ判断部２６３が判別する。距離判断部２６２の判別結果とあわせて、移動局１０１は送信電力を減少できない状態でないと識別される。すなわち、移動局１０１が減少不可移動局でないと識別される。
【００５３】
次に、無線基地局装置２００とアクセスを開始する新規接続移動局である移動局１０２に対する動作について説明する。
【００５４】
ステップ１０では、新規接続移動局である移動局１０２が無線基地局装置２００に対しアクセスを開始する。移動局１０１と同様に、移動局１０２から送信される発呼要求を含む無線信号は、無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１で受信される。受信アンテナ２０１から出力される受信信号は高周波受信部２１１でベースバンド信号に変換される。高周波受信部２１１から出力されるアナログのベースバンド信号はＡＤ変換器２２１でデジタル信号に変換される。ＡＤ変換器２２１から出力されるデジタル信号は、パス検出部２３１にて検出されたタイミングで拡散符号が逆拡散部２３２においてデジタル信号と同期がとられて逆拡散復調される。
【００５５】
ステップ２０では、新規接続移動局である移動局１０２のＳＩＲが所定値を上回るか否かを判別する。ＳＩＲ判断部２６３では、ＳＩＲ測定部２５１において測定されるＳＩＲと、ＳＩＲ判断部２６３において記憶される所定のＳＩＲとの大小関係が判別される。移動局１０２に対し測定されるＳＩＲがＳＩＲ判断部２６３に記憶される所定のＳＩＲよりも大きいので、ステップ３０へ進む。一方、測定されるＳＩＲがＳＩＲ判断部２６３に記憶される所定のＳＩＲよりも小さい場合、移動局１０２のアクセス開始により通信障害を受ける既接続移動局がないと判別され、ステップ６０へ進む。
【００５６】
ステップ３０では、無線基地局装置２００から新規接続移動局である移動局１０２までの距離が所定の距離の値を下回るか否かを判別する。遅延時間算出部２５０では、パス検出部２３１において検出されるタイミングに基づき、移動局１０２から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの伝搬遅延時間が算出される。距離判断部２６２では、遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間情報に基づき、移動局１０２から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離が算出され、算出される距離の値と距離判断部２６２に記憶される距離の値との大小関係が判別される。移動局１０２に対し算出される距離の値が距離判断部２６２に記憶される所定の距離の値よりも小さいので、移動局１０２が無線基地局装置２００の近傍にあることが識別され、ステップ４０へ進む。このように、ステップ２０におけるＳＩＲ判断部２６３の判別結果と、ステップ３０における距離判断部２６２の判別結果とを用いて、移動局１０２が送信電力を減少できない減少不可移動局であると識別される。一方、算出される距離の値が距離判断部２６２に記憶される所定の距離の値よりも大きい場合、移動局１０２のアクセス開始により通信障害を受ける既接続移動局がないと判別され、ステップ６０へ進む。
【００５７】
なお、移動局１０２は無線基地局装置２００とアクセスを開始する発呼の処理段階にあるため送信電力制御が行われず、ＴＰＣ生成部２５４においてＴＰＣデータは生成されない。
【００５８】
ステップ４０では、所定回数以上連続して送信電力の増加指令が出ている既接続移動局があるか否かを判別する。既接続移動局である移動局１０１に対するＴＰＣ生成部２５４及びＴＰＣ判断部２６４の動作を説明したように、移動局１０１は送信電力を増加できず、ＴＰＣ生成部２５４は移動局１０１の送信電力増加を指令するＴＰＣデータを連続して生成する。そして、送信電力増加を指令するＴＰＣデータの連続生成回数が所定の値を上回る。ここで、ＴＰＣデータの生成履歴情報はＴＰＣ判断部２６４で記憶される。ＴＰＣ判断部２６４は、ＴＰＣデータの生成履歴情報に基づき送信電力増加を指令するＴＰＣデータの連続生成回数が所定の値を上回ることを検出し、ＴＰＣデータの制御対象である移動局１０１が送信電力を増加できないものと判別し、ステップ５０へ進む。このように、ステップ４０におけるＴＰＣ判断部２６４の判別結果を用いて、移動局１０１が送信電力を増加できない増加不可移動局であると識別される。一方、連続生成回数が所定の値に達しないと、移動局１０２のアクセス開始により通信障害を受ける既接続移動局がないと判別され、ステップ６０へ進む。
【００５９】
ステップ５０では、無線基地局装置２００が新規接続移動局である移動局１０２に対し発呼を禁止するデータを送信する。距離判断部２６２において、移動局１０２から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離の値が所定の距離の値よりも小さいことが判別され、ＳＩＲ判断部２６３において、ＳＩＲ測定部で測定される移動局１０２のＳＩＲが所定の値よりも大きいことが判別され、ＴＰＣ判断部２６４において、移動局１０１の送信電力増加を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることが検出されると、移動局１０２に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御部２６６へ出力される。アクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０２に対し無線基地局装置２００への発呼を禁止する指令であるアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において生成されるアクセス制御信号は、符号部２４２、拡散部２３４、ＤＡ変換部２２２、高周波送信部２１２、送信アンテナ２０２を経由して空間へ放射され、移動局１０２へ伝送される。
【００６０】
ステップ６０では、新規接続移動局である移動局１０２が無線基地局装置２００と通信を開始する。
【００６１】
このように、無線基地局装置２００が、無線基地局装置２００からの距離が極端に小さい位置にあって送信電力を減少できない新規接続移動局である減少不可移動局１０２を識別し、送信電力を増加できない既接続移動局である増加不可移動局１０１を識別すると、移動局１０２に対し無線基地局装置２００への発呼を禁止することにより、送信電力を増加できない移動局１０１が障害を受けることを防止できる。ここで、増加不可移動局１０１の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び増加不可移動局１０１を識別する増加不可識別手段として、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部２６４を用いる。また、減少不可移動局１０２の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、干渉波に対する希望波信号の電力比であるＳＩＲを測定するＳＩＲ測定部２５１及びＳＩＲ測定部２５１が測定するＳＩＲと所定の値との大小関係を判別するＳＩＲ判断部２６３を用いる。さらに、減少不可移動局１０２を識別する減少不可識別手段として、距離判断部２６２及びＳＩＲ判断部２６３を用いる。
【００６２】
このように構成された実施の形態１によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置は、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【００６３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。図３では、実施の形態１の無線基地局装置の構成を示す図１において、第１の送信電力評価手段を構成する送信電力制御信号履歴記憶部であり、かつ、増加不可識別手段を構成するＴＰＣ判断部２６４の代わりに、送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５が設けられる。ここで、ＭＳとは移動局（Mobile Station）を意味する。また、移動局１０１及び１０２は、それぞれ自局の送信電力情報を無線信号に含める手段（図示せず。）が設けられる。ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置及び移動局のその他の構成は図１と同様である。
【００６４】
第１の送信電力評価手段を構成する送信電力情報取得部であり、かつ、増加不可識別手段を構成するＭＳ電力判断部２６５は通信制御判断部２６１の中に設けられ、復号部２４１と接続される。移動局１０１及び１０２は、それぞれの移動局の送信電力情報を含む無線信号を送信する。ＭＳ電力判断部２６５では、移動局１０１及び１０２から送信される無線信号を復調して得られる希望波信号からそれぞれの移動局の送信電力情報を取得する。さらに、取得した送信電力情報とＭＳ電力判断部２６５において記憶される所定の値との大小関係が判別される。ここで、所定の値とは、移動局の送信電力を評価するために用いる基準値である。すなわち、ＭＳ電力判断部２６５は、取得した移動局１０１の送信電力情報が所定の値よりも小さいことを判別することにより、移動局１０１が送信電力を増加できない増加不可移動局であることを識別する。なお、復号部２４１から出力される送信電力情報以外の情報は、実施の形態１と同様に、呼制御部２６０、無線ネットワーク制御装置及びコアネットワークを経由して移動局１０１が通信する相手局（図示せず。）へ伝送される。
【００６５】
通信制御部２６１は、距離判断部２６２、ＳＩＲ判断部２６３及びＭＳ電力判断部２６５から構成される。通信制御部２６１では、無線基地局装置２００へ新規にアクセスする移動局１０２及びアクセス中の移動局１０１が所定の条件を満足する場合に、移動局１０２に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６へ出力される。
【００６６】
次に、動作について説明する。
図４は、この発明の実施の形態２におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
まず、無線基地局装置２００とアクセス中の既接続移動局である移動局１０１に対する動作について説明する。
【００６８】
移動局１０１は無線基地局２００がカバーするサービスエリアのエッジ付近にあり、実施の形態１と同様に、無線基地局２００で受信される移動局１０１からの無線信号は、伝搬損失により大きな減衰を受ける。その結果、ＳＩＲ測定部２５１で測定されるＳＩＲが、目標ＳＩＲ保持部２５２で保持される基準値のＳＩＲを下回るものとする。ＴＰＣ生成部２５４は、移動局１０１の送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを生成し、送信データ生成部２６７が生成するデジタルデータともに符号部２４２へ出力される。符号部２４２へ出力されるデータは、拡散部２３４、ＤＡ変換器２２２、高周波送信部２１２、及び送信アンテナ２０２を経て移動局１０１へ送信される。
【００６９】
移動局１０１は、送信電力の増加を指令するＴＰＣデータを受信し、送信電力を増加させようとするが、送信電力の可変範囲に制約があるため送信電力を増加することができない。すなわち、移動局１０１は最大出力の送信電力で無線信号を送信している状態である。ＭＳ電力判断部２６５において取得される移動局１０１の送信電力情報から、移動局１０１の送信電力値が識別され、最大出力である送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を上回ることが判別される。これにより、ＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を上回る送信電力値で送信する移動局は送信電力を増加できないものと判別される。すなわち、第１の送信電力評価手段であり、かつ、増加不可識別手段であるＭＳ電力判断部２６５は、無線基地局装置２００とアクセスする複数の移動局の中から、送信電力を増加することのできない増加不可移動局１０１を識別する。これは、図４のステップ４１の処理に対応する。
【００７０】
移動局１０１についてのその他の動作は、実施の形態１に記載の動作と同様である。
【００７１】
次に、無線基地局装置２００とアクセスを開始する新規接続移動局である移動局１０２に対する動作について説明する。
【００７２】
ステップ１０、ステップ２０及びステップ３０の動作は、実施の形態１の図２に記載の動作と同様である。
【００７３】
ステップ４１では、所定値を上回る電力で送信する既接続移動局があるか否かを判別する。既接続移動局である移動局１０１に対するＭＳ電力判断部２６５の動作を説明したように、移動局１０１は最大出力の電力で無線信号を送信している状態であり、送信電力を増加できない。ＭＳ電力判断部２６５において取得される移動局１０１の送信電力情報から、移動局１０１の送信電力値が識別され、最大出力である送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を上回ることが判別されるので、新規接続移動局である移動局１０２のアクセス開始により、通信障害を受ける既接続移動局である移動局１０１が識別され、ステップ５０へ進む。このように、ステップ４１におけるＭＳ電力判断部２６５の判別結果を用いて、移動局１０１が送信電力を増加できない増加不可移動局であると識別される。一方、移動局１０１の送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を上回らないと、移動局１０２のアクセス開始により通信障害を受ける既接続移動局がないと判別され、ステップ６０へ進む。
【００７４】
ステップ５０では、無線基地局装置２００が新規接続移動局である移動局１０２に対し発呼を禁止するデータを送信する。距離判断部２６２において、移動局１０２から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離の値が所定の距離の値よりも小さいことが判別され、ＳＩＲ判断部２６３において、ＳＩＲ測定部で測定される移動局１０２のＳＩＲが所定の値よりも大きいことが判別され、ＭＳ電力判断部２６５において、移動局１０２の送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を上回ることが判別されると、移動局１０２に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御部２６６へ出力される。アクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０２に対し無線基地局装置２００への発呼を禁止する指令であるアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において生成されるアクセス制御信号は、符号部２４２、拡散部２３４、ＤＡ変換部２２２、高周波送信部２１２、送信アンテナ２０２を経由して空間へ放射され、移動局１０２へ伝送される。
【００７５】
無線基地局装置２００の移動局１０２に対するその他の動作は、実施の形態１の図２に記載の動作と同様である。
【００７６】
また、移動局１０２の動作も実施の形態１で説明した動作と同様である。
【００７７】
このように、無線基地局装置２００が、無線基地局装置２００からの距離が極端に小さい位置にあって送信電力を減少できない新規接続移動局である減少不可移動局１０２を識別し、送信電力を増加できない既接続移動局である増加不可移動局１０１を識別すると、移動局１０２に対し無線基地局装置２００への発呼を禁止することにより、送信電力を増加できない移動局１０１が障害を受けることを防止できる。ここで、増加不可移動局１０１の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び増加不可移動局１０１を識別する増加不可識別手段として、移動局の送信する送信電力情報を含む無線信号を復調して得られる希望波信号から送信電力情報を取得する送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５を用いる。また、また、減少不可移動局１０２の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、干渉波に対する希望波信号の電力比であるＳＩＲを測定するＳＩＲ測定部２５１及びＳＩＲ測定部２５１が測定するＳＩＲと所定の値との大小関係を判別するＳＩＲ判断部２６３を用いる。さらに、減少不可移動局１０２を識別する減少不可識別手段として、距離判断部２６２及びＳＩＲ判断部２６３を用いる。
【００７８】
このように構成された実施の形態２によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置は、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【００７９】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。図５における無線基地局装置２００の構成は、実施の形態１の図１における無線基地局装置２００からＳＩＲ判断部２６３を削除したものであり、その他の構成は図１と同様である。また、図５における移動局は、無線基地局装置２００とアクセスを開始する新規接続移動局である減少不可移動局１０２の代わりに、無線基地局装置２００とアクセス中であり、無線基地局装置２００の近傍に近づく既接続移動局である減少不可移動局１０３とする。移動局１０３は無線基地局装置２００の近傍に近づくために伝搬損失が減少し、無線基地局装置２００で測定されるＳＩＲが増加して、送信電力の減少を指令される。無線基地局装置２００に近づきすぎると、移動局１０３の送信電力の可変範囲に制約があるため、送信電力をさらに減少することができないものとする。なお、各移動局１０１、１０３の構成も実施の形態１の図１と同様である。
【００８０】
減少不可移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、実施の形態１ではＳＩＲ測定部２５１及びＳＩＲ判断部２６３を用いたが、実施の形態３では移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部２６４を用いる。また、ＴＰＣ判断部２６４は、実施の形態１と同様に第１の送信電力評価手段であり、増加不可識別手段を構成する。さらに、ＴＰＣ判断部２６４及び距離判断部２６２は減少不可識別手段を構成する。
【００８１】
通信制御部２６１は、距離判断部２６２及びＴＰＣ判断部２６４から構成される。通信制御部２６１では、無線基地局装置２００の近傍に近づくアクセス中の既接続移動局１０３及び既接続移動局１０１が所定の条件を満足する場合に、移動局１０３に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６へ出力される。
【００８２】
アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０３に対し所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において出力されるアクセス制御信号は、符号部２４２へ出力される。ここで所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号とは、移動局１０３に対し、移動局１０３から無線基地局装置２００へのアクセスを禁止、すなわち接続を中止する指令であるとする。
【００８３】
次に、動作について説明する。
図６は、この発明の実施の形態３におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【００８４】
無線基地局装置２００とアクセス中の既接続移動局である移動局１０１に対する動作は実施の形態１における動作と同様である。
【００８５】
次に、無線基地局装置２００の近傍に近づくアクセス中の既規接続移動局である移動局１０３に対する動作について説明する。
【００８６】
ステップ１１では、無線基地局装置２００とアクセス中で、無線基地局装置２００の近傍に近づく既接続移動局の状態の監視を開始する。
【００８７】
ステップ２１では、所定回数以上連続して電力減少指令が出ている既接続移動局があるか否かを判別する。移動局１０３は無線基地局装置２００に近づきすぎると送信電力を減少できず、ＴＰＣ生成部２５４は移動局１０３の送信電力減少を指令するＴＰＣデータを連続して生成する。送信電力減少を指令するＴＰＣデータの連続生成回数が所定の値を上回るので、送信電力を減少できない移動局１０３が識別され、ステップ３０へ進む。連続生成回数が所定の値に達しないと、ステップ６１へ進む。
【００８８】
ステップ３０及びステップ４０の動作は、実施の形態１の図２における動作と同様である。
【００８９】
ステップ５１では、無線基地局装置２００が既接続移動局である移動局１０３に対し接続を中止するデータを送信する。距離判断部２６２において、移動局１０３から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離が所定の値よりも小さいことが判別され、ＴＰＣ判断部２６４において移動局１０３の送信電力減少を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることが検出され、ＴＰＣ判断部２６４において移動局１０１の送信電力増加を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることが検出されると、移動局１０３に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御部２６６へ出力される。アクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０３に対し無線基地局装置２００への接続を中止する指令であるアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において生成されるアクセス制御信号は、符号部２４２、拡散部２３４、ＤＡ変換部２２２、高周波送信部２１２、送信アンテナ２０２を経由して移動局１０３へ伝送される。
【００９０】
ステップ６１では、既接続移動局である移動局１０３が無線基地局装置２００との接続を継続する。
【００９１】
このように、無線基地局装置２００が、無線基地局装置２００からの距離が極端に小さい位置にあって送信電力を減少できない既接続移動局である減少不可移動局１０３を識別し、送信電力を増加できない他の既接続移動局である増加不可移動局１０１を識別すると、移動局１０３に対し無線基地局装置２００への接続を中止することにより、送信電力を増加できない移動局１０１が障害を受けることを防止できる。ここで、増加不可移動局１０１の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び減少不可移動局１０３の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部２６４を用いる。また、ＴＰＣ判断部２６４は増加不可識別手段を構成する。さらに、ＴＰＣ判断部２６４及び距離判断部２６２は減少不可識別手段を構成する。
【００９２】
このように構成された実施の形態３によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置は、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【００９３】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。図７における無線基地局装置２００の構成は、実施の形態２の図３における無線基地局装置２００からＳＩＲ判断部２６３を削除したものであり、その他の構成は図３と同様である。また、図７における移動局は、無線基地局装置２００とアクセスを開始する新規接続移動局である減少不可移動局１０２の代わりに、無線基地局装置２００とアクセス中であり、無線基地局装置２００の近傍に近づく既接続移動局である減少不可移動局１０３とする。移動局１０３は無線基地局装置２００に近づくために伝搬損失が減少し、無線基地局装置２００で測定されるＳＩＲが増加して、送信電力の減少を指令される。無線基地局装置２００に近づきすぎると、移動局１０３の送信電力の可変範囲に制約があるため、送信電力をさらに減少することができないものとする。なお、各移動局１０１、１０３の構成も実施の形態２の図３と同様である。
【００９４】
減少不可移動局１０３の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、実施の形態２ではＳＩＲ測定部２５１及びＳＩＲ判断部２６３を用いたが、実施の形態４では移動局の送信する送信電力情報を含む無線信号を復調して得られる希望波信号から送信電力情報を取得する送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５を用いる。また、ＭＳ電力判断部２６５は増加不可識別手段を構成する。さらに、ＭＳ電力判断部２６５及び距離判断部２６２は減少不可識別手段を構成する。
【００９５】
通信制御部２６１は、距離判断部２６２及びＭＳ電力判断部２６５から構成される。通信制御部２６１では、無線基地局装置２００の近傍に近づくアクセス中の既接続移動局１０３及び既接続移動局１０１が所定の条件を満足する場合に、移動局１０３に対し無線基地局装置２００へのアクセスを制限するアクセス制御信号を生成する指令が、アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６へ出力される。
【００９６】
アクセス制御手段であるアクセス制御部２６６では、通信制御部２６１から出力される指令に基づき、移動局１０３に対し所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号が生成される。アクセス制御部２６６において出力されるアクセス制御信号は、符号部２４２へ出力される。ここで所定のアクセス制御を行うアクセス制御信号とは、移動局１０３に対し、移動局１０３から無線基地局装置２００へのアクセスを禁止、すなわち接続を中止する指令であるとする。
【００９７】
次に、動作について説明する。
図８は、この発明の実施の形態４におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【００９８】
無線基地局装置２００とアクセス中の既接続移動局である移動局１０１に対する動作は実施の形態２における動作と同様である。
【００９９】
次に、無線基地局装置２００の近傍に近づくアクセス中の既規接続移動局である移動局１０３に対する動作について説明する。
【０１００】
ステップ１１の動作は実施の形態３の図６における動作と同様である。
【０１０１】
ステップ２２では、所定値を下回る電力で送信する既接続移動局があるか否かを判別する。移動局１０３は無線基地局装置２００に近づきすぎると送信電力を減少できず、すなわち、移動局１０３は最小出力の電力で無線信号を送信している状態である。ＭＳ電力判断部２６５において取得された移動局１０３の送信電力情報から、移動局１０３の送信電力値が識別され、最小出力である送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を下回る。したがって、送信電力を減少できない移動局１０３が識別され、ステップ３０へ進む。移動局１０３の送信電力値がＭＳ電力判断部２６５の記憶する所定の値を下回らなければ、ステップ６１へ進む。
【０１０２】
ステップ３０及びステップ４１の動作は、実施の形態２の図４における動作と同様である。
【０１０３】
ステップ５１及びステップ６１の動作は、実施の形態３の図６における動作と同様である。
【０１０４】
このように、無線基地局装置２００が、無線基地局装置２００からの距離が極端に小さい位置にあって送信電力を減少できない既接続移動局である減少不可移動局１０３を識別し、送信電力を増加できない他の既接続移動局である増加不可移動局１０１を識別すると、移動局１０３に対し無線基地局装置２００への接続を中止することにより、送信電力を増加できない移動局１０１が障害を受けることを防止できる。ここで、増加不可移動局１０１の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び減少不可移動局１０３の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段として、移動局の送信する送信電力情報を含む無線信号を復調して得られる希望波信号から送信電力情報を取得する送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５を用いる。また、ＭＳ電力判断部２６５は増加不可識別手段を構成する。さらに、ＭＳ電力判断部２６５及び距離判断部２６２は減少不可識別手段を構成する。
【０１０５】
このように構成された実施の形態４によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置は、移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段及び第２の送信電力評価手段と、移動局から受信する無線信号を復調して得られる希望波信号の伝搬遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、この遅延時間測定手段が測定する伝搬遅延時間に基づき算出する移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較する遅延比較手段と、送信電力を増加できない増加不可移動局を第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に対しこの移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【０１０６】
上記の実施の形態１乃至実施の形態４の説明において、第１の送信電力評価手段として、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部２６４、または、移動局の送信する送信電力情報を含む無線信号を復調して得られる希望波信号から送信電力情報を取得する送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５を用いたが、干渉波に対する希望波信号の電力比であるＳＩＲを測定するＳＩＲ測定部２５１と、このＳＩＲ測定部が測定するＳＩＲと所定の値との大小関係を判別するＳＩＲ判断部２６３を用いてもよい。さらに、第１の送信電力評価手段または第２の送信電力評価手段として、ＴＰＣ判断部２６４、ＭＳ電力判断部２６５、ＳＩＲ測定部２５１及びＳＩＲ判断部２６３をセットで使用する、の３つの構成があり、これらの構成の組み合わせは実施の形態１乃至実施の形態４に説明された組み合わせに限らず、自由に組み合わせて用いてよい。
【０１０７】
また、無線基地局装置２００のアクセス制御部２６６から出力されるアクセス制御信号が、移動局１０２又は１０３に対し、無線基地局装置２００へのアクセスを禁止する指令である構成を示したが、アクセス制御信号が、移動局１０２、１０３に対し、移動局１０２、１０３の送信周波数を変更する指令であるように構成してもよい。移動局１０２、１０３の送信周波数を変更することにより、送信電力を増加できない既接続移動局である移動局１０１が障害を受けることを防止するＣＤＭＡ方式の無線基地局装置を得ることができる。
【０１０８】
また、距離判断部２６２は、遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間情報に基づき、移動局から無線基地局装置２００の受信アンテナ２０１までの距離を算出し、この算出される距離の値と距離判断部２６２に記憶される所定の距離の値との大小関係を判別したが、距離判断部２６２に所定の遅延時間の値を記憶し、遅延時間算出部２５０で算出される最も小さい伝搬遅延時間の値と、距離判断部２６２に記憶される所定の伝搬遅延時間の値との大小関係を判別してもよい。ここで、所定の遅延時間とは、移動局の位置が無線基地局装置２００の近傍か否かを判別する基準となる遅延時間である。
【０１０９】
また、移動局１０１は無線基地局装置２００がカバーするサービスエリアのエッジ付近に配置され、伝搬損失により大きな減衰を受けるため、目標ＳＩＲ保持部２５２で保持される基準値のＳＩＲに達するように移動局１０１の送信電力の増加を指令されるとしたが、移動局１０１はもっと無線基地局装置２００に近い位置にあり、建物の中などに入っているため無線信号が減衰を受けて移動局１０１の送信電力の増加を指令される場合であってもよい。
【０１１０】
上記の実施の形態１乃至実施の形態４の説明において、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置について説明したが、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置に限るものでなく、移動局の送信電力制御を行う他のアクセス方式の無線基地局装置についても同様である。
【０１１１】
また、減少不可識別手段を、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別するように構成したが、第２の送信電力評価手段の出力のみに基づき移動局の中から識別するように構成してもよい。すなわち、減少不可識別手段を、送信電力評価手段の出力する移動局の送信電力の評価に基づいて減少不可移動局を移動局の中から識別するように構成してもよい。
【０１１２】
そして、無線基地局装置を、移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えるように構成してもよい。
【０１１３】
また、アクセス制御手段を、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するように構成したが、増加不可移動局の識別は行わずに、減少不可移動局を識別すると減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するように構成してもよい。すなわち、無線基地局装置を、移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段とを備えるように構成してもよい。
【０１１４】
また、第１の送信電力評価手段または第２の送信電力評価手段を、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部２６４とし、ＴＰＣデータの生成履歴情報から、移動局の送信電力を増加させる指令又は減少させる指令が所定の回数連続して生成されたか否かを識別し、送信電力の増加を指令するＴＰＣデータが所定の回数以上連続して生成されていることを検出すると、ＴＰＣデータの制御対象となる移動局１０１が送信電力を増加できないものと判別するように構成した。すなわち、送信電力評価手段を、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶手段と、この送信電力制御信号履歴記憶手段が記憶する生成履歴情報における送信電力の増加のみを連続して指示した回数、または、生成履歴情報における送信電力の減少のみを連続して指示した回数と所定の値との大小関係を判別する送信電力制御信号履歴判別手段とを備えるように構成したが、ＴＰＣデータの生成履歴情報から、移動局の送信電力の増加を指令した回数と減少を指令した回数との差を両者の回数の和で除した平均値と、所定の値との大小関係を識別するようにし、ＴＰＣ判断部２６４において、移動局の送信電力の増加を指令した回数と減少を指令した回数との差を両者の回数の和で除した平均値が、所定の値以上であることを検出すると、ＴＰＣデータの制御対象となる移動局１０１が送信電力を増加できないものと判別するようにしてもよい。すなわち、送信電力評価手段である第１の送信電力評価手段または第２の送信電力評価手段を、移動局に対し送信電力の増減を指示する送信電力制御信号の生成履歴情報を記憶する送信電力制御信号履歴記憶手段と、この送信電力制御信号履歴記憶手段が記憶する生成履歴情報における送信電力の増加を指示した回数と送信電力の減少を指示した回数との差を両者の回数の和で除した平均値と、所定の値との大小関係を判別する送信電力制御信号履歴判別手段とを備えるように構成してもよい。
【０１１５】
また、第１の送信電力評価手段または第２の送信電力評価手段として、無線基地局装置が受信する移動局のＣＤＭＡ方式の無線信号の受信品質の一つであるＳＩＲを用いた例を示した。すなわち、送信電力評価手段を、移動局からの受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、この受信信号品質測定手段が測定する受信信号品質と所定の値との大小関係を判別する受信信号品質判別手段とを備えた構成とした。受信品質としてはＳＩＲに限るものでなく、移動局の受信品質を測定するパラメータは適用するシステムの前提に応じて全て適用可能である。例えば、熱雑音が無視できないシステムではＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）の使用が適切である。拡散率＝１で使用することが明らかである場合、簡易にＳＮ（Signal to Noise Ratio）、あるいは、ＲＳＳＩ（Radio Signal Strength Intensity）を適用することも有効である。また、ゆっくりとした送信電力制御で十分な品質を確保できるシステムでは、ＢＥＲ（Bit Error Ratio：既知信号と比較して誤っている数に対する全既知信号数の割合）、あるいは、ＢＬＥＲ（BLock Error Ratio：誤り訂正後のＣＲＣがＯＫになる数に対するＣＲＣを備えた全データ数の割合）、あるいは、再符号化誤り率（誤り訂正後の信号を再度符号化して誤り訂正したビット数に対する誤り訂正前の総ビット数の割合）が有効である。さらに、移動局の送信電力制御に用いるパラメータと、送信電力評価手段に用いるパラメータが異なるものでもよい。
【０１１６】
また、第１の送信電力評価手段または第２の送信電力評価手段として、移動局の送信する送信電力情報を含むＣＤＭＡ方式の無線信号を復調して得られる希望波信号から送信電力情報を取得する送信電力情報取得部であるＭＳ電力判断部２６５を用いる例を示したが、これに限るものでなく、移動局がこの移動局の送信電力情報を無線基地局装置へ送信する送信電力送信手段を備え、送信電力送信手段の送信する移動局の送信電力情報に基づき減少不可識別手段が減少不可移動局を移動局の中から識別するように構成してもよい。
【０１１７】
また、移動局が無線基地局装置に備えられる送信電力制御手段により送信電力の減少を指令されても送信電力を減少できないときに送信電力減少不可情報を無線基地局装置へ送信する送信電力減少不可情報送信手段を備え、この送信電力減少不可情報送信手段の送信する移動局の送信電力減少不可情報に基づき減少不可識別手段が減少不可移動局を移動局の中から識別するように構成してもよい。
【０１１８】
また、増加不可識別手段が前記増加不可移動局を識別し、減少不可識別手段が、送信電力を減少できず、かつ、移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局をそれぞれ第２の送信電力評価手段及び遅延比較手段の出力に基づき移動局の中から識別すると、アクセス制御手段が減少不可移動局に対し該移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するように構成した。すなわち、アクセス制御手段は、無線基地局装置とこの無線基地局装置とアクセスするそれぞれの移動局との距離に基づき移動局に対しアクセス制御信号を選択的に生成するように構成した。ここで、遅延時間測定手段が測定する遅延時間から無線基地局装置と移動局との距離を算出したが、これに限るものでなく、例えば移動局にＧＰＳ機能を持たせ、そのＧＰＳ機能を用いて得られた移動局の位置情報を無線基地局装置に送信し、移動局より送信された移動局の位置情報と無線基地局の位置情報とを用いて、無線基地局装置と移動局との距離を算出するようにしてもよい。
【０１１９】
また、アクセス制御信号が、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信する移動局からのアクセスを禁止する指令である例を示したが、これに限らず、他のアクセス方式の無線基地局装置と通信する移動局からのアクセスを禁止する指令であってもよい。
【０１２０】
また、アクセス制御信号が、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信する移動局の送信周波数を変更する指令である例を示したが、これに限らず、他のアクセス方式の無線基地局装置と通信する移動局の送信周波数を変更する指令であってもよい。
【０１２１】
実施の形態５．
実施の形態１乃至４では、呼制御部２６０を全て無線基地局装置２００に搭載した例を示したが、ある無線基地局装置２００と、この無線基地局装置２００が移動局との通信サービスをカバーするサービスエリアと隣接する別のサービスエリアをカバーする別の無線基地局とのハンドオーバ処理を行うための無線基地局制御装置（図示せず。）を設け、無線基地局装置２００における呼制御部２６０の機能の一部または全てを無線基地局制御装置が備えるように構成する。その他の構成は実施の形態１乃至４と同様である。
【０１２２】
無線基地局制御装置に、通信制限判断部２６１、アクセス制御部２６６、送信データ生成部２６７を搭載し、目標ＳＩＲ保持部２５２を無線基地局装置２００に搭載する。その際、ＳＩＲ判断部２６３の機能の一部を無線基地局装置２００にもたせて、無線基地局制御装置間の通信量を低減することは有効である。例えば、無線基地局装置２００側においてＳＩＲ判断部２６３で記憶される所定のＳＩＲとの大小関係の判別のみを行い、連続検出の有無を含む総合判別を無線基地局制御装置側で行う。ＴＰＣ判断部２６４、距離判断部２６２も同様である。
【０１２３】
また、例えば、通信制限判断部２６１の一部を無線基地局制御装置に搭載する方法も有効である。無線基地局装置２００からの指令があっても送信電力を上げられない移動局、下げられない移動局の有無を検出し、その結果を無線基地局制御装置へ伝送する。
【０１２４】
また、例えば、目標ＳＩＲ保持部２５２の機能を分割する方法も有効である。いわゆるアウターループ処理であり、移動局の移動状況に応じて目標ＳＩＲの補正を行う機能を無線基地局制御装置側に搭載し、補正後の目標ＳＩＲを保持する機能を無線基地局装置２００に搭載する方法でもよい。
【０１２５】
また、移動局の送信電力制御手段であるＴＰＣ生成部２５４を無線基地局制御装置に搭載してもよい。すなわち、無線基地局装置は、移動局から送信される無線信号を受信、復調及び復号化、移動局へ送信される無線信号を符号化、変調及び送信し、無線基地局装置は呼制御及び送信電力制御を行うように構成してもよい。
【０１２６】
このように構成された実施の形態５による無線基地局制御装置は、複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置であって、無線基地局と通信する移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に前記無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止する無線基地局制御装置を得ることができる。
【０１２７】
また、無線基地局と通信する移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止する無線基地局制御装置を得ることができる。
【０１２８】
上記の実施の形態５の説明において、ＣＤＭＡ方式の複数の無線基地局装置を制御する無線基地局装置について説明したが、これに限るものでなく、移動局の送信電力制御を行う他のアクセス方式の複数の無線基地局装置を制御する無線基地局装置についても同様である。
【０１２９】
実施の形態６．
図９は、この発明の実施の形態６におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信する移動局の構成を説明するブロック図である。図９において、移動局１００は、送受信アンテナ１１０、共用器１１１、受信部１２０、アクセス処理手段であるアクセス処理部１３０、送信部１４０、スイッチ１５０、音声出力部１６０、表示部１６１、入力キー１６２、音声入力部１６３、及び制御部１７０を備える。移動局１００の各部に電力を供給する電源（図示せず。）や、移動局１００の外部に設けられる機器とデータを入出力するデータ入出力部（図示せず。）も備える。
【０１３０】
送受信アンテナ１１０では、無線基地局装置２００から送信される無線信号が受信される。送受信アンテナ１１０で受信される受信信号は共用器１１１を経由して受信部１２０へ出力される。また、送信部１４０から出力される送信信号は、共用器１１１及び送受信アンテナ１１０を経由して無線基地局装置２００へ送信される。
【０１３１】
共用器１１１は方向性結合器とフィルタから構成され、無線基地局装置２００から送信される無線信号の所定の周波数成分を受信部１２０へ伝送し、送信部１４０には伝送しない。また、送信部１４０から出力される送信信号の所定の周波数成分を送受信アンテナ１１０へ伝送し、受信部１２０へは伝送しない。
【０１３２】
受信部１２０は、無線基地局装置２００における高周波受信部２１１、ＡＤ変換器２２１、パス検出部２３１、逆拡散部２３２、ＲＡＫＥ受信部２３３、及び復号部２４１と同様に構成される。受信部１２０では、無線基地局装置２００から受信される無線信号がベースバンド信号へ変換される。受信部１２０で変換されるベースバンド信号はアクセス処理部１３０及び音声出力部１６０へ出力される。
【０１３３】
送信部１４０は、無線基地局装置２００における高周波送信部２１２、ＤＡ変換器２２２、拡散部２３４、及び符号部２４２と同様に構成される。送信部１４０では、後述する音声入力部１６３から出力されるベースバンドのデジタル音声信号、あるいは、ベースバンドのデジタル音声信号および移動局の送信電力情報（送信電力値）に対し、符号化、拡散変調、アナログ変換、及び高周波変調の各処理が施された送信信号が後述するスイッチ１５０へ出力される。
【０１３４】
また、あるいは、送信部１４０内に、送信電力低減不可、あるいは、増加不可を検出する機能を設け、所定の回数連続したか否か、あるいは、所定の回数の平均値が所定の値以上、あるいは、以下であることを識別する。この際には、送信部１４０では、後述する音声入力部１６３から出力されるベースバンドのデジタル音声信号、移動局の送信電力情報（送信電力値）および送信電力増減不可情報に対し、符号化、拡散変調、アナログ変換、及び高周波変調の各処理が施された送信信号が後述するスイッチ１５０へ出力される。
【０１３５】
アクセス処理部１３０では、無線基地局装置２００から受信される無線信号に含まれるアクセス制御信号が入力され、アクセス制御信号の指令に基づき移動局１００の無線基地局装置２００に対するアクセスが制御される。ここでは、アクセス制御信号が、移動局１００に対し無線基地局装置２００へのアクセスを禁止する指令であり、アクセス制御信号を受信した移動局１００のアクセス処理部１３０が、無線基地局装置２００へのアクセスを中止する処理を行うものとする。移動局１００が無線基地局装置２００に対しアクセスを開始する発呼時の場合、アクセス制御信号は無線基地局装置２００への発呼を禁止する指令であり、アクセス処理部１３０は、無線基地局装置２００への発呼を禁止する処理を行う。また、移動局１００が無線基地局装置２００とアクセス中の場合、アクセス制御信号は無線基地局装置２００への接続を中止する指令であり、アクセス処理部１３０は、無線基地局装置２００への接続を中止する処理を行う。アクセス処理部１３０から出力されるアクセス処理信号はスイッチ１５０へ出力される。
【０１３６】
スイッチ１５０では、送信部１４０から出力される送信信号をオン／オフする。送信部１５０から出力される送信信号をオフすることにより、無線基地局装置２００への送信が中止される。
【０１３７】
音声出力部１６０はスピーカを備える。受信部１２０から出力されるベースバンド信号の中の音声信号である電気信号が音に変換されて出力される。
【０１３８】
表示部１６１は液晶ディスプレイなどにより構成される。受信部１２０から出力されるベースバンド信号の中の画像信号や、後述するアクセス処理部１３０からの制御信号の情報などが表示される。
【０１３９】
入力キー１６２は、キー入力操作により移動局１００へ数字や指令を入力する入力装置である。
【０１４０】
音声入力部１６３はマイクを備え、音声信号がベースバンドのデジタル電気信号に変換されて送信部１４０へ出力される。
【０１４１】
制御部１７０は、移動局１００の各部の制御を行う。
【０１４２】
次に、動作について説明する。
無線基地局２００から受信された無線信号は、入出力アンテナ１１０、共用器１１１を経由して、受信信号として受信部１２０へ入力される。受信部１２０では入力された受信信号をベースバンド信号へ変換する。受信部１２０で変換されたベースバンド信号に、無線基地局２００のアクセス制御部２６６から出力されるアクセス制御信号が含まれていると、アクセス制御信号がアクセス処理部１３０へ出力される。アクセス制御信号は、移動局１００に対し無線基地局装置２００へのアクセスを禁止する指令であり、アクセス制御信号を受信した移動局１００のアクセス処理部１３０が、無線基地局装置２００へのアクセスを中止する処理を行なう。すなわち、スイッチ１５０をオフすることにより、送信部１４０から出力される送信信号を遮断し、無線基地局装置２００への送信を中止する。また、表示部１６１では、無線基地局装置２００からのアクセス制御信号に基づき無線基地局装置２００への接続が中止された旨の情報が表示される。
【０１４３】
このように構成された実施の形態６によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局は、無線基地局装置に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別し、かつ、無線基地局装置に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できないとともに移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局を、それぞれ無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段と、無線基地局装置に備えられる遅延時間測定手段が測定する移動局から受信する無線信号の伝搬遅延時間に基づき算出される移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較し無線基地局装置に備えられる遅延比較手段の出力とに基づき移動局の中から識別すると、無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行なうアクセス処理手段を備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止する移動局を得ることができる。
【０１４４】
実施の形態７．
図１０は、この発明の実施の形態７におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信する移動局の構成を説明するブロック図である。図１０において、図９におけるスイッチ１５０の代わりに、アクセス処理手段であるアクセス処理部１３０が送信部１４０の一部を構成する局部発振器１４３を制御する構成となっている。その他の構成は図９と同様である。
【０１４５】
アクセス処理部１３０では、無線基地局装置２００から送信される無線信号に含まれるアクセス制御信号が入力され、アクセス制御信号の指令に基づき移動局１００の無線基地局装置２００に対するアクセスが制御される。ここで、アクセス制御信号は移動局１００の送信周波数を変更する指令であり、アクセス制御信号を受信した移動局１００のアクセス処理部１３０が、局部発振器１４３の発振周波数を変更する処理を行うものとする。局部発振器１４３の発振周波数が変更されることにより、移動局１００の送信周波数が変更される。
【０１４６】
次に、動作について説明する。
無線基地局２００から受信された無線信号は、入出力アンテナ１１０、共用器１１１を経由して、受信信号として受信部１２０へ入力される。受信部１２０では入力された受信信号をベースバンド信号へ変換する。受信部１２０で変換されたベースバンド信号に、無線基地局２００のアクセス制御部２６６から出力されるアクセス制御信号が含まれていると、アクセス制御信号がアクセス処理部１３０へ出力される。アクセス制御信号は移動局１００の送信周波数を変更する指令であり、アクセス制御信号を受信した移動局１００のアクセス処理部が、局部発振器１４３の発振周波数を変更する処理を行う。局部発振器１４３の発振周波数が変更されることにより、移動局１００の送信周波数が変更される。また、表示部１６１では、無線基地局装置２００からのアクセス制御信号に基づき送信周波数が変更された旨の情報が表示される。
【０１４７】
このように構成された実施の形態７によるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局は、無線基地局装置に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第１の送信電力評価手段に基づき移動局の中から識別し、かつ、無線基地局装置に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できないとともに移動局から無線基地局装置までの距離が所定の距離よりも小さい減少不可移動局を、それぞれ無線基地局装置に備えられる移動局の送信電力を評価する第２の送信電力評価手段と、無線基地局装置に備えられる遅延時間測定手段が測定する移動局から受信する無線信号の伝搬遅延時間に基づき算出される移動局から無線基地局装置までの距離と所定の距離とを比較し無線基地局装置に備えられる遅延比較手段の出力とに基づき移動局の中から識別すると、無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行なうアクセス処理手段を備えたので、送信電力を減少できない減少不可移動局が無線基地局装置とアクセスすると送信電力を増加できない増加不可移動局が障害を受けることを防止する移動局を得ることができる。
【０１４８】
上記の実施の形態６及び実施の形態７の説明において、ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局について説明したが、これに限るものでなく、送信電力制御を行う他のアクセス方式の無線基地局装置と通信を行う移動局についても同様である。
【０１４９】
また、移動局を、無線基地局装置側に備えられる増加不可識別手段が、送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別し、かつ、無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別すると、無線基地局装置に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えるように構成してもよい。
【０１５０】
また、移動局を、無線基地局装置側に備えられる減少不可識別手段が、送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別すると、無線基地局装置側に備えられるアクセス制御手段により生成され減少不可移動局からのアクセスを制御するアクセス制御信号を受信し、このアクセス制御信号に基づき所定の処理を行うアクセス処理手段を備えるように構成してもよい。
【０１５１】
上記の実施の形態１乃至実施の形態７の説明において、無線基地局装置、無線基地局制御装置、移動局について説明したが、これらを有する無線通信システムとして構成してもよい。
【０１５２】
すなわち、無線基地局装置と、複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えるように構成してもよい。
【０１５３】
また、無線基地局装置と、複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えるように構成してもよい。
【０１５４】
また、複数の無線基地局装置と、これらの無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、無線基地局装置と通信を行う複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局制御装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えるように構成してもよい。
【０１５５】
さらに、複数の無線基地局装置と、これらの無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置と、無線基地局装置と通信を行う複数の移動局とを有する無線通信システムであって、無線基地局制御装置が、移動局に対しこの移動局の送信電力を制御する送信電力制御信号を生成する送信電力制御手段と、この送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の増加を指令しても送信電力を増加できない増加不可移動局を移動局の中から識別する増加不可識別手段と、送信電力制御手段を用いて移動局に対し送信電力の減少を指令しても送信電力を減少できない減少不可移動局を移動局の中から識別する減少不可識別手段と、増加不可識別手段が増加不可移動局を識別し、かつ、減少不可識別手段が減少不可移動局を識別すると、減少不可移動局に無線基地局装置へのアクセスを制御するアクセス制御信号を生成するアクセス制御手段と、を備えるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の構成を説明するブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態６におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局の構成を説明するブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態７におけるＣＤＭＡ方式の無線基地局装置と通信を行う移動局の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  移動局
１０１  増加不可移動局
１０２  新規接続移動局である減少不可移動局
１０３  既接続移動局である減少不可移動局
１１０  送受信アンテナ
１１１  共用器
１２０  受信部
１３０  アクセス処理手段であるアクセス処理部
１４０  送信部
１４１  拡散部
１４２  変調部
１４３  局部発振器
１５０  スイッチ
１６０  音声出力部
１６１  表示部
１６２  入力キー
１６３  音声入力部
１７０  制御部
２００  ＣＤＭＡ方式の無線基地局装置
２０１  受信アンテナ
２０２  送信アンテナ
２１０  高周波部
２１１  高周波受信部
２１２  高周波送信部
２２１  ＡＤ変換器
２２２  ＤＡ変換器
２３１  パス検出部
２３２  逆拡散部
２３３  ＲＡＫＥ受信部
２３４  拡散部
２４１  復号部
２４２  符号部
２５０  遅延時間測定手段である遅延時間算出部
２５１  ＳＩＲ測定部
２５２  目標ＳＩＲ保持部
２５３  ＳＩＲ比較部
２５４  移動局の送信電力制御手段であるＴＰＣ生成部
２６０  呼制御部
２６１  通信制限判断部
２６２  遅延比較手段である距離判断部
２６３  ＳＩＲ判断部
２６４  送信電力制御信号履歴記憶部であるＴＰＣ判断部
２６５  ＭＳ電力判断部
２６６  アクセス制御手段であるアクセス制御部
２６７  送信データ生成部
【図１】
2006165645.tif 000003
【図２】
2006165645.tif 000004
【図３】
2006165645.tif 000005
【図４】
2006165645.tif 000006
【図５】
2006165645.tif 000007
【図６】
2006165645.tif 000008
【図７】
2006165645.tif 000009
【図８】
2006165645.tif 000010
【図９】
2006165645.tif 000011
【図１０】
2006165645.tif 000012