(57)【要約】      （修正有）【課題】システム全体に悪影響を及ぼすことなく、システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させる。【解決手段】  配信装置を最上位として複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、配信装置により配信された配信情報が、上位階層の受信装置から下位階層の受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各装置間の接続態様を設定する接続態様設定装置において、各受信装置が、その上位階層となるべき受信装置又は配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段と、有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段と、を備える。【選択図】  図８
2006041784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定装置において、
各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、
前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段と、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段と、
を備えることを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続態様設定装置において、
前記接続態様設定手段は、前記有効帯域が相対的に広い前記通信経路が付帯される前記受信装置が優先して上位階層に位置するように前記各装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接続態様設定装置において、
前記接続態様設定手段は、更に、前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の接続態様設定装置において、
前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段を更に備え、
前記有効帯域情報取得手段は、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得し、
前記有効帯域比較手段は、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較し、
前記接続態様設定手段は、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定することを特徴する接続態様設定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の接続態様設定装置において、
前記接続態様設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の接続態様設定装置において、
前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は前記１の受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する接続態様設定装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システムから脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する接続態様設定装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、
前記通信経路の有効帯域は、１の前記装置から送信されたデータが前記通信経路を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項１３】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御装置において、
前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段と、
前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、
前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段と、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段と、
を備えることを特徴する接続態様制御装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の接続態様設定装置において、
前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする接続態様設定装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する接続態様制御装置。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システムから脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する接続態様制御装置。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記通信経路の有効帯域は、１の前記装置から送信されたデータが前記通信手段を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも広い場合には、当該１の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、更に、前記１の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２３】
請求項１３乃至１９の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも狭い場合には、当該１の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２５】
請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２６】
請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、
前記１の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置が複数あるか否かを判別し、複数ある場合には、当該複数の受信装置のうち前記付帯する通信経路の有効帯域が最も広い受信装置を選定する受信装置選定手段と、を更に備え、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記選定された受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２７】
請求項１３乃至２６の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
当該接続態様制御装置は、前記配信装置に含まれていることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２８】
請求項１３乃至２７の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、
当該接続態様制御装置は、前記１の受信装置に含まれていることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項２９】
請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、
当該接続態様制御装置は、前記１の受信装置に含まれており、
前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先の設定に代えて、当該１の受信装置及び前記新たな受信装置以外の何れか一つの受信装置に対して前記参加要求情報を転送する参加要求情報転送手段を備えることを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の接続態様制御装置において、
前記参加要求情報転送手段は、前記以前に前記参加要求情報を転送していない前記受信装置を優先して前記参加要求情報を転送することを特徴とする接続態様制御装置。
【請求項３１】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定方法において、
各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、
前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する工程と、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する工程と、
を備えることを特徴とする接続態様設定方法。
【請求項３２】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御方法において、
前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する工程と、
前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置の上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、
前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する工程と、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する工程と、
を備えることを特徴する接続態様制御方法。
【請求項３３】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定するコンピュータを、
各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、
前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段、及び、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段として機能させることを特徴する接続態様設定プログラム。
【請求項３４】
配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御するコンピュータを、
前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段、
前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、
前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段、及び、
前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段として機能させることを特徴する接続態様制御プログラム。
【請求項３５】
請求項３３又は請求項３４に記載のプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピア（Peer to Peer（P2P））型のコンテンツデータ（ストリームデータともいう）配信システムにおける各装置間の接続態様を設定若しくは制御する装置及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークにおいて、ピアツーピア型のコンテンツデータ配信システムが注目されはじめている。このコンテンツデータ配信システムは、クライアント・サーバ型のコンテンツデータ配信システムとは異なり、クライアントとしてのノード装置間で、ストリーミング配信されたコンテンツデータの送受信を行うようになっている。
【０００３】
例えば、この種のシステムとして、例えば特許文献１には、ストリームデータ分散配信システムが開示されており、当該システムにおいては、各ノード装置がネットワーク接続関係を認識するためのトポロジー情報を有しており、各ノード装置はトポロジー情報により認識した上流（上位階層）のノード装置に接続し、当該上流のノード装置から送信されるストリームデータを受信し、それを下流（下位階層）のノード装置に転送（中継）するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１６９０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のコンテンツデータ配信システムにおいて、例えば、あるノード装置がコンテンツデータの受信（ダウンロード）中に、その上位階層に位置するノード装置の当該システムからの脱退によりネットワークの疎通が失われた場合、コンテンツデータを受信していたノード装置は、接続可能な別のノード装置を探してそれに再接続する、いわゆるレジューム動作を行うようになっているが、再接続先となる上位装置として、通信回線（通信経路）に利用可能な帯域が狭いノード装置に接続してしまうと、再接続後のコンテンツデータの再生に悪影響を及ぼし、さらには、その下位装置のコンテンツデータの再生に悪影響を及ぼすため、システム全体に悪影響を及ぼすという問題があった。そのため、再接続先となる上位装置としては帯域が広いノード装置を選択することが要望されている。
【０００５】
しかしながら、従来のコンテンツデータ配信システムは、各ノード装置間を接続する通信回線の種別、データ転送速度等の帯域の広さ（コンテンツデータの供給能力）が当該システムの広範囲に亘って考慮されずに構成されるものであったため、上記再参加したノード装置が、ノード装置に付帯する帯域が十分に広い装置がシステムに存在するにもかかわらず、その存在を明示する手段が無いため、ノード装置に付帯する帯域が比較的狭い装置と再接続して再接続後のコンテンツデータの再生に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題等に鑑みてなされたものであり、当該システムへの参加、脱退等接続の際に、システムを構成するネットワークトポロジーそのものが、システムを構成するノード装置に付帯する帯域の広さを、上位階層は広く下位階層は狭いことを明示しているため、最適な接続先の発見時間を短くすることができ、接続後のコンテンツデータの再生に伴うレジューム動作等が行われる場合であっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることが可能な接続態様設定装置及び接続態様設定方法、並びに接続態様制御装置及び接続態様制御方法等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定装置において、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置等に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域の広さを比較し、その比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定するように構成したので、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の接続態様設定装置において、前記接続態様設定手段は、前記有効帯域が相対的に広い前記通信経路が付帯される前記受信装置が優先して上位階層に位置するように前記各装置間の接続態様を設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の接続態様設定装置において、前記接続態様設定手段は、更に、前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数を所定数に制限できるので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の接続態様設定装置において、前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、当該システムにおける複数の受信装置により形成される階層数を制限できるので、システム全体の負荷を抑えることができ、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段を更に備え、前記有効帯域情報取得手段は、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得し、前記有効帯域比較手段は、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較し、前記接続態様設定手段は、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定することを特徴する。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、当該システムへ参加する新たな受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システムへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の接続態様設定装置において、前記接続態様設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数を所定数に制限できるので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の接続態様設定装置において、前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、当該システムにおける複数の受信装置により形成される階層数を制限できるので、システム全体の負荷を抑えることができ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至９の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は前記１の受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、当該接続情報を受けた新たな受信装置は、迅速に当該システムに参加することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システムから脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システムから脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、前記通信経路の有効帯域は、１の前記装置から送信されたデータが前記通信経路を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、通信経路の正確な有効帯域を算出することができる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御装置において、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段と、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段と、を備えることを特徴する。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、当該システムへ参加する新たな受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システムへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化することができる。従って、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。
【００３２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の接続態様設定装置において、前記所定の接続数は、１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。
【００３３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。
【００３４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３乃至１６の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は１の前記受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する。
【００３５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３乃至１７の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システムから脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する。
【００３６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１３乃至１８の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記通信経路の有効帯域は、１の前記装置から送信されたデータが前記通信手段を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする。
【００３７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１３乃至１９の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも広い場合には、当該１の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする。
【００３８】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置として設定することを特徴とする。
【００３９】
請求項２２に記載の発明は、請求項２０に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、更に、前記１の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別することを特徴とする。
【００４０】
請求項２３に記載の発明は、請求項１３乃至１９の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の１の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも狭い場合には、当該１の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする。
【００４１】
請求項２４に記載の発明は、請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置として設定することを特徴とする。
【００４２】
請求項２５に記載の発明は、請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記１の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置として設定することを特徴とする。
【００４３】
請求項２６に記載の発明は、請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、前記１の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置が複数あるか否かを判別し、複数ある場合には、当該複数の受信装置のうち前記付帯する通信経路の有効帯域が最も広い受信装置を選定する受信装置選定手段と、を更に備え、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記選定された受信装置として設定することを特徴とする。
【００４４】
請求項２７に記載の発明は、請求項１３乃至２６の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、当該接続態様制御装置は、前記配信装置に含まれていることを特徴とする。
【００４５】
請求項２８に記載の発明は、請求項１３乃至２７の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、当該接続態様制御装置は、前記１の受信装置に含まれていることを特徴とする。
【００４６】
請求項２９に記載の発明は、請求項２２又は２３に記載の接続態様制御装置において、当該接続態様制御装置は、前記１の受信装置に含まれており、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先の設定に代えて、当該１の受信装置及び前記新たな受信装置以外の何れか一つの受信装置に対して前記参加要求情報を転送する参加要求情報転送手段を備えることを特徴とする。
【００４７】
請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の接続態様制御装置において、前記参加要求情報転送手段は、前記以前に前記参加要求情報を転送していない前記受信装置を優先して前記参加要求情報を転送することを特徴とする。
【００４８】
請求項３１に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定方法において、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する工程と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する工程と、を備えることを特徴とする。
【００４９】
請求項３２に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御方法において、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する工程と、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置の上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する工程と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する工程と、を備えることを特徴する。
【００５０】
請求項３３に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定するコンピュータを、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段、及び、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段として機能させることを特徴する。
【００５１】
請求項３４に記載の発明は、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置から下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも２つの前記装置間の接続態様を制御するコンピュータを、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段、及び、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段として機能させることを特徴する。
【００５２】
請求項３５に記載の発明は、請求項３３又は請求項３４に記載のプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ツリー型配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００５５】
[１．ツリー型配信システムの構成等]
始めに、図１を参照して、ツリー型配信システムの概要構成等について説明する。
【００５６】
図１は、本実施形態に係るツリー型配信システムにおける各装置の接続態様の一例を示す図である。なお、図１の例において、上部枠１００内は、ツリー型配信システムＳにおける各装置間の電気的な接続態様（例えば、どの装置と、どの装置の通信が確立されているかの接続関係）を示しており、下部枠１０１内は、ツリー型配信システムＳにおける各装置を含む装置間の物理的な接続態様を示している。
【００５７】
このツリー型配信システムＳは、図１に示すように、配信情報としてのコンテンツデータ（ストリームデータともいう）を配信する配信装置の一例としての放送局装置１と、前記コンテンツデータを受信する複数の受信装置の一例としての複数のノード装置（ピア）２ａ,２ｂ,２ｃ・・・・２ｎと、を備えて構成されており、ピアツーピア（Peer to Peer（P2P））方式のネットワークシステムとなっている。このようにツリー型配信システムＳに備えられているノード装置２ａ〜２ｎを、ツリー型配信システムＳに参加しているノード装置という。一方、例えば、図１の下部枠１０１内に示す装置２Ｘ（以下、「未ノード装置２Ｘ」という）は、現在、ツリー型配信システムＳに参加していない装置であるが、ツリー型配信システムＳへの参加要求により、ツリー型配信システムＳに参加しノード装置となることが可能である。また、図１において、ツリー型配信システムＳに参加しているノード装置２ａ〜２ｎは、ツリー型配信システムＳから脱退することが可能である。
【００５８】
放送局装置１及び複数のノード装置２は、図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）６、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）７、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）８、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）９等によって構成されたインターネット等のネットワーク１０に物理的に接続されており、当該放送局装置１及び各ノード装置２には、固有の装置ＩＤ及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り振られている。また、図１の下部枠１０１内において、各通信回線９に対応する実線の太さは、各通信回線９の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。
【００５９】
このような下部枠１０１内に示すような物理的な接続を前提として、ツリー型配信システムＳは、図１の上部枠１００内に示すように、放送局装置１を最上位として複数のノード装置２ａ〜２ｎが複数の階層を形成しつつ、各ＩＰアドレスに基づき、複数の通信経路４ａ,４ｂ,４ｃ・・・・４ｎを介してツリー状にオーバーレイネットワークが構築されることになる。そして、放送局装置１により配信されるコンテンツデータは、上位階層のノード装置２ａ等から下位階層のノード装置２ｇ等に順次転送されることになる。なお、以下の説明において、ノード装置２ａ〜２ｎのうち何れかのノード装置を示す場合には、便宜上、ノード装置２という場合がある。また、通信経路４ａ〜４ｎのうち何れかの通信経路を示す場合には、便宜上、通信経路４という場合がある。
【００６０】
このように、ツリー型配信システムＳに参加しているノード装置２は、配信された又は転送されたコンテンツデータを受信することができるが、当該ノード装置２が、ツリー型配信システムＳから脱退した場合、当該コンテンツデータを受信することができなくなる。
【００６１】
また、本実施形態において、図１の上部枠１００内に示すツリー型配信システムＳにおける各装置間の接続態様の設定、制御、管理等は、例えば、接続態様設定装置及び接続態様制御装置の一例としてのシステム管理サーバ装置３によって行なわれることをメインに説明するものとするが、後述するように、これに限定されるものではない。
【００６２】
[２．放送局装置の構成等]
次に、図２等を参照して、放送局装置１の構成及び機能について説明する。
【００６３】
図２は、放送局装置１の概要構成例を示す図である。
【００６４】
放送局装置１は、図２に示すように、演算機能を有するＣＰＵ（Central Processing Unit) ，作業用ＲＡＭ(Random-Access Memory)，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ(Read-Only Memory)等から構成されたコンピュータとしての制御部１１と、各種データ,テーブル及びプログラム，更にはコンテンツデータ等を記憶（格納）するＨＤＤ(Hard Disc Drive)等から構成された記憶部１２と、当該コンテンツデータに含まれるビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をエンコード（データ圧縮や暗号化等）するエンコーダ部１３と、ネットワーク１０を通じてノード装置２との間の通信制御を行うための通信部１４と、を備えて構成され、これらの各構成要素はバス１５を介して相互に接続されている。
【００６５】
そして、制御部１１におけるＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを実行することにより、当該制御部１１は、記憶部１２に格納されたコンテンツデータを読み出し、当該コンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をエンコーダ部１３によりエンコードさせ、これを通信部１４を介してノード装置２（図１の上部枠１００内の例では、ノード装置２ａ及び２ｂ）に配信するようになっている。
【００６６】
ここで、制御部１１は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部１２に記憶された接続態様テーブルを参照して決定することになる。この接続態様テーブルには、少なくとも、放送局装置１と接続されるノード装置２（言い換えれば、コンテンツデータの配信先であるノード装置２）のＩＰアドレスが記述されている。また、コンテンツデータは、例えば制御部１１によりパケット化され、各パケットのヘッダに配信先のＩＰアドレス等が付加されて、通信部１４から送出されることになる。
【００６７】
[３．ノード装置の構成等]
次に、図３等を参照して、ノード装置２の構成及び機能について説明する。
【００６８】
図３は、ノード装置２の概要構成例を示す図である。
【００６９】
各ノード装置２は、図３に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部２１と、各種データ,テーブル及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成された記憶部２２と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ２３と、当該コンテンツデータに含まれるエンコードされたビデオデータ及びオーディオデータ等をデコードするデコーダ部２４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部２５と、当該映像処理部２５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ，液晶ディスプレイ等の表示部２６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部２７と、当該音声処理部２７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ２８と、ネットワーク１０を通じて放送局装置１又は他のノード装置２との間の通信制御を行うための通信部２９と、を備えて構成され、制御部２１、記憶部２２、バッファメモリ２３、デコーダ部２４、及び通信部２９はバス３０を介して相互に接続されている。
【００７０】
そして、制御部２１におけるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを実行することにより、制御部２１は、放送局装置１から配信された又は上位階層として接続されるノード装置２（例えば、図１の上部枠１００内の例では、ノード装置２ｃの上位階層として接続されるノード装置は、ノード装置２ａである）から転送されたコンテンツデータを通信部２９を介して受信してバッファメモリ２３に蓄積させつつ、当該バッファメモリ２３から当該コンテンツデータを読み出し、これに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコーダ部２４によりデコードさせ、ビデオデータ等を映像処理部２５に、オーディオデータを音声処理部２７に、夫々出力させるようになっている。更に、制御部２１（最下位階層のノード装置２ｇ〜２ｎを除く）は、上記受信されたコンテンツデータを通信部２９を介して下位階層として接続されるノード装置２（例えば、図１の上部枠１００内の例では、ノード装置２ｂの下位階層として接続されるノード装置は、ノード装置２ｅ及び２ｆである）に転送するようになっている。これにより、当該コンテンツデータは、最下位階層のノード装置２ｇ〜２ｎまで順次転送されていくことになる。
【００７１】
ここで、制御部２１は、当該コンテンツデータの転送先を、上記放送局装置１と同様、記憶部２２に記憶された接続態様テーブルを参照して決定することになる。
【００７２】
この接続態様テーブルには、少なくとも、当該ノード装置２と接続されるノード装置２（言い換えれば、コンテンツデータの転送先であるノード装置２）のＩＰアドレス等が記述されている。また、コンテンツデータは、例えば制御部２１によりパケット化され、各パケットのヘッダに配信先のＩＰアドレス等が付加されて、通信部２９から送出されることになる。
【００７３】
なお、例えば、デコーダ部２４、映像処理部２５、表示部２６、音声処理部２７、及びスピーカ２８の全部又は一部は、必ずしもノード装置２に備えられている必要はなく、同軸ケーブルやＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等を介して当該ノード装置２に接続された他の装置（例えば、テレビ受像機、パーソナルコンピュータ等）に備えられるように構成してもよい。
【００７４】
また、ツリー型配信システムＳへ参加するべき新たな受信装置としての未ノード装置２Ｘは、ネットワーク１０を介してシステム管理サーバ装置３に対して、ツリー型配信システムＳへの参加要求を示す参加要求情報を送信することにより、当該システム管理サーバ装置３から、ノード装置２に接続するために必要な接続情報としての上記接続態様テーブルを取得することができる。そして、未ノード装置２Ｘは、その接続態様テーブルに記述されたＩＰアドレスに基づき、そのノード装置２を上位階層として接続することで新たなノード装置２としてツリー型配信システムＳに参加することができる。
【００７５】
[４．システム管理サーバ装置の構成等]
次に、図４等を参照して、システム管理サーバ装置３の構成及び機能について説明する。
【００７６】
図４は、システム管理サーバ装置３の概要構成例を示す図である。
【００７７】
システム管理サーバ装置３は、図４に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部３１と、各種データ,テーブル及びプログラム（本発明の接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムを含む）等を記憶するＨＤＤ等から構成された記憶部３２と、ネットワーク１０を通じて放送局装置１及びノード装置２との間の通信制御を行うための通信部３３と、を備えて構成され、これらの各構成要素はバス３４を介して相互に接続されている。なお、接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムは、例えば、ネットワーク１０上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００７８】
そして、制御部３１におけるＣＰＵが記憶部３２等に記憶された接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムを実行することにより、当該制御部３１は、システム管理サーバ装置３の各構成要素を制御しつつ、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段（接続先設定手段）、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段として機能するようになっている。
【００７９】
以下に、制御部３１により実行される有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段（接続先設定手段）、接続可否判別手段、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段としての機能について具体的に説明する。
【００８０】
ツリー型配信システムＳに参加すべき放送局装置１及び複数のノード装置２が指定（例えば、これらの装置の装置ＩＤがオペレータ等の入力により）された後、制御部３１は、有効帯域情報取得手段として、各ノード装置２が、その上位階層となるべきノード装置２（つまり、直ぐ上に位置するノード装置２）又は放送局装置１に接続するために当該各ノード装置２に付帯する各通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報等をトポロジー管理ポリシーから取得（例えば、ＲＡＭの所定アドレスに記憶）する。
【００８１】
ここで、例えば、図１の上部枠１００内の例において、通信経路４ａは、ノード装置２ａが放送局装置１に接続するために付帯する通信経路である。また、通信経路４ｃは、ノード装置２ｃが上位階層のノード装置２ａに接続するために付帯する通信経路である。そして、通信経路４は、様々な（互いに異なる）帯域の通信回線９が複数繋がって形成される場合があり、例えば、ノード装置２ｃに付帯する通信経路４ｃは、通信回線９ａ〜９ｄが繋がって形成されたものである。
【００８２】
図５（Ａ）は、ノード装置２ｃに付帯する通信経路４ｃにおける各通信回線の帯域を示す図であり、図５（Ｂ）は、ノード装置２ｃに付帯する通信経路４ｃの有効帯域を示す図である。図５（Ａ）に示すように、通信回線９ｂ及び９ｃの帯域が夫々１００Ｍｂｐｓ、通信回線９ａの帯域が５０Ｍｂｐｓ、通信回線９ｄの帯域が１０Ｍｂｐｓであるが、通信回線９ｄの帯域が１０Ｍｂｐｓしかないので、この通信回線９ｄがボトルネックとなり、結果的に通信経路４ｃの帯域は制限され、その有効帯域（実効帯域）は、図５（Ｂ）に示すように、１０Ｍｂｐｓとなる。
【００８３】
一方、図６（Ａ）は、ノード装置２ｉに付帯する通信経路４ｉにおける各通信回線の帯域を示す図であり、図６（Ｂ）は、ノード装置２ｉに付帯する通信経路４ｉの有効帯域を示す図である。図６（Ａ）に示すように、通信回線９ｆ及び９ｇの帯域が１Ｇｂｐｓであり、通信回線９ｂ及び９ｈの帯域が１００Ｍｂｐｓであり、通信回線９ｅの帯域が５０Ｍｂｐｓであるが、通信回線９ｉの帯域が１Ｍｂｐｓしかないので、この通信回線９ｉがボトルネックとなり、結果的に通信経路４ｉの帯域は制限され、その有効帯域（実効帯域）は、図５（Ｂ）に示すように、１Ｍｂｐｓとなる。
【００８４】
各通信経路４の有効帯域は、例えば、システム管理サーバ装置３により各ノード装置２から取得されるように構成してもよいし、オペレータ等により設定されるようにしてもよい。また、各通信経路４の有効帯域は、ノード装置２が接続される回線業者までの通信回線９に依存するということもできるので、この情報が有効帯域として取得されるように構成してもよい。
【００８５】
また、当該有効帯域は、あるノード装置２から、これに接続される放送局装置１又は上位階層のノード装置２に対しパケットデータを送信し当該放送局装置１又は上位階層のノード装置２により受信されるまでに要した時間に基づいて算出されるようにしてもよい。例えば、各ノード装置２は、これに接続される上位階層のノード装置２にパケットデータを送信してから当該上位階層のノード装置２から返信されてきた当該パケットデータを受信するまでの時間と、各ノード装置２とこれに接続される上位階層のノード装置２間の距離とからデータ転送速度を算出しこれを有効帯域とする。
【００８６】
また、トポロジー管理ポリシーは、例えば記憶部３２に更新可能に記憶されており、これには、上記各ノード装置２に付帯する各通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報の他にも、例えば、放送局装置１の下位階層として接続される（つまり、直下の）ノード装置２の最大接続数（最大分岐数）、及び、ノード装置２の下位階層として接続される（つまり、直下の）他のノード装置２の最大接続数（最大分岐数）を示す最大接続数情報や、複数のノード装置２により形成される最大階層数を示す最大階層数情報などが含まれる。
【００８７】
最大接続数及び最大階層数は、ツリー型配信システムＳ全体に許容される負荷量や、放送局装置１又はノード装置２に許容される負荷量等が考慮されて決定される。例えば、最大接続数は、１のノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域を当該ノード装置２の下位階層として接続される全ての他のノード装置２の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められる。
【００８８】
また、放送局装置１から配信されたコンテンツデータが各ノード装置２によって順次転送されることにより、下位階層にいけばいくほどコンテンツデータの受信遅延時間が生じるが、当該ツリー型配信システムＳにおいて許容される上記受信遅延時間も考慮されて最大階層数が決定される。
【００８９】
そして、制御部３１は、有効帯域比較手段として、上記取得された各通信経路４の有効帯域の広さを比較し、接続態様設定手段として、当該比較結果に基づいて、上記有効帯域が相対的に広い通信経路４が付帯されるノード装置２が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様を設定する。
【００９０】
例えば、放送局装置１に接続可能な複数のノード装置２のうち、これらに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広いノード装置２ａ及び２ｂが、全てのノード装置２のうちで最も上位階層に優先して位置するように、放送局装置１への接続が設定される。続いて、ノード装置２ａ及び２ｂを除いた全てのノード装置２のうち、これらに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広いノード装置２ｄ及び２ｆが、ノード装置２ａ及び２ｂの階層の次の階層に優先して位置するように接続設定される。
【００９１】
このようにして、例えば最下位階層に向かって、各ノード装置２間の接続態様が設定されていくことになるが、この際、制御部３１は、適宜、接続可否判別手段として、放送局装置１又はあるノード装置２に、最大接続数又は最大階層数の面で他のノード装置２が下位階層として接続が可能か否かを判別することによって、例えば、放送局装置１又は１のノード装置２の下位階層として接続される他のノード装置２の接続数が、その放送局装置１又は１のノード装置２の上記最大接続数より少なくなるか、或いは等しくなるように、各装置間の接続態様を設定するようにしてもよい。また、制御部３１は、最終的に、複数のノード装置２により形成される階層数が、上記最大階層数より少なくなるか、或いは等しくなるように各装置間の接続態様を設定するようにしてもよい。
【００９２】
そして、制御部３１は、こうして設定された接続態様に基づき、各ノード装置２毎に上記接続態様テーブルを作成し、接続情報送信手段として、当該接続態様テーブルを接続情報として各ノード装置２に通信部３３を介して送信することになり、各ノード装置２は、当該接続態様テーブルに従って放送局装置１又は上位階層のノード装置２に接続要求情報を送信して接続することによって、ツリー型配信システムＳが構成されることになる。
【００９３】
図７は、このように構成されたツリー型配信システムＳにおける各装置間の接続態様及びコンテンツデータの流れの一例を示す概念図である。図７に示すように、上位階層のノード装置２から、下位階層のノード装置２にいくに従って、通信経路４の有効帯域が次第に狭くなっていることがわかる。
【００９４】
このようにツリー型配信システムＳが構成された後、上記未ノード装置２Ｘが新たに上記ツリー型配信システムＳへ参加する場合、或いは、上位階層に位置するノード装置２がツリー型配信システムＳから脱退することによって上記コンテンツデータを受信できなくなったノード装置２（このノード装置２も、一時的にツリー型配信システムＳから脱退することになるので、未ノード装置２Ｘと称する）が新たに（改めて）上記ツリー型配信システムＳへ参加する場合には、当該未ノード装置２Ｘ（当該ツリー型配信システムＳへ参加するべき新たなノード装置）は、当該ツリー型配信システムＳへ参加要求を示す参加要求情報をネットワーク１０を介してシステム管理サーバ装置３に送信することになる。
【００９５】
これに対して、システム管理サーバ装置３の制御部３１は、参加要求情報受信手段として、上記未ノード装置２Ｘから送信された参加要求情報を通信部３３を介して受信する。例えば、当該参加要求情報には、当該未ノード装置２Ｘの装置ＩＤやＩＰアドレスが含まれている。
【００９６】
そして、当該制御部３１は、有効帯域情報取得手段として、当該参加要求情報を送信した未ノード装置２Ｘが、その上位階層となるべきノード装置２又は放送局装置１に接続するために当該未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域を示す有効帯域情報等を取得する。更に、当該制御部３１は、有効帯域情報取得手段として、少なくとも一つのノード装置２が上位階層のノード装置２又は放送局装置１に接続するために当該少なくとも一つのノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域を示す有効帯域情報等をトポロジー管理ポリシーから取得する。
【００９７】
そして、当該制御部３１は、有効帯域比較手段として、上記未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さと、上記少なくとも一つのノード装置２に付帯する前記通信経路４の有効帯域の広さとを比較する。なお、制御部３１は、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さと、全てのノード装置２に付帯する前記通信経路４の有効帯域の広さとを必ずしも比較する必要はなく、制御部３１が所定の基準に従って選定したノード装置２に付帯する前記通信経路４の有効帯域の広さと比較すればよい。
【００９８】
そして、当該制御部３１は、接続態様設定手段（接続先設定手段）として、当該比較結果に基づいて、未ノード装置２Ｘが、これに付帯する通信経路４の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように未ノード装置２Ｘの接続先を設定する。
【００９９】
例えば、未ノード装置２Ｘの付帯する通信経路４の有効帯域の広さが、比較したノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域よりも広い場合、制御部３１は、未ノード装置２Ｘが比較したノード装置２よりも上位階層、或いは同じ階層に位置するように接続先が設定される。一方、例えば、未ノード装置２Ｘの付帯する通信経路４の有効帯域の広さが、比較したノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域よりも狭い場合、当該比較したノード装置２が接続先として設定（未ノード装置２Ｘが当該比較したノード装置２に下位階層として接続）されるか、或いは、当該比較したノード装置２に下位階層として接続される他のノード装置２が接続先として設定される。
【０１００】
ここで、付帯する通信経路４の有効帯域が、未ノード装置２Ｘよりも広いノード装置２が複数ある場合には、その複数のノード装置２のうちで付帯する通信経路４の有効帯域が最も広いノード装置２が接続先として設定されるか、或いは、当該最も広いノード装置２に下位階層として接続される他のノード装置２が接続先として設定されるように構成してもよい。
【０１０１】
なお、この場合にも、制御部３１は、適宜、接続可否判別手段として、放送局装置１又はあるノード装置２に、最大接続数又は最大階層数の面で未ノード装置２Ｘが下位階層として接続が可能か否かを判別することによって、例えば、放送局装置１又は１のノード装置２の下位階層として接続される他のノード装置２の接続数が、その放送局装置１又は１のノード装置２の上記最大接続数より少なくなるか、或いは等しくなるように、各装置間の接続先を設定するようにしてもよい。また、制御部３１は、最終的に、複数のノード装置２により形成される階層数が、上記最大階層数より少なくなるか、或いは等しくなるように各装置間の接続先を設定するようにしてもよい。
【０１０２】
そして、制御部３１は、こうして設定された未ノード装置２Ｘの接続先のＩＰアドレス等が示された接続態様テーブルを作成し、接続情報送信手段として、当該接続態様テーブルを接続情報として未ノード装置２Ｘに通信部３３を介して送信することになり、未ノード装置２Ｘは、当該接続態様テーブルに従って放送局装置１又は上位階層となるべきノード装置２に接続要求情報を送信して接続することによって、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１０３】
[５．ツリー型配信システムの動作]
次に、図８乃至図１３等を参照して、ツリー型配信システムＳが構成及び再構成される場合のツリー型配信システムＳの動作について、システム管理サーバ装置３を主体として説明する。
【０１０４】
図８は、ツリー型配信システムＳが構成される場合において、システム管理サーバ装置３の制御部３１における接続態様設定処理の一例を示すフローチャートである。図９及び図１０は、ツリー型配信システムＳが再構成される場合において、システム管理サーバ装置３の制御部３１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、ノード装置２等の接続態様が設定されていく様子を示す図である。図１２は、新たに未ノード装置２Ｘがツリー型配信システムＳに参加する場合に、ノード装置２等の接続態様が再設定される様子を示す図である。図１３は、上位階層に位置するノード装置２がツリー型配信システムＳから脱退する場合に、ノード装置２等の接続態様が再設定される様子を示す図である。
【０１０５】
なお、図８乃至図１０は、上記システム管理サーバ装置３における制御部３１の各手段により実行される処理の一例にであって、かかる処理に限定されるものではない。
【０１０６】
先ず、図８及び図１１等を参照して、ツリー型配信システムＳが構成される場合の動作について説明する。
【０１０７】
例えば、ツリー型配信システムＳに参加対象となる複数のノード装置２が設定されると、図８に示す処理が開始され、先ず、全てのノード装置２に関して、付帯する通信経路４の有効帯域を示す有効帯域情報及び最大接続数を示す最大接続数情報、放送局装置１の最大接続数を示す最大接続数情報、及びツリー型配信システムＳにおける最大階層数を示す最大階層数情報が記憶部３２に記憶されたトポロジー管理ポリシーから取得（有効帯域情報取得手段により取得）される（ステップＳ１）。
【０１０８】
次いで、各ノード装置２の通信経路４の有効帯域の広さが比較（有効帯域比較手段により比較）され、例えば当該有効帯域が広い順に、かつ放送局装置１の最大接続数（例えば、最大接続数は２）分のノード装置２が抽出され（ステップＳ２）、当該抽出された複数のノード装置２の放送局装置１への接続が設定（接続態様設定手段により設定）される（ステップＳ３）。こうして、図１０（Ａ）に示すように、放送局装置１にノード装置２ａ及び２ｂの接続設定がなされることになる。
【０１０９】
次いで、放送局装置１へ接続設定がなされたノード装置２のうち１つのノード装置２が選定される（ステップＳ４）。例えば、有効帯域が最も広い通信経路４が付帯されるノード装置２が選定される（また、同じ有効帯域である場合には、例えば、装置ＩＤの若い番号のノード装置２が選定される。）。
【０１１０】
次いで、上記選定されたノード装置２が位置する階層が、ツリー型配信システムＳにおける最大階層数に相当するか否かが判別され（ステップＳ５）、最大階層数に相当する場合には（ステップＳ５：Ｙ）、これ以上、下位階層に接続設定ができないので、ステップＳ９に移行する。例えば、仮に最大階層数が２とした場合、図１０（Ａ）に示すノード装置２ａは第２階層に位置するため、最大階層数に相当することになる。なお、最大階層数に相当する場合、ツリー型配信システムＳにおける最大階層数を所定数増やしてステップＳ６に移行するように構成してもよい。
【０１１１】
一方、最大階層数に相当しない場合には（ステップＳ５：Ｎ）、上記接続設定がなされたノード装置２を除く全てのノード装置２の通信経路４の有効帯域の広さが比較され、例えば当該有効帯域が広い順に、かつ上記選定されたノード装置２の最大接続数（例えば、最大接続数は２）分のノード装置２（既に接続設定がなされたノード装置２を除く）が抽出され（ステップＳ６）、当該抽出された複数のノード装置２の上記選定されたノード装置２への接続が設定（接続態様設定手段により設定）される（ステップＳ７）。例えば、図１０（Ｂ）に示すように、選定されたノード装置２ａの下位階層として、上記抽出されたノード装置２ｃ，２ｄが接続されることになる。
【０１１２】
次いで、参加対象となる全てのノード装置２の接続設定が終了したか否かが判別され（ステップＳ８）、全てのノード装置２の接続設定が終了していない場合には（ステップＳ８：Ｎ）、ステップＳ４に戻り、全てのノード装置２の接続設定が終了した場合には（ステップＳ８：Ｙ）、ステップＳ９に移行する。
【０１１３】
ステップＳ８から戻ったステップＳ４では、上位階層に位置する放送局装置１又はノード装置２への接続設定がなされ、かつ下位階層として他のノード装置２が未だ接続されていないノード装置２のうち、最も上位階層に位置するノード装置２であって有効帯域が最も広い通信経路２が付帯されるノード装置２（図１０（Ｂ）の例では、ノード装置２ｂとなる）が選定され、上記と同様、ステップＳ５以降の処理が行われ、図１０（Ｃ）に示すようにノード装置２の接続設定がなされる。
【０１１４】
こうして、ステップＳ５にて最大階層数に相当すると判別されるか、或いは、ステップＳ８にて全てのノード装置２の接続設定が終了したと判別されるまで、ステップＳ４〜Ｓ７の処理は繰り返し行われ、有効帯域が相対的に広い通信経路４が付帯されるノード装置２が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様が設定され、次第に、ノード装置２により形成される階層が増大していくことになる。
【０１１５】
そして、ステップＳ９では、こうして設定された接続態様に基づき、各ノード装置２毎に上記接続態様テーブルが作成される。かかる接続態様テーブルに記述される情報の内容は、例えば、ノード装置２毎に異なっており、例えば、当該接続態様テーブルには、自己が接続する上位階層の放送局装置１又はノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）と、自己が接続する下位階層のノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）と、自己が接続する上位階層がノード装置２の場合には当該上位階層のノード装置２が接続する上位階層の放送局装置１又はノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）とが含まれている。
【０１１６】
次いで、作成された接続態様テーブルは、各ノード装置２にネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ１０）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、ノード装置２からの要求があったときに、送信されるようにしても良い。
【０１１７】
このように各ノード装置２に接続態様テーブルが送信されると、各ノード装置２は、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って放送局装置１又は上位階層のノード装置２に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、図７に示すように、上位階層のノード装置２から下位階層のノード装置２にいくに従って通信経路４の有効帯域が次第に狭くなるツリー型配信システムＳが構成されることになる。
【０１１８】
次に、図９及び図１０、並びに図１２及び図１３等を参照して、ツリー型配信システムＳが再構成される場合の動作について説明する。
【０１１９】
例えば、図１２に示す未ノード装置２Ｘが、新たに上記ツリー型配信システムＳへ参加する場合、当該未ノード装置２Ｘは、ツリー型配信システムＳへの参加要求を示す参加要求情報をネットワーク１０を介してシステム管理サーバ装置３に送信する。或いは、例えば、図１３に示す上位階層に位置するノード装置２ｃが電源断や故障等の何らかの理由でツリー型配信システムＳから脱退することにより、コンテンツデータを受信することができなり未ノード装置２Ｘとなったノード装置２ｇ及び２ｈは、ツリー型配信システムＳへの参加要求を示す参加要求情報をシステム管理サーバ装置３に送信する。なお、この参加要求情報には、未ノード装置２のＩＰアドレス又は装置ＩＤが含まれている。
【０１２０】
このように送信された参加要求情報は、システム管理サーバ装置３にて受信（参加要求情報受信手段により受信）され、これにより、図９に示す処理が開始される。
【０１２１】
先ず、参加要求情報を送信した未ノード装置２Ｘに通信ログ（過去の通信時のログ）が照会され（ステップＳ２１）、通信ログの有無が判別される（ステップＳ２２）。通信ログには、例えば、通信日時、通信に使用されたＩＰアドレス及びポート、通信プロトコルの種別、通信プロトコルにより生成される各種メッセージ、更には、有効帯域情報等の情報が含まれている。なお、有効帯域情報の代わりに、一定量のパケットデータの送受信に要したパケット送受信時間が含まれるものであってもよい。
【０１２２】
そして、通信ログが有る場合には（ステップＳ２２：Ｙ）、当該通信ログから未ノード装置２Ｘの有効帯域情報が取得される（ステップＳ２３）。例えば、図１３に示す場合、未ノード装置２Ｘとなったノード装置２ｇとの間の通信ログが有る。
【０１２３】
一方、通信ログが無い場合には（ステップＳ２２：Ｎ）、例えば、新規参加時に設定されるネットワークの自己申告情報（例えば、回線種別や有効帯域情報等の情報を含む）が未ノード装置２Ｘから取得される（ステップＳ２４）。
【０１２４】
次いで、上位階層に位置するノード装置２に関する付帯する通信経路４の有効帯域を示す有効帯域情報及び最大接続数を示す最大接続数情報、放送局装置１の最大接続数を示す最大接続数情報、及びツリー型配信システムＳにおける最大階層数を示す最大階層数情報が記憶部３２に記憶されたトポロジー管理ポリシーから取得される（ステップＳ２５）。
【０１２５】
次いで、放送局装置１に接続されている（つまり、放送局装置１直下の）ノード装置２ａ又は２ｂに付帯する通信経路４ａ又は４ｂの有効帯域の広さと、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが比較（有効帯域比較手段により比較）され、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が放送局装置１に現在接続されているノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域の中で最も狭いノード装置２よりも広いか否かが判別され（ステップＳ２６）、最も狭くない場合には（ステップＳ２６：Ｙ）、当該未ノード装置２Ｘの放送局装置１への接続が設定され（ステップＳ２７）、ステップＳ２８に移行する。つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広いので、強制的に放送局装置１の直下のノード装置として接続させる趣旨である。
【０１２６】
ステップＳ２８では、上記未ノード装置２Ｘの強制的な接続により、放送局装置１へのノード装置２の接続数が、当該放送局装置１の最大接続数を超えたか否かが判別され、最大接続数を超えた場合には（ステップＳ２８：Ｙ）、放送局装置１に接続されているノード装置２のうちで付帯される通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置２の接続設定が解除され、そのノード装置２が未ノード装置２Ｘとして認識され（ステップＳ２９）、ステップＳ３５に移行する。つまり、放送局装置１の最大接続数を超えたので、放送局装置１に接続されるノード装置２のうち、通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置２を一階層下に移動させる趣旨である。そのため、その後のステップＳ３５では、上記ステップＳ２９で認識された未ノード装置２Ｘを接続先となるノード装置２が選定されることになる。
【０１２７】
一方、上記ステップＳ２８において、最大接続数を超えない場合には（ステップＳ２８：Ｎ）、ステップＳ３３に移行する。
【０１２８】
一方、上記ステップＳ２６において、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広くない場合には（ステップＳ２６：Ｎ）、続いて、放送局装置１へのノード装置２の接続数が、当該放送局装置１の最大接続数である否かが判別され（ステップＳ３０）、最大接続数である場合には（ステップＳ３０：Ｙ）、ステップＳ３５に移行する。つまり、放送局装置１の最大接続数に達したので、未ノード装置２Ｘを一階層下に移動させる趣旨である。一方、最大接続数でない（つまり、最大接続数未満）場合には（ステップＳ３０：Ｎ）、放送局装置１に接続されているノード装置２ａ又は２ｂに付帯する通信経路４ａ又は４ｂの有効帯域の広さと、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが比較（有効帯域比較手段により比較）され、例えば、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も狭いか否かが判別され（ステップＳ３１）、最も狭い場合には（ステップＳ３１：Ｙ）、ステップＳ３５に移行する。つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域は、例えば、通信経路４ａ及び４ｂの有効帯域の広さよりも狭いので、未ノード装置２Ｘをノード装置２ａ及び２ｂと同じ階層に位置させるのではなく、ノード装置２ａ及び２ｂによりも下位の階層に位置させるという趣旨である。
【０１２９】
なお、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も狭い場合であっても、有効帯域の差（例えば、ノード装置２ａ及び２ｂのうち狭い方の有効帯域との差）が所定範囲内にあれば、ノード装置２ａ及び２ｂと同じ階層に位置させるようにステップＳ３２に移行しても良い。
【０１３０】
一方、上記ステップＳ３１において、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も狭くない場合には（ステップＳ３１：Ｎ）、当該未ノード装置２Ｘの放送局装置１への接続が設定され（ステップＳ３２）、ステップＳ３３に移行する。
【０１３１】
そして、ステップＳ３３では、上記ステップＳ２７又はＳ３２で設定された未ノード装置２Ｘの接続先である放送局装置１に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成される。かかる接続態様テーブルには、例えば、接続先である放送局装置１のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）が含まれている。
【０１３２】
次いで、作成された接続態様テーブルは、参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ３４）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしても良い。
【０１３３】
このように未ノード装置２Ｘに接続態様テーブルが送信されると、当該未ノード装置２Ｘは、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って放送局装置１に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１３４】
ステップＳ３５では、放送局装置１に接続設定されているノード装置２のうち、例えば、有効帯域が最も広い通信経路２が付帯されるノード装置２（例えば、図１２及び図１３の例では、ノード装置２ａ）が選定される。
【０１３５】
次いで、上記選定されたノード装置２が位置する階層が、ツリー型配信システムＳにおける最大階層数に相当するか否かが判別され（ステップＳ３６）、最大階層数に相当する場合（図１２及び図１３の例では、例えば、ノード装置２ｉ等が位置する階層が最大階層数に相当する）には（ステップＳ３６：Ｙ）、例えば、接続不可であることを示す旨の通知が未ノード装置２Ｘに対してなされ（ステップＳ３７）、当該処理が終了する。なお、最大階層数に相当する場合、ツリー型配信システムＳにおける最大階層数を所定数増やして図１０に示すステップＳ３９に移行するように構成してもよい。
【０１３６】
一方、最大階層数に相当しない場合には（ステップＳ３６：Ｎ）、図１０に示すステップＳ３８に移行する。
【０１３７】
図１０に示すステップＳ３８では、上記選定されたノード装置２に対して他のノード装置２が下位階層として接続設定されているか否かが判別され、接続設定されていない場合には（ステップＳ３８：Ｎ）、未ノード装置２Ｘ（参加要求した未ノード装置２Ｘ又は上記ステップＳ２９で認識された未ノード装置２Ｘ又は後述するステップＳ４２で認識された未ノード装置２Ｘ）の上記選定されたノード装置２への接続が設定される（ステップＳ４５）。
【０１３８】
一方、接続設定されている場合には（ステップＳ３８：Ｙ）、上記選定されたノード装置２に接続されている（つまり、当該選定されたノード装置２直下の）ノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域の広さと、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが比較（有効帯域比較手段により比較）され、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が、選定されたノード装置２に現在接続されているノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域の中で最も狭いノード装置２よりも広いか否かが判別され（ステップＳ３９）、最も狭くない場合には（ステップＳ３９：Ｙ）、当該未ノード装置２Ｘの、上記選定されたノード装置２への接続が設定され（ステップＳ４０）、ステップＳ４１に移行する。つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広いので、強制的に、上記選定されたノード装置２の直下のノード装置として接続させる趣旨である。
【０１３９】
ステップＳ４１では、上記未ノード装置２Ｘの強制的な接続により、上記選定されたノード装置２へのノード装置２の接続数が、上記選定されたノード装置２の最大接続数を超えたか否かが判別され、最大接続数を超えた場合には（ステップＳ４１：Ｙ）、上記選定されたノード装置２に接続されているノード装置２のうちで付帯される通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置２の接続設定が解除され、そのノード装置２が未ノード装置２Ｘとして認識され（ステップＳ４２）、図９に示すステップＳ３５に移行する。つまり、上記選定されたノード装置２の最大接続数を超えたので、上記選定されたノード装置２に接続されるノード装置２のうち、通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置２を一階層下に移動させる趣旨である。そのため、その後のステップＳ３５では、上記ステップＳ４２で認識された未ノード装置２Ｘを接続先となるノード装置２が選定されることになる。
【０１４０】
一方、上記ステップＳ４１において、最大接続数を超えない場合には（ステップＳ４１：Ｎ）、ステップＳ４６に移行する。
【０１４１】
一方、上記ステップＳ３９において、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も広くない場合には（ステップＳ３９：Ｎ）、続いて、上記選定されたノード装置２への接続数が、当該ノード装置２の最大接続数である否かが判別され（ステップＳ４３）、最大接続数である場合には（ステップＳ４３：Ｙ）、図９に示すステップＳ３５に移行する。つまり、上記選定されたノード装置２の最大接続数に達したので、未ノード装置２Ｘを一階層下に移動させる趣旨である。
【０１４２】
一方、最大接続数でない（つまり、最大接続数未満）場合には（ステップＳ４３：Ｎ）、上記選定されたノード装置２に対して下位階層として接続されているノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域の広さと、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが比較され、例えば、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も狭いか否かが判別され（ステップＳ４４）、最も狭い場合には（ステップＳ４４：Ｙ）、図９に示すステップＳ３５へ戻る。つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域は、上記選定されたノード装置２、例えば、図１２に示すノード装置２ａに対して下位階層として接続されているノード装置２ｃ及び２ｄに付帯する通信経路４ｃ及び４ｄの有効帯域の広さよりも狭いので、未ノード装置２Ｘをノード装置２ｃ及び２ｄと同じ階層に位置させるのではなく、ノード装置２ｃ及び２ｄよりも下位の階層に位置させるという趣旨である。
【０１４３】
なお、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域が最も狭い場合であっても、有効帯域の差が所定範囲内にあれば、ノード装置２ｃ及び２ｄと同じ階層に位置させるようにステップＳ４５に移行しても良い。
【０１４４】
一方、最も狭くない場合には（ステップＳ４４：Ｎ）、未ノード装置２Ｘ（参加要求した未ノード装置２Ｘ又は上記ステップＳ２９で認識された未ノード装置２Ｘ又は上記ステップＳ４２で認識された未ノード装置２Ｘ）の上記選定されたノード装置２への接続が設定される（ステップＳ４５）。
【０１４５】
図１０に示すステップＳ４２乃至Ｓ４４から戻った図９に示すステップＳ３５では、未だ選定されていないノード装置２のうち、例えば、最も上位階層に位置するノード装置２であって有効帯域が最も広い通信経路２が付帯されるノード装置２が選定され（例えば、図１２及び図１３の例では、ノード装置２ａの次にノード装置２ｂが選定され）、上記と同様、ステップＳ３６以降の処理が行われ、未ノード装置２Ｘの接続先が設定されることになる。つまり、未ノード装置２Ｘは、付帯する通信経路４の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように、未ノード装置２Ｘの接続先が設定（接続先設定手段により設定）される（例えば、図１２及び図１３に示す例では、未ノード装置２Ｘは、ノード装置２ｄ等の下位階層として接続されることになる）。
【０１４６】
そして、ステップＳ４６では、こうして設定された未ノード装置２Ｘの接続先であるノード装置２に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成される。かかる接続態様テーブルには、例えば、接続先であるノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）が含まれている。
【０１４７】
次いで、作成された接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘ（参加要求した未ノード装置２Ｘと、上記ステップＳ２９で認識された未ノード装置２Ｘ又は上記ステップＳ４２で認識された未ノード装置２Ｘ）にネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ４７）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしても良い。
【０１４８】
このように未ノード装置２Ｘに接続態様テーブルが送信されると、当該未ノード装置２Ｘは、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って上位階層のノード装置２に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１４９】
以上説明したように、上記実施形態においてツリー型配信システムＳが構成される場合には、システム管理サーバ装置３により、有効帯域が相対的に広い通信経路４が付帯されるノード装置２が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様が設定されるので、供給能力が相対的に高いノード装置２が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置２が下位階層に、それぞれ位置され、当該システムＳにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システムＳへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システムＳ全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムＳの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０１５０】
しかも、放送局装置１又はノード装置２の下位階層として接続される他のノード装置２の接続数を、最大接続数に制限するようにしたので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、更に、当該システムＳにおける複数のノード装置２により形成される階層数を、最大階層数に制限するようにしたので、システム全体の負荷を抑えることができるので、当該システムＳへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０１５１】
また、上記実施形態においてツリー型配信システムＳが再構成される場合には、当該システムＳへ参加する未ノード装置２Ｘはこれに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システムＳへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムＳの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高いノード装置２が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置２が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システムＳにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システムＳの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０１５２】
また、この場合も、放送局装置１又はノード装置２の下位階層として接続される他のノード装置２の接続数を、最大接続数に制限するようにしたので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、更に、当該システムＳにおける複数のノード装置２により形成される階層数を、最大階層数に制限するようにしたので、システム全体の負荷を抑えることができるので、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、より一層当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０１５３】
なお、上記実施形態において、システム管理サーバ装置３が、接続態様設定装置及び接続態様制御装置として機能する例について説明したが、放送局装置１が、システム管理サーバ装置３の代わりに接続態様設定装置及び接続態様制御装置として機能するように構成してもよい。この場合、放送局装置１の制御部１１におけるＣＰＵが記憶部１２等に記憶された接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムを実行することにより、当該制御部１１は、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段（接続先設定手段）、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段として機能し、上述した図８に示す接続態様設定処理及び図９及び図１０に示す接続態様制御処理を実行することになる。
【０１５４】
[６．システム管理サーバ装置３が存在しない場合の実施形態]
上記実施形態においては、システム管理サーバ装置３又は放送局装置１がツリー型配信システムＳ全体の接続態様を管理する場合の実施形態について説明したが、ツリー型配信システムＳ全体の接続態様を管理するシステム管理サーバ装置３等が存在せず、各ノード装置２により自立的にツリー型配信システムＳが再構成される場合について説明する。
【０１５５】
なお、この場合、既に何らかの方法により（例えば、システム管理サーバ装置３又は放送局装置１等により）ツリー型配信システムＳが構成されていることを前提にする。
【０１５６】
この場合のツリー型配信システムＳの構成は、システム管理サーバ装置３が存在しないことを除き、上記実施形態と同様、図１に示す通りである。また、この場合の放送局装置１及びノード装置２は、上記実施形態における放送局装置１及びノード装置２と同様の構成及び機能を有しており、更に、このノード装置２は、接続態様制御装置（言い換えれば、接続態様制御装置は、ノード装置２の一部に含まれている）としても機能する。
【０１５７】
即ち、当該ノード装置２の制御部２１におけるＣＰＵが記憶部２２等に記憶された接続態様制御プログラムを実行することにより、当該制御部２１は、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続先設定手段、参加要求情報受信手段、接続情報送信手段、接続可否判別手段、及び受信装置選定手段として機能するようになっている。なお、これらの各手段についての詳細は、以下の動作において説明する。
【０１５８】
また、各ノード装置２は、トポロジー管理ポリシーを例えば記憶部２２に更新可能に記憶しており、このトポロジー管理ポリシーには、上位階層として接続される放送局装置１又はノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）、最大接続数情報、及び有効帯域情報と、自己のノード装置２（以下、「自装置２」という）の最大接続数情報及び有効帯域情報と、下位階層として接続されるノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）、最大接続数情報、及び有効帯域情報と（下位階層として接続されていない場合を除く）、が含まれており、更に、２階層上位に位置する放送局装置１又はノード装置２が位置する場合にはその放送局装置１又はノード装置２のＩＰアドレス（又はＩＰアドレスを得るために必要な装置ＩＤ）等が含まれる。
【０１５９】
次に、図１４乃至図１７を参照して、自立的に再構成されるツリー型配信システムＳの動作について、ノード装置２を主体として説明する。
【０１６０】
図１４及び図１５は、自立的にツリー型配信システムＳが再構成される場合において、ノード装置２の制御部２１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。図１６は、新たに未ノード装置２Ｘがツリー型配信システムＳに参加する場合に、ノード装置２等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。図１７は、上位階層に位置するノード装置２がツリー型配信システムＳから脱退する場合に、ノード装置２等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。
【０１６１】
例えば、図１６に示す未ノード装置Ｘが、新たに上記ツリー型配信システムＳへ参加する場合、当該未ノード装置２Ｘは、ツリー型配信システムＳへの参加要求を示す参加要求情報をネットワーク１０を介して任意のノード装置２ａ（自装置２ａ）に送信する。例えば、未ノード装置２Ｘは、放送局装置１等から任意のノード装置２ａのＩＰアドレスを照会、取得することにより当該ノード装置２ａに参加要求情報を送信する。
【０１６２】
或いは、例えば、図１７に示す上位階層に位置するノード装置２ｃが電源断や故障等の何らかの理由でツリー型配信システムＳから脱退することにより、コンテンツデータを受信することができなり未ノード装置２Ｘとなったノード装置２ｇ及び２ｈは、トポロジー管理ポリシーに記述された２階層上位に位置するノード装置２ａのＩＰアドレスに基づき、ツリー型配信システムＳへ参加要求を示す参加要求情報を、当該ノード装置２ａに送信する。
【０１６３】
このように送信された参加要求情報は、例えば、ノード装置２ａ（自装置２ａ）にて受信（参加要求情報受信手段により受信）され、これにより、図１３４示す処理が開始される。
【０１６４】
先ず、参加要求情報を送信した未ノード装置２Ｘに通信ログ（過去の通信時のログ）が照会され（ステップＳ５１）、通信ログの有無が判別される（ステップＳ５２）。この通信ログには、上記実施形態と同様、例えば、有効帯域情報等の情報が含まれている。
【０１６５】
そして、通信ログが有る場合には（ステップＳ５２：Ｙ）、当該通信ログから未ノード装置２Ｘの有効帯域情報が取得（有効帯域情報取得手段により取得）される（ステップＳ５３）。
【０１６６】
一方、通信ログが無い場合には（ステップＳ５２：Ｎ）、例えば、新規参加時に設定されるネットワークの自己申告情報（例えば、回線種別や有効帯域情報等の情報を含む）が未ノード装置２Ｘから取得（有効帯域情報取得手段により取得）される（ステップＳ５４）。
【０１６７】
次いで、上位階層として接続される放送局装置１の最大接続数情報及び有効帯域情報と、自装置２ａの最大接続数情報及び有効帯域情報と、下位階層として接続されるノード装置２（ここでは、図１６の場合、ノード装置２ｃ及び２ｄ、図１７の場合、ノード装置２ｄ）の最大接続数情報及び有効帯域情報と（下位階層として接続されていない場合を除く）、がトポロジー管理ポリシーから取得（有効帯域情報取得手段により取得）される（ステップＳ５５）。
【０１６８】
次いで、自装置２ａに付帯する通信経路４ａの有効帯域の広さと、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが比較（有効帯域比較手段により比較）され、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが、自装置２ａに付帯する通信経路４ａの有効帯域の広さ以下であるか否かが判別され（ステップＳ５６）、当該有効帯域以下である場合（ステップＳ５６：Ｙ）、つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さが、自装置２ａに付帯する通信経路４ａの有効帯域の広さよりも狭いか、或いは同じである場合には、ステップＳ５９に移行する。
【０１６９】
一方、自装置２ａに付帯する通信経路４ａの有効帯域の広さ以下でない場合（ステップＳ５６：Ｎ）、つまり、未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の方が広い場合には、自装置２ａが接続される上位階層の放送局装置１（ノード装置２の場合もある）に、下位階層として未ノード装置２Ｘの接続が可能か否か、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ないか（例えば、放送局装置１の最大接続数を超えないか）否かが判別（接続可否判別手段により判別）される（ステップＳ５７）。
【０１７０】
そして、接続が可能と判別された場合（ステップＳ５７：Ｙ）、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ない（例えば、最大接続数を超えない）場合には、未ノード装置２Ｘの接続先として放送局装置１が設定（つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づいて、当該未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定）され、当該放送局装置１に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ５８）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしてもよい。こうして、未ノード装置２Ｘは、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って放送局装置１に接続要求情報を送信して電気的に接続し、例えば放送局装置１（自装置２ａでもよい）からトポロジー管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１７１】
一方、ステップＳ５７において、接続が不可能と判別された場合（ステップＳ５７：Ｎ）、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ある場合には、ステップＳ５９に移行する。
【０１７２】
ステップＳ５９では、自装置２ａの下位階層として未ノード装置２Ｘの接続が可能か否か、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ないか（例えば、自装置２ａの最大接続数を超えないか）否かが判別（接続可否判別手段により判別）される。
【０１７３】
そして、接続が可能と判別された場合（ステップＳ５９：Ｙ）、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ない（例えば、最大接続数を超えない）場合には、未ノード装置２Ｘの接続先として自装置２ａが設定（つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づいて、当該未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定）され、当該自装置２ａに接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが、参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ６０）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしてもよい。こうして、未ノード装置２Ｘは、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って自装置２ａに接続要求情報を送信して電気的に接続し、自装置２ａからトポロジー管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１７４】
一方、ステップＳ５９において、接続が不可能と判別された場合（ステップＳ５９：Ｎ）、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ある（例えば、最大接続数を超える）場合には、図１５に示すステップＳ６１に移行する。なお、図１５に示す処理は、未ノード装置２Ｘの接続先を、自装置２ａの下位階層として接続されるノード装置２（図１６の例では、ノード装置２ｃ及び２ｄの何れか）として設定するための処理である。
【０１７５】
ステップＳ６１では、自装置２ａの下位階層としてノード装置２が接続されているか否かが判別され、接続されていない場合には（ステップＳ６１：Ｎ）、例えば、接続不可であることを示す旨の通知が未ノード装置２Ｘに対してなされ（ステップＳ６９）、当該処理が終了する。
【０１７６】
一方、接続されている場合には（ステップＳ６１：Ｙ）、当該接続されているノード装置２が複数であるか否かが判別され（ステップＳ６２）、複数でない場合（ステップＳ６２：Ｎ）、つまり、一つである場合には、未ノード装置２Ｘの接続先として、その一つのノード装置２が設定（つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づいて、当該未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路４の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定、以下同じ）され、当該ノード装置２に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ６３）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしても良い。
【０１７７】
一方、ステップＳ６２において、複数である場合には（ステップＳ６２：Ｙ）、当該下位階層のノード装置２に付帯する通信経路４の有効帯域は同等（例えば、所定範囲の有効帯域内にある）であるか否かが判別され（ステップＳ６４）、同等でない場合には（ステップＳ６４：Ｎ）、当該複数の下位階層のノード装置２のうち、有効帯域が最も広い通信経路４が付帯されるノード装置２が一つ選定（受信装置選定手段により選定）される。例えば、図１６の例では、ノード装置２ｄに付帯する通信経路４ｄ有効帯域が最も広いので、ノード装置２ｄが選定されることになる。
【０１７８】
そして、未ノード装置２Ｘの接続先として、上記選定された例えばノード装置２ｄが設定され、当該ノード装置２ｄに接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ６５）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしてもよい。
【０１７９】
一方、ステップＳ６４において、有効帯域が同等である場合には（ステップＳ６４：Ｙ）、直近に参加要求情報の転送ログが有るか否かが判別され（ステップＳ６６）、当該転送ログが有る場合（つまり、過去の直近に、下位階層として接続されるノード装置２に対して参加要求情報を転送している場合）には（ステップＳ６６：Ｙ）、当該複数の下位階層のノード装置２のうち、以前に（例えば、直近に）参加要求情報が転送されていないノード装置２が一つ選定される。
【０１８０】
そして、未ノード装置２Ｘの接続先として、上記選定された、以前に（例えば、直近）に参加要求情報が転送されていないノード装置２が設定され、当該ノード装置２に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ６７）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしてもよい。
【０１８１】
一方、ステップＳ６６において、上記転送ログが無い場合には（ステップＳ６６：Ｎ）、当該複数の下位階層のノード装置２のうち、ランダムにノード装置２が一つ選定され、未ノード装置２Ｘの接続先として、当該選定されたノード装置２が設定され、当該ノード装置２に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置２Ｘにネットワーク１０を介して送信（接続情報送信手段により送信）され（ステップＳ６８）、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置２Ｘからの要求があったときに、送信されるようにしてもよい。
【０１８２】
こうして、未ノード装置２Ｘは、上記ステップＳ６３、Ｓ６５、Ｓ６７、又はＳ６８にて送信された接続態様テーブルを受信し、当該接続態様テーブル（例えば、これに含まれるＩＰアドレス）に従って自装置２ａの下位階層として接続されるノード装置２に接続要求情報を送信して電気的に接続し、当該ノード装置２（自装置２ａでもよい）からトポロジー管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システムＳが再構成されることになる。
【０１８３】
以上説明したように、ツリー型配信システムＳ全体の接続態様を管理するシステム管理サーバ装置３等が存在しない場合であっても、各ノード装置２が、当該システムＳへ参加する未ノード装置２Ｘに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該未ノード装置２Ｘの接続先を設定するので、当該システムＳへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムＳの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高いノード装置２が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置２が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システムＳにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システムＳの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘って通信パフォーマンスを向上させることができる。
【０１８４】
なお、上記ステップＳ５８、Ｓ６３、Ｓ６５、Ｓ６７、及びＳ６８においては、当該処理を行う自装置２ａａにて未ノード装置２Ｘの接続先としてのノード装置２が設定され、接続態様テーブルが未ノード装置２Ｘに送信されるように構成したが、これに代えて、上記ステップＳ５８、Ｓ６３、Ｓ６５、Ｓ６７、及びＳ６８において自装置２ａが参加要求情報転送手段として、自装置２ａの上位階層又は下位階層のノード装置２に対して未ノード装置２Ｘからの参加要求情報を転送するように構成してもよい。この場合、その参加要求情報は、上記上位階層又は下位階層のノード装置２により受信され、当該ノード装置２により図１４に示す処理が開始されることになる。また、この場合のステップＳ６７においては、以前に（直近に）参加要求情報が転送されていないノード装置２が優先されて参加要求情報が転送されることになる。
【０１８５】
また、上記図１４及び１５に示す処理は、ツリー型配信システムＳに備えられる何れかのノード装置２において実行される場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、システム管理サーバ装置３又は放送局装置１が、上記図１４及び１５に示す処理を実行し、ツリー型配信システムＳにおけるノード装置２間又は放送局装置１とノード装置２間の接続態様を制御するように構成してもよい。この場合、上記未ノード装置２Ｘからシステム管理サーバ装置３又は放送局装置１に送信される参加要求情報には、未ノード装置２Ｘが、接続を希望するノード装置２の指定（例えば、装置ＩＤの指定、或いはＩＰアドレス）を示す情報を含まれることになり、そのノード装置２が上述した自装置２ａに位置づけられることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本実施形態に係るツリー型配信システムにおける各装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】放送局装置１の概要構成例を示す図である。
【図３】ノード装置２の概要構成例を示す図である。
【図４】システム管理サーバ装置３の概要構成例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、ノード装置２ｃに付帯する通信経路４ｃにおける各通信回線の帯域を示す図であり、（Ｂ）は、ノード装置２ｃに付帯する通信経路４ｃの有効帯域を示す図である。
【図６】（Ａ）は、ノード装置２ａに付帯する通信経路４ａにおける各通信回線の帯域を示す図であり、（Ｂ）は、ノード装置２ａに付帯する通信経路４ａの有効帯域を示す図である。
【図７】構成されたツリー型配信システムＳにおける各装置間の接続態様及びコンテンツデータの流れの一例を示す概念図である。
【図８】ツリー型配信システムＳが構成される場合において、システム管理サーバ装置３の制御部３１における接続態様設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ツリー型配信システムＳが再構成される場合において、システム管理サーバ装置３の制御部３１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ツリー型配信システムＳが再構成される場合において、システム管理サーバ装置３の制御部３１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ノード装置２等の接続態様が設定されていく様子を示す図である。
【図１２】新たに未ノード装置２Ｘがツリー型配信システムＳに参加する場合に、ノード装置２等の接続態様が再設定されていく様子を示す図である。
【図１３】上位階層に位置するノード装置２がツリー型配信システムＳから脱退する場合に、ノード装置２等の接続態様が再設定されていく様子を示す図である。
【図１４】自立的にツリー型配信システムＳが再構成される場合において、ノード装置２の制御部２１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】自立的にツリー型配信システムＳが再構成される場合において、ノード装置２の制御部２１における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】新たに未ノード装置２Ｘがツリー型配信システムＳに参加する場合に、ノード装置２等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。
【図１７】上位階層に位置するノード装置２がツリー型配信システムＳから脱退する場合に、ノード装置２等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  放送局装置
２  ノード装置
３  システム管理サーバ装置
４  通信経路
１０  ネットワーク
１１  制御部
１２  記憶部
１３  エンコーダ部
１４  通信部
１５  バス
２１  制御部
２２  記憶部
２３  バッファメモリ
２４  デコーダ部
２５  映像処理部
２６  表示部
２７  音声処理部
２８  スピーカ
２９  通信部
３０  バス
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  バス
Ｓ  ツリー型配信システム
【図１】
2006041784.tif 000003
【図２】
2006041784.tif 000004
【図３】
2006041784.tif 000005
【図４】
2006041784.tif 000006
【図５】
2006041784.tif 000007
【図６】
2006041784.tif 000008
【図７】
2006041784.tif 000009
【図８】
2006041784.tif 000010
【図９】
2006041784.tif 000011
【図１０】
2006041784.tif 000012
【図１１】
2006041784.tif 000013
【図１２】
2006041784.tif 000014
【図１３】
2006041784.tif 000015
【図１４】
2006041784.tif 000016
【図１５】
2006041784.tif 000017
【図１６】
2006041784.tif 000018
【図１７】
2006041784.tif 000019