(57)【要約】 【課題】  通信路切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減できる通信路切り替えシステム及び方法等を提供すること。【解決手段】  移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた無線基地局；及び  該無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路をそれぞれ設定可能な複数の伝送装置；  から構成される通信路切り替えシステムであって：  移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、無線基地局から一の伝送装置への一の有線通信路を、無線基地局から他の伝送装置への他の有線通信路へと切り替えることが可能な通信路切り替えシステム。【選択図】  図２
2006108891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた無線基地局；及び
該無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路をそれぞれ設定可能な複数の伝送装置；
から構成される通信路切り替えシステムであって：
移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、無線基地局から一の伝送装置への一の有線通信路を、無線基地局から他の伝送装置への他の有線通信路へと切り替えることが可能な通信路切り替えシステム。
【請求項２】
請求項１に記載された通信路切り替えシステムであって：
前記伝送装置が、
移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び
移動局との間の無線通信路に関する無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する通知手段；
を有することを特徴とする通信路切り替えシステム。
【請求項３】
請求項２に記載された通信路切り替えシステムであって：
前記伝送装置が、さらに
無線データ送受信制御をリセットすることなく、他の伝送装置より通知された無線データ送受信制御情報に基づいて無線データ制御受信制御を開始する手段；
を有することを特徴とする通信路切り替えシステム。
【請求項４】
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた無線基地局；及び
該無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路をそれぞれ設定可能であり、移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う複数の伝送装置；
から構成されるシステムにおける通信路切り替え方法であって：
移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行っている一の伝送装置がその無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する段階；
前記他の伝送装置が、無線データ送受信制御をリセットすることなく、通知された無線データ送受信制御情報に基づいて無線データ送受信制御を開始する段階；
から構成され、移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、一の伝送装置から他の伝送装置へと通信路を切り替える方法。
【請求項５】
複数の伝送装置を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける無線基地局であって：
移動局と無線通信を行い、無線通信路上で移動局からのデータを中継する手段；
伝送装置と有線通信を行い、移動局から送信されたデータを有線通信路上で伝送装置へ向けて伝送中継する手段；
無線通信路に対して複数の有線通信路を同時に関連付ける手段；
無線通信路と一の有線通信路との間でのデータ中継状態から、無線通信路と他の有線通信路との間でのデータ中継状態へと、無線通信路を再設定することなく遷移させる手段；
から構成されることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける伝送装置であって：
無線基地局との有線通信を行い、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路を設定する手段；
移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び
移動局との間の無線通信路に関する無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する通知手段；
から構成される伝送装置。
【請求項７】
無線基地局を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける伝送装置であって：
無線基地局との有線通信を行い、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路を設定する手段；
移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び
無線データ送受信制御をリセットすることなく、他の伝送装置より通知された設定情報に基づいて無線データ制御受信制御を開始する手段；
から構成される伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて有線通信路を切り替えるシステム及び方法に関し、特に移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく有線通信路を切り替えるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３GPP（３rd Generation Partnership Projects）により、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：CDMA）技術に基づいたW‐CDMA（Wideband−Code Division Multiple Access）システム（または、UMTS：Universal MobiIe TeIecommunications System）と呼ばれる移動無線通信システムが提案され、「非特許文献１」に仕様化されている。
【０００３】
図１に、W‐CDMAシステムの代表的な構成例を示す。本システムは、無線通信機能を備えた移動局（User Equipment：UE）１１，１２、移動局との無線通信機能を備えた無線基地局（Node B）２１，２２、各無線基地局とそれぞれ接続され無線制御動作を行う無線制御装置（Radio Network Controller：RNC）３１，３２、無線制御装置と接続され交換動作を行う交換局６０により構成され、これらにより移動局１１と移動局１２との間の通信を実現している。
【０００４】
ここで、無線基地局２１，２２と無線制御装置３１，３２を含むネットワークは無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：RAN）と呼ばれ、また、交換局を含むネットワークはコアネットワーク（Core Network：CN）と呼ばれる。なお、コアネットワーク８０には交換局が階層化されて複数存在し、さらに、加入者の情報を蓄積するホームメモリなどの装置が含まれることが一般的であるが、説明を簡略化するために、図１には単一の交換局６０のみを示し、それ以外の装置については記載を省略している。
【０００５】
図１に示すシステムにおいて、移動局１１から移動局１２へとユーザデータを送信することができる。その際のユーザデータの転送経路は、移動局１１、無線基地局２１、無線制御装置３１、交換局６０、無線制御装置３２、無線基地局２２、移動局１２の順である（以下、このような経路の通信を便宜的に「外線通信」という）。
【０００６】
図２に、交換局を介さない、伝送装置経由の短絡的な通信経路を示す。図２に示す無線アクセスネットワーク７１，７２内にはそれぞれ、伝送装置４１，４２が設置されている。ユーザデータの転送経路は、移動局１１、無線基地局２１、伝送装置４１、伝送装置４２、無線基地局２２、移動局１２の順である（以下、このような経路の通信を便宜的に「内線通信」という）。このような転送経路機能は、交換局６０などのコアネットワーク装置や各種回線の負荷を軽減するための通信機能で、特に「非特許文献２」で報告されているIP（Internet Protocol）ベースの無線アクセスネットワークにおいて実現性が高い。これは、IPがコネクションレスのプロトコルであり、内線通信用の途中経路を意識することなく、始点と終点のアドレスのみに基づいてデータ転送可能であるためである。
【０００７】
図３に、W‐CDMAシステムにおけるプロトコルスタックの一例を説明する。図中において、無線物理レイヤ３１１，３２１は移動局１１と無線基地局２１で終端され、無線通信機能を有する。また、無線データリンクレイヤ３１３，３３６は移動局１１と無線制御装置３１で終端され、再送制御やデータの秘匿、完全性保護など、無線通信路上でのデータリンク制御機能を有する。
【０００８】
ここで、無線データリンクレイヤ３３６と無線物理レイヤ３２１との間で送受信されるデータは、無線アクセスネットワーク内では、UDP／IPプロトコルなどのトランスポートプロトコルの運搬路上に定義される、Iub UPと呼ばれるプロトコルにより運搬される。この運搬路は「トランスポートベアラ」３５１と呼ばれる。また、無線制御装置３１とコアネットワークとの間で送受信されるデータは、Iu トランスポートプロトコルにより設定される「Iu ベアラ」３８０と呼ばれる運搬路により運搬される。ここで、Iu トランスポートプロトコルに関しては、本発明の内容と直接には関係がないため、詳細な説明を省く。また、ユーザレイヤ３９０は、無線データリンクレイヤ３１３，３３６、およびIu トランスポートプロトコル３３１，３６１の上位レイヤとして定義され、ユーザデータは、移動局１１と通信相手との間で、これまで説明したプロトコル群により構成される「無線アクセスベアラ」３７１によって、無線アクセスシステムを透過的に転送される。
【０００９】
図４に、W‐CDMAシステムにおける内線通信のプロトコルスタックの一例を示す。内線通信では、無線データリンクレイヤ３４６やトランスポートベアラ３５２の終端を無線制御装置ではなく伝送装置４１が行う。また、伝送装置４１，４２間で内線通信のデータが送受信される。その他については、図３の説明と同様である。
【００１０】
図４に示すようなシステムでは、外線通信と内線通信の両方をサポートし、通信ごとに外線通信又は内線通信のいずれかを選択する機能、さらに、通信中に外線通信と内線通信を切り替え可能にする機能も想定されている。後者の機能に着目すると、これは、発信時に外線通信によってリングバックトーンを送信して、発側ユーザのオフフック後に内線通信に切り替え可能にしたり、或いは、内線（外線）通信中に発生した外線（内線）着信に応答可能にしたりするための機能である。
【００１１】
以下に、従来考えられていた外線通信と内線通信を通信中に切り替える方法の概要について説明する。図３および図４に示すようなプロトコルスタックでの通信において、外線通信から内線通信へと切り替えるための、従来考えられていた方法では、無線アクセスベアラの再設定が行われる。すなわち、内線通信用の無線アクセスベアラ３７２が新規に設定され、一方で、外線通信で用いられていた無線アクセスベアラ３７１が解放される。これは、無線物理レイヤ３１１，３２１、無線データリンクレイヤ３１３，３３６のリセット、トランスポートベアラ３５１張り替え、及びIu ベアラ３８０削除のすべてが行われることを意味する。
【００１２】
図５は、従来考えられていた外線通信から内線通信への切り替え手順を示すシーケンス例である。外線通信中に内線通信への切り替えの契機を検出すると、無線制御装置３１は、無線基地局２１に対して内線通信のための新しい無線物理レイヤの設定を指示する。指示を受けた無線基地局２１は、指示された内容に基づいて無線物理レイヤを設定し、電波の送信を開始する。続いて、無線制御装置３１は、伝送装置４１に対して内線通信のための新しい無線データリンクレイヤ、及びトランスポートベアラの設定を指示し、これが完了すると、移動局１１に対して、無線物理レイヤ、及び無線データリンクレイヤの再設定を指示する。この際、移動局１１に対して、それぞれ、無線基地局２１、伝送装置４１に設定した無線物理レイヤ、無線データリンクレイヤの設定情報を通知する。
【００１３】
指示を受けた移動局１１は、外線通信のための古い無線物理レイヤ、及び無線データリンクレイヤから、内線通信のための新しい無線物理レイヤ、及び無線データリンクレイヤヘの再設定、すなわち、無線アクセスベアラの移行を行う。ここで、無線物理レイヤの再設定とは、W‐CDMAシステムでは、拡散コードにより識別される物理的な無線コネクションを再設定することを意味する。また、無線データリンクレイヤの再設定とは、W‐CDMAシステムでは、再送に関するパラメータや順序制御用シーケンスナンバの初期化などを意味する。続いて、無線制御装置３１は、不要になった外線通信のための無線物理レイヤ、無線制御装置−交換局のIu ベアラ３８０、無線データリンクレイヤ３１３、トランスポートベアラ３５１を解放してシーケンスを完了する。なお、外線通信から内線通信への切り替えについて上述したが、内線通信から外線通信への切り替えについても、同様の考え方により説明することができる。また、以上では無線制御装置３１と伝送装置４１との間での切り替えについて述べたが、一般には、２つの伝送装置の間での切り替えについても同様の手順により実現可能である。
【非特許文献１】３GPP技術仕様書TS２１．１０１
【非特許文献２】３GPP技術報告書TR２５．９３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記の従来の方法によって外線通信と内線通信の切り替えを行うと、切り替え時に、移動局にて無線物理レイヤ及び無線データリンクレイヤの再設定が発生するため、これに伴う処理遅延によるサービス性低下や移動局への処理負荷が問題となる。本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、外線通信と内線通信の切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減できる通信路切り替えシステム及び方法等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成するための本発明の一特徴に従った通信路切り替えシステムは、移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた無線基地局；及び  該無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路をそれぞれ設定可能な複数の伝送装置；  から構成され、
移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、無線基地局から一の伝送装置への一の有線通信路を、無線基地局から他の伝送装置への他の有線通信路へと切り替えることが可能なシステムである。
【００１６】
このような構成により、例えば外線通信と内線通信との切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減することが可能になる。
【００１７】
上記の通信路切り替えシステムにおいて、伝送装置が、  移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び
移動局との間の無線通信路に関する無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する通知手段；  を有しても良い。
【００１８】
さらに、伝送装置が、  無線データ送受信制御をリセットすることなく、他の伝送装置より通知された無線データ送受信制御情報に基づいて無線データ制御受信制御を開始する手段；  を有しても良い。
【００１９】
このような構成により、移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、有線通信路の切り替えを支障なく行うことができる。
【００２０】
本発明の他の特徴に従った通信路切り替え方法は、移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた無線基地局；及び  該無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路をそれぞれ設定可能であり、移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う複数の伝送装置；  から構成されるシステムにおいて実行され、  移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行っている一の伝送装置がその無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する段階；  他の伝送装置が、無線データ送受信制御をリセットすることなく、通知された無線データ送受信制御情報に基づいて無線データ送受信制御を開始する段階；  から構成され、移動局・無線基地局間の無線通信路を再設定することなく、一の伝送装置から他の伝送装置へと通信路を切り替えることを特徴とする。
【００２１】
このような構成により、例えば外線通信と内線通信との切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減することが可能になる。
【００２２】
本発明の他の特徴に従った、  複数の伝送装置を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける無線基地局は、  移動局と無線通信を行い、無線通信路上で移動局からのデータを中継する手段；  伝送装置と有線通信を行い、移動局から送信されたデータを有線通信路上で伝送装置へ向けて伝送中継する手段；  無線通信路に対して複数の有線通信路を同時に関連付ける手段；
無線通信路と一の有線通信路との間でのデータ中継状態から、無線通信路と他の有線通信路との間でのデータ中継状態へと、無線通信路を再設定することなく遷移させる手段；  から構成されることを特徴とする。
【００２３】
このような構成により、例えば外線通信と内線通信との切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減することが可能になる。また、無線基地局における処理の簡略化が図れ、外線通信と内線涌信の切り替えに伴う処理遅延のさらなる短縮が可能になる。
【００２４】
本発明の他の特徴に従った、無線基地局を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける伝送装置は、  無線基地局との有線通信を行い、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路を設定する手段；  移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び  移動局との間の無線通信路に関する無線データ送受信制御情報を抽出して他の伝送装置に通知する通知手段；  から構成される。
【００２５】
本発明の他の特徴に従った、無線基地局を含む通信路切り替え可能な移動通信システムにおける伝送装置は、  無線基地局との有線通信を行い、移動局から送信されたデータを他の移動局へ向けて伝送中継するための有線通信路を設定する手段；  移動局との間の無線通信路上で無線データ送受信制御を行う無線データ送受信制御手段；及び  無線データ送受信制御をリセットすることなく、他の伝送装置より通知された設定情報に基づいて無線データ制御受信制御を開始する手段；  から構成される。
【００２６】
このような構成により、例えば外線通信と内線通信との切り替えに伴う処理遅延を短縮するとともに、移動局への処理負荷を削減することが可能になる。また、伝送装置における通信路変更が支障なく行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、例えば外線通信と内線通信との間の切り替え時に、無線アクセスネットワーク側の無線データリンクレイヤ終端点を無線制御装置と伝送装置の間で移動するとともに、トランスポートベアラを切り替えることによって、無線物理レイヤ及び移動局側の無線データリンクレイヤを再設定することなく外線通信と内線通信の切り替えを実行できる。これにより、例えば外線通信と内線通信との間の切り替えに伴う処理遅延の短縮と、移動局への処理負荷の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明に従った通信路切り替えシステム、切り替え方法、無線基地局及び伝送装置の実施例について説明する。
【実施例】
【００２９】
図２及び図４を再び参照して、本発明の実施例におけるシステム構成を説明する。無線アクセスネットワーク７１，７２は一般に、多数の無線基地局や無線制御装置が含まれるが、ここでは説明を簡易にするため、各無線アクセスネットワークに単一の無線基地局と単一の無線制御装置のみを示す。また、コアネットワークは一般に、交換局が階層化されて複数存在し、さらに、加入者の情報を蓄積するホームメモリなどの装置が含まれるが、本発明とは直接関係がないため、単一の交換局のみを示し、それ以外の装置については記載を省略する。図２において、伝送装置４１と伝送装置４２は同一の伝送装置であっても良いが、ここではそれぞれ独立の伝送装置である場合として説明する。伝送装置機能と無線基地局機能は同一装置内に機能収容されていても良いが、ここでは独立の装置である場合として説明する。
【００３０】
本実施例における通信中の外線通信から内線通信への切り替え方法においては、図３に示した無線物理レイヤ３１１，３２１及び移動局側の無線データリンクレイヤ３１３の再設定を行わない。外線通信と内線通信の切り替えは、無線アクセスネットワーク側の無線データリンクレイヤ３３６の終端点を無線制御装置３１から伝送装置４１へ移すとともに、無線基地局２１−無線制御装置３１間に張られていたトランスポートベアラ３５１を、無線基地局３１−伝送装置４１間に張られるトランスポートベアラ３５２に移行することで実現する。
【００３１】
無線データリンクレイヤ３１３に着目すると、移動局１１側では再設定されずに、無線アクセスネットワーク側では無線制御装置３１から伝送装置４１へと終端点が移される。この際、無線データリンクレイヤの動作を正常に継続させるためには、無線制御装置３１から伝送装置４１へ、当該レイヤの設定情報を引き継ぎ、伝送装置４１にて同じ設定情報で動作開始させる。例えば、W‐CDMAシステムにおいては、無線データリンクレイヤが秘匿や完全性保護の機能を備えるが、その場合にも同一設定情報で秘匿や完全性保護の動作を開始させる。これらの移行動作は、以下に説明するシーケンスに示すように、無線制御装置３１から伝送装置４１へ、必要な情報を引き継ぐためのメッセージを送信することで実現することができる。
【００３２】
図６は、本発明の実施例における、通信中の外線通信から内線通信への切り替えを示すシーケンス図である。外線通信中に内線通信への切り替え契機を検出すると、無線制御装置３１は、伝送装置４１に対して内線通信のための新しい無線データリンクレイヤ３４６、及びトランスポートベアラ３５２の設定を指示する（６０２）。この際、無線制御装置３１は、無線制御装置３１内で設定している無線データリンクレイヤ３３６の設定情報を取得して、伝送装置４１に通知する。設定情報とは、たとえば秘匿や完全性保護の設定情報などである。ここで、伝送装置４１が新しく設定（６０４）した無線データリンクレイヤ３４６が、通知された設定情報に基づいて旧無線データリンクレイヤ３３６の動作を引き継ぐことで、移動局１１にて無線データリンクレイヤ３１３を再設定することなく、通信を継続することが可能になる。
【００３３】
続いて、無線制御装置３１は、無線基地局２１に対して、新しいトランスポートベアラの設定を指示する（６０５）。この際、無線制御装置３１は、例えば、UDP／IPベースのトランスポートベアラであれば、新旧のIPアドレスとUDPポート番号を通知して、それらの入れ替えを指示することができる。伝送装置４１からの応答（６０８）の後、無線制御装置３１は、無線基地局２１に対して有効なトランスポートベアラの移行（切り替え）３５１→３５２を指示する（６１０）。指示を受けた無線基地局２１は、外線通信のための古いトランスポートベアラ３５１から、内線通信のための新しいトランスポートベアラ３５２ヘの移行を行う（６１２）。これは、例えばUDP／IPベースのトランスポートベアラであれば、新旧のIPアドレスとUDPポート番号を入れ替えればよい。移行後に、無線基地局２１は、無線制御装置３１に移行完了を報告する（６１４）。
【００３４】
その後、無線制御装置３１は、有効でなくなった外線通信のための無線制御装置−交換局のIuベアラを開放し（６１４）、旧トランスポートベアラを解放し（６１６）、旧無線データリンクレイヤを開放し（６１８）て、シーケンスを完了する。ここで、本シーケンスにおいて、無線物理レイヤ３１１，３２１、及び移動局側の無線データリンクレイヤ３１３は再設定されずに継続されている。以上の例では、外線通信から内線通信への切り替えについて述べたが、内線通信から外線通信への切り替え、外線通信間の切り替え及び内線通信間の切り替えについても、本発明を適用することができる。
【００３５】
図７は、本実施例に従って通信路切り替えを実行できる無線基地局２１の構成例である。図７に示す無線基地局２１は、無線制御装置３１及び伝送装置４１とのインタフェース機能を有する対無線制御装置・伝送装置インタフェース部２１２、Iub FP／UDP／IPなどのトランスポートプロトコル機能を有する２つのトランスポート機能部２１８，２１９、無線物理レイヤの処理機能を有する対無線インタフェース部２１４、及びトランスポートベアラ切り替え制御部２１６を備える。
【００３６】
本実施例における無線基地局２１の一特徴は、トランスポート機能部２１８，２１９が論理的に２つ同時に存在可能である点、及びそれらのうちどちらが有効かを切り替える制御機能を有するトランスポートベアラ切り替え制御部２１６を備える点である。これは、例えばUDP／IPベースのトランスポートベアラであれば、UDP／IPの送受信アドレス／ポート番号により識別されるエンティティが２つ同時に存在可能であり、さらに、有効なエンティティの切り替えを、トランスポートベアラ切り替え制御部２１６より制御可能であることを意味する。このような構成を採ることにより、複数のトランスポートベアラを単一の無線物理レイヤコネクションと同時に関連付けた上で、無線物理レイヤコネクションを再設定することなく、いずれかを有効にする処理が可能になる。
【００３７】
図８は、本実施例に従って通信路切り替えを実行できる伝送装置４１の構成例である。図８に示す伝送装置４１は、無線制御装置３１及び他の伝送装置とのインタフェース機能を有する対無線制御装置・伝送装置インタフェース部４１２、無線データリンクレイヤを終端して無線通信路上でのデータ送受信制御機能を備える無線データリンク機能部４１７、Iub FP／UDP／IPなどのトランスポートプロトコル機能を有するトランスポート機能部４１９、無線基地局とのインタフェース機能を有する対無線基地局インタフェース部４１４、及び無線データリンク情報抽出・設定部４１５を備える。
【００３８】
本実施例における伝送装置４１の一特徴は、無線データリンク情報抽出・設定部４１５を備えることである。これにより、無線データリンク情報を抽出して引き継ぎ先の伝送装置に通知したり、また、通知された無線データリンク情報を設定して動作したりすることが可能になる。
【００３９】
無線制御装置３１は、無線制御機能を有する無線制御部と伝送機能を有する伝送部を内部に備える。この伝送部が、本実施例に従って通信路切り替えを実行できる機能を有した場合の構成例を図９に示す。
【００４０】
図９に示す伝送部８４１は、他の無線制御装置及び伝送装置とのインタフェース機能を有する対無線制御装置・伝送装置インタフェース部８１２、無線データリンクレイヤを終端して無線通信路上でのデータ送受信制御機能を備える無線データリンク機能部８１７、Iub FP／UDP／IPなどのトランスポートプロトコル機能を有するトランスポート機能部８１９、無線基地局とのインタフェース機能を有する対無線基地局インタフェース部８１４、及び無線データリンク情報抽出・設定部８１５を備える。
【００４１】
本実施例における伝送部８４１の一特徴は、無線データリンク情報抽出・設定部８１５を備えることである。これにより、無線データリンク情報を抽出して引き継ぎ先の伝送装置に通知したり、また、通知された無線データリンク情報を設定して動作したりすることが可能になる。
【００４２】
上述のように、伝送装置４１と無線制御装置３１内の伝送部８４１とは同様な構成を有する。本明細書及び特許請求の範囲において、「伝送装置」の語は、伝送装置、無線制御装置内の伝送部、及びその他の伝送機能を有する装置を含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に従った通信路切り替えシステム、方法は、移動通信システムにおいて通信路切り替えに伴う処理遅延の短縮と、移動局への処理負荷の削減のために用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】W‐CDMAシステムの代表的な構成例の概要図である。
【図２】W‐CDMAシステムにおける内線通信の通信経路を説明する概要図である。
【図３】W‐CDMAシステムにおけるプロトコルスタックの一例を説明するブロック図である。
【図４】W‐CDMAシステムにおける内線通信のプロトコルスタックの一例を説明するブロック図である。
【図５】外線通信から内線通信への従来の切り替え手順を示すシーケンス例である。
【図６】本発明の一実施例に従った外線通信から内線通信への切り替えを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施例に従った無線基地局の構成例である。
【図８】本発明の一実施例に従った伝送装置の構成例である。
【図９】本発明の一実施例に従った無線制御装置内の伝送装置の構成例である。
【符号の説明】
【００４５】
４１      伝送装置
３１      無線制御装置
２１      無線基地局
１１      移動局
２１８，２１９      トランスポート機能部
２１６      トランスポートベアラ切り替え制御部
４１５      無線データリンク情報抽出・設定部
【図１】
2006108891.tif 000003
【図２】
2006108891.tif 000004
【図３】
2006108891.tif 000005
【図４】
2006108891.tif 000006
【図５】
2006108891.tif 000007
【図６】
2006108891.tif 000008
【図７】
2006108891.tif 000009
【図８】
2006108891.tif 000010
【図９】
2006108891.tif 000011