(57)【要約】【課題】  相手先IDや電話帳を登録しておき、そこから使用者が選択するのみで、相手局と通信可能なテレビ電話や装置が知られている。しかし、その登録作業の為に、電話番号やその他の登録情報を予め相手から聞いておき、そして一つ一つ入力するのは面倒である。【解決手段】  そこで、第一回目のテレビ電話、会議を行なう相手局に対して、通信接続の際、各々の自局の会議情報を相手局に相互送信し、保存することによって、第二回目以降の通信の際に相手局の発呼情報として、発呼できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも動画像情報と音声情報とデータ情報とを伝送回線を介して伝送するテレビ電話・会議システムにおいて、
テレビ電話・会議を行う上での相手局の発呼情報データおよび自局の情報データを蓄積、記憶する会議情報記憶手段と、
上記会議情報を基に発呼操作を行う操作手段とを備え、
第一回目のテレビ電話・会議を行う相手局に対して、通信接続の際、各々の上記自局の会議情報を相手局に相互送信し、上記会議情報記憶手段に記憶させ、第二回目以降のテレビ電話・会議の際に、上記相手局の発呼情報として、上記操作手段により発呼できることを特徴とするテレビ電話・会議システム。
【請求項２】
第二回目以降のテレビ電話・会議の通信接続の際に、各々の上記自局の会議情報を相手局に相互送信し、該会議情報データと既に上記会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データとを照合し、上記会議情報を変更して異なる場合に、上記会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データを更新することを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話・会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般公衆電話回線網およびローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続され、遠隔地点間で動画像、音声、静止画、その他のマルチメディア情報の伝送を行うテレビ電話・会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手先IDや電話帳を登録しておき、そこから使用者が選択するのみで、相手局と通信可能なテレビ電話が装置が知られている。（特許文献１参照）
現在、テレビ電話・会議システムでは、ＩＳＤＮ回線を利用するものが多く、すでにＮ−ＩＳＤＮのＡＶ（オーディオ・ビジュアル）システムの構成とその端末装置について、ＩＴＵ−ＴのＨ．３２０として勧告化されている。さらに、その回線網も、一般公衆電話回線にまで広げ、低ビットレートのテレビ電話用マルチメディア端末について、Ｈ．３２４、そしてＬＡＮ上のマルチメディア通信について、Ｈ．３２３として現在、勧告化されている。
【０００３】
このテレビ電話・会議システムは、従来、通信を開始する際は、ＩＳＤＮなどの一般公衆回線を使用する場合には電話番号を、ＬＡＮなどのネットワークを使用する場合にはＩＰアドレスやコンピュータ名などのような、それぞれに対応した相手局のＩＤを指定してコールをする。これらの操作をするための入力するパネル例を図６、図７に示す。着呼を受けた局はそれに対して、応答するか、拒否するかを選択し、応答する場合には、以後、ＩＴＵ−Ｔ  Ｑ．９３１勧告の手順に従って、回線の接続を行う。これらの手順のフローを図１１に示す。回線の接続後、ＩＳＤＮの場合は、Ｈ．２４２、その他の場合には、Ｈ．２４５の勧告手順に従って、音声と映像の通信を開始する。Ｈ．２４２勧告の手順を図１２に示す。
【０００４】
これらの一連の操作において、あらかじめ通信する相手局がわかっている場合には、それらのＩＤやＦＡＸ番号、電話番号、住所などといったその他の付加情報とともにあらかじめ登録しておき、台帳を作成することによって、コールをする前に相手局のＩＤを指定することなく、ダイレクトに相手局にコールすることができるようになる。この登録情報の一例のパネルを図８、図９に、また、この登録情報をもとにダイレクトにコールした場合の表示例を、図１０に示す。
【特許文献１】特開平０４−２００１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように相手局のＩＤやその他の付加情報を登録して台帳を作成するためには、相手局に対して、登録するべき情報を前もって電話で聞いておく、あるいはＦＡＸ、電子メールなどで送ってもらうなどを行って、あらかじめ登録する情報の内容を入手しておく必要がある。
【０００６】
本発明では、このような不都合を解消するテレビ電話・会議システムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、テレビ電話・会議を行う上での相手局の発呼情報データおよび自局の情報データを蓄積、記憶する会議情報記憶手段と、会議情報を基に発呼操作を行う操作手段とを備え、第一回目のテレビ電話・会議を行う相手局に対して、通信接続の際、各々の自局の会議情報を相手局に相互送信し、会議情報記憶手段に記憶させ、第二回目以降のテレビ電話・会議の際に、相手局の発呼情報として、操作手段により発呼できることを可能にした。
【０００８】
また、第二回目以降のテレビ電話・会議の通信接続の際に、各々の自局の会議情報を相手局に相互送信し、その会議情報データと既に会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データとを照合し、会議情報を変更して異なる場合に、会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データを更新するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、第一回目のテレビ電話・会議を行う相手局に対して、通信接続の際、各々の自局の会議情報を相手局に相互送信し、会議情報記憶手段に記憶させることによって、第二回目以降のテレビ電話・会議の際に、相手局の発呼情報として発呼できる。
【００１０】
また、第二回目以降のテレビ電話・会議の通信接続の際に、各々の自局の会議情報を相手局に相互送信し、その会議情報データと既に会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データとを照合することによって、会議情報を変更して異なる場合に、会議情報記憶手段に蓄積、記憶してある会議情報データを更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１、本発明の一実施例におけるテレビ電話・会議システムのブロック構成図である。図１において、１はカメラ、モニタなどの映像入出力機器、マイク、スピーカーなどの音声入出力機器およびその他のデータを扱う補助機器であり、２はＩＳＤＮなどの一般公衆回線やＬＡＮなどのネットワーク網７との回線Ｉ／Ｆであり、１００はコーデック部で、テレビ電話・会議システムに必要な符号化・復号化などの処理を行う。一連のデータの流れとしては、１の映像、音声、データの情報ソースをコーデック部１００で符号化を行い、回線Ｉ／Ｆ２を介して、網７へと送信し、逆に、網からの信号を回線Ｉ／Ｆ２から取り込み、コーデック部１００で復号化を行い、映像、音声、データの情報ソースを１で出力させることになる。さらに、３はシステム制御部で、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、制御ポート、通信ポートなどの機能を有するワンチップマイコンからなり、コーデック部１００の各機能を制御する。４は、例えばフラッシュメモリのような書き込み、消去が可能なメモリ部であり、自局の電話番号、ＩＰアドレス、ホスト名、ＦＡＸ番号などの会議情報および会議を行う相手局の会議情報をシステム制御部３からの制御により書き込み、消去などを行う。５は、ＵＳＢなどのようなバスＩ／Ｆ部で必要に応じてＰＣなどのホスト端末６と接続し、システム制御部３、そしてコーデック部１００と通信して、ＰＣのユーザーインターフェイスを利用して、本装置の操作環境として使用したり、さらにテレビ電話・会議を行っている際にＰＣソフトのデータ伝送、あるいはアプリケーション共有などのデータ会議を行う端末として、利用することができる。
【００１３】
図２にコーデック部１００及び回線Ｉ／Ｆ２の機能を表わした概略構成ブロック図を示す。１０１は外部から入力する映像信号の、また、外部のモニタなどへ映像を出力する信号の映像Ｉ／Ｆ部であり、画面分割、画像合成及び文字合成のような画像処理機能を具備する。１１０は映像Ｉ／Ｆ部１からの映像信号を符号化し、受信した符号化映像情報を復号化する映像符号化復号化部（コーデック）である。１０２はスピーカー及びマイクなどを接続するための音声Ｉ／Ｆであり、エコー・キャンセル機能などの音声処理機能を具備する。１１１は音声Ｉ／Ｆ部１０２からの音声信号を符号化し、受信した符号化音声情報を復号化する音声符号化復号化部（コーデック）である。１１２は音声符号化復号化部１１１による符号化音声情報及び受信した符号化音声情報を所定期間遅延する遅延処理部であり、映像情報との同期（リップ・シンク）をとるために設けられている。１０３は基本的なテレビ会議機能のほかにコンピュータ会議機能などのアプリケーションを実現させるためのコンピュータ部、１０４は静止画伝送、描画機能などの制御を行うための静止画・描画制御部、１０５はその他の画像処理装置を制御する補助機器制御部であり、これらをデータポート１０６を介して通信させる。１０７は通信制御部で、相互接続手順制御部１０８によるネットワークアクセスや、網信号制御部１０９による端末の適当な操作、のための信号と操作の共通モードを確立するためのエンド−エンド制御のような機能を実現する。多重化伝送部１１３は１つのビット列に映像情報、音声情報及び制御情報を多重化して送信したり、受信したビット列を構成するマルチメディア情報に分離したりし、網Ｉ／Ｆ部１１４は網と端末間に必要な適応化を図る。１１５は電気通信回線などの網であり、１１６はテレビ電話・会議システムを多地点間で接続する場合の制御部である。
【００１４】
以上の構成で、動作を説明する。
【００１５】
上記の構成において、テレビ電話・会議を行う上で、発呼側の動作を図３の流れ図をもとに説明していく。まず、最初に装置を使用する際、使用する場所の自局のＩＤやその他の付加情報を設定しておく。例えば、ＩＳＤＮやＰＯＴＳなどの一般公衆回線を使用する場合には電話番号、ＬＡＮなどのネットワークを使用する場合は、ＩＰアドレス、ホスト名あるいはディレクトリサービスを用いたメールアドレスなど、さらに、自局の住所、他の電話番号、ＦＡＸ番号、そしてその他のメモなどを自局の会議情報として設定しておき、メモリ部４に記憶させておく。
【００１６】
電源投入後の待機状態から開始とする。最初に、コールをしようとする相手局が以前にコールしたことがあり、さらにすでに電話帳に登録済みであるかどうかで操作方法が変わる。
【００１７】
コールをする相手局が初めてであり、電話帳に登録されていない場合に、まず、コールをする際に相手局のＩＤを入力することから始める。この時、ＩＳＤＮやＰＯＴＳなどの一般公衆回線を使ってコールする場合には電話番号を、ＬＡＮなどのネットワークを使ってコールする場合は、ＩＰアドレス、ホスト名あるいはディレクトリサービスを用いてメールアドレスなどを、入力してコールの操作をする。その後、ＩＴＵ−Ｑ９３１の接続手順に従って、回線接続させ、さらに、回線の接続後、ＩＳＤＮの場合は、Ｈ．２４２、その他の場合には、Ｈ．２４５の手順に従って、テレビ電話・会議の接続をする。これらの一連の接続動作が終了した時点で、データチャネルを開設し、お互いに自局の会議情報をデータ転送させる。受け取った相手局の会議情報データは、会議中では一時的にシステム制御部３のＲＡＭなどで保持しておく。会議終了後、手順に従って回線切断を行い、その後、今会議を行った相手局の会議情報を登録するかどうかを表示させる。表示パネル例を図５に示す。登録することを選択した場合、会議中に一時的にシステム制御部３のＲＡＭなどで保持しておいた相手局の会議情報データをメモリ部４のフラッシュメモリなどに保存、記憶させる。登録することを選択しない場合、システム制御部３で保持しておいた相手局の会議情報データを破棄する。
【００１８】
すでに電話帳に登録されている相手局にコールをする場合は、電話帳からコールする相手局を選択し、すでに登録してある会議情報データをメモリ部４から読み出しそのデータをもとにコールをする。上記と同様に回線接続を行い、さらにテレビ電話・会議の接続後、相手局から送られてきた会議情報データと、コールする際に使用した会議情報データと照合する。ここで、相手局が自局の会議情報を変更したなどで照合した結果が異なった場合、その相手局の会議情報データを更新して、メモリ部４に保存、記憶させるようにする。会議終了の際は、そのまま、回線切断して、終了させる。
【００１９】
ここで、着呼側の動作を図４に示す。電源投入後の待機状態から開始とする。着呼信号が来た時、相手局から来た発信者番号通知を利用して相手局のＩＤを取得する。ＩＳＤＮなどの一般公衆回線の場合は、電話番号を、ＬＡＮなどのネットワークの場合は、ＩＰアドレスなどを取得して、メモリ部４で登録してある相手局のＩＤと照合を行い、すでに登録済みの相手局かどうかを確認する。
【００２０】
ここで、まだ登録していない新規の相手局からコールがあった場合、まず、上記のように取得した相手局ＩＤを表示する。この表示を見て応答するかどうかを着呼側が判断する。拒否の場合は、そのまま終了で待機状態となる。応答する場合、ＩＴＵ−Ｑ９３１の接続手順に従って、回線接続させ、さらに、回線の接続後、ＩＳＮＤの場合は、Ｈ．２４２、その他の場合には、Ｈ．２４５の手順に従って、テレビ電話・会議の接続をする。以後、終了まで上記の発呼側の動作と同様である。
【００２１】
さらに、すでに登録済みの相手局からコールがあった場合には、相手局から来た発信者番号通知を利用して、登録してある会議情報データと照合し、当てはまった相手先名を表示する。この表示を見て応答するかどうかを判断する。拒否の場合は、そのまま終了で待機状態となる。応答する場合、ＩＴＵ−Ｑ９３１の接続手順に従って、回線接続させ、さらに、回線の接続後、ＩＳＤＮの場合は、Ｈ．２４２、その他の場合には、Ｈ．２４５の手順に従って、テレビ電話・会議の接続をする。以後、終了まで上記の発呼側と同様に、送られてきた相手局の会議情報データをメモリ部４で保存していた会議情報データと照合して、異なる場合は更新させるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例を示すテレビ電話・会議システムのブロック構成図である。
【図２】図１のコーデック部１００及び回線Ｉ／Ｆ部２を具体的に示した図である。
【図３】本実施例の発呼側の動作を示した流れ図である。
【図４】本実施例の着呼側の動作を示した流れ図である。
【図５】本実施例の通信終了時の表示例である。
【図６】相手局のＩＤを指定してコールをする場合の入力パネル例である。
【図７】相手局のＩＤを指定してコールをする場合の入力パネル例である。
【図８】相手局の会議情報を登録したパネル例である。
【図９】相手局の会議情報を登録したパネル例である
【図１０】登録情報をもとにコールをした表示例である。
【図１１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｑ．９３１勧告の手順に従った回線接続手順である。
【図１２】ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２４２勧告の手順に従った接続手順である。
【符号の説明】
【００２３】
１  映像・音声・データ入出力部
２  回線Ｉ／Ｆ部
３  システム制御部
４  メモリ部
５  バスＩ／Ｆ部
６  ホスト端末
１００  コーデック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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