(57)【要約】【課題】低温度定着化に有効な画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】帯電装置３により表面が一様に帯電した感光ドラム１に、画像露光光Ｌにより、静電潜像が形成される。現像装置５には帯電したトナー粒子が保持されており、感光ドラム１表面に近接させられることにより、感光ドラム１の電位とトナーの電荷に対応して感光ドラム１上の画像部にのみ選択的にトナーが付着する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写帯電装置７の電位により被印刷材Ｐ上に転写されるが、これに先立って被印刷材Ｐは電磁波照射装置１１により電磁誘導加熱される。トナー像が転写された被印刷材Ｐは、定着装置１３に送られトナーの定着が行われる。【選択図】図１
2006065196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像担持体を一様に帯電する帯電手段と、帯電した静電荷担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、現像して得られたトナー画像を被印刷材上に転写する転写手段と、転写されずに前記静電荷像担持体上に残ったトナーを除去するクリーニング手段と、転写された前記被印刷材上のトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
トナー画像を転写する前に前記被印刷材に電磁波を照射する電磁波照射手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電磁波の周波数は３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被印刷材の電磁波照射時の含水率が１．０〜２０．０％であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、体積平均粒径が８μｍ以下であり、且つ体積粒径１〜３μｍの粒子が全粒子数中の２０％未満であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電磁波照射手段は、静止している被印刷材に電磁波を照射することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電磁波照射手段は、被印刷材を囲む金属板もしくは照射する電磁波長以上の長さの空隙がない金属網を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーが、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、離型剤及び疎水化処理された無機微粒子を溶解または分散させ、該溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥したトナーであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電荷像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電荷像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを備え、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像が形成された被印刷材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電手段は、静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行う帯電装置であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電手段、現像手段及びクリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段が前記静電荷像担持体と一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジに形成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、
前記静電荷像担持体上の静電潜像をトナーを用いて現像しトナー画像を形成する工程と、
被印刷材に電磁波を照射する工程と、
電磁波を照射された前記被印刷材上に前記静電荷像担持体上のトナー画像を転写する工程と、
転写された前記被印刷材上のトナー画像を定着する工程と
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記電磁波の周波数は、３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚであることを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記被印刷材の電磁波照射時の含水率が１．０〜２０．０％であることを特徴とする請求項１３または１４記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し
種々の手段により感光体上に静電潜像を形成し、次いで該静電潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙やフィルムなどの転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し、トナー画像を得るものである。
【０００３】
近年電子写真の分野において、高解像度・高精細の現像を達成するためにトナーを小粒径化することが要求されており、同時に、地球環境の保全のために省資源及び省エネルギーの要求が高まっている。特に電力消費の激しい定着の分野で低温度定着化が研究されている。
【０００４】
低温度定着化を求めるために、粒子の経時安定性を維持しつつトナーの軟化点や融点を下げる検討が行われている。しかし、トナーが小粒径化することで、トナー粒子自身が被印刷材で溶融するエネルギーよりも、被印刷材がトナー溶融温度付近まで加熱されるのに必要なエネルギーの方が大きくなってしまう。特に、被印刷物が吸湿する高湿条件下では、被印刷材に吸収されるなエネルギーは大きくなり、低温度定着性は得られ難くなる。
【０００５】
被印刷材上にトナーを定着させる目的で、トナー画像の被印刷物にマイクロ波を活用するのは公知である。例えば、加熱ローラ（若しくは薄膜フィルムを介した電磁誘導加熱部材）と用紙上トナーを電磁誘導加熱するもの（例えば、特許文献１、２、３参照。）、搬送中の用紙上にトナーを誘導加熱するもの（例えば、特許文献４、５参照。）、定着ベルト・電磁誘導過熱部材・トナー粒子がそれぞれ電磁誘導加熱するもの（例えば、特許文献６参照。）などが挙げられる。
【特許文献１】特開昭５４−３９６４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４４８３０号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４９４６号公報
【特許文献４】特開平７−２８３５７号公報
【特許文献５】特開２００２−３０４００７号公報
【特許文献６】特開２００２−１８２５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、トナー像に対して電磁波を照射すると、トナーに対する磁気力によりトナーが飛散してしまい画質の劣化を招く。また、物性がかけ離れた加熱ローラ(若しくは電磁誘導加熱部材)とトナー双方を１つの誘導加熱方法で効率良く加熱することは困難であり、加熱ローラとトナーを個別に誘導加熱する方法では、装置の大型化・複雑化を招き、更に相互磁気干渉（クロストーク）を生ずる。搬送中の用紙上トナーを電磁誘導加熱するものは、先の電磁力によるトナー飛散してしまう課題に加え、トナーのみの加熱では定着に十分なエネルギーを得ることができず、単位時間当たりのコピー枚数が多い場合は更に得られるスピードは少なくなる。また、定着ベルト・電磁誘導過熱部材・トナー粒子がそれぞれ電磁誘導加熱する方法では、効率良いトナー粒子の電磁誘導加熱を求めると、軟磁性体のような色を持つ添加剤を含有させる必要がある。
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点に対処してなされたもので、電磁波を用いてトナーの低温度定着化を実現することができる画像形成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、被印刷材にトナー画像を転写する以前に、被印刷材に電磁波(マイクロ波)を照射することで、被印刷物に含まれる(若しくは付着する)水分に由来する電磁誘導加熱を行い、特に高湿条件下において定着に必要なエネルギーの一部を予め付与することを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、静電荷像担持体を一様に帯電する帯電手段と、帯電した静電荷担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、現像して得られたトナー画像を被印刷材上に転写する転写手段と、転写されずに前記静電荷像担持体上に残ったトナーを除去するクリーニング手段と、転写された前記被印刷材上のトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、トナー画像を転写する前に前記被印刷材に電磁波を照射する電磁波照射手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１３の発明の画像形成方法は、静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電荷像担持体上の静電潜像をトナーを用いて現像しトナー画像を形成する工程と、被印刷材に電磁波を照射する工程と、電磁波を照射された前記被印刷材上に前記静電荷像担持体上のトナー画像を転写する工程と、転写された前記被印刷材上のトナー画像を定着する工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、被印刷材に照射する電磁波は、周波数が少なくとも３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚのマイクロ波であり、被印刷材の電磁波照射時の含水率が１．０〜２０．０％であること望ましい。これにより、被印刷材の電磁波の吸収と発熱が効率よく行われ、短時間の電磁波照射で被印刷材の温度上昇が得られる。
【００１２】
トナーは粒径が小さいほど効果を発揮するため、体積平均粒径が８μｍ以下であることが望ましい。ただし、肺の奥（肺胞）まで到達することにより、健康に影響を及ぼす懸念が指摘される体積粒径1〜３μｍの粒子が全粒子数中の２０％未満であることが求められる。
【００１３】
前記電磁波照射手段は、静止している被印刷材に電磁波を照射するよう設置されることが好ましく、例えば被印刷材をストックするトレーや被印刷材をスイッチバックする場所に設けられる。そして、電磁波漏洩を防止するために、電磁波を照射する被印刷材は金属板もしくは照射する電磁波長以上の長さの空隙がない金属網で囲まれることが望ましい。
【００１４】
トナーの作製方法としては、例えば、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、離型剤及び疎水化処理された無機微粒子を溶解または分散させ、該溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体を反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥する方法がある。
この方法で作られたトナーは、小粒径でありながら、低温低着性に優れている特長がある。
なお、静電荷像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加することが望ましい。これにより、高精細なトナー画像を得ることができる。
【００１５】
静電荷像担持体としては、例えばアモルファスシリコン感光体が挙げられる。
また、定着手段としては、例えば、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを備え、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像が形成された被印刷材を通過させて加熱定着する定着装置を用いることができる。
さらに、帯電手段としては、例えば、静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行う帯電装置を用いることができる。
【００１６】
さらにまた、静電荷像担持体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転写前の被印刷材に電磁波を照射することにより、定着に必要なエネルギーの一部をあらかじめ付与することができ、定着工程における低温度定着を実現することができるため、電力消費の低減を図ることが可能となるとともに、微細なトナーに対しても良好な定着を行うことができ、トナーの小粒径化による画像品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施の形態の主要構成を概略的に示すもので、静電荷像担持体である感光ドラム１と、感光ドラム１を一様に帯電する帯電装置３と、画像露光光Ｌを照射して感光ドラム１表面に静電潜像を形成する露光手段（図示せず）と、静電潜像をトナー像に現像する現像装置５と、被印刷材Ｐを帯電し感光ドラム１上のトナー像を被印刷材Ｐ上に移動させる転写帯電装置７と、転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニング装置９と、転写帯電装置７に供給する被印刷材Ｐにマイクロ波を照射する電磁波照射装置１１と、被印刷材Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる定着装置１３とで構成されている。
【００１９】
上記画像形成装置では、感光ドラム１は帯電装置３により表面が一様に帯電した後、画像露光光Ｌにより、感光部位と非感光部位で異なる静電潜像が形成される。現像装置５には帯電したトナー粒子が保持されており、感光ドラム１表面に近接させられることにより、感光ドラム１の電位とトナーの電荷に対応して感光ドラム１上の画像部にのみ選択的にトナーが付着する。なお、この現像時に交互電界を印加してもよい。これにより、高精細なトナー像を得ることができる。このようにして感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写帯電装置７の電位により被印刷材Ｐ上に転写されるが、これに先立って被印刷材Ｐは電磁波照射装置１１により電磁誘導加熱される。トナー像が転写された被印刷材Ｐは、定着装置１３に送られトナーの定着が行われる。一方、転写後の感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニング装置９により除去される。
【００２０】
感光ドラム１としては、例えば、導電性支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を設けたアモルファスシリコン感光体を用いることができる。このようなアモルファスシリコン感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザなどの長波長光に高い感度を示し、繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真用感光体として用いられている。
【００２１】
帯電装置３としては、所定速度で回転する感光ドラム１に帯電部材を接触させ、この接触帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行う接触式の帯電手段を用いることができる。このような接触帯電部材には、例えば、芯金の外周に導電ゴム層を形成した帯電ローラ、芯金にパイル地の導電性繊維を巻き付けたファーブラシ、マグネットロールを内包する非磁性の導電スリーブ上に被覆磁性粒子をコートした磁気ブラシ等を用いることができる。
【００２２】
上記帯電装置３、現像装置５及びクリーニング装置９は、感光ドラム１の周囲に配置されるが、これら要素の１つ又は複数を感光ドラム１と一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１５とすることもできる。
【００２３】
定着装置１３は、例えば図２に示すような構成とすることができる。この定着装置は、定着ヒータ１７を備えた加熱体１９と、この加熱体１９と接触するエンドレスベルト状の定着フィルム２１と、このエンドレスベルト状の定着フィルム１９を支持し回転駆動する駆動ローラ２３及び従動ローラ２５と、加熱体１９に定着フィルム２１を介して圧接する加圧ローラ２７と、加熱体１９の温度を検出する定着温度センサ２９とで構成されている。この構成において、被印刷材Ｐは定着フィルム２１と加圧ローラ２７との間を一定速度で搬送され、加圧加熱されてトナー画像の定着が行われる。
【００２４】
電磁波照射装置１１は、トナー画像を転写する前の被印刷材Ｐにマイクロ波を照射して、被印刷物Ｐに含まれる水分により電磁誘導加熱を行うもので、これにより、定着に必要なエネルギーの一部を予め付与することができる。
【００２５】
被印刷材Ｐに照射するマイクロ波の周波数は、少なくとも３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚであり、好ましくは１７６０ＭＨｚ〜２７５０ＭＨｚ、更に好ましくは１９３６ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ、最も好ましくは２０００ＭＨｚ〜２４２０ＭＨｚが望ましい。これは、水分子が最も吸収しやすい周波数は２２００ＭＨｚであることに由来する。但し、ＩＳＭバンド（Industrial, Scientific and Medical Band、産業科学医療用バンド)の観点からすると、無線免許を取得しなくても運用できる電波であり且つ水分子の吸収領域に近い範囲である２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚを用いることが望ましい。
【００２６】
本発明は被印刷材Ｐに含まれる(若しくは付着する)水分に由来する電磁誘導加熱であるので、被印刷材Ｐが電磁波照射時にある程度の割合で水分を含んでいる必要がある。電磁波照射時の被印刷材Ｐの含水率は、少なくとも１．０〜２０．０％の範囲内であり、好ましくは３．０％〜１５．０％、最も好ましくは５．０％〜１２．５％であることが望ましい。この範囲内にある被印刷材Ｐは、電磁波吸収と発熱が効率良く行われ、短時間の電磁波照射で被印刷材Ｐの温度上昇を得られる。被印刷材Ｐの含水率が１．０％以下であると、電磁波を照射しても、被印刷材Ｐに含まれる(若しくは付着する)水分が少ないために、被印刷材Ｐ全体を加熱するのに時間かかり、被印刷材Ｐの加熱が不均一になりやすい。また、被印刷材Ｐの含水率が２０．０％を超えると、被印刷材Ｐ全体の加熱は効率良く行われるが、水の比熱が大きいため、被印刷材Ｐの温度上昇に時間がかかってしまう。必要に応じて、被印刷材Ｐの含水率を上記範囲にするために、被印刷材Ｐに水分を塗布・散布、水蒸気を曝すなどして水分を付加させたり、反対に温風や熱源に近づけることで被印刷材Ｐに含まれる水分を除去することがある。なお、上記含水率はJIS P8127-1998（紙及び板紙水分試験方法）に基づいた値である。
【００２７】
電磁波照射を効率良く行うためには、少なくとも被印刷材Ｐが静止している時間があることが必要である。電磁波照射をしている最中、常時被印刷材Ｐが搬送されていると、電磁波照射を行う経路が長くなり装置を大型化・複雑化する必要が出てきてしまい、電磁波照射の効率も落ちてしまう。故に、電磁波照射している時は、少なくとも被印刷材Ｐが静止している時間があることが必要であり、好ましくは、電磁波照射を被印刷材Ｐのトレーやスイッチバックする場所で行う。
【００２８】
また、電磁波を照射する範囲を限定するために被印刷材Ｐを金属板若しくは照射する電磁波長以上の長さの空隙がない金属体で囲まれていることが必要である。これは、電磁波照射を効率良く行うためでもあるが、近年オフィス環境や一般家庭において、無線ＬＡＮなどを代表とする、照射する電磁波に近い周波数領域を使用する小規模通信機器が存在し、電磁波の漏洩により誤作動を生じる可能性があるためである。好ましくは、電磁波が金属板により遮蔽されており、全方位において電界強度１２０ｄＢμＶ/ｍ以下、更に好ましくは１００ｄＢμＶ/ｍ以下、最も好ましくは６０ｄＢμＶ/ｍ以下であることが望ましい（測定条件：周波数帯域１〜１８ＧＨｚの広帯域ホーンアンテナ、周波数帯域幅３ＭＨｚのスペクトラムアナライザを使用し、電磁波発生源から水平方向１ｍ地点の最大電界強度を毎４５°計８点を測定。）。
【００２９】
本発明は公知の静電荷像現像法の全てに適用できる。例えば、カスケード法、磁気ブラシ法、マイクロトーニング法などの二成分現像法；導電性一成分現像法、絶縁性一成分現像法、ジャンピング現像法などの磁性トナーを使用する一成分現像法；粉末雲法およびファーブラシ法；トナー担持体上に静電気的力によって保持されることによって現像部へ搬送され、現像される非磁性一成分現像法；電界カーテンにより現像部へ搬送され現像される電界カーテン現像法などに用いられる。また、トナージェット方式の画像形成方法にも用いることができる。
【００３０】
本発明は、トナー粒径が小さいほど効果を発揮する。そのためトナーの体積平均粒径は８μｍ以下であることが望まれる。且つ、体積粒径１〜３μｍの粒子が全粒子数中の２０％未満である必要がある。これは、１〜３μｍの粒子は肺のガス交換を行う部位への沈殿によって沈着しやすく、塵肺症発生が最も頻繁に認められるからである。故にトナー粒子は、少なくとも体積平均粒径は８μｍ以下で且つ体積粒径１．０〜３．０μｍの粒子が全粒子数中２０％未満であり、好ましくは体積平均粒径８μｍ以下で且つ体積粒径１〜３μｍの粒子が全粒子数中１０％未満であり、より好ましくは体積平均粒径０．１μｍ〜１．０μｍで且つ体積粒径１〜３μｍの粒子が全粒子数中１０％未満であり、最も好ましくは体積平均粒径０．１μｍ〜１．０μｍで且つ体積粒径１〜３μｍの粒子が全粒子数中５％未満であることが望ましい。
【００３１】
このようなトナーを作製する方法としては、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合、分散重合、乳化凝集、乳化会合等）、超臨界条件下での造粒・被覆等があるが、これらの作製法に限るものではない。粉砕法にてトナーを作製する方法の一例としては、まず、バインダー樹脂、着色剤としての顔料または染料、電荷制御剤、離型剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合した後、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機（例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機、（例えばブッス社製コ・ニーダ等）の熱混練機を用いて構成材料をよく混練し冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級する。但し、体積平均粒径５μｍ以下のトナー粒子を、粉砕法で作成するのは好ましくない。
【００３２】
上記トナーに使用されるバインダー樹脂としては、従来公知のものを広く使用することができる。例えば、スチレン、パラクロルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）タクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリロニトリル酸、（メタ）アクリアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル。ビニルメチルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、ブタジエン等の単量体の重量体、又は、これらの単量体の２種類以上からなる共重合体、或いはそれらの混合物が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ロジン、変性ロジン、テルベン樹脂、フェノール樹脂、水添石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。以上の中でも、従来からカラートナーに用いられているポリエステル樹脂やポリオール樹脂が適している。なお、ポリオール樹脂としては、エポキシ骨格を有するポリエーテルポリオール樹脂をいい、(1)エポキシ樹脂、(2)２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテル、(3)エポキシ基と反応する活性水素を有する化合物を反応させ得られるポリオール樹脂が好適に用いられる。
【００３３】
トナーには耐熱保存性、低温定着性、耐オフセット性に加え、特にフルカラートナーにおいては色再現性・透明性・光沢性などの特性が求められる。低温定着性と耐オフセット性の両立を図るために一般的な方法として、例えば、分子量分布の広いバインダー樹脂を用いる方法、また、分子量が数十万〜数百万の高分子量成分と、分子量が数千〜数万の低分子量成分の、少なくとも２つの分子量ピークを有するような樹脂を混合して使用し、それぞれの成分の機態を分離させる方法などがある。高分子量成分は、架橋構造を持っているかゲルの状態であると、ホットオフセットにはより効果的である。一方、透明性・光沢性などを実現するためには、分子量はなるべく小さく、分子量分布はシャープであることが好ましく、上記の方法でだけではこれら相反する特性を両立することは難しいとされている。
【００３４】
本実施の形態で使用するトナーは、例えば、トナー中に含有されるポリエステル系樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布において、分子量のピークが１０００〜３００００、３００００以上成分が１ｗｔ％以上で、且つ、数平均分子量が２０００〜１５０００であることで低温定着性と耐オフセット性を両立させている。高分子量成分の含有量が比較的少量でよいのは、変性ポリエステル中の変性基（エステル結合以外の結合基の部分）が水素結合等の強い凝集力を持つためである。変性基の凝集力により、分子量あるいは架橋度では制御できない樹脂特性をコントロールすることができる。
【００３５】
また、トナー中に含有されるポリエステル系樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布おいて、分子量１０００以下成分が０．１〜５．０ｗｔ％であることが好ましい。分子量１０００以下成分が５．０ｗｔ％以上であると、対オフセット性にとって好ましくない。分子量１０００以下成分が０．１ｗｔ％以下であると、原材料の生成及び製造工程の問題で、コストが高くなる。
【００３６】
更に、ホットオフセットに効果的である高分子量成分、即ち、トナー中に含有されるポリエステル系樹脂のＴＨＦ不溶分が１〜１５ｗｔ％であると、透明性や光沢性を阻害することなく、充分な耐オフセット性を付与することができる。
【００３７】
トナーの着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５ｗｔ％、好ましくは３〜１０ｗｔ％である。
【００３８】
トナーの着色剤は樹脂と複合化された樹脂着色剤複合体として用いることもできる。樹脂着色剤複合体の製造法は、溶媒中への溶解、少量の溶媒若しくは液体の重合体に溶解・分散させ高粘度溶液とし攪拌・剪断を加え分散させる、などの方法があるが、最も強い力を加えることができる混合混練がより望ましい。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。混合混練により得られる樹脂着色剤複合体（以下、マスターバッチ）はマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため、乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
【００３９】
マスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどを用いることができる。また、該変性ポリエステル樹脂、若しくは該変性ポリエステル樹脂と該未変性ポリエステル樹脂を添加することで、着色剤の分散を更に強化することができる。樹脂着色剤複合体における着色剤の含有量は、通常８０ｗｔ％以下、好ましくは３０〜６０ｗｔ％である。
【００４０】
トナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４１】
帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【００４２】
カラートナーに用いられる離型剤としては、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィン離型剤やフィッシャー・トロプシュ離型剤等の合成炭化水素系離型剤や密ロウ、カルナウバ離型剤、キャンデリラ離型剤、ライス離型剤、モンタン離型剤等の天然離型剤類、パラフィン離型剤、マイクロクリスタリン離型剤等の石油離型剤類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステル離型剤等及びこれらの各種変性離型剤が挙げられる。これらの離型剤の内、カルナウバ離型剤及びその変性離型剤や合成エステル離型剤が好適に用いられる。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバ離型剤及びその変性離型剤や合成エステル離型剤は適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
【００４３】
得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４４】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４５】
また、外添剤として用いた無機微粒子が、有機溶媒中に添加した無機微粒子と同種のものであると更に好ましい。
【００４６】
感光ドラムや一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤を添加してもよく、該クリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
まず、４種類のトナー１〜４を次のようにして作製した。
＜マスターバッチの製造＞
【００４８】
（製造例１−１）
水  １２０部、カーボンブラック  ８０部、樹脂Ｐｅｓ１  ８０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、[マスターバッチ１]を得た。
ただし、樹脂Ｐｅｓ１：ポリエステル樹脂。重量平均分子量が１２０００、Ｔｇが５８℃、ＳＰ値１０．６。
【００４９】
（製造例１−２）
製造例１−１のカーボンブラック  ８０部を、Ｃｕ−phthalocyanine １５：３  ８０部に変更した以外は、製造例１−１と同様に混合後、混練、粉砕し、[マスターバッチ２]を得た。
＜トナー化１＞
【００５０】
（製造例２−１）
樹脂Ｐｅｓ１  ７００部／樹脂Ｐｅｓ２  １００部／樹脂Ｓｔ−ＢＡ  １５０部／ワックス  ７５部／帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）  ２０部／[マスターバッチ１]５０部をヘンシェルミキサーで充分混合したのち２軸押出し機にて混練した。冷却後粗粉砕し、温度が４０℃以上にならないようにターボミル（ターボ工業株式会社製）で３時間粉砕した。得られたトナーをマイクロカット(株式会社ユーロテック社製)にて湿式分級したのち、洗浄・乾燥し、体積平均粒径約０．８μｍの母体トナーを２．７部得た。これにＴＳ−５３０(キャボット製)を２．５ｗｔ％添加混合後、目開き６３μｍの篩で風篩して黒色トナーの[トナー１]を得た。体積平均粒径約０．８μｍ、体積粒径１〜３μｍの数平均１．６％。
ただし、
樹脂Ｐｅｓ１：ポリエステル樹脂。重量平均分子量が１２０００、Ｔｇが５８℃、ＳＰ値１０．６。
樹脂Ｐｅｓ２：ポリエステル樹脂。重量平均分子量が４８０００、Ｔｇが５９℃、ＳＰ値１１．３。
樹脂Ｓｔ−ＢＡ：スチレン−ブチルアクリレート樹脂。重量平均分子量が１５０００、Ｔｇが６１℃、ＳＰ値９．０。
ワックス：遊離脂肪酸除去カルナウバ離型剤（融点８３℃、針入度１、ＳＰ値８．９）
【００５１】
（製造例２−２）
製造例２−１の[マスターバッチ１]５０部を、[マスターバッチ２]５０部に変更した以外は、製造例２−１と同様に混合後、混練、粉砕し、湿式分級を行い、洗浄・乾燥し、体積平均粒径約０．８μｍの母体トナーを２．４部得た。これにＴＳ−５３０(キャボット製)を２．５ｗｔ％添加混合後、目開き６３μｍの篩で風篩してシアントナーの[トナー２]を得た。体積平均粒径約０．８μｍ、体積粒径１〜３μｍの数平均１．１％。
＜有機微粒子エマルションの合成＞
【００５２】
（製造例３）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８０部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン６９部、メタクリル酸１１０部、アクリル酸ブチル６９部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。［微粒子分散液］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１０μｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは１４８℃であった。
＜水相の調整＞
【００５３】
（製造例４）
水２４０部、［微粒子分散液］１３部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）４０部、酢酸エチル２５部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とする。
＜中間体ポリエステル及びプレポリマーの合成＞
【００５４】
（製造例５）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させて［中間体ポリエステル］を得た。［中間体ポリエステル］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９６００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【００５５】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応させ、［プレポリマー］を得た。［プレポリマー］の遊離イソシアネート重量％は、１．６０％であった。［プレポリマー］の固形分濃度（１５０℃下４５分放置後の重量から算出）は５０％であった。
＜ケチミンの合成＞
【００５６】
（製造例６）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４２３であった。
＜油相の作成＞
【００５７】
（製造例７−１）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、合成エステルワックスＷＡＸ ５０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）３０部、酢酸エチル３３０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま８時間保持した後、４５分で３０℃に冷却した。次いで容器に[マスターバッチ１]２５０部を添加し、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
【００５８】
［原料溶解液］１３２部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、６〜２４パスの条件で、顔料及びＷＡＸの分散を行った。次いで、樹脂Ｐｅｓ３の７０ｗｔ％酢酸エチル溶液１４０部、酢酸エチル１４０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１５０℃下４５分放置後の重量から算出）は５０％であった。
ただし、樹脂Ｐｅｓ３：ポリエステル樹脂。重量平均分子量が６６０００、Ｔｇが４８℃、ＳＰ値１．３。
【００５９】
（製造例７−２）
製造例７−１の[マスターバッチ１]を、[マスターバッチ２]に変更した以外は、製造例７−１と同様に操作し、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液２］の固形分濃度（１５０℃下４５分放置後の重量から算出）は５０％であった。
＜トナー造粒＝トナー化２＞
【００６０】
（製造例８−１）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］２０６部、［プレポリマー］３０部、［ケチミン化合物］２．８部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相］３６０部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、５０℃で８時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【００６１】
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
(1)：この濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
(2)：(1)の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液２０部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
(3)：(2)の濾過ケーキに１０％塩酸２０部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
(4)：(3)の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行った。得られたケーキをほぐし、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー３］を得た。体積平均粒径約５．６μｍ、体積粒径１〜３μｍは全粒子数中９．４％。
【００６２】
（製造例８−２）
製造例８−１の［顔料・ＷＡＸ分散液１］を、［顔料・ＷＡＸ分散液２］に変更した以外は、製造例８−１と同様に操作し、［トナー４］を得た。体積平均粒径約６．０μｍ、体積粒径１〜３μｍは全粒子数中１１．０％。
【００６３】
上記のようにして作製したトナー１〜４を用いて以下の実験を行った。
（実施例１）
デジタル複写機imagioMF6550（株式会社リコー社製）の給紙トレイ部分を改造し、上部にマイクロ波共振器を備え、トレイ枠を５ｍｍの金属板で囲む。一方、ＲＩＣＯＰＹ ＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ６０００ ３０枚を温度１８℃湿度７０％で２４時間放置する。含水率９．７％。前記ＰＰＣ用紙を給紙トレイに入れて、マイクロ波共振器から２４５０ＭＨｚのマイクロ波を１５秒照射させた。この紙上に[トナー１]を使って１．０±０．１ｍｇ/ｃｍ2未定着ベタ画像トナー像を作成し、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって定着下限温度を測定した。得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１３２℃であった。
【００６４】
（実施例２）
実施例１の[トナー１]を[トナー２]に変えた以外は、実施例１と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１２７℃であった。
【００６５】
（実施例３）
実施例１の[トナー１]を[トナー３]に変えた以外は、実施例１と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１４４℃であった。
【００６６】
（実施例４）
実施例１の[トナー１]を[トナー４]に変えた以外は、実施例１と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１４１℃であった。
【００６７】
（比較例１）
実施例１のマイクロ波照射時間を０秒にした以外は、実施例１と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１４６℃であった。
【００６８】
（比較例２）
実施例２のマイクロ波照射時間を０秒にした以外は、実施例２と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１４３℃であった。
【００６９】
（比較例３）
実施例３のマイクロ波照射時間を０秒にした以外は、実施例３と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１５２℃であった。
【００７０】
（比較例４）
実施例４のマイクロ波照射時間を０秒にした以外は、実施例４と同様に操作し定着下限温度を測定した。前記ＰＰＣ用紙３０枚の平均定着下限温度は、１５０℃であった。
【００７１】
上記の結果から明らかなように、マイクロ波照射を行った実施例１〜４は、マイクロ波照射のない比較例１〜４と比較して、定着下限温度を低下させることができ、本発明によって低温度定着化の効果が得られることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施の形態の画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】定着装置を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  感光ドラム
３  帯電装置
５  現像装置
７  転写帯電装置
９  クリーング装置
１１  電磁波照射装置
１３  定着装置
１５  プロセスカートリッジ
１７  定着ヒータ
１９  加熱体
２１  定着フィルム
２３  駆動ローラ
２５  従動ローラ
２７  加圧ローラ
２９  定着温度センサ
【図１】
2006065196.tif 000003
【図２】
2006065196.tif 000004