(57)【要約】【課題】  シート移動装置に専用のシート装置のみならず一般的な車椅子を連結可能にして、車両用シートの使用態様に多様性を持たせるようにする。【解決手段】  本発明に係る車両用シート１０は、車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座する座席として使用可能な構成のシート装置を車室内と車室外との間で移動させることが可能なシート移動装置７０と、車椅子２０を支持可能な構成で、シート装置の代わりにシート移動装置７０に接続されて、車室内と車室外との間で移動可能に構成された支持部材３０と、支持部材３０に装着されており、支持部材３０に支持された車椅子２０を相対移動不能な状態でその支持部材に連結する連結機構とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座する座席として使用可能な構成のシート装置を車室内と車室外との間で移動させることが可能なシート移動装置と、
車椅子を支持可能な構成で、前記シート装置の代わりに前記シート移動装置に接続されて、車室内と車室外との間で移動可能に構成された支持部材と、
前記支持部材に装着されており、前記支持部材に支持された前記車椅子を相対移動不能な状態でその支持部材に連結する連結機構と、
を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シートであって、
前記支持部材は、前記車椅子の主フレームを支えるフレーム受け部と、前記車椅子の基準フレームと嵌合することで、その支持部材に対する前記車椅子の位置決めを行う位置決め部とを備えており、
連結機構は、前記車椅子に掛けられて、その車椅子の基準フレームが前記支持部材の位置決め部と嵌合する方向で、かつ前記車椅子の主フレームが前記支持部材のフレーム受け部を押圧する方向に、前記車椅子を引っ張るフックを備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両用シートであって、
前記支持部材には、衝撃により車椅子の基準フレームが位置決め部を破壊する方向に移動したときに、その基準フレームと係合可能な鉤部が設けられていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座する座席として使用可能な構成の車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関する従来の車両用シートが特許文献１に記載されている。
前記車両用シート９０は、図６に示すように、車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座する座席として使用可能な構成のシート装置９２を備えている。シート装置９２は、そのシート装置９２に対応するシート移動装置７０に連結できるように構成されている。そして、シート装置９２がシート移動装置７０に連結させられた状態で、シート移動装置７０が動作することにより、シート装置９２は車室内と車室外との間で移動可能となる。また、車室外まで移動させられたシート装置９２は、シート移動装置７０から切り離されることで、通常の車椅子と同様に使用できるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記車両用シート９０では、シート移動装置７０に連結可能なシート装置９２が定められており、特定のシート装置９２以外のシート装置、例えば、一般的な車椅子をシート移動装置７０に連結することはできない。このため、車両用シートの使用態様に多様性を持たせることが難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート移動装置に専用のシート装置のみならず一般的な車椅子を連結可能にして、車両用シートの使用態様に多様性を持たせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座する座席として使用可能な構成のシート装置を車室内と車室外との間で移動させることが可能なシート移動装置と、車椅子を支持可能な構成で、前記シート装置の代わりに前記シート移動装置に接続されて、車室内と車室外との間で移動可能に構成された支持部材と、前記支持部材に装着されており、前記支持部材に支持された前記車椅子を相対移動不能な状態でその支持部材に連結する連結機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、支持部材は、車椅子を支持可能な構成で、シート装置の代わりにシート移動装置に接続されて、車室内と車室外との間で移動可能なように構成されている。さらに、支持部材に支持された車椅子は連結機構によって相対移動不能な状態でその支持部材に連結される。このため、支持部材及び連結機構を使用することにより、車椅子をシート移動装置によってシート装置と同様に車室内と車室外との間で移動させることができるようになる。したがって、専用のシート装置しか使用できない従来の車両用シートと比較して、使用態様に多様性を持たせることができる。
【０００８】
請求項２の発明によると、支持部材は、車椅子の主フレームを支えるフレーム受け部と、前記車椅子の基準フレームと嵌合することで、その支持部材に対する前記車椅子の位置決めを行う位置決め部とを備えており、連結機構は、前記車椅子に掛けられて、その車椅子の基準フレームが前記支持部材の位置決め部と嵌合する方向で、かつ前記車椅子の主フレームが前記支持部材のフレーム受け部を押圧する方向に、前記車椅子を引っ張るフックを備えていることを特徴とする。
このため、車椅子が支持部材に対して位置決めされた状態で固定されるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、支持部材には、衝撃により車椅子の基準フレームが位置決め部を破壊する方向に移動したときに、その基準フレームと係合可能な鉤部が設けられていることを特徴とする。
即ち、衝撃により車椅子の基準フレームが位置決め部を破壊する方向に移動したときでも、その基準フレームが鉤部に係合するため、車椅子が支持部材から外れることがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、支持部材及び連結機構を使用することにより、車椅子をシート移動装置によってシート装置と同様に車室内と車室外との間で移動させることができるようになる。このため、専用のシート装置しか使用できない従来の車両用シートと比較して、車両用シートの使用態様に多様性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シートの説明を行う。本実施形態は乗用車の後部座席に本発明の車両用シートを適用したものである。ここで、図１は車両用シートの使用状態を表す模式斜視図、図２は車両用シートのシート移動装置の連結ベース及び支持ベースを表す斜視図、図３は支持ベースがセットされたシート移動装置に車椅子を載置する様子を表す側面図等である。また、図４は車椅子の斜視図等、図５はシート移動装置の動作を表す側面図である。なお、車両（乗用車）の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として図示する。
【００１２】
車両用シート１０は、図５及び図６に示すように、シート装置９２とシート移動装置７０とから構成するのが一般的であるが、図１に示すように、シート装置９２の代わりに車椅子２０及び支持ベース３０を使用することも可能である。
シート移動装置７０は、図５に示すように、通常はシート装置９２を車室外の乗降位置と車室内の後部座席との間で移動させる装置であり、車室内の回転テーブル７１上に設置されている。なお、回転テーブル７１はスライド機構７０ｍの働きで車両の前後方向にも移動可能に構成されている。
回転テーブル７１上には、シート装置９２がドア開口ｋ側を向いた状態で、可動部材７３ｍを車両Ｍの幅方向（左右方向）に移動させる主スライド機構７３が設けられている。また、主スライド機構７３の可動部材７３ｍには左右一対の四節リンク機構７４の基端部が連結されている。四節リンク機構７４は支持ローラ（図示省略）を備えており、その支持ローラが回転テーブル７１のガイドレール（図示省略）上を車両Ｍの幅方向（左右方向）に転動可能なように構成されている。前記ガイドレールの上面は、先端部分で先端側が低くなるような傾斜面（カム面）となっている。このため、主スライド機構７３の可動部材７３ｍが回転テーブル７１上を左方向（車室外方向）に移動すると、その可動部材７３ｍの働きで四節リンク機構７４の支持ローラがガイドレールの上面に沿って転動し、その支持ローラがカム面に到達した段階で、四節リンク機構７４が下方に回動するようになる。四節リンク機構７４の先端部には補助スライド機構７２が連結されており、その補助スライド機構７２にシート装置９２を載せる連結ベース７６が支持されている。連結ベース７６は、補助スライド機構７２の働きで四節リンク機構７４の先端部に対して車幅方向（左右方向）に移動可能に構成されている。
【００１３】
即ち、補助スライド機構７２が四節リンク機構７４の先端部に対して連結ベース７６を左方向に移動させた状態で、主スライド機構７３が四節リンク機構７４、補助スライド機構７２及び連結ベース７６を左方向に移動させることにより、四節リンク機構７４は連結ベース７６及びシート装置９２の重量で下方に回動し、そのシート装置９２等が乗降位置まで下ろされる。
乗降位置まで下ろされたシート装置９２は、前後の車輪が引き出されて車椅子状態となった後、シート移動装置７０の連結ベース７６から切り離される（図６参照）。車椅子状態のシート装置９２とシート移動装置７０の連結ベース７６との切り離しは、車椅子状態のシート装置９２に対してシート移動装置７０の連結ベース７６を一定量下降させ、さらにそのシート装置９２を前進させることで自動的に行われる。また、車椅子状態のシート装置９２とシート移動装置７０の連結ベース７６との連結は、上記と逆の手順で行われる。即ち、基準レベルに位置決めされた連結ベース７６に対して車椅子状態のシート装置９２が後退し、そのシート装置９２の下側に連結ベース７６が規定位置まで入り込んだ状態で、その連結ベース７６が一定量リフトアップされることにより自動的に行われる。
図２（Ａ）に示すように、連結ベース７６の上面には、シート装置９２の前部下側に設けられた左右のフック（図示省略）が掛けられる左右の連結ピン７６ｐと、シート装置９２の裏側コネクタ（図示省略）と電気的に接続される表側コネクタ７６ｃ、及びシート装置９２の後部下側の被係合部（図示省略）と係合する係合部７６ｆが設けられている。
【００１４】
次に、シート装置９２（図６参照）の代わりに使用される支持ベース３０及び車椅子２０の説明を行う。
支持ベース３０は、車椅子２０をシート移動装置７０の連結ベース７６に固定するための板状部材であり、図２（Ｂ）に示すように、ベース本体３１を備えている。ベース本体３１は、連結ベース７６に合わせて角形に形成されており、先端部に前向きの把手３１ｈ、後端部に上向きの把手３１ｈが設けられている。ベース本体３１の前部裏側には、幅方向両側（左右）にフック３１ｆが設けられており、それらのフック３１ｆがそれぞれ連結ベース７６の左右の連結ピン７６ｐと係合可能に構成されている。また、ベース本体３１の後部裏側には、中央に被係合部（図示省略）が形成されており、その被係合部に連結ベース７６の係合部７６ｆが係合可能に構成されている。
即ち、前後の把手３１ｈを持って、ベース本体３１の前記被係合部を連結ベース７６の係合部７６ｆに掛け、そのベース本体３１を連結ベース７６の上に重ねた状態で、ベース本体３１の左右のフック３１ｆを連結ベース７６の左右の連結ピン７６ｐに係合させることで、ベース本体３１は連結ベース７６に固定される。
また、ベース本体３１の裏側には、連結ベース７６の表側コネクタ７６ｃに対応する位置に、その表側コネクタ７６ｃと電気的に接続される裏側コネクタ（図示省略）が設けられている。
【００１５】
ベース本体３１の上面には、前部両側と後部両側とに、車椅子２０の左右の主フレーム２２（図３、図４参照）を下方から支えるフレーム受け部３２が設けられている。フレーム受け部３２は、鋼板等により円弧溝状に形成されており、ベース本体３１から幅方向両側に張り出した状態で形成されている。なお、左右のフレーム受け部３２間の距離は、車椅子２０の左右に設けられた主フレーム２２間の距離に合わせて設定されている。
ベース本体３１の上面には、前部中央に山形をした位置決め部３３が設けられている。位置決め部３３は、ベース本体３１に対する車椅子２０の前後方向の位置決めを行う部分であり、前傾状態で形成されている。位置決め部３３の前面は、車椅子２０のアタッチメントバー２３（後記する）をガイドするガイド面３３ｍとなっている。また、位置決め部３３のガイド面３３ｍの下部には、そのガイド面３３ｍにガイドされたアタッチメントバー２３を嵌合状態で収納する断面Ｕ字形の位置決め溝３３ｕがベース本体３１の幅方向に延びるように形成されている。
【００１６】
車椅子２０のアタッチメントバー２３は、図４（Ｂ）に示すように、その車椅子２０の前部基準位置で左右の主フレーム２２に対してほぼ直角に位置決めされている。そして、アタッチメントバー２３の両端部が取付け具２４によって左右の主フレーム２２にそれぞれ固定されている。ここで、アタッチメントバー２３は、車椅子２０を折り畳む際には左右の取付け具２４から外せるように構成されている。
車椅子２０を支持ベース３０のベース本体３１にセットするには、図３（Ａ）に示すように、シート移動装置７０の連結ベース７６によって乗降位置に保持されたベース本体３１に対して車椅子２０を後退させる。これによって、車椅子２０の下側にベース本体３１が入り込むようになり、車椅子２０のアタッチメントバー２３がベース本体３１の位置決め部３３のガイド面３３ｍに当接した状態で、その車椅子２０の後退が規制される。この状態で、ベース本体３１がシート移動装置７０によってリフトアップされると、車椅子２０のアタッチメントバー２３が、図３（Ｂ）に示すように、ガイド面３３ｍにガイドされて断面Ｕ字形の位置決め溝３３ｕに収納される。さらに、その車椅子２０の左右の主フレーム２２がベース本体３１のフレーム受け部３２（図２（Ｂ）参照）によって支持される。この状態で、車椅子２０はベース本体３１に対して規定位置に位置決めされるようになる。
【００１７】
ベース本体３１の上面には、図２（Ｂ）に示すように、位置決め部３３の左横にバー取り込みスイッチ３４が取付けられており、そのバー取り込みスイッチ３４によって車椅子２０のアタッチメントバー２３が位置決め溝３３ｕに収納された状態を検出できるようになっている。
また、ベース本体３１の上面には、位置決め部３３の左右位置で、かつ、図３（Ｃ）に示すように、その位置決め部３３のガイド面３３ｍよりも若干後方位置に、側面逆Ｌ字形の鉤部３５が固定されている。鉤部３５は、車椅子２０のアタッチメントバー２３が位置決め部３３を破壊して後方に移動しようとするときに、そのアタッチメントバー２３と係合可能になように構成されている。このため、車椅子２０が車室内で後部座席として使用されているときに、例えば、車両Ｍが追突されてアタッチメントバー２３により位置決め部３３が破損した場合でも、車椅子２０がベース本体３１から外れて後方に移動するような不具合は生じない。
即ち、支持ベース３０のベース本体３１が本発明の支持部材に相当し、車椅子２０のアタッチメントバー２３が本発明の基準フレームに相当する。
【００１８】
ベース本体３１の上面には、図２（Ｂ）に示すように、位置決め部３３の後方に連結機構４０が設けられている。連結機構４０は、支持ベース３０のベース本体３１に支持された車椅子２０をそのベース本体３１に固定するための機構である。連結機構４０は、略釣り針形に形成された左右一対のフック４２と、それらのフック４２に一端がそれぞれ接続されたワイヤ４４と、各々のワイヤ４４を巻き取るための巻取り機構とから構成されている。
前記巻取り機構は、クラッチ付きモータ４５と、そのクラッチ付きモータ４５によって水平回転可能に構成された右歯車４６ｒと、左歯車４６ｆとを備えている。左歯車４６ｆはクラッチ付きモータ４５によって回転させられる歯車であり、右歯車４６ｒは左歯車４６ｆと噛合して、その左歯車４６ｆによって回転させられる構成である。さらに、前記巻取り機構は、ワイヤ４４を巻き取るための左プーリ４７ｆと右プーリ４７ｒとを備えており、その左プーリ４７ｆの外周に設けられた歯車に左歯車４６ｆが噛合している。また、右プーリ４７ｒの外周に設けられた歯車に右歯車４６ｒが噛合している。
【００１９】
また、ベース本体３１の後端部には、把手３１ｈを挟んで左滑車４８ｆと右滑車４８ｒが設けられており、左滑車４８ｆに左プーリ４７ｆと左のフック４２間のワイヤ４４が掛けられている。また、右滑車４８ｒに右プーリ４７ｒと右のフック４２間のワイヤ４４が掛けられている。なお、前記巻取り機構の回転部分は、図示されていないカバーによって覆われている。
上記構成により、クラッチ付きモータ４５が駆動されると、右歯車４６ｒ及び左歯車４６ｆを介して左プーリ４７ｆ及び右プーリ４７ｒが巻取り方向に回転し、左右のワイヤ４４が巻き取られて左右のフック４２が引っ張られる。
【００２０】
左右のフック４２は、ベース本体３１に位置決め支持された車椅子２０の左右の後部ホルダ２７に掛けられように構成されている。ここで、後部ホルダ２７は、図４（Ａ）（Ｃ）に示すように、車椅子２０の中央フレーム２６の後端に形成されており、車椅子２０がベース本体３１に支持された状態で、前記巻取り機構の左滑車４８ｆ及び右滑車４８ｒよりも前方に位置している。このため、車椅子２０の左右の後部ホルダ２７は、左右のフック４２によって後方下向きに引っ張られるようになる。この結果、車椅子２０の主フレーム２２はベース本体３１のフレーム受け部３２に押付けられるとともに、その車椅子２０のアタッチメントバー２３はベース本体３１の位置決め溝３３ｕに対して嵌合方向に押圧されるようになり、車椅子２０はベース本体３１に相対移動不能な状態で固定される。
【００２１】
また、クラッチ付きモータ４５のクラッチを解除することで、左右のワイヤ４４を手動で左プーリ４７ｆ及び右プーリ４７ｒから引き出せるようになり、ベース本体３１に対する車椅子２０の固定を解除できるようになる。
ベース本体３１には、図２（Ｂ）に示すように、左歯車４６ｆ及び右歯車４６ｒの上方に横棒４９ｂが渡されており、この横棒４９ｂにフック４２が掛けられるようになっている。即ち、ベース本体３１に車椅子２０がセットされていない状態（空の状態）では、フック４２は横棒４９ｂに掛けられる。
また、横棒４９ｂの両側には、左右のフック４２がその横棒４９ｂに掛けられていることを検知するフックスイッチ４９ｓが設けられている。
【００２２】
次に、上記した車両用シート１０の一連の動作を説明する。
車椅子２０を乗車させる場合には、先ず、シート移動装置７０が動作して、車室内にある連結ベース７６が車室外の乗降位置まで移動させられる（図１）参照）。次に、連結ベース７６に支持ベース３０がセットされる。支持ベース３０のセットは、支持ベース３０のベース本体３１（以下、支持ベース３０という）の被係合部を連結ベース７６の係合部７６ｆ（図２（Ａ）参照）に掛け、その支持ベース３０を連結ベース７６の上に重ねた状態で、支持ベース３０の左右のフック３１ｆを連結ベース７６の左右の連結ピン７６ｐに係合させることにより行う。ここで、支持ベース３０の裏側コネクタと連結ベース３０の表側コネクタ７６ｃとの接続は、支持ベース３０を連結ベース７６の上に重ねた状態で行われる。
このようにして、連結ベース７６に支持ベース３０がセットされると、連結機構４０のフック４２が横棒４９ｂから外された状態で、図３（Ａ）に示すように、車椅子２０が支持ベース３０の上方に移動させられる。即ち、車椅子２０が後退することで、支持ベース３０が車椅子２０の下側に入り込み、その車椅子２０のアタッチメントバー２３が位置決め部３３のガイド面３３ｍに当接した状態で車椅子２０の後退が止められる。この状態で、連結機構４０の左右のフック４２が車椅子２０の左右の後部ホルダ２７にそれぞれ掛けられる。
【００２３】
次に、シート移動装置７０が動作することで、連結ベース３０及び支持ベース３０が所定量だけリフトアップされる。これによって、図３（Ｂ）に示すように、車椅子２０のアタッチメントバー２３が支持ベース３０の位置決め部３３のガイド面３３ｍにガイドされて断面Ｕ字形の位置決め溝３３ｕに収納される。さらに、その車椅子２０の左右の主フレーム２２が支持ベース３０のフレーム受け部３２によって支持される。この状態で、車椅子２０は支持ベース３０に対して規定位置に位置決めされる。ここで、車椅子２０のアタッチメントバー２３が位置決め溝３３ｕに収納された状態は、バー取り込みスイッチ３４で検出される。このため、バー取り込みスイッチ３４が動作することで、車椅子２０が支持ベース３０に対して規定位置に位置決めされたこと分かる。
【００２４】
そして、連結ベース３０及び支持ベース３０が上昇する際に、支持ベース３０のクラッチ付きモータ４５が駆動され、右歯車４６ｒ及び左歯車４６ｆを介して左プーリ４７ｆ及び右プーリ４７ｒが巻取り方向に回転し、左右のワイヤ４４が巻き取られる。これによって、車椅子２０の左右の後部ホルダ２７は、左右のフック４２によって後方下向きに引っ張られる。この結果、車椅子２０の主フレーム２２は支持ベース３０のフレーム受け部３２に押付けられるとともに、その車椅子２０のアタッチメントバー２３は支持ベース３０の位置決め溝３３ｕに対して嵌合方向に押圧されるようになる。これによって、車椅子２０は支持ベース３０に相対移動不能な状態で固定される。
そして、引続きシート移動装置７０が動作することにより、支持ベース３０を介して連結ベース７６に固定された車椅子２０は車室内の後部座席まで移動させられる。
【００２５】
即ち、図５において、主スライド機構７３の可動部材７３ｍが右方向（車室方向）に移動して、四節リンク機構７４及び補助スライド機構７２が回転テーブル７１上に引き上げられる。四節リンク機構７４は、回転テーブル７１上に引き上げられる過程でほぼ水平な位置まで上回動するため、補助スライド機構７２に支持されている連結ベース７６及び車椅子２０は車室と同じ高さまで上昇する。次に、補助スライド機構７２によって連結ベース７６及び車椅子２０を車室内の所定位置まで右方向に移動させた後、車椅子２０が前向きになるまで回転テーブル７１を回転させることにより、車椅子２０の乗車が完了する。
【００２６】
車椅子２０を車室外に移動させる場合には、先ず、シート移動装置７０が動作して、車室内にある車椅子２０が連結ベース７６と共に車室外の乗降位置まで移動させられる。このとき、車椅子２０が乗降位置の近傍まで到達したときに、支持ベース３０のクラッチ付きモータ４５のクラッチが解除される。これによって、巻取り機構の左右のワイヤ４４を手動で左プーリ４７ｆ及び右プーリ４７ｒから引き出せるようになり、支持ベース３０に対する車椅子２０の固定が解除される。車椅子２０が接地すると、この位置から連結ベース３０及び支持ベース３０が所定量だけ下降させられる。これによって、車椅子２０のアタッチメントバー２３が支持ベース３０の位置決め部３３のガイド面３３ｍに沿って上方に移動し、位置決め溝３３ｕから外される。さらに、その車椅子２０の左右の主フレーム２２が支持ベース３０のフレーム受け部３２から離れるようになる。この状態で、車椅子２０の左右の後部ホルダ２７から巻取り機構の左右のフック４２を外すことにより、車椅子２０を自由に移動させることが可能になる。
車椅子２０から外された左右のフック４２は、支持ベース３０の横棒４９ｂに掛けられる。これによって、左右のフックスイッチ４９ｓが動作し、それらのフックスイッチ４９ｓが動作することで、シート移動装置７０が連結ベース３０及び支持ベース３０を車室内に移動させる方向に動作可能となる。
【００２７】
このように、本実施形態に係る車両用シート１０によると、支持ベース３０は、車椅子２０を支持可能な構成で、シート装置９２の代わりにシート移動装置７０に接続されて、車室内と車室外との間で移動可能なように構成されている。さらに、支持ベース３０に支持された車椅子２０は連結機構４０によって相対移動不能な状態でその支持ベース３０に固定される。このため、支持ベース３０及び連結機構４０を使用することにより、車椅子２０をシート移動装置７０によってシート装置９２と同様に車室内と車室外との間で移動させることができるようになる。したがって、専用のシート装置９２しか使用できない従来の車両用シートと比較して、使用態様に多様性を持たせることができる。
【００２８】
また、支持ベース３０には、衝撃により車椅子２０のアタッチメントバー２３が位置決め部３３を破壊する方向に移動したときに、そのアタッチメントバー２３と係合可能な鉤部３５が設けられている。このため、車椅子２０が車室内で後部座席として使用されているときに、例えば、車両Ｍが追突されてアタッチメントバー２３で位置決め部３３が破損した場合でも、車椅子２０がベース本体３１から外れて後方に移動するような不具合はない。
【００２９】
ここで、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
例えば、本実施形態に係る巻取り機構では、左右の歯車４６ｆ，４６ｒ及び左右のプーリ４７ｆ，４７ｒを設け、左右のワイヤ４４をそれぞれ巻き取る例を示したが、一本のワイヤを左右共通にして、ワイヤの先端に左右一対のフック４２を設ける構成も可能である。
また、本実施形態では、フック４２、ワイヤ４４及び巻取り機構からなる連結機構４０を例示したが、フック及びリンク等を利用して連結機構を構成することも可能である。
また、本実施形態では、後部座席として使用される車両用シート１０を例に説明したが、前記車両用シート１０を助手席あるいは運転席に使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に車両用シートの使用状態を表す模式斜視図である。
【図２】車両用シートのシート移動装置の連結ベースを表す斜視図（Ａ図）及び支持ベースを表す斜視図（Ｂ図）である。
【図３】支持ベースがセットされたシート移動装置に車椅子を載置する様子を表す側面図（Ａ図）、支持ベースの位置決め部の機能を表す側面図（Ｂ図）、及び支持ベースの鉤部の機能を表す側面図（Ｃ図）である。
【図４】車椅子の全体斜視図（Ａ図）、Ａ図のＢ部詳細図（Ｂ図）及びＡ図におけるＣ部の背面斜視図（Ｃ図）である。
【図５】車両用シートのシート移動装置の動作を表す側面図である。
【図６】従来の車両用シートの使用状態を表す模式斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
２０      車椅子
２２      主フレーム
２３      アタッチメントバー（基準フレーム）
３０      支持ベース（支持部材）
３１      ベース本体（支持部材）
３２      フレーム受け部
３５      鉤部
４０      連結機構
４２      フック
７０      シート移動装置
【図１】
2006034474.tif 000003
【図２】
2006034474.tif 000004
【図３】
2006034474.tif 000005
【図４】
2006034474.tif 000006
【図５】
2006034474.tif 000007
【図６】
2006034474.tif 000008