(57)【要約】【課題】  測定環境の変化に影響されない基準値及び測定値を確保することにより、封書内容物の枚数、厚み、材質等を開封することなく精度良くかつ簡単に判定することが可能な封書内容物の測定方法及びその装置を提供する。【解決手段】  所定の間隔を有して配置された測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成する３つの電極と、２つの間隙の物理量を測定する測定回路と、該測定回路で測定した測定間隙と基準間隙の各物理量の比を求めて封書内に収容されている内容物の枚数、厚み、材質の少なくとも一つを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。前記３つの電極は、積層配置されるかもしくは並設配置されることにより、測定間隙と基準間隙が近接配置されて両間隙が同環境に設定されており、また、前記測定回路は、差動容量型センサの信号処理回路として機能する。【選択図】  図１
2006329676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を有する３つの電極によって測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成し、前記測定間隙に所定枚数の内容物が収容された封書を介挿させてその物理量を測定すると共に前記基準間隙の物理量を測定し、この測定した両物理量の比を求めて前記封書内に収容された内容物の枚数、厚み、材質の少なくとも一つを判定することを特徴とする封書内容物の測定方法。
【請求項２】
前記封書は、前記測定間隙の一端開口部から他端開口部に向けて通過することにより該測定間隙内に介挿されることを特徴とする請求項１に記載の封書内容物の測定方法。
【請求項３】
前記基準間隙に基準物を介挿させた状態で測定間隙の物理量が測定されることを特徴とする請求項１または２に記載の封書内容物の測定方法。
【請求項４】
所定の間隔を有して配置されて測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成する３つの電極と、前記２つの間隙の物理量を測定する測定回路と、該測定回路で測定した測定間隙と基準間隙の各物理量の比を求めて、封書内に収容されている内容物の枚数、厚み、材質の少なくとも一つを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする封書内容物の測定装置。
【請求項５】
前記３つの電極は、厚さ方向に積層配置されるかもしくは平面方向に並設配置されることにより、測定間隙と基準間隙が近接配置されて両間隙が同環境に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の封書内容物の測定装置。
【請求項６】
前記測定回路は、差動容量型センサの信号処理回路として機能することを特徴とする請求項４または５に記載の封書内容物の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば封書を開封することなく（非破壊）、非接触で、内容物の枚数等を高い精度で判定することができる封書内容物の測定方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電容量を用いて被測定物の厚さや重さを測定する測定装置としては、例えば図１２に示すものが知られている。この測定装置は、固定的に対向配置された主電極１０１と対向電極１０２との間に被測定物１０３を介挿させて、電極１０１、１０２間の物理量である静電容量Ｃ１０を測定し、この測定した静電容量Ｃ１０と予め設定されている基準値とを比較して、被測定物１０３の枚数等を求めるものである。なお、かかる測定装置に関する文献としては、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開平８−０２９１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような測定装置にあっては、測定した静電容量Ｃ１０と予め記憶される基準値とを単に比較し、静電容量Ｃ１０の大きさに応じて被測定物１０３の枚数を求める方式であるため、電極１０１、１０２間の静電容量が気温や湿度等の使用場所の環境により変化した場合に、この変化した状態で測定した静電容量Ｃ１０を予め設定されている一定の基準値と比較しただけでは、被測定物１０３自体の静電容量Ｃ１０を精度良く測定することが困難で、被測定物１０３の枚数を高精度に判定（測定）することが難しい。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、測定環境の変化に影響されない基準値及び測定値を確保することにより、封書内容物の枚数、厚み、材質等を開封することなく精度良くかつ簡単に判定することが可能な封書内容物の測定方法及び測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の測定方法は、所定の間隔を有する３つの電極によって測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成し、前記測定間隙に所定枚数の内容物が収容された封書を介挿させてその物理量を測定すると共に前記基準間隙の物理量を測定し、この測定した両物理量の比を求めて前記封書内に収容された内容物の枚数、厚み、材質の少なくとも一つを判定することを特徴とする。
【０００６】
この場合、前記封書は、請求項２に記載の発明のように、前記測定間隙の一端開口部から他端開口部に向けて通過することにより該測定間隙内に介挿されることが好ましく、また、請求項３に記載の発明のように、前記基準間隙に基準物を介挿させた状態で測定間隙の物理量が測定されることが好ましい。
【０００７】
また、本発明のうち請求項４に記載の測定装置は、所定の間隔を有して配置されて測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成する３つの電極と、前記２つの間隙の物理量を測定する測定回路と、該測定回路で測定した測定間隙と基準間隙の各物理量の比を求めて、封書内に収容されている内容物の枚数、厚み、材質の少なくとも一つを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、この場合、前記３つの電極は、請求項５に記載の発明のように、厚さ方向に積層配置されるかもしくは平面方向に並設配置されることにより、測定間隙と基準間隙が近接配置されて両間隙が同環境に設定されていることが好ましい。また、前記測定回路は、請求項６に記載の発明のように、差動容量型センサの信号処理回路として機能することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち請求項１に記載の測定方法によれば、３つの電極により測定間隙と基準間隙の２つの間隙が形成され、所定枚数の内容物が収容された封書を測定間隙に介挿させてその物理量を測定すると共に基準間隙の物理量を測定し、この測定した両物理量の比を求めることにより、封書内に収容された内容物の枚数や厚みあるいは材質の少なくとも一つを判定するため、環境の変化に係わらず測定間隙内の封書の物理量と基準間隙の物理量とを高精度に測定できて、封書を開封等することなく内容物の枚数等を精度良く測定することができると共に、封書を測定間隙に介挿させるだけでその内容物の枚数等を簡単に測定することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、封書が測定間隙の一端開口部から他端開口部に向けて通過することにより測定間隙内に介挿されるため、測定間隙内に封書を連続的に供給できて、内容物の枚数等の測定作業を効率的に行うことができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、基準間隙に基準物を介挿させた状態で測定間隙の物理量が測定されるため、例えば測定間隙に介挿される封書と同じ枚数等の内容物が収容された封書を基準間隙に基準物として介挿させることにより、基準物に対する良否判定を確実かつ簡単に行うことができて、連続的に供給される封書の枚数等の確認（測定作業）を一層効率的に行うことができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の測定装置によれば、測定間隙と基準間隙の２つの間隙を形成する３つの電極と、測定間隙及び基準間隙の物理量をそれぞれ測定する測定回路と、２つの間隙の物理量を測定してその比を求めることにより、封書内に収容されている内容物の枚数や厚みあるいは材質の少なくとも一つを判定する判定手段とを備えるため、環境の変化に係わらず測定間隙内の封書の物理量と基準間隙の物理量とを高精度に測定できて、封書を開封等することなく内容物の枚数等を精度良く測定することができると共に、封書を測定間隙に介挿させるだけでその内容物の枚数等を簡単に測定することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、３つの電極が積層状態もしくは並設状態で近接配置されることにより、測定間隙と基準間隙が同環境に設定されているため、気温、湿度等に係わらず両間隙の環境を同じ環境に設定できて、測定間隙内に介挿される封書の内容物の枚数等を一層精度良く測定することができる。
【００１４】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、請求項４または５に記載の発明の効果に加え、測定回路が差動容量型センサの信号処理回路として機能するため、測定間隙内に介挿される封書の物理量及び基準間隙の物理量として静電容量を使用できて、内容物の枚数等に応じた静電容量によってその枚数等をより一層精度良く測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図６は、本発明に係わる測定装置の第１実施形態を示し、図１がその基本構成図、図２が電極部分の説明図、図３が信号処理回路の回路図、図４がその波形図、図５が測定装置を組み込んだ封書一括処理機の概略構成図、図６が内容物の枚数と出力電圧の関係を示すグラフである。
【００１６】
図１に示すように、測定装置１は、電極２と、この電極２に接続された測定回路としての信号処理回路３と、この信号処理回路３に接続された判定手段としての判定回路４等を備えている。前記電極２は、上下方向に積層状態で固定的に配置された第１電極２ａ〜第３電極２ｃで構成され、第１電極２ａと第２電極２ｂが電極支持具５により所定間隔で水平状態で支持され、第１電極２ａと第３電極２ｃが例えばケース状の電極支持具６に水平状態で支持されている。なお、電極支持具５、６は同じ材質で形成されて、温度等の環境変化に応じて例えば同じ量だけ熱膨張するように設定されている。また、各電極２には、外線が接地された同軸ケーブル７の一端がそれぞれ接続され、この各ケーブル７の他端が信号処理回路３の所定の入力端子に接続されると共に、この信号処理回路３と判定回路４が所定のケーブル８によって接続されている。
【００１７】
そして、前記各電極２は、図２（ａ）に示すように、その外形形状が長方形状でかつ所定板厚の銅板等により同一形状に形成されて厚さ方向に積層されることによって、第１電極２ａと第２電極２ｂとの間に基準間隙Ｋ１が形成され、第２電極２ｂと第３電極２ｃとの間に測定間隙Ｋ２が形成されている。これにより、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１が上下方向に近接配置された状態に設定されて、図２（ｂ）に示すように、基準間隙Ｋ１に空気を誘電体とする静電容量Ｃ１が作られた状態となり、測定間隙Ｋ２に空気を誘電体とする静電容量Ｃ２が作られた状態となっている。
【００１８】
前記信号処理回路３は、図３に示すように、差動容量型センサ１０を含んだインターフェイス回路１１によって構成されている。このインターフェイス回路１１は、−１倍の増幅器Ａ３と、反転増幅器Ａ１と、大きさの等しい４つの抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と、発振器１２等を備えている。なお、破線部内の回路１３は、演算増幅器Ａ１の入力に流れ込むバイアス電流によって演算増幅器Ａ１の正相入力端子の電圧に電荷が溜まるのを防ぐために設けられている。
【００１９】
そして、このインターフェイス回路１１は、図４に示すように、出力電圧ｖｏであり、決められた方形波ｖｏｓｃが入力された際に、アナログスイッチとクロック信号φａ、φｂの働きによってｖｏｓｃが正になった時のｖｏをｖｏａとして、ｖｏｓｃが負になった時のｖｏをｖｏｂとしてそれぞれのコンデンサに電圧を保存する。そして、図示しない演算部により下記式１として演算出力されるようになっている。また、後述するように被測定物である封書９（図１及び図５参照）が測定間隙Ｋ２を通過した際に、インターフェイス回路１１内において差動容量型センサ１０が機能して、電圧変位量△ｖｏが出力演算され、例えば入力方形波ｖｏｓｃが△ｖｏｓｃだけ変化したとすると、電圧ｖ１、ｖ２、ｖｏも△ｖ１、△ｖ２、△ｖｏずつ変化するようになっている。
ｖ−ｏｕｔ＝ｖｏａ−ｖｏｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（式１）
【００２０】
また、演算増幅器Ａ１の反転入力端子が仮想接地点であることから、常に電圧は０ｖ一定で、演算増幅器Ａ１の反転入力端子に流れ込む電荷△Ｑが常に変化しない（＝０）ため、下記式２という出力（オフセット電圧が加算された電圧）が得られるようになっている。なお、出力後の処理回路にてオフセット電圧を打ち消しあうためのアナログスイッチ回路を加えることにより、ｖｏａ及びｖｏｂの値を得て、ｖ−ｏｕｔ＝ｖｏａ−ｖｏｂの出力値を得ることができ、これにより式３に示す出力が得られるようになっている。また、被測定物が通過した際の出力電圧の変化分△ｖ−ｏｕｔは２△ｖｏになっている。
ｖｏ＝｛（Ｃ２−Ｃ１）／（Ｃ２＋Ｃ１）｝ｖｏｓｃ＋［オフセット電圧］・・（式２）
ｖ−ｏｕｔ＝｛（Ｃ２−Ｃ１）／（Ｃ２＋Ｃ１）｝［ｖｏｓｃの振幅］・・（式３）
【００２１】
図１に示す前記判定回路４は、例えばマイコン等によって構成された図示しない記憶部、判定部等を備え、記憶部には、後述する出力電圧と封書９の内容物の枚数に関するテーブルと、出力電圧と前記テーブルに基づいて判定（測定）された内容物の枚数等が記憶されるようになっている。
【００２２】
次に、前記測定装置１の具体的な使用状態の構成とその動作の一例を、図５及び図６等に基づいて説明する。図５に示すように、本発明の測定装置１が組み込まれる封書一括処理機１４は、測定装置１の第３電極２ｃの長手方向の両側に、ベルトコンベア等からなる上流側と下流側の封書送り機構１５ａ、１５ｂが水平状態で設置され、上流側の封書送り機構１５ａの始端部上方には処理前封書貯留部１６が設けられ、下流側の封書送り機構１５ｂの終端部下方には処理済み封書受部１７が設けられている。
【００２３】
そして、この封書一括処理機１４は、測定装置１の測定間隙Ｋ２に封書９が介挿されていない初期状態において、処理前封書処理部１６に貯留された封書９が１通ずつ上流側の封書送り機構１５ａに供給されて、該送り機構１５ａにより下流側に搬送されその終端部から測定装置１の測定間隙Ｋ２内に送り込まれる。この測定間隙Ｋ２内に封書９が送り込まれて介挿されると、測定装置１が作動して第２電極２ｂと第３電極２ｃにより測定間隙Ｋ２の静電容量Ｃ２が測定されると共に、例えばこの測定間隙Ｋ２の静電容量Ｃ２と同時に第１電極２ａと第２電極２ｂにより基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１も測定される。なお、この基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１の測定は、測定間隙Ｋ２と同時ではなく、予め測定しておくことも勿論可能である
【００２４】
両間隙Ｋ１、Ｋ２の静電容量Ｃ１、Ｃ２が測定されると、これが信号処理回路３の出力端子から出力されて判定回路４に入力され、判定回路４は、この入力された両静電容量Ｃ１、Ｃ２に基づいて、下記式４により出力電圧を演算する。この時、演算される出力電圧は、両静電容量Ｃ１、Ｃ２の測定値の比によって求められることから、測定場所の気温や湿度等の環境変化に影響を受けることがなくなる。
出力電圧＝定数×（Ｃ１−Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２）・・・・・（式４）
【００２５】
式４に基づいて出力電圧が演算されると、この出力電圧に基づいて判定回路４の判定部で封書９の内容物の枚数が判定（測定）される。この判定は、判定回路４の記憶部に、予め実験等によって求めた、例えば図６に示すような枚数と出力電圧との相関関係を示すテーブルを記憶させ、このテーブルと出力電圧とを比較することにより行われ、例えば出力電圧が６０ｍＶの場合は枚数が２枚で、出力電圧が９０ｍＶの場合は枚数が８枚と判定されることになる。なお、図６のテーブルにおいて、各枚数の対応した出力電圧としては、隣接する枚数において重ならない所定幅の値が使用され、このテーブルは、前記封書一括処理機１４を設置する設置場所において、設置当初に求めてこれを判定回路４の記憶部に記憶設定することが精度向上の面からも好ましい。
【００２６】
そして、判定回路４の判定部で測定間隙Ｋ２を通過した封書９の内容物の枚数が判定されると、この判定結果が判定回路４の記憶部に記憶される。この時、記憶部に記憶される枚数は、上流側の封書送り機構１５ａから測定間隙Ｋ２に連続的に供給される各封書９にリンクされて記憶され、これらの全てのデータが必要に応じて判定回路４の記憶部から取り出されるようになっている。
【００２７】
なお、前記封書一括処理機１４において、例えば同一枚数の内容物が収容された封書９の内容物枚数の確認を行う場合には、下流側の封書送り機構１５ｂの所定位置に図示しない枚数不良封書排出部を設け、測定装置１で枚数不良が測定された封書をこの枚数不良封書排出部に排出させる構成とすれば良い。このように構成すれば、処理済み封書受部１７に同一枚数の内容物が収容された封書９のみをストックすることができる。また、測定装置１が組み込まれる装置としては、封書内容物の枚数を確認する前述した封書一括処理機１４等に限らず、例えば内容物を封書９に封入する一括処理機等の一部に組み込みこと等もできる。
【００２８】
このように、上記実施形態の測定装置１にあっては、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１の２つの間隙を形成する第１電極２ａ〜第３電極２ｂと、測定間隙Ｋ２及び基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１、Ｃ２をそれぞれ測定する信号処理回路３と、２つの間隙Ｋ１、Ｋ２の測定した静電容量Ｃ１、Ｃ２に基づいて比を求めて封書９内に収容されている内容物の枚数を判定する判定回路４を備えるため、測定間隙Ｋ２内の封書９の静電容量Ｃ２と基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１を同一測定環境下で測定できると共に、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１、Ｃ２の比を求めて枚数を判定することから、環境に影響されることなく、両間隙Ｋ１、Ｋ２の静電容量Ｃ１、Ｃ２を高精度に測定することができる。
【００２９】
また、第１電極２ａ〜第３電極２ｂが上下方向（厚さ方向）に積層状態で近接配置されているため、気温、湿度等に係わらず両間隙Ｋ１、Ｋ２内の環境を常に同じ環境に簡単に設定できると共に、第１電極２ａ〜第３電極２ｃを支持する電極支持具５、６が同一材質で形成されているため、その熱膨張等を同一に設定できて、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１の熱等に対する変形度合いを略同量とし得て、両間隙Ｋ２、Ｋ１の環境を常に一定に維持することができる。これらにより、封書９を開封等することなくその内容物の枚数を精度良く測定することができると共に、封書９を測定間隙Ｋ２に介挿させるだけでその内容物の枚数を簡単に測定することが可能となる。
【００３０】
また、信号処理回路３が第１電極２ａ〜第３電極２ｃで形成される差動容量型センサ１０の信号を処理するインターフェイス回路１１で構成されているため、測定間隙Ｋ２内に介挿される封書９の物理量として静電容量を使用できて、内容物の枚数に応じた静電容量Ｃ２によってその枚数をより一層精度良く測定することができる。また、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１の両静電容量Ｃ１、Ｃ２を測定することにより枚数が測定されるため、測定装置１自体に大電流を使用する必要がなくなると共に、同軸ケーブル７の使用により効果的なノイズ対策を容易に施すことができる。特に、信号処理回路３を電極２の近くに配置することにより、同軸ケーブル７の長さを短くできて、確実なノイズ対策を施すことができて、安全性と信頼性に優れた測定装置１の提供が可能となる。
【００３１】
また、本発明の測定装置１を使用した封書一括処理機１４によれば、測定間隙Ｋ２に封書送り機構１５ａにより封書９を一通ずつ連続して送り込んで該測定間隙Ｋ２を通過させることにより、内容物の枚数が自動的に測定されるため、多数の封書９の内容物の測定を一括処理できて、例えば封書９の内容物の枚数確認作業や封書９への内容物の封入作業等を効率的に処理することが可能となる。
【００３２】
なお、前記測定装置１における信号処理回路３は、図３に示すインターフェイス回路１１に限定されず、例えば、図７及び図８に示すインターフェイス回路１８を使用することもできる。このインターフェイス回路１８は、比較器としての演算増幅器Ａ１と、加算器と積分器としての演算増幅器Ａ２と、を備え、演算増幅器による微分回路の部分を反転入力の加算回路としても利用し、演算増幅器による反転増幅回路とあわせて加算回路として働かせると共に、外部回路から励起信号を導入する代わりに、比較器を付け足し積分器と組み合わせて弛張発信回路を作ることにより、回路内から励起信号を供給できるようにしたものである。
【００３３】
そして、このインターフェイス回路１８の場合、図８に示すように、励起信号電圧ｖ１はＴの周期をもつ方形波であり、コンデンサＣ１を流れる電流は抵抗Ｒ１とＲ３も流れる電流で、コンデンサＣ２を流れる電流は抵抗Ｒ２とＲ４も流れる電流である。また、ｖｏｕｔ＝−ｖ４となり、Ｃ１とＣ２は演算増幅器Ａ３とＡ２の仮想接地点とｖ２の点に接続されていることから、Ｃ２を流れる電流はＣ１を流れる電流の（Ｃ２／Ｃ１）倍となる。これにより、下記式５の出力電圧が得られて、出力電圧ｖｏｕｔが図８に示す方形波として出力されることになる。
ｖｏｕｔ＝｛（Ｃ２−Ｃ１）／（Ｃ２＋Ｃ１）｝ｖ１・・・・（式５）
【００３４】
この回路構成によれば、新たな検出回路を加えることなしにＶ２が電源電圧に飽和することを防止できると共に、トランジューサの容量が演算増幅器の出力部または仮想接地点に接続されて、レシオメトリック処理に対して寄生容量の影響を最小限にできることになる。このように、本発明に係わる信号処理回路３としては、差動容量型のセンサ信号をレシオメトリック処理可能な各種の回路を使用することができる。
【００３５】
また、前記第１実施形態の測定装置１においては、第１電極２ａ〜第３電極２ｃを全て同一の大きさに形成したが、例えば図９に示すように、第２電極２ｂを第１電極２ａと第３電極２ｃより一回り小さく設定しても良い。このように構成すれば、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１の両方を形成する第２電極２ｂの全面が常に第１電極２ａと第３電極２ｃに対応する状態となり、両間隙Ｋ１、Ｋ２を常に同一の環境に容易に設定できることになる。なお、この第１電極２ａ〜第３電極２ｃの形態は、後述する第２実施形態の第１電極２ａ〜第３電極２ｃにも適用することができる。
【００３６】
図１０及び図１１は、本発明に関わる測定装置の第２実施形態を示している。以下、上記第１実施形態と同一部位には同一符号を付して説明する。この実施形態の測定装置１の特徴は、電極を形成する第１電極２ａ〜第３電極２ｃを全て上下方向に積層状態とするのではなく、第１電極２ａ〜第３電極２ｃを平面状に配置して、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１を平面方向に近接して設けた点にある。
【００３７】
すなわち、第１電極２ａと第３電極２ｃを近接した状態で水平状態で配置し、この両電極２ａ、２ｃの隣接部分の上方に所定の間隙寸法を有して第２電極２ｂを水平状態で配置する。これにより、第１電極２ａの略右半分と第２電極２ｂの略左半分とにより基準間隙Ｋ１が形成され、第３電極２ｃの略左半分と第２電極２ｂの略右半分により測定間隙Ｋ２が形成されることになる。そして、この測定装置１９の場合は、図１１（ａ）に示すように、測定間隙Ｋ２間に封書９が矢印イの如く通過することにより介挿されて封書９の静電容量が測定されることになる。この第２の実施形態の測定装置１においても、測定間隙Ｋ２と基準間隙Ｋ１を近接配置できて、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる他に、電極２の高さ寸法を低くし得ることから、測定装置１の薄型化等が図れることになる。
【００３８】
ところで、この実施形態においては、基準間隙Ｋ１に物体を介挿させないで誘電体が空気のみである場合について説明したが、例えば合否の基準となる基準物を基準間隙Ｋ１に常に介挿させておくことで、封書９内の内容物の枚数判定等を高精度で行うようにしても良い。すなわち、図１０の二点鎖線で示すように、基準間隙Ｋ１に、測定間隙Ｋ２に嵌挿される封書９と同じ枚数の内容物が収容された基準物２０を封書９の測定開始前に固定状態でセットする。
【００３９】
そして、基準間隙Ｋ１に基準物２０をセットした状態で、測定間隙Ｋ２に測定すべき封書９を順次供給して介挿させその静電容量Ｃ２を測定すると共に、予め基準物２０が介挿されている基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１を測定し、この両静電容量Ｃ１、Ｃ２の比によって測定間隙Ｋ２に介挿された封書９の枚数を判定（測定）する。この判定は、基準間隙Ｋ１に基準物２０が介挿されていることから、この基準物２０の枚数に対して例えば略同じか同じでないかが判定、すなわち測定間隙Ｋ２の封書９の枚数確認（枚数の合否判定等）が行われることになる。
【００４０】
この測定方法における基準物２０は、例えば図１２に示す長尺状の基準物で形成され、図１２（ｂ）に示すように、２枚、４枚、６枚、８枚、１０枚の内容物がそれぞれ収容された封書９と同形態の基準部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを有している。そして、この基準物２０の各基準部２０ａ〜２０ｄが、測定間隙Ｋ２に供給される測定物として封書９の内容物の枚数に応じて、図１２（ａ）に示すように矢印ロ方向に移動して基準間隙Ｋ１に固定状態でセットされて使用される。
【００４１】
これにより、一つの基準物２０を各種枚数の封書９の枚数判定等に使用できて、測定作業の効率化等が図れることになる。この基準物２０としては、図示した例に限定されず、予め所定枚数に対応した単独の封書９からなる基準物を使用しても良いし、封書に限らず、これに代用可能な他の適宜材質の基準物を使用することも勿論可能である。また、この基準物２０を使用した測定方法は、図１に示す測定装置１にも適用し得ることは言うまでもない。
【００４２】
なお、上記各実施形態においては、封書９内の内容物を紙としてその枚数を測定（判定）する例について説明したが、本発明に係わる測定装置１は、例えば材質（誘電率）が判明している紙を基準間隙Ｋ１に１枚介挿させて測定間隙Ｋ２に介挿した紙の厚みを測定したり、材質の判明している紙を基準間隙Ｋ１に複数枚介挿させて測定間隙Ｋ２に介挿した紙の厚さ（すなわち枚数）を測定することもできる。また、静電容量がそれぞれ判明している２種類の紙を基準間隙Ｋ１に介挿させた後に、測定間隙Ｋ２に介挿した紙がどの種類かを測定、すなわち紙の材質を測定することもでき、これらの場合、内容物の枚数や厚みあるいは材質の単独測定に限らず、枚数と材質、厚みと材質を同時に測定したり枚数と厚み及び材質の全てを同時に測定する等、少なくとも一つを測定できるように構成すれば良い。
【００４３】
また、本発明における被測定物としての内容物も紙に限らず、例えばカードのようなプラスチック、布あるいはこれらの組み合わせ等の各種内容物についても同様に適用することができる。さらに、本発明は、基準間隙Ｋ１の静電容量Ｃ１に基づいて測定間隙Ｋ２に介挿される被測定物の枚数、厚み、材質等の測定に限らず、例えば厚みが判明している物体を基準間隙Ｋ１に介挿させて、測定間隙Ｋ２に介挿した被測定物の誘電率を測定する装置にも適用できるし、また、被測定物の大きさが電極と同程度でその厚みと材質が判明している場合で、測定間隙Ｋ２に寸法と材質が決まっている被測定物を通過させる際の、静電容量や被測定物と電極の距離の変化等を測定する装置にも適用できる。
【００４４】
さらにまた、上記各実施形態における、電極２の形状、測定回路３や判定回路４の構成等も一例であって、例えば第１電極２ａ〜第３電極２ｃの形状を平面視で菱形や円形に形成したり、測定回路３と判定回路４を１枚のプリント基板上に構築してこれらを一つの電子部品とする等、本発明の各発明に係わる要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、封書の内容物の枚数等を測定する物理量として静電容量を使用した測定装置に限らず、例えば抵抗やインダクタンス等の物理量を使用した測定装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係わる測定装置の第１実施形態を示す概略構成図
【図２】同その電極部分の説明図
【図３】同信号処理回路の回路図
【図４】同その波形図
【図５】同測定装置を組み込んだ封書一括処理機の概略構成図
【図６】同枚数と出力電圧との関係を示すグラフ
【図７】同信号処理回路の変形例を示す回路図
【図８】同その波形図
【図９】同電極の変形例を示す斜視図及び平面図
【図１０】本発明に係わる測定装置の第２実施形態を示す概略構成図
【図１１】同その電極部分の説明部
【図１２】同その測定方法の変形例を示す説明図
【図１３】従来の測定装置を示す概略構成図
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・・・・・測定装置
２・・・・・・・・・電極
２ａ・・・・・・・・第１電極
２ｂ・・・・・・・・第２電極
２ｃ・・・・・・・・第３電極
３・・・・・・・・・信号処理回路
４・・・・・・・・・判定回路
５、６・・・・・・・電極支持具
７、８・・・・・・・ケーブル
９・・・・・・・・・封書
１０・・・・・・・・差動容量型センサ
１１・・・・・・・・インターフェイス回路
１２・・・・・・・・発振器
１４・・・・・・・・封書一括処理機
１５ａ、１５ｂ・・・封書送り機構
１６・・・・・・・・処理前封書貯留部
１７・・・・・・・・処理済み封書受部
１８・・・・・・・・インターフェイス回路
２０・・・・・・・・基準物
２０ａ〜２０ｅ・・・基準部
Ｋ１・・・・・・・・基準間隙
Ｋ２・・・・・・・・測定間隙
Ｃ１、Ｃ２・・・・・静電容量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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