(57)【要約】【課題】  シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲート部材の厚さを従来より確保できるシフトレバー装置の提供。【解決手段】  シフトレバー２０と、シフトレバー２０の移動軌跡の一部を規制する強度ゲート部材３０と、強度ゲート部材３０に対して回動可能とされシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込みシフトレバー２０の移動軌跡の一部を規制するリンク４０と、リンク４０の回動範囲を規制するストッパ５０と、を有するシフトレバー装置１０。【選択図】        図２
2006160043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーと、
前記シフトレバーの移動軌跡の一部を規制する強度ゲート部材と、
前記強度ゲート部材に対して回動可能とされ前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込み該シフトレバーの移動軌跡の一部を規制するリンクと、
前記リンクの回動範囲を規制するストッパと、
を有するシフトレバー装置。
【請求項２】
前記リンクを回動付勢するリンク付勢バネをさらに有する請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記シフトレバーは、前記強度ゲート部材と前記リンクにより規制される、２つの平行に延びるシフトレバー通路部分を備えるシフトレバー通路を移動可能であり、
前記リンクは、前記シフトレバーを前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の一方で移動させるとき該シフトレバーによって前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の一方から押し出されて前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の他方に入り込む、請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−２２７４８４号公報は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ位置がジグザグ状に並んだ第１のシフト通路と、Ｍ、＋、−位置が設けられた第２のシフト通路とを、有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置を開示している。公報に開示されたシフトレバー装置は、強度ゲート部材を有する。強度ゲート部材は、シフトレバーと当接し、シフトレバーの移動軌跡の全てを規制する。シフトレバーは、ベースに対して、シフト軸芯まわりにシフト方向に揺動可能であり、セレクト軸芯まわりにセレクト方向に揺動可能である（シフトレバーのノブ上端は、シフト軸芯またはセレクト軸芯を中心とする円弧上を動く）。
【０００３】
しかし、上記公報に開示されたシフトレバー装置には、次の問題点がある。以下、問題点を、図６を参照して、説明する。
シフトレバー３のノブ上端がベース２に対してセレクト軸芯Ｐを中心とする円弧状を動くので、シフトレバー３のセレクト方向の移動量は、ノブ上端に近づくにつれて大になる。そのため、シフトノブ上端のセレクト方向の移動量Ｌ１をシフトノブ操作性を考慮して小にすると、強度ゲート部材２ａのうち第１のシフト通路１ａと第２のシフト通路１ｂとで挟まれる部分の強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２が薄くなり、強度ゲート部材２ｂの強度確保が困難になる。
強度ゲート部材２ｂの強度を確保するために、強度ゲート部材２ｂの材質を強度大の材質にすることが考えられるが、強度ゲート部材２ｂの材質が限定されてしまう。また、強度ゲート部材２ｂとセレクト軸芯Ｐとの上下方向距離を大にして強度ゲート部材２ｂのセレクト方向厚さＬ２を大にすることが考えられるが、シフトレバー装置が大型になる。
【特許文献１】特開平１１−２２７４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、シフトノブ上端の移動量を小にすると強度ゲート部材の厚さが薄くなることである。
本発明の目的は、シフトノブ上端の移動量を小にしても強度ゲート部材の厚さを従来より確保できるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトレバーと、
前記シフトレバーの移動軌跡の一部を規制する強度ゲート部材と、
前記強度ゲート部材に対して回動可能とされ前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込み該シフトレバーの移動軌跡の一部を規制するリンクと、
前記リンクの回動範囲を規制するストッパと、
を有するシフトレバー装置。
（２）  前記リンクを回動付勢するリンク付勢バネをさらに有する（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記シフトレバーは、前記強度ゲート部材と前記リンクにより規制される、２つの平行に延びるシフトレバー通路部分を備えるシフトレバー通路を移動可能であり、
前記リンクは、前記シフトレバーを前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の一方で移動させるとき該シフトレバーによって前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の一方から押し出されて前記２つの平行に延びるシフトレバー通路部分の他方に入り込む、（１）記載のシフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（３）のシフトレバー装置では、リンクがシフトレバーの移動軌跡の一部を規制するので、リンクを２つの平行に延びるシフトレバー通路で挟まれる部分の「強度ゲート」として用いることができる。また、リンクが強度ゲート部材に対して回動可能とされており、リンクの回動範囲を規制するストッパが設けられているので、２つの平行に延びるシフトレバー通路でシフトレバーを操作するときに、リンクがストッパに当るまでシフトレバーでリンクを押し退けることができる。したがって、２つの平行に延びるシフトレバー通路で挟まれる部分の強度ゲートがシフトレバーにより押されて動くため、２つの平行に延びるシフトレバー通路で挟まれる部分の強度ゲートが固定されている場合(従来)に比べて、２つの平行に延びるシフトレバー通路の間隔を従来より短くすることができる。
上記（２）のシフトレバー装置では、リンク付勢バネを有するので、車両走行振動等によりリンクが強度ゲート部材に対してがたつくことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明のシフトレバー装置を図１〜図５を参照して説明する。
図１、図２は、本発明実施例１のシフトレバー装置を示しており、図３は、本発明実施例２のシフトレバー装置を示しており、図４、図５は、本発明実施例１と実施例２の両方に適用可能なシフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
【０００８】
まず、本発明実施例１と実施例２に共通する部分を、図１〜図５を参照して、説明する。
本発明実施例のシフトレバー装置（以下、シフトレバー装置という）１０は、車両用シフトレバー装置である。図５に示すように、シフトレバー装置１０は、ジグザグ形状の１本のシフトレバー通路１１を有するゲート式のシフトレバー装置であってもよく、複数のシフトレバー通路１１を有しそのうちの１つにＳ位置、＋位置、−位置を有するシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。
シフトレバー通路１１は、互いに平行な２つのシフトレバー通路部分（以下、第１、第２のシフトレバー通路部分という）１１ａ、１１ｂを、１個以上有する。ゲート式のシフトレバー装置では、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂは、１本のシフトレバー通路１１上に位置し（図５Ａ、図５Ｂ）、シーケンシャルタイプのシフトレバー装置では、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂは、複数のシフトレバー通路１１のうちの１つの通路上に位置していてもよく、あるいは、複数のシフトレバー通路１１の１つの通路に第１のシフトレバー通路部分１１ａが位置し他の通路に第２のシフトレバー通路部分１１ｂが位置していてもよい（図５Ｃ〜図５Ｈ）。
以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０がシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であり、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂが異なる通路に位置する場合（図５Ｈの場合）を例にとって説明する。
【０００９】
シフトレバー装置１０は、図１、図４に示すように、シフトレバー２０と、シフトレバー２０の移動軌跡の一部を規制する強度ゲート部材３０と、強度ゲート部材３０に対して回動可能とされシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込みシフトレバー２０の移動軌跡の一部を規制するリンク４０と、リンク４０の回動範囲を規制するストッパ５０と、を有する。シフトレバー装置１０は、さらに、リンク４０を回動付勢するリンク付勢バネ６０と、ベース７０と、を有する。
【００１０】
シフトレバー２０は、図４に示すように、金属製のシフトレバー本体２１と、ノブ２２を、有する。
シフトレバー本体２１は、中空パイプであってもよく、中実棒であってもよい。
ノブ２２は、シフトレバー本体２１の上端部に取り付けられている。シフトレバー２０を操作する時の、ノブ移動量は、大きすぎないことが望ましい。
【００１１】
強度ゲート部材３０は、たとえば樹脂製である。強度ゲート部材３０は、ベース７０の上壁７１に設けられる。強度ゲート部材３０は、ベース７０と一体に形成されていてもよく、ベース７０と別体に形成されてベース７０に固定して取付けられていてもよい。
【００１２】
リンク４０は、たとえば樹脂製である。リンク４０は、図１に示すように、強度ゲート部材３０またはベース７０にピン４１とワッシャ４２を用いて回動可能に取付けられる。
リンク４０は、回動軸部４３と、回動軸部４３からシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込む方向に延びるアーム部４４を有する。
アーム部４４は、図２、図３に示すように、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂで挟まれる部分の「強度ゲート」として用いられる。アーム部４４の延び方向先端面には、シフトレバー２０と摺動接触可能な摺接部４４ａが設けられている。摺接部４４ａは、傾斜面からなっていてもよく、図示略のリブからなっていてもよい。摺接部４４ａは、シフトレバー２０を第２のシフトレバー通路部分１１ｂでＤ位置からＮ位置に操作するときに、シフトレバー２０と摺接する。
【００１３】
ストッパ５０は、たとえば樹脂製である。ストッパ５０は、強度ゲート部材３０またはベース７０に設けられている。ストッパ５０は、強度ゲート部材３０またはベース７０と一体に形成されていてもよく、強度ゲート部材３０またはベース７０と別体に形成されて強度ゲート部材３０またはベース７０に固定して取付けられていてもよい。
ストッパ５０は、リンク４０の回転方向一側に設けられる第１のストッパ５１と、リンク４０の回転方向他側に設けられる第２のストッパ５２を有する。ストッパ５０は、リンク４０と当接しそれ以上リンク４０が回転することを防止する。ストッパ５０またはリンク４０には、ストッパ５０とリンク４０との当接打音を低減するために、ゴム材、不織布等が取付けられていることが望ましい。
【００１４】
リンク付勢バネ６０は、たとえばコイルスプリングからなる。リンク付勢バネ６０の一端は、強度ゲート部材３０またはベース７０に当てられており、リンク付勢バネ６０の他端はリンク４０に当てられている。
リンク付勢バネ６０は、リンク４０を、アーム部４４が第１のシフトレバー通路部分１１ａから第２のシフトレバー通路部分１１ｂに入り込む方向（リンク４０が第２のストッパ５２に接近する方向）に回動付勢する。
【００１５】
ベース７０は、樹脂製である。ベース７０は、図示略の車両に固定される。ベース７０は、１部材からなっていてもよく、複数部材からなっていてもよい。
【００１６】
ここで、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分の作動、作用を説明する。
Ｓ位置にあるシフトレバー２０を第１のシフト通路部分１１ａで移動させる時に、シフトレバー２０にＮ位置側への力がかかっても、リンク４０は第２のストッパ５２に当るまでしか回転できないため、シフトレバー２０がＮ位置に入ってしまうことはない。
また、＋位置にあるシフトレバー２０にＮ位置側への力がかかっても、リンク４０は第２のストッパ５２に当るまでしか回転できないため、シフトレバー２０がＮ位置に入ってしまうことはない。
Ｄ位置にあるシフトレバー２０を第２のシフト通路部分１１ｂでＮ位置側に操作すると、シフトレバー２０がリンク４０の摺接部４４ａと摺接してリンク４０をリンク付勢バネ６０の付勢力に抗して押し退ける。押し退けられたリンク４０は、アーム部４４が第２のシフトレバー通路部分１１ｂから押し退けられて第１のシフトレバー通路部分１１ａに入り込む。そのため、シフトレバー２０をＮ位置に入れることができる。
Ｎ位置にあるシフトレバー２０に＋位置側への力がかかっても、リンク４０は第１のストッパ５１に当るまでしか回転できないため、シフトレバー２０が＋位置に入ってしまうことはない。
シフトレバー２０がＰ，Ｒ位置に位置するとき、シフトレバー２０はリンク４０と接触していない。リンク４０は、リンク付勢バネ６０の付勢力により、第２のストッパ５２に当っている。アーム部４４は、第２のシフトレバー通路部分１１ｂに入り込んでいる。
【００１７】
本発明実施例では、リンク４０のアーム部４４を、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂで挟まれる部分の「強度ゲート」として用いており、リンク４０が強度ゲート部材３０に対して回動可能とされており、リンク４０の回動範囲を規制するストッパ５０が設けられているので、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂでシフトレバー２０を操作するときに、リンク４０がストッパ５０に当るまでシフトレバー２０でリンク４０を押し退けることができる。したがって、強度ゲートがシフトレバー２０により押されて動くため、強度ゲートが固定されている場合(従来)に比べて、第１、第２のシフトレバー通路部分１１ａ、１１ｂの間隔を従来より短くすることができる。
【００１８】
リンク付勢バネ６０を有するので、車両走行振動等によりリンク４０が強度ゲート部材３０に対してがたつくことを防止できる。また、リンク付勢バネ６０は、シフトレバー２０の操作頻度の高い方から低い方にアーム部４４が入り込むように付勢しているので、シフトレバー２０とリンク４０とがぶつかる頻度を少なくすることができ、シフトレバー２０とリンク４０とが当り合うことによる打音発生回数を少なくできる。
【００１９】
本発明実施例では、リンク付勢バネ６０が、リンク４０を、アーム部４４が第１のシフトレバー通路部分１１ａから第２のシフトレバー通路部分１１ｂに入り込む方向（リンク４０が第２のストッパ５２に接近する方向）に回動付勢する場合を例にとって説明したが、リンク付勢バネ６０は、リンク４０を、アーム部４４が第２のシフトレバー通路部分１１ｂから第１のシフトレバー通路部分１１ａに入り込む方向（リンク４０が第１のストッパ５１に接近する方向）に回動付勢していてもよい。
【００２０】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]
本発明実施例１では、図１、図２に示すように、リンク４０が、回動軸部４３とアーム部４４に加えて、さらに第２のアーム部４５を有する。
第２のアーム部４５は、回動軸部４３からアーム部４４の延び方向と異なる方向に延びている。第２のアーム部４５は、ストッパ５０に当接可能とされている。
第２のアーム部４５が第１のストッパ５１に当接するとき、アーム部４４は第２のシフトレバー通路部分１１ｂには入り込んでおらず第１のシフトレバー通路部分１１ａに入り込んでいる。第２のアーム部４５が第２のストッパ５２に当接するとき、アーム部４４は第１のシフトレバー通路部分１１ａには入り込んでおらず第２のシフトレバー通路部分１１ｂに入り込んでいる。
【００２１】
[実施例２]
本発明実施例２では、図３に示すように、リンク４０が、回動軸部４３とアーム部４４からなる。
アーム部４４は延び方向中間部でストッパ５０に当接可能とされている。
アーム部４４の延び方向中間部が第１のストッパ５１に当接するとき、アーム部４４の延び方向先端部は第２のシフトレバー通路部分１１ｂには入り込んでおらず第１のシフトレバー通路部分１１ａに入り込んでいる。アーム部４４の延び方向中間部が第２のストッパ５２に当接するとき、アーム部４４の延び方向先端部は第１のシフトレバー通路部分１１ａには入り込んでおらず第２のシフトレバー通路部分１１ｂに入り込んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明実施例１のシフトレバー装置の、強度ゲート部材とリンクとストッパとリンク付勢バネとベースを示す分解斜視図である。
【図２】本発明実施例１のシフトレバー装置の、シフトレバー通路とリンクとの位置関係を示す平面図である。
【図３】本発明実施例２のシフトレバー装置の、シフトレバー通路とリンクとの位置関係を示す平面図である。
【図４】本発明実施例１と実施例２に適用可能なシフトレバー装置の断面図である。
【図５】本発明実施例１と実施例２に適用可能なシフトレバー装置の、シフトレバー通路を示すシフトレバー通路の平面図である。
【図６】従来のシフトレバー装置の、強度ゲート部材とその近傍を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  シフトレバー装置
１１  シフトレバー通路
１１ａ  第１のシフトレバー通路部分
１１ｂ  第２のシフトレバー通路部分
２０  シフトレバー
３０  強度ゲート部材
４０  リンク
４３  回動軸部
４４  アーム部
４４ａ  摺接部
４５  第２のアーム部
５０  ストッパ
５１  第１のストッパ
５２  第２のストッパ
６０  リンク付勢バネ
７０  ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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