(57)【要約】【課題】局発増幅器の段数の増加を抑えることで、小形化、低コスト化な高周波回路を実現する。【解決手段】局発信号を複数の給電先へ給電する構成を持つ高周波回路において、前記複数の給電先に対し共通に設けられた単一の局部発振器３１と、前記局部発振器３１からの局発信号を前記複数の給電先に対応して分配する電力分配器３３と、前記複数の給電先に対応して設けられ、前記分配器を介した前記局部発振器からの局発信号を同一次数で逓倍した局発信号を各給電先にそれぞれ給電する複数の逓倍器３４ａ，３４ｂとを備えた。【選択図】図１
2006093819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信系および受信系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号とする送受信機において、送信および受信用にそれぞれ独立した局発用逓倍器を備えたことを特徴とする高周波回路。
【請求項２】
複数の異なる変調器あるいは周波数変換器を備え、かつそれぞれの局発信号を共通な発振源の同一次数の逓倍出力信号とした送信機において、それぞれの変調器あるいは周波数変換器用に独立した逓倍器を備えたことを特徴とする高周波回路。
【請求項３】
複数の異なる復調器あるいは周波数変換器を備え、かつその局発信号を共通な発振源の同一次数の逓倍出力信号とした受信機において、それぞれの復調器あるいは周波数変換器用に独立した逓倍器を備えたことを特徴とする高周波回路。
【請求項４】
請求項１記載の送受信器において、その送信系あるいは受信系を請求項２あるいは請求項３記載の構成としたことを特徴とする高周波回路。
【請求項５】
請求項１〜４記載の高周波回路のうち少なくとも逓倍器と周波数変換器あるいは変調器あるいは復調器を１チップのＩＣ上に集積したことを特徴とする高周波回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信系および受信系、あるいは複数の送信系、あるいは複数の受信系と、逓倍器を含む局発系を備えた高周波回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の高周波回路として、送信系及び受信系に共通な局部発振器と、局部発振器で生成された高周波信号を例えば２倍の周波数に逓倍する逓倍器と、逓倍器の出力を分配する電力分配器と、その分配出力をそれぞれ増幅して送信ミクサ及び受信ミクサにそれぞれ出力するする多段構成の増幅器とを備えるものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この高周波回路では、送信ＩＦ信号端子に入力した送信ＩＦ信号は、前記送信ミクサにおいて、高周波帯の信号に周波数変換され、送信増幅器で増幅された後にサーキュレータを介して送受信アンテナから電波として放射される。他方、送受信アンテナで受信した高周波帯の受信信号は、前記サーキュレータを介して低雑音増幅器で増幅され、前記受信ミクサでＩＦ周波数帯の信号に周波数変換され、受信ＩＦ信号端子から出力される。
【０００４】
ここで、送信ミクサの局発信号は、前記局部発振器で生成された高周波信号を前記逓倍器で２倍の周波数に逓倍し、電力分配器を経て、多段構成の局発増幅器で増幅したものである。局部発振器出力の２倍の周波数帯で動作するために、高い利得が得にくく、局発増幅器としては多段構成となることが多い。また、受信ミクサの局発信号は、送信ミクサの局発信号と共通の局部発振器および逓倍器で発生した信号を電力分配器を経て多段構成の局発増幅器で増幅したものである。
【０００５】
上述した従来の高周波回路は、送信系および受信系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号としているため、共通の局部発振器と逓倍器を使用することができ、送受信それぞれに別々の局発系を持つ場合に比べて、小形化が可能となる。
【０００６】
ここでは、送信、受信をそれぞれ１系統持った高周波回路について説明を行ったが、送信２系統、あるいは受信２系統とした高周波回路においても、同様に、局部発振器、逓倍器を共通とすることで小形化が可能である。
【０００７】
【非特許文献１】２０００年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会講演集Ｃ−２−３７、６４ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の高周波回路においては、局発信号を複数の給電先へ給電する際に、局部発振器と逓倍器の両者を共通としたために、それぞれの給電先への局発信号の分配・給電を局部発振器の出力信号の２倍の周波数帯で行う必要があった。このため、増幅器の利得を十分に得にくい、あるいは給電線路損失の比較的大きい、比較的高い周波数帯においては、電力分配器の損失や電力分配器と局発増幅器を接続する給電線路の損失を補償する局発増幅器の段数が増加してしまう問題があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、局発増幅器の段数の増加を抑えることで、小形化、低コスト化な高周波回路を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る高周波回路は、送信系および受信系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号とする送受信機において、送信および受信用にそれぞれ独立した局発用逓倍器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、局部発振器を共通とし、複数の給電先への局発信号の分配を局部発振器からの局発信号と同一の周波数帯で行い、分配後に、個々に配置した逓倍器で同一次数の周波数に逓倍し、給電する構成とすることで、複数の給電先への局発信号の分配、給電を従来の半分の周波数で行い、これらの損失を補償する局発増幅器の段数を削減し、回路を小形化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。図１に示す高周波回路は、局発信号の複数の給電先である送信系及び受信系に対し共通に設けられた単一の局部発振器３１と、局部発振器３１からの局発信号を送信系及び受信系に対応して分配する分配手段としての電力分配器３３と、電力分配器３３を介した局部発振器３１からの局発信号を増幅する局部発振器３１の出力と同一周波数帯の局発増幅器３５ａ，３５ｂと、局発増幅器３５ａ，３５ｂを介した局発信号を局部発振器３１の出力と同一次数で逓倍して出力する逓倍器３４ａ，３４ｂと、逓倍器３４ａ，３４ｂを介した局発信号を局部発振器３１の出力の２倍の周波数帯に増幅する局発増幅器３６ａ，３６ｂとを備え、局発増幅器３６ａ，３６ｂを介した局発信号を送信系及び受信系にそれぞれ給電するようになっている。
【００１３】
そして、送信系として、送信ＩＦ信号端子１に入力した送信ＩＦ信号を高周波帯の信号に周波数変換する送信ミクサ１１と、送信ミクサ１１の出力を増幅する送信増幅器１２とを備え、送信増幅器１２で増幅された信号はサーキュレータ２１を介して送受信アンテナ２６から電波として放射される。
【００１４】
また、受信系として、送受信アンテナ２６で受信した高周波帯の受信信号をサーキュレータ２１を介して受信し、増幅する低雑音増幅器１５と、低雑音増幅器１５の出力をＩＦ周波数帯の信号に周波数変換する受信ミクサ１６とを備え、受信ミクサ１６の出力は、受信ＩＦ信号端子２から出力される。
【００１５】
次に動作について説明する。送信ＩＦ信号端子１に入力した送信ＩＦ信号は、送信ミクサ１１において、高周波帯の信号に周波数変換され、送信増幅器１２で増幅された後に、サーキュレータ２１を介して送受信アンテナ２６から電波が放射される。また、送受信アンテナ２６で受信した高周波帯の受信信号は、サーキュレータ２１を介して、低雑音増幅器１５で増幅され、受信ミクサ１６でＩＦ周波数帯の信号に周波数変換され、受信ＩＦ信号端子２から出力される。
【００１６】
ここで、送信ミクサ１１の局発信号は、局部発振器３１で生成された高周波信号を電力分配器３３で分配された後、局発増幅器３５ａで増幅され、逓倍器３４ａで２倍の周波数に逓倍され、局発増幅器３６ａで増幅されたものである。また、受信ミクサ１６の局発信号は、送信ミクサ１１の局発信号と共通の局部発振器３１で発生した信号を電力分配器３３で分配された後、局発増幅器３５ｂで増幅され、逓倍器３４ｂで２倍の周波数に逓倍され、局発増幅器３６ｂで増幅したものである。
【００１７】
従って、実施の形態１によれば、送信系および受信系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号としているため、送信系および受信系に共通の局部発振器３１を使用することができ、かつ、送信系、受信系への分配、給電を局部発振器３１の出力と同一の周波数で行うことで、これらの損失を抑えることができる。また、これらの損失を補う局発増幅器の動作周波数も従来の半分の周波数帯でよいため、利得が高く、増幅器の段数を削減できる。また、逓倍器３４ａ，３４ｂは、送信ミクサ、受信ミクサの近傍に配置することができるので、局部発振器出力の２倍の周波数帯の信号の給電距離を短くすることができ、逓倍器出力からミクサまでの給電損失を低減できる。このため、逓倍器を送信系、受信系にそれぞれ独立して備えることで、局発増幅器の段数を削減でき、高周波回路の小形化が可能となる。
【００１８】
なお、ここでは、局発信号を送信系と受信系に給電する際に、分配器として電力分配器３３を用いて説明したが、送受信を時分割で行う場合には、高周波スイッチを用いても同様の効果を奏する。同様に、送受信アンテナ２６に接続されたサーキュレータ２１を送受信切り替えスイッチに置き換えてもよい。あるいは、送受信別々のアンテナを用いても同様の効果を奏する。また、送受信を周波数分割で行う場合には、サーキュレータの代わりに、分波器を用いてもよい。
【００１９】
また、ここでは、逓倍次数を２次で説明したが、他の次数であってもよい。図２は、逓倍次数を６次とした場合の例である高周波回路の構成を示すブロック図である。図２に示す高周波回路では、６次を、３逓倍器３７と２逓倍器３４ａ，３４ｂとで実現したものである。また、図１に示す分配器３３の代わりに、切り替えスイッチ７０を設けたものである。６逓倍の場合、局部発振器３１のみ送受信系で共通とし、６逓倍の回路を、送信系、受信系それぞれに個別に備えてもよいが、図２に示すように、６逓倍の回路を、３逓倍器３７と２逓倍器３４ａ，３４ｂとに分けて、比較的周波数の低い３逓倍器出力までを共通とすることで、小形化を図ることができる。切り替えスイッチ７０の代わりに電力分配器を用いても同様の効果を奏する。また、送受信アンテナ２６に接続されたサーキュレータ２１を送受信切り替えスイッチに置き換えてもよい。あるいは、送受信別々のアンテナを用いても同様の効果を奏する。また、送受信を周波数分割で行う場合には、サーキュレータ２１の代わりに、分波器を用いてもよい。
【００２０】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、局発信号の給電先として送信系と受信系とを備えると共に送信系と受信系にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送受信系を構成する高周波回路の例を示したが、この実施の形態２では、局発信号の給電先として異なる変調器または周波数変換器を備えると共に異なる変調器または周波数変換器にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送信系を構成する高周波回路の例を示す。
【００２１】
図３は、この発明の実施の形態２に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。図３に示す実施の形態２において、図１に示す実施の形態１と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。図３に示す実施の形態２に係る高周波回路は、局発信号の給電先として、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調器（QPSK-MOD）５１と、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調器（ASK-MOD）５２とを備えると共に、ＱＰＳＫ変調器５１とＡＳＫ変調器５２にそれぞれ独立した逓倍器３４ａと３４ｂを備え、かつサーキュレータ２１の代わりに、切り替えスイッチ７１を備え、切り替えスイッチ７１を介した信号を送信増幅器１２で増幅して送信アンテナ２７から電波として放射する送信系を構成している。なお、６０と６１は送信Ｉチャネルベースバンド信号端子と送信Ｑチャネルベースバンド信号端子、６２は送信ＡＳＫベースバンド信号端子である。
【００２２】
次に動作について説明する。ＱＰＳＫのベースバンド変調信号Ｉ、Ｑは、それぞれＩチャネル、Ｑチャネルベースバンド信号端子６０、６１に入力し、ＱＰＳＫ変調器５１で高周波帯の信号に直交変調され、切り替えスイッチ７１を介して、送信増幅器１２で増幅され、送信アンテナ２７から電波が放射される。一方、ＡＳＫベースバンド変調信号は、ベースバンド信号端子６２に入力し、ＡＳＫ変調器５２で高周波帯の信号に変調され、切り替えスイッチ７１を介して、送信増幅器１２で増幅され、送信アンテナ２７から電波が放射される。すなわち、切り替えスイッチ７１でＱＰＳＫ変調器５１を介したＱＰＳＫ変調信号またはＡＳＫ変調器５２を介したＡＳＫ変調信号のいずれか一方を選択して、送信を行う構成となっている。
【００２３】
ここで、ＱＰＳＫ変調器５１の局発信号は、局部発振器３１で生成された高周波信号を、電力分配器３３で分配し、局発増幅器３５ａで増幅した後、逓倍器３４ａで２倍の周波数に逓倍し、局発増幅器３６ａで増幅したものである。一方、ＡＳＫ変調器５２の局発信号は、ＱＰＳＫ変調器５１の局発信号と共通の局部発振器３１で発生した信号を電力分配器３３で分配し、局発増幅器３５ｂで増幅した後、逓倍器３４ｂで２倍の周波数に逓倍し、局発増幅器３６ｂで増幅したものである。
【００２４】
従って、実施の形態２によれば、ＱＰＳＫ変調系およびＡＳＫ変調系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号としているため、共通の局部発振器３１を使用することができ、かつ、ＱＰＳＫ変調系、ＡＳＫ変調系への分配、給電を前記局部発振器３１の出力と同一の周波数で行うことでこれらの損失を抑えることができる。また、これらの損失を補う局発増幅器の動作周波数も従来の半分の周波数帯でよいため、利得が高く、増幅器の段数を削減できる。また、逓倍器３４ａ，３４ｂは、ＱＰＳＫ変調器５１、ＡＳＫ変調器５２の近傍に配置することができるので、局部発振器出力の２倍の周波数帯の信号の給電距離を短くすることができ、逓倍器出力から各変調器までの給電損失を低減できる。このため、逓倍器を個別の送信系それぞれに備えることで、局発増幅器の段数を削減でき、高周波回路の小形化が可能となる。
【００２５】
なお、ここでは、局発信号をＱＰＳＫ変調系とＡＳＫ変調系に給電する際に、電力分配器３３を用いて説明したが、これに代えて高周波スイッチを用いても同様の効果を奏する。また、異なる２つの変調系として、ＱＰＳＫ変調とＡＳＫ変調を用いた場合について説明したが、これら以外の複数の変調方式を用いても同様の効果を奏する。変調系は、２系統でなく、３系統であってもよく、複数系統であれば同様の効果を奏する。さらに、ここでは、直接変調器を用いた場合について説明を行ったが、一方を直接変調器、他方をベースバンド信号入力でなく、ＩＦ信号入力にして周波数変換器（送信ミクサ）とした構成であってもよく、また、両者ともに異なるＩＦ信号入力を備えた周波数変換器（送信ミクサ）とした構成であってもよい。また、逓倍次数は、２次だけでなく、３次あるいは６次という高次であっても同様の効果を奏する。さらに、高次の逓倍器の配置に関しては、図２と同様の配置が可能である。
【００２６】
実施の形態３．
上述した実施の形態２では、局発信号の給電先として異なる変調器または周波数変換器を備えると共に異なる変調器または周波数変換器にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送信系を構成する高周波回路の例を示したが、この実施の形態３では、局発信号の給電先として異なる復調器または周波数変換器を備えると共に異なる復調器または周波数変換器にそれぞれ独立した逓倍器を備えた受信系を構成する高周波回路の例を示す。
【００２７】
図４は、この発明の実施の形態３に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。図４に示す実施の形態３において、図１ないし図３に示す実施の形態１または２と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。図４に示す実施の形態３に係る高周波回路は、局発信号の給電先として、ＡＳＫ復調器（ＡＳＫ−ＤＥＭＯＤ）５３と、ＱＰＳＫ復調器（ＱＰＳＫ−ＤＥＭＯＤ）５４とを備えると共に、ＡＳＫ復調器５３とＱＰＳＫ復調器５４にそれぞれ独立した逓倍器３４ａと３４ｂを備え、かつサーキュレータの代わりに切り替えスイッチ７１を備え、受信アンテナ２８で受信した高周波帯の受信信号を、低雑音増幅器１５で増幅し、切り替えスイッチ７１を介して、ＡＳＫ復調器５３あるいはＱＰＳＫ復調器５４のいずれか一方に入力する受信系を構成している。なお、６３は受信ＡＳＫベースバンド信号端子、６４と６５は受信Ｉチャネルベースバンド信号端子と受信Ｑチャネルベースバンド信号端子である。
【００２８】
次に動作について説明する。受信アンテナ２８で受信した高周波帯の受信信号は、低雑音増幅器１５で増幅され、切り替えスイッチ７１を介して、ＡＳＫ復調器５３あるいはＱＰＳＫ復調器５４のいずれか一方に入力する。ＡＳＫ復調器５３が選択された場合には、高周波帯の受信信号はＡＳＫ復調器５３で復調され、受信ＡＳＫベースバンド信号端子６３に出力される。ＱＰＳＫ復調器５４が選択された場合には、高周波帯の受信信号はＱＰＳＫ復調器で復調され、受信Ｉチャネルベースバンド信号端子６４と受信Ｑチャネルベースバンド信号端子６５に出力される。
【００２９】
ここで、ＡＳＫ復調器５３の局発信号は、局部発振器３１で生成された高周波信号を、電力分配器３３で分配し、局発増幅器３５ａで増幅した後、逓倍器３４ａで２倍の周波数に逓倍し、局発増幅器３６ａで増幅したものである。一方、ＱＰＳＫ復調器５４の局発信号は、ＡＳＫ復調器５３の局発信号と共通の局部発振器３１で発生した信号を電力分配器３３で分配し、局発増幅器３５ｂで増幅した後、逓倍器３４ｂで２倍の周波数に逓倍し、局発増幅器３６ｂで増幅したものである。
【００３０】
従って、実施の形態３によれば、ＡＳＫ復調系およびＱＰＳＫ復調系のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号としているため、共通の局部発振器３１を使用することができ、かつ、ＡＳＫ復調系、ＱＰＳＫ復調系への分配、給電を前記局部発振器３１の出力と同一の周波数で行うことでこれらの損失を抑えることができる。また、これらの損失を補う局発増幅器の動作周波数も従来の半分の周波数帯でよいため、利得が高く、増幅器の段数を削減できる。逓倍器３４ａ，３４ｂは、ＡＳＫ復調器５３、ＱＰＳＫ復調器５４の近傍に配置することができるので、局部発振器出力の２倍の周波数帯の信号の給電距離を短くすることができ、逓倍器出力から各復調器までの給電損失を低減できる。このため、逓倍器を個別の受信系にそれぞれ備えることで、局発増幅器の段数を削減でき、高周波回路の小形化が可能となる。
【００３１】
なお、ここでは、局発信号をＡＳＫ復調器５３とＱＰＳＫ復調器５４に給電する際に、電力分配器３３を用いて説明したが、高周波スイッチを用いても同様の効果を奏する。また、異なる２つの復調系として、ＡＳＫ復調系、ＱＰＳＫ復調系について説明したが、これら以外の複数の変調方式の復調系についても同様の効果を奏する。復調系は２系統でなく、３系統であってもよく、複数系統であれば同様の効果を奏する。さらに、ここでは、直接復調器を用いた場合について説明を行ったが、一方を直接復調器、他方をベースバンド信号出力でなく、ＩＦ信号出力にして周波数変換器（受信ミクサ）とした構成であってもよく、また、両者ともに異なるＩＦ信号出力を備えた周波数変換器（受信ミクサ）とした構成であってもよい。また、逓倍次数は２次だけでなく、３次あるいは６次という高次であっても同様の効果を奏する。高次の逓倍器の配置に関しては、図２と同様の配置が可能である。
【００３２】
実施の形態４．
上述した実施の形態１では、局発信号の給電先として送信系と受信系とを備えると共に送信系と受信系にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送受信系を構成する高周波回路の例を示したが、この実施の形態４では、実施の形態１の送信系における局発信号の給電先として異なる変調器または周波数変換器を備えると共に異なる変調器または周波数変換器にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送受信系を構成する高周波回路の例を示す。
【００３３】
図５は、この発明の実施の形態４に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。図５に示す実施の形態４において、図１ないし図４に示す実施の形態１ないし３と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。図５に示す実施の形態４に係る高周波回路は、送信系として、ＱＰＳＫ変調器５１を有するＱＰＳＫ変調系とＡＳＫ変調器５２を有するＡＳＫ変調系の２つの異なる変調系を備えており、受信系として、受信ミクサ（周波数変換器）１６を備えている。そして、複数の変調器５１と５２、受信ミクサ１６にそれぞれ独立した逓倍器３４ａと３４ｂ、３４ｃを備えている。このため、ＱＰＳＫ変調器５１、ＡＳＫ変調器５２、受信ミクサ１６の３つの局発信号を給電する必要があり、局部発振器３１のみこれら複数の変調器５１と５２、受信ミクサ１６に関して共通とし、切り替えスイッチ７３にていずれか一方に選択した後、増幅、逓倍、増幅を行い、所望の回路に局発信号として給電する構成としている。なお、３５ａ〜３５ｃは局部発振器出力の周波数帯の局発増幅器、３６ａ〜３６ｃは局部発振器出力の２倍の周波数帯の局発増幅器、７１〜７３は切り替えスイッチである。
【００３４】
従って、実施の形態４によれば、ＱＰＳＫ変調器５１、ＡＳＫ変調器５２、受信ミクサ１６のそれぞれの局発信号を、共通な局発源で発生した発振出力を同一次数で逓倍した出力信号としているため、共通の局部発振器３１を使用することができ、かつ、ＱＰＳＫ変調系、ＡＳＫ変調系、受信系への分配、給電を前記局部発振器出力と同一の周波数で行うことでこれらの損失を抑えることができる。また、これらの損失を補う局発増幅器の動作周波数も従来の半分の周波数帯でよいため、利得が高く、増幅器の段数を削減できる。逓倍器３４ａ〜３４ｃは、ＱＰＳＫ変調器５１、ＡＳＫ変調器５２、受信ミクサ１６の近傍に配置することができるので、局部発振器出力の２倍の周波数帯の信号の給電距離を短くすることができ、逓倍器出力から各変調器までの給電損失を低減できる。このため、逓倍器を個別の送信系それぞれに備えることで、局発増幅器の段数を削減でき、高周波回路の小形化が可能となる。
【００３５】
なお、ここでは、局発信号をＱＰＳＫ変調系、ＡＳＫ変調系、受信系に給電する際に、切り替えスイッチを用いて説明したが、電力分配器を用いても同様の効果を奏する。また、異なる２つの変調系として、ＱＰＳＫ変調とＡＳＫ変調を用いた場合について説明したが、これら以外の複数の変調方式を用いても同様の効果を奏する。変調系は２系統でなく、３系統であってもよく、複数系統であれば同様の効果を奏する。さらに、ここでは、直接変調器を用いた場合について説明を行ったが、一方を直接変調器、他方をベースバンド信号入力でなく、ＩＦ信号入力にして周波数変換器（送信ミクサ）とした構成であってもよく、また、両者ともに異なるＩＦ信号入力を備えた周波数変換器（送信ミクサ）とした構成であってもよい。また、逓倍次数は２次だけでなく、３次あるいは６次という高次であっても同様の効果を奏する。高次の逓倍器の配置に関しては、図２と同様の配置が可能である。
【００３６】
また、上記実施の形態４は、送信系が複数の異なる変調器または周波数変換器を備え、受信系が１つの周波数変換器（受信ミクサ）を備えると共に異なる変調器または周波数変換器と周波数変換器（受信ミクサ）にそれぞれ独立した逓倍器を備えた送受信系の例を示したが、送受信系の他の例として、受信系が複数の異なる復調器または周波数変換器を備え、異なる復調器または周波数変換器にそれぞれ独立した逓倍器を備えた複数系統の受信系であってもよく、また、受信系が上記の如く複数系統の受信系を構成する場合、送信系が１つの周波数変換器（送信ミクサ）を備える場合であっても良く、同様の効果を奏する。
【００３７】
実施の形態５．
図６は、この発明の実施の形態５に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。図６に示す実施の形態５において、図１ないし図５に示す実施の形態１ないし４と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。この実施の形態５では、少なくともＡＳＫ変調器５２と逓倍器３４ａ、受信ミクサ（周波数変換器）１６と逓倍器３４ｂを、ＩＣチップ７６上に集積している。さらに、このＩＣチップ７６上には、電力分配器７４と、伝送線路７７ａ，７７ｂと、局部発振器出力の周波数帯の局発増幅器３５ａ，３５ｂと、局部発振器出力の２倍の周波数帯の局発増幅器３６ａ，３６ｂと、送信増幅器１２と、低雑音増幅器１５と、切り替えスイッチ７１とを集積している。
【００３８】
図６に示す回路構成および動作は、図１とほぼ同様であるが、局部発振器３１を除く局発系、送信系、受信系を１つのＩＣチップ７６上に集積した点のみが異なる。ＩＣ上に送受信系を構成する場合、送受信のアイソレーション確保、ＧＮＤ端子の確保などの理由から、図のように、送信系と受信系はＩＣチップ７６両端に配置されることが多い。このような場合、送信系と受信系の距離が長いため、局発信号の給電用の伝送線路の長さが長くなる。送受信回路を１チップに集積する場合、ＳｉＩＣが使われることがあるが、この場合、Ｓｉ基板が抵抗体であるため、ＩＣチップ上の伝送線路の損失が大きく、局発信号の給電損失も大きくなるという問題がある。
【００３９】
このようなＩＣ上の構成においては、逓倍器を、送信系の変調器あるいは周波数変換器（送信ミクサ）や、受信系の復調器あるいは周波数変換器（受信ミクサ）の近傍に個別に配置することで、局部発振器出力の２倍の周波数帯の信号の給電距離を短くすることができ、逓倍器出力から各変調器までの給電損失を低減できる。このため、逓倍器を送信系、受信系それぞれに備えることで、局発増幅器の段数を削減でき、高周波回路の小形化が可能となる。
【００４０】
なお、ここでは、局発信号を送信系と受信系に給電する際に、電力分配器７４を用いて説明したが、送受信を時分割で行う場合には、高周波スイッチを用いても同様の効果を奏する。また、ここでは、送信系と受信系の２系統に局発信号を給電する構成について説明したが、複数の送信系あるいは複数の受信系に局発信号を給電する構成であっても同様の効果を奏する。さらに、ここでは、送信系に直接変調器を用いた場合について説明を行ったが、周波数変換器（送信ミクサ）とした構成であってもよく、また、受信系を受信ミクサでなく、復調器としてもよい。逓倍次数は２次だけでなく、３次あるいは６次という高次であっても同様の効果を奏する。高次の逓倍器の配置に関しては、図２と同様の配置が可能である。また、受信系が複数系統であっても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るもので、逓倍次数を６次とした場合の例である高周波回路の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係る高周波回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  送信ＩＦ信号端子、２  受信ＩＦ信号端子、１１  送信ミクサ（周波数変換器）、１２  送信増幅器、１５  低雑音増幅器、１６  受信ミクサ（周波数変換器）、２１  サーキュレータ、２６  送受信アンテナ、２７  送信アンテナ、２８  受信アンテナ、３１  局部発振器、３２  逓倍器、３３  電力分配器、３４ａ〜３４ｃ  逓倍器、３５ａ〜３５ｃ  局部発振器出力の周波数帯の局発増幅器、３６ａ〜３６ｆ  局部発振器出力の２倍の周波数帯の局発増幅器、３７  ３逓倍器、５１  ＱＰＳＫ変調器、５２  ＡＳＫ変調器、５３  ＡＳＫ復調器、５４  ＱＰＳＫ復調器、６０  送信Ｉチャネルベースバンド信号端子、６１  送信Ｑチャネルベースバンド信号端子、６２  送信ＡＳＫベースバンド信号端子、６３  受信ＡＳＫベースバンド信号端子、６４  受信Ｉチャネルベースバンド信号端子、６５  受信Ｑチャネルベースバンド信号端子、７０  切り替えスイッチ、７１  切り替えスイッチ、７２  切り替えスイッチ、７３  切り替えスイッチ、７６  ＩＣチップ、７７ａ、７７ｂ  伝送線路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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