(57)【要約】【課題】ユーザサービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供すること。【解決手段】加入者端末６１を宅内装置１０を介してゲートウェイ装置１に収容する。加入者Ａは加入者端末６１の転送先としてＰＨＳ端末４１を所有する。そして、回線交換網ＸＮを経由する加入者端末６１への着信呼が到来した場合に加入者Ａの不在を検出すると、宅内装置１０はＩＰ網を介してＰＨＳ端末４１への転送を行う。すなわち宅内装置１０から転送された着信呼は宅内装置１０からゲートウェイ装置１を介してＳＩＰサーバ７０に達し、ＳＩＰサーバ７０からＩＰ網経由でＰＨＳ端末４１に転送される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記第１の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に対してこの固定端末の不応答を検出する不在検出手段と、
この不在検出手段により前記不応答が検出された場合に前記着信呼を前記第２の通信網に転送する転送手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記転送手段により前記着信呼が転送された場合に、前記着信呼の発呼元と前記移動端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記宅内装置は、
前記移動端末の宅内エリア在圏を検出する在圏検出手段と、
前記宅内エリア在圏が検出された場合にその旨を前記ゲートウェイ装置に通知する通知手段とを備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記移動端末の宅内エリア在圏が通知された状態で前記移動端末への着信呼が到来した場合に、この着信呼の発呼元と前記固定端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項３】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
前記第１の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に対してこの固定端末の不応答を検出する不在検出手段と、
この不在検出手段により前記不応答が検出された場合に、前記着信呼の発呼元と前記移動端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項４】
同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続されるゲートウェイ装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
前記固定端末への着信呼が前記第１の通信網を介して到来した場合に、この着信呼を前記第２の通信網を介して前記固定端末および移動端末に同報的に転送する同報着信手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声データをＩＰ（Internet Protocol）網を介して伝送して音声通信を実現する通信ネットワークシステムに間する。この種のシステムはＶｏＩＰ（Voice over IP）とも称する。
【背景技術】
【０００２】
近年になり情報通信ニーズの増大や通信の自由化が進展するにつれ、音声およびデータ通信を含む情報通信サービスが多様化してきている。このような背景から通信サービス分野に新たに参入する事業者（キャリア）も増えてきており、キャリア間のサービス競争が盛んになってきている。新規のキャリアはＮＣＣ（New common carrier）と称され、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などの技術を用いて様々なサービスを提供している。ＶｏＩＰ（ヴォイプ）とはディジタルの音声データをパケット化して伝送することにより、音声系ネットワークとデータ系ネットワークとを統合する技術である。
【０００３】
ネットワークサービスのなかでも着信転送サービスは良く知られており（例えば特許文献１を参照）、通信事業者はこのサービスにそれぞれ独自の名称を付して提供している。このサービスにおいてはオプション機能なども提供されているが、最も普通なのは、かかってきた電話をあらかじめ設定した電話番号に転送するという機能である。発信者は着信先の加入者の所在によらず加入者の電話番号に発信するだけでよく、加入者はどこにいても電話を受けることができる。このように発信者、着信者の双方にとり利便性の高いサービスである。
【０００４】
ところで、ＮＣＣは通信インフラの全てを自前で構築するのではなく、加入者回線を既に持つ特定のキャリアから必要な設備を既定の料金で借り受ける。ＮＣＣによる着信転送サービスも特定キャリア網を経由する形で提供されるが、従量制の回線使用料が課金されるため加入者の負担が大きくなる。特定キャリア網を経由しなくても、電話回線を２回線契約して転送装置を用いれば着信転送サービスを実現できるが、２回線分の基本料金がかかる。すなわちＮＣＣが着信転送サービスを提供しようとしても、特定キャリア網の通信インフラを利用する限りコストを安くすることが難しい。
【特許文献１】特開平１１−２７５６１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように既存の通信ネットワークシステムにおいては、着信転送サービスを実現するにあたりコスト面での負担感が大きく、何らかの対処が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、ユーザサービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様によれば、同じ加入者の使用する固定端末および移動端末と、前記固定端末が属する第１の通信網（例えばキャリア網）およびこの第１の通信網とは異なる第２の通信網（例えばＮＣＣ網）に接続されるゲートウェイ装置と、前記固定端末の設置される加入者宅内に設置される宅内装置とを具備する通信ネットワークシステムであって、前記宅内装置は、前記第１の通信網を介して到来する前記固定端末への着信呼に対してこの固定端末の不応答を検出する不在検出手段と、この不在検出手段により前記不応答が検出された場合に前記着信呼を前記第２の通信網に転送する転送手段とを備え、前記ゲートウェイ装置は、前記転送手段により前記着信呼が転送された場合に、前記着信呼の発呼元と前記移動端末とを前記第２の通信網を介して接続すべく呼接続処理を行う呼接続処理手段を備えることを特徴とする通信ネットワークシステムが提供される。
【０００７】
このような手段を講じることにより、固定端末への着信呼に対して応答がない場合には、この着信呼が移動端末に転送されていわゆる着信転送機能が実現される。その際、キャリア網とは異なるＮＣＣ網を介して着信呼が転送されるので、キャリア網の回線使用料を考慮する必要が無くなる。従って着信転送機能を低コストで提供することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザサービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムはＩＰ（Internet Protocol）網を介して相互接続されるゲートウェイ装置１、２（ＧＷ１、ＧＷ２）を中核として形成される。ゲートウェイ装置１はＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）基地局３１に接続されるとともに、スプリッタ装置５１を介して宅内装置（セットトップボックス：ＳＴＢ）１０に接続される。宅内装置１０は加入者端末６１およびパーソナルコンピュータＰＣ１に接続される。ゲートウェイ装置２はＰＨＳ基地局３２に接続されるとともに、スプリッタ装置５２を介して宅内装置２０に接続される。宅内装置２０は加入者端末６２およびパーソナルコンピュータＰＣ２に接続される。宅内装置１０，２０はいずれもユーザ宅内に設置される。さらにこのシステムは、ＩＰ網に接続されるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ７０を備える。
【００１０】
図２は、この発明に係わる通信ネットワークシステムの他の形態を示すシステム図である。このシステムはＩＳＤＮ網やアナログ電話網などの回線交換網ＸＮを中核として形成される。ゲートウェイ装置１、２は回線交換網ＸＮに接続される。なお回線交換網ＸＮには加入者端末８０が接続される。
【００１１】
図１、図２において、３通りの加入者Ａ，Ｂ，Ｃを考える。このうち加入者Ａ，Ｂのみがこの実施形態において示される通信ネットワークサービスの加入者であるとし、加入者Ｃは当該通信ネットワークサービスに加入していないとする。加入者端末６１、ＰＨＳ端末４１は加入者Ａの契約した端末であり、加入者端末６２、ＰＨＳ端末４２は加入者Ｂの契約した端末であるとする。加入者端末８０は加入者Ｃの契約した加入者端末であるとする。図１および図２のシステムはこの通信ネットワークサービスの提供者により構築され、ＰＨＳサービス、ＩＰ電話サービス、およびインタネット接続サービスを加入者に提供する。
【００１２】
図３は、図１の宅内装置１０を示す機能ブロック図である。宅内装置２０も同様の構成である。宅内装置１０は、アナログ電話インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１、アナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）部１３、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line） Ｉ／Ｆ部１４、スプリッタ１５、イーサネット（Ethernet：登録商標） Ｉ／Ｆ部１６、無線受信部１７、メモリ１８、キー入力部１９、キー操作部１ａ、およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｂを備える。
【００１３】
このうちアナログ電話Ｉ／Ｆ部には、加入者端末６１が接続され、イーサネット（登録商標） Ｉ／Ｆ部にはパーソナルコンピュータＰＣ１が接続される。アナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２およびＤＳＬ Ｉ／Ｆ部１４はスプリッタ１５を介してゲートウェイ装置１に接続される。スプリッタ１５は音声通話とデータ通信とを周波数軸上で多重／分離し、ｘＤＳＬ技術により宅内装置１０をゲートウェイ装置１に接続する。ＤＳＰ部１３は音声通信に係わる各種制御を行う。キー入力部１９は、キー操作部１ａを介した加入者の各種操作を受け付ける。無線受信部１７は、ＰＨＳ端末４１の制御チャネルをモニタしており、ＰＨＳ端末４１が宅内装置１０近傍に接近した場合にはその旨を検出する。ＣＰＵ１ｂはメモリ１８に記憶される制御プログラムに基づいて呼制御に係わる各種の処理を実行する。特にＤＳＰ部１３はアナログ電話をＩＰ電話に変換する機能を有し、よって加入者はアナログ電話サービスのみならずＩＰ電話サービスも利用することができる。
【００１４】
図３の構成において宅内装置１０は、無線受信部１７によりＰＨＳ端末４１が宅内装置１０の近傍にあることを検出した場合にはその旨をゲートウェイ装置１に通知する、在宅通知機能を備える。また宅内装置１０は、キー操作部１ａの操作により加入者が不在になることを設定する機能（不在設定機能）を備える。またこの機能は、宅内装置１０に接続される加入者端末６１のキー操作によっても設定することができる。また宅内装置１０は、キー操作部１ａの操作により不在転送時の転送先電話番号を設定する機能（不在転送先設定機能）を備える。またこの機能は、宅内装置１０に接続される加入者端末６１のキー操作によっても設定することができる。
【００１５】
図４は、図１および図２のゲートウェイ装置１を示す機能ブロック図である。ゲートウェイ装置２も同様の構成である。図４のゲートウェイ装置１は、ＯＣＵ（Office Channel Unit）部２２と、ＤＳＬ Ｉ／Ｆ部２３と、ＤＳＵ（Digital Service Unit）部２４と、ＤＳＰ部２５と、イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ部２６と、時分割スイッチ２７と、コールプロセッサ部２１とを備える。ＯＣＵ部２２はＰＨＳ基地局３１に接続され、ＩＳＤＮの端末側インタフェースを提供する。ＤＳＵ部２４は回線交換網ＸＮに接続され、ＩＳＤＮの局側インタフェースを提供する。イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ部２６はＩＰ網に接続され、ＩＰパケット伝送に係わるインタフェース制御を実行する。ＤＳＰ部２５はＩＰパケットからの音声データの抽出など、ＩＰ網を介した音声通信の実現に係わる諸機能を実行する。ＤＳＬ Ｉ／Ｆ部２３はスプリッタ装置９０を介して加入者宅の宅内装置１０に接続され、ｘＤＳＬによる音声、データ通信を実現する。時分割スイッチ２７は時分割多重バス２８上の時分割多重データを交換接続する。コールプロセッサ部２１はゲートウェイ装置１の内部制御に係わる処理を統括的に実行する。次に、この発明の実施の形態につきシーケンス図を用いて詳しく説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図５はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第１の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図５においては、加入者Ｃが加入者Ａ宅に回線交換網ＸＮ経由で電話を掛け、加入者Ａが不在で加入者端末６１に出られないときに、ＰＨＳ端末４１に呼を転送する例を示す。
【００１７】
加入者Ｃは自らの加入者端末８０から加入者Ａの加入者端末６１の電話番号０ＡＢ−ＣＤＥＦ−ＧＨＩＪをダイヤルする。これにより生じた接続要求は回線交換網ＸＮを経由して、加入者Ａ宅内の宅内装置１０に達する。宅内装置１０には、あらかじめ不在時の転送先（０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）が設定されている。加入者Ａは宅内装置１０のキー操作、または加入者端末６１のダイヤル操作によりこの設定を行う。
【００１８】
宅内装置１０は不在設定状態であるとき、または、加入者Ａが加入者端末６１の受話器を一定時間取り上げなかったとき、加入者端末６１の不応答を検出する。そうすると宅内装置１０は、この接続要求をＰＨＳ端末４１に転送する。すなわち宅内装置１０のＣＰＵ１ｂは、ＩＰ網を介して０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸに発信する。これにより宅内装置１０からの接続要求はＳＩＰサーバ７０により受信され、ＳＩＰサーバ７０によりＰＨＳ端末４１への接続要求が送出される。ＳＩＰサーバ７０は既知の技術によりＰＨＳ端末４１が属するゲートウェイ装置（ＧＷｎ）に属するかを知ることができる。ＰＨＳ端末４１が例えばゲートウェイ装置２のエリア内に在圏していれば、ゲートウェイ装置２への接続要求が行われる。ゲートウェイ装置２この接続要求に応じてＰＨＳ端末４１を呼び出す。宅内装置１０ではアナログ加入者Ｉ／Ｆでいったん着信させ、音声信号をＤＳＰ部へ接続する。ＤＳＰ部は音声信号をＩＰパケット化してＤＳＬ部へ送信する。ＰＨＳ端末４１から加入者端末８０へはその逆を行い相互に通話が可能になる。
【００１９】
このようにこの実施形態では、加入者端末６１を宅内装置１０を介してゲートウェイ装置１に収容する。加入者Ａは加入者端末６１の転送先としてＰＨＳ端末４１を所有する。そして、回線交換網ＸＮを経由する加入者端末６１への着信呼が到来した場合に加入者Ａの不在を検出すると、宅内装置１０はＩＰ網を介してＰＨＳ端末４１への転送を行う。すなわち宅内装置１０から転送された着信呼は宅内装置１０からゲートウェイ装置１を介してＳＩＰサーバ７０に達し、ＳＩＰサーバ７０からＩＰ網経由でＰＨＳ端末４１に転送される。このような構成とすることで、加入者は自宅外ではＰＨＳ端末４１により、自宅では加入者端末６１を利用して電話サービスの提供を受けることができる。しかも着信呼はＩＰ網を経由してＰＨＳ端末４１に転送されるので、回線交換網ＸＮの通信リソースの占有量を最小限に抑えられ、したがって低コスト化を促すことができる。従ってユーザサービスを低コストで提供することの可能な通信ネットワークシステムを提供することが可能になる。
【００２０】
［第２の実施形態］
図６はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第２の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図６においては、加入者Ｃが加入者Ａ宅にＩＰ網経由で電話を掛け、加入者Ａが不在で加入者端末６１に出られないときに、ＰＨＳ端末４１に転送する例を示す。図６において、加入者Ｃは加入者ＡのＩＰ電話番号０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。そうすると加入者端末８０からＳＩＰサーバ７０に接続要求が送られる。
【００２１】
宅内装置１０には、あらかじめ不在時の転送先（０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）が設定されており、加入者Ａが不在の旨が検出されると宅内装置１０はこの接続要求をＰＨＳ端末４１へ転送する。すなわち宅内装置１０のＣＰＵ１ｂは回線交換網ＸＮ側を経由して０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸに発信する。回線交換網ＸＮにおいては既知の技術によりゲートウェイ装置２の接続先の交換機（図示せず）が把握されており、転送された接続要求はゲートウェイ装置２の接続される交換機を介してゲートウェイ装置２に達する。ゲートウェイ装置２はこの接続要求に応じてＰＨＳ端末４１を呼び出す。宅内装置１０ではＤＳＬ Ｉ／Ｆ部１４を経由しＤＳＰ部１３でいったん着信させ、アナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２へ接続する。ＤＳＰ部１３はＩＰパケットを分解して音声データをアナログ加入者Ｉ／Ｆ部１２へ送信する。ＰＨＳ端末４１から加入者端末８０へはその逆を行うことで相互に通話が可能になる。
【００２２】
［第３の実施形態］
図７はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第３の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図７においては加入者Ｃが加入者ＡのＰＨＳ端末４１に回線交換網ＸＮ経由で電話を掛けたが、加入者Ａが在宅していることが検知されたので、加入者端末６１に転送する例を示す。
【００２３】
加入者Ｃは加入者ＡのＰＨＳ端末４１の電話番号０７０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。これにより生じた接続要求は回線交換網ＸＮを経由してゲートウェイ装置１に達する。一方、宅内装置１０は無線受信部１７によりＰＨＳ端末４１を検出すると、加入者Ａが在宅であるとして在宅通知信号をゲートウェイ装置１に送出する。ゲートウェイ装置１は在宅通知信号を通知された状態で接続要求を受信すると、加入者Ａが在宅であると判断する。そうするとゲートウェイ装置１は、加入者端末６１に対してＩＰ網を経由して接続要求を転送する。すなわちゲートウェイ装置１は、加入者端末６１への接続要求をＳＩＰサーバ７０に向け送出する。ＳＩＰサーバ７０は加入者端末６１の位置を知っており（既存の技術による）、加入者端末６１を収容するゲートウェイ装置に対して接続要求を送る。この接続要求を受けたゲートウェイ装置１は加入者端末６１を呼び出す。
【００２４】
この実施形態では最初の着信先（ＰＨＳ端末４１）における着呼報知動作が行われることなく、在宅先の加入者端末６１への呼び出しがなされる。従って第１の実施の形態により得られる効果に加え、ＰＨＳ端末４１の内蔵バッテリーの節約などのメリットを得ることができる。
【００２５】
［第４の実施形態］
図８はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第４の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図８においては、加入者Ｃが加入者ＡのＰＨＳ端末４１にＩＰ網経由で電話を掛け、加入者Ａが在宅しているので加入者端末６１に転送する例を示す。
【００２６】
図８において加入者Ｃは加入者ＡのＰＨＳ端末４１の電話番号０７０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。そうすると加入者端末８０はＳＩＰサーバ７０に向けＰＨＳ端末４１への接続要求を送出する。ＳＩＰサーバ７０は、ＰＨＳ端末４１の収容先であるゲートウェイ装置１に接続要求を送出する。このとき、宅内装置１０によりＰＨＳ端末４１の在宅が検出されていると、宅内装置１０はゲートウェイ装置１に在宅通知信号を通知する。ゲートウェイ装置１は在宅通知信号を受信すると加入者Ａが在宅していると判断し、加入者端末６１に対してＩＰ網を経由して接続要求を転送する。すなわちゲートウェイ装置１は、加入者端末６１への接続要求をＳＩＰサーバ７０に向け送出する。ＳＩＰサーバ７０は加入者端末６１の位置を知っており、加入者端末６１を収容するゲートウェイ装置に対して接続要求を送る。この接続要求を受けたゲートウェイ装置１は加入者端末６１を呼び出す。このようにしても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
［第５の実施形態］
図９はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第５の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図９においては、加入者Ｃが加入者Ａ宅にＩＰ網経由で電話を掛け、加入者Ａが不在で加入者端末６１に出られないときに、ＰＨＳ端末４１に転送する例を示す。第２の実施形態とは、宅内装置１０ではなく網側、すなわちゲートウェイ装置により転送機能を提供する点が異なる。
【００２８】
図９において、加入者Ｃは加入者ＡのＩＰ電話番号０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。この接続要求は加入者端末８０からＳＩＰサーバ７０を経由してゲートウェイ装置１に達する。ゲートウェイ装置１には、宅内装置１０を介して不在時の転送先（０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）が予め設定されている。この設定は、加入者Ａにより宅内装置１０のキー操作、加入者端末６１のダイヤル操作、または、ＰＨＳ端末４１のキー操作によりゲートウェイ装置１に対して実施される。
【００２９】
ゲートウェイ装置１は不在設定状態であるとき、または、加入者Ａが加入者端末６１の受話器を一定時間取り上げなかったときに加入者端末６１の不応答を検出する。そうするとゲートウェイ装置１はこの接続要求をＰＨＳ端末４１に転送する。すなわちゲートウェイ装置１はＩＰ網経由で０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸに発信し、この接続要求はＳＩＰサーバ７０を介して、ＰＨＳ端末４１を収容するゲートウェイ装置２に転送される。ゲートウェイ装置ＧＷ２はこの接続要求に応じてＰＨＳ端末４１を呼び出す。このように、網側において加入者の不在を検出することによっても、ＩＰ網を経由する着信転送を実現することができる。
【００３０】
［第６の実施形態］
図１０はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第６の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図１０においては、網側で加入者の不在を検出し、これに基づいて固定端末と移動端末とを同報的に呼び出す機能を実現する例を示す。この実施形態は第５の実施形態の応用に相当する。すなわちこの実施形態では単なる転送ではなく、加入者Ａが自宅に不在である場合に加入者端末６１とＰＨＳ端末４１との両方を呼び出すことが可能にある。
【００３１】
図１０において、加入者Ｃは加入者ＡのＩＰ電話番号０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸをダイヤルする。そうするとこの接続要求は加入者端末８０からＳＩＰサーバ７０を介してゲートウェイ装置１に達する。ゲートウェイ装置１には加入者Ａの不在時の転送先（０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）が設定されており、ゲートウェイ装置１は加入者端末６１の呼び出しを行うとともに、０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸへの接続要求をＩＰ網側に送出する。この接続要求はＳＩＰサーバ７０に達し、ＰＨＳ端末４１の属するゲートウェイ装置２に接続要求を転送する。これに応じてゲートウェイ装置２は、ＰＨＳ端末４１を呼び出す。このように、加入者端末６１とＰＨＳ端末４１とが同報的に呼び出される。例えばＰＨＳ端末４１から応答があると、ゲートウェイ装置１は加入者端末６１の呼び出しを中止し、加入者端末８０とＰＨＳ端末４１とを接続して加入者Ｃ，Ａ間の通話が開始される。
【００３２】
［第７の実施形態］
図１１はこの発明に係わる通信ネットワークシステムの第７の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図である。図１１においては、図１０における加入者端末６１とＰＨＳ端末４１との同報呼び出しののち加入者端末６１から応答があった場合を示す。同報呼び出しののち加入者端末６１から応答が有ると、ゲートウェイ装置２はＰＨＳ端末４１の呼び出しを中止して、加入者端末８０と加入者端末６１とを接続する。これにより加入者Ｃ，Ａ間の通話が開始される。
【００３３】
以上述べたように上記各実施の形態によれば、特定キャリア網とは独立するＮＣＣ網（ＩＰ網など）を利用して転送サービスを独自に提供することができる。これにより、より低コストなネットワークサービスを実現することが可能にあり、利用者にとってのメリットの大きい通信ネットワークシステムを構築することが可能になる。
【００３４】
なお、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではない。例えば上記各実施の形態ではＰＨＳ端末およびＰＨＳ基地局を例として説明したが、これはそのままセルラホンシステム（携帯電話端末と携帯電話基地局など）への置き換えが可能である。また、ゲートウェイ装置をシステム内に設けない場合には、宅内装置１０の機能によりＩＰ網と回線交換網との間の通話転送機能を実現することが可能である。このような構成においても、特定キャリア網のサービス機能に頼らずに、加入者が独自に転送機能を実現することが可能である。
【００３５】
さらに、ＰＨＳ端末が宅内装置１０の近傍にあることは、ＰＨＳの制御通信を受信することだけでなく、制御通信以外のすべての無線信号に置き換えることによっても検出することができる。さらに、ＰＨＳ端末を充電台に置いたことを検出するなどの、無線によらない方法をとることも可能である。
【００３６】
さらに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明に係わる通信ネットワークシステムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】この発明に係わる通信ネットワークシステムの他の例を示すシステム図。
【図３】図１の宅内装置１０を示す機能ブロック図。
【図４】図１および図２のゲートウェイ装置１を示す機能ブロック図。
【図５】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第１の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図６】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第２の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図７】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第３の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図８】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第４の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図９】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第５の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図１０】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第６の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【図１１】この発明に係わる通信ネットワークシステムの第７の実施形態における呼処理手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００３８】
１１…アナログ電話インタフェース部、１２…アナログ加入者インタフェース部、１３…ＤＳＰ部、１４…ＤＳＬインタフェース部、１５…スプリッタ、１６…イーサネット（登録商標）インタフェース部、１７…無線受信部、１８…メモリ、１９…キー入力部、２１…コールプロセッサ部、２２…ＯＣＵ部、２３…ＤＳＬ  Ｉ／Ｆ部、２４…ＤＳＵ部、２５…ＤＳＰ部、２６…イーサネット（登録商標）インタフェース部、２７…時分割スイッチ、２８…時分割多重バス、７０…ＳＩＰサーバ、９０…スプリッタ装置、１，２…ゲートウェイ装置、１０，２０…宅内装置、１ａ…キー操作部、１ｂ…ＣＰＵ、３１，３２…ＰＨＳ基地局、４１，４２…ＰＨＳ端末、５１，５２…スプリッタ装置、６１，６２，８０…加入者端末、ＰＣ１，ＰＣ２…パーソナルコンピュータ、ＸＮ…回線交換網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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