(57)【要約】  【課題】  チャージ端末において、貨幣端末（電子マネーカードなど）に加算する金額を容易に設定できるようにすること。  【解決手段】チャージ端末は、紙幣の投入口と非接触型ＩＣカードのリーダライタ部を備えており、リーダライタ部を介して非接触型ＩＣカードで構成された電子マネーカードにアクセスできるようになっている。そして、チャージ端末は、投入された紙幣の金額分だけ電子マネーカードにバリューをチャージする機能を有するほか、キャンペーン用のＩＣカード（以下、キャンペーンカード）のＩＤ情報（以下、キャンペーンカードＩＤ）とチャージ金額を対応づけた金額テーブルを記憶しており、リーダライタ部で読み取ったキャンペーンカードのキャンペーンカードＩＤに対応する金額をＩＣカードにチャージすることができる。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報と加算金額の対応づけを設定して記憶する加算金額記憶手段と、
識別情報の入力を受け付ける識別情報入力手段と、
前記入力を受け付けた識別情報に対応する加算金額を前記記憶した対応づけを用いて取得する加算金額取得手段と、
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段、及び金額更新情報を用いて前記記憶した貨幣情報が表す金額を更新する金額更新手段を備えた貨幣端末と通信する貨幣端末通信手段と、
前記通信している貨幣端末に記憶されている貨幣情報の金額を前記取得した加算金額分だけ加算した金額に更新する金額更新情報を、当該貨幣端末に対して出力する金額更新情報出力手段と、
を具備したことを特徴とする金額処理装置。
【請求項２】
識別情報を記憶した記憶媒体にアクセスする記憶媒体アクセス手段を具備し、
前記識別情報入力手段は、前記アクセスした記憶媒体から前記識別情報を取得して入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の金額処理装置。
【請求項３】
パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、
初期値を取得する初期値取得手段と、
前記取得した初期値を所定のロジックにて計算した計算結果と、前記受け付けたパスワードとを比較するパスワード比較手段と、
前記加算金額記憶手段は、前記比較の結果、前記入力を受け付けたパスワードと、前記計算した計算結果が所定の関係を満たす場合に、識別情報と加算金額の対応付けの設定をすることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額処理装置。
【請求項４】
前記初期値取得手段が取得する初期値の値を所定のルールに従って自動的に更新する初期値更新手段を具備したことを特徴とする請求項３に記載の金額処理装置。
【請求項５】
加算金額記憶手段と、識別情報入力手段と、加算金額取得手段と、貨幣端末通信手段と、金額更新情報出力手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記加算金額記憶手段によって、識別情報と加算金額の対応づけを設定して記憶する加算金額記憶ステップと、
前記識別情報入力手段によって、識別情報の入力を受け付ける識別情報入力ステップと、
前記加算金額取得手段によって、前記入力を受け付けた識別情報に対応する加算金額を前記記憶した対応づけを用いて取得する加算金額取得ステップと、
前記貨幣端末通信手段によって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段、及び金額更新情報を用いて前記記憶した貨幣情報が表す金額を更新する金額更新手段を備えた貨幣端末と通信する貨幣端末通信ステップと、
前記金額更新情報出力手段によって、前記通信している貨幣端末に記憶されている貨幣情報の金額を前記取得した加算金額分だけ加算した金額に更新する金額更新情報を、当該貨幣端末に対して出力する金額更新情報出力ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額処理装置、及び金額処理方法に関し、例えば、ＩＣチップを内蔵した電子マネーカードに貨幣価値の金額を書き込むものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた決済システムが小売店やデパートなどで導入され、広く利用されるようになってきた。
電子マネーは、バリューと呼ばれる金銭と同様の貨幣価値をＩＣカードで構成された電子マネーカードや、電子マネー対応の携帯電話などに内蔵されたＩＣチップに記憶させ、これらＩＣチップを電子財布として使用するものである。
【０００３】
バリューをＩＣチップなどに書き込む処理はチャージと呼ばれ、ＩＣチップを小売店の店頭などに設置された専用の端末装置（以下、電子マネー端末）と通信させて行ったり、インターネットを介して電子マネーサーバと通信させて行うことができる。
【０００４】
バリューによる決済は、ＩＣチップに記憶したバリューの金額を代金分だけ減額することにより行い、チャージと同様に電子マネー端末や電子マネーサーバによって行うことができる。
このように電子マネーを用いた発明としては、本出願人による次の文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８公報
【０００６】
この技術は、ネットワークなどを用いて電子マネーによる貨幣価値を流通させるための基本的な仕組みを提供するものである。
電子マネーのユーザは、この仕組みによって現金を用いずとも商品やサービスを購入することができ、電子マネーによる利便性を享受している。
【０００７】
電子マネー事業を行う事業者は、より多くの一般消費者に電子マネーを利用してもらうために各種キャンペーンを実施しており、その１つにキャンペーンチャージというものがある。これは、例えば、ユーザが新規に電子マネーカードを購入した場合、店舗の開店祝いの場合、あるいはキャンペーン期間の場合など、何らかの折りに、一定金額分のバリューをユーザの電子マネーカードに無料でチャージするサービスである。
【０００８】
この場合、電子マネーをチャージするチャージ端末に担当者がチャージ用の現金を持って待機する。
そして、キャンペーン対象者が電子マネーカードなどを持参してくると、担当者がチャージ端末に現金を投入してユーザのＩＣチップにチャージを行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来から使用しているチャージ端末は、硬貨の投入口がなく、チャージは紙幣の額面単位（１，０００円単位など）で行われていた。
そのため、キャンペーンチャージ金額を、例えば、５００円、３００円などと半端な値に設定することができず、キャンペーン実施者の利便性が図られていなかった。
また、担当者が紙幣を持参してこれをチャージ端末にその都度投入し、更に投入した紙幣は回収して再利用しなければならず、担当者にとっても負担の大きい作業であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、電子マネーを構成する貨幣価値を記憶媒体に書き込む金額処理装置において、加算する金額を容易に設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、識別情報と加算金額の対応づけを設定して記憶する加算金額記憶手段と、識別情報の入力を受け付ける識別情報入力手段と、前記入力を受け付けた識別情報に対応する加算金額を前記記憶した対応づけを用いて取得する加算金額取得手段と、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段、及び金額更新情報を用いて前記記憶した貨幣情報が表す金額を更新する金額更新手段を備えた貨幣端末と通信する貨幣端末通信手段と、前記通信している貨幣端末に記憶されている貨幣情報の金額を前記取得した加算金額分だけ加算した金額に更新する金額更新情報を、当該貨幣端末に対して出力する金額更新情報出力手段と、を具備したことを特徴とする金額処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、識別情報を記憶した記憶媒体にアクセスする記憶媒体アクセス手段を具備し、前記識別情報入力手段は、前記アクセスした記憶媒体から前記識別情報を取得して入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の金額処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、初期値を取得する初期値取得手段と、前記取得した初期値を所定のロジックにて計算した計算結果と、前記受け付けたパスワードとを比較するパスワード比較手段と、前記加算金額記憶手段は、前記比較の結果、前記入力を受け付けたパスワードと、前記計算した計算結果が所定の関係を満たす場合に、識別情報と加算金額の対応付けの設定をすることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記初期値取得手段が取得する初期値の値を所定のルールに従って自動的に更新する初期値更新手段を具備したことを特徴とする請求項３に記載の金額処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、加算金額記憶手段と、識別情報入力手段と、加算金額取得手段と、貨幣端末通信手段と、金額更新情報出力手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記加算金額記憶手段によって、識別情報と加算金額の対応づけを設定して記憶する加算金額記憶ステップと、前記識別情報入力手段によって、識別情報の入力を受け付ける識別情報入力ステップと、前記加算金額取得手段によって、前記入力を受け付けた識別情報に対応する加算金額を前記記憶した対応づけを用いて取得する加算金額取得ステップと、前記貨幣端末通信手段によって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段、及び金額更新情報を用いて前記記憶した貨幣情報が表す金額を更新する金額更新手段を備えた貨幣端末と通信する貨幣端末通信ステップと、前記金額更新情報出力手段によって、前記通信している貨幣端末に記憶されている貨幣情報の金額を前記取得した加算金額分だけ加算した金額に更新する金額更新情報を、当該貨幣端末に対して出力する金額更新情報出力ステップと、から構成されたことを特徴とする金額処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、電子マネーを構成する貨幣価値を記憶媒体に書き込む金額処理装置において、加算する金額を容易に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）実施の形態の概要
チャージ端末は、紙幣の投入口と非接触型ＩＣカードのリーダライタ部を備えており、リーダライタ部を介して非接触型ＩＣカードで構成された電子マネーカードにアクセスできるようになっている。
【００１４】
チャージ端末は、投入された紙幣の額面金額分だけ電子マネーカードにバリューをチャージする通常の機能を有するほか、更に、キャンペーン用のＩＣカード（以下、キャンペーンカード）のＩＤ情報（以下、キャンペーンカードＩＤ）とチャージ金額を対応づけた金額テーブルを記憶しており、リーダライタ部で読み取ったキャンペーンカードＩＤに対応する金額をＩＣカードにチャージする機能も有している。
【００１５】
このように構成されたチャージ端末により、キャンペーンチャージは次の要領で行われる。
キャンペーン対象者が電子マネーカードを持参した際に、担当者がキャンペーン金額に対応するキャンペーンカードにて、チャージ端末を通常モードからキャンペーンモードに切り替える。これは、キャンペーンカードをリーダライタ部にセットすることにより行われる。
【００１６】
チャージ端末は、キャンペーンをセットすると自動的に通常モードからキャンペーンモードに切り替わり、キャンペーン対象者の電子マネーカードをチャージすると自動的に通常モードに戻るようになっている。本実施の形態では、このように、その都度キャンペーンモードに切り替える。
【００１７】
キャンペーンカードがセットされると、チャージ端末は、このキャンペーンカードからキャンペーンカードＩＤを読み取って金額テーブルから対応するチャージ金額を取得する。
次に、担当者は、リーダライタ部からキャンペーンカードを取り外し、ユーザに電子マネーカードをリーダライタ部にセットするように指示する。
【００１８】
ユーザが指示に従って、電子マネーカードをリーダライタ部にセットすると、チャージ端末は、先に取得した金額分のバリューをこの電子マネーカードにチャージする。
このようにして、ユーザはキャンペーンによるバリューを電子マネーカードにチャージすることができる。
【００１９】
金額テーブルの金額は、例えば、５００円など、紙幣の額面では構成できない半端な金額を設定することができる。
そのため、キャンペーン実施者は、キャンペーン金額を紙幣の金額に制限されることなく設定することができる。
また、担当者もキャンペーンカードをリーダライタ部にセットするだけでチャージの準備ができるため、複数枚のキャンペーン用紙幣を準備してこれを投入し、更に回収するといった面倒な処理を行う必要がない。
【００２０】
また、チャージ端末は、セキュリティを高めるため、金額テーブルを設定する際にチャージ端末がパスワードの入力を要求するように構成されている。
このパスワードは、所定のロジックにて計算したものであり、動的に生成される。
一方、キャンペーン実施者には、電子マネー事業者から同じロジックでパスワードを算出するためのプログラムが与えられており、キャンペーン実施者はこのプログラムにより当日のパスワードを得ることができる。
【００２１】
（２）実施の形態の詳細
まず、図１を用いてキャンペーンカードと電子マネーカードの機能について説明する。
図１（ａ）は、キャンペーンカードの機能を概念的に示したブロック図である。
キャンペーンカード３は、後述するように非接触型ＩＣカードで構成されており、チャージ端末２のリーダライタ部を介して近距離の無線通信を行うことができる。
【００２２】
キャンペーンカード３は、通信部５、情報処理部７、記憶部９などから構成されている。
通信部５は、チャージ端末２との無線通信を行う機能部であり、アンテナや高周波回路などにより構成されている。
キャンペーンカード３は、通信部５を介してチャージ端末２からコマンドやデータなどを受信し、逆にチャージ端末２にデータなどを送信することができる。即ち、キャンペーンカード３は通信部５を用いてチャージ端末２と双方向に無線通信を行うことができる。
なお、キャンペーンカード３を駆動する電力はチャージ端末２より無線にて供給される。
【００２３】
情報処理部７は、チャージ端末２から入力されたコマンドなどを実行して各種の情報処理を行う。
例えば、チャージ端末２からキャンペーンカードＩＤの送信要求を受けた場合、情報処理部７は、記憶部９からキャンペーンカードＩＤを読み出してチャージ端末２に送信する。
【００２４】
記憶部９は、情報処理部７が行う情報処理を記述したプログラムや、データなどが格納されている。
また、記憶部９には、チャージカードＩＤが記憶されており、チャージ端末２にチャージカードＩＤを提供するのに用いられる。
【００２５】
図１（ｂ）は、電子マネーカードの機能を概念的に示したブロック図である。
電子マネーカード１０も、後述するように非接触型ＩＣカードで構成されており、チャージ端末２のリーダライタ部を介して近距離の無線通信を行うことができる。
【００２６】
電子マネーカード１０は、通信部１２、バリュー処理部１４、記憶部１６などから構成されている。
通信部１２は、通信部５と同様に、チャージ端末２との無線通信を制御する機能部である。
【００２７】
バリュー処理部１４は、チャージ端末２やその他の通信先からの指示により、電子マネーカードのＩＤ情報（以下、電子マネーカードＩＤ）やバリュー残高を出力したり、あるいは、外部の通信先より金額更新情報を受信して記憶部１６に記憶されているバリュー残高を更新したりする。
チャージ端末２以外の通信先としては、後述する、電子マネーサーバや店舗などに設置した電子マネー端末などがある。
【００２８】
記憶部１６には、バリューの残高や取引のログデータといった各種データや、バリュー処理部１４にバリュー処理機能を発揮させるためのプログラムなどが記憶されている。
【００２９】
バリュー残高の更新方法としては、残高を電子マネーカード１０で計算する場合と、チャージ端末２やその他の通信先で計算する場合の２通りが可能である。
前者の場合は、電子マネーカード１０にコマンドを入力して電子マネーカード１０内で演算処理を行い、このコマンドが金額更新情報を構成する。
また、後者の場合は、バリュー残高を電子マネーカード１０に入力して残高を書き換えさせ、入力するバリューの残高が金額更新情報を構成する。
更に、加減算別にこれらを組み合わせることも可能であり、何れの方式を採用するかはシステムの設計による。
【００３０】
以上のようにして、電子マネーカード１０は、内部に記憶しているバリューの値を増減することができ、これを金銭と対応させることにより、金銭と同様の交換価値として流通させることができる。
また、このように、電子マネーカード１０は、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報であるバリューを記憶する貨幣情報記憶手段（記憶部１６）、及び金額更新情報を用いて記憶した貨幣情報が表す金額を更新する金額更新手段（バリュー処理部１４）を備えた貨幣端末を構成している。
【００３１】
図２は、キャンペーンカード３や電子マネーカード１０を構成する非接触型ＩＣカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
このように、キャンペーンカード３と電子マネーカード１０は、基本的に同じハードウェア構成を有している。ここでは、一例として、電子マネーカード１０を用いて説明する。
【００３２】
図に示したように、本実施の形態で使用する電子マネーカード１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを内蔵している。
【００３３】
これらの素子は、電子マネーカード１０内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード１０内部の外縁部付近に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されているプログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、リーダライタ部を介してチャージ端末２や電子マネー端末との通信処理を行ったり、これらの端末装置から入力された金額更新情報を用いて現在記憶しているバリューの金額を更新したり、バリューの現在残高を出力したりなどする。ＣＰＵ２１でバリュー処理のためのプログラムを実行するとバリュー処理部１４（図１（ｂ））が構成される。
【００３５】
アンテナ２６は、リーダライタ部に内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
電子マネーカード１０は、アンテナ２６を介してリーダライタ部から無線により駆動電力を得ると共に無線通信を行う。
【００３６】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６に出力し、リーダライタ部に送信する。
【００３７】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード１０に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
【００３８】
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード１０を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
これらの情報は、予めＲＯＭ２３に固定されており、再度の情報の書き込みや情報の消去を行うことは通常行わない。
【００３９】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード１０への電力の供給がない場合でも保たれる。
このように、ＲＯＭ２３とＥＥＰＲＯＭ２５は、電子マネーカード１０のプログラム・データ記憶領域を構成している。
【００４０】
ＥＥＰＲＯＭ２５には、例えば、電子マネーカード１０を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、金額更新情報に基づいてバリューの金額を更新したり、バリューの現在残高を提供したりなど、バリューに関する処理を行うバリュー処理プログラムや、バリューの現在残高やログデータなどが記憶されている。また、当該電子マネーカード１０に固有のＩＤ情報である電子マネーカードＩＤもＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている。電子マネーカードＩＤは、電子マネーカード１０を管理するのに用いられる。また、ＥＥＰＲＯＭ２５により記憶部１６（図１（ｂ））が構成される。
【００４１】
以上、電子マネーカード１０を用いて非接触型ＩＣカードのハードウェア的な構成について説明したが、キャンペーンカード３も同様のハードウェアから構成される。
キャンペーンカード３の場合は、ＥＥＰＲＯＭ２５にキャンペーンカードＩＤを記憶しており、チャージ端末２にキャンペーンカードＩＤを提供するのに用いられる。
【００４２】
また、キャンペーンカード３や電子マネーカード１０を接触型ＩＣカードにて構成することも可能である。
この場合、チャージ端末２は、リーダライタ部を使用せずに、接触型ＩＣカードにアクセスするための接触端子を備える。
【００４３】
そして、接触型ＩＣカードの方にも接触端子を備え、これら接触端子を介して通信を行う。
接触型ＩＣカードのハードウェア的な構成は、図２でアンテナ２６と高周波回路２２を接触端子を用いたインターフェースに置き換えたものとなる。
【００４４】
次に、チャージ端末２について説明する。チャージ端末２は、金額処理装置を構成している。
図３（ａ）は、チャージ端末２の外観を示した模式図である。
チャージ端末２は、直方体形状を有しており、前面パネルに表示操作部３１、紙幣投入口３６、入金ボタン３２、取消ボタン３３、レシートボタン３４、リーダライタ部３８が形成されている。
【００４５】
表示操作部３１は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を備えており、文字・記号などを表示する。
表示操作部３１により、ユーザに対して「電子マネーカードをセットしてください。」とか「紙幣を入れて下さい。」などと、指示を出すことができる。
【００４６】
また、チャージ端末２は、通常のチャージ専用端末としての通常モードのほかにキャンペーンモードを有しており、キャンペーン事業者は表示部の表示を見ながらキャンペーンモードにおける動作など各種の設定を行うことができる。
【００４７】
紙幣投入口３６は、紙幣を投入する投入口である。紙幣投入口３６は、スリット状の開口部が設けられており、この開口部に紙幣の一端を挿入すると、ローラなどの機構により紙幣が自動的にチャージ端末２の内部に取り込まれる。
また、紙幣に異常がある場合や、チャージを中止した場合など、返金の必要がある場合は、一旦取り込まれた紙幣が紙幣投入口３６から排出される。
【００４８】
入金ボタン３２は、リーダライタ部３８にセットされた電子マネーカード１０にチャージを実行させるためのボタンである。
チャージする金額は、通常モードにおいては投入した紙幣の金額であり、キャンペーンモードにおいてはキャンペーンカード３で設定された金額である。
【００４９】
取消ボタン３３は、処理を途中で終了するためのボタンである。取消ボタン３３が押下された場合、チャージ端末２が行っている処理はその時点で取消となり、チャージ端末２は初期状態に戻る。
【００５０】
レシートボタン３４は、レシートを発行するためのボタンである。ユーザがチャージ後にレシートボタン３４を押下すると、レシートがリーダライタ部３８の上部に設けられたレシート出力口（図示せず）から出力される。
【００５１】
なお、キャンペーンチャージの場合は、レシートが２枚出力される。このうちの１枚は書類貼付用であり、残りの１枚は本人保存用である。レシートには、チャージがキャンペーンチャージによるものであることが明記されている。
キャンペーン時に所定の用紙に氏名、住所などの個人情報の記入を求め、キャンペーンチャージのレシートの貼付をユーザに要求する場合があるが、このようにレシートを２枚発行することにより適切に処理することができる。
【００５２】
チャージ端末２の前面パネルの下半部には、チャージ端末２の内部に向かって窪んだ凹部があり、その凹部の下端の平坦部にリーダライタ部３８が設けられている。
リーダライタ部３８には、リーダライタが内蔵されており、この凹部にキャンペーンカード３や電子マネーカード１０を置いてチャージ端末２とこれらのカード間で無線通信が行われる。
【００５３】
なお、携帯電話にＩＣチップを埋め込んでバリューを扱えるようにしたものもあるが、この場合、携帯電話を凹部にセットすると、電子マネーカード１０と同様にチャージすることができる。
【００５４】
図３（ｂ）は、チャージ端末２の前面パネルを開いて内部パネルが露出したところを示している。前面パネルは、左端部が蝶番にて本体と接続されており、開閉できるようになっている。
なお、前面パネルには図示しない鍵部が設けられており、この鍵を用いて前面パネルが開かないようにロックすることができる。
【００５５】
内部パネルは、表示操作部３１、紙幣投入口３６が形成されているほか、金庫扉３９が形成されている。金庫扉３９を開けると、ユーザが投入した紙幣を回収することができる。
また、内部パネルには、図示しない主電源スイッチ、レシートを印刷するプリンタなどが備えられている。
【００５６】
図４は、前面パネルを開けた場合に露出する表示操作部３１を示している。表示操作部３１は、ディスプレイ４１、入力ボタン４２、機能ボタン４４、図示しないファンクションボタンなどを供えている。
【００５７】
なお、前面パネルを閉じた状態では、ディスプレイ４１のみが外部から見えるようになっており、外部から入力ボタン４２や機能ボタン４４などには触れることができないようになっている。
キャンペーン実施者は、表示操作部３１の各種キーを操作して金額テーブルの設定などを行う。
【００５８】
ディスプレイ４１は、各種のメニュー画面や入力画面を表示する。図４の例では、「１．キャンペーン設定  ２．・・・」となっており、このメニュー画面に従って数字を選択すると、選択された機能が実行される。
【００５９】
入力ボタン４２は、１から０までの数字を付与したボタン群から構成されており、ディスプレイ４１の表示に従ってこれらのボタンを押下することにより各種の設定を行うことができる。
【００６０】
機能ボタン４４は、矢印ボタンや、決定ボタン、取消ボタンなどから構成されている。矢印ボタンは、例えば、ディスプレイ４１に表示されるカーソルを移動するのに用いられる。
決定ボタンは、入力した情報を確定する場合に押下し、取消ボタンは入力した情報を取り消す場合に押下する。
【００６１】
なお、キャンペーンモードにおける動作を設定する場合は、パスワードの入力が必要となる。（このように、チャージ端末２は、パスワード受付手段を備えている。）
本実施の形態では、セキュリティを高めるためにパスワードを固定とせずに次のように動的に発生させることとした。
【００６２】
チャージ端末２は、予め定められたロジックにより初期値を取得する（初期値取得手段）。このように、チャージ端末２は所定のルールに従って初期値を自動的に更新する初期値更新手段を備えている。
【００６３】
次に、チャージ端末２は、予め記憶してあるロジックでこれら初期値を演算し、パスワードを生成する。
このロジックは、第三者に秘匿されており、第三者はパスワードを生成することはできない。
チャージ端末２は、入力を受け付けたパスワードと生成したパスワードが所定の関係を満たすか（例えば、一致するか）比較するパスワード比較手段を備えており、パスワードが所定の関係を満たした場合に金額テーブルの設定を受け付ける。
【００６４】
一方、キャンペーン主催者は、次のようにしてキャンペーンカード３に入力すべきパスワードを得る。
キャンペーン主催者には、電子マネー事業者から予めパスワード生成プログラムが発行されており、これをパーソナルコンピュータなどで実行する。
【００６５】
パスワード生成プログラムを実行すると、チャージ端末２と同じロジックにて初期値とパスワードが生成され、パスワードが出力される。
このようにして、キャンペーン主催者は、チャージ端末２で算出されるパスワードを知ることができる。
【００６６】
なお、このパスワード生成プログラムをインストールする場合は、事前に電子マネー事業者に承諾を得て、インストールに必要なパスワードを発行してもらう必要があり、キャンペーン主催者が勝手に他のコンピュータにコピーできないようになっている。
【００６７】
図５は、チャージ端末２に記憶されている金額テーブルの論理的な構成の一例を示した図である。
金額テーブル５０は、チャージ端末２が備えた記憶装置に格納されている。
金額テーブル５０は、種別エリア５１、金額エリア５２、キャンペーンカードＩＤエリア５３から構成されている。
【００６８】
種別エリア５１は、キャンペーンの種別を設定するエリアである。図５の例では、「種別１」、「種別２」、及び「種別３」の３種類が設定可能となっている。
また、図５では、金額テーブル５０を１つのみ示しているが、複数の金額テーブル５０を設定できるようにチャージ端末２を構成することも可能である。
【００６９】
金額エリア５２は、各種別において、キャンペーンチャージを行う金額を設定するエリアである。図５の例では、「種別１」が５００円に、「種別２」が１，０００円に、そして、「種別３」が１，５００円に設定されている。
【００７０】
キャンペーンカードＩＤエリア５３は、各種別に対応するキャンペーンカードＩＤを登録するエリアであって、１つの種別に対して５枚までのキャンペーンカードを登録することができる。
図５の例では、「種別１」に関しては、「９９００−０００１」〜「９９００−０００５」までのキャンペーンカードＩＤが登録されており、「種別２」に関しては、「９９００−００１１」〜「９９００−００１５」までのキャンペーンカードＩＤが登録されている。
【００７１】
このように構成された金額テーブル５０を用いて、チャージ端末２は、リーダライタ部３８にセットされたキャンペーンカードのキャンペーンカードＩＤとキャンペーンチャージを行う金額を対応づけることができる。
なお、金額テーブル５０は、キャンペーンカードＩＤを識別情報とし、各金額を加算金額として設定して記憶する加算金額記憶手段を構成している。
【００７２】
金額テーブル５０に記録されている内容は、表示操作部３１から新規作成、及び編集を行うことができ、キャンペーン主催者は、キャンペーン内容に適合する値を設定することができる。
【００７３】
図６は、チャージ端末２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
図６に示したようにチャージ端末２は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４、通信制御部６５、記憶部６６、入力部６７、出力部６８、リーダライタ部３８、入金部６９などがバスライン４６で接続されて構成されている。
【００７４】
ＣＰＵ６１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、チャージ端末２全体の制御などを行う。
本実施の形態では、現金投入による通常のチャージ処理に加えて、キャンペーンカード３を用いたキャンペーンチャージ処理や、金額テーブルの設定受付処理も行う。
【００７５】
ＲＯＭ６３は、チャージ端末２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ６４は、ＣＰＵ６１のワーキングメモリを提供したり、記憶部６６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出しメモリである。
【００７６】
通信制御部６５は、チャージ端末２をネットワークに接続する接続装置であって、チャージ端末２は通信制御部６５を介して電子マネー事業者が運営する電子マネーサーバにログデータを送信する。
なお、着脱可能な記憶媒体にログを蓄積しておき、これを回収するなどの方法を用いて、ネットワークを用いない環境においてチャージ端末２を使用することも可能である。
【００７７】
記憶部６６は、例えば、半導体記憶装置、ハードディスク、磁気記憶媒体などで構成された記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７２、データを格納したデータ格納部７４などから構成されている。
【００７８】
プログラム格納部７２には、チャージ端末２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ６１を通常モードやキャンペーンモードで動作させるためのプログラムや、パスワードを生成するプログラムなどが記憶されている。
また、データ格納部７４には、金額テーブル５０や、キャンペーンカード３や電子マネーカード１０を処理した際のログデータなどのデータが格納されている。
【００７９】
入力部６７は、表示操作部３１（のボタン類）、入金ボタン３２、取消ボタン３３、レシートボタン３４、などの入力装置を備えており、外部からの情報の入力を受け付ける。
【００８０】
出力部６８は、レシートを印刷するプリンタや表示操作部３１（ディスプレイ４１）などの出力装置を備えている。
なお、プリンタは、先に説明したユーザに対するキャンペーンチャージのレシートを発行するが、このほかに、キャンペーン主催者に対する、当日の総計のレシート（締めレシート）も発行する。
締めレシートには、現金によるチャージとキャンペーンチャージ別に件数、金額が印刷される。
【００８１】
入金部６９は、紙幣投入口３６を備えており、外部からの紙幣の入力を受け付ける。入金部６９は、紙幣の真贋を判断し、更に光学装置などにより額面金額を読み取る。
リーダライタ部３８は、先に説明した通りである
【００８２】
図７は、チャージ端末２が、キャンペーンチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、チャージ端末２は、リーダライタ部３８にセットされた非接触ＩＣカードを検出する（ステップ５）。
次に、チャージ端末２は、セットされた非接触ＩＣカードがキャンペーンカード３か、あるいは電子マネーカード１０かを判断する（ステップ１０）。
【００８３】
この判断方法は、各種可能であるが、例えば、非接触ＩＣカードから読みとったＩＤ情報が金額テーブルに登録されているキャンペーンカードＩＤに一致するか否かを判断し、一致した場合、キャンペーンカード３と判断する。
または、非接触ＩＣカードにキャンペーンカード３である旨の情報を記憶させておき、これを検出してカードの種類を判断することもできる。
【００８４】
リーダライタ部３８にセットされた非接触ＩＣカードがキャンペーンカード３でなかった場合（ステップ１０；Ｎ）、チャージ端末２は通常モードで動作し、紙幣投入口３６から紙幣の投入を受け付けてチャージ金額を取得する（ステップ２５）。
【００８５】
リーダライタ部３８にセットされた非接触ＩＣカードがキャンペーンカード３であった場合（ステップ１０；Ｙ）、チャージ端末２はキャンペーンモードで動作し、キャンペーンカード３から取得したキャンペーンカードＩＤを金額テーブルで照合して対応するチャージ金額を取得する（ステップ２０）。
このように、チャージ端末２は、リーダライタ部３８で識別情報（キャンペーンカードＩＤ）の入力を受け付ける識別情報入力手段と、金額テーブル５０を用いて加算金額を取得する加算金額取得手段を備えている。
【００８６】
以上のようにして、チャージ端末２は、チャージする金額を取得した後、入金ボタン３２が押下されるのを待つ。この間に、リーダライタ部３８にセットされたキャンペーンカード３は担当者などにより取り出され、代わりに電子マネーカード１０がセットされる。
【００８７】
チャージ端末２は、入金ボタン３２の押下を検出すると、電子マネーカード１０にアクセスし（ステップ３５）、チャージ処理を行う（ステップ４０）。
このチャージ処理は、チャージ端末２が電子マネーカード１０と通信して（貨幣端末通信手段）、金額更新情報を電子マネーカード１０に対して出力し（金額更新情報出力手段）、電子マネーカード１０がこの金額更新情報によるバリューの残高更新を行うことにより行われる。また、チャージの際に効果音を発生させるなどする。
【００８８】
チャージ処理を終えると、チャージ端末２は、一定時間、レシートボタン３４の押下を監視する。
レシートの発行要求があった場合（ステップ４５；Ｙ）、即ち、一定時間内にレシートボタン３４が押下された場合、チャージ端末２はレシートを２枚発行し（ステップ５０）、処理を終える。
【００８９】
レシート発行要求がなかった場合（ステップ４５；Ｎ）、即ち、一定時間内にレシートボタン３４が押下されなかった場合、チャージ端末２は、処理を終了する。
なお、レシートボタン３４の押下の有無を問わず、レシートを発行するように構成してもよい。
【００９０】
また、キャンペーンモードでチャージを行った場合は、電子マネーカード１０をチャージした後通常モードに復帰する。
更に、チャージ端末２は、チャージの際に、電子マネーカードＩＤ、キャンペーンカードＩＤ、チャージ金額、時刻などの情報を収集し、ログデータとして記憶する。
【００９１】
以上のようにして、チャージ端末２は、キャンペーンカード３を用いて電子マネーカード１０にキャンペーンチャージを行うことができる。
なお、電子マネー対応の携帯電話をリーダライタ部３８にセットして、キャンペーンチャージを行うことも可能である。
【００９２】
次に、電子マネー対応の携帯電話について説明する。
図８は携帯電話の機能的な構成の一例を示したブロック図である。
図８に示したように、携帯電話７０は、インターネット接続可能な携帯電話としての機能を発揮する電話機能部７１、電子マネーカード１０に内蔵されたものと同様の非接触型ＩＣチップにより構成され、バリュー処理機能を発揮する電子マネー機能部７７、及び両者を接続するインターフェース部７５から構成されている。
携帯電話７０は、電子マネー機能部７７により、電子マネーカード１０と同様の電子マネー処理機能を発揮することができる。
【００９３】
電話機能部７１は、携帯電話７０の基地局と無線通信を行うことができ、基地局を介して電話回線網（通話する場合）に接続したり、又はインターネットを経由して電子マネーサーバ８１などのサーバ装置に接続することができる。
電話機能部７１には、アプリケーション７２がインストールされている。アプリケーション７２は、電子マネーに関する各種サービスを提供するアプリケーションであり、インターフェース部７５を介して電子マネー機能部７７にアクセスする中継部７３を備えている。
【００９４】
アプリケーション７２は、電子マネー機能部７７にアクセスして電子マネーカードＩＤ、バリューの残高、ログデータなどをディスプレイに表示するなど、電子マネー機能部７７に記憶されている情報をユーザに提示する機能を有している。
【００９５】
更に、アプリケーション７２は、インターネットを介して電子マネーサーバ８１と通信も行う。
これにより、電子マネー機能部７７に記憶された電子マネーカードＩＤやバリューの残高などを電子マネーサーバ８１に送信したり、あるいは電子マネーサーバ８１から送信されてきた金額更新情報を電子マネー機能部７７に入力することができる。
【００９６】
図示しないが、電子マネー機能部７７は、電子マネーカード１０と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、高周波回路などの素子が形成された非接触型ＩＣチップとアンテナを用いて形成されており、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより、通信部７６、バリュー処理部７８と記憶部７９が形成される。
【００９７】
記憶部７９は、電子マネーカードＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
バリュー処理部７８は、外部の通信先からの指示により、電子マネーカードＩＤやバリュー残高を出力したり、あるいは、外部の通信先より金額更新情報を受信してバリュー残高を更新したりする。
通信部７６は、通信先（チャージ端末２や電子マネー端末８０など）のリーダライタ部を介して通信先と近距離の無線通信を行う。
【００９８】
図９は、電子マネーシステムにおける電子マネーカード１０や携帯電話７０の使用形態を説明するための図である。
電子マネーカード１０や携帯電話７０は、チャージした後、図９に示した電子マネーシステム１で使用される。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ８１、インターネット９２、基地局９４、電話回線網９６、電子マネー端末８０、８０、８０、・・・、ユーザ端末９０などから構成されている。
【００９９】
電子マネー端末８０は、店舗などに設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。通常、電子マネー端末８０はキャッシュレジスタを兼ねており、現金とバリューの双方を扱えるようになっている。
【０１００】
電子マネー端末８０は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、電子マネーカード１０や携帯電話７０などの貨幣端末に埋め込まれた非接触型ＩＣチップと近距離間の無線通信を行うことができる。
【０１０１】
電子マネー端末８０は、電子マネーカード１０や携帯電話７０と無線通信を行い、これらのＩＤ情報やバリューの残高を読み取ったり、金額更新情報を入力して記憶しているバリューの金額を増減させることができる。
【０１０２】
なお、チャージ端末２は、バリューの増額を行い、減額を行わなかったが、電子マネー端末８０は、電子マネーカード１０や携帯電話７０に記憶されたバリューを減額することができる。これによりバリューによる決済が可能となる。
【０１０３】
また、本実施の形態ではチャージ端末２を用いてキャンペーンチャージを行う場合について説明したが、電子マネー端末８０を用いてキャンペーンチャージを行うように構成することもできる。
【０１０４】
電子マネー端末８０でキャンペーンチャージを行う場合、チャージ端末２と同様にキャンペーンカード３のキャンペーンカードＩＤとチャージ金額を対応づけた金額テーブルを電子マネー端末８０に記憶させておき、チャージ端末２と同様にして電子マネーカード１０にキャンペーンチャージを行う。
【０１０５】
ユーザ端末９０は、例えばパーソナルコンピュータなどで構成された端末装置であって、インターネット９２を介して電子マネーサーバ８１に接続できるようになっている。
また、ユーザ端末９０は、リーダライタ部９０ａを周辺機器として備えており、これを用いて電子マネーカード１０や携帯電話７０と近距離の無線通信を行うことができる。
【０１０６】
そして、ユーザは、電子マネーカード１０や携帯電話７０をリーダライタ部９０ａ経由でユーザ端末９０に接続し、更にユーザ端末９０を電子マネーサーバ８１に接続することにより、電子マネーカード１０や携帯電話７０を電子マネーサーバ８１に接続することができる。これにより、電子マネーサーバ８１は電子マネーカード１０や携帯電話７０に対してバリューの増減を行うことができる。
また、携帯電話７０の場合、基地局９４経由で電子マネーサーバ８１に接続することもできる。
なお、電話回線網９６は、携帯電話７０が通話に使用する回線網である。
【０１０７】
このように、電子マネーシステム１は、バリューを貨幣と同様に流通させる流通機構となっており、ユーザは、キャンペーンによって電子マネーカード１０や携帯電話７０にチャージしたバリューを商品やサービスの購入に充てることができる。
【０１０８】
（変形例）
先に説明した実施の形態では、チャージ端末２をスタンドアローン型の機器としたが、本変形例では、チャージ端末２と電子マネーサーバ８１をネットワークで接続してキャンペーンチャージを行う。
図１０は、変形例を説明するためのブロック図である。
本変形例では、チャージ端末２と電子マネーサーバ８１がインターネットなどによってネットワーク接続されている。
【０１０９】
チャージ端末２においてユーザがキャンペーンチャージを行う手順は、実施の形態と同じである。即ち、まず、担当者がキャンペーンカード３をチャージ端末２にセットし、引き続いてユーザが電子マネーカード１０をチャージ端末２にセットしてチャージを行う。
【０１１０】
一方、チャージ端末２と電子マネーサーバ８１は、次のようにして情報処理を行う。
チャージ端末２は、キャンペーンカード３がセットされるとキャンペーンカードＩＤを読み取り、電子マネーサーバ８１に送信する。
電子マネーサーバ８１は、金額テーブルを記憶しており、これを用いてチャージ金額を取得する。
【０１１１】
次に、チャージ端末２は、電子マネーカード１０がセットされると電子マネーカードＩＤを読み取り電子マネーサーバ８１に送信する。金額更新情報を生成するのに必要ならば、チャージ端末２は、更に、電子マネーカード１０のバリュー残高を取得して電子マネーサーバ８１に送信する。
電子マネーサーバ８１は、チャージ端末２より電子マネーカードＩＤを受信し、チャージ対象となる電子マネーカード１０を特定することができる。
【０１１２】
電子マネーサーバ８１は、チャージ対象となる電子マネーカード１０を特定すると、先に取得したチャージ金額分のチャージを行うための金額更新情報を生成し、チャージ端末２に送信する。
チャージ端末２は、この金額更新情報を用いて電子マネーカード１０にチャージする。
【０１１３】
以上のように、チャージ端末２と電子マネーサーバ８１をネットワークで接続し、協働してキャンペーンチャージを行うことも可能である。
なお、キャンペーン用紙に、キャンペーンカードＩＤに相当する識別情報をバーコードで印刷しておき、これをチャージ端末２のバーコードリーダで読み取って電子マネーサーバ８１に送信するように構成することもできる。
【０１１４】
以上、本実施の形態と変形例について説明したが、更に各種の変形が可能である。
例えば、キャンペーンカード３の代わりに識別情報を記憶した磁気ストライプを備えたカードや、識別情報を含むバーコードなど、金額テーブル５０で対応付けが可能な識別情報を記憶した記憶媒体を利用することができる。
【０１１５】
以上に説明した実施の形態、及び変形例により次のような効果を得ることができる。
（１）キャンペーンカード３とチャージ端末２をアクセスさせるだけでチャージ処理の準備ができる。
（２）金額テーブル５０を用いることにより、紙幣の金額以外の半端な金額を設定することができる。
（３）各キャンペーン内容に適合するように金額テーブル５０を設定することができる。
（４）金額テーブル５０へのアクセスを許可するパスワードを動的に発生させるため高いセキュリティレベルを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】キャンペーンカードと電子マネーカードの機能を説明するためのブロック図である。
【図２】非接触型ＩＣカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図３】チャージ端末の外観を説明するための模式図である。
【図４】表示操作部の構成を説明するための図である。
【図５】金額テーブルの論理的な構成の一例を示した図である。
【図６】チャージ端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図７】チャージ端末がキャンペーンチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】携帯電話の機能的な構成の一例を示したブロック図である。
【図９】電子マネーカードなどの使用形態を説明するための図である。
【図１０】変形例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  電子マネーシステム
２  チャージ端末
３  キャンペーンカード
５  通信部
７  情報処理部
９  記憶部
１０  電子マネーカード
１２  通信部
１４  バリュー処理部
１６  記憶部
２１  ＣＰＵ
２２  高周波回路
２３  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ
２５  ＥＥＰＲＯＭ
２６  アンテナ
３１  表示操作部
４１  ディスプレイ
４２  入力ボタン
４４  機能ボタン
５０  金額テーブル
６１  ＣＰＵ
６３  ＲＯＭ
６４  ＲＡＭ
６５  通信制御部
６６  記憶部
６７  入力部
６８  出力部
６９  入金部
７２  プログラム格納部
７４  データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006119739.tif 000008
【図７】
2006119739.tif 000009
【図８】
2006119739.tif 000010
【図９】
2006119739.tif 000011
【図１０】
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