(57)【要約】【課題】  電池の電池ホルダへの挿入が正規の挿入向き以外の挿入、すなわち誤挿入であった場合に、前記電池を、電池ホルダの奥にまで挿入されてしまう前に電池の挿入を阻止し、電池ホルダや電池等の破損を防止する電池誤挿入阻止機構を提供する。【解決手段】  電池ホルダ１４内に電池１１を挿入する際に、電池１１を正規の挿入向き以外で挿入されてしまうことを阻止する電池誤挿入阻止機構１０であって、電池の外壁１２に設けられる凹部または凸部１３と、挿入される電池の凹部または凸部１３の有無の検知に基づいて電池１１の挿入向きが正規であるか否かを判断する判断手段１７と、前記電池ホルダ１４内に突出して設けられて電池１１の挿入を阻止する電池挿入阻止手段１７と、前記判断手段１７が電池１１の挿入が正規であると判断した場合にのみ、前記電池挿入阻止手段１７の作動を規制する作動規制手段１８とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ホルダ内に電池を挿入する際に、電池を正規の挿入向き以外で挿入されてしまうことを阻止する電池誤挿入阻止機構であって、
電池の外壁に設けられる凹部または凸部と、
挿入される電池の凹部または凸部の有無の検知に基づいて電池の挿入向きが正規であるか否かを判断する判断手段と、
前記電池ホルダ内に突出して設けられて電池の挿入を阻止する電池挿入阻止手段と、
前記判断手段が電池の挿入が正規であると判断した場合にのみ、前記電池挿入阻止手段の作動を規制する作動規制手段とを備えることを特徴とする電池誤挿入阻止機構。
【請求項２】
前記判断手段は、前記電池挿入阻止手段と一体で形成されることを特徴とする請求項１に記載の電池誤挿入阻止機構。
【請求項３】
前記作動規制手段は、前記電池挿入阻止手段と一体で形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池誤挿入阻止機構。
【請求項４】
前記作動規制手段は、付勢手段により付勢され、且つ前記電池の正規の挿入向きで挿入された場合に該電池に押圧されて前記付勢手段に抗して移動されるテーパ部を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電池誤挿入阻止機構。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記電池ホルダと一体に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の電池誤挿入阻止機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の電池誤挿入阻止機構を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池誤挿入阻止機構に関し、特には電池の左右や前後を間違えて挿入されてしまうような電池を電池ホルダに挿入する際に、正規の挿入向き以外で挿入されてしまうことを阻止する電池誤挿入阻止機構及び電池誤挿入阻止機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電池から電力を供給するような電子機器にあっては、電池を収容するため電池ホルダを設け、その電池ホルダには電池の端子と接続する端子を備える。前記電池にあっては、多様な形状が採用される。そして、電池ホルダの内部形状も前記電池形状に合わせたものとなっている。
【０００３】
ところで、前記電池には、挿入方向に対する鉛直断面が、点対称に形成されているものがある。すなわち、電池の断面形状が左右上下同じとなる、例えば、正楕円のような点対称で形成されるものがある。このような電池にあっては、電池を電池ホルダに挿入しようとするに際し、電池を上下反対にして電池ホルダに挿入したり、電池を前後反対にして電池ホルダに挿入したりしてしまうことが、しばしばある。前記電池を誤った向きで電池ホルダに挿入すると、電池の電気端子が電池ホルダの電気端子と接続されないことによって電力が供給されず、該電子機器は作動しないものとなる（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上述のように電池誤挿入の場合には、次のような問題点が生ずる場合がある。すなわち、ユーザにあっては、自分が電池を誤った方向から挿入していることに気付かず、そのまま電池を無理やり奥まで挿入したり、電池の挿入が不完全なものであるにも拘らず、無理やり電池ホルダの蓋を閉めたりすることがある。そのため、電池ホルダ及び電池の電気端子、また、電池ホルダ自体及び電池自体を破損してしまうことがあった。
【特許文献１】特開平１１−１４８９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、電池の電池ホルダへの挿入が正規の挿入向き以外の挿入、すなわち誤挿入であった場合に、前記電池を、電池ホルダの奥にまで挿入されてしまう前に電池の挿入を阻止し、電池ホルダや電池等の破損を防止する電池誤挿入阻止機構、及び電池誤挿入阻止機構を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段の電池誤挿入阻止機構及び電子機器を提供する。
請求項１に係る発明は、電池ホルダ内に電池を挿入する際に、電池を正規の挿入向き以外で挿入されてしまうことを阻止する電池誤挿入阻止機構であって、電池の外壁に設けられる凹部または凸部と、挿入される電池の凹部または凸部の有無の検知に基づいて電池の挿入向きが正規であるか否かを判断する判断手段と、前記電池ホルダ内に突出して設けられて電池の挿入を阻止する電池挿入阻止手段と、前記判断手段が電池の挿入が正規であると判断した場合にのみ、前記電池挿入阻止手段の作動を規制する作動規制手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構にあっては、電池の電池ホルダへの挿入向きが正規でないと判断された場合には、電池の挿入は、電池挿入阻止手段で阻止される。すなわち、電池を誤った向きで電池ホルダに挿入すると、判断手段は電池の外壁に設けられた凹部または凸部が有ることを検知せず、電池の挿入向きを正規でないと判断する。それに従い、電池挿入阻止手段による電池の挿入の阻止は、作動規制手段で作動規制されないものとなる。従って、電池が誤った向きで電池ホルダに挿入されないため、電池誤挿入に伴う電気端子、電池、電池ホルダ等の破損を防ぐことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電池誤挿入阻止機構において、前記判断手段は、前記電池挿入阻止手段と一体で形成されることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構にあっては、判断手段と電池挿入阻止手段とを一体で形成するので、電池誤挿入阻止機構を全体として小さく形成することができるものとなる。従って、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がり、電子機器の小型化に貢献することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の電池誤挿入阻止機構において、前記作動規制手段は、前記電池挿入阻止手段と一体で形成されることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構にあっては、作動規制手段と電池挿入阻止手段とを一体で形成するので、電池誤挿入阻止機構を全体として小さく形成することができるものとなる。従って、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がり、電子機器の小型化に貢献することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電池誤挿入阻止機構において、前記作動規制手段は、付勢手段により付勢され、且つ前記電池の正規の挿入向きで挿入された場合に該電池に押圧されて前記付勢手段に抗して移動されるテーパ部を有することを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構にあっては、電池の電池ホルダへの挿入向きが正規なものであった場合、前記電池の挿入に沿って付勢手段に抗してテーパ部を移動させ、それに伴い作動規制手段も移動させるものとなる。従って、電池の電池ホルダへの挿入が正規な挿入であった場合には、そのまま電池を電池ホルダに挿入していくだけで、挿入が完了する。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電池誤挿入阻止機構において、前記付勢手段は、前記電池ホルダと一体に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構にあっては、付勢手段が電池ホルダと一体となるため、新たに付勢手段を外部に設けることが無くなり、付勢手段の嵩張りを減らすものとなる。従って、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がり、電子機器の小型化に貢献することができる。
【００１６】
加えて、請求項６に係る発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の電池誤挿入阻止機構を備えたことを特徴とする電子機器を提供する。
【００１７】
この発明に係る電子機器にあっては、電池が誤った向きで電池ホルダに挿入されないため、電池誤挿入に伴う電気端子、電池、電池ホルダ等の破損を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る電池誤挿入阻止機構によれば、電池の電池ホルダへの挿入が正規の挿入向き以外の挿入、すなわち誤挿入であった場合に、前記電池が電池ホルダの奥まで挿入されてしまう前に電池の挿入を阻止する。そのため、電池が誤挿入であった場合に電池を押し込んでしまうことによって生じていた、電池ホルダ及び電池の破損が未然に防がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１及び図２は、本発明に係る電池誤挿入阻止機構の第１の実施形態（第１実施例）について示し、図１は電池誤挿入阻止機構１０の斜視図、図２（ａ）は電池誤挿入阻止機構１０の上面図、図２（ｂ）は電池誤挿入阻止機構１０の側面図、図２（ｃ）は電池誤挿入阻止機構１０の挿入方向正面図を示す。電池誤挿入阻止機構１０は、図１に示すように、電池１１及び電池ホルダ１４に設けられる機構であって、図に付されるＡ方向に挿入されるものである。なお、符号１４ｂは、前記電池ホルダ１４の挿入口である。
【００２０】
電池１１は、図１に示すように、左右両側がそれぞれ外方に湾曲された略直方体形状の電池であって、その一端部の外壁１２には電気端子１２ａが設けられる。前記電気端子１２ａは、電池ホルダ１４の挿入方向Ａの奥に設けられる電気端子（不図示）に接続されて、該電池ホルダ１４を備える電子機器に、蓄電された電力を供給する。また、前記電池１１の端部の外壁１２には、電池１１内部に、直方体に切り欠かれた凹部１３が形成される。前記凹部１３は、本発明における凹部に相当し、後に詳述するが、回転式止め具１７の回転具１７ｂを収納できる大きさに切り欠かれている。なお、図４に示すように、凹部１３内部には、回転具１７ｂの凹部当接部１７ｅが当接する回転具当接部１３ａが壁面で形成されている。なお、前記電池１１及び電池ホルダ１４には、電池１１の挿入をガイドするガイド部をそれぞれに設けて構成してもよい。前記ガイド部が設けられると、電池１１を安定して挿入できるようになって好適である。
【００２１】
電池ホルダ１４は、一般に電子機器に備えられる電池ケースに相当し、電池ホルダ内部１４ａに電池１１が収納できるように、前記電池１１に合わせた大きさや形状で空間が形成される。また、電池ホルダ１４の挿入口１４ｂの下面には、長方形状で切り欠かれる切り欠き部１５が形成される。前記切り欠き部１５には、回転式止め具１７及びテーパ部材１８が備えられる。なお、図２（ｃ）に示す符号１９は、電池１１と電池ホルダ１４との間に形成されるクリアランスであり、該クリアランス１９によって前記電池１１は電池ホルダ１４にスムーズに挿入できるものとなる。
【００２２】
前記回転式止め具１７は、図１及び図２に示すように、前記電池１１に設けられる凹部１３に収納されるものであって、止め具１７ａと回転具１７ｂとから形成され、互いは軸支部材１７ｃを介して回動可能にピン結合される。前記止め具１７ａは前記電池ホルダ１４の下面部１４ｃに固着される。前記回転具１７ｂは、前記電池ホルダ１４内部１４ａに突出して設けられる。すなわち、前記回転具１７ｂは、挿入方向に突出部１７ｄを設けた略矩形で形成される。加えて、前記突出部１７ｄの反対側には、凹部１３に当接する丸み形状部１７ｅが形成される。
【００２３】
前記テーパ部材１８は、図１及び図２に示すように、回転具係止部１８ａとテーパ部１８ｂとを一体にして形成される。すなわち、回転具係止部１８ａは略直方体形状で形成され、テーパ部１８ｂは前記電池ホルダ１４内部１４ａに突出して挿入方向Ａに向かって上るようにテーパが形成されて、一体となっている。また、前記テーパ部材１８は、図示されない弾性支持具（付勢手段）によって電池ホルダ１４内部へ付勢されている。なお、本実施例における回転具１７ｂが本発明における判断手段、及び電池挿入阻止手段に相当し、テーパ部材１８のテーパ部１８ｂが本発明における作動規制手段に相当する。
【００２４】
上述の回転具１７ｂと回転係止部１８ａにあっては、下側から上方に向かって付勢される回転係止部１８ａは、突出部１７ｄで当接し、前記回転具１７ｂは、電池ホルダ１４のストッパ部１４ｃに、ストッパ係止部１７ｇが当接する。従って、弾性支持具による下側からの付勢は、前記突出部１７ｄの下面１７ｆで受け止められる。そして、それによって生じる回転作用力は、側面１７ｇで前記ストッパ部１４ｃに受け止められる。このようにして、前記回転具１７ｂは、安定して前記電池ホルダ内部１４ａに突出した起立状態とすることができる。また、前記回転具１７ｂは、前記電池１１が挿入方向Ａで挿入してくると、外壁１２に回転具１７ｂが当接して挿入方向Ａの力を受ける。しかし、前記回転係止部１８ａの側面１７ｈが、前記挿入方向Ａの力を受け止めることとなり、電池１１の挿入が阻止されたものとなる。
【００２５】
次に、上述の電池ホルダ１４に、電池１１が正規な向きで挿入された場合の電池誤作動阻止機構１０の作動について、図４から図６を参照しながら説明する。すなわち、図４から図６は、電池１１が電池ホルダ１４に徐々に挿入されていくところを示し、図４から図６における（ａ）図は電池誤挿入阻止機構１０の切り欠き側面図、図４から図６における（ｂ）図は図２（ｃ）の２−２断面図、図４から図６における（ｃ）図は挿入方向Ａから見た正面図を示す。
【００２６】
図４に示すように、前記電池１１を前記電池ホルダ１４の内部１４ａに正規な向きで挿入すると、前記回転具１７ｂは前記電池凹部１３に収納されてゆく。そして、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、図５に示すように、前記回転具１７ｂは前記電池凹部１３にすっぽり収納されると共に、前記テーパ部１８ｂは前記電池１１の外壁１２の外壁当接部１２ｂに当接する。さらに前記電池１１を挿入すると、外壁当接部１２ｂは、前記テーパ部１８ｂの斜面によって前記テーパ部材１８を押し下げていく。従って、図５（ｃ）に図示されるテーパ部材１８の下側突出量５は、図４（ｃ）に図示されるテーパ部材１８の下側突出量４に比して大きくなる。すなわち、テーパ部材１８は下方に移動されたものとなる。
【００２７】
さらに、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記テーパ部１８ｂが電池ホルダ内部１４ａに突出されなくなるまで押し下げられる。そして、図６に示すように、前記回転具１７ｂの凹部当接部１７ｅが回転具当接部１３ａに当接し、前記回転具１７ｂも回動して押し下げられる。従って、図６（ｃ）に図示されるテーパ部材１８の下側突出量６は、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に図示されるテーパ部材１８の下側突出量４，５に比して大きくなる。すなわち、テーパ部材１８は下方に移動されたものとなる。なお、前記回転具１７ｂは、前記凹部当接部１７ｅの丸み形状によって、滑らかに押し下げられる。以上により、前記阻止機構１６の全ては、前記電池ホルダ内部１４ａから突出することなく押し下げられて、前記電池１１は、電池ホルダ１４に収納される。
【００２８】
次に、上述の電池ホルダ１４に、電池１１を誤った向きで挿入した場合の電池誤作動阻止機構１０の作動について、図７を参照しながら説明する。すなわち、図７は、前記電池１１が上下反対で挿入された場合の図を示し、図７（ａ）は電池誤挿入阻止機構１０の斜視図、図７（ｂ）は電池誤挿入阻止機構１０の上面図、図７（ｃ）は電池誤挿入阻止機構１０の側面図を示す。
【００２９】
図示するように、前記電池１１は、上下反対で前記電池ホルダ１４に挿入されると正規の向きの挿入と異なって前記回転具１７ｂは前記電池１１の凹部１３に収納されない。従って、前記電池１１の端部の外壁１２は、前記回転具１７ｂにぶつかって、テーパ部１８ｂは押し下げられない。すなわち、電池１１の挿入は、前記回転具１７ｂによって阻止される。
【００３０】
次に、本発明に係る電池誤挿入阻止機構の別の実施形態について説明する。図８は、第２実施例について示し、図８（ａ）は電池誤挿入阻止機構２０の斜視図、図８（ｂ）は電池誤挿入阻止機構２０の上面図、図８（ｃ）は電池誤挿入阻止機構２０の側面図を示す。なお、この第２実施例は、上述した第１実施例における回転式止め具１７及びテーパ部材１８を異なる構成にした例である。従って、上述の第１実施例と同様に構成される部分については、同一の符号を図に付してその説明を省略する。また、本実施例における電池ホルダは、電子機器に形成される電池収納部であるが、図示を省く。
【００３１】
電池誤挿入阻止機構２０は、図８に示すように、上述した第１実施例における回転式止め具１７とテーパ部材１８とが一体となるように構成される例である。すなわち、突起部２７とテーパ部２８とが一体となって突起テーパ部材２６が形成される。また、前記突起テーパ部材２６は、下側から図示しないバネ等の弾性支持具（付勢手段）で支持される。また、第２実施例における電池誤挿入阻止機構２０にあっては、前記弾性支持具による付勢を、図示しないストッパによって規制している。これによって、前記突起部２７を前記凹部１３に好適に嵌め込むことができる高さ位置となる。なお、本実施例における突起部２７が本発明における判断手段に相当すると共に本発明における電池挿入阻止手段にも相当する。また、前記テーパ部２８が作動規制手段に相当する。
【００３２】
このように電池誤挿入阻止機構２０を構成すると、前記電池１１を前記電池ホルダ１４内部１４ａに正規な向きで挿入する際は、前記突起部２７は前記電池凹部１３に収納される。そして、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記テーパ部２８は前記電池１１の外壁１２の外壁当接部１２ｂに当接する。さらに前記電池１１を挿入し続けると、外壁当接部１２ｂは、前記テーパ部２８の勾配によって前記突起テーパ部材２６を押し下げていく。さらに、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記テーパ部２８が電池ホルダ内部１４ａに突出されなくなるまで押し下げられると共に、前記突起部２７にあっても電池ホルダ内部１４ａに突出されなくなるまで押し下げられる。以上により、前記突起テーパ部材２６の全ては、前記電池ホルダ内部１４ａから突出することなく押し下げられ、前記電池１１は電池ホルダ１４に収納されるものとなる。
【００３３】
次に、上述の第２実施例の電池ホルダ１４に、電池１１を誤った向きで挿入した場合の電池誤作動阻止機構２０の作動について、図９を参照しながら説明する。すなわち、図９は、前記電池１１が上下反対で挿入された場合の図を示し、図９（ａ）は電池誤挿入阻止機構２０の斜視図、図９（ｂ）は電池誤挿入阻止機構２０の上面図、図９（ｃ）は電池誤挿入阻止機構２０の側面図を示す。
【００３４】
すなわち、前記電池１１が上下反対にして前記電池ホルダ１４に挿入されると、上述した正規の挿入と異なり、前記突起部２７は前記電池１１の凹部１３に収納されることがなくなり、そのまま前記電池１１の端部の外壁１２にぶつかる。従って、テーパ部２８は、上述したように、外壁１２によって押し下げられることもないため、電池１１は、前記突起テーパ部材２６の突起部２７によって、電池ホルダ１４に挿入阻止されたものとなる。なお、上述のように、突起部２７とテーパ部２８とが一体で形成されることによって、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がって電子機器の小型化に貢献でき、好適である。
【００３５】
次に、本発明に係る電池誤挿入阻止機構のさらに別の実施形態について説明する。図１０は、第３実施例について示し、図１０（ａ）は電池誤挿入阻止機構３０の斜視図、図１０（ｂ）は電池誤挿入阻止機構３０の上面図、図１０（ｃ）は電池誤挿入阻止機構３０の側面図を示す。なお、この第３実施例は、上述した第２実施例と同様、第１実施例における回転式止め具１７及びテーパ部材１８を異なる構成にした例である。従って、上述の第１実施例と同様に構成される部分については、同一の符号を図に付してその説明を省略する。また、本実施例における電池ホルダは、電子機器に形成される電池収納部であるが、図示を省く。
【００３６】
電池誤挿入阻止機構３０は、図９に示すように、上述した第１実施例における回転式止め具１７とテーパ部材１８とが一体となるように構成される例である。すなわち、上述した第２実施例における突起部２７とテーパ部２８とが横に並んで一体とされるのではなく、上下に一体となって突起テーパ部材３６が形成される。具体的には、前記突起テーパ部材３６は、小刀の刃の形状のように、直方体形状の収納部３７の上にテーパが形成されたテーパ部３８が一体となるように形成される。なお、前記収納部３７は、電池１１の凹部１３の溝の深さ１３ｂと同じものとなる高さ３７ａで形成される。そして、前記突起テーパ部材３８は、下側から図示しないバネ等の弾性支持具（付勢手段）で支持される。また、第３実施例における電池誤挿入阻止機構３０にあっては、前記弾性支持具による付勢を、図示しないストッパによって規制している。これによって、前記収納部３７を前記凹部１３に好適に嵌め込むことができる高さ位置となる。また、本実施例における収納部３７が本発明における判断手段に相当し、前記収納部３７が本発明における電池挿入阻止手段に相当する。また、前記テーパ部３８が作動規制手段に相当する。
【００３７】
このように電池誤挿入阻止機構３０を構成すると、前記電池１１を前記電池ホルダ１４内部１４ａに正規な向きで挿入する際は、前記収納部３７は前記電池凹部１３に収納される。そして、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記テーパ部３８は前記電池１１の外壁１２の外壁当接部１２ｂに当接する。さらに前記電池１１を挿入し続けると、外壁当接部１２ｂは、前記テーパ部３８の勾配によって前記突起テーパ部材３６を押し下げていき、前記テーパ部３８にあっても前記電池凹部１３に収納される。また、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記凹部１３に収納されたテーパ部３８は、上述した凹部１３内部の外壁に相当する当接部１３ａに当接し、前記テーパ部３８の勾配によって突起テーパ部材３６を押し下げていく。以上により、前記突起テーパ部材３６の全ては、前記電池ホルダ内部１４ａから突出することなく押し下げられ、前記電池１１は電池ホルダ１４に収納されるものとなる。
【００３８】
次に、上述の第３実施例の電池ホルダ１４に、電池１１を誤った向きで挿入した場合の電池誤作動阻止機構３０の作動について、図１１を参照しながら説明する。すなわち、図１１は、前記電池１１が上下反対で挿入された場合の図を示し、図１１（ａ）は電池誤挿入阻止機構３０の斜視図、図１１（ｂ）は電池誤挿入阻止機構３０の上面図、図１１（ｃ）は電池誤挿入阻止機構３０の側面図を示す。
【００３９】
すなわち、前記電池１１が上下反対にして前記電池ホルダ１４に挿入されると、上述した正規の挿入と異なり、前記収納部３７は前記電池１１の凹部１３に収納されることがなくなり、そのまま前記電池１１の端部の外壁１２にぶつかる。従って、テーパ部３８は、上述したように、外壁１２によって押し下げられることもないため、電池１１は、前記突起テーパ部材３６の収納部３７によって、電池ホルダ１４に挿入阻止されたものとなる。なお、上述のように、収納部３７とテーパ部３８とが一体で形成されることによって、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がって電子機器の小型化に貢献でき、好適である。
【００４０】
次に、本発明に係る電池誤挿入阻止機構のさらに別の実施形態について説明する。図１２は、第４実施例について示し、図１２（ａ）は電池誤挿入阻止機構４０の斜視図、図１２（ｂ）は電池誤挿入阻止機構４０の上面図、図１２（ｃ）は電池誤挿入阻止機構４０の側面図を示す。なお、この第４実施例は、上述した第１実施例における回転式止め具１７及びテーパ部材１８を異なる構成にした例である。従って、上述の第１実施例と同様に構成される部分については、同一の符号を図に付してその説明を省略する。また、本実施例における電池ホルダは、電子機器に形成される電池収納部であるが、図示を省く。
【００４１】
この第４実施例は、前記第２実施例における凹部１３を電池１１から突出して直方体で形成される凸部４３としている。従って、前記凸部４３が本発明における凸部に相当する。また、第４実施例における突起テーパ部材４６にあっては、前記第２実施例における阻止機構２６とは逆に配置される構成となっている。すなわち、前記第２実施例における突起部２７を電池から突出する凸部４３に当接するテーパ部４７とし、前記第２実施例におけるテーパ部２８を突起部４８として構成される。なお、前記突起テーパ部材４６にあっても、下側から図示しないバネ等の弾性支持具（付勢手段）で支持される。また、第４実施例における電池誤挿入阻止機構４０にあっては、前記弾性支持具による付勢を、図示しないストッパによって規制している。これによって、前記テーパ部４７を前記凸部４３に好適に当接できる高さ位置となる。また、本実施例におけるテーパ部４７が本発明における判断手段に相当し、突起部４８が本発明における電池挿入阻止手段に相当する。また、前記テーパ部４８が作動規制手段に相当する。
【００４２】
このように電池誤挿入阻止機構４０を構成すると、前記電池１１を前記電池ホルダ１４内部１４ａに正規な向きで挿入する際は、前記テーパ部４７は前記電池１１の前記凸部４３に当接する。そして、そのまま前記電池１１を電池ホルダ１４に挿入し続けると、前記テーパ部４７の勾配によって前記突起テーパ部材４６を押し下げていき、いずれは前記突起テーパ部材４６の全てを前記電池ホルダ内部１４ａから突出することなく押し下げられ、前記電池１１は電池ホルダ１４に収納されるものとなる。
【００４３】
次に、上述の第４実施例の電池ホルダ１４に、電池１１を誤った向きで挿入した場合の電池誤作動阻止機構４０の作動について、図１３を参照しながら説明する。すなわち、図１３は、前記電池１１が上下反対で挿入された場合の図を示し、図１３（ａ）は電池誤挿入阻止機構４０の斜視図、図１３（ｂ）は電池誤挿入阻止機構４０の上面図、図１３（ｃ）は電池誤挿入阻止機構４０の側面図を示す。
【００４４】
すなわち、前記電池１１が上下反対にして前記電池ホルダ１４に挿入されると、上述した正規の挿入と異なり、前記テーパ部４７は前記電池１１の凸部４３に当接することがないため、前記突起テーパ部材４６を押し下げることもない。従って、前記突起部４８はそのまま前記電池１１の端部の外壁１２にぶつかり、電池１１は、前記突起テーパ部材４６の突起部４８によって、電池ホルダ１４に挿入阻止されたものとなる。なお、上述のように、テーパ部４７と突起部４８とが一体で形成されることによって、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がって電子機器の小型化に貢献でき、好適である。
【００４５】
次に、本発明に係る電池誤挿入阻止機構のさらに別の実施形態について説明する。図１４は、第５実施例について示し、図１４（ａ）は電池誤挿入阻止機構５０の斜視図、図１４（ｂ）は電池誤挿入阻止機構５０の上面図、図１４（ｃ）は電池誤挿入阻止機構５０の側面図を示す。なお、この第５実施例は、上述した第２実施例における突起テーパ部材２６を支持する弾性支持具（付勢手段）を、電池ホルダ５４と一体に形成する板バネ５６ｄとした例である。従って、上述の第２実施例と同様に構成される部分については、同一の符号を図に付してその説明を省略する。
【００４６】
電池誤挿入阻止機構５０における突起テーパ部材５６は、図１２に示すように、上述した実施例２と同様に突起部５７とテーパ部５８とが一体となって形成される。また、前記突起テーパ部材５６にあっては、電池ホルダ５４を、突起テーパ部材５６を挿入方向Ａ側の長手方向及びその幅方向に対し、適宜な溝５６ａ，５６ｂ，５６ｃが切削されて、板バネ５６ｄが形成される。従って、前記突起テーパ部材５６は、付勢手段となる前記板バネ５６ｄの先端に設けられるため、適当に付勢される。すなわち、前記板バネ５６ｄは前記突起テーパ部材５６を、好適に弾性支持する。また、第５実施例における電池誤挿入阻止機構５０にあっては、前記板バネ５６ｄによる付勢を、図示しないストッパによって規制している。これによって、前記突起部５７を前記凹部１３に好適に嵌め込むことができる高さ位置となる。
【００４７】
このように電池誤挿入阻止機構５０を構成すると、前記電池１１を前記電池ホルダ５４内部５４ａに正規な向きで挿入する際は、前記突起部５７は前記電池凹部１３に収納される。そして、そのまま前記電池１１を電池ホルダ５４に挿入し続けると、前記テーパ部５８は前記電池１１の外壁１２の外壁当接部１２ｂに当接する。さらに前記電池１１を挿入し続けると、外壁当接部１２ｂは、前記テーパ部５８の勾配によって前記突起テーパ部材５６を押し下げていく。さらに、そのまま前記電池１１を電池ホルダ５４に挿入し続けると、前記テーパ部５８が電池ホルダ内部５４ａに突出されなくなるまで押し下げられると共に、前記突起部５７にあっても電池ホルダ内部５４ａに突出されなくなるまで押し下げられる。以上により、前記突起テーパ部材５６の全ては、前記電池ホルダ内部５４ａから突出することなく押し下げられ、前記電池１１は電池ホルダ５４に収納されるものとなる。
【００４８】
なお、前記電池誤挿入阻止機構５０の電池ホルダ５４に、電池１１が誤った向きで挿入された場合は、上述した第２実施例（図９参照）のように、前記突起部５７は前記電池１１の凹部１３に収納されることがなくなり、そのまま前記電池１１の端部の外壁１２にぶつかる。従って、テーパ部５８は、上述したように、外壁１２によって押し下げられることもないため、電池１１は、前記突起テーパ部材５６の突起部５７によって、電池ホルダ５４に挿入阻止されたものとなる。なお、上述のように、突起部２７とテーパ部２８とが一体で形成されることによって、装置全体の嵩みを減らすことができるばかりか部品の削減にも繋がって電子機器の小型化に貢献でき、好適である。
【００４９】
次に、上述した電池誤挿入阻止機構１０，２０，３０，４０，５０を備えた電子機器について、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５は上述した前記電池誤挿入阻止機構２０を備えた電子機器６０の斜視図、図１６は図１５の電子機器６０の上断面図である。
【００５０】
すなわち、図１５に示す電子機器６０は、本体６１にＬＣＤ６２を備えた電子機器であって、本体６１の横側６３から二つの電池１１ａ，１１ｂが挿入できるように、電池ホルダ６４ａ，６４ｂが上下に設けられている。そして、前記電池ホルダ６４ａ，６４ｂに電池１１ａ，１１ｂが挿入されると、前記挿入口６４ａ，６４ｂを含む前記横側６３を覆うように、電池蓋６５で蓋がなされる。なお、図１６に示す符号２６ａは、電池ホルダ６４内に突出して設けられる突起テーパ部材を示し、図示されていない弾性支持具によって弾性支持される。このような電子機器６０のように電子機器を構成することによって、電池の誤挿入が阻止された電子機器とすることができる。
【００５１】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、上述した第２実施例、第３実施例、第４実施例においては、電子機器に形成される電池収納部を電池ホルダと見立てて構成したが、これに限定されず、新たに電池ホルダを設けて電池誤挿入阻止機構を構成するものであってもよい。さらに、本発明に係る電池誤挿入阻止機構は、上述の電子機器に限定して備えられるものではなく、電池から電力を供給する、あらゆる電子機器に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】電池誤挿入阻止機構の第１実施例の斜視図である。
【図２】電池誤挿入阻止機構の第１実施例の上面図等である。
【図３】回転式止め具とテーパ部材の拡大図である。
【図４】電池誤挿入阻止機構の第１作動図である。
【図５】電池誤挿入阻止機構の第２作動図である。
【図６】電池誤挿入阻止機構の第３作動図である。
【図７】図１に示す電池誤挿入阻止機構において電池誤挿入された場合の斜視図等である。
【図８】電池誤挿入阻止機構の第２実施例の斜視図等である。
【図９】図８に示す電池誤挿入阻止機構において電池誤挿入された場合の斜視図等である。
【図１０】電池誤挿入阻止機構の第３実施例の斜視図等である。
【図１１】図１０に示す電池誤挿入阻止機構において電池誤挿入された場合の斜視図等である。
【図１２】電池誤挿入阻止機構の第４実施例の斜視図等である。
【図１３】図１２に示す電池誤挿入阻止機構において電池誤挿入された場合の斜視図等である。
【図１４】電池誤挿入阻止機構の第５実施例の斜視図等である。
【図１５】本発明に係る電池誤挿入阻止機構を備えた電子機器の斜視図である。
【図１６】図１５の電子機器の上断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    電池誤挿入阻止機構
１１    電池
１２    外壁
１３    凹部または凸部
１４    電池ホルダ
１７    判断手段，電池阻止手段
１８    作動規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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