(57)【要約】【課題】基地局間の無線接続・無線通信が容易に行える基地局装置を提供する。【解決手段】中継機能を備える無線通信装置が他の無線通信装置と無線接続する際に当該他の無線通信装置との間で行う認証過程の中で、自装置が前記中継機能を有する無線通信装置であることを前記他の無線通信装置へ認識させるための第１のデータを含む第１のフレームを当該他の無線通信装置へ送信し、前記他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第１のアドレステーブルを受信する。【選択図】      図５
2006074820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継機能を有する無線通信装置であって、
他の無線通信装置と無線接続する際に当該他の無線通信装置との間で行う認証過程の中で、自装置が前記中継機能を有する無線通信装置であることを前記他の無線通信局装置へ認識させるための第１のデータを含む第１のフレームを当該他の無線通信装置へ送信する送信手段と、
前記他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第１のアドレステーブルを受信する手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のアドレステーブルを用いて、前記他の無線通信装置に無線接続する端末装置宛てのデータフレームを当該他の無線通信装置へ転送する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第２のアドレステーブルを、前記他の無線通信装置へ送信する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
中継機能を有する無線通信装置におけるフレーム送信方法であって、
他の無線通信装置と無線接続する際に当該他の無線通信装置との間で行う認証過程の中で、自装置が前記中継機能を有する無線通信装置であることを前記他の無線通信装置へ認識させるための第１のデータを生成するステップと、
前記第１のデータを、前記認証過程で当該他の無線通信装置へ送信すべき第１のフレームに含ませて送信するステップと、
前記他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第１のアドレステーブルを受信するステップと、
を含むフレーム送信方法。
【請求項５】
前記第１のアドレステーブルを用いて、前記他の無線通信装置に無線接続する端末装置宛てのデータフレームを当該他の無線通信装置へ転送するステップをさらに含む請求項４記載のフレーム送信方法。
【請求項６】
前記無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第２のアドレステーブルを、前記他の無線通信装置へ送信するステップをさらに含む請求項４記載のフレーム送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局装置とこれら複数の基地局装置のいずれかに接続する複数の端末装置から構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮとして、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮシステムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。この無線ＬＡＮシステムの一形態として、基地局が複数の端末局をカバーするＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  （ＢＳＳ）という構成単位があり、そのＢＳＳが複数存在してネットワークを構築するというものがある。このＢＳＳ間を接続する構造的な要素をＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＤＳ）と呼ぶ。基地局はこのＤＳへの接続を行う局であり、情報はＢＳＳとＤＳとの間を基地局を介して伝達される。ＤＳによって広げられたネットワーク全体を指して、ＥＳＳ  （Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼ぶ。ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでは、ＤＳの実行に関する記述は明記されていない。
【０００３】
基地局間の通信は携帯電話システムにおいても、ある基地局に接続している端末から、異なる基地局に接続する端末に対してデータを伝達する際に用いられている。
【非特許文献１】ISO/IEC 8802-11:1999(E) ANSI/IEEE Std 802.11、1999 edition, 5.2.2 Distribution system concepts (p.11)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線ＬＡＮシステムでは、以下に示すような問題点があった。
【０００５】
（１）基地局間を無線で接続する際の具体的な手順が確立されていない。
【０００６】
（２）基地局には複数の端末が接続しているため、基地局間の通信の信頼性が損なわれるとシステム全体に与える影響が大きい。
【０００７】
（３）基地局間の通信のために無線資源を割かれ、特に、基地局と端末間が無線で接続されているシステムの場合には、各基地局がカバーするエリア内の通信容量が減少する。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、基地局間の無線接続・無線通信が容易に行える基地局装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、複数の端末が接続する複数の基地局間の通信が、基地局と端末との間の通信から影響を受けることなく、また、基地局と端末との間の通信に影響を与えることなく効率よく行える基地局装置および端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の無線通信装置は、（受信したデータフレームを他の無線通信装置へ転送する）中継機能を備える無線通信装置（例えば基地局）であって、（ａ）他の無線通信装置と無線接続する際に当該他の無線通信装置との間で行う認証過程の中で、（当該無線通信装置自身が）前記中継機能を有する無線通信装置であることを前記他の無線通信装置へ認識させるための第１のデータを含む第１のフレームを当該他の無線通信装置へ送信し、（ｂ）前記他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第１のアドレステーブルを受信する。
【００１１】
また、（ｃ）前記第１のアドレステーブルを用いて、前記他の無線通信装置に無線接続する端末装置宛てのデータフレームを当該他の無線通信装置へ転送する。
【００１２】
さらに、（ｄ）当該無線通信装置に無線接続する各端末装置のアドレスを示す第２のアドレステーブルを、前記他の無線通信装置へ送信する。
【００１３】
本発明によれば、中継機能を備える無線通信装置（例えば基地局）間が容易に無線接続することができ、ＤＳが容易に構成できる。従って、容易に新たな基地局を追加設置することができる。新たな基地局を必要に応じて容易に追加していくことが可能であることから、通信エリアの拡大、劣悪な無線通信環境下における端末装置との間の通信品質向上に迅速に対応できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、基地局間の無線接続・無線通信が容易に行える。また、容易に新たな基地局を設置することができ、通信エリアの拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
ここでは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムの場合を例にとり説明する。しかし、本発明は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムに限定するものではなく、他の無線ＬＡＮシステムやＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ：固定無線アクセス）などの無線ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム、ＢＷＡ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）システムにも適用することができる。
【００１７】
また、以下の実施形態に係る通信システムは、複数の基地局と、各基地局に接続された複数の端末とからなる通信システムであって、基地局間は無線接続を行い、端末は、上記複数の基地局のうちの１つの基地局に有線で接続する場合と、無線接続する場合とがある通信システムにも適用可能である。なお、基地局が他の基地局とは無線接続を行い、端末とは有線にて接続する場合、そのような基地局には、他の基地局と通信を行うための無線通信部と端末と通信を行うための通信部とをもつ必要がある。
【００１８】
但し、このような通信システムの場合には、基地局間で無線通信を行う場合と、基地局と無線接続する端末と基地局との間で通信を行う場合（基地局を介して他の端末と通信を行うなどの場合も含む）などに、以下の実施形態が適用可能である。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、２つの基地局間で通信を行う際に、互いに基地局であることを認識し合うまでの手順について説明する。
【００２０】
図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムにおいて、２つのＢＳＳ（第１のＢＳＳ，第２のＢＳＳ）から構成されるＥＳＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の構成を模式的に示したものである。
【００２１】
第１のＢＳＳは、アクセスポイントとしての基地局ＡＰ１と、そこに接続する複数の（例えば、ここでは、２つの）無線端末（以下、端末と呼ぶ）ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２からなる。第２のＢＳＳは、アクセスポイントとしての基地局ＡＰ２と、そこに接続する複数の（例えば、ここでは、２つの）無線端末（以下、端末と呼ぶ）ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２からなる。
【００２２】
図１に示すように、基地局（ここでは、例えば基地局ＡＰ１）は、有線ネットワーク５に接続していてもよい。
【００２３】
図３は、基地局ＡＰ１およびＡＰ２の要部の構成例を示したものである。なお、以下の説明において、基地局ＡＰ１とＡＰ２を区別する必要のないときは（両方に共通する説明の場合には）、単に基地局ＡＰと呼ぶ。
【００２４】
図３において、受信機１１では、アンテナ２０で端末からの送信信号が受信され、復調及び復号を含む処理によって受信信号が生成される。送信機１２で、アンテナ２０を介して端末へ送信すべき送信信号が生成され、これらの送信信号はアンテナ２０に供給される。
【００２５】
受信機１１からの受信信号は受信制御部１３に入力され、受信制御部１３は、例えば、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に準拠した所定の受信処理などを行う。
【００２６】
送信制御部１４は、端末へブロードキャスト、ユニキャストで送信するためのデータの生成等の、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に準拠した所定の送信処理などを行う。ここで生成されたデータは、送信機１２を通じて送信信号として端末へ送信される。アドレステーブル２１，タイマ２２については、後述する。
【００２７】
図４は、端末ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２、ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２の要部の構成例を概略的に示したものである。なお、以下の説明において、端末ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２、ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２を区別する必要のないときは（全ての端末に共通する説明の場合には）、単に端末ＳＴＡと呼ぶ。
【００２８】
端末ＳＴＡは、少なくとも、アンテナ２００と受信部２０１と送信部２０７と情報処理部２０８とタイマ２１０から構成されている。
【００２９】
情報処理部２０８で、例えば、ユーザの操作により送信データを作成したり、送信データの送信が指示されると（送信要求が生ずると）、これを受けて送信データを送信部２０７へ渡す。送信部２０７は、この送信データ（例えば、ＩＰパケットであってもよい）をＩＥＥＥ８０２．１１で規定するＭＡＣフレームと呼ばれるパケットに変換する。ディジタルデータとしてのＭＡＣフレーム（すなわち、パケット）は、所定周波数（例えば、２．４ＧＨｚ）の無線信号に変換した後、アンテナ２００から電波として発信される。ＭＡＣフレームは、
一方、アンテナ２００で受信された信号は、受信部２０１でディジタルデータとしてのＭＡＣフレームに変換され、このＭＡＣフレーム中の情報フィールドから受信データを抽出して情報処理部２０８へ渡す。この場合、情報処理部２０８は、受信データをディスプレイに表示する等の処理を行う。なお、情報処理部２０８は、上記以外にも各種情報処理を行うようになっていてもよい。
【００３０】
タイマ２１０は、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されている（ＴＳＦ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のためのもので、このタイマ（ＴＳＦタイマ）２１０については後述する。
【００３１】
図１に示す構成において、基地局ＡＰ１に対し、基地局ＡＰ２からアクセスする場合について説明する。現在、基地局ＡＰ１は、基地局ＡＰ２が存在することを知らない（認識していない）ものとする。この場合においても基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１から送信されるIEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されているビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームを受信することができる。
【００３２】
図５は、基地局ＡＰ１とＡＰ２間で通信を行う際に、互いに基地局であることを認識し合うまでの手順を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定によれば、ＢＳＳ内では、その基地局に接続する全ての端末は、当該基地局の有するタイマ２２に同期するようになっている。すなわち、基地局はタイマ（ＴＳＦ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）タイマ）２２を有し、それに接続する端末に対し、当該タイマ値を含むビーコンフレームを周期的に送信している。端末側では、このビーコンフレームを受信すると、その中に含まれるタイムスタンプ（Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）フィールド中のタイマ値に自身のもつタイマ（ＴＳＦタイマ）２１０を合わせることにより、基地局に同期するようになっている。ビーコンフレームは、このような機能を有していることから、同期信号とも呼ばれる。
【００３４】
基地局ＡＰ２が基地局ＡＰ１にアクセスする際に、まず、基地局ＡＰ１に接続する端末と同様に、基地局ＡＰ２のもつタイマ２２のタイマ値を基地局ＡＰ１のもつタイマ２２に合わせて（同期させて）から、基地局ＡＰ１と通信を行う場合について説明する。
【００３５】
図５に示すように、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１から周期的に送信されるビーコンフレームを受信する（ステップＳ３０１）。
【００３６】
IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定によれば、受信したビーコンフレームのタイムスタンプフィールドには、基地局ＡＰ１のもつタイマ２２のタイマ値のコピー（タイムスタンプ値）が書き込まれているので、基地局ＡＰ２では、そのタイマ２２を受信したタイムスタンプ値にセットする（ステップＳ３０２）。
【００３７】
次に、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１に、自分が基地局であることを認識させるための手順を開始する。
【００３８】
IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）の規定によれば、次に、オーセンティケーション（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）およびアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が続く。本実施形態では、このａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎやａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎで用いられるフレーム中に、基地局ＡＰ２が基地局である旨を基地局ＡＰ１に通知する情報を書き込むようになっている。
【００３９】
ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているＭＡＣフレームは、図６に示すように、各種制御情報が納められた最大３０バイトのＭＡＣヘッダー、最大２３１２バイトのデータが収まるデータフィールド、そしてデータが正しく送られたのかを調べるためのフレーム・チェック・シーケンス（ＦＣＳ）で構成されている。
【００４０】
ＭＡＣフレームには、ビーコン（Beacon）、オーセンティケーション（Authentication）のフレームやアソシエーション(Association)のフレームなどの管理用フレーム、ＡＣＫ（Acknowledgment）フレームやＲＴＳ（Request to Send）、ＣＴＳ（Clear to Send）フレームのようにアクセス制御で使う制御用フレーム、データ通信用のデータフレームという３種類がある。このような３つのＭＡＣフレームの種類は、ＭＡＣヘッダーにあるフレームコントロール中の「タイプ」に示されている。さらに、フレームコントロール中の「サブタイプ」で、上記のような、ビーコン、オーセンティケーション、アソシエーション、ＡＣＫ、ＲＴＳ（Request to Send）、ＣＴＳ（Clear to Send）などのＭＡＣフレームの詳細な種別を示している。
【００４１】
フレームコントロールには、「ＴｏＤＳ」フィールド（１ビット）と、「ＦｒｏｍＤＳ」フィールド（１ビット）が含まれている。これらは、データフレームのときに利用されるものであって、それ以外の種類のフレーム（例えば、オーセンティケーションやアソシエーションのフレーム）では、常に「０」が書き込まれていて利用されていない。そこで、本実施形態では、オーセンティケーションの際（あるいは、アソシエーションの際）、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１へ図６に示したフレームを送信する際、基地局から基地局への送信フレームという意味を込めて、「ＴｏＤＳ」フィールドと、「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドに「１」を書き込んで、基地局ＡＰ１へ送信する。
【００４２】
図５では、オーセンティケーションの際に、「ＴｏＤＳ」と「ＦｒｏｍＤＳ」を「１」にして送信する場合を示している。この場合、基地局の送信制御部１４では、基地局を相手としたオーセンティケーション対応の処理を行う際、送信するフレーム中、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドを「１」に書き換える処理機能を追加する必要がある。また、基地局の受信制御部１３では、基地局を相手としたオーセンティケーション対応の処理を行う際、受信したフレーム中、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドをチェックする処理機能を追加する必要がある。
【００４３】
まず、基地局ＡＰ１に、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されたａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎを要求するフレーム（authentication transaction sequence number（以下、簡単にＡＴＳＮと呼ぶ）＝１のオーセンティケーション（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フレーム）を送信する（ステップＳ３０３）。このフレーム中、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドは「１」である。これを受信した基地局ＡＰ１１は、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「１」であることから、受信したフレームの送信元は基地局であると仮定した上で、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定された応答ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームを基地局ＡＰ２に送信する（ステップＳ３０４）。このフレーム中の「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドは「１」である。
【００４４】
ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎの結果が成功（ｓｕｃｃｅｓｓ）であった場合には、基地局ＡＰ２は次に、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されたａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの要求（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを基地局ＡＰ１に送信する（ステップＳ３０５）。これを受信した基地局ＡＰ１は、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定された応答（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを基地局ＡＰ２に送信する（ステップＳ３０６）。ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの結果が成功であった場合には、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１は基地局ＡＰ２を基地局と認識する（ステップＳ３０７）。
【００４５】
なお、アソシエーションの際にも、「ＴｏＤＳ」と「ＦｒｏｍＤＳ」を「１」にして送信するようにしてもよい。
【００４６】
IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）の規定によれば、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔフレーム内の「ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」フィールドのＥＳＳとＩＢＳＳを記述する部分は、ビーコンフレームのときと、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  フレームのときのみ利用されているものであるのである。そこで、アソシエーションの際に、この記述部分を用いて、基地局ＡＰ２が基地局である旨を基地局ＡＰ１に通知する情報を書き込むようにしてもよい。この場合も、上記同様にして、基地局ＡＰ１は基地局ＡＰ２を基地局と認識することができる。
【００４７】
さて、ここまでの手順により、基地局ＡＰ１は基地局ＡＰ２を基地局と認識するに至った。
【００４８】
ところで、ＤＳ通信で、一方のＢＳＳ内の端末から他方のＢＳＳ内の端末にデータフレームを中継する場合、その中継点となる基地局では、どの基地局にどのような端末が接続されているかを予め知っておく必要がある場合もある。そのために、各基地局は、自分を含め、どの基地局にどのような端末が接続されているかを登録したアドレステーブル２１を持つようにしてもよい。
【００４９】
このアドレステーブル２１は、例えば、図７に示すように、中継装置となる基地局のアドレス（例えば、ＭＡＣアドレス）毎に、その基地局に接続される端末のアドレス（例えばＭＡＣアドレス）を登録したものである。例えば、図７（ａ）は、基地局ＡＰ１の属する第１のＢＳＳに対応するアドレステーブルであり、図７（ｂ）は、基地局ＡＰ２の属する第２のＢＳＳに対応するアドレステーブルである。
【００５０】
なお、以下の説明において、基地局ＡＰ１、ＡＰ２のアドレス（ＭＡＣアドレス）は、それらの符号をそのまま用いて、それぞれ「ＡＰ１」「ＡＰ２」とし、端末ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２，ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２のアドレス（ＭＡＣアドレス）も、それらの符号をそのまま用いて、それぞれ「ＳＴＡ１１」、「ＳＴＡ１２」、「ＳＴＡ２１」、「ＳＴＡ２２」とする。また、各基地局のアドレス（ＭＡＣアドレス）は、当該基地局の属するＢＳＳの識別子（ＢＳＳＩＤ）として用いる。
【００５１】
図５のステップＳ３０７が終了した時点では、基地局ＡＰ１は、基地局ＡＰ２に接続されている端末を示した情報（例えば、図７（ｂ）のアドレステーブル）を得ていない。また、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１に接続されている端末を示した情報（例えば、図７（ａ）のアドレステーブル）を得ていない。そこで、次に、基地局ＡＰ１と基地局ＡＰ２はそれぞれのアドレステーブルを交換する（ステップＳ３０８）。その結果、基地局ＡＰ１では、図７（ａ）に示したアドレステーブルに加え、図７（ｂ）に示したアドレステーブルを得る（ステップＳ３０９）。また、基地局ＡＰ２でも、図７（ｂ）に示したアドレステーブルに加え、図７（ａ）に示したアドレステーブルを得る（ステップＳ３０９）。
【００５２】
このように、各基地局が、その基地局と通信可能な他の基地局のアドレステーブルを有することにより、データフレームの中継が容易に行える。すなわち、ある基地局が受信したデータフレームが自局の属するＢＳＳ以外のＢＳＳ向けのものであるときは、アドレステーブルを参照して、当該データフレームをどのＢＳＳの基地局へ送信すべきかを判断して、その基地局宛てに当該データフレームを送信することができる。
【００５３】
このようなアドレステーブル２１は、何も、基地局ＡＰ１、ＡＰ２自身が保持する必要はない。例えば、図２に示すように、全ての基地局のアドレステーブルを一括管理する管理装置１００が別途存在し、この管理装置１００が基地局ＡＰ１、ＡＰ２と互いに通信可能に接続されていてもよい。この場合、図５のステップＳ３０８で基地局ＡＰ２が自局のＢＳＳ対応のアドレステーブル（図７（ｂ））を管理装置１００に登録する。そして、基地局側でアドレステーブルを参照する必要が生じた場合に、この管理装置１００にアクセスするような構成であってもよい。
【００５４】
また、小規模なシステムの場合、各基地局は、自局のＢＳＳ対応のアドレステーブルのみを保持し、他の基地局のアドレステーブルを保持しなくともよい。この場合、ある基地局が受信したデータフレームが自局の属するＢＳＳ以外のＢＳＳ向けのものであるときは、他の全ての基地局へ当該データフレームを送信すればよい。
【００５５】
以上のようにして、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１から基地局であると認識され、基地局ＡＰ１とのＤＳ通信が可能となる。それと同時に、基地局ＡＰ２は、基地局として自局のＢＳＳ（第２のＢＳＳ）内の端末とも通信が可能となる。すなわち、基地局ＡＰ２はビーコンフレームの送出を開始する。
【００５６】
すると、第２のＢＳＳ内の端末（例えば、端末ＳＴＡ２１）は、基地局ＡＰ２から送信されるビーコンフレームを受信した後、基地局ＡＰ２および第２のＢＳＳ内の他の端末（例えば端末ＳＴＡ２２）との間で通信が行える。また、第２のＢＳＳ内の端末（例えば、端末ＳＴＡ２１）は、基地局ＡＰ２を介して、第１のＢＳＳに属する基地局ＡＰ１とも通信が可能となる。また、第２のＢＳＳ内の端末（例えば、端末ＳＴＡ２１）は、基地局ＡＰ１を介して第１のＢＳＳに属する端末（端末ＳＴＡ１１）とも通信が可能となる。さらに、第２のＢＳＳ内の端末（例えば、端末ＳＴＡ２１）は、基地局ＡＰ１を介して、有線ネットワーク上の端末とも通信が可能となる。
【００５７】
以上説明したように、上記第１の実施形態によれば、基地局間の無線通信接続が可能となり、ＤＳが容易に構成でき、従って、容易に新たな基地局を追加設置することができる。新たな基地局を必要に応じて容易に追加していくことが可能であることから、通信エリアの拡大、劣悪な無線通信環境下の端末の通信品質向上に迅速に対応できる。
【００５８】
図８を参照して、新たな基地局を追加することの利点を説明する。
【００５９】
図８（ａ）は、基地局ＡＰ１から壁などで隔てられた会議室内に端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡＴ５０３が存在する場合を示している。この場合、壁により、基地局ＡＰ１と端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡ５０３の間の通信は、非見通し通信（ＮＬＯＳ：  Ｎｏｎ  Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）となり、通信条件が悪い。そこで、端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡＴ５０３との通信が容易な場所、すなわち、図８（ｂ）に示すように端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡ５０３と見通し通信（ＬＯＳ：  Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）を確保できる場所に、新たに基地局として基地局ＡＰ２を設置する。
【００６０】
基地局ＡＰ１、ＡＰ２間を上記第１の実施形態のように無線接続し、さらに、基地局ＡＰ２に端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡ５０３を接続する。基地局ＡＰ２を中継点として、基地局ＡＰ１と端末ＳＴＡ５０１〜ＳＴＡ５０３が通信を行うことにより、図８（ａ）の構成に比べ、高速で高品質な通信が可能となる。
【００６１】
このように、基地局を追加設置することは、上記無線ＬＡＮシステムに限らず、ＦＷＡなどのシステムでも利用することができる。
【００６２】
また、上記第１の実施形態では、基地局ＡＰ２のタイマ２２と基地局ＡＰ１のタイマ２２は同期している（双方の基地局におけるビーコンフレームなどのフレームの送信タイミングがほぼ同じである）。従って、第１のＢＳＳと第２のＢＳＳの同期が取れ、ＢＳＳ間で生じる隠れ端末問題が回避できる。すなわち第１および第２のＢＳＳでの信号を受信することが可能な端末間でのフレーム送信時の衝突を、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されたＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）によって回避できる。すなわち、上記第１の実施形態によれば、干渉を削減し、互いのＢＳＳにおける通信品質の向上が図れる。
【００６３】
なお、ここで、基地局ＡＰ２のタイマ２２と、基地局ＡＰ１のタイマ２２とは同期しているので、両者から送信されるビーコンフレームの送信タイミングはほぼ同じである。従って、基地局ＡＰ２でのビーコンフレームの送信時に基地局ＡＰ１からのビーコンフレームが全く重なって受信できないこともある。
【００６４】
そこで、基地局ＡＰ２の送信制御部１４では、基地局ＡＰ１とビーコンフレームを送信するタイミングが合っているかを判断するために、所定回数ビーコンフレームを送信した後は、次からのビーコンフレームの送信を止め、基地局ＡＰ１からのビーコンフレームを受信する。そして、それ以降のビーコンフレームの送信タイミングを調整するようにしてもよい。
【００６５】
また、基地局ＡＰ２が受信フェーズ時に基地局ＡＰ１からのビーコンフレームを受信しないときには、ビーコンフレーム送信のタイミングが基地局ＡＰ１と合っていると判断してもよい。一方、受信フェーズ時に基地局ＡＰ１からのビーコンフレームを受信したときには、その送信タイミングに自局のビーコンフレームの送信タイミングを合わせるように調整するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、基地局ＡＰ１と基地局ＡＰ２で送信するビーコンフレームのチャネルが異なる場合には、基地局ＡＰ２には、ビーコンフレームの送信時に基地局ＡＰ１がビーコンフレーム送信に用いるチャネル用に別の受信部が設けられていてもよい。この場合、基地局ＡＰ２がビーコンフレームを送信する間も基地局ＡＰ１からのビーコンフレームを受信できる、これによりビーコンフレーム送信のタイミングを基地局ＡＰ１に合うように調整することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１にアクセスする際には、まず自局のタイマ２２のタイマ値を基地局ＡＰ１のタイマ２２に合わせて（同期させて）から、基地局ＡＰ１と通信を行うようになっていた（図５のステップＳ３０２）。しかし、この場合に限らず、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と非同期に動作するようにしてもよい。すなわち、図５のステップＳ３０２の処理（すなわち、自局のタイマ２２のタイマ値を基地局ＡＰ１から送信されるビーコンフレームに基づき、基地局ＡＰ１のタイマ２２のタイマ値に合わせる動作）を省略してもよい。
【００６８】
基地局ＡＰ１とＡＰ２とが同期して動作する場合および非同期に動作する場合、基地局ＡＰ１（基地局ＡＰ２）は、基地局ＡＰ１（基地局ＡＰ２）の属する第１のＢＳＳ（第２のＢＳＳ）内のみで送受信されるフレームを受信して、衝突を避けるために送信待ち時間を設定する動作を行う（ＮＡＶを設定する）。
【００６９】
基地局ＡＰ１とＡＰ２とが非同期に動作すると、基地局ＡＰ１と基地局ＡＰ２からビーコンフレームを送信するタイミングが異なる。従って、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１の属する第１のＢＳＳ内のみで送受信されるフレームを受信して、ＮＡＶを設定し、さらに、基地局ＡＰ１からのビーコンフレームを受信し、それに対しても衝突をさけるために、ＮＡＶを設定する。このため、基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１への通信や、第２のＢＳＳ内での通信が極端に抑制されてしまう。また、基地局ＡＰ１についても上記同様である。
【００７０】
このような問題を解決するため、基地局ＡＰは、電波の衝突を敢えて容認し、基地局間の通信を自局の属するＢＳＳ内での通信に優先させるようにしてもよい。
【００７１】
第２の実施形態にかかる基地局では、フレームを受信した際に、そのフレームのアドレスフィールドをチェックして、（ａ１）自局宛てのフレーム（自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳから自局宛てに送信されたフレーム、自局のＢＳＳ内の端末が受信先や送信元になっているフレームを含む）に対しては、所定の受信処理を行う。また、（ａ２）自局の属するＢＳＳ内の端末間で自局を介さない通信で用いられているデータフレームの場合には、自局からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。（ａ３）自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳ内で（自局および自局のＢＳＳ内の端末を含めず）通信を行っている際に用いられているデータフレームであるときは（従来は、ＮＡＶを設定していたが）、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定せず）棄却する。
【００７２】
上記（ａ３）の場合には、ＮＡＶを設定することがないので、基地局は、当該他のＢＳＳ内の基地局へ送信すべきデータがあるときは、ただちに当該他のＢＳＳ内の基地局への送信動作を開始することができる。
【００７３】
また、自局の属するＢＳＳ内の端末へ送信するデータがあるときも、自局の属するＢＳＳ内での通信が行われていなければ、直ちに当該端末へ送信動作を開始することができる。
【００７４】
第１および第２のＢＳＳ内の信号を受信することが可能な端末の場合、受信するフレームが多いために、ＮＡＶによって通信が抑制されてしまう。
【００７５】
そこで、第１および第２のＢＳＳ内の信号を受信することが可能な端末では、フレームを受信した際に、その受信フレームのアドレスフィールドをチェックして、（ｂ１）基地局宛てでなく、しかも自装置宛てのフレームに対しては所定の受信処理を行う。（ｂ２）上記以外のフレームの場合は（従来はＮＡＶを設定していたが）、受信フレームのアドレスフィールドに自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが（「ＢＳＳＩＤ」などとして）含まれているときのみ、自装置からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。（ｂ３）一方、自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが（「ＢＳＳＩＤ」などとして）含まれていないときは（従来は、ＮＡＶを設定するようになっていたが）、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定することなく）、棄却する。
【００７６】
このようにして、第２の実施形態に係る各端末は、自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが（「ＢＳＳＩＤ」などとして）含まれていないフレームを受信してもＮＡＶを設定しないので、送信すべきデータがあるときは、送信待ちを行う必要なく、効率よく送信動作を開始することができる。
【００７７】
このような基地局ＡＰ、端末ＳＴＡにおける受信フレームに対する処理は、何も、基地局ＡＰ１とＡＰ２とが非同期に動作する場合に限られるものではなく、効率よく通信を行うために、第１の実施形態で説明した基地局ＡＰ１とＡＰ２とが同期して動作する場合にも適用する事が望ましい。
【００７８】
基地局ＡＰ、端末ＳＴＡにおける以上の受信フレームに対する処理は、図６に示すＭＡＣフレームの４つのアドレスフィールド（「アドレス１」「アドレス２」「アドレス３」「アドレス４」）と、コントロールフィールド中の「ＴｏＤＳ」フィールドと、「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドをチェックすることにより実行可能である。
【００７９】
IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定された上記各フィールの利用方法について簡単に説明する。
【００８０】
「ＴｏＤＳ」フィールドは、データフレームの場合に使用されるもので、ＤＳ通信において、基地局に向けて送信されたフレームであるときは、このフィールドには「１」がセットされ、それ以外は「０」となる。
【００８１】
「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドは、データフレームの場合に使用されるもので、ＤＳ通信において、基地局から送信されたフレームであるときは、このフィールドには「１」がセットされ、それ以外は「０」となる。
【００８２】
「ＴｏＤＳ」フィールドが「０」で「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「０」のときは、同じＢＳＳ内の１つの端末から他の端末へ向けて送信されたデータフレームである。「ＴｏＤＳ」フィールドが「１」で「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「０」のときは、ＤＳ通信であって、端末から基地局へ送信されたデータフレームである。「ＴｏＤＳ」フィールドが「０」で「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「１」のときは、ＤＳ通信であって、基地局から端末へ送信されたデータフレームである。「ＴｏＤＳ」フィールドが「１」で「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「１」のときは、ＤＳ通信であって、基地局から基地局へ送信されたデータフレームである。
【００８３】
４つのアドレスフィールドには、それぞれＢＳＳＩＤ（ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ｓｏｕｒｃｅアドレス（ＳＡ）、ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎアドレス（ＤＡ）、ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒアドレス（ＴＡ）、ｒｅｃｅｉｖｅｒアドレス（ＲＡ）のいずれかが含まれる。
【００８４】
ＢＳＳＩＤは、当該フレームの送信元はどのＢＳＳに存在するかを示す。通常は基地局のＭＡＣアドレスである。
【００８５】
ＤＡは、当該フレームを最終的に受信する受信先のＭＡＣアドレスを示す。
【００８６】
ＳＡは、当該フレームを生成した送信元のＭＡＣアドレスを示す。
【００８７】
ＴＡは、当該フレームをＤＡに送信するための中継点として、当該フレームを受信し送信した、その送信元のＭＡＣアドレスを示す。
【００８８】
ＲＡは、当該フレームをＤＡに送信するための中継点として、当該フレームを受信する受信先のＭＡＣアドレスを示す。
【００８９】
例えば、端末ＳＴＡ２１から端末ＳＴＡ１１へフレームを送信する場合を例にとり、図９を参照して、４つのアドレスフィールドと、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドの利用方法について説明する。
【００９０】
図５に示した手順を経て、基地局ＡＰ２は、既に、基地局ＡＰ１から基地局であると認識されているものとする。
【００９１】
図１０に示すように、端末ＳＴＡ２１は、基地局ＡＰ２から送信されるビーコンフレームを受信し（ステップＳ３５１）、オーセンティケーション、アソシエーションを行い（ステップＳ３５２、ステップＳ３５３）、それらが成功すると次に、端末ＳＴＡ１１宛てのデータフレームを送信する。
【００９２】
その際、まず、基地局ＡＰ２へ送信する（ステップＳ３５４）。このときのデータフレーム中の４つのアドレスフィールドと、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドを、図９の最上段に示す。
【００９３】
次に、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１にデータフレームを送信する（ステップＳ３５５）。このときのデータフレーム中の４つのアドレスフィールドと、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドを、図９の上から２段目に示す。
【００９４】
さらに、基地局ＡＰ１は、端末ＳＴＡ１１にデータフレームを送信する（ステップＳ３５６）。このときのデータフレーム中の４つのアドレスフィールドと、「ＴｏＤＳ」フィールドと「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドを、図９の上から３段目に示す。
【００９５】
次に、図１１を参照して、端末ＳＴＡ、基地局ＡＰにおけるデータフレームを受信する際の処理動作について説明する。なお、データフレームを送受信する際には、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）の規定によれば、予めＲＴＳ／ＣＴＳフレームの交換を行ってもよく、ユニキャストのデータフレームを受信した側からはＡＣＫフレームが送信される。ここで、データフレームとは、説明の簡単のために、データフレームを送受信する際に交換されるこれら全てのフレームを含むものとする。
【００９６】
ここでは、上記のような、自分宛のフレームを受信したり、フレームを棄却したり、ＮＡＶを設定したりするに至るまでの判断処理について説明する。なお、図１１において、点線で示した動きは、従来の動作であり、参考のために従来との違いを明確にするために示している。
【００９７】
まず、基地局ＡＰにおけるデータフレームの受信処理動作について説明する。基地局ＡＰは、フレームを受信し（ステップＳ４０１）、それが、「ＤＡ」あるいは「ＲＡ」あるいは「ＢＳＳＩＤ」として自局のアドレスが記述されている、自局宛てのフレーム（自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳから自局宛ての送信されたフレーム、自局のＢＳＳ内の端末が受信先や送信元になっているフレームを含む）であるとき（ステップＳ４１１）、当該受信フレーム対応の受信処理を行う（ステップＳ４１２）。
【００９８】
当該受信フレームが、自局の属するＢＳＳ内の端末間で自局を介さない通信で用いられているデータフレームの場合には（ステップＳ４１３）、基地局ＡＰは、ステップＳ４１４へ進み、自局からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。
【００９９】
ステップＳ４１３において、当該受信フレームが、自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳ内で（自局および自局のＢＳＳ内の端末を含めず）通信を行っている際に用いられているデータフレームであるときは（従来は、ＮＡＶを設定するようになっていたが）、基地局ＡＰは、ステップＳ４１５へ進み、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定せず）棄却する。
【０１００】
すなわち、基地局ＡＰでは、フレームを受信した際、当該受信フレームが自局宛てでない場合、当該受信フレームが、自局を介さずに自局のＢＳＳ内の端末間で通信を行う際に送受信されるフレームであるという条件を満たすときには、自局からデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）が、当該受信フレームが上記条件を満たさないときにはＶＡＶの設定は行わない。
【０１０１】
具体的には、図１１に示すように、ステップＳ４１１において、「アドレス１」フィールドに自局のアドレスがあるときは、当該受信フレームを受信する（ステップＳ４１２）。
【０１０２】
ステップＳ４１３では、当該受信フレームが、例えば、自局の属するＢＳＳ内の端末間で自局を介さない通信で用いられているデータフレームのように、自局のＢＳＳ内に関係あるフレームであるとき、基地局ＡＰは、ステップＳ４１４へ進み、自局からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。
【０１０３】
自局のＢＳＳ内に関係あるフレームであるときとは、例えば、当該受信フレームの「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「１」である場合には、「アドレス２」フィールドに、例えば「ＴＡ」、「ＢＳＳＩＤ」として、自局のＭＡＣアドレスや自局の属するＢＳＳ内の端末のアドレスが記述されているときであり、また、当該受信フレームの「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「０」である場合には、「アドレス１」フィールドに、例えば「ＢＳＳＩＤ」「ＤＡ」として、自局のＭＡＣアドレスや自局の属するＢＳＳ内の端末のアドレスが記述されているときである。
【０１０４】
ステップＳ４１３において、上記以外のフレーム、すなわち、自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳ内で（自局を含めず）通信を行っている際に用いられているデータフレームであるときは、基地局ＡＰは、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定せず）棄却する（ステップＳ４１５）。
【０１０５】
次に、端末ＳＴＡにおけるデータフレームの受信処理動作について説明する。
【０１０６】
端末ＳＴＡはフレームを受信すると（ステップＳ４０１）、基本的には、当該受信フレームが、基地局宛てでなく（「ＴｏＤＳ」＝０）、しかも「ＤＡ」として自装置のアドレスが記述されているとき（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０４に進み、そのような受信フレームに対し受信処理を行う。
【０１０７】
ステップＳ４０３において、受信フレームのアドレスフィールドに、「ＤＡ」として自装置のアドレスが記述されていないときであっても、「ＢＳＳＩＤ」あるいは「ＳＡ」あるいは「ＤＡ」あるいは「ＴＡ」あるいは「ＲＡ」として自装置の属するＢＳＳ内の基地局のアドレスが記述されているときは（ステップＳ４０５）、端末ＳＴＡは、ステップＳ４０６へ進み、自装置からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。
【０１０８】
一方、ステップＳ４０２において、当該受信フレームが基地局宛ての場合、受信フレームのアドレスフィールドに、「ＢＳＳＩＤ」あるいは「ＳＡ」あるいは「ＤＡ」あるいは「ＴＡ」あるいは「ＲＡ」として、自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが含まれていれば（ステップＳ４０８）、端末ＳＴＡは、ステップＳ４０９へ進み、自装置からのデータフレームの送信を抑制するための動作を行う（ＮＡＶを設定する）。
【０１０９】
ステップＳ４０８において、当該受信フレームのアドレスフィールドに自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが含まれていないときは、端末ＳＴＡは、ステップＳ４１０へ進み、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定することなく）棄却する。
【０１１０】
このように、端末ＳＴＡでは、受信したフレームが自分宛でない場合、以下の２つの条件のうちのいずれか一方を満たす場合に、ＮＡＶを設定する。第１の条件としては、当該受信フレームが、自分の属するＢＳＳの基地局と他の基地局との間の通信の際に送受信されているフレームであること、第２の条件としては、自分の属するＢＳＳの基地局と、当該ＢＳＳ内の自分以外の他の端末との間で通信を行う際に送受信されるフレームであること、である。
【０１１１】
具体的には、図１１に示すように、ステップＳ４０２において、「ＴｏＤＳ」フィールドが「０」で、その受信フレームが基地局宛でないときは、端末ＳＴＡは、ステップＳ４０３へ進む。ステップＳ４０３において、「アドレス１」に、「ＤＡ」として自分のＭＡＣアドレスが記述されているときは、端末ＳＴＡは、当該受信フレームを受信する（ステップＳ４０４）。
【０１１２】
ステップＳ４０３において、当該受信フレームが自分宛てでないときは、端末ＳＴＡは、ステップＳ４０５へ進む。ステップＳ４０５において、当該受信フレームは自分宛てではないが、自分が属するＢＳＳ内のものであるとき、ＮＡＶを設定する。すなわち、当該受信フレームの「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「１」である場合には、さらに「アドレス２」フィールドに、「ＢＳＳＩＤ」あるいは「ＴＡ」として、自分の属するＢＳＳの基地局のアドレスが記述されているとき、あるいは、当該受信フレームの「ＦｒｏｍＤＳ」フィールドが「０」である場合には、さらに「アドレス３」フィールドに、「ＳＡ」として自分の属するＢＳＳの基地局のアドレスが記述されているとき、ステップＳ４０６へ進み、ＮＡＶを設定する。
【０１１３】
ステップＳ４０５において、当該受信フレームの宛先が自分宛てではなく、しかも自分が属するＢＳＳのものでもないときは、当該受信フレームを棄却する（ステップＳ４０７）。
【０１１４】
ステップＳ４０２において、「ＴｏＤＳ」フィールドが「１」で、その受信フレームが基地局宛である場合には、端末ＳＴＡは、ステップＳ４０８へ進む。ステップＳ４０８において、当該受信フレームの受信先や送信元に、自装置の属するＢＳＳの基地局のアドレスが記述されているとき、すなわち、「アドレス１」あるいは「アドレス２」に、「ＢＳＳＩＤ」、「ＲＡ」、「ＴＡ」、「ＳＡ」、「ＤＡ」として自身が属するＢＳＳの基地局のアドレスが記述されていているときは、端末ＳＴＡは、ＮＡＶを設定する（ステップＳ４０９）。
【０１１５】
ステップＳ４０８において、当該受信フレームの受信先や送信元に、自装置の属するＢＳＳの基地局のアドレスが記述されていないときは、端末ＳＴＡは、ステップＳ４１０へ進み、当該受信フレームを棄却する。
【０１１６】
なお、上記処理は、基地局ＡＰの場合、受信制御部１３で実行されて、受信制御部１３が送信制御部１４を制御するよう動作するようになっている。また、端末ＳＴＡの場合、上記処理は、受信部２０１で実行されて、受信部２０１が送信部２０７を制御するよう動作するようになっている。
【０１１７】
このように、基地局ＡＰでは、フレームを受信した際、その受信フレームが、自局の属するＢＳＳとは異なる他のＢＳＳ内で（自局および自局のＢＳＳ内の端末を含めず）通信を行っている際に用いられているデータフレームであるときは（従来は、ＮＡＶを設定するようになっていたが）、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定せず）棄却する。従って、基地局ＡＰは、当該他のＢＳＳ内の基地局へ送信すべきデータがあるときは、ただちに当該他のＢＳＳ内の基地局へデータを送信するための送信動作を開始することができる。このように、基地局では、他のＢＳＳ内での送受信フレームを受信した場合は、電波の衝突を敢えて容認し、基地局間の通信および自局の属するＢＳＳでの通信を優先させることにより、基地局間の通信および自局の属するＢＳＳでの通信が効率よく行える。
【０１１８】
また、端末ＳＴＡでは、フレームを受信した際、その受信フレームのアドレスフィールドに自装置が属するＢＳＳの基地局のアドレスが（「ＢＳＳＩＤ」などとして）含まれていないとき（従来は、ＮＡＶを設定するようになっていたが）、当該フレームに対する処理は行わず（ＮＡＶを設定することなく）棄却する。従って、端末ＳＴＡは、送信すべきデータがあるときは、送信待ちを行う必要なく、効率よく送信動作を開始することができる。
【０１１９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、図１に示した無線ＬＡＮシステムにおいて、基地局ＡＰ１とＡＰ２のうちの一方（例えば、ここでは基地局ＡＰ２）が、指向性アンテナを有している場合の基地局間の通信について説明する。すなわち、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１に対して指向性アンテナのビームを向けて、基地局間で通信を行う場合について説明する。なお、以下の説明において、基地局ＡＰ２が指向性アンテナを有する場合を例に説明するが、逆に基地局ＡＰ１が指向性アンテナを有する場合も同様である。
【０１２０】
なお、基地局ＡＰ１に対し、基地局ＡＰ２が基地局である旨を認識させるための処理は、第１あるいは第２の実施形態で説明した手法を用いるものとする。
【０１２１】
［全体構成］  
図１２は、第３の実施形態に係る無線通信システムであり、図１と同一部分には同一符号を付している。基地局ＡＰ２は、図３のアンテナ２０に替えて、指向性アンテナ２を備えている。指向性アンテナ２は１つの比較的狭い指向性パターン(指向性ビームあるいはアンテナビームという)３−１を形成して、基地局ＡＰ１、端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２のいずれかと通信を行うようになっている。
【０１２２】
また、図１２に示すように、基地局ＡＰ２は特定の固定位置に設置され、有線ネットワーク５に接続されていてもよい。
【０１２３】
［基地局装置について］  
本実施形態に係る基地局ＡＰ１の構成は、図３において、アンテナ２０が指向性アンテナ２に置き換えられたものである。
【０１２４】
次に、図１３を用いて指向性アンテナ２の具体的な構成例について説明する。
【０１２５】
指向性アンテナ２は、図１３に示すようにアンテナ素子３０−１、送受切り替えスイッチ３１−１、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３２−１、ダウンコンバータ３３−１、受信ビーム形成回路３５−１、送信ビーム形成回路３６−１、アップコンバータ３８−１、高周波電力増幅器（ＨＰＡ）３９−１及びビーム制御部４０を有する。
【０１２６】
指向性アンテナ２の動作を説明する。アンテナ素子３０−１によって受信されたＲＦ信号は、送受切り替えスイッチ３１−１を介してＬＮＡ３２−１に入力され、所定レベルに増幅される。ＬＮＡ３２−１で増幅されたＲＦ信号は、ダウンコンバータ３３−１に入力され、周波数帯が電波周波数（ＲＦ）から中間周波数（ＩＦ）もしくはベースバンド（ＢＢ）へ変換された後、受信ビーム形成回路３５−１に入力する。
【０１２７】
受信ビーム形成回路３５−１では、入力された信号は、ビーム制御部４０によって設定された受信用複素重み係数に従って重み付けされて合成されることにより、受信アンテナビームが形成される。受信ビーム形成回路３５−１からの受信アンテナビームに対応した信号は、図３中の受信機１１に供給される。
【０１２８】
一方、送信ビーム形成回路３６−１には、図３中の送信機１２からの送信信号ＴＳ１が入力する。送信ビーム形成回路３６−１では、入力された送信信号に対してビーム制御部４０によって設定された送信用複素重み係数が乗じられる。
【０１２９】
送信ビーム形成回路３６−１からの出力信号は、アップコンバータ３８−１に入力される。ここで当該出力信号（すなわち、送信信号）は、その周波数帯が、中間周波数（ＩＦ）もしくはベースバンド（ＢＢ）から電波周波数（ＲＦ）へ変換されて、ＨＰＡ３９−１に入力される。ＨＰＡ３９−１により増幅された送信信号は、スイッチ３１−１を介してアンテナ素子３０−１に供給され、基地局ＡＰや端末装置ＳＴＡへ送信される。
【０１３０】
ビーム制御部４０は、前述したように受信ビーム形成回路３５−１に対しては受信用複素重み係数を設定し、送信ビーム形成回路３６−１に対しては送信用複素重み係数を設定するが、それらは、同一の基地局、端末と通信を行うための重み係数が設定されるようになっている。
【０１３１】
ここでは、基地局ＡＰ２は、その指向性アンテナのビームを基地局ＡＰ１に対して向けるために、基地局ＡＰ２の位置を基準としたときの基地局ＡＰ１の相対的な位置情報を用いる。
【０１３２】
この場合、図１４に示したように、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と認証過程（オーセンティケーション、アソシエーション）を経た後（図５の説明参照）、基地局ＡＰ１に対して、基地局ＡＰ１の位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）を通知するよう要求を出してもよい（ステップＳ３１１）。これにより基地局ＡＰ１の位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）を得る（ステップＳ３１２）。基地局ＡＰ１の位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）と自局の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）との差分を取り、これによって基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１の上記相対的な位置情報を得ることができる。
【０１３３】
基地局ＡＰ１の相対的な位置情報を取得した基地局ＡＰ２はそれに基づき、基地局ＡＰ１に指向性アンテナのビームが向くように、受信用複素重み係数と、送信用複素重み係数を設定し、それをその後の基地局ＡＰ１との間での無線通信の送受に用いる（ステップＳ３１３）。
【０１３４】
この場合、基地局ＡＰ１や基地局ＡＰ２は自身の位置情報をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いることによって把握してもよいし、予め規定値として定められていることによって把握してもよい。
【０１３５】
あるいは基地局ＡＰ２はユーザ入力などによって基地局ＡＰ１の位置情報を把握してもよい。この場合も基地局ＡＰ１の位置情報が絶対的な位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）で与えられた場合には、基地局ＡＰ２の絶対的な位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）との差分を取り、基地局ＡＰ２の位置を基準としたときの基地局ＡＰ１の相対的な位置情報を得ることができる。予め相対的な位置情報を与えられていてもよい。
【０１３６】
位置情報は前述のように、指向性アンテナのビーム構成のための重み係数を設定するためのものである。例えば基地局同士の高さがほぼ同じであれば、ｚ軸の情報などを省略して、上記重み係数を設定することもできる。
【０１３７】
以上説明したように、上記第３の実施形態によれば、指向性ビームを用いることにより、基地局間の通信品質を向上することができる。また、特に第２の実施形態と組み合わせて用いた場合、ＮＡＶを設定しないことにより発生する無線信号の衝突を軽減するのに有効である。
【０１３８】
次に、基地局ＡＰ２における、指向性アンテナの重み係数を決定する他の方法について説明する。すなわち、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１の位置情報を、基地局間でのフレーム交換から間接的に得るようにしてもよい。
【０１３９】
交換するフレームとは、オーセンティケーションやアソシエーションで用いるフレームや、データフレームを送信する際のＲＴＳ／ＣＴＳの組み合わせや、データフレームとその後のＡＣＫの応答、などのように基地局間での全てのフレーム交換を指す。
【０１４０】
基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１から送信されるフレームの到来角に基づき、指向性アンテナの重み係数を設定する。基地強ＡＰ２は、引き続き基地局ＡＰ１から送信されたフレームを受信し、指向性アンテナの指向角を修正する必要があると判断した場合には修正する。また、フレーム交換を何回か重ねる中で到来角があるレンジ内に収まっていると判断できた場合にはビーム幅をそのレンジにまで狭めるようにビームのパラメータを定めてもよい。
【０１４１】
この設定された重み係数から得られるアンテナビームによって基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１に信号を送信する。
【０１４２】
この手法は、例えば、図１４のステップＳ３１２で基地局ＡＰ２が既に基地局ＡＰ１の位置情報を把握している場合にも、指向性アンテナの指向角の精度を増すために用いることができる。
【０１４３】
このように、基地局ＡＰ２では、その指向性アンテナの重み係数を、受信したフレームの到来角に基づき修正していくことにより、相手基地局ＡＰ１に向ける指向性アンテナのビームを構成するための重み係数の精度が増し、ビーム幅を狭めることができる。これにより、基地局ＡＰ２から同一のチャネルを用いている他の基地局あるいは端末ＳＴＡに及ぼす干渉の影響をさらに削減することができ、通信容量の拡大を図ることができる。
【０１４４】
特に、第２の実施形態と組み合わせた場合には、ＮＡＶを設定しないことにより発生する無線信号の衝突をより軽減することができる。
【０１４５】
上記第３の実施形態では、基地局間の通信において、基地局ＡＰ２のみが指向性アンテナを有し、基地局ＡＰ１にアンテナビームを向けて送受を行なっていたが、この場合に限らず、双方の基地局が指向性アンテナを有し、互いに相手基地局に対してアンテナビームを向けて送受を行うようにしてもよい。
【０１４６】
この場合、基地局ＡＰ１の構成は、第３の実施形態で説明した図１３と同様である。
【０１４７】
基地局ＡＰ１も、指向性アンテナのビームが基地局ＡＰ２に向くように重み係数を設定するため、基地局ＡＰ２の位置情報を把握する必要ある。この場合、図１４を参照して説明したように、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３の手順を基地局ＡＰ１においても行えばよい。
【０１４８】
通信する２つの基地局が相互に指向性アンテナのビームを向けて送受をすることによって、一方のみが指向性アンテナを有する場合に比べ、基地局間の通信品質をさらに高めることができる。
【０１４９】
したがって、基地局ＡＰ２のみが指向性アンテナを有する場合には、基地局ＡＰ２からの同一チャネルへの干渉の影響を削減できるのみであったのが、基地局ＡＰ１も指向性アンテナを用いることによって、基地局ＡＰ１からの同一チャネルへの干渉の影響も削減することができ、さらなる通信容量の拡大を図ることができる。
【０１５０】
また、特に、第２の実施形態と組み合わせた場合には、ＮＡＶを設定しないことにより発生する無線信号の衝突をより軽減することができる。
【０１５１】
なお、基地局ＡＰ１が指向性アンテナの重み係数を決定するためには、前述の第３の実施形態での説明と同様、基地局ＡＰ１は、基地局ＡＰ２の位置情報を、基地局間でのフレーム交換から間接的に得るようにしてもよい。
【０１５２】
また、上記第３の実施形態に係る指向性アンテナを有する基地局ＡＰ２は、基地局間の通信には相手基地局に向けた指向性ビームを用いて通信を行い、端末との通信の際には指向性を解除して通信を行うようにしてもよい。
【０１５３】
例えば、図１４に示したように、基地局ＡＰ２が基地局ＡＰ１からビーコンフレームを受信し、基地局ＡＰ１との間で認証過程を経て、指向性アンテナのビームを基地局ＡＰ１に向けるための重み係数を設定する。図１０に示したように、第２のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１から第１のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ１１のＭＡＣアドレスをＤＡ（ｄｅｓｔｉｎａｔａｉｏｎアドレス）とするデータフレームの送信がある場合、基地局ＡＰ２は、図１０のステップＳ３５１〜ステップＳ３５４における、端末ＳＴＡ２１との間は無指向性のビームを用いて通信を行い、図１０のステップＳ３５５における基地局ＡＰ１との間の通信は指向性のビームを用いて行う。
【０１５４】
また、基地局ＡＰ１から基地局ＡＰ２を介して第２のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１宛てのフレームを送信する場合、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１に指向性アンテナのビームを向け、基地局ＡＰ１から予め定められた数のデータフレームを受信する。その後、基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１に向けた指向性を解除し（重み係数を均一にして）無指向にして、当該受信フレームを端末ＳＴＡ２１に向けて送信する。
【０１５５】
ここで、基地局ＡＰ１から送信されるフレームの最終的な宛先（ＤＡ）は基地局ＡＰ２を含む複数の端末であってもよい。
【０１５６】
基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１から送信されるデータフレームを予め定められた数だけ受信した後、まだ未受信のデータフレームがあると判断した場合には、再び基地局ＡＰ１に指向性アンテナのビームを向け、そのデータフレームを受信する。
【０１５７】
基地局ＡＰ２において、基地局ＡＰ１から送信されるべきデータフレームのうち、未受信のデータフレームがあると判断するときは、例えば、基地局ＡＰ２がアンテナを無指向にした際に基地局ＡＰ１からの送信があるとき、あるいは予め定められた数のデータフレームを受信した際、その最後のフレーム中で残余分の存在を基地局ＡＰ１により通知されたときなどである。未受信（残余分）のデータフレームの存在を判断できない場合にも、基地局ＡＰ２はある一定期間を置いた後に再び基地局ＡＰ１に対し指向性アンテナのビームを向け、基地局ＡＰ１からの再送処理によるデータフレームを受信することができる。
【０１５８】
このように基地局ＡＰ１に向けたアンテナビームの指向性を解除し、無指向にすることにより、基地局ＡＰ２は、第２のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２との間でも通信を行うことができる。
【０１５９】
また、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と通信する際、基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１がビーコンフレームを送信する時間には、基地局ＡＰ１に向けた指向性アンテナ２の指向性を解除し、無指向性にしてもよい。
【０１６０】
基地局ＡＰ２は、アンテナ２を無指向性にした状態で基地局ＡＰ１からIEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定された制御フレームの一種であるＲＴＳフレームなどを受け、基地局ＡＰ１からデータフレームが送信されると判断した場合には、基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１にアンテナ２のビームを向け、該フレームを受信し、必要に応じて応答を返す。
【０１６１】
この手法によれば、すでに認証が済んだ後、基地局ＡＰ１との間でデータの送受信を行う必要のないときは、基地局ＡＰ１からのビーコンフレームの受信のために基地局ＡＰ２が基地局ＡＰ１にアンテナ２のビームを割り当てることがない。従って、その分のビームを基地局ＡＰ２の属する第２のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２との通信に割り当てることができ、無線資源を無駄なく効率よく通信が行える。
【０１６２】
また、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と通信品質を高める必要のあるデータフレームの送受信を行う際には、再びアンテナ２のビームを基地局ＡＰ１に向けて絞り、通信品質の要求に応えることができる。
【０１６３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、基地局ＡＰ２が、アダプティブアレイアンテナを有している場合について説明する。すなわち、基地局ＡＰ２は、複数のアンテナのビームを用いて相手基地局ＡＰ１や、第２のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２と同時に同一チャネルでの同時通信を行う場合について説明する。基地局ＡＰ２と、基地局ＡＰ１、端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２との間の通信は、空間分割多元接続(ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access)方式で行われる。なお、ここにおいても、基地局ＡＰ１に対し、基地局ＡＰ２が基地局である旨を認識させるための処理は、第１あるいは第２の実施形態で説明した手法を用いてもよい。
【０１６４】
［全体構成］  
図１５は、第４の実施形態に係る無線通信システムであり、図１、図１２と同一部分には同一符号を付している。基地局ＡＰ２は、アダプティブアレイアンテナ２５を備えている。アダプティブアレイ２５は複数の比較的狭い指向性パターン(指向性ビームあるいはアンテナビームという)３−１〜３−３を形成する。また、図１５に示すように、基地局ＡＰ２は特定の固定位置に設置され、有線ネットワーク５に接続されていてもよい。
【０１６５】
このようなアンテナビーム３−１〜３−３によって、基地局ＡＰ２は複数の端末（例えば、ここでは、端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２）と、他の基地局ＡＰ１との間で同一チャネルでの同時通信を行うことが可能である。すなわち、基地局ＡＰ２と端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２と基地局ＡＰ１との間の通信は、空間分割多元接続(ＳＤＭＡ)方式で行われる。なお、本実施形態では基地局ＡＰ２が３個のアンテナビーム３−１〜３−３を形成し、２個の端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２と、基地局ＡＰ１との間で同時通信を行う例について説明するが、アンテナビームの数及び同時通信を行う端末数は、２以上の任意の数であればよい。端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２は、一般に固定位置に設置されるが、移動体であるか、移動体に搭載されていてもよい。
【０１６６】
［基地局装置について］  
次に、図１６を用いて本実施形態に係る基地局ＡＰ２の構成を説明する。
【０１６７】
受信機１１−１〜１１−３は、アダプティブアレイアンテナ２５の各アンテナビーム３−１〜３−３を介して端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２、基地局ＡＰ１からの送信信号を受信する。そして、受信機１１−１〜１１−３は、受信した信号に対し復調及び復号を含む処理を行って、受信信号ＲＳ１〜ＲＳ３を生成する。
【０１６８】
一方、送信機１２−１〜１２−３は、端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２、基地局ＡＰ１のそれぞれへ送信すべき送信信号ＴＳ１〜ＴＳ３を生成し、これら送信信号ＴＳ１〜ＴＳ３をアダプティブアレイアンテナ２５に供給する。送信信号ＴＳ１〜ＴＳ３は、アダプティブアレイアンテナ２５の各アンテナビーム３−１〜３−３を介して端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２，基地局ＡＰ１のそれぞれへ送信される。
【０１６９】
受信機１１−１〜１１−３からの受信信号ＲＳ１〜ＲＳ３は、受信制御部１３に入力され、所定の受信処理が行われる。
【０１７０】
送信制御部１４は、端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２、基地局ＡＰ１へブロードキャスト、ユニキャストで送信するためのデータの生成等の送信処理を行う。ここで生成されたデータは、送信機１２−１〜１２―３を通じて送信信号ＴＳ１〜ＴＳ３として端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２、基地局ＡＰ１へ送信される。
【０１７１】
［アダプティブアレイアンテナについて］  
次に、図１７を用いてアダプティブアレイアンテナ２５の具体的な構成例について説明する。
【０１７２】
アダプティブアレイアンテナ２５は、図１７に示すようにアンテナ素子３０−１〜３０−３、送受切り替えスイッチ３１−１〜３１−３、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３２−１〜３２−３、ダウンコンバータ３３−１〜３３−３、分配器３４−１〜３４−３、受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３、送信ビーム形成回路３６−１〜３６−３、合成器３７−１〜３７−３、アップコンバータ３８−１〜３８−３、高周波電力増幅器（ＨＰＡ）３９−１〜３９−３及びビーム制御部４０を有する。
【０１７３】
送受切り替えスイッチ３１−１〜３１−３、ＬＮＡ３２−１〜３２−３、ダウンコンバータ３３−１〜３３−３、分配器３４−１〜３４−３、合成器３７−１〜３７−３、アップコンバータ３８−１〜３８−３及びＨＰＡ３９−１〜３９−３は、各アンテナ素子３０−１〜３０−３に対応してアンテナ素子３０−１〜３０−３の個数（この例では３個）と同数個設けられる。一方、受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３及び送信ビーム形成回路３６−１〜３６−３は、アダプティブアレイアンテナ２５が形成するアンテナビームの数（この例では３ビーム）と同数個設けられる。アンテナビームの数は、アンテナ素子３０−１〜３０−３の個数より少なくても多くても構わない。
【０１７４】
アダプティブアレイアンテナ２５の動作を説明する。アンテナ素子３０−１〜３０−３によって受信されたＲＦ信号は、送受切り替えスイッチ３１−１〜３１−３をそれぞれ介してＬＮＡ３２−１〜３２−３に入力され、ここで所定レベルに増幅される。ＬＮＡ３２−１〜３２−３で増幅されたＲＦ信号は、ダウンコンバータ３３−１〜３３−３にそれぞれ入力され、周波数帯が電波周波数（ＲＦ）から中間周波数（ＩＦ）もしくはベースバンド（ＢＢ）へ変換された後、分配器３４−１〜３４−３に入力される。
【０１７５】
分配器３４−１は、ダウンコンバータ３３−１からの出力信号を受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３に分配する。分配器３４−２は、ダウンコンバータ３３−２からの出力信号を受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３に分配する。分配器３４−３は、ダウンコンバータ３３−３からの出力信号を受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３に分配する。
【０１７６】
受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３は、入力された信号をビーム制御部４０によって設定された受信用複素重み係数に従って重み付けして合成することにより、複数の受信アンテナビームを形成される。受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３からの各受信アンテナビームに対応した信号は、図１６中の受信機１１−１〜１１−３にそれぞれ供給される。
【０１７７】
一方、送信ビーム形成回路３６−１〜３６−３には、図１６中の送信機１２−１〜１２−３からの送信信号ＴＳ１〜ＴＳ３がそれぞれ入力される。送信ビーム形成回路３６−１〜３６−３は、それぞれに入力された送信信号に対して、ビーム制御部４０によって設定された複数の送信用複素重み係数を乗じる。
【０１７８】
送信ビーム形成回路３６−１からの複数の出力信号は合成器３７−１〜３７−３に入力され、送信ビーム形成回路３６−２からの複数の出力信号も合成器３７−１〜３７−３に入力され、送信ビーム形成回路３６−３からの複数の出力信号も合成器３７−１〜３７−３に入力される。合成器３７−１〜３７−３は、それぞれに入力された複数の信号を１つの信号に合成するる。
【０１７９】
合成器３７−１〜３７−３からの出力信号は、アップコンバータ３８−１〜３８−３にそれぞれ入力され、ここで、その周波数帯が、中間周波数（ＩＦ）もしくはベースバンド（ＢＢ）から電波周波数（ＲＦ）へ変換された後、ＨＰＡ３９−１〜３９−３へ出力される。ＨＰＡ３９−１〜３９−３により増幅された送信信号は、スイッチ３１−１〜３１−３をそれぞれ介してアンテナ素子３０−１〜３０−３に供給され、端末装置や基地局へ送信される。
【０１８０】
ビーム制御部４０は、前述したように受信ビーム形成回路３５−１〜３５−３に対しては受信用複素重み係数を設定し、送信ビーム形成回路３６−１〜３６−３に対しては送信用複素重み係数を設定するが、送受で互いに対応するビーム形成回路（例えば、受信ビーム形成回路３５−１と送信ビーム形成回路３６−３）に対しては、同一の端末と通信を行うための重み係数が設定される。
【０１８１】
なお、以下の説明において、基地局ＡＰ２がアダプティブアレイアンテナを有する場合を例に説明するが、逆に基地局ＡＰ１がアダプティブアレイアンテナを有する場合も同様である。また、基地局ＡＰ１とＡＰ２の両方がアダプティブアレイアンテナを有していてもよい。
【０１８２】
第４の実施形態に係る基地局ＡＰ２は、アダプティブアレイアンテナ２５を用いて、通信相手としての他の基地局（例えば基地局ＡＰ１）や端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２のそれぞれに対し、それぞれに割り当てた指向性ビームを形成して通信を行う。その結果、端末側では、基地局ＡＰ２から自分以外の端末に向けた信号を受信する機会が減少する。したがって干渉が削減でき、基地局ＡＰ２に無線接続できる端末数すなわち基地局ＡＰ２のＢＳＳでの通信容量を増加させることができる。
【０１８３】
なお、指向性ビームは、複数の端末のグループ毎に指向性ビームを割り当てるようにしてもよい。この場合には、全ての端末毎にビームを割り当てる場合に近い効果を得つつ、かつ基地局ＡＰ２でのアダプティブアンテナの構成及び制御をより簡易にすることができる。
【０１８４】
基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と無線通信する際、基地局ＡＰ１がデータを送信する際の送信電力と、基地局ＡＰ１から送信されたデータを受信した際に測定した受信電力と、該受信したデータの種別とに基づき、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断し、この判断結果に応じて、基地局ＡＰ１向けにデータを送信する際の送信電力を調節するようにしてもよい。
【０１８５】
また、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１と無線通信する際、基地局ＡＰ１から送信されたデータを受信した際に測定した受信電力と、該受信したデータの種別とに基づき、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断し、この判断結果に応じて、基地局ＡＰ１向けにデータを送信する際の送信電力を調節するようにしてもよい。
【０１８６】
ＣＳＭＡ(Carrier Sense Multiple Access:キャリアセンス多元接続)方式を用いるIEEE802.11（IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に基づく無線ＬＡＮシステムにおいては、端末はフレーム（データ）を送信すべき基地局へのフレーム送信前にキャリアセンスを行う。キャリアセンスとは、無線通信媒体が使用中（ビジー）であるか、未使用（アイドル）であるかを受信信号レベルから判断する物理的なキャリアセンス(Physical Carrier Sense Mechanism)と、受信信号に含まれる予約情報から判断する仮想キャリアセンス(Virtual Carrier Sense Mechanism)の双方を含む。
【０１８７】
端末は、このキャリアセンスにより、他の端末から基地局を含めて他の端末へ向けての信号の受信レベルがある閾値より大きいとき、あるいは、他の端末からのチャネル予約情報（ＮＡＶ）を含むフレームを受信したとき、フレーム送信を延期する。ランダムな送信待機時間の経過後、無線通信媒体がアイドルとなったとき、端末は、基地局や端末との間の接続を開始するか、あるいは、すでに接続されている場合には、基地局や他の端末のアドレスを宛先に指定したフレームを送信する。
【０１８８】
一方、ＳＤＭＡ方式によると、基地局装置に備えられたアダプティブアレイアンテナにより、互いの干渉を低減する複数のアンテナビームを形成することによって、通信品質の向上、さらには基地局装置と複数の端末装置との同時通信の実現が可能である。ＣＳＭＡ方式の無線ＬＡＮシステムにおいても、ＳＤＭＡ方式を適用することにより、このような利点を享受できると考えられる。
【０１８９】
ところが、ＣＳＭＡ方式の無線ＬＡＮシステムに単純にＳＤＭＡ方式を適用すると、次のような問題が発生する。
【０１９０】
一般的に、端末は、構成および制御が複雑なアダプティブアレイアンテナのような指向性アンテナを持たないことが想定されている。従って、基地局間でフレーム伝送を行っているとき、他の端末が上記キャリアセンス機能により無線通信媒体がビジーであると判断し、フレーム（パケット）送信を控えてしまう。そのため、基地局にアダプティブアレイアンテナを備えたとしても、ＣＳＭＡ方式を採用している無線通信システムでは、同一チャネルで他の基地局と複数の端末が同時通信を行うような空間分割多元接続方式を利用した通信が効率よく行えない。
【０１９１】
そこで、基地局間の無線通信で、送信電力制御とキャリアセンスレベル制御のうちの少なくとも一方を行うことにより、多元接続数を増加させることができ、従って、ＳＤＭＡ方式を適用した場合の伝送効率の向上が図れる。
【０１９２】
図１８は、基地局ＡＰ２が基地局ＡＰ１向けにデータを送信する際の送信電力を調節するための機能を実現するための基地局ＡＰ２の要部の構成例を示したものである。もちろん、基地局ＡＰ１も、図１８に示した構成で、基地局ＡＰ２と同様に送信電力制御を行うものであってもよい。以下、基地局ＡＰ２を例にとり説明するが、基地局ＡＰ１も同様である。
【０１９３】
ここでは、基地局ＡＰ１がアダプティブアレイアンテナを有し、基地局ＡＰ２が送信電力を調整する機能を有する場合について説明するが、この場合に限らず、基地局ＡＰ２がアダプティブアレイアンテナを有し、基地局ＡＰ１が送信電力を調整する機能を有していてもよい。また、基地局ＡＰ１、ＡＰ２がアダプティブアレイアンテナを有しているとともに、送信電力を調整する機能を有していてもよい。
【０１９４】
アダプティブアレイアンテナを持つ基地局ＡＰは、一定時間間隔に、その基地局ＡＰの周囲に複数いる端末ＳＴＡが受信できる送信電力で、ビーコンフレームを送信する。このビーコンフレームは、他の基地局ＡＰ、全ての端末ＳＴＡに送信する必要があり、ブロードキャストで伝送するため、無指向性パターンを用いて送信される。一方、オーセンティケーション（Authentication）、アソシエーション（Association）処理時におけるフレームの送受信は、他の基地局ＡＰや各端末ＳＴＡに対し個別に行う必要があり、ユニキャストで送信するため指向性ビームが用いられる。
【０１９５】
そこで、この特徴に着目し、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１からのデータを受信した際には、まず、受信したデータの種別を調べる。すなわち、受信したデータが、無指向性のパターン（無指向性ビームとも呼ぶ）で送信されるフレーム（例えば、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されているビーコンフレーム）であるか、基地局ＡＰ１が指向性ビームを形成することが可能であれば指向性ビームを形成して送信されるフレーム（例えば、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）に規定されているオーセンティケーション（Authentication）のフレームやアソシエーション(Association)のフレームなど）であるかを識別する。そして、ビーコンフレームのように、無指向性ビームで送信されるフレームデータの送信電力情報と、オーセンティケーションのフレームやアソシエーションのフレームのように、基地局ＡＰ１が指向性ビームを形成することが可能であれば指向性ビームを形成して送信されるフレームデータの送信電力情報と、実際にこれらフレームデータを受信したときの受信電力とを用いて、基地局ＡＰ１からユニキャストで自局宛てのフレームを送信する際の指向性ビームの利得を推定する。
【０１９６】
そして、その結果を基に、基地局ＡＰ１が基地局ＡＰ２に対し指向性ビームを形成しているか否か（指向性ビーム制御の有無）、言い換えれば、基地局ＡＰ１が基地局ＡＰ２に対し、ＳＤＭＡ（空間分割多元接続）を行っているか否かを判断する。ＳＤＭＡを行っていると判断した場合には、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力を調節するようになっている。
【０１９７】
図１８に示すように、基地局ＡＰ２は、図３、図１６に示した構成に加え、さらに、受信電力測定部１０２と受信フレーム種別検出部１０３と送信電力検出部１０４とビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６から構成されている。
【０１９８】
受信電力測定部１０２は、受信制御部１３でフレームデータを受信した際に、アンテナ２０に誘起された電力（受信電力）を測定するようになっている。アンテナ２０の代わりに、指向性アンテナあるいはアダプティブアレイアンテナ２５でってもよい。
【０１９９】
受信フレーム種別検出部１０３は、受信制御部１３で得たＭＡＣフレーム中の「タイプ」と「サブタイプ」などの情報から当該ＭＡＣフレームがブロードキャストされたものか、ユニキャストされたものかを判断する。
【０２００】
すなわち、ＭＡＣフレーム中の「タイプ」と「サブタイプ」とから、当該ＭＡＣフレームがビーコンフレーム（ブロードキャストされたフレームデータ）であるか、オーセンティケーションやアソシエーションのフレーム（ユニキャストされたフレームデータ）であるかを判断する。
【０２０１】
なお、受信フレーム種別検出部１０３は、受信制御部１３で得たＭＡＣフレーム中の宛先アドレス「ＤＡ」から、当該ＭＡＣフレームがブロードキャストされたものか、ユニキャストされたものかを判断することもできるが、ここでは、一例として、前者の場合を例にとり説明する。
【０２０２】
送信電力検出部１０４は、受信制御部１３で得たＭＡＣフレーム中から、当該ＭＡＣフレームを基地局ＡＰ１から送信する際の送信電力に関する情報（送信電力情報）を抽出する。送信電力情報は、電力値そのものでもよいが、ある予め定められた値を基準とした相対的な値（例えば、レベル値）であってもよい。要は、送信電力の変動がどのくらいかが基地局ＡＰ２側が判断できる情報であればよい。送信電力情報は、ＭＡＣフレームの予め定められた位置に格納されているものとする。例えば、「フレーム・ボディ」中のIEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）規格では未定義の（リザーブになっている）フィールドを用いて示されていることが望ましいが、この場合に限らず、ＭＡＣフレーム中の無線通信システムの運用上未使用となっているフィールドを用いて示されていてもよい。
【０２０３】
例えば、オーセンティケーションのフレームの場合、「フレーム・ボディ」中のステータス・コード（Status code）のフィールドで、未定義のステータス・コードを１つまたは複数用いて送信電力情報を表現することもできる。
【０２０４】
なお、ここでは、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１が指向性ビームを形成することが可能であれば指向性ビームを形成して送信されるフレームデータの送信電力情報と、実際にこれらフレームデータを受信したときの受信電力とを用いて、基地局ＡＰ１からユニキャストで自局宛てのフレームを送信する際の指向性ビームの利得を推定するようになっているが、この場合に限らない。例えば、基地局ＡＰ１が指向性ビームを形成することが可能であれば指向性ビームを形成して送信されるフレームデータの送信電力情報を用いず、これらフレームデータを受信したときの受信電力を用いて、基地局ＡＰ１からユニキャストで自局宛てのフレームを送信する際の指向性ビームの利得を推定するようにしてもよい。但し、前者のように、送信電力情報を用いることで、推定（計算）される利得の信頼度が上がる。また、後者のように、送信電力情報を用いない場合には、図１８の送信電力検出部１０４は省略してもよい。
【０２０５】
また、各種ＭＡＣフレームの送信電力が予め定められていて、ビーコン、オーセンティケーション、アソシエーションなどのＭＡＣフレームの種類対応に、その送信電力が送信電力検出部１０４に予め記憶されていてもよい。この場合、送信電力検出部１０４は、受信フレーム種別検出部１０３で、受信したＭＡＣフレームの種類が検出されたら、その種類対応の送信電力を読み出す。
【０２０６】
ビーム利得推定部１０５は、受信制御部１３で受信したデータに対し、データ種別検出部１０３で検出された当該受信データの種別（ブロードキャストされたフレームデータ（例えば、ビーコンフレーム）であるか、ユニキャストされたフレームデータ（例えば、オーセンティケーションやアソシエーションのフレーム）である）かと、受信電力測定部１０２で測定された受信電力と、送信電力検出部１０４で得た当該受信データの送信電力情報とから、その指向性ビームの利得（指向性利得）を推定する。そして、この推定された指向性利得を基に、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断するとともに、指向性利得の値（レベル）が所定レベル以上あるいは所定レベルを超えているときは、基地局ＡＰ１がＳＤＭＡを行っていると判断する。
【０２０７】
送信電力制御部１０６は、ビーム利得推定部１０５で基地局ＡＰ１がＳＤＭＡを行っていると判断したときは、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力を、例えば、予め定められたレベルだけ下げる。好ましくは、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力は、基地局ＡＰ１が受信可能な範囲内でできるだけ小さい送信電力、すなわち、必要最小限の送信電力であることが好ましい。なお、送信電力制御を行うための回路自体は公知のものである。
【０２０８】
図１９は、基地局ＡＰ２の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【０２０９】
図１９において、基地局ＡＰ２は、電源がオンされると（ステップＳ１）、受信モードとなり、例えば、基地局ＡＰ１や端末ＳＴＡからの要求があれば、いつでもコネクションを確立して通信が行える状態となっている（ステップＳ２）。
【０２１０】
受信モードの状態で、基地局ＡＰ２に（例えば、ユーザの操作により）データを送信するための送信要求が発生し、自局を基地局ＡＰ１に接続するための接続要求が発生したとする（ステップＳ３）。この場合、基地局ＡＰ２と基地局ＡＰ１との間で、オーセンティケーション、アソシエーションなる処理が実行される（ステップＳ４，ステップＳ５）。なお、オーセンティケーション、アソシエーションに関しては、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）規格に準拠している。
【０２１１】
オーセンティケーション（Authentication）、アソシエーション（Association）が正常に終了して、基地局ＡＰ２と基地局ＡＰ１との間のコネクションが確立されると、このコネクションを通じて、基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１と通信を行うことができる。すなわち、通信モードの状態となる（ステップＳ６）。
【０２１２】
なお、オーセンティケーション、アソシエーションは無線接続するもの同士がが１回行えばよい（データフレーム送信の度に行う必要はないということである）。
【０２１３】
基地局ＡＰ２は基地局ＡＰ１との間の無線接続を切断するときには、ディスアソシエーション（Disassociation）、ディオーセンティケーション（Deauthentication）なる動作を経て、上記確立したコネクションを切断し（ステップＳ７，ステップＳ８）、再び受信モードに移行する（ステップＳ２）。
【０２１４】
図１９では、一例として基地局ＡＰ１と基地局ＡＰ２との間におけるコネクションの確立・切断について説明したが、端末ＳＴＡと基地局ＡＰ２との間におけるコネクションの確立・切断についても上記同様である。
【０２１５】
なお、ディスアソシエーション、ディオーセンティケーションに関しては、IEEE802.11 （IEEE802.11a，IEEE802.11bも含む）規格に準拠している。
【０２１６】
次に、図２０を参照して、基地局ＡＰ２が基地局ＡＰ１にデータを送信する際の送信電力制御手順について説明する。
【０２１７】
基地局ＡＰ１からは、ビーコンフレームが一定周期毎に送信されている（ステップＳ１０１）。基地局ＡＰ２は、原理的には、図１９のステップＳ２の受信モードのとき以外に、ステップＳ４のオーセンティケーション、ステップＳ５のアソシエーション、ステップＳ７のディスアソシエーション、ステップＳ８のディオーセンティケーションの処理中においても、ビーコンフレームの受信は可能である。
【０２１８】
例えば、受信モードのときに基地局ＡＰ２は、アンテナ２０あるいは指向性アンテナ２あるいはアダプティブアレイアンテナ２５を介して受信したデータが受信フレーム種別検出部１０３でビーコンフレームであると判断したときは、ビーム利得推定部１０５には、少なくとも、受信電力測定部１０２で測定された当該ビーコンフレームの受信電力が入力する。なお、前述したように、より正確に利得を推定するために、ビーム利得推定部１０５には、送信電力検出部１０４から、当該ビーコンフレームに含まれていた、あるいは、ビーコンフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報を入力するようにしてもよい（ステップＳ１０２）。以下、ビーム利得推定部１０５には、上記受信電力と上記送信電力情報とが入力するものとする。
【０２１９】
ビーコンフレームを受信する度に、そのときに測定された受信電力と送信電力情報を対にして時系列に記憶しておいてもよい。
【０２２０】
その後、基地局ＡＰ２に送信要求が生じて（図１９のステップＳ３）、図１９のステップＳ４のオーセンティケーションの処理に移行したとする。この場合、まず、基地局ＡＰ２の送信制御部１４は、基地局ＡＰ１に対し（基地局ＡＰ１宛ての）、オーセンティケーションの要求を開始するフレームであるＡＴＳＮ＝１のオーセンティケーションフレームを送信する（ステップＳ１０３）。その際、当該基地局ＡＰ１へ向けたデータ送信の際に送信電力制御部１０６で以前に設定された送信電力があるときは、その送信電力でＡＴＳＮ＝１のオーセンティケーションフレームを送信する。そうでないときは、予め定められたデフォルトの送信電力で送信するようにしてもよい。
【０２２１】
なお、ＡＴＳＮは、オーセンティケーションフレームのフレームボディ中に示されている。
【０２２２】
ＡＴＳＮ＝１のオーセンティケーションフレームを受信した基地局ＡＰ１は、そのときの受信電力などを基に、基地局ＡＰ２へ向ける指向性ビームを設定する（ステップＳ１０４）。すなわち、基地局ＡＰ２の存在する方向対応の上記重み係数を設定する。
【０２２３】
基地局ＡＰ１は、この設定された指向性ビームを用いて基地局ＡＰ２宛てに、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレーム（ＡＴＳＮ＝１のオーセンティケーションフレームの応答）を送信する（ステップＳ１０５）。
【０２２４】
このＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームには、前述したように、送信電力情報が含まれていてもよい。
【０２２５】
アンテナ１００を介して受信したデータが受信フレーム種別検出部１０３で、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームであると判断したときは、ビーム利得推定部１０５には、少なくとも受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力が入力する。さらに、送信電力検出部１０４で当該フレームから抽出された、あるいは、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報が入力してもよい（ステップＳ１０６）。以下、ビーム利得推定部１０５には、上記受信電力と上記送信電力情報とが入力するものとする。
【０２２６】
このとき、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、図２０のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力、送信電力情報と、上記ステップＳ１０５で得た、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームの受信電力と送信電力情報とを用いて、図２１に示すような処理を行い、送信電力の調節を行う（ステップＳ１０７）。
【０２２７】
図２１において、まず、ビーム利得推定部１０５は、図２０のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、上記ステップＳ１０５で得た、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームの受信電力と送信電力情報とから基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断する（ステップＳ２０１）。すなわち、指向性ビーム制御の有無とは、言い換えれば、基地局ＡＰ１で基地局ＡＰ２向けに指向性が絞られているか否か、アンテナビームが基地局ＡＰ２に向けられているか否かである。
【０２２８】
例えば、無指向性のパターンで送信されてきたビーコンフレームの送信電力情報が「３」で、その受信電力が「２」であったとする。そして、指向性ビームを用いて送信されてきただろうオーセンティケーションフレームの送信電力情報が「３」で、その受信電力が「４」であったとする。なお、ここで示す数値は、実際の電力値ではなく、電力値に対応したレベルを示している。このように、基地局ＡＰ１の送信電力が「３」と変わらないのに、受信電力が大きくなれば、基地局ＡＰ１は、例えば、レベル１の利得を持つ指向性ビーム制御を行っていると推定する。
【０２２９】
同様に、ビーコンフレームの送信電力情報が「３」で、その受信電力が「２」であったとする。そして、オーセンティケーションフレームの送信電力情報が「４」で、その受信電力が「４」であったとする。このように、基地局ＡＰ１の送信電力が「１」だけ大きくなっているが受信電力は「２」大きくなるといった、送信電力の変化の度合いと、受信電力の変化の度合いが対応しないときも、基地局ＡＰ１は、例えば、レベル１の利得を持つ指向性ビーム制御を行っていると推定する。
【０２３０】
また、ビーコンフレームの送信電力情報が「３」で、その受信電力が「２」であったとする。そして、オーセンティケーションフレームの送信電力情報が「４」で、その受信電力が「３」であったとする。このとき、基地局ＡＰ１の送信電力が「１」だけ大きくなったのに伴い受信電力も「１」だけ大きくなっており、送信電力の変化の度合と、受信電力の変化の度合いが対応している。このときは、基地局ＡＰ１での送信電力制御があって，受信電力もそれに対応して変化しているので、基地局ＡＰ１は指向性アンテナを用いた指向性ビーム制御をしていないと推定できる。
【０２３１】
なお、ビーコンフレームなどのように、無指向性ビームで送信される２つ以上のフレーム、オーセンティケーションフレームなどのように、指向性ビームを用いて送信される可能性のある２つ以上のフレームの受信結果から、指向性ビーム制御の有無を推定することにより、推定の精度をより向上させることができる。
【０２３２】
また、基地局ＡＰ２では、ステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、上記ステップＳ１０５で得た、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームの受信電力と送信電力情報とから基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断するようになっているが、前述したように、受信電力のみを用いて判断するようにしてもよい。しかし、受信電力と送信電力情報の両方を用いた方が、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無をより高精度に推定することができる。
【０２３３】
ここで、基地局ＡＰ２のビーム利得推定部１０５において、受信したビーコンフレームやオーセンティケーションフレームの送信電力情報を用いないで、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断する場合について説明する。
【０２３４】
この場合、基地局ＡＰ１からビーコンフレームやオーセンティケーションなどのフレームを送信する際には、常に予め定められた送信電力（例えば、「３」）で送信するものと定められている。例えば、図２０のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力が「２」で、上記ステップＳ１０５で得た、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームの受信電力が「４」であったとする。この場合、基地局ＡＰ１からこれらフレームを送信するときの送信電力は常に同一であるのに、ユニキャストされるフレーム（オーセンティケーションフレーム）を受信したときの受信電力が大きくなっている。このような場合には、基地局ＡＰ１は、例えば、レベル１の利得を持つ指向性ビーム制御を行っていると推定する。
【０２３５】
上記ステップＳ２０１で、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１では指向性ビーム制御が行われていると判断した場合、次に、ステップＳ２０２へ進む。テップＳ２０２では、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１で基地局ＡＰ２向けに指向性が十分絞られていて、ＳＤＭＡが可能な充分強いアンテナビームであるか否かを判断する。すなわち、上記のようにして推定された、指向性ビームの利得のレベルが、例えば、所定レベル以上のとき（ステップＳ２０２）、ビーム利得推定部１０５は、ＳＤＭＡが可能であると判断する（ステップＳ２０３）。
【０２３６】
例えば、ここでは、レベル１以上の指向性ビームの利得があれば、基地局ＡＰ１での指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であると判断する（ＳＤＭＡが可能であると判断する）。
【０２３７】
なお、ステップＳ２０２は、必ずしも必要ではなく、なくてもよい。この場合は、ステップＳ２０１で基地局ＡＰ１が指向性ビーム制御を行っていると判断したときは、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３をスキップして、ステップＳ２０４へ進む。
【０２３８】
ステップＳ２０３で、ビーム利得推定部１０５で上記のようにして、基地局ＡＰ２は、ＳＤＭＡが可能であると判断したときには、ステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０４では、基地局ＡＰ２の送信電力制御部１０６は、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力を予め定められたレベルだけ下げる（好ましくは、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力を必要最小限に設定する）。すなわち、基地局ＡＰ１宛てのデータの送信電力を、基地局ＡＰ１が受信可能な範囲で十分小さい値に、設定する。
【０２３９】
図２０の説明に戻り、ステップＳ１０７で、図２１に従って送信電力制御が行われて、新たな送信電力が設定されたときは、その設定された送信電力をその後の基地局ＡＰ１宛てのデータ送信の際の送信電力として用いる。
【０２４０】
オーセンティケーションが正常に終了すると、次に、ＩＥＥＥ８０２．１１の規定に従えば、アソシエーションを行う。すなわち、基地局ＡＰ２の送信制御部１４は、ステップＳ１０７で送信電力が設定されたときは、その設定された送信電力で、アソシエーションの開始を要求するためのアソシエーションリクエストフレームを基地局ＡＰ１宛てに送信する（ステップＳ１０８）。
【０２４１】
アソシエーションリクエストフレームを正常に受信した基地局装置１は、その応答として、アソシエーションレスポンスフレームを基地局ＡＰ２宛てに送信する（ステップＳ１０９）。アソシエーションが正常に終了すると、アクセス制御フェーズが終了して、図１９のステップＳ６に対応する基地局ＡＰ１との間でデータフレームの送受信が行われる（ステップＳ１１０）。
【０２４２】
次に、図２２を参照して、共有鍵（Shared key）のオーセンティケーションをする場合について説明する。なお、図２０と同一部分には同一符号を付し、異なる部分について説明する。すなわち、共有鍵のオーセンティケーションの場合、基地局ＡＰ２は、ステップＳ１０５で、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームを受信した後、ＡＴＳＮ＝３のオーセンティケーションフレームを基地局ＡＰ１宛てに送信する（ステップＳ１５１）。その際、当該基地局ＡＰ１へ向けたデータ送信の際に送信電力制御部１０６で以前に設定された送信電力があるときは、その送信電力でＡＴＳＮ＝３のオーセンティケーションフレームを送信する。なお、送信電力制御部１０６で以前に設定された送信電力がないときは、予め定められたデフォルトの送信電力で送信するようにしてもよい。
【０２４３】
ＡＴＳＮ＝３のオーセンティケーションフレームを受信した基地局ＡＰ１は、そのときの受信電力などを基に、基地局ＡＰ２へ向ける指向性ビームを設定し直す（ステップＳ１５２）。すなわち、基地局ＡＰ２の存在する方向対応の上記重み係数を設定し直す。
【０２４４】
基地局ＡＰ１は、この設定された指向性ビームを用いて基地局ＡＰ２宛てに、ＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームを送信する（ステップＳ１５３）。
【０２４５】
このＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームには、前述したように、送信電力情報が含まれていてもよい。
【０２４６】
アンテナ２０あるいは指向性アンテナ２あるいはアダプティブアレイアンテナ２５を介して受信したデータが受信フレーム種別検出部１０３で、ＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームであると判断したときは、ビーム利得推定部１０５には、受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力と、送信電力検出部１０４で当該フレームから抽出された、あるいは、ＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報を入力する（ステップＳ１５４）。
【０２４７】
このとき、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、図２２のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、上記ステップＳ１５４で得た、ＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームの受信電力と送信電力情報とを用いて、図２１に示すような処理を行い、送信電力の設定を行う（ステップＳ１５５）。
【０２４８】
なお、ステップＳ１０５の後に、図２０のステップＳ１０６、ステップＳ１０７と同様な処理を行い、ここで設定した電力を用いて、図２２のステップＳ１５３で送信されたＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームを受信する。そして、ステップＳ１５４，ステップＳ１５５で送信電力を設定し直すようにしもてもよい。
【０２４９】
以後は、図２０のステップＳ１０８以降の処理動作と同様である。
【０２５０】
なお、図２２において、基地局ＡＰ２は、ステップＳ１５５において、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、ＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームの受信電力と送信電力情報とから基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断して、送信電力の設定を行うようになっているが、前述したように、受信したビーコンフレームやＡＴＳＮ＝４のオーセンティケーションフレームの受信電力のみを用いて判断するようにしてもよい。しかし、受信電力と送信電力情報の両方を用いた方が、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無をより高精度に推定することができる。
【０２５１】
次に、図２３を参照して、基地局ＡＰ２がオーセンティケーションの際ではなく、アソシエーションの際に送信電力制御を行う場合について説明する。なお、図２０と同一部分には同一符号を付し、異なる部分について説明する。すなわち、基地局ＡＰ２は、ステップＳ１０５で、ＡＴＳＮ＝２のオーセンティケーションフレームを受信した後、ステップＳ１０６、ステップＳ１０７をスキップして、ステップＳ１０８へ進み、アソシエーションの開始を要求するためのアソシエーションリクエストフレームを基地局ＡＰ１宛てに送信する（ステップＳ１０８）。アソシエーションリクエストフレームを正常に受信した基地局ＡＰ１は、その応答として、アソシエーションレスポンスフレームを基地局ＡＰ２宛てに送信する（ステップＳ１０９）。
【０２５２】
このアソシエーションレスポンスフレームには、前述したように、送信電力情報が含まれていてもよい。
【０２５３】
基地局ＡＰ２では、アンテナ２０あるいは指向性アンテナ２あるいはアダプティブアレイアンテナ２５を介して受信したデータが受信フレーム種別検出部１０３で、アソシエーションレスポンスフレームであると判断したときは、ビーム利得推定部１０５には、受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力と、送信電力検出部１０４から当該フレームから抽出された、あるいは、アソシエーションレスポンスフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報を入力する（ステップＳ１６１）。
【０２５４】
このとき、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、ステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、上記ステップＳ１６１で得た、アソシエーションレスポンスフレームの受信電力と送信電力情報とを用いて、図２１に示すような処理を行い、送信電力の設定を行う（ステップＳ１６２）。
【０２５５】
アソシエーションが正常に終了すると、アクセス制御フェーズが終了して、図１９のステップＳ６に対応する基地局ＡＰ１との間でデータフレームの送受信が行われる（ステップＳ１６３）。
【０２５６】
なお、図２３において、基地局ＡＰ２は、ステップＳ１６２において、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報と、アソシエーションレスポンスフレームの受信電力と送信電力情報とから基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無を判断して、送信電力の設定を行うようになっているが、前述したように、受信したビーコンフレームやアソシエーションレスポンスフレームの受信電力のみを用いて判断するようにしてもよい。しかし、受信電力と送信電力情報の両方を用いた方が、基地局ＡＰ１の指向性ビーム制御の有無をより高精度に推定することができる。
【０２５７】
また、図２３に示したような手順で送信電力の設定を行う場合、さらに、図２０のステップＳ１０６、ステップＳ１０７、図２２のステップＳ１５４、ステップＳ１５５に示したような、オーセンティケーションフレームを用いて送信電力の設定を行う場合と組み合わせて用いてもよい。この場合、より高精度に送信電力を設定する事が可能となる。
【０２５８】
以上説明したように、上記第４の実施形態によれば、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する。指向性ビーム制御を行っていると判断した際には、さらに、指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断するようにしてもよい。基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１が（ＳＤＭＡを行うに充分な指向性の絞り具合で）指向性ビーム制御を行っていると判断したときには、以後の基地局ＡＰ１宛てのデータ送信のための送信電力を、必要最小限に設定し直す。このようにして、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１へフレームを送信する際の送信電力を制御することにより、基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１に向けた（ユニキャストの）データ送信が、近傍の端末ＳＴＡの通信に対して干渉となることを削減できる。
【０２５９】
また、上記第４の実施形態によれば、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する。指向性ビーム制御を行っていると判断した際には、さらに、指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断するようにしてもよい。基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１が（ＳＤＭＡを行うに充分な指向性の絞り具合で）指向性ビーム制御を行っていると判断したときには、以後の基地局ＡＰ１宛てのデータ送信のための送信電力を、必要最小限に設定し直す。このようにして、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１へフレームを送信する際の送信電力を制御することにより、基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１に向けた（ユニキャストの）データ送信が、近傍の端末ＳＴＡの通信に対して干渉となることを削減できる。
【０２６０】
基地局ＡＰ２が上記のように送信電力制御を行う場合と、基地局ＡＰ２が上記のような送信電力制御を行なわない場合とを比較すると、前者の方が基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１に向けての送信信号の受信電力が十分小さい。そのため、前者の方が、基地局ＡＰ２の属するＢＳＳ内の端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２がキャリアセンスする際に、無線媒体がビジーであると検知する場合が少なくなる。すなわち、端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２において、基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１への通信信号の受信電力を検知しない場合、端末ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されているＮＡＶを設定することがない（ＮＡＶが設定されると、端末装置はＮＡＶにて指定された時間、基地局装置ＡＰ２へのアクセスを控えることになる）。
【０２６１】
従って、基地局ＡＰ２は、複数の端末ＳＴＡと空間分割多元接続が可能となり、基地局ＡＰ２が上記送信電力制御を行わない場合と比較して多元接続数を増加させることができる。
【０２６２】
なお、上記第４の実施形態では、基地局ＡＰ２において、基地局ＡＰ１が指向性ビーム制御を行っているか否かの判断を行うようになっていたが、この場合に限らず、端末（端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２）に対しても同様に行うようにしてもよい。
【０２６３】
また、上記第４の実施形態の受信フレーム種別検出部１０３は、受信したフレームデータが、基地局ＡＰ１（端末ＳＴＡ２１，ＳＴＡ２２であってもよい）が指向性ビーム制御を行っているならば無指向性パターンで送信するであろうブロードキャストのフレームデータであるか、基地局ＡＰ１が指向性ビーム制御を行っているならば指向性ビームを形成して送信するであろうユニキャストのフレームデータであるかを識別するためのものである。その際、受信フレーム種別検出部１０３は、受信制御部１３で得たＭＡＣフレーム中の「タイプ」と「サブタイプ」などの情報を抽出して、これらから受信したフレームデータの種別、すなわち、ブロードキャストされるビーコンフレームであるか、ユニキャストされるオーセンティケーションフレーム／アソシエーションフレームであるかを識別していた。
【０２６４】
基地局ＡＰ１が指向性ビーム制御を行っているか否かの判断を行うため、ブロードキャストのフレームデータとユニキャストのフレームデータとを識別するには、上記の手法の他、基地局ＡＰ１から送信されるフレームデータ中の宛先アドレスをチェックすることによっても可能である。すなわち、受信フレーム種別検出部１０３は、受信したフレーム（図６に示したＭＡＣフレーム）の宛先アドレス（ＤＡ）をチェックして、それがブロードキャストアドレスである場合には、ブロードキャスされたフレームと判断し、自装置のアドレスである場合には、ユニキャストされたフレームであると判断することもできる。このようにして、受信したフレームが、ブロードキャストされたフレームか、ユニキャストされたフレームかを識別することができる。
【０２６５】
（第５の実施形態）
上記第４の実施形態では、基地局ＡＰ２が送信電力制御を行う場合について説明したが、第５の実施形態では、基地局ＡＰ２がキャリアセンスレベルを制御する場合について説明する。
【０２６６】
この場合も基本的には、第４の実施形態と同様である。すなわち、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する。指向性ビーム制御を行っていると判断した際には、さらに、基地局ＡＰ２は、指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断してもよい。基地局ＡＰ１が（ＳＤＭＡを行うに充分な指向性の絞り具合で）指向性ビーム制御を行っていると判断したときには、基地局ＡＰ２は、以後の自装置のキャリアセンスレベルを上げる方向に設定し直し、必要最小限にキャリアセンスの感度を抑えるように調節する。
【０２６７】
なお、この場合においても、前述した第４の実施形態の場合と同様に、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断するようにしてもよい。
【０２６８】
図２４は、第５の実施形態に係る基地局ＡＰ２の要部の構成例を示したもので、図１８と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、図２４において、キャリアセンス制御部１０９が新たに追加されている。
【０２６９】
第４の実施形態と同様、基地局ＡＰ１もアダプティブアレイアンテナを有し、図２４に示した構成で、基地局ＡＰ２と同様に送信電力制御を行うものであってもよい。以下、基地局ＡＰ２を例にとり説明するが、基地局ＡＰ１も同様である。
【０２７０】
キャリアセンス制御部１０９は、ビーム利得推定部１０５でＳＤＭＡが可能と判断したときは、自装置のＣＳＭＡにおけるキャリアセンスレベルをその機能が損なわれない程度に高く設定し、キャリアセンスの感度を抑えるように調節する。なお、キャリアセンスレベルを上げたり下げたりするための回路は公知である。
【０２７１】
キャリアセンス制御部１０９でキャリアセンスレベルを設定するタイミングは、第４の実施形態の送信電力制御の場合と同様である。すなわち、図２０のステップＳ１０７，図２２のステップＳ１５５，図２３のステップＳ１６２での送信電力の設定と同時に、あるいは、送信電力の設定に換えて、キャリアセンス制御部１０９がキャリアセンスレベルを設定する。
【０２７２】
図２５は、キャリアセンスレベル制御手順を説明するためのフローチャートである。なお、図２１と同一部分には同一符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【０２７３】
図２５のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３は、図２１と同様である。すなわち、ビーム利得推定部１０５は、図２０のステップＳ１０６，図２２のステップＳ１５４，図２３のステップＳ１６１において、図２１で説明したように、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。指向性ビーム制御を行っていると判断したときは、ビーム利得推定部１０５は、さらに、基地局ＡＰ１での指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断する（ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３）。
【０２７４】
なお、図２５においても、前述同様、送信電力情報を用いずに、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断してもよい。
【０２７５】
例えば、指向性ビームの利得のレベルが、所定レベル以上のとき、ＳＤＭＡが可能であると判断する（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）。なお、第４の実施形態の場合と同様、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３の判断処理はなくてもよく、この場合は、ステップＳ２０１で、基地局ＡＰ１が指向性ビーム制御を行っていると判断したときは、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３をスキップして、ステップＳ２０５へ進む。
【０２７６】
ステップＳ２０３で、ビーム利得推定部１０５がＳＤＭＡが可能であると判断したときには、キャリアセンス制御部１０９は、自装置のキャリアセンスレベルを例えば、予め定められたレベルだけ上げて、キャリアセンスの感度を抑えるように設定する（ステップＳ２０５）。以後、この設定されたキャリアセンスレベルを用いてキャリアセンスを行う。
【０２７７】
以上説明したように、上記第５の実施形態によれば、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する。指向性ビーム制御を行っていると判断した際には、さらに、指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断するようにしてもよい。基地局ＡＰ１が（ＳＤＭＡを行うに充分な指向性の絞り具合で）指向性ビーム制御を行っていると判断したときには、自装置のキャリアセンスレベルを上げる（キャリアセンスの感度を最小限度抑える）。このように、基地局ＡＰ２は、キャリアセンスの感度を最小限度抑えることにより、その後のキャリアセンスの際に、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１が第１のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２や、さらに他の基地局との通信の際に発する電波を検知することが少なくなる。従って、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１の通信相手が存在しないものと判断し、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されているＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定することがない（ＮＡＶが設定されると、基地局ＡＰ２はＮＡＶにて指定された時間、基地局ＡＰ１へのアクセスを控えることになる）ので、基地局ＡＰ１に対し、フレームの送信を開始することができる。
【０２７８】
また、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１がブロードキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報と、基地局ＡＰ１がユニキャストで送信するデータを受信した際の受信電力と当該受信データ対応の送信電力情報とから、基地局ＡＰ１で指向性ビーム制御を行っているか否かを判断する。指向性ビーム制御を行っていると判断した際には、さらに、指向性の絞り具合が、ＳＤＭＡを行うに充分であるか否かを判断するようにしてもよい。基地局ＡＰ１が（ＳＤＭＡを行うに充分な指向性の絞り具合で）指向性ビーム制御を行っていると判断したときには、自装置のキャリアセンスレベルを上げる（キャリアセンスの感度を最小限度抑える）。このように、基地局ＡＰ２は、キャリアセンスの感度を最小限度抑えることにより、その後のキャリアセンスの際に、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１が第１のＢＳＳ内の端末ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２や、さらに他の基地局との通信の際に発する電波を検知することが少なくなる。従って、基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１の通信相手が存在しないものと判断し、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されているＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定することがない（ＮＡＶが設定されると、基地局ＡＰ２はＮＡＶにて指定された時間、基地局ＡＰ１へのアクセスを控えることになる）ので、基地局ＡＰ１に対し、フレームの送信を開始することができる。
【０２７９】
なお、基地局ＡＰ２は、図２４に示したように、上記キャリアセンス制御部１０９と前述した送信電力制御部１０６を合わせ持ち、キャリアセンスレベルと、送信電力とをともに制御するようにしてもよいし、いずれか一方のみを制御するようにしてもよい。いずれであっても、本発明の要旨を逸脱するものではない。
【０２８０】
また、基地局ＡＰ２は、上記キャリアセンス制御部１０９と前述した送信電力制御部１０６のいずれか一方のみを持つような構成であってもよい。
【０２８１】
（第６の実施形態）
ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＲＴＳ／ＣＴＳというアクセス制御方式を定めている。これは、図６に示したＭＡＣフレームの制御フレームを使って送信権を確保する方法である。なお、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御では、ＲＴＳフレームとＣＴＳフレームを用いるが、ＲＴＳフレームであるか、ＣＴＳフレームであるかは、ＭＡＣヘッダーにあるフレームコントロール中の「タイプ」と「サブタイプ」で判断することができる。
【０２８２】
このＲＴＳ／ＣＴＳ制御方式を図１５の無線通信システムにも適用可能である。この場合、基地局ＡＰ１が基地局ＡＰ２からＲＴＳフレームを受信すると、その応答として当該基地局ＡＰ２に返すＣＴＳフレームは当該基地局ＡＰ２向けに設定された指向性ビームを用いて送信される。そこで、この点に着目し、上記第４、第５の実施形態と同様にして、基地局ＡＰ２では、受信したビーコンフレームの送信電力情報と受信電力、受信したＣＴＳフレームの送信電力情報と受信電力とから、送信電力や、キャリアセンスレベルの制御を行うものである。あるいは、基地局ＡＰ２では、受信したビーコンフレームの受信電力と、受信したＣＴＳフレームの受信電力とから、送信電力やキャリアセンスレベルの制御を行うものである。
【０２８３】
それ以外は、前述の第４，第５の実施形態とほぼ同様であるので、以下、簡単に第６の実施形態について説明する。
【０２８４】
送信要求の生じた基地局ＡＰ２は、基地局ＡＰ１に対し、ＲＴＳフレームを送信する。その際、当該基地局ＡＰ１へ向けたデータ送信の際に送信電力制御部１０６で以前に設定された送信電力があるときは、その送信電力でＲＴＳフレームを送信する。そうでないときは、予め定められたデフォルトの送信電力で送信するようにしてもよい。
【０２８５】
基地局ＡＰ１は、ＲＴＳフレームを受信すると、そのときの受信電力などを基に、基地局ＡＰ２へ向ける指向性ビームを設定する。すなわち、基地局ＡＰ２の存在する方向対応の上記重み係数を設定する。
【０２８６】
基地局ＡＰ１は、この設定された指向性ビームを用いて基地局ＡＰ２宛てに、ＣＴＳフレームを送信する。このＣＴＳフレームには、前述同様、送信電力情報が含まれていてもよい。
【０２８７】
アンテナ２０あるいは指向性アンテナ２あるいはアダプティブアレイアンテナ２５を介して受信したデータが、受信フレーム種別検出部１０３で、ＣＴＳフレームであると判断されたときは、ビーム利得推定部１０５には、受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力と、送信電力検出部１０４から当該フレームから抽出された、あるいは、ＣＴＳフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報が入力される。
【０２８８】
このとき、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、上記ＣＴＳフレームの受信電力と送信電力情報と、例えば、図２０のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報とを用いて、図２１に示したような処理を行い、送信電力の設定を行う。
【０２８９】
あるいは、図２５に示したような処理を行いキャリアセンスレベルの設定を行う。
【０２９０】
あるいは、送信電力の設定とキャリアセンスレベルの設定を同時に行うようにしてもよい。
【０２９１】
なお、この場合においても前述したように、ビーム利得推定部１０５には、受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力のみを入力するようにして、この受信電力から送信電力の設定を行うようにしてもよい。
【０２９２】
上記の説明は、基地局ＡＰ２から基地局ＡＰ１へＲＴＳフレームを送信する場合であるが、逆に、基地局ＡＰ１から基地局ＡＰ２へＲＴＳフレームを送信する場合もある。
【０２９３】
次に、基地局ＡＰ１から基地局ＡＰ２へＲＴＳフレームを送信する場合を説明する。
【０２９４】
この場合、基地局ＡＰ１は、以前に、通信相手とする基地局ＡＰ２から送信されてきたフレームデータを受信したことがあるときは、そのときの受信電力などを基に、当該基地局ＡＰ２向けに指向性ビームを設定して、ＲＴＳフレームを送信する。
【０２９５】
そこで、この点に着目し、上記第４，第５の実施形態と同様にして、基地局ＡＰ２では、受信したビーコンフレームの送信電力情報と受信電力、受信したＲＴＳフレームの送信電力情報と受信電力とから、送信電力や、キャリアセンスレベルの制御を行うこともできる。
【０２９６】
すなわち、基地局ＡＰ２がアンテナ２０あるいは指向性アンテナ２あるいはアダプティブアレイアンテナ２５を介して受信したデータが受信パケット種別検出部１０３で、ＲＴＳフレームであると判断したときは、ビーム利得推定部１０５には、受信電力測定部１０２で測定された当該フレームの受信電力と、送信電力検出部１０４から当該フレームから抽出された、あるいは、ＲＴＳフレーム対応に予め記憶していた送信電力情報を入力する。
【０２９７】
このとき、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、上記ＲＴＳフレームの受信電力と送信電力情報と、例えば、図２０のステップＳ１０２で得た、受信したビーコンフレームの受信電力と送信電力情報とを用いて、図２１に示したような処理を行い、送信電力の設定を行う。
【０２９８】
これと同時に、あるいは、送信電力の設定の代わりに、図２５に示したような処理を行いキャリアセンスレベルの設定を行ってもよい。
【０２９９】
なお、この場合においても、前述同様、ビーム利得推定部１０５と送信電力制御部１０６は、ビーコンフレームの受信したときに測定された受信電力のみを用いて送信電力の設定を行うようにしてもよい。
【０３００】
基地局ＡＰ２で、上記のようにして、送信電力制御が行われて、新たな送信電力が設定されたときは、その設定された送信電力で、基地局ＡＰ１宛てにＣＴＳフレームを送信する。
【０３０１】
基地局ＡＰ１は、ＣＴＳフレームを受信すると、そのときの受信電力などから、当該基地局ＡＰ２向けの指向性ビームを設定し直して、その後の当該基地局ＡＰ２との通信に用いる。
【０３０２】
このようにして、上記第６の実施形態の場合も、第４，第５の実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【０３０３】
なお、上記第４〜第６の実施形態において、基地局ＡＰ２は、図１９の受信モード（ステップＳ２）、オーセンティケーション（ステップＳ４）、アソシエーション（ステップＳ５）、通信中（ステップＳ６）、ディスアソシエーション（ステップＳ７）、ディオーセンティケーション（ステップＳ８）のいずれにおいても、原理的には、ビーコンフレームを受信することができる。従って、基地局ＡＰ２は、ビーコンフレームを受信した後に、自装置宛てに送信された（ユニキャストの）フレームを受信すれば、図２１，図２５に示した送信電力制御やキャリアセンスレベル制御はいつでも行える。
【０３０４】
（追記）
以上第１〜第６の実施形態では、２つの基地局間について説明したが、この手法を用いて３つ以上の基地局間を無線通信で接続することも可能である。特に、各基地局が指向性アンテナを有している場合、複数の基地局をシリアルに接続するばかりか、ツリー状、リング状、メッシュ状に接続することも可能である。
【０３０５】
このように、新たに無線接続する基地局を１つに限らず、複数設置することができ、通信エリアの拡大、または劣悪な無線通信環境下の端末局の通信品質向上に迅速かつより柔軟に対応することができる。
【０３０６】
また、上記第１〜第６の実施形態は適宜組み合わせて用いることができる。
【０３０７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０３０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体の構成例を示した図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る他の無線ＬＡＮシステムの全体の構成例を示した図。
【図３】基地局装置の機能ブロック図を示した図。
【図４】端末装置の機能ブロック図を示した図。
【図５】基地局ＡＰ１とＡＰ２間で通信を行う際に、互いに基地局であることを認識し合うまでの手順を説明するためのフローチャート。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されているＭＡＣフレームについて説明するための図。
【図７】アドレステーブルの一例を示した図。
【図８】ＤＳ通信の一例を示した図。
【図９】ＭＡＣフレームのアドレスフィールドの利用方法を説明するための図。
【図１０】２つの基地局を介した無線通信の手順を説明するためのシーケンス。
【図１１】基地局および端末におけるデータフレームの受信時の処理を説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの要部の構成例を示した図。
【図１３】指向性アンテナ２の構成例を示した図。
【図１４】基地局ＡＰ１とＡＰ２間で通信を行う際に、互いに基地局であることを認識し合うまでの手順を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの要部の構成例を示した図。
【図１６】基地局装置の構成例を示した図。
【図１７】アダプティブアレイアンテナの構成例を示した図。
【図１８】送信電力制御を行う基地局装置の要部の構成例を示した図。
【図１９】基地局装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】基地局間でデータを送受信する際の送信電力制御手順について説明するための図。
【図２１】基地局の送信電力制御手順を説明するためのフローチャート。
【図２２】基地局間でデータを送受信する際の送信電力制御手順について説明するための図で、共有鍵（Shared key）のオーセンティケーションをする場合を示している。
【図２３】基地局間でデータを送受信する際の送信電力制御手順について説明するための図で、アソシエーションの際に送信電力制御を行う場合を示している。
【図２４】キャリアセンスレベルの制御を行う基地局装置の構成例を示した図。
【図２５】基地局装置のキャリアセンスレベルの制御手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０３０９】
ＡＰ１、ＡＰ２…基地局（基地局装置）
ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２、ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２…端末（端末装置）
２…指向性アンテナ
１１、１１−１〜１１−３…受信機
１２、１２−１〜１２−３…送信機
１３…受信制御部
１４…送信制御部
２０、２００…アンテナ
２１…アドレステーブル
２２、１１０…タイマ
２５…アダプティブアレイアンテナ
１００…管理装置
１０２…受信電力測定部
１０３…受信フレーム種別検出部
１０４…送信電力検出部
１０５…ビーム利得測定部
１０６…送信電力制御部
１０９…キャリアセンス制御部
２００…アンテナ
２０１…受信部
２０７…送信部
２０８…情報処理部
２１０…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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