(57)【要約】 【課題】  非接触充電が可能で、かつ、小型化、薄型化が容易な無線機能付き電子時計を提供すること。【解決手段】  電波修正時計１は、アンテナ７と、受信部１１と、蓄電部２２と、駆動部と、駆動部で作動される時刻表示手段と、アンテナ７を受信部１１または蓄電部２２の一方に切り替えて接続する受信充電切替スイッチ６０と、駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替えるモータ切替スイッチ４１とを備える。受信充電切替スイッチ６０は、時計１が外部充電装置１００にセットされた際に、アンテナ７の接続先を受信部１１から蓄電部２２に切り替える。モータ切替スイッチ４１は、時計１が外部充電装置１００にセットされた際に、駆動部を駆動可能状態から停止状態に切り替える。アンテナ７を受信用および受電用に共用でき、非接触充電が可能となり、かつ時計を小型化、薄型化できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、
前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、
前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、
前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、
前記駆動部で作動される時刻表示手段と、
前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、
前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチとを備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機能付き電子時計において、
前記外部充電装置から出力される電磁波を検出する外部磁界検出手段と、
前記外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合に、前記受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えて接続するとともに、前記駆動部切替スイッチを駆動部の停止状態に切り替えるスイッチ制御部と、
を備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の無線機能付き電子時計において、
前記受信充電切替スイッチは、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には前記蓄電部に接続され、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れた際には前記受信部に接続され、
前記駆動部切替スイッチは、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には駆動部を停止状態に切り替え、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れた際には駆動部を駆動可能状態に切り替えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の無線機能付き電子時計において、
前記外部充電装置には突起部が形成され、
前記受信充電切替スイッチは、弾性変形可能な金属材で構成され、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れている場合には前記受信部に接続され、かつ、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には前記突起部で付勢されて弾性変形することにより前記蓄電部に接続されることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記駆動部切替スイッチが停止状態に切り替えられたことによって駆動部が停止されている時間をカウントするカウンタと、
前記駆動部切替スイッチが駆動部の停止状態から駆動可能状態に切り替えられた際に、前記カウンタでカウントされたモータ停止時間分を早送りして指針を修正する駆動制御部とを備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
無線情報の受信スケジュールを設定する受信スケジュール部と、
前記受信スケジュール部に設定された所定の受信時期に達すると、受信充電切替スイッチを切り替えて前記アンテナを受信部に接続し、かつ、前記外部充電装置に対して電磁波の出力を停止させる受信充電制御部とを備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線機能付き電子時計において、
前記アンテナで発生した電流を蓄電部に供給する経路に設けられる充電制御スイッチと、
前記蓄電部の充電電圧を検出し、充電電圧が所定値以上である場合には前記充電制御スイッチを切断する充電制御部とを備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項８】
少なくとも表面が金属製の外装ケースおよび文字板と、
非金属製でかつ非磁性材で構成された裏蓋と、
前記外装ケース内において、文字板および裏蓋間に配置されるとともに、前記裏蓋を通過する無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力されて裏蓋を通過する電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、
前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、
前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、
前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、
前記駆動部で作動される時刻表示手段と、
前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、を備えることを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項９】
無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、
前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、
前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、
前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、
前記駆動部で作動される時刻表示手段と、
前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、
前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、
外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合に、前記受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えて接続するとともに、前記駆動部切替スイッチを駆動部の停止状態に切り替えることを特徴とする無線機能付き電子時計の制御方法。
【請求項１０】
無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、
前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、
前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、
前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、
前記駆動部で作動される時刻表示手段と、
前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、
前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、
無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットした際に、前記受信充電切替スイッチを受信部から蓄電部に切り替えるとともに、前記駆動部切替スイッチを、駆動部を駆動可能な状態から停止状態に切り替えることを特徴とする無線機能付き電子時計の制御方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の無線機能付き電子時計を充電する外部充電装置であって、
充電用の電磁波を出力する電磁コイルと、
前記電磁コイルへの電流の供給を断続する電磁コイルスイッチと、
前記電磁コイルスイッチを制御する電磁コイルスイッチ制御部とを備え、
前記無線機能付き電子時計は、蓄電部の充電電圧が所定値以上になった際に過充電信号を通知する過充電信号通知手段を備え、
前記電磁コイルスイッチ制御部は、前記過充電信号を受信した場合に、前記電磁コイルスイッチを切断することを特徴とする無線機能付き電子時計用外部充電装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の無線機能付き電子時計を充電する外部充電装置であって、
充電用の電磁波を出力する電磁コイルと、
前記電磁コイルへの電流の供給を断続する電磁コイルスイッチと、
前記電磁コイルスイッチを制御する電磁コイルスイッチ制御部とを備え、
前記無線機能付き電子時計は、所定の受信時期に達した際に受信時期信号を通知する受信時期信号通知手段を備え、
前記電磁コイルスイッチ制御部は、前記受信時期信号を受信した場合に、前記電磁コイルスイッチを切断することを特徴とする無線機能付き電子時計用外部充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計等の無線機能付き電子時計および無線機能付き電子時計の制御方法、無線機能付き電子時計用外部充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長波標準電波のような外部の時刻データを受信して表示時刻を修正する電波修正時計において、時計内に組み込まれた二次電池を外部から充電するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の電波修正時計は、親機、子機、孫機を備え、子機および孫機で電波修正時計を構成している。この電波修正時計では、標準電波受信アンテナで標準電波を受信している。また、子機には、親機から送られるエネルギを受けて二次電池を充電するコイルが設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８５７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような電波修正時計では、二次電池充電用に用いられるコイルと、標準電波受信用のアンテナとを組み込まなければならないため、電波修正時計の小型化や薄型化が困難であるという問題があった。
このような問題は、電波修正時計に限らず、外部から非接触で充電される二次電池を有し、かつ、標準電波のような無線情報を送受信可能なアンテナを有する無線機能付き電子時計に共通する問題であった。
【０００６】
本発明の目的は、非接触充電が可能で、かつ、小型化、薄型化が容易な無線機能付き電子時計、その制御方法および無線機能付き電子時計用外部充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線機能付き電子時計は、無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを利用した無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、受信充電切替スイッチを設けることで、アンテナを無線情報の受信部に接続する無線情報受信可能状態と、アンテナを蓄電部に接続する充電可能状態に切り替えることができる。このため、１つのアンテナを、標準電波などの無線情報受信用と、電磁誘導方式の充電用とに共有できる。従って、本発明の無線機能付き電子時計は、充電用の端子を必要としない非接触（無接点）充電方式を採用できるとともに、無線情報受信用のアンテナと、充電用のコイルとを時計内部に組む込む場合に比べて、時計を小型化および薄型化することができる。
【０００９】
また、外部充電装置から充電用の電磁波が出力されている間は、その出力により外部磁界が発生する。このため、指針を駆動するモータの回転制御に外部磁界が影響し、モータが誤動作するおそれがある。
これに対し、本発明では、アンテナが受信充電切替スイッチを介して蓄電部に接続されている際には、駆動部切替スイッチにより駆動部を停止状態に切り替えることができるので、モータの誤動作を防止できる。
【００１０】
本発明においては、前記外部充電装置から出力される電磁波を検出する外部磁界検出手段と、前記外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合に、前記受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えて接続するとともに、前記駆動部切替スイッチを駆動部の停止状態に切り替えるスイッチ制御部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、外部充電装置から電磁波が出力されて充電可能な場合のみ、スイッチ制御部により受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えているので、効率的に充電することができる。
また、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされていても、電磁波が出力されていなければアンテナを受信部に接続しておくことができ、標準電波等の無線情報を受信できる。従って、例えば、外部充電装置に電磁波の出力時間を設定するタイマー機能を設けることなどで、電磁波の出力を自動的に停止できるように設定しておけば、利用者が就寝時に無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットしたまま放置しても、一定時間の電磁波の出力による充電処理と、電磁波の出力停止後の標準電波の受信処理とを行うことができる。従って、充電処理および無線受信処理を自動的に行うこともでき、利便性を向上できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記受信充電切替スイッチは、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には前記蓄電部に接続され、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れた際には前記受信部に接続され、前記駆動部切替スイッチは、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には駆動部を停止状態に切り替え、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れた際には駆動部を駆動可能状態に切り替えるものでもよい。
なお、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットするとは、外部充電装置の所定の載置箇所に無線機能付き電子時計を載置することを意味する。
【００１３】
このような構成によれば、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットしたり取り外したりするだけで各スイッチを自動的に切替制御できるので、各スイッチを手動操作で切り替える場合に比べて操作性を向上できる。
【００１４】
この際、前記外部充電装置には突起部が形成され、前記受信充電切替スイッチは、弾性変形可能な金属材で構成され、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れている場合には前記受信部に接続され、かつ、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際には前記突起部で付勢されて弾性変形することにより前記蓄電部に接続されるものでもよい。
なお、前記受信充電切替スイッチは、前記突起部が直接あるいは間接的に作用して弾性変形される機械スイッチが利用できる。例えば、無線機能付き電子時計に、前記突起部が挿入される挿入孔を形成し、この挿入孔に挿入された突起部が前記スイッチに直接当接して移動するように構成してもよい。また、突起部に押されて作動するリンク機構などを介して前記スイッチを間接的に移動する構成を採用してもよい。
但し、受信充電切替スイッチ自体が弾性変形可能な金属材で構成されていなくてもよい。例えば、無線機能付き電子時計が外部充電装置から外れている場合に、スイッチを受信部に接続するように付勢するバネを別途設けてもよい。要するに、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットあるいは取り外しすることで、受信充電切替スイッチが切り替えられる構造を採用すればよい。
【００１５】
また、受信充電切替スイッチを機械スイッチで構成した場合、そのスイッチを移動させるには、電磁石や永久磁石などの磁力を利用する方法も採用できる。但し、磁力を用いた場合には、モータなどに悪影響を及ぼすおそれがあるため、モータの誤作動を防止する必要がある。一方、本発明のように、突起部による物理的な力で移動する機械スイッチを用いれば、磁力を用いる必要がないため、モータの誤作動を確実に防止できる。
但し、電磁石等を利用すれば、非接触でスイッチを移動することができ、電波修正時計に突起部の挿入孔を形成する必要がないため、防水性能や意匠性を向上できる。
【００１６】
なお、受信充電切替スイッチを機械スイッチで構成した場合、駆動部切替スイッチは前記受信充電切替スイッチの切替操作に応じて制御される電子スイッチで構成すればよい。
また、駆動部切替スイッチを前記突起部で切り替えられる機械スイッチとし、受信充電切替スイッチを駆動部切替スイッチの切替操作に応じて制御される電子スイッチで構成してもよい。
さらに、外部充電装置にセットされた際に外部充電装置に形成された端子に接触する端子を設け、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされたことを電気的に検出するセット状態検出手段を設け、このセット状態検出手段からの出力に応じて制御される電子スイッチで前記各スイッチを構成してもよい。
【００１７】
本発明においては、前記駆動部切替スイッチが停止状態に切り替えられたことによって駆動部が停止されている時間をカウントするカウンタと、前記駆動部切替スイッチが駆動部の停止状態から駆動可能状態に切り替えられた際に、前記カウンタでカウントされたモータ停止時間分を早送りして指針を修正する駆動制御部とを備えることが好ましい。
【００１８】
このような構成であれば、充電中に駆動部を停止していても、充電が終了した際には、指針などの時刻表示手段を自動的にかつ迅速に現時刻に復帰させることができ、利用者の利便性を向上できる。
なお、時刻表示手段の現時刻への復帰は、駆動部切替スイッチに連動して自動的に行う場合に限らず、利用者のボタン操作等によって行っても良い。例えば、充電が終了した時点で外部充電装置にセットされたまま放置されている場合には、指針を現時刻に復帰させなくても使用上問題はない。従って、利用者が使用する際に、所定の操作（リュウズやボタン操作）で現時刻に復帰させるようにすれば、時計の使用時のみ運針できるので、時計の省エネルギー化が図れ、持続時間つまり充電間隔を長くできる。
【００１９】
本発明において、無線情報の受信スケジュールを設定する受信スケジュール部と、前記受信スケジュール部に設定された所定の受信時期に達すると、受信充電切替スイッチを切り替えて前記アンテナを受信部に接続し、かつ、前記外部充電装置に対して電磁波の出力を停止させる受信充電制御部とを備えることが好ましい。
【００２０】
このような構成であれば、充電中であっても、受信時期になれば受信処理を優先できるので、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットして充電中であっても、定期的な受信処理を実行できる。
また、外部充電装置に対して電磁波の出力を停止させているので、受信処理時には外部磁界の発生を停止でき、外部充電装置の電磁波が受信に影響を及ぼすことが無い。このため、無線情報にノイズが混入することもなく、標準電波を受信して時刻を修正する電波修正時計においても正確な時刻表示を実現できる。
【００２１】
本発明において、前記アンテナで発生した電流を蓄電部に供給する経路に設けられる充電制御スイッチと、前記蓄電部の充電電圧を検出し、充電電圧が所定値以上である場合には前記充電制御スイッチを切断する充電制御部とを備えることが好ましい。
このような構成によれば、蓄電部が所定電圧以上になった場合には、充電制御スイッチを切断することで、それ以上の充電を止めることができるので、過充電を確実に防止できる。
【００２２】
本発明の無線機能付き電子時計は、少なくとも表面が金属製の外装ケースおよび文字板と、非金属製でかつ非磁性材で構成された裏蓋と、前記外装ケース内において、文字板および裏蓋間に配置されるとともに、前記裏蓋を通過する無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力されて裏蓋を通過する電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明では、外装ケース表面や文字板表面を金属製としたので、時計の装飾性を向上できる。また、裏蓋を非金属・非磁性材で構成しているので、金属製の外装ケース内に配置したアンテナであっても、裏蓋を通過する標準電波等の無線情報や充電用の電磁波を受信できる。
なお、前記アンテナは、裏蓋近傍に配置することが好ましい。具体的には、時計の断面方向において時計表面側を上端、裏蓋側を下端とした場合、アンテナの中心軸から時計の金属部材の最上端（通常は外装ケースの最上端）までの寸法に比べて、アンテナから時計の金属部材の最下端（通常は裏蓋金属部分の最下端）までの寸法のほうが短いことが好ましい。さらに、文字板が金属材料で構成されており、アンテナでの電波受信に金属製の文字板が影響するおそれがある場合には、アンテナの中心軸から文字板までの寸法に比べて、アンテナから時計金属部材の最下端までの寸法のほうが短いことがより好ましい。このようにアンテナを裏蓋近傍に配置すれば、アンテナにより無線情報や充電用電磁波をより効率的に受信できる。
【００２４】
なお、本発明においても、前記受信充電切替スイッチは、外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合や、無線機能付き電子時計が外部充電装置にセットされた際に、前記アンテナの接続先を受信部から蓄電部に切り替えて、アンテナを介して蓄電部に充電できるように構成すればよい。
【００２５】
本発明は、無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合に、前記受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えて接続するとともに、前記駆動部切替スイッチを駆動部の停止状態に切り替えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続可能な受信充電切替スイッチと、前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替え可能な駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御方法であって、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットした際に、前記受信充電切替スイッチを受信部から蓄電部に切り替えるとともに、前記駆動部切替スイッチを、駆動部を駆動可能な状態から停止状態に切り替えることを特徴とする。
【００２７】
これらの各発明においても、１つのアンテナを、標準電波などの無線情報受信用と、電磁誘導方式の充電用とに共有できる。従って、無線機能付き電子時計に充電用の端子を必要としない非接触（無接点）充電方式を採用できるとともに、無線情報受信用のアンテナと、充電用のコイルとを時計内部に組む込む場合に比べて、時計を小型化および薄型化することができる。
また、アンテナが受信充電切替スイッチを介して蓄電部に接続されている際には、駆動部切替スイッチにより駆動部が停止状態に切り替えられるので、外部充電装置からの電磁波によるモータの誤動作を防止できる。
【００２８】
本発明は、前記無線機能付き電子時計を充電する外部充電装置であって、充電用の電磁波を出力する電磁コイルと、前記電磁コイルへの電流の供給を断続する電磁コイルスイッチと、前記電磁コイルスイッチを制御する電磁コイルスイッチ制御部とを備え、前記無線機能付き電子時計は、蓄電部の充電電圧が所定値以上になった際に過充電信号を通知する過充電信号通知手段を備え、前記電磁コイルスイッチ制御部は、前記過充電信号を受信した場合に、前記電磁コイルスイッチを切断することを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明は、前記無線機能付き電子時計を充電する外部充電装置であって、充電用の電磁波を出力する電磁コイルと、前記電磁コイルへの電流の供給を断続する電磁コイルスイッチと、前記電磁コイルスイッチを制御する電磁コイルスイッチ制御部とを備え、前記無線機能付き電子時計は、所定の受信時期に達した際に受信時期信号を通知する受信時期信号通知手段を備え、前記電磁コイルスイッチ制御部は、前記受信時期信号を受信した場合に、前記電磁コイルスイッチを切断することを特徴とするものでもよい。
【００３０】
これらの外部充電装置であれば、時計の蓄電部が過充電になった場合や、受信処理を実行する場合には電磁波の出力を停止できるので、効率的な充電処理を行える。なお、外部充電装置としては、過充電信号または受信時期信号のいずれかを受信した際に前記電磁コイルスイッチ制御部により前記電磁コイルスイッチを切断するものでもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、非接触充電が可能で、かつ、無線機能付き電子時計の小型化、薄型化を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態の無線機能付き電子時計である電波修正時計１の概略断面構造が示されている。なお、電波修正時計１は、腕時計タイプであるが、電波修正時計１としては置き時計や懐中時計などでもよく、本発明は携帯して使用する携帯型の時計に広く適用できる。
【００３３】
電波修正時計１は、約円筒状に形成された外装ケース（胴）２と、外装ケース２の表面側に装着されたカバーガラス（風防）３と、外装ケース２の裏面側に着脱可能に取り付けられた裏蓋４とを備えている。
【００３４】
外装ケース２は、ステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。但し、外装ケース２としては、金属製のものに限らず、プラスチック製でもよい。さらには、外装ケース２は、プラスチック製の本体と、この本体の外周面を被覆する金属薄板とで構成されたものでもよい。少なくとも外表面が金属製であれば、外装ケース２の装飾性を向上できる。
また、外装ケース２は、図１に示すように１部材で構成されるものでもよいし、カバーガラス３を保持するガラス縁と、このガラス縁が取り付けられる胴との２部材で構成されるものでもよい。
【００３５】
裏蓋４は、無機ガラス４Ａと、このガラス４Ａを保持する金属製の保持リング４Ｂとで構成されている。但し、裏蓋４としては、セラミックスなどで構成されたものでもよく、非金属・非磁性材料等の標準電波等の無線情報や充電用の電磁波を通過させることができる材料で構成されていればよい。
【００３６】
外装ケース２内には、文字板５が配置されている。文字板５のカバーガラス３側には指針６が設けられ、裏蓋４側には指針６を駆動するアナログムーブメントやアンテナ７が設けられている。なお、文字板５としては、プラスチック製のものでもよいが、金属板で構成されたものや、プラスチック製の本体表面に金属膜を塗布したものなど、少なくとも表面が金属製の文字板が意匠性・装飾性を向上できる点で好ましい。
【００３７】
ここで、電波修正時計１の断面方向において時計表面側を上端、裏蓋側を下端とした場合、アンテナ７の断面中心位置（中心軸）から外装ケース２の最上端つまり時計の金属部材の最上端までの距離をＮ１とし、アンテナ７の断面中心位置（中心軸）から裏蓋４の金属部分である保持リング４Ｂの最下端つまり時計の金属部材の最下端までの距離をＮ２とした場合、アンテナ７は、Ｎ１＞Ｎ２となる位置に配置されている。すなわち、アンテナ７は、外装ケース２内において裏蓋４に近い位置に配置され、裏蓋４側から外装ケース２内に侵入する電波を受信しやすくなるように配置されている。さらに、前記距離Ｎ２がアンテナ７の断面中心位置から文字板５までの距離Ｍ１よりも小さくなるようにし、アンテナ７を文字板５よりも裏蓋４に近い位置に配置することが好ましい。
また、アンテナ７は、フェライト棒にコイルを巻いたものなど、長波標準電波（例えば４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信可能な構成とされている。また、その形状は、一般的なバーアンテナのように、棒状（直線状）のものでもよいし、平面円弧状に湾曲されたアンテナでもよい。
【００３８】
次に、電波修正時計１の回路構成について、図２を参照して説明する。
電波修正時計１は、時刻情報が重畳された長波標準電波（無線情報）を受信するアンテナ７と、受信手段１０と、電源２０と、運針制御手段３０と、充電制御手段５０とを備える。
【００３９】
受信手段１０は、受信部１１と、受信スケジュール部１２と、受信制御部１３と、受信部１１から出力された時刻情報を記憶する記憶部１４とを備える。
【００４０】
受信部１１は、図示しない増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路、デコード回路等を備え、アンテナ７で受けた長波標準電波を処理して時刻情報（タイムコード）を取り出し、その時刻情報が正確であるかを判断して記憶部１４に記憶させることができるように構成されている。
なお、受信した時刻情報が正確であるかの判断方法は、従来の電波修正時計で利用されている各種方法が採用できる。例えば、６８分等のように非存在の時間や日になっていないかという点と、各時刻データ同士がそれぞれ予想される時刻を表しているか、つまり連続して受信した時刻データであればそれぞれが１分毎の時刻データとなっていると予測されるため、各データがそのような時刻になっているかという点とから、正確な時刻データとなっているかを確認する方法などが採用できる。
【００４１】
受信スケジュール部１２は、受信部１１の受信動作のスケジュールが記憶されている。このスケジュールとしては、適宜設定できるが、例えば、１日に１回、所定の時刻（午前２時）に受信するように設定すればよい。
受信制御部１３は、受信スケジュール部１２に記憶されたスケジュール内容に応じて受信部１１の動作を制御する。同時に、受信制御部１３は、充電中に受信時期に達した際に充電処理を中断するため、充電制御手段５０に対して受信処理を開始する時点および終了する時点でそれぞれ制御信号（受信時期信号）を送信するように構成されている。
【００４２】
電源２０は、アンテナ７で発生した電流を整流する整流部２１と、整流部２１で整流された電流が蓄電される蓄電部２２と、整流部２１および蓄電部２２間に設けられた充電制御スイッチ２３と、充電制御部２４とを備える。
充電制御部２４は、蓄電部２２の電圧を検出する電圧検出回路と、検出電圧に応じて充電制御スイッチ２３を制御する過充電防止制御回路とを有する。すなわち、充電制御部２４は、電圧検出回路によって蓄電部２２の蓄電状態（充電電圧）を検出し、所定の充電レベルに達したら、過充電防止制御回路は、充電制御スイッチ２３を切断して蓄電部２２の過充電を防止する。
【００４３】
なお、アンテナ７は、後述する受信充電切替スイッチ６０により、受信部１１に接続される状態と、整流部２１つまり蓄電部２２に接続される状態とに切り替えられる。すなわち、受信充電切替スイッチ６０は、アンテナ７に接続され、かつ、受信部１１の端子６１または整流部２１の端子６２に切り替えて接続される。
【００４４】
運針制御手段３０は、図２に示すように、発振部３１、分周部３２、内部カウンタ３３、比較部３４、修正制御部３５、駆動制御部３６、タイマーカウンタ３７、駆動部３８、モータ３９、輪列４０を備え、指針６や暦車８の駆動を制御している。
なお、本実施形態では、指針６として、時針６Ａ、分針６Ｂ、秒針６Ｃを備える。また、暦車８は、具体的には日車や曜車である。そして、これらの指針６および暦車８により時刻表示手段が構成されている。また、指針６や暦車８を作動する輪列４０、モータ３９、駆動部３８により、時刻表示手段を作動する駆動部が構成されている。
【００４５】
そして、輪列４０としては、時針６Ａおよび分針６Ｂを駆動する時分輪列４０Ａと、秒針６Ｃを駆動する秒輪列４０Ｂと、暦車８を駆動する暦輪列４０Ｃとを備える。
モータ３９としては、時分輪列４０Ａを駆動する時分モータ３９Ａと、秒輪列４０Ｂを駆動する秒モータ３９Ｂと、暦輪列４０Ｃを駆動する暦モータ３９Ｃとを備える。
駆動部３８としては、時分モータ３９Ａを駆動する駆動部３８Ａと、秒モータ３９Ｂを駆動する駆動部３８Ｂと、暦モータ３９Ｃを駆動する駆動部３８Ｃとを備える。
【００４６】
発振部（発振回路）３１は、水晶振動子等の基準発振源を高周波発振させ、分周部（分周回路）３２はその発振信号を分周して所定の基準信号（例えば１Ｈｚの信号）として出力する。内部カウンタ３３は、この基準信号をカウントして現時刻を計時する。したがって、これらの各発振部３１，分周部３２、内部カウンタ３３により内部時刻を計時する内部時刻計時部が構成されている。
【００４７】
各駆動部３８Ａ〜３８Ｃは、内部カウンタ３３のカウンタ値に応じて各モータ３９Ａ〜３９Ｃを駆動する駆動パルスを出力する。例えば、内部カウンタ３３内に、秒カウンタ、時分カウンタ、暦カウンタを設け、各カウンタ値がカウントアップすると、対応する駆動部３８Ａ〜３８Ｃに信号が出力され、駆動パルスが出力されるように構成されている。
【００４８】
比較部３４は、受信部１１によって標準電波が受信された際に、記憶部１４に記憶された標準電波の時刻情報と、指針６や暦車８の位置つまり指針６および暦車８が指示する時刻情報とを比較し、指針６等が指示する時刻が受信された現時刻と異なる場合には、その時刻差情報を修正制御部３５に出力する。
なお、各指針６や暦車８の位置検出は、各輪列４０Ａ〜４０Ｃの所定の歯車の回転角度を検出するなど、従来から公知の各種の針位置検出装置を利用して検出すればよい。
修正制御部３５は、前記時刻差情報に基づいて内部カウンタ３３を現時刻まで更新する。この内部カウンタ３３の更新に伴い、駆動部３８Ａ〜３８Ｃを介して各モータ３９Ａ〜３９Ｃが駆動され、指針６および暦車８が現時刻に修正される。
【００４９】
充電制御手段５０は、外部磁界検出手段としてのホール素子５１、受信充電切替スイッチ６０の切替を制御するスイッチ制御部５２、外部通信制御部５３を備える。
ホール素子５１は、磁気センサとして利用される一般的なものが利用でき、後述する外部充電装置１００の電磁コイル１０１から交流磁界（電磁波）が出力されている場合に、その磁界を検出可能なセンサである。
【００５０】
スイッチ制御部５２は、通常時は、受信充電切替スイッチ６０を受信部１１の端子６１に接続し、かつ、ホール素子５１で磁界が検出された際には、受信充電切替スイッチ６０を整流部２１の端子６２に接続する。
また、スイッチ制御部５２は、受信充電切替スイッチ６０を整流部２１側に接続している際に、受信制御部１３から受信開始を知らせる制御信号が入力されると、受信充電切替スイッチ６０を受信部１１側に接続し、アンテナ７を標準電波の受信に利用できるように制御する。
【００５１】
さらに、スイッチ制御部５２は、受信充電切替スイッチ６０の切替操作に連動し、駆動制御部３６に対して信号を送信する。
駆動制御部３６は、充電制御手段５０のスイッチ制御部５２からの制御信号により、内部カウンタ３３および駆動部３８間に設けられた駆動部切替スイッチとしてのモータ切替スイッチ４１を切断あるいは接続し、かつ、タイマーカウンタ３７を始動あるいは停止する。
具体的には、駆動制御部３６は、受信充電切替スイッチ６０が端子６２への接続に切り替えられた際には、モータ切替スイッチ４１を切断し、かつ、タイマーカウンタ３７を始動する。一方、駆動制御部３６は、受信充電切替スイッチ６０が端子６１への接続に切り替えられた際には、タイマーカウンタ３７を停止し、そのカウンタ分（計数分）の信号をタイマーカウンタ３７から駆動部３８に出力させた後、モータ切替スイッチ４１を接続する。
【００５２】
外部通信制御部５３は、受信制御部１３から受信開始を知らせる制御信号（受信時期信号）が入力されると、駆動部３８Ａを介してモータ３９Ａに電流を流し、モータ３９Ａのモータコイル３９１によって磁界を発生させる。
【００５３】
外部充電装置１００は、商用電源（コンセント）などの外部電源に接続される電磁コイル１０１と、電磁コイル１０１への電力の供給を断続する電磁コイルスイッチ１０２と、電磁コイルスイッチ１０２を制御する電磁コイルスイッチ制御部１０３と、通信用検出コイル１０４と、磁気遮蔽板１０５とを備える。
【００５４】
電磁コイル１０１は、外部電源から電力が供給されると、交流磁界を発生するものであり、電磁誘導によりアンテナ７を介して蓄電部２２を充電できるものである。
電磁コイルスイッチ１０２は、電磁コイルスイッチ制御部１０３によって接続・切断が制御される。従って、電磁コイルスイッチ１０２の断続により、電磁コイル１０１からの交流磁界の発生および停止、つまり充電可能状態および充電停止状態の切替が制御される。
【００５５】
電磁コイルスイッチ制御部１０３は、通常は、電磁コイルスイッチ１０２を接続状態とする。
一方、受信制御部１３からの受信開始信号に応じて外部通信制御部５３がモータコイル３９１を介して受信開始を通知し、その信号を通信用検出コイル１０４で受信した場合には、電磁コイルスイッチ１０２を切断して交流磁界の発生を停止する。また、受信制御部１３からの受信終了信号に応じて外部通信制御部５３がモータコイル３９１を介して受信終了を通知し、その信号を通信用検出コイル１０４で受信した場合には、電磁コイルスイッチ１０２を接続して交流磁界を発生させ、充電処理を再開する。
従って、本実施形態では、受信制御部１３および外部通信制御部５３により、外部充電装置１００に対して所定の受信時期に達したことを通知する受信時期信号通知手段が構成されている。また、この受信制御部１３および外部通信制御部５３と、スイッチ制御部５２とにより、受信時期に達した際に受信充電切替スイッチ６０を受信部１１側に切り替えて接続し、かつ、外部充電装置１００に対して電磁波（交流磁界）の出力を停止させる受信充電制御部が構成されている。
【００５６】
通信用検出コイル１０４は、モータコイル３９１からの通信を受信可能に構成されている。
磁気遮蔽板１０５は、電磁コイル１０１で発生している交流磁界を遮蔽し、その交流磁界が通信用検出コイル１０４での信号受信に影響を与えないようにしている。
なお、本実施形態において、各スイッチ２３，４１，６０，１０２は、機械スイッチを用いてもよいが、通常は、トランジスタ等の電気的に制御可能な電子スイッチで構成すればよい。
【００５７】
このような構成からなる電波修正時計１の動作を図３〜８を参照して説明する。
電波修正時計１は、図３に示すように、ホール素子５１を用いて外部充電装置１００からの充電用の交流磁界が出力されているか否かを検出する（ステップ１、以下ステップをＳと略す）。
従って、利用者が電波修正時計１を腕に装着して使用している場合などの通常時には、Ｓ１で「Ｎｏ」と判断される。一方、電波修正時計１を外部充電装置１００にセットし、かつ外部充電装置１００を商用電源に接続して電磁コイル１０１で交流磁界を発生させている場合のみ、Ｓ１で「Ｙｅｓ」と判断される。
【００５８】
Ｓ１で「Ｎｏ」と判断されると、電波修正時計１の受信制御部１３は、受信スケジュール部１２の受信スケジュール情報を参照し、受信時期に達したか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、受信時期に達していない場合には、通常の運針制御を継続する（Ｓ３）。一方、Ｓ２で受信時期に達したと判断された場合には、受信処理工程を実行する（Ｓ４）。
また、交流磁界検出工程（Ｓ１）で交流磁界が検出された場合には、充電処理工程を実行する（Ｓ５）。
電波修正時計１は、以上の各工程Ｓ１〜Ｓ５を繰り返し実行する。
【００５９】
［受信処理工程］
受信処理工程Ｓ４が実行されると、図４に示すように、受信部１１は、アンテナ７を利用して標準電波の受信処理を実行する（Ｓ１１）。
なお、スイッチ制御部５２は、通常は、受信充電切替スイッチ６０を受信部１１の端子６１に接続しており、アンテナ７は標準電波の受信用に利用される。
また、標準電波の受信時には、受信精度を向上するために、各モータ３９を停止してもよい。例えば、受信制御部１３から駆動制御部３６に信号を出力し、受信処理時にはモータ切替スイッチ４１を切断してモータ３９を停止させればよい。受信時にモータ３９を停止させれば、モータ駆動によって生じる磁界の影響が無くなり、アンテナ７で受信した標準電波にノイズが混入することを防止できる。
【００６０】
次に、受信部１１は、受信に成功したか否かを判断する（Ｓ１２）。
そして、受信に成功した場合には、受信した時刻情報が記憶部１４に記憶され、比較部３４、修正制御部３５により、受信時刻情報に基づいて各モータ３９が駆動されて時刻が修正される（Ｓ１３）。
一方、受信に失敗した場合には、時刻修正は行わない。なお、受信失敗時に、次回の受信スケジュールを設定してもよい。例えば、通常の受信スケジュールが毎日午前２時に設定されている場合、受信に失敗した場合のみ、１時間後に再度受信するようにスケジュールを変更してもよい。
以上により、受信処理工程Ｓ４が終了する。
【００６１】
［充電処理工程］
充電処理工程Ｓ５が実行されると、図５に示すように、スイッチ制御部５２は駆動制御部３６に信号を送り、その信号に応じて、駆動制御部３６は、モータ切替スイッチ４１を切断してモータ３９を停止し、かつ、タイマーカウンタ３７を始動する（Ｓ２１）。タイマーカウンタ３７は、駆動制御部３６からタイマー停止の指示を受けるまで、分周部３２から入力される信号を用いて経過時間をカウントすることになる。
【００６２】
また、スイッチ制御部５２は、受信充電切替スイッチ６０を端子６２に接続し、アンテナ７を整流部２１側に切り替えて接続する（Ｓ２２）。
ここで、充電処理工程Ｓ５は、電磁コイル１０１の交流磁界をホール素子５１で検出した際に実行されるので、受信充電切替スイッチ６０が端子６２に接続された時点で、アンテナ７には電磁コイル１０１からの交流磁界を受けて電磁誘導により電流が流れる。この電流は整流部２１で整流され、充電制御スイッチ２３を介して蓄電部２２に充電される。このため、受信充電切替スイッチ６０の切替と同時に充電が開始される。
【００６３】
次に、充電制御部２４は、充電制御スイッチ制御工程を実施する（Ｓ２３）。
充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３では、図６に示すように、充電制御部２４は、蓄電部２２の充電電圧を検出し、その電圧が予め設定された電圧以上になって過充電状態になっているか否かを判断する（Ｓ３１）。
過充電状態になっていなければ、充電制御部２４は、充電制御スイッチ２３が切断されているかを確認し（Ｓ３２）、切断されている場合には、蓄電部２２の充電を継続できるように、充電制御スイッチ２３を接続し（Ｓ３３）、充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３を終了する。一方、充電制御スイッチ２３が切断されていなければ、その状態を維持したまま充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３を終了する。
【００６４】
Ｓ３１で過充電状態と判断されると、充電制御部２４は、充電制御スイッチ２３が切断されているかを確認し（Ｓ３４）、切断されていなければ、蓄電部２２の充電を停止できるように、充電制御スイッチ２３を切断し（Ｓ３５）、充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３を終了する。一方、充電制御スイッチ２３が切断されていれば、その状態を維持したまま充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３を終了する。
【００６５】
次に、図５に示すように、電波修正時計１の受信制御部１３は受信時期に達したか否かを判断する（Ｓ２４）。ここで、受信時期に達している場合には、充電中断処理を実施する（Ｓ２５）。すなわち、本実施形態では、受信スケジュールによって充電中に受信時期になった場合には、充電処理を一時中断するように制御している。
【００６６】
［充電中断処理工程］
外部通信制御部５３は、受信時期に達したことを示す受信開始信号が受信制御部１３から入力されると、駆動部３８Ａおよびモータ３９Ａを介してモータコイル３９１から所定の電磁信号を発信させる。この信号が外部充電装置１００の通信用検出コイル１０４で受信されると、図７に示すように、電磁コイルスイッチ制御部１０３は、電磁コイルスイッチ１０２を切断し、電磁コイル１０１における交流磁界の出力を停止する（Ｓ４１）。これにより、アンテナ７を介した充電も中断する。
【００６７】
また、スイッチ制御部５２は、受信時期に達したことを示す受信開始信号が受信制御部１３から入力されると、受信充電切替スイッチ６０を端子６１に切り替えて接続し、アンテナ７を受信部１１側に接続する（Ｓ４２）。
続いて、受信部１１は、アンテナ７を用いた標準電波の受信処理を実行し（Ｓ４３）、受信に成功したか否かを判断する（Ｓ４４）。
【００６８】
ここで、受信に成功した場合には、受信時刻データを記憶部１４に記憶する（Ｓ４５）。同時に、駆動制御部３６を介してタイマーカウンタ３７をリセットし、再始動する（Ｓ４６）。このため、タイマーカウンタ３７は、現時刻データを取得した後の経過時間をカウントすることになり、記憶部１４に記憶した受信時刻データにタイマーカウンタ３７のカウント値を加えれば常に現時刻データが得られることになる。
【００６９】
Ｓ４６の処理後、あるいはＳ４４で受信に失敗したと判断した場合には、受信制御部１３から受信処理の終了信号が出力され、スイッチ制御部５２は、この信号に応じて受信充電切替スイッチ６０を端子６２に切替え、アンテナ７を整流部２１側に接続する（Ｓ４７）。
また、外部充電装置１００の電磁コイルスイッチ制御部１０３は、前記受信処理の終了信号に応じて外部通信制御部５３によりモータコイル３９１から発信される信号を受けると、電磁コイルスイッチ１０２を接続する（Ｓ４８）。このため、電磁コイル１０１において交流磁界が発生し、アンテナ７を介した電磁誘導による充電が再開される。
【００７０】
図５に示すように、充電中断処理工程Ｓ２５の終了時、あるいは、Ｓ２４で受信時期に達していないと判断された時点では、受信充電切替スイッチ６０は端子６２に接続されている。
そして、スイッチ制御部５２は、ホール素子５１を用いて電磁コイル１０１の充電用交流磁界が検出されているか否かを判断する（Ｓ２６）。
ここで、交流磁界を検出すれば、受信充電切替スイッチ６０が整流部２１側に接続されているので、充電処理を継続することができる。但し、過充電状態が継続することを防止したり、受信のための充電中断処理を実行するため、上記Ｓ２３〜Ｓ２５の処理を繰り返し実行する。
【００７１】
一方、Ｓ２６において、充電用交流磁界が検出されなかった場合には、電波修正時計１が外部充電装置１００から取り外された場合や、外部充電装置１００を商用電源から外した場合と考えられるため、充電終了処理を実行する（Ｓ２７）。
【００７２】
［充電終了処理工程］
スイッチ制御部５２は、ホール素子５１から充電用交流磁界が検出されなかったことが通知されると、図８に示すように、受信充電切替スイッチ６０を端子６１に切り替え、アンテナ７を受信部１１側に接続する（Ｓ５１）。
続いて、スイッチ制御部５２は、駆動制御部３６に信号を送り、タイマーカウンタ３７のカウントを停止させる（Ｓ５２）。
【００７３】
駆動制御部３６は、受信時刻データが存在するか、つまり充電中に受信に成功したか否かを判断する（Ｓ５３）。ここで、受信時刻データが存在する場合には、駆動制御部３６はモータ切替スイッチ４１を接続する（Ｓ５４）。そして、受信時刻情報とタイマーカウント値とに基づいて指針が現時刻に修正される（Ｓ５５）。
すなわち、充電中に受信処理があり、受信に成功した場合には、タイマーカウンタ３７には受信成功時（受信時刻取得時）から充電処理終了までの経過時間が記憶される。従って、比較部３４および修正制御部３５により、モータ切替スイッチ４１が接続して運針を再開する直前の指針位置と受信した時刻情報データとの時間差分だけ指針６を早送りして各指針６を受信時刻に移動し、さらに、タイマーカウンタ３７に指示してタイマーカウント値分だけ駆動部３８に信号を送って指針６を早送りすれば、指針６はモータ切替スイッチ４１を接続した時刻（実際の現時刻）を指示することになる。
その後は、内部カウンタ３３からの信号に基づいて、通常の運針が行われ（Ｓ５６）、各指針６は正しい時刻を指示することになる。
【００７４】
また、受信が行われなかった場合や受信に失敗した場合には、タイマーカウンタ３７には、充電開始から充電処理終了までの経過時間が記憶される。従って、Ｓ５３で受信時刻データが存在しない場合には、駆動制御部３６は、タイマーカウンタ３７に指示してタイマーカウント値分だけ駆動部３８に信号を送って指針６を早送りする（Ｓ５７）。これにより、指針６は現時刻に修正される。
その後、駆動制御部３６は、モータ切替スイッチ４１を接続する（Ｓ５８）。このため、その後は、内部カウンタ３３からの信号に基づいて、通常の運針が行われ（Ｓ５６）、各指針６は正しい時刻を指示することになる。
【００７５】
通常運針（Ｓ５６）に戻って充電終了処理工程Ｓ２７が終了すると、図５に示すように、充電処理工程Ｓ５も終了する。このため、図３に示すように、Ｓ１の処理に戻り、以下、Ｓ１〜Ｓ５の処理が繰り返されることになる。
【００７６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 電波修正時計１は、受信充電切替スイッチ６０およびスイッチ制御部５２を設けることで、アンテナ７を標準電波の受信用および電源２０の充電用に兼用できるので、標準電波受信用のアンテナと外部充電用の充電コイルとを別々に設ける場合に比べて部品点数を少なくでき、電波修正時計１の小型化、薄型化、低コスト化を図ることができる。
また、アンテナ７を利用した電磁誘導充電方式を採用しているので、充電用の電源端子を時計１の外部に露出させる必要が無く、防水性や意匠性に優れた電波修正時計１を提供できる。
【００７７】
(2) 受信充電切替スイッチ６０の切替に連動して駆動制御部３６で制御されるモータ切替スイッチ４１を設け、電磁コイル１０１からの電磁波で充電している間は、モータ３９を停止しているので、電磁コイル１０１からの電磁波でモータが誤動作することを確実に防止できる。
また、充電中にモータ３９を停止することで、蓄電部２２の電力がモータ駆動のために消費されることがないため、急速に充電できて充電時間を短くできる。
【００７８】
(3) 外部磁界を検出するホール素子５１を設け、外部充電装置１００から電磁波が出力されている場合のみ受信充電切替スイッチ６０を電源２０側の端子６２に接続しているので、効率的に充電できるとともに、電磁波が出力されていない間は無線情報の受信処理を実行できる。このため、電波修正時計１を外部充電装置１００にセットしたままでも、電磁コイル１０１の作動を制御すれば、充電処理および無線受信処理を自動的に行うことができ、利便性を向上できる。
【００７９】
(4) 駆動制御部３６で作動を制御されるタイマーカウンタ３７を設け、充電中などにモータ切替スイッチ４１が切断されてモータ３９が停止している時間をカウントしているので、充電終了後に運針を再開する際に、前記タイマーカウンタ３７のカウント値分を早送りすることで指針６等を迅速に現時刻に復帰でき、時計１を即座に利用できるため、利便性を向上できる。
【００８０】
(5) 受信時期になった際に、受信充電切替スイッチ６０を受信部１１側に接続し、外部通信制御部５３を介して電磁コイルスイッチ１０２を切断する受信制御部１３、スイッチ制御部５２および電磁コイルスイッチ制御部１０３を設けたので、充電中であっても受信時期になれば受信処理を優先させることができ、定期的に時刻情報を取得できるので、時刻指示誤差を非常に小さくできる。その上、利用者は、時計１を充電する際に、受信時期を意識する必要がないため、充電作業の利便性を向上できる。
さらに、受信処理時には、電磁コイル１０１からの電磁波の出力を停止できるので、無線情報にノイズが混入することを防止でき、外部充電装置１００の影響による受信処理の失敗を防止できる。
【００８１】
(6) 充電制御部２４および充電制御スイッチ２３を設けたので、蓄電部２２の過充電を確実に防止できる。
【００８２】
(7) 外装ケース２や文字板５の表面を金属製にできるので、時計１の装飾性や意匠性を向上できる。また、外装ケース２や文字板５が金属製のために標準電波等が通過できなくても、非金属・非磁性材で構成された裏蓋４を通して標準電波や電磁波をアンテナ７で確実に受信できる。特にアンテナ７を裏蓋４の近傍に配置したので、標準電波や電磁波を効率的に受信できる。
【００８３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図９〜１０を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態の電波修正時計１は、図９に示すように、主に、第１実施形態の構成における充電制御手段５０を無くしたものである。このため、本実施形態では、受信処理のために充電を中断する充電中断処理工程Ｓ２５が実行されない。
また、前記実施形態では、ホール素子５１およびスイッチ制御部５２を設け、基本的には電磁コイル１０１で発生した交流磁界を検出したか否かで受信充電切替スイッチ６０の切替を制御していたが、本実施形態では他の方法で受信充電切替スイッチ６０の切替を制御している点が相違する。
【００８４】
具体的には、第２実施形態では、電波修正時計１を外部充電装置１００にセットすると、受信充電切替スイッチ６０を整流部２１側つまり蓄電部２２側の端子６２に接続し、電波修正時計１を外部充電装置１００から取り外すと、受信充電切替スイッチ６０を受信部１１側の端子６１に接続する手段を採用している。
より詳細に説明すると、図１０に示すように、外部充電装置１００には突起部１１０が突設され、電波修正時計１には、外部充電装置１００にセットした際に前記突起部１１０が挿入される挿入孔６５が形成されている。
【００８５】
第２実施形態の受信充電切替スイッチ６０は、ばね性（弾性）を有する金属材からなる機械スイッチで構成されている。
そして、受信充電切替スイッチ６０は、電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされていない状態では、その弾性によって受信部１１の端子６１に接触し、アンテナ７は受信部１１側に接続する。
【００８６】
一方、電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされ、挿入孔６５に突起部１１０が挿入されると、突起部１１０は受信充電切替スイッチ６０に当接し、その弾性力に抗して付勢する。このため、図１０に示すように、受信充電切替スイッチ６０は受信部１１側の端子６１から離れて整流部２１の端子６２に接触し、アンテナ７は整流部２１側に接続する。さらに、本実施形態では、受信充電切替スイッチ６０が端子６２に接触している際に接触する端子６６が設けられている。この端子６６は、駆動制御部３６に接続され、受信充電切替スイッチ６０が端子６１または端子６２のどちらに接触しているのかを駆動制御部３６が判断できるように構成されている。
その他の構成は、前記第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００８７】
次に、第２実施形態の電波修正時計１の動作を図１１〜１３を参照して説明する。
図１１に示すように、電波修正時計１の駆動制御部３６は、電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされたか、つまり突起部１１０により受信充電切替スイッチ６０が端子６２，６６に接触しているか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【００８８】
Ｓ１０１で「Ｎｏ」と判断されると、電波修正時計１の受信制御部１３は、受信スケジュール部１２の受信スケジュール情報を参照し、受信時期に達したか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、受信時期に達していない場合には、通常の運針制御を継続する（Ｓ１０３）。一方、Ｓ１０２で受信時期に達したと判断された場合には、受信処理工程を実行する（Ｓ１０４）。
ここで、通常運針処理Ｓ１０３や、受信処理工程Ｓ１０４は、前記第１実施形態と同一の処理なので説明を略す。
【００８９】
また、Ｓ１０１で電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされていることが検出されると、充電処理工程を実行する（Ｓ１０５）。
【００９０】
［充電処理工程］
充電処理工程Ｓ１０５が実行されると、つまり端子６６に受信充電切替スイッチ６０が接触すると、駆動制御部３６は、図１２に示すように、モータ切替スイッチ４１を切断してモータ３９を停止し、かつ、タイマーカウンタ３７を始動する（Ｓ１２１）。タイマーカウンタ３７は、駆動制御部３６からタイマー停止の指示を受けるまで、分周部３２から入力される信号を用いて経過時間をカウントすることになる。
【００９１】
また、受信充電切替スイッチ６０は端子６２に接続されているので、電磁コイル１０１で交流磁界が発生していれば、アンテナ７には電磁誘導により電流が流れる。この電流は整流部２１で整流され、充電制御スイッチ２３を介して蓄電部２２に充電される。
【００９２】
次に、充電制御部２４は、充電制御スイッチ制御工程を実施する（Ｓ１２２）。この充電制御スイッチ制御工程Ｓ１２２は、図６に示す第１実施形態の充電制御スイッチ制御工程Ｓ２３と同じ処理なので説明を省略する。
【００９３】
次に、駆動制御部３６は、電波修正時計１が外部充電装置１００から取り外されたか否かを検出する（Ｓ１２３）。具体的には、受信充電切替スイッチ６０が端子６６から離れたか否かで判断する。
ここで、電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされた状態であれば、充電制御スイッチ制御工程Ｓ１２２で過充電状態を防止しつつ、充電処理が継続する。
一方、電波修正時計１が外部充電装置１００から取り外された場合には、充電終了処理を実行する（Ｓ１２４）。
【００９４】
なお、本実施形態では、充電処理中は、アンテナ７は整流部２１側に接続されたままであるため、仮に受信時期となってもアンテナ７が受信部１１側に接続されていないので受信処理を実行することはできない。
【００９５】
［充電終了処理工程］
受信充電切替スイッチ６０が端子６６から離れると、図１３に示すように、駆動制御部３６は、タイマーカウンタ３７のカウントを停止させる（Ｓ１３１）。
続いて、駆動制御部３６は、タイマーカウンタ３７に指示してタイマーカウント値分だけ駆動部３８に信号を送って指針６を早送りする（Ｓ１３２）。これにより、指針６は現時刻に修正される。
その後、駆動制御部３６は、モータ切替スイッチ４１を接続する（Ｓ１３３）。このため、その後は、内部カウンタ３３からの信号に基づいて、通常の運針が行われ（Ｓ１３４）、各指針６は正しい時刻を指示することになる。
【００９６】
通常運針（Ｓ１３４）に戻って充電終了処理工程Ｓ１２４が終了すると、図１２に示すように、充電処理工程Ｓ１０５も終了する。このため、図１１に示すように、Ｓ１０１の処理に戻り、以下、Ｓ１０１〜Ｓ１０５の処理が繰り返されることになる。
【００９７】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の構成を有することにより、その構成によって前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
(2-1) また、電波修正時計１を外部充電装置１００にセットした際には、突起部１１０が受信充電切替スイッチ６０に当接することでスイッチ６０の接続先を切り替えているので、充電状態と受信可能状態とを明確に区別でき、利用者がその状態を把握しやすくなり、取扱い性を向上できる
さらに、機械的な動作で受信充電切替スイッチ６０を切り替えているので、磁力などを用いてスイッチを切り替える場合に比べて、時計内部への影響を減少でき、モータの誤動作も防止できる。
【００９８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１４，１５を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１，２実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。
第３実施形態の電波修正時計１は、図１４に示すように、第２実施形態の電波修正時計１から充電制御スイッチ２３、充電制御部２４、駆動制御部３６、タイマーカウンタ３７、モータ切替スイッチ４１を無くしたものである。このため充電処理中のモータ停止処理と、過充電防止処理は行われない。
一方、その他の構成は、前記第２実施形態と同様なので説明を省略する。
【００９９】
次に、第３実施形態の電波修正時計１の動作を図１５を参照して説明する。
図１５に示すように、電波修正時計１は、電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされたか、つまり突起部１１０により受信充電切替スイッチ６０が端子６２に接触しているか否かを判断する（Ｓ２０１）。
【０１００】
Ｓ２０１で「Ｎｏ」と判断されると、電波修正時計１の受信制御部１３は、受信スケジュール部１２の受信スケジュール情報を参照し、受信時期に達したか否かを判断する（Ｓ２０２）。ここで、受信時期に達していない場合には、通常の運針制御を継続する（Ｓ２０３）。一方、Ｓ２０２で受信時期に達したと判断された場合には、受信処理工程を実行する（Ｓ２０４）。ここで、通常運針処理Ｓ２０３や、受信処理工程Ｓ２０４は、前記第１，２実施形態と同一の処理なので説明を略す。
【０１０１】
また、Ｓ２０１で電波修正時計１が外部充電装置１００にセットされていることが検出されると、受信充電切替スイッチ６０は端子６２に接続されているので、電磁コイル１０１で交流磁界が発生していれば、アンテナ７には電磁誘導により電流が流れる。この電流は整流部２１で整流され、蓄電部２２に充電される（Ｓ２０５）。この充電は、電波修正時計１が外部充電装置１００から取り外されるまで継続する。
【０１０２】
次に、電波修正時計１が外部充電装置１００から取り外されると（Ｓ２０６）、受信充電切替スイッチ６０が端子６２から離れて端子６１に接続するため、整流部２１に電流が流れず、充電が停止する（Ｓ２０７）。
充電停止後は、Ｓ２０１の処理に戻り、以下、Ｓ２０１〜Ｓ２０７の処理が繰り返されることになる。
【０１０３】
このような第３実施形態においても、前記第２実施形態と同様の構成を有することにより、その構成によって前記第２実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
(3-1) また、時計内部の構成が簡易なため、部品点数などを少なくでき、小型化や薄型化をより一層実現できる。
【０１０４】
尚、本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。
例えば、前記受信充電切替スイッチ６０を切り替える手段としては、第１実施形態の交流磁界を検出して制御する手段や、第２実施形態の突起部１１０による手段に限定されない。例えば、電波修正時計１に受信充電切替スイッチ６０の切替を操作するボタンなどの操作手段を設け、利用者が手動操作で受信充電切替スイッチ６０を切り替えるようにしてもよい。なお、手動操作されるスイッチ６０は、機械スイッチでも電子スイッチでもよい。このような手動で操作するスイッチを設ければ、時計内部の構成が簡易にでき、かつ、確実にスイッチ６０を切り替えることができるともに、第２実施形態のような挿入孔６５を形成する必要がないため防水性や意匠性を向上できる利点がある。
【０１０５】
また、第２実施形態では、機械スイッチである受信充電切替スイッチ６０を、スイッチ６０に直接当接する突起部１１０で切り替えていたが、磁力を用いて非接触で機械スイッチを切り替えてもよい。すなわち、外部充電装置１００に永久磁石や電磁石を配置し、電波修正時計１をセットするとスイッチ６０が磁石によって移動して整流部２１に接続し、電波修正時計１を外部充電装置１００から外したり、電磁石の作動を停止してスイッチ６０への磁力が働かなくなった際にはスイッチ６０の弾性力で受信部１１側に接続するように構成してもよい。このような磁力を利用すれば、時計内部の構成を比較的簡易にできるとともに、第２実施形態のような挿入孔６５を形成する必要がないため防水性や意匠性を向上できる利点がある。
【０１０６】
さらに、前記第１、２実施形態では、蓄電部２２の過充電を防止する充電制御スイッチ２３を設けていたが、充電制御スイッチ２３を設けずに、充電制御部２４で受信充電切替スイッチ６０を受信部１１側に切り替えることで過充電を防止してもよい。この場合、充電制御スイッチ２３を不要にできる利点がある。
【０１０７】
また、充電制御部２４で過充電を検出した際に、過充電信号を通知する過充電信号通知手段を電波修正時計１に設け、この過充電信号を受けた際に、第１実施形態の電磁コイルスイッチ制御部１０３を介して電磁コイルスイッチ１０２を切断し、電磁コイル１０１における充電用交流磁界の出力を停止するように構成してもよい。この場合には、外部充電装置１００における無駄な電力消費を無くすことができ、効率的に充電できる。なお、過充電信号通知手段は、第１実施形態の充電制御部２４や外部通信制御部５３等を利用すればよい。
【０１０８】
さらに、前記第１実施形態では、モータ３９Ａのモータコイル３９１を利用して電磁コイルスイッチ制御部１０３に信号を送信していたが、電波修正時計１を外部充電装置１００にセットした際に互いに接続する端子を電波修正時計１および外部充電装置１００に設け、その端子を介して電磁コイルスイッチ制御部１０３に信号を送り、電磁コイルスイッチ１０２を制御してもよい。但し、モータコイル３９１を利用した方が、電波修正時計１の外表面に端子を露出させる必要が無く、防水性などの点で有利である。
【０１０９】
時刻表示手段を作動する駆動部（輪列４０、モータ３９、駆動部３８）を駆動可能状態や停止状態に切り替える駆動部切替スイッチとしては、内部カウンタ３３と駆動部３８間に設けられるものに限らず、駆動部３８およびモータ３９間に設けられるものでもよい。要するに、時刻表示手段の駆動を制御できるものであればよい。
【０１１０】
また、電波修正時計１や外部充電装置１００内の各手段等、特に各制御部は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものや、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータ（各記憶部に記憶されたデータ）を組み込んで各手段を実現させるように構成したものでもよい。
例えば、電波修正時計１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、各手段を実現させればよい。
なお、電波修正時計１に所定のプログラム等をインストールするには、その電波修正時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記憶媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナ７を備えていることから無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【０１１１】
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される制御プログラム等を電波修正時計１に組み込めば、プログラムの変更のみで前記各発明の機能を実現できるため、工場出荷時あるいは使用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
電波修正時計としての機能、つまり計時手段、受信手段、時刻修正手段等の各構成は、前記実施形態のものに限らず、従来から知られている電波修正時計の各手段が利用できる。
【０１１２】
また、本発明の電波修正時計１は、アナログ式の時計に限らず、デジタル式の時計や、アナログ表示用の指針とデジタル表示用の液晶表示部との両方を有する時計でもよい。さらに、電波修正時計１としては、腕時計や懐中時計等の携帯時計、掛時計や置時計等の設置型時計等、様々な時計に適用できる。
さらに、外部無線情報は長波標準電波による時刻情報に限られない。例えば、ＦＭやＧＰＳあるいはブルーツースや非接触ＩＣカードでの無線情報でもよい。また、無線情報は、時刻情報を含むものに限定されず、時刻情報を含まないものでもよく、無線情報の内容は各種の無線機能付き電子時計の機能に応じて設定すればよい。ちなみに、電波の種類によって、アンテナ７や受信部１１の構成等は適宜変更されるのは言うまでもない。
【０１１３】
さらに、本発明の無線機能付き電子時計としては、時計単体に限らず、ビデオ、テレビ、携帯電話、パソコン、電子おもちゃ、タイマーなどに組み込まれるものでもよい。特に、本発明は非接触の充電機能を有しているので、商用電源から常時電力を受けることができない携帯型の機器に組み込まれる無線機能付き電子時計に適している。
【０１１４】
本発明の他の実施形態としての無線機能付き電子時計の制御プログラムは、無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続する受信充電切替スイッチと、前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替える駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御プログラムであって、
無線機能付き電子時計内に組み込まれたコンピュータに、外部磁界検出手段で外部充電装置から電磁波が出力されていることを検出した場合に、前記受信充電切替スイッチを蓄電部に切り替えて接続する工程と、前記駆動部切替スイッチを駆動部の停止状態に切り替える工程とを実行させるための無線機能付き電子時計の制御プログラムである。
【０１１５】
本発明の他の実施形態としての無線機能付き電子時計の制御プログラムは、無線情報を受信可能でかつ外部充電装置から出力される電磁波を受けて電流を発生可能なアンテナと、前記アンテナを用いて無線情報の受信処理を行う受信部と、前記アンテナで発生した電流が充電される蓄電部と、前記蓄電部に充電された電力により駆動される駆動部と、前記駆動部で作動される時刻表示手段と、前記アンテナを、受信部または蓄電部の一方に切り替えて接続する受信充電切替スイッチと、前記駆動部を駆動可能状態または停止状態に切り替える駆動部切替スイッチと、を備える無線機能付き電子時計の制御プログラムであって、
無線機能付き電子時計内に組み込まれたコンピュータに、無線機能付き電子時計を外部充電装置にセットした際に、前記受信充電切替スイッチを受信部から蓄電部に切り替える工程と、前記駆動部切替スイッチを、駆動部を駆動可能な状態から停止状態に切り替える工程とを実行させるための無線機能付き電子時計の制御プログラムである。
【０１１６】
本発明の他の実施形態としての記憶媒体は、前記各制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１実施形態である電波修正時計を示す断面図。
【図２】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における制御処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態における受信処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態における充電処理を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態における充電制御スイッチ制御処理を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態における充電中断処理を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態における充電終了処理を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図１０】第２実施形態における受信充電切替スイッチの構成を示す概略図。
【図１１】第２実施形態における制御処理を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態における充電処理を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態における充電終了処理を示すフローチャート。
【図１４】第３実施形態の構成を示すブロック図。
【図１５】第３実施形態における制御処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
１…電波修正時計、２…外装ケース、３…カバーガラス、４…裏蓋、４Ａ…無機ガラス、５…文字板、６…指針、７…アンテナ、８…暦車、１０…受信手段、１１…受信部、１２…受信スケジュール部、１３…受信制御部、１４…記憶部、２０…電源、２１…整流部、２２…蓄電部、２３…充電制御スイッチ、２４…充電制御部、３０…運針制御手段、３４…比較部、３５…修正制御部、３６…駆動制御部、３７…タイマーカウンタ、３８…駆動部、３９…モータ、４０…輪列、４１…モータ切替スイッチ、５０…充電制御手段、５１…ホール素子、５２…スイッチ制御部、５３…外部通信制御部、６０…受信充電切替スイッチ、６１，６２…端子、６５…挿入孔、１００…外部充電装置、１０１…電磁コイル、１０２…電磁コイルスイッチ、１０３…電磁コイルスイッチ制御部、１０４…通信用検出コイル、１１０…突起部。
【図１】
2006118925.tif 000003
【図２】
2006118925.tif 000004
【図３】
2006118925.tif 000005
【図４】
2006118925.tif 000006
【図５】
2006118925.tif 000007
【図６】
2006118925.tif 000008
【図７】
2006118925.tif 000009
【図８】
2006118925.tif 000010
【図９】
2006118925.tif 000011
【図１０】
2006118925.tif 000012
【図１１】
2006118925.tif 000013
【図１２】
2006118925.tif 000014
【図１３】
2006118925.tif 000015
【図１４】
2006118925.tif 000016
【図１５】
2006118925.tif 000017