(57)【要約】【課題】  放熱の不具合が生じた場合に回路破壊を回避可能な無電極放電灯点灯装置、および照明器具を提供する。【解決手段】  カプラ１ｂのフェライトコア１１が高温になった場合、フェライトコア１１の最大磁束密度が低下して磁束飽和が起こるため、誘導コイル電流Ｉ１は、正弦波のピークでパルス状の電流が流れ、電流検出部２ｄから電流検出信号を入力された微分回路２ｅは誘導コイル電流Ｉ１のピーク毎に信号Ｖ１を検出する。微分回路２ｅの出力信号Ｖ１が所定値を超えると、コンパレータＣｏｍｐ１の出力がＬレベルからＨレベルに反転し、Ｈレベルの信号が入力された発振制御部Ｋ２は、スイッチ素子ＳＷ１をオンして、スイッチング素子Ｑ２のゲート端子をグランドレベルに短絡してスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の発振動作を停止させ、誘導コイル電流Ｉ１を０にして消灯させる。【選択図】図１
2006040726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略球形状の外観をなして少なくとも１つの窪みを有する無電極放電灯の窪み内に配置されたコア、誘導コイル、コアおよび誘導コイルの熱を放熱するための熱伝導体を具備するカプラと、
誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、
コアの磁束飽和を検出する磁束飽和検出部と、
磁束飽和検出部がコアの磁束飽和を検出した場合に、高周波電源の出力電流を低減させる電流制御部とを備えることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記磁束飽和検出部は、前記高周波電源の出力電流を検出して電流検出信号を出力する電流検出部と、電流検出信号の微分値を算出する微分回路とを備え、前記電流制御部は、電流検出信号の微分値が所定値を超えた場合に高周波電源の出力電流を低減させることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記磁束飽和検出部は、前記高周波電源の出力電流による磁束密度を検出して磁束密度検出信号を出力する磁束密度検出部と、磁束密度検出信号の微分値を算出する微分回路とを備え、前記電流制御部は、磁束密度検出信号の微分値が所定期間略０となる場合に高周波電源の出力電流を低減させることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記磁束密度検出部は、前記無電極放電灯の外周に巻回された検出コイルで構成されることを特徴とする請求項３記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記無電極放電灯とカプラとでランプユニットを構成し、前記高周波電源の出力電流を低減させる出力電流調整素子を備える前記電流制御部と、前記磁束飽和検出部と、前記微分回路とをランプユニットに設けたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の無電極放電灯点灯装置を用いることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置、および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無電極放電灯を点灯させるための無電極放電灯点灯装置がある。
【０００３】
無電極放電灯は、内部に水銀蒸気や放電ガスが封入された略球形状のガラスバルブを具備して円筒状の窪みを形成されており、ガラスバルブ内面には蛍光体が塗布してある。
【０００４】
無電極放電灯点灯装置は、ガラスバルブの円筒状の窪み内に挿入されたフェライトコア、フェライトコアの外周に巻回された誘導コイル、フェライトコアや誘導コイルの熱を外部に放熱する熱伝導体からなるカプラと、誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源とから構成される。
【０００５】
そして、高周波電源から誘導コイルに高周波電流が供給されると、誘導コイルの周辺に高周波電磁界が発生する。すると、無電極放電灯内の水銀蒸気が励起され、紫外線を発生する。紫外線がガラスバルブ内面の蛍光体に当たると可視光に変換され、無電極放電灯が点灯する。
【０００６】
無電極放電灯が点灯すると、放電によって発生した熱がカプラの誘導コイルやフェライトコアを加熱したり、鉄損および銅損による発熱でカプラが高温になる。そこで、誘導コイルがその耐熱温度を超えたり、フェライトコアがキュリー温度を超えるという不具合を防止するために、カプラの底部を照明器具の本体等に接触した状態に設置して放熱させていた。（例えば、特許文献１参照）
また、無電極放電灯点灯装置の過電圧、過電流に対する保護動作として、過電圧、過電流を検出すると点灯動作を停止するものがある。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特表平１１−５０１１５２号公報（第７頁２１行〜２４行、図１）
【特許文献２】特開２０００−６８０８５号公報（段落番号［００３５］〜［００４３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例で示したように、カプラを照明器具の本体等に接触した状態で設置し、カプラの熱伝導体により誘導コイルやフェライトコアの熱を器具に逃がす構造の場合、カプラの器具への取付状態が不十分であったり、あるいは経年変化等の要因によってカプラから器具への熱抵抗が大きくなったりして、カプラの熱が十分に放熱できない場合、前述のように誘導コイルがその耐熱温度を超えたり、フェライトコアがキュリー温度を超えて、回路が破壊されるという不具合が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、放熱の不具合が生じた場合に回路破壊を回避可能な無電極放電灯点灯装置、および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、略球形状の外観をなして少なくとも１つの窪みを有する無電極放電灯の窪み内に配置されたコア、誘導コイル、コアおよび誘導コイルの熱を放熱するための熱伝導体を具備するカプラと、誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、コアの磁束飽和を検出する磁束飽和検出部と、磁束飽和検出部がコアの磁束飽和を検出した場合に、高周波電源の出力電流を低減させる電流制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、カプラを照明器具の本体等に設置し、カプラの熱伝導体により誘導コイルやフェライトコアの熱を器具に逃がす構造を有する無電極放電灯点灯装置において、放熱の不具合が起きてカプラの温度が異常上昇した場合、温度の異常上昇によるコアの磁束飽和を検出して高周波電源の出力電流を低減させるので、放熱の不具合が生じた場合に回路破壊を回避することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１において、前記磁束飽和検出部は、前記高周波電源の出力電流を検出して電流検出信号を出力する電流検出部と、電流検出信号の微分値を算出する微分回路とを備え、前記電流制御部は、電流検出信号の微分値が所定値を超えた場合に高周波電源の出力電流を低減させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、高周波電源の出力電流を微分して出力電流の急峻な変化を検出することで、コアの磁束飽和を検出することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１において、前記磁束飽和検出部は、前記高周波電源の出力電流による磁束密度を検出して磁束密度検出信号を出力する磁束密度検出部と、磁束密度検出信号の微分値を算出する微分回路とを備え、前記電流制御部は、磁束密度検出信号の微分値が所定期間略０となる場合に高周波電源の出力電流を低減させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、高周波電源の出力電流による磁束密度を微分して磁束密度の一定状態を検出することで、コアの磁束飽和を検出することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３において、前記磁束密度検出部は、前記無電極放電灯の外周に巻回された検出コイルで構成されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、コアの磁束飽和を検出するとともに、雑音低減効果も同時に実現できる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記無電極放電灯とカプラとでランプユニットを構成し、前記高周波電源の出力電流を低減させる出力電流調整素子を備える前記電流制御部と、前記磁束飽和検出部と、前記微分回路とをランプユニットに設けたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ランプユニットの配線は、高周波電源からの高周波電流の供給線だけでよく、構成の簡素化を図ることができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれか記載の無電極放電灯点灯装置を用いることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、請求項１乃至５いずれかと同様の効果を奏し得る照明器具を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明では、放熱の不具合が起きてカプラの温度が異常上昇した場合、コアの磁束飽和を検出して高周波電源の出力電流を低減させるので、放熱の不具合が生じた場合に回路破壊を回避することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図２は、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具Ａの断面図を示し、本照明器具は街路灯器具に用いられる。照明器具Ａは、外郭３内に納装されたランプユニット１と回路ユニット２とを備え、外郭３は、両端を開口した椀状のガラス製の外周部３ａと、外周部３ａの一端開口に覆設する金属製の天板３ｂと、外周部３ａの他端開口に覆設する金属製の器具ベース３ｃとで構成される。
【００２４】
器具ベース３ｃの内面略中央には凹部３０が設けられ、凹部３０の開口周縁に鍔部４ａを取着した取付部材４と、凹部３０の内側面に周部を取着した断面コの字状の取付部材５とが器具ベース３ｃに取り付けられている。そして、取付部材４上にはランプユニット１が取り付けられ、取付部材５上には回路ユニット２が取り付けられて、ランプユニット１と回路ユニット２との間は配線６で接続されている。
【００２５】
ランプユニット１は無電極放電灯であり、ガラスバルブ１ａとカプラ１ｂとユニットベース１ｃとを備え、ガラスバルブ１ａは略球形状に形成されて、内部に水銀蒸気や放電ガスが封入され、内面には蛍光体が塗布されており、その表面には円筒状の窪み１０を有している。カプラ１ｂは、ガラスバルブの窪み１０内に挿入された筒状のフェライトコア１１、フェライトコア１１の外周に巻回された誘導コイル１２、一端側をフェライトコア１１の内面に当接してフェライトコア１１や誘導コイル１２の熱を外部に放熱する棒状の熱伝導体１３から構成される。そして、熱伝導体１３の他端側に設けた鍔部１３ａが取付部材４上に取り付けられ、カプラ１ｂの他端側はユニットベース１ｃ内に収納されている。
【００２６】
回路ユニット２は、誘導コイル１２に高周波電流を供給する高周波電源であり、回路ユニット２から誘導コイル１２に高周波電流が供給されると、誘導コイル１２の周辺に高周波電磁界が発生する。すると、ガラスバルブ１ａ内の水銀蒸気が励起され、紫外線を発生する。紫外線がガラスバルブ１ａ内面の蛍光体に当たると可視光に変換されて点灯する。
【００２７】
このような無電極放電灯点灯装置では、点灯時のフェライトコア１１や誘導コイル１２の温度を所望の値以下に維持するため、熱伝導体１３から取付部材４を介して器具ベース３ｃへ熱を効率よく伝達させる必要がある。そのためには、熱伝導体１３の鍔部１３ａと取付部材４との接触部ａと、取付部材４の鍔部４ａと器具ベース３ｃとの接触部ｂにおいて、鍔部１３ａと取付部材４および鍔部４ａと器具ベース３ｃが十分接触して、熱抵抗が低い状態が必須条件となる。しかし、振動で接触部ａ，ｂに隙間が生じたり、経年劣化でさび等が生じて熱抵抗が大きくなると、カプラ１ｂの放熱が十分に行えずにカプラ１ｂの温度が異常上昇し、フェライトコア１１がキュリー温度を超えたり、誘導コイル１２がその耐熱温度を超えたりして、回路破壊に至る恐れがある。
【００２８】
そこで本無電極放電灯点灯装置は、カプラ１ｂの温度が異常上昇した場合に回路破壊を防ぐ手段を備えており、その回路構成を図１に示す。
【００２９】
回路ユニット２は、入力された商用電源ＡＣを直流電圧に変換する電源部２ａと、直流電圧を高周波電力に変換するインバータ部２ｂと、インバータ部２ｂが出力する高周波電力を効率よくランプユニット１へ伝えるための整合回路２ｃと、インバータ部２ｂが整合回路２ｃを介して誘導コイル１２へ出力する誘導コイル電流Ｉ１を検出するカレントトランスで構成された電流検出部２ｄと、電流検出部２ｄが出力する電流検出信号の微分値を算出する微分回路２ｅと、電流検出信号の微分値が所定値を超えた場合に誘導コイル電流Ｉ１を低減させる電流制御部２ｆとを備える。
【００３０】
インバータ部２ｂは、電源部２ａの出力端間に直列接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン・オフ駆動するドライブ部Ｋ１とで構成され、スイッチング素子Ｑ２の両端を高周波電力の出力端としている。
【００３１】
整合回路２ｃは、スイッチング素子Ｑ２の両端間に接続されたインダクタＬ１とコンデンサＣ１との直列回路と、インダクタＬ１とコンデンサＣ１との接続点に一端を接続したコンデンサＣ２と、コンデンサＣ１とスイッチング素子Ｑ２との接続点に一端を接続したコンデンサＣ３とから構成され、コンデンサＣ２，Ｃ３の各他端は配線６を介して誘導コイル１２の各端部に接続される。また、コンデンサＣ１とスイッチング素子Ｑ２との接続点はグランド電位に接続されている。
【００３２】
電流検出部２ｄは、電流検出信号を整流するダイオードＤ１を具備している。
【００３３】
微分回路２ｅは、電流検出部２ｄの出力に一端を接続したコンデンサＣ４と、コンデンサＣ４の他端とグランド電位との間に接続した抵抗Ｒ１とで構成される。
【００３４】
電流制御部２ｆは、コンデンサＣ４と抵抗Ｒ１との接続点を非反転入力端子に接続したコンパレータＣｏｍｐ１と、制御電源に一端を接続し、コンパレータＣｏｍｐ１の反転入力端子に他端を接続した抵抗Ｒ２と、コンパレータＣｏｍｐ１の反転入力端子に一端を接続し、グランド電位に他端を接続した抵抗Ｒ３と、スイッチング素子Ｑ２のゲート端子をグランドに短絡・遮断するスイッチ素子ＳＷ１と、コンパレータＣｏｍｐ１の出力に応じてスイッチ素子ＳＷ１をオン・オフする発振制御部Ｋ２とで構成される。
【００３５】
次に、カプラ１ｂの温度が異常上昇した場合の回路動作について説明する。前述のように熱伝導体１３と取付部材４との取付不具合等の原因でカプラ１ｂの放熱が十分に行えず、カプラ１ｂのフェライトコア１１が高温になった場合、フェライトコア１１の最大磁束密度が低下する。すると、誘導コイル電流Ｉ１のピーク付近でフェライトコア１１の磁束飽和が起こるため、誘導コイル電流Ｉ１は図３（ａ）に示すように、正弦波のピーク付近の磁束が飽和している期間Ｔｓでは急峻なパルス状の電流が流れる。このような状態が続くと、インバータ回路２ｂのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２等の回路構成素子に過大なストレスが印加され、回路破壊の原因となる。
【００３６】
しかし本実施形態では、電流検出部２ｄと微分回路２ｅとでフェライトコア１１の磁束飽和を検出する磁束飽和検出部を構成しており、図３（ａ）に示すような誘導コイル電流Ｉ１が流れた場合、電流検出部２ｄを介して微分回路２ｅに、図３（ａ）と同様の波形の電流検出信号が入力される。フェライトコア１１の磁束飽和によって誘導コイル電流Ｉ１のピーク付近は傾きが急であり、微分回路２ｅでは図３（ｂ）に示すように、誘導コイル電流Ｉ１のピーク毎に信号Ｖ１の検出が可能となる。この微分回路２ｅの出力信号Ｖ１が抵抗Ｒ２，Ｒ３による分圧値を超えると、コンパレータＣｏｍｐ１の出力がＬレベルからＨレベルに反転し、Ｈレベルの信号が発振制御部Ｋ２に入力される。
【００３７】
Ｈレベルの信号が入力された発振制御部Ｋ２は、スイッチ素子ＳＷ１をオンして、スイッチング素子Ｑ２のゲート端子をグランドレベルに短絡してスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の発振動作を停止させ、誘導コイル電流Ｉ１を０にして消灯させることで、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２等の回路構成素子に過大なストレスが印加されて回路が破壊することを防止している。
【００３８】
また、電流検出部２ｄおよび微分回路２ｅによってフェライトコア１１の磁束飽和を一度検出した場合に、パイロットランプ（図示なし）を点灯させる等の方法で、目視によって外部から確認できるようにすれば、カプラ１ｂの取り付けおよび放熱効果を容易に点検できる。
【００３９】
さらに、無電極放電灯は長寿命が特徴であり、不点となっては危険な場所（例えばトンネル内照明等）に用いられる場合があるので、上記のように異常時に消灯するのではなく、異常時には点滅させることで誘導コイル電流Ｉ１の実効値を下げて、カプラ１ｂの発熱を抑制してもよい。
【００４０】
（実施形態２）
図４は本実施形態の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示しており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４１】
インバータ部２ｂのドライブ部Ｋ１は、出力の周波数設定端子を設けており、周波数設定端子に接続される回路定数によって出力周波数の設定を行うことができる。
【００４２】
そこで本実施形態では、ドライブ部Ｋ１の周波数設定端子に可変抵抗ＶＲ１とコンデンサＣ５との並列回路を接続し、発振制御部Ｋ２の出力によって可変抵抗ＶＲ１の抵抗値を切り換えることで、周波数設定端子に接続される回路定数を切り換えている。
【００４３】
そして、フェライトコア１１の磁束飽和によって微分回路２ｅの出力信号Ｖ１が抵抗Ｒ２，Ｒ３による分圧値を超えると、コンパレータＣｏｍｐ１の出力がＬレベルからＨレベルに反転する。Ｈレベルの信号が入力された発振制御部Ｋ２は、可変抵抗ＶＲ１の抵抗値を切り換えてインバータ部２ｂの駆動周波数を変化させ、誘導コイル電流Ｉ１を減少させて無電極放電灯を調光することで、カプラ１ｂの発熱を抑制している。
【００４４】
したがって、異常時に消灯させる実施形態１に比べて異常時の視覚的違和感を低減させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を用いて実施形態１と同様に図２に示すような照明器具Ａを構成できる。
【００４６】
（実施形態３）
図５は本実施形態の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示しており、実施形態２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４７】
本実施形態の電流検出部２ｄはカレントトランスを用いないもので、整合回路２ｃの一方の出力端にアノードを接続したダイオードＤ１と、ダイオードＤ１のカソードとグランドレベルとの間に接続したコンデンサＣ６，Ｃ７の直列回路とから構成され、コンデンサＣ６，Ｃ７の接続点から電流検出信号を出力している。
【００４８】
なお、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を用いて実施形態１と同様に図２に示すような照明器具Ａを構成できる。
【００４９】
（実施形態４）
図６は本実施形態の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示しており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５０】
本実施形態は、電流検出部２ｄの代わりに、誘導コイル電流Ｉ１によって生じる磁束密度Ｂ１を検出して磁束密度検出信号を出力する磁束密度検出部２ｇを備えるもので、磁束密度検出部２ｇは、フェライトコア１１の外周に巻回した検出用コイルＬａで構成される。また磁束密度検出部２ｇと微分回路２ｅとでフェライトコア１１の磁束飽和を検出する磁束飽和検出部を構成している。
【００５１】
次に、カプラ１ｂの温度が異常上昇した場合の回路動作について説明する。前述のように熱伝導体１３と取付部材４との取付不具合等の原因でカプラ１ｂの放熱が十分に行えず、カプラ１ｂのフェライトコア１１が高温になった場合、フェライトコア１１の最大磁束密度が低下する。すると、誘導コイル電流Ｉ１によるフェライトコア１１の磁束密度Ｂ１は図７（ｂ）に示すようにピーク付近で磁束飽和が起こり、誘導コイル電流Ｉ１は図７（ａ）に示すように正弦波のピークでは急峻なパルス状の電流となる。このとき、検出用コイルＬａ両端には磁束密度Ｂ１に応じた電圧が発生しており、検出用コイルＬａの両端電圧、および図７（ｃ）に示す検出用コイル電流Ｉ２は、フェライトコア１１の磁束が飽和している期間Ｔｓにおいては一定値となる。
【００５２】
そして、検出用コイルＬａの出力を磁束密度検出信号として微分回路２ｅに入力すると、微分回路２ｅの出力電圧は図７（ｄ）に示すように、フェライトコア１１の磁束が飽和している期間Ｔｓは０となる。
【００５３】
したがって、発振制御部Ｋ２は、微分回路２ｅの出力が所定期間以上０となった場合、Ｈレベルの信号を出力してスイッチ素子ＳＷ１をオンし、スイッチング素子Ｑ２のゲート端子をグランドレベルに短絡してスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の発振動作を停止させ、誘導コイル電流Ｉ１を０にして消灯させることで、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２等の回路構成素子に過大なストレスが印加されて回路が破壊することを防止している。
【００５４】
また本実施形態において、磁束密度検出部２ｇが出力する磁束密度検出信号は、実施形態１乃至３の電流検出部２ｄが出力する電流検出信号のように異常時にパルスが発生する構成ではないので、磁束密度検出部２ｇに用いる素子は耐圧、電流耐量が小さいものでよく、安価で小型の素子を用いることができる。
【００５５】
なお、実施形態１乃至３の電流検出部２ｄを本実施形態の磁束密度検出部２ｇと併せて設け、誘導コイル電流Ｉ１の急激な変化と、検出用コイルＬａの両端電圧が所定期間以上０になることとが同時に起こった場合に、スイッチ素子ＳＷ１をオンさせて保護動作を行うことにより、さらに精度よくフェライトコア１１の磁束飽和を検出して、回路破壊を防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を用いて実施形態１と同様に図２に示すような照明器具Ａを構成できる。
【００５７】
（実施形態５）
図８は本実施形態の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示しており、実施形態４と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
無電極放電灯は、誘導コイル１２が発生する電磁界によって点灯するが、同時に誘導コイル１２が輻射雑音の発生源になる。ここで、無電極放電灯の外周に導電体を設けると雑音低減効果があることが知られている。
【００５９】
そこで本実施形態では、磁束密度検出部２ｇの検出用コイルＬａをガラスバルブ１ａの外周に巻回することで、導電体をガラスバルブ１ａの外周に巻回することと同様の役割を果たし、実施形態４と同様にフェライトコア１１の磁束飽和を検出するとともに、雑音低減効果も同時に実現している。
【００６０】
なお、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を用いて実施形態１と同様に図２に示すような照明器具Ａを構成できる。
【００６１】
（実施形態６）
図９は、本実施形態のランプユニット１の断面図を示し、実施形態４と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６２】
実施形態４、５では、ランプユニット１と回路ユニット２との間に、磁束密度検出信号を伝達する配線が必要であった。そこで本実施形態では、磁束密度の検出から発振制御部Ｋ２による誘導コイル電流Ｉ１の制御までをランプユニット１で完結して行うことで上記配線を不要とした。
【００６３】
具体的には、微分回路２ｅ、電流制御部２ｆ、磁束密度検出部２ｇをランプユニット１のユニットベース１ｃ内に設け、さらには電流制御部２ｆの動作用の電源２ｈもユニットベース１ｃ内に設けている。
【００６４】
電流制御部２ｆは、誘導コイル１２に直列接続したＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ３をユニットベース１ｃ内に備え、フェライトコア１１の磁束飽和時には、発振制御部Ｋ２がスイッチング素子Ｑ３にゲート電圧を印加することで、スイッチング素子Ｑ３のドレイン−ソース間抵抗を変化させて、誘導コイル電流Ｉ１を低減させている。
【００６５】
電源２ｈは、磁束密度検出部２ｇの検出用コイルＬａの両端間電圧を整流する整流回路ＤＢ１と、整流回路ＤＢ１の出力を平滑するコンデンサＣ６とから構成され、コンデンサＣ６の両端電圧が電流制御部２ｆに供給される。
【００６６】
このように本実施形態では、磁束密度検出部２ｇの磁束密度検出信号を回路ユニット２へ伝達する配線が必要なく、ランプユニット１−回路ユニット２間の配線は、高周波電流を供給する配線６だけでよく、構成の簡素化を図りながら実施形態４と同様の効果を実現している。
【００６７】
また、本実施形態では実施形態４を例にして説明したが、実施形態５においても同様に磁束密度の検出から発振制御部Ｋ２による誘導コイル電流Ｉ１の制御までをランプユニット１で完結して行うように構成すれば、同様の効果を得ることができる。さらには実施形態１乃至３において誘導コイル電流Ｉ１の検出から発振制御部Ｋ２による誘導コイル電流Ｉ１の制御までをランプユニット１で完結して行うようにしてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態のランプユニットを用いて実施形態１と同様に図２に示すような照明器具Ａを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態１の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示す図である。
【図２】同上の照明器具の構成を示す断面図である。
【図３】同上の各部の波形を示す図であり、（ａ）は誘導コイル電流、（ｂ）は微分回路出力信号である。
【図４】本発明の実施形態２の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態３の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態４の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示す図である。
【図７】同上の各部の波形を示す図であり、（ａ）は誘導コイル電流、（ｂ）は磁束密度、（ｃ）は検出用コイル電流、（ｄ）は微分回路出力信号である。
【図８】本発明の実施形態５の無電極放電灯点灯装置の回路構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態６のランプユニットの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  照明器具
１  ランプユニット
２  回路ユニット
１ａ  ガラスバルブ
１ｂ  カプラ
１０  窪み
１１  フェライトコア
１２  誘導コイル
１３  熱伝導体
２ｂ  インバータ部
２ｄ  電流検出部
２ｅ  微分回路
２ｆ  電流制御部
Ｋ２  発振制御部
ＳＷ１  スイッチ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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