(57)【要約】【課題】  マグネットとロータ本体との間の回り止めや位置ずれ（がたつきや軸芯のずれ）を抑制することのできるマグネットロータおよびそのマグネットロータを備えた可動磁石式計器、そのマグネットロータを備えたステッピングモータを提供すること。【解決手段】  マグネットロータとして、環状マグネット１０の中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１と凹設部１２とを備えるとともに、突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向をマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向に沿って形成し、ロータ本体２０には、突設部１１と凹設部１２との形状に倣ってプラスチック材料により充填することにより環状マグネット１０との回り止め部２１を形成してなること。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される環状マグネットと、この環状マグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記環状マグネットの中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部と凹設部とを備えるとともに、前記突設部によって設けられる立ち上がり側壁部のそれぞれの方向を前記マグネットロータの軸芯位置を基準として放射方向に沿って形成し、前記ロータ本体には、前記突設部と凹設部との形状に倣って前記プラスチック材料により充填することにより前記環状マグネットとの回り止め部を形成してなることを特徴とするマグネットロータ。
【請求項２】
前記環状マグネットをプラスチック材料により成形してなることを特徴とする請求項１に記載のマグネットロータ。
【請求項３】
前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、そのロータ本体の軸芯部分に支軸を挿入するための軸孔を形成してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマグネットロータ。
【請求項４】
前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、そのロータ本体の軸芯部分の上下に回転支軸をプラスチック材料にて一体に成形してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマグネットロータ。
【請求項５】
前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、マグネットロータの回転を外部側へと分岐して回転駆動可能とする分岐伝達ギヤ部を一体に形成してなることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のマグネットロータ。
【請求項６】
コイルへの通電によって作動するマグネットロータを備えた可動磁石式計器において、前記マグネットロータは請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマグネットロータであることを特徴とする可動磁石式計器。
【請求項７】
ステータ内に回動自在に支持されるマグネットロータを備えたステッピングモータにおいて、前記マグネットロータは請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマグネットロータであることを特徴とするステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にコイルへの通電によって作動するマグネットロータ、あるいはマグネットロータを用いた可動磁石式計器、マグネットロータを用いたステッピングモータまたはマグネットロータを用いた小型モータや発電機などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば車両用計器としては、たとえばコイルへの通電によって作動するマグネットロータを備える可動磁石式計器（たとえば、特許文献１を参照。）あるいは、ステータ内に回動自在に支持されるマグネットロータとを備えるステッピングモータを用いて回動支持する計器（たとえば、特許文献２を参照。）などが採用されている。
【特許文献１】特開２００１−２８９８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７９７０号公報
【０００３】
従来の可動磁石式計器やステッピングモータなどに用いられるマグネットロータとしては、小形化・軽量化をねらいとして、環状に成形したマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体をインサート成形などの手段によって一体的にかつ同軸的に形成してマグネットロータを構成するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の可動磁石式計器やステッピングモータなどに用いられるマグネットロータは、環状に成形されたマグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を射出成形などの手段によってインサート成形した際に、加熱膨張したプラスチック材料からなるロータ本体が成形後において常温の条件下に冷やされることにより収縮してしまうため、マグネットとロータ本体との接触する面の間において隙間が生じてしまい、このため、マグネットとロータ本体との間にがたつきが発生するという問題がある。そこで、この問題点を考慮するものとして、環状に成形されるマグネットの中空部の内壁部分に凹凸を設け、回り止めとがたつきを防ぐようにするようにしたものが提案されている。
【０００５】
しかしながら、単に凹凸を施すだけでは、回り止めは若干解消されるものの、マグネットの凹凸形状に合わせてプラスチック材料からなるロータ本体自体もその凹凸形状に合わせて全体が収縮するため隙間が生じてしまい、マグネットロータの軸芯位置に対してマグネットが偏芯してしまい、マグネットロータが回転振れを起こしてしまうという問題がある。そこで、凹凸形状としてロータ本体の突部として楔状（内周側が幅狭で外周側が広幅）としたマグネットロータの構造が提案されており、たとえば、特許文献３に開示されている。このように構成することにより、ロータ本体の収縮があったとしても楔状の突部がマグネット側の凹部と接触状態にして接合するため、回り止めに加えて軸芯のずれを防ぐことが可能とはなるが、その楔状として張り出した箇所がマグネットの角部に対して常時応力として加わってしまうことがあり、この応力によってマグネットの一部が破損してしまう虞がある。また凹凸形状として単純な形である三角形状や四角形状による凹凸の場合、ロータ本体が中心方向に沿って全体が収縮するため、前述したようにマグネットとロータ本体との間に隙間が生じやすく、不具合を解消することができないという問題がある。
【特許文献３】実開昭５８−８７４７６号公報
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題点に着目し、マグネットロータを構成する環状のマグネットと成形によるロータ本体の形状を配慮することによってロータ本体の収縮作用が働いたとしても、マグネットとロータ本体との間の回り止めや位置ずれ（がたつきや軸芯のずれ）を抑制することのできるマグネットロータおよびそのマグネットロータを備えた可動磁石式計器、そのマグネットロータを備えたステッピングモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、請求項１に係るマグネットロータとしては、隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される環状マグネットと、この環状マグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記環状マグネットの中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部と凹設部とを備えるとともに、前記突設部によって設けられる立ち上がり側壁部のそれぞれの方向を前記マグネットロータの軸芯位置を基準として放射方向に沿って形成し、前記ロータ本体には、前記突設部と凹設部との形状に倣って前記プラスチック材料により充填することにより前記環状マグネットとの回り止め部を形成してなることを特徴とするマグネットロータである。
【０００８】
このように構成することにより、マグネットロータの軸芯位置を基準として放射方向にマグネットの中空部の内周壁に所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部による立ち上がり側壁部のそれぞれの方向をマグネットロータの軸芯位置を基準として放射方向に形成することにより、ロータ本体の全体が収縮したとしても、マグネットの突設部に設けられた各側壁部の交点位置であるマグネットロータの軸芯方向に沿ってロータ本体の回り止め部も収縮するため、軸芯のずれもなく、回り止め状態にて同軸的に保持され、これにより位置ずれを防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、請求項１に記載のマグネットロータにおいて、前記環状マグネットをプラスチック材料により成形してなることを特徴とするマグネットロータである（請求項２）。
【００１０】
このように構成することにより、環状マグネットをプラスチック材料により成形した後に、連続してロータ本体を射出成形などの手段によって成形することが可能となり、製作の容易なマグネットロータを提供することが可能となる。
【００１１】
また、請求項１または請求項２に記載のマグネットロータにおいて、前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、そのロータ本体の軸芯部分に支軸を挿入するための軸孔を形成してなることを特徴とするマグネットロータである（請求項３）。
【００１２】
このように構成することにより、マグネットロータを支軸を基点として回転可能に形成することができる。
【００１３】
また、請求項１または請求項２に記載のマグネットロータにおいて、前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、そのロータ本体の軸芯部分の上下に回転支軸をプラスチック材料にて一体に成形してなることを特徴とするマグネットロータである（請求項４）。
【００１４】
このように構成することにより、マグネットロータと回転支軸を一体成形することができ、製作の容易なマグネットロータを提供することが可能となる。
【００１５】
また、請求項１から請求項４に記載のマグネットロータにおいて、前記マグネットロータに設けられた前記ロータ本体には、マグネットロータの回転を外部側へと分岐して回転駆動可能とする分岐伝達ギヤ部を一体に形成してなることを特徴とするマグネットロータ（請求項５）。
【００１６】
このように構成することにより、分岐伝達ギヤ部を介して回転駆動を他の回転伝達部へと分岐伝達することができ、マグネットロータの軸線から懸け離れた箇所にて回転を伝えることができる。
【００１７】
また、コイルへの通電によって作動するマグネットロータを備える可動磁石式計器において、前記マグネットロータは請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマグネットロータであることを特徴とする可動磁石式計器である（請求項６）。
【００１８】
このように構成することにより、小形軽量化を可能とし、マグネットロータの軸芯のずれなどを解消して円滑に回転作動を行うことのできる可動磁石型計器を提供することができる。
【００１９】
また、ステータ内に回動自在に支持されるマグネットロータを備えるステッピングモータにおいて、前記マグネットロータは請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマグネットロータであることを特徴とするステッピングモータ（請求項７）。
【００２０】
このように構成することにより、小形軽量化を可能とし、マグネットロータの軸芯のずれなどを解消して円滑に回転作動を行うことのできるステッピングモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によるマグネットロータおよびマグネットロータを用いた可動磁石式計器、マグネットロータを用いたステッピングモータによれば、そのマグネットロータとして、隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁される環状マグネットと、この環状マグネットの中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体を一体的にかつ同軸的に成形してなるマグネットロータにおいて、前記環状マグネットの中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部と凹設部とを備えるとともに、前記突設部によって設けられる立ち上がり側壁部のそれぞれの方向を前記マグネットロータの軸芯位置を基準として放射方向に沿って形成し、前記ロータ本体には、前記突設部と凹設部との形状に倣って前記プラスチック材料により充填することにより前記環状マグネットとの回り止め部を形成してなることにより、ロータ本体の全体が収縮したとしても、マグネットの突設部に設けられた各側壁部の交点位置であるマグネットロータの軸芯方向に沿ってロータ本体の回り止め部も収縮するため、軸芯のずれもなく、回り止め状態にて同軸的に保持され、これにより位置ずれを防ぐことが可能となり、これにより、初期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係るマグネットロータを可動磁石式計器に適用した実施例にて説明する。
【００２３】
図１から図６は第１実施形態であるマグネットロータを、たとえば自動車用の指示計器として用いられる可動磁石式計器に適用したものを示すもので、図１は可動磁石式計器の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３は図２のマグネットロータが４５度回転した状態を示した断面図であり、図４（Ａ）（Ｂ）はマグネットロータの一部を構成する環状マグネットの主要部構造を示す平面図と斜視図、図５（Ａ）（Ｂ）はマグネットロータの環状マグネットとロータ本体との射出成形状態を示す平面図と斜視図、図６は図５の成形後におけるロータ本体の収縮状態を模式的に示した断面図である。
【００２４】
同図において、可動磁石式計器Ｍの全体概要としては、コイルＣへの通電によって作動するマグネットロータＲと、このマグネットロータＲの回転駆動を分岐して回転伝達する駆動伝達部Ｄとを介して指針Ｐを回転作動（指示）するように構成している。
【００２５】
前記マグネットロータＲは、隣り合う磁極（４極の磁極）が互いに異極となるように着磁される環状のプラスチックマグネット１０と、この環状プラスチックマグネット１０の中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体２０とを一体的にかつ同軸的に成形することによって構成されており、環状プラスチックマグネット１０の中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１と凹設部１２とが交互に設けられている。
【００２６】
また前記突設部１１の両側壁の形状としては、突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向がマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準（基点）として放射方向に沿って延びるように形成されており、軸芯Ｇ位置を基点とする中心方向に近づくに連れて幅狭となる扇形の形状からなる突設部１１として形成されている。
【００２７】
またロータ本体２０には、環状プラスチックマグネット１０に設けられた突設部１１と凹設部１２との形状に倣ってプラスチック材料が充填されることによって、環状のプラスチックマグネット１０との間における回り止め部２１が一体に形成される。この際、ロータ本体２０の回り止め部２１は、マグネット１０の突設部１１と凹設部１２との形状に倣って成形時に形成されるため、その回り止め部２１の両側壁（側壁部）２１Ａの形状としては、マグネット１０の突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａと同様にしてマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として回り止め部２１の側壁部２１Ａが放射方向に沿って延びるように形成され、結果として、軸芯Ｇ位置を基点とする中心方向から遠ざかるに連れて幅広となる扇形の形状からなる回り止め部２１として形成される。
【００２８】
なおロータ本体２０の射出成形時において、環状プラスチックマグネット１０の底面側には水平方向に突設する抜け止め用としての下側フランジ部２２が一体に成形されるとともに、マグネット１０上面側には水平方向に突設する抜け止め用としての上側フランジ部２３がロータ本体２０と一体に成形されている。
【００２９】
また、第１実施形態によるマグネットロータＲにあっては、ロータ本体２０の上端側に、前記駆動伝達部Ｄを介して指針Ｐ側へと駆動するための分岐伝達ギヤ部２４が一体に形成されるとともに、ロータ本体２０の軸芯Ｇ部分には支軸３０を挿入するための軸孔２５が形成され、その支軸３０を介してロータ本体２０と環状プラスチックマグネット１０（マグネットロータＲ）とが回転可能に設けられている。
【００３０】
なお、前記駆動伝達部Ｄとしては、マグネットロータＲのロータ本体２０に設けた分岐伝達ギヤ部２４と噛合するプラスチック材料からなる従動伝達ギヤ部４０が設けられ、この従動伝達ギヤ部４０の回転軸となる指針軸５０を介して前記指針Ｐ側へと回転を伝えるように構成している。
【００３１】
また可動磁石式計器Ｍには、前記マグネットロータＲを支持する支軸３０と、分岐伝達ギヤ部２４と噛合する前記従動伝達ギヤ部４０を有するとともに、先端に指針Ｐが装着され従動伝達ギヤ部４０の回転に応じて指針Ｐを回転させる前記指針軸５０と、各伝達ギヤ部２４，４０を連結させた状態で支軸３０および指針軸５０を並設状態に軸支するとともに、マグネットロータＲ，分岐伝達ギヤ部２４，従動伝達ギヤ部４０を収納するハウジング６０と、ハウジング６０の外側で巻かれる一対のコイルＣと、ハウジング６０の所定領域を覆う椀状のシールドケース７０とを備えている。
【００３２】
また従動伝達ギヤ部４０は、マグネットロータＲ側の分岐伝達ギヤ部２４よりも径大に形成され、外周に分岐伝達ギヤ部２４よりも多くの連続歯が設けられて指針軸５０に固定されており、マグネットロータＲの上側でかつ環状プラスチックマグネット１０とは適宜空間を空けて一部が重なるように分岐伝達ギヤ部２２側に延び、分岐伝達ギヤ部２４と噛合している。
【００３３】
可動磁石式計器Ｍのハウジング６０はプラスチック材料からなり、図２に示すように、下側に位置する第１の枠体６１と上側に位置する第２の枠体６２とに分割形成され、これら第１，第２の枠体６１，６２間でマグネットロータＲ，分岐伝達ギヤ部２４，従動伝達ギヤ部４０を収納する空洞部が形成されており、この空洞部内にて支軸３０の下端側が第１の枠体６１に圧入して支持されるとともに、指針軸５０の下端部と上方部側とが各枠体６１，６２によって回転可能に軸支されている。
【００３４】
この場合、従動伝達ギヤ部４０が配置されていないマグネットロータＲのラジアル方向外周に対応するハウジング６０領域には、第１，第２の枠体６１，６２とで巻枠部６３，６４がそれぞれ形成され、この巻枠部６３，６４に各コイルＣが巻装されている。
【００３５】
このように構成された可動磁石式計器Ｍは、各コイルＣを励磁することにより各々磁界ベクトル（作用磁界）が働き、これら各磁界ベクトルの強さに応じて４極着磁されたマグネットロータＲが回転し、その回転力が分岐伝達ギヤ部２４、従動伝達ギヤ部４０を通じて指針軸５０に伝達され、指針軸５０に固定された指針Ｐが角度運動するものであり、この際、分岐伝達ギヤ部２４と従動伝達ギヤ部４０は、分岐伝達ギヤ部２４に対し従動伝達ギヤ部４０が低速（減速）回転するように、それぞれのギヤ比が設定されており、この減速作動により、入力信号に対して指示誤差の少ない指針Ｐの角度運動が可能となり、指示特性のリニアリティ（直線性）を確保し、精度の高い指示が得られるように構成されている。
【００３６】
上述した構成からなる第１実施形態におけるマグネットロータＲにおいては、環状に成形したマグネット１０の中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体２０をインサート成形などの手段によって一体的にかつ同軸的に形成してマグネットロータＲを構成する場合、先ず最初に、事前に成形したプラスチックマグネット１０をインサート成形金型内にセットし、あるいは成形金型によってプラスチックマグネット１０を成形した後に続いて、ロータ本体２０の形状に合わせた空間形状を有する金型内に、加熱溶融した熱可塑性プラスチック材料を注入して硬化させることによりロータ本体２０がプラスチックマグネット１０と同軸的に一体成形される。
【００３７】
その際、環状プラスチックマグネット１０の中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１と凹設部１２とを備えるとともに、突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向をマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向に沿って形成し、ロータ本体２０には、突設部１１と凹設部１２との形状に倣ってプラスチック材料により充填することにより環状プラスチックマグネット１０との回り止め部２１を形成してなるマグネットロータＲであるため、マグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向にマグネット１０の中空部の内周壁に所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１による立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向をマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向に形成することにより、ロータ本体２０の全体が収縮したとしても、マグネット１０の突設部１１に設けられた各側壁部１１Ａの交点位置であるマグネットロータＲの軸芯Ｇ方向に沿ってロータ本体２０の回り止め部２１も収縮するため、結果としてロータ本体２０の収縮形状としては相似形にて収縮するものであり、これにより軸芯Ｇのずれもなく、回り止め状態にて同軸的に保持することが可能となる。
【００３８】
またロータ本体２０とマグネット１０との偏芯を抑制することができるため、マグネットロータＲの回転振れを未然に防ぐことができ、可動磁石式計器Ｍのギヤ同士の噛み合いをも良好とし、計器の回転作動を安定に保つことができるという効果がある。
【００３９】
また、環状マグネット１０をプラスチック材料により成形してなることにより、小型軽量化を進める上で有益であり、製作の容易なマグネットロータを提供することが可能となる。
【００４０】
またマグネットロータＲに設けられたロータ本体２０には、マグネットロータＲの回転を外部側へと分岐して回転駆動可能とする分岐伝達ギヤ部２４を一体に形成してなることにより、分岐伝達ギヤ部２４を介して回転駆動を他の駆動伝達部Ｄへと分岐伝達することができ、マグネットロータＲの軸線から懸け離れた箇所へと回転を伝えることができる。
【００４１】
また図７から図１０は、本発明の第２実施形態であるマグネットロータＲを可動磁石式計器に適用したものを示すものであり、ここでは、マグネットロータＲに設けられたロータ本体２０には、そのロータ本体２０の軸芯部分の上下に回転支軸部２６をプラスチック材料にて一体に成形してなるものである。
【００４２】
またマグネットロータＲは、前述した第１実施形態とほぼ同様に、隣り合う磁極（４極の磁極）が互いに異極となるように着磁される環状のプラスチックマグネット１０と、この環状プラスチックマグネット１０の中空部内にプラスチック材料からなるロータ本体２０とを一体的にかつ同軸的に成形することによって構成しており、環状プラスチックマグネット１０の中空部の内周壁には、所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１と凹設部１２とが交互に設けられている。
【００４３】
また前記突設部１１の両側壁の形状としては、第１実施形態とほぼ同様にして、突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向がマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準（基点）として放射方向に沿って延びるように形成されており、軸芯Ｇ位置を基点とする中心方向に近づくに連れて幅狭となる扇形の形状からなる突設部１１として形成されている。
【００４４】
またロータ本体２０には、環状プラスチックマグネット１０に設けられた突設部１１と凹設部１２との形状に倣ってプラスチック材料が充填されることによって、環状のプラスチックマグネット１０との間における回り止め部２１が一体に形成される。この回り止め部２１は、マグネット１０の突設部１１と凹設部１２との形状に倣って成形時に形成されるため、その回り止め部２１の両側壁（側壁部）２１Ａの形状としては、マグネット１０の突設部１１によって設けられる立ち上がり側壁部１１Ａと同様にしてマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として回り止め部２１の側壁部２１Ａが放射方向に沿って延びるように形成され、結果として、軸芯Ｇ位置を基点とする中心方向から遠ざかるに連れて幅広となる扇形の形状の回り止め部２１として形成される。
【００４５】
またロータ本体２０の射出成形時において、環状プラスチックマグネット１０の底面側には水平方向に突設する抜け止め用としての環状の下側フランジ部２２Ａが一体に成形されるとともに、マグネット１０上面側には水平方向に突設する抜け止め用としての環状の上側フランジ部２３Ａがロータ本体２０と一体に成形されている。
【００４６】
従って、前述した第１実施形態とほぼ同様にして、マグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向にマグネット１０の中空部の内周壁に所定の間隔を配して略矩形状に形成された突設部１１による立ち上がり側壁部１１Ａのそれぞれの方向をマグネットロータＲの軸芯Ｇ位置を基準として放射方向に形成することにより、ロータ本体２０の全体が収縮したとしても、マグネット１０の突設部１１に設けられた各側壁部１１Ａの交点位置であるマグネットロータＲの軸芯Ｇ方向に沿ってロータ本体２０の回り止め部２１も収縮するため、軸芯のずれもなく、回り止め状態にて同軸的に保持され、これにより位置ずれを防ぐことが可能となる。
【００４７】
また、このように構成したマグネットロータＲを可動磁石式計器だけでなく、たとえば前述した特許文献２などに開示されているステッピングモータのマグネットロータＲとして適用することが可能であり、小形軽量でしかも回転支軸部２６を一体成形することによって製作の容易なローコストのマグネットロータＲを提供することができる。
【００４８】
なお本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。たとえば第１実施形態および第２実施形態においては、環状マグネット１０としてプラスチックマグネットを採用していたが、場合によってはフェライト磁石や焼結による磁石など材料の変更は可能である。その際、マグネットの外形寸法や材質などによって突設部１１の大きさや幅寸法、突設部１１の数などは適宜設定すれば良いものであり、また第１実施形態においては、ロータ本体２０の軸芯Ｇ部分に支軸３０を挿入するための軸孔２５を形成し、その支軸３０を支点にしてロータ本体２０と環状プラスチックマグネット１０（マグネットロータＲ）とを回転可能に設けていたが、支軸にロータ本体２０の軸孔２５を介して圧入して形成し、その支軸と同体的に回転駆動するようにしても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
また、前述した実施形態においては、その適用例として可動磁石式計器やステッピングモータなどを例にしてマグネットロータの実装構造を説明したが、小型モータや発電機などのマグネットロータとして適用することができるものであり、また回転検出装置の回転磁気センサ部としても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態であるマグネットロータを、可動磁石式計器に適用した全体平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２のマグネットロータが４５度回転した状態の主要部構造を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）は、マグネットロータの一部を構成する環状マグネットの主要部構造を示す平面図と斜視図である。
【図５】図５（Ａ）（Ｂ）は、マグネットロータの環状マグネットとロータ本体との射出成形状態を示す平面図と斜視図である。
【図６】図６は、図５の成形後におけるロータ本体の収縮状態を模式的に示した断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態であるマグネットロータを、可動磁石式計器に適用した主要部構造を示した断面図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は、ロータ本体の射出成形前であるマグネットロータの一部を構成する環状マグネットの主要部構造を示す平面図と斜視図である。
【図９】図９（Ａ）（Ｂ）は、マグネットロータの環状マグネットとロータ本体との射出成形状態を示す平面図と斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の成形後におけるロータ本体の収縮状態を模式的に示した断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ    コイル
Ｄ    駆動伝達部
Ｇ    軸芯
Ｍ    可動磁石式計器
Ｐ    指針
Ｒ    マグネットロータ
１０    環状プラスチックマグネット
１１    突設部
１２    凹設部
１１Ａ  立ち上がり側壁部
２０    ロータ本体
２１    回り止め部
２１Ａ  両側壁（側壁部）
２２    下側フランジ部
２３    上側フランジ部
２４    分岐伝達ギヤ部
２５    軸孔
２６    回転支軸部
３０    支軸
４０    従動伝達ギヤ部
５０    指針軸
６０    ハウジング
６１    第１の枠体
６２    第２の枠体
６３，６４  巻枠部
７０    シールドケース
【図１】
2006074840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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