(57)【要約】【課題】低コストで量産性に優れ、かつ高性能の偏波分離構造、電波受信用コンバータおよびアンテナ装置を実現することを目的とする。【解決手段】開口部３aを有するとともに、１つの電波受信部４ａが設けられた基板部３と、基板部３の一方の表面側に配置され、内部に隔壁部１ａが設けられた導波管１と、基板部３の他方の表面側に配置され、内側に電波反射面が形成された電波反射部２とを備え、導波管１、基板部３および電波反射部２により導波空間が形成され、隔壁部１ａは、開口部３ａを貫通し電波反射部２にまで延在して電波反射面を２分し、隔壁部１ａにより、上記導波空間が電波受信部４ａが位置する導波空間と、他方の導波空間とに仕切られ、さらに他方の導波空間には無反射終端部１０が形成された構成とする。【選択図】図３２
2006136016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するとともに、１つの電波受信部が設けられた基板部と、
前記基板部の一方の表面側に配置され、内部に隔壁部が設けられた導波管と、
前記基板部の他方の表面側に配置され、内側に電波反射面が形成された電波反射部とを備え、
前記導波管、前記基板部および前記電波反射部により導波空間が形成され、
前記隔壁部は、前記開口部を貫通し前記電波反射部にまで延在して前記電波反射面を２分し、
前記隔壁部により、前記導波空間が前記１つの電波受信部が位置する導波空間と、他方の導波空間とに仕切られ、さらに
前記他方の導波空間には無反射終端部が形成されることを特徴とする、偏波分離構造。
【請求項２】
前記導波管は前記基板部側端部の前記隔壁で分離された一方が閉口されてその内面で反射面が形成され、前記隔壁で分離された他方は開口されて偏波を後段へ送信し、
前記基板部は前記開口部の形状が前記導波管の開口部と同形状に形成されていて、
前記電波反射部は前記導波管の開口部と同形状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の偏波分離構造。
【請求項３】
前記導波管は前記基板部側端部の前記隔壁で分離された一方が閉口されてその内面で反射面が形成され、前記隔壁で分離された他方は開口されて偏波を後段へ送信し、
前記導波管の隔壁は前記基板開口部を貫通して後段の電波反射部まで延在し、
前記基板部の開口部の形状と後段の電波反射部の開口部形状とが前記導波管の隔壁の断面形状とを合わせた形状であることを特徴とする、請求項１に記載の偏波分離構造。
【請求項４】
前記導波管の隔壁で分離された一方を閉口した反射面に前記無反射終端部を形成したことを特徴とする、請求項２または３に記載の偏波分離構造。
【請求項５】
前記反射面に形成した無反射終端部は、板状の電波吸収体であることを特徴とする、請求項１または４に記載の偏波分離構造。
【請求項６】
前記反射面に形成した無反射終端部は、半円柱状の電波吸収体であることを特徴とする、請求項１または４に記載の偏波分離構造。
【請求項７】
前記反射面に形成した無反射終端部は、半円錘状の電波吸収体であることを特徴とする、請求項１または４に記載の偏波分離構造。
【請求項８】
前記無反射終端部の電波吸収体は抵抗板であることを特徴とする、請求項１または４に記載の偏波分離構造。
【請求項９】
前記抵抗板の前記開口側の導波管側の一端に切欠き部を形成したことを特徴とする、請求項８に記載の偏波分離構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の偏波分離構造を備えてなる、電波受信用コンバータ。
【請求項１１】
請求項１０記載の電波受信用コンバータと、受信電波を反射して前記電波受信用コンバータに導く反射用パラボラ部とを備えてなる、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏波分離構造、放送衛星や通信衛星等からの電波を受信する電波受信用コンバータ（ＬＮＢ、Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｂｌｏｃｋｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒの略）およびアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送において使用されているマイクロ波には、通常２つの成分が含まれる。その代表的なものとして、例えば、円偏波には、右旋偏波と左旋偏波とが含まれている。
【０００３】
したがって、衛星放送からの電波を受信する受信用コンバータには、この二つの成分を分離する偏波分離構造が用いられる。特に、２つの成分のうち、一方のみ（たとえば右旋円偏波のみ）を受信する場合は、偏波分離器で分離した後、他方成分（交差偏波成分）を吸収したほうが分離度（交差偏波識別度）が良好となる。
【０００４】
ここで、そのような受信用コンバータの偏波分離構造の従来技術１について、その概略構造を示す要部分解斜視図である図４３と、図４３の切断線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図である図４４を用いて説明する。
【０００５】
一対の電波受信用プローブ１０４ａ，１０４ｂが形成された基板１０３の一方の側に導波管１０１が配置されている。導波管１０１内には、導波管１０１内を２つに仕切る階段状の導波管側隔壁１０１ａが形成されている。
【０００６】
基板１０３の他方の側には、電波反射部１０２が配置されている。電波反射部１０２内には、電波反射部１０２内を２つに仕切る電波反射部側隔壁１０２ｆが形成されている。また、電波反射部１０２の基板１０３に対して反対側に位置する端面には、電波反射面１０２ａが形成されている。
【０００７】
基板１０３の電波反射部１０２が位置する側の面には、電波反射部１０２および電波反射部側隔壁１０２ｆの端面に沿って、その端面と接触するアース面（パターン）１０５が形成されている。基板１０３の導波管１０１が位置する側の面には、導波管１０１および導波管側隔壁１０１ａの端面に沿って、その端面と接触するアース面（パターン、図示せず）が形成されている。
【０００８】
電波反射部１０２が接触するアース面１０５と導波管１０１が接触するアース面とは、スルーホール１０６を介して電気的に接続されている。これにより、基板１０３を介して導波管１０１と電波反射部１０２とは、接地電位に保たれる。
【０００９】
なお、一対の電波受信用プローブ１０４ａ，１０４ｂは、基板１０３の電波反射部１０２が位置する側に形成されている。そして、電波受信用プローブ１０４ａ，１０４ｂの配線部分は、アース面１０５、電波反射部１０２および導波管１０１と電気的に絶縁されている。
【００１０】
導波管側隔壁１０１ａおよび電波反射側隔壁１０２ｆにより、それぞれ導波管１０１および電波反射部１０２内が２つの導波空間に仕切られる。導波管１０１内に入った円偏波は、階段状の導波管側隔壁１０１ａによって直線偏波成分で分離され、それぞれの導波空間に導かれる。
【００１１】
この従来技術１では、導波管１０１や電波反射部１０２内の電波が外に漏れるのを防止したり、あるいは雑音を低減するために、各隔壁部１０１ａ，１０２ｆ、導波管１０１および電波反射部１０２のそれぞれの端面と基板１０３のアース面とを接触させるようにしている。
【００１２】
ところが、隔壁部１０１ａを含む導波管１０１および隔壁部１０２ｆを含む電波反射部１０２のそれぞれは、例えばアルミニウムダイカストなどを用いた鋳造製技術により形成されるが、実際の量産時の寸法精度を考えると、各隔壁部１０１ａ，１０２ｆ、導波管１０１および電波反射部１０２のそれぞれの端面と基板１０３のアース面とを確実に接触させることが困難である。
【００１３】
すなわち、従来技術１では、例えば電波反射部側隔壁１０２ａの端面を基板１０３のアース面１０５に確実に接触させようとすると、導波管１０１の端面とアース面とを確実に接触させられずその接触部分に隙間ができてしまい、その結果、電波が外へ漏れたり、雑音が増大することが想定される。
【００１４】
これに対して、従来技術２が提案されている。従来技術２について、その概略構造を示す要部分解斜視図である図４５と、図４５の切断線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である図４６を用いて説明する。
【００１５】
従来技術２では、基板１０３に開口部１０３ａを設け、導波管側隔壁１０１ａを延設して、基板１０３の開口部１０３ａを貫通する構成としている。そして、電波反射部１０２には、従来技術１のような電波反射部側隔壁１０２ｆを形成せず、延設された導波管側隔壁１０１ａの端面を受け入れる穴部１０２ｉが形成されている。
【００１６】
さらに、従来技術２では、電波反射部１０２の穴部１０２ｉが外部と貫通しているため、外部との電波の出入りを防止するように、例えば板金からなり弾性を有する導電性部材１０７によって、導波管側隔壁部１０１ａと穴部１０２ｉとの隙間を埋めるようにしている。
【００１７】
この従来技術２によれば、量産時の寸法精度にばらつきが生じても、導電性部材１０７が変形して、導波管１０１および電波反射部１０２のそれぞれの端面全面と基板１０３のアース面とを確実に接触させることが容易となる。
【００１８】
ここで、導電性部材１０７について、図４７（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて説明する。この導電性部材１０７では、電波反射面１０２ａに当接する係止部１０７ａと、内側に向かって切り起こされ、先端が隔壁１０１ａに当接する切り起こし部１０７ｂとが設けられ、幅Ａが電波反射部１０２の穴部１０２ｉの幅Ｂよりも若干大きく設定されている。このような構成とすることにより、組み立て時の脱落を防止するとともに、隔壁１０１ａと電波反射部１０２との電気的導通を確実にしようとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来技術２では、以下のような問題が想定される。
従来技術２では、別途導電性部材１０７を用いているため、原材料コストがかかるだけでなく、製造工程を考えると、導電性部材１０７を取り付ける工程が増加するため、大幅なコスト増大を招いてしまう。
【００２０】
また、量産時の製造工程においては導電性部材１０７の取り付けが適切に行われないことも想定され、そうすると穴部１０２ｉから電波が外へ漏れたり、雑音が増大するなど、不良品率の増大や製品の特性劣化も予想される。その上、導電性部材１０７では、図４７に示したように、切り起こし部１０７ｂの周囲に隙間ができたり、切り起こし部１０７ｂが形成されない２側面で導波管側隔壁部１０１ａと穴部１０２ｉとの隙間を埋めることができない。すなわち、別部材を用いて隔壁部１０１ａと穴部１０２ｉとの隙間を埋めるような構成では、実際に隙間を埋めることが困難であり、これに起因して製品の特性劣化が予想される。
【００２１】
また、電波受信プローブ１０４ｂは受信不能な偏波を減衰させるために終端抵抗によって終端する必要がある。このために終端抵抗が用いられるが、一般の終端抵抗では受信不能な偏波を十分減衰させることができないため、マイクロ波用の周波数特性の補償された高価な抵抗が必要となり、コスト高になってしまう。
【００２２】
また、受信不能な偏波が電波受信プローブ１０４ｂで受信されて基板１０３上にいったん導かれるため、減衰させる終端化回路にミスマッチング（不整合）があると反射波として基板１０３上を飛び回り、受信する側のプローブ１０４ａに回り込んでしまうと、結果的に受信してはいけない偏波を受信してしまうことになり、いわゆる分離度（交差偏波識別度）の劣化を招く。
【００２３】
それゆえに、本発明は、低コストで量産性に優れ、かつ高性能の偏波分離構造、電波受信用コンバータおよびアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明の偏波分離構造は、開口部を有するとともに１つの電波受信部が設けられた基板部と、基板部の一方の表面側に配置されて内部に隔壁部が設けられた導波管と、基板部の他方の表面側に配置されて内側に電波反射面が形成された電波反射部とを備え、導波管、基板部および電波反射部により導波空間が形成され、隔壁部は開口部を貫通して電波反射部にまで延在して電波反射面を２分し、隔壁部により導波空間が１つの電波受信部が位置する導波空間と、他方の導波空間とに仕切られ、さらに、他方の導波空間には無反射終端部が形成される。
【００２５】
したがって、電波受信部として受信する方の偏波用のみを設けているため、基板上に受信しない方の偏波が反射波として飛び交うことがなくなり、高性能化を図ることができる。また、無反射終端部を導波空間内に設けたので、低コスト化と量産性の向上を図ることができる。
【００２６】
好ましくは、導波管は基板部側端部の隔壁で分離された一方が閉口されてその内面で反射面が形成され、前記隔壁で分離された他方は開口されて偏波を後段へ送信し、基板部は開口部の形状が導波管の開口部と同形状に形成されていて、電波反射部は導波管の開口部と同形状に形成される。
【００２７】
また好ましくは、導波管は基板部側端部の隔壁で分離された一方が閉口されてその内面で反射面が形成され、隔壁で分離された他方は開口されて偏波を後段へ送信し、導波管の隔壁は基板開口部を貫通して後段の電波反射部まで延在し、基板部の開口部の形状と後段の電波反射部の開口部形状とが導波管の隔壁の断面形状とを合わせた形状である。
【００２８】
また好ましくは、波管の隔壁で分離された一方を閉口した反射面に無反射終端部を形成することを特徴とする。
【００２９】
このように、無反射終端部を装着することにより導波空間内で減衰させることによって、より一層反射波を抑制できる。
【００３０】
また好ましくは、反射面に形成した無反射終端部は、板状の電波吸収体であることを特徴とする。これによりコストの低減を図れる。
【００３１】
また好ましくは、反射面に形成した無反射終端部は、半円柱状の電波吸収体であることを特徴とする。これにより、より一層反射波の発生を抑えることができる。
【００３２】
また好ましくは、反射面に形成した無反射終端部は、半円錘状の電波吸収体であることを特徴とする。これにより、偏波が空間から電波吸収体に進入する際の整合をよくし、反射波を低減する。
【００３３】
また好ましくは、無反射終端部の電波吸収体は抵抗板であることを特徴とする。抵抗板は抵抗板に平行な偏波のみ減衰させるため、受信しない方の偏波のみ減衰させる効果がある。
【００３４】
また好ましくは、抵抗板の開口側の導波管側の一端に切欠き部を形成する。この切欠き部により偏波が空間から抵抗板に進入する際の整合をとり、そこで発生する反射波を抑えることができる。
【００３５】
また、電波受信用コンバータは、上記のいずれかの偏波分離構造を備えてなるものである。
【００３６】
したがって、本発明の電波受信用コンバータによれば、電波が外へ漏れたり雑音が増大することなく充分に良好な偏波分離特性が得られ、簡単な構造で量産時の良品率を向上でき、低コストで量産性に優れた電波受信用コンバータを実現することが可能となる。
【００３７】
また、本発明のアンテナ装置は、上記の電波受信用コンバータと、受信電波を反射して前記電波受信用コンバータに導く反射用パラボラ部とを備えてなるものである。
【００３８】
本発明のアンテナ装置によれば、電波が外へ漏れたり雑音が増大することなく充分に良好な偏波分離特性が得られ、簡単な構造で量産時の良品率を向上でき、低コストで量産性に優れたアンテナ装置を実現することが可能となる。 
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明によれば、電波が外へ漏れたり雑音が増大することなく充分に良好な偏波分離特性が得られ、簡単な構造で量産時の良品率を向上でき、低コストで量産性に優れた偏波分離構造、電波受信用コンバータおよびアンテナ装置を実現することが可能となる。
【００４０】
また、受信した偏波を効率よく分離した後、不要な方の偏波を無反射終端部で十分減衰させることができるため、不要な偏波を受信することがなく、良好な受信状態を保つことができる。
【００４１】
また、構造的にも簡単であり、量産性に優れ、コスト的にも構造を小さくできたり、安価な材料を使用したりできるため、メリットが大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、衛星からの電波を受信するための受信用コンバータ（ＬＮＢ、Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｂｌｏｃｋｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒの略）およびアンテナ装置について説明する。衛星からの電波は、反射用パラボラ部５１によって反射して集中され、電波受信用コンバータ５２に導かれて取り込まれる。反射用パラボラ部５１と電波受信用コンバータ５２とからアンテナ装置が構成されている。
【００４３】
以下に説明する各実施の形態において、衛星からの電波は、円偏波であり、右旋円偏波と左旋円偏波が含まれる。そして、コンバータ５２では、この２つの成分を分離して、その各成分を増幅し、１０数ＧＨｚ帯の電波から１ＧＨｚ帯の信号に変換する。その変換された信号は、ケーブル５３を経由して屋内の受信機器５４に送られる。
【００４４】
以下の各実施の形態では、このような電波受信用コンバータまたはアンテナ装置に用いられる偏波分離構造について説明する。
【００４５】
（実施の形態１）
図２から図４を参照して、本発明の実施の形態１に係る偏波分離構造について説明する。
【００４６】
図２は本実施の形態の概略構造を示す要部分解斜視図であり、図３は図２の切断線Ｉ１−Ｉ１における部分断面図であり、図４は図２の切断線Ｉ２−Ｉ２における部分断面図である。
【００４７】
この偏波分離構造は、主に導波管１と、電波反射部２と、基板３とから構成される。
基板３には、開口部３ａが形成されている。そして、基板３には、開口部３ａに突出するように、対向するような位置で一対の電波受信用プローブ（電波受信部）４ａ，４ｂが導電性膜パターンにより設けられている。この一対の電波受信用プローブ４ａ，４ｂは、電波反射部２が位置する側の基板３の面に形成されている。なお、基板３は、たとえば、絶縁性樹脂基板やガラスエポキシ基板などの絶縁性基板に、銅などの導電性膜のパターンが形成されて構成されるものである。
【００４８】
また、基板３には、電波受信用プローブ４ａ，４ｂを構成する導電性膜パターンを除く部分において、開口部３ａの周囲に、電波反射部２の端面と接触するアース面５が導電性膜パターンにより形成されている。さらに、基板３には、アース面５の反対側の面に、導波管１の端面と接触するアース面（図示せず）が導電性膜パターンにより形成されている。そして、電波反射部２の端面と接触するアース面５と導波管１の端面と接触するアース面とは、スルーホール６を介して電気的に接続されている。これにより、基板３を介して、導波管１と電波反射部２とは、接地電位に保たれる。基板３に形成された電波受信用プローブ４ａ，４ｂを構成する導電性膜パターンの配線部分は、各アース面、導波管１および電波反射部２と電気的に絶縁されている。
【００４９】
基板３の一方の側には、導波管１が配置されている。この導波管１の内部には、階段状部分を備えた隔壁（隔壁部）１ａが設けられている。そして、その隔壁１ａは、基板３の開口部３ａを貫通して、電波反射部２側に延設されている。本実施の形態においては、導波管１と隔壁１ａとは、一体的に形成されており、たとえば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。
【００５０】
電波反射部２は筒状部分と基板３と略平行な端部の平板状部分とから構成され、その内側において平板状部分の内面が電波反射面２ａである。なお、電波反射部２も、たとえばアルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって形成することができる。
【００５１】
本実施の形態においては、隔壁１ａと電波反射部２の内面（内側の面）との間隔の設定は、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁１ａと電波反射部２とが接触しないようにしている。
【００５２】
すなわち、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面とそのアース面に沿って隙間なく密着するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５とそのアース面に沿って隙間なく密着する構成として、導波管１の基板３側端面と基板３の一方の表面に設けられたアース面との接触部分および電波反射部２の基板３側端面と基板３の他方の表面に設けられたアース面５との接触部分で、外部に電波が漏れないように、また外部からノイズ成分が侵入しないようにしている。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁１ａが開口部３ａの内面に接触しないようにしている。
【００５４】
すなわち、図３，４に示すように、隔壁１ａの端面は、電波反射部２に対して、その電波反射面２ａにもその筒状部分の内面（内側の面）にも接触しない。さらに、図３，４に示すように、隔壁１ａの端面は、基板３の開口部３ａの内面（内側の面）にも接触しない。なお、通常このような電波受信用コンバータは内部が気密構造とされているので、そのような隔壁１ａと電波反射部２との間や隔壁１ａと開口部３ａとの間には、別部材が介在されるものではなく、空気等の気体が存在するだけである。
【００５５】
このような構造において、導波管１、基板部３および電波反射部２により導波空間が形成されており、その導波空間を隔壁部１ａにより、一対の電波受信用プローブ４ａ，４ｂのうちの一方の電波受信用プローブが位置する導波空間と他方の電波受信用プローブが位置する導波空間とに仕切っている。なお、このような導波空間において、基板３と電波反射面２ａとは電波の進行方向に対して略垂直となるように配置されており、隔壁１ａは電波の進行方向に沿って配置されている。
【００５６】
次に、上述した偏波分離構造の動作について説明する。図２の矢印方向から、入力電波である円偏波が入力されると、導波管１に捉えられた円偏波は、隔壁１ａの階段状部分により直線偏波に変換される。このとき、円偏波は右旋偏波と左旋偏波とを含むものであるため、変換された直線偏波には、右旋偏波が変換された成分と左旋偏波が変換された成分とが含まれる。
【００５７】
ここで、隔壁１ａの階段状部分は、円偏波を直線偏波に変化する円偏波−直線偏波変換部として機能するものである。そして、その形状については、階段状に限定されるものではなく、例えば電波入力側から基板３側に直線的に広がるようなテーパー形状のものでも良く、円偏波−直線偏波変換部として機能するものであれば良い。なお、隔壁の階段状部分のことは、後述の各実施形態のいずれについても共通することである。
【００５８】
それから、隔壁１ａによって２つに仕切られた導波空間のうち、一方の導波空間（導波空間Ａ）にはその右旋偏波が変換された直線偏波成分（成分Ａ）が捉えられ、他方の導波空間（導波空間Ｂ）には左旋偏波が変換された直線偏波成分（成分Ｂ）が捉えられる。
【００５９】
このように分離された成分Ａは、開口部３ａを経て電波反射部２ａで反射されて、一対の電波受信用プローブ４ａ，４ｂのうちの一方における電波受信用プローブ４ａで受信される。成分Ｂも同様にして、開口部３ａを経て電波反射部２ａで反射されて、他方の電波受信用プローブ４ｂで受信される。
【００６０】
一対の電波受信用プローブ４ａ，４ｂで受信された各直線偏波の成分Ａ，Ｂは、コンバータ内の基板３に備えられた所定の回路（図示せず）に入力される。
【００６１】
本実施の形態においては、上述したように、隔壁１ａと電波反射部２の内面（内側の面）との間隔の設定は、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁１ａと電波反射部２とが接触しないようにしている。
【００６２】
そして、本実施の形態では、電波反射部２の内面（内側の面）とそれに対向する隔壁１ａの端面との距離を、０．２ｍｍから０．３ｍｍとして設計したものである。これは、アルミニウムダイカストなどを用いて鋳造技術により、隔壁１ａを含む導波管１と電波反射部２を形成するのに、通常寸法精度の誤差が±０．０５ｍｍであることを考慮したものである。すなわち、例えば導波管１側において＋０．０５ｍｍで電波反射側２において＋０．０５ｍｍの誤差があると仮定すると、合計で＋０．１ｍｍとなる。さらに、実際の製品では、導波管１と電波反射部２とを、基板３を介して、ねじにより固定するが、そのねじ止めにより基板３が多少なりとも圧縮されることになり、量産時に寸法のばらつきが生じる。そこで、本実施の形態では、設計上、電波反射部２の内面（内側の面）とそれに対向する隔壁１ａの端面との距離を、０．２ｍｍ以上としている。このように０．２ｍｍ以上との設計とすれば、量産時のばらつきを考えても、導波管１の隔壁１ａと電波反射部２との間隔が０．１ｍｍ程度以上となり、より確実に、導波管１の基板３側端面を基板３の一方の表面に設けられたアース面と接触させると共に、電波反射部２の基板３側端面を基板３の他方の表面に設けられたアース面５と接触させることができる。
【００６３】
また、衛星放送や衛星通信に使用される電波（マイクロ波）の波長が数ｃｍ程度であるから、その波長に比べて、電波反射部２の内面（内側の面）とそれに対向する隔壁１ａの端面との距離が充分に微小であれば良いので、本実施の形態では、設計上０．３ｍｍ以下としている。これは、上述したような寸法誤差を考えると、０．４ｍｍ程度以下となり、このような値であれば、充分に良好な偏波分離特性を得ることができるからである。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、量産時のばらつきがあっても、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触することができる。
【００６５】
その結果、充分に良好な偏波分離特性を維持したまま、電波が導波空間の外へ漏れることや、雑音が増大することを抑えることができる。
【００６６】
さらに、上記従来技術２のように導波管と電波反射部とを接続するような別部材を必要としないので、製造に必要な費用や時間を削減することができる。例えば、上記従来技術２と比較すると、導波空間と偏波分離構造を形成する量産実装工程において、製造に必要な費用を約１０％、製造に必要な時間を約５０％削減することができる。その上、構造が単純であるので、製造を容易にし、量産での良品率を向上させることができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図５から図１３を参照して、本発明の実施の形態２に係る偏波分離構造について説明する。
【００６８】
図５は本実施の形態における電波反射部２の概略構造を示す要部斜視図であり、図６はその電波反射部２を用いた偏波分離構造の部分断面図であり、図７は図６の切断線ＩＩ−ＩＩにおける部分断面図であり、図８，９は図６の領域αの部分拡大図であり、図１０は本実施の形態での偏波分離特性の測定系を示す概念図であり、図１１，１２は本実施の形態と上記従来技術２との偏波分離特性の比較を示す図である。
【００６９】
実施の形態２において、上記実施の形態１と異なる主な点は、電波反射部２の電波反射面２ａに溝２ｂを設け、電波反射部２と隔壁１ａとが接触することなく、その溝２ｂに挿入されるように、導波管１の隔壁１ａの一部を更に延ばした点である。なお、この溝２ｂは、上記従来技術２の穴部１０２ｉのように、電波反射部を貫通して、導波空間を外部に露出させるようなものではない。また、本実施の形態においても、隔壁１ａと電波反射部２との間隔、すなわち隔壁１ａと電波反射部２の内面との距離は、上記実施の形態１と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【００７０】
さらに、本実施の形態においては、図６から図８に示すように、溝２ｂの側部を底部から開口側に広がる形状としている。より具体的には、溝２ｂの四つ側面を、溝２ｂの底面に対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、溝２ｂの四つの側面のうち、それぞれ対向する側面間の間隔は、溝２ｂの底面側で最も接近し、電波反射面２ａ側で最も離れている。
【００７１】
このように溝２ｂの側部が底部から開口側に広がる形状とすれば、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いた鋳造技術によって、溝２ｂを容易に形成することができる。その結果、溝２ｂを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【００７２】
なお、このような溝２ｂの側部を底部から開口側に広がる形状としては、図９に示すように、溝２ｂの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であってもよい。このとき、図９に示すように、その溝２ｂに挿入される隔壁１ａの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁１ａと電波反射部２との接触を容易に回避できる。
【００７３】
本実施の形態では、このような溝２ｂを電波反射部２の電波反射面２ａに形成し、その溝２ｂに導波管１の隔壁１ａの一部を挿入するようにしている。したがって、その溝２ｂの部分では、導波空間内の電波進行方向に対して略垂直な方向の同一平面内で、隔壁１ａと電波反射部２との間隔により形成される隙間が、上記実施の形態１のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、溝２ｂとそれに挿入される隔壁１ａとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【００７４】
よって、上記実施の形態１よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【００７５】
なお、図７で隔壁１ａの左右両側の下方向として示される部分に段差を設けたような形状としているが、このような段差を設けず、全体的に隔壁１ａを伸ばすようにしても良く、そのときにはそれに対応して溝２ｂも図７の左右方向に延ばせば良い。
【００７６】
また、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態１と同様のものである。
次に、本実施の形態による偏波分離構造を備えてなる受信用コンバータと上記従来技術２との偏波分離特性の比較について説明する。
【００７７】
まず、ここでの測定方法について、図１０の測定系を示す概念図を用いて説明する。
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ネットワークアナライザー１０を用いて偏波分離特性を測定した。導波管１１を円偏波発生器１２の電波入射側に取り付け、円偏波発生器１２を受信用コンバータ５２の電波入力側に取り付けた。入力信号は、同軸ケーブル１３を経由して導波管１１に印加され、直線偏波として導波管１１内を伝播し、円偏波発生器１２に到達する。入力信号は、円偏波発生器１２を通過する際に円偏波に変換される。円偏波発生器１２には２種類あり、入力信号を右旋円偏波に変換するもの（右旋円偏波発生器）と、入力信号を左旋円偏波に変換するもの（左旋円偏波発生器）がある。
【００７８】
まず、右旋円偏波発生器１２を用いることによって、右旋円偏波を受信用コンバータ５２の導波管１に入射させた。入力信号の周波数は１２．２ＧＨｚ（波長λ＝２．４５９ｃｍ）から１２．７ＧＨｚ（波長λ＝２．３６２cm）までの範囲で連続的に変化させた。
【００７９】
導波管１に入ってきた右旋円偏波は、隔壁１ａによって直線偏波に変換され、導波空間Ａに捉えられ、電波受信用プローブ４ａによって受信される。偏波分離特性が完全であると仮定すると、導波空間Ｂには全く電波が存在しないから、電波受信用プローブ４ｂの受信信号強度はゼロである。実際には、偏波分離特性が完全ではないため、導波空間Ｂにも電波が少しだけ存在し、電波受信用プローブ４ｂによって受信される。電波受信用プローブ４ａの受信信号強度（信号強度ａ）と、電波受信用プローブ４ｂの受信信号強度（信号強度ｂ）とをそれぞれ、同軸ケーブル１３を介してネットワークアナライザー１０で測定した。偏波分離特性は次式によって計算した。
【００８０】
右旋円偏波を導波管１に入射させた場合は、
偏波分離特性＝１０×log（信号強度ａ／信号強度ｂ）  ［ｄＢｍ］
である。
【００８１】
従って、例えば信号強度ｂが信号強度ａの１００分の１ならば、偏波分離特性は２０ｄＢｍである。
【００８２】
次に、左旋円偏波発生器１２を用いることによって、左旋円偏波を受信用コンバータ５２の導波管１に入射させた。入力信号の周波数は同じく１２．２ＧＨｚ（波長λ＝２．４５９ｃｍ）から１２．７ＧＨｚ（波長λ＝２．３６２ｃｍ）までの範囲で連続的に変化させた。偏波分離特性は次式によって計算した。
【００８３】
左旋円偏波を導波管１に入射させた場合は、
偏波分離特性＝１０×log（信号強度ｂ／信号強度ａ）  ［ｄＢｍ］
である。
【００８４】
後述の図１２に示す偏波分離特性のグラフでは、まず、右旋円偏波を導波管１に入射させた場合と、左旋円偏波を導波管１に入射させた場合のそれぞれについて、入力信号の周波数の全範囲で偏波分離特性の最小値を求め、次に、両者のうち小さい方の値を測定値として採用した。なお、実用上、この測定値が２３ｄＢｍ以上であることが望ましいとされている。
【００８５】
また、ここでは、図８に示す隔壁１ａの端面とそれに対向する電波反射部２の溝２ｂの底面との距離Ｌ（ｍｍ）を変化させたときに、偏波分離特性（ｄＢｍ）の値を測定し、その結果の表を図１１に示し、その結果のグラフを図１２に示すす。なお、この測定においては、溝２ｂの四つの側面と隔壁１ａとの距離を０．２５ｍｍ、溝２ｂが形成されていない電波反射面２ａと隔壁１ａの端面との距離を０．２ｍｍとして、隔壁１ａの端面と電波反射部２の溝２ｂの底面との距離Ｌのみを変化させて、その偏波分離特性の測定を行った。
【００８６】
なお、図１１，１２には、本実施の形態と同様の測定により、上記従来技術２についても測定した結果を示している。
【００８７】
図１１，１２に示す結果より、隔壁１ａの端面と電波反射部２の溝２ｂの底面との距離Ｌが、１．０ｍｍ以下であれば、実用上、充分に良好な偏波分離特性（２３．０ｄＢｍ以上）が得られることがわかる。このことから、隔壁１ａと電波反射部２との間隔を、１．０ｍｍ以下とすれば、充分に良好な偏波分離特性が得られることがわかる。
【００８８】
また、従来技術２との比較結果より、隔壁１ａの端面と電波反射部２の溝２ｂの底面との距離Ｌが０．５ｍｍ以下であれば、上記従来技術２よりも高い偏波分離特性が得られ、良好な偏波分離特性が実現できることがわかる。このことから、隔壁１ａと電波反射部２との間隔を、０．５ｍｍ以下とすれば、より良好な偏波分離特性が得られることがわかる。したがって、隔壁１ａと電波反射部２との間隔を、１．０ｍｍ以下とすることが好ましく、０．５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００８９】
なお、このような間隔の距離については、上記実施の形態１及び後述する実施の形態３から実施の形態１０についても同様であり、１．０ｍｍ以下とすれば充分に良好な偏波分離特性が得られ、０．５ｍｍ以下とすればより良好な偏波分離特性が得られ好ましいものである。
【００９０】
（実施の形態３）
図１３を参照して、本発明の実施の形態３に係る偏波分離構造について説明する。
【００９１】
図１３において、（ａ）は本実施の形態における偏波分離構造の概略構造を示す部分断面図であって上記実施の形態２の説明で用いた図６に相当し、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の領域βの部分拡大図である。
【００９２】
実施の形態３において、上記実施の形態１と異なる主な点は、電波反射部２の電波反射面２ａに凸部２ｃを設け、電波反射部２と隔壁１ａとが接触することなく、その凸部２ｃが挿入されるように、導波管１の隔壁１ａの端面に溝１ｂを設けた点である。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、凸部２ｃは電波反射部２と一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。また、本実施の形態においても、隔壁１ａと電波反射部２との間隔、即ち隔壁１ａと電波反射部２の内面と距離は、上記実施の形態１と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【００９４】
さらに、本実施の形態においては、図１３（ｂ）に示すように、溝１ｂの側部を底部から開口側に広がる形状としている。より具体的には、溝１ｂの側面を、溝１ｂの底面に対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、溝１ｂの対向する側面間の間隔は、溝１ｂの底面側で最も接近し、溝部１ｂの開口側で最も離れている。
【００９５】
このように溝１ｂの側部が底部から開口側に広がる形状とすれば、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いた鋳造技術によって、溝１ｂを容易に形成することができる。その結果、溝１ｂを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【００９６】
なお、このような溝１ｂの側部を底部から開口側に広がる形状としては、図１３（ｃ）に示すように、溝１ｂの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であってもよい。このとき、図１３（ｃ）に示すように、その溝１ｂに挿入される電波反射部２の凸部２ｃの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁１ａと電波反射部２との接触を容易に回避できる。
【００９７】
本実施の形態では、このように、電波反射部２の電波反射面２ａに凸部２ｃを形成し、さらにその凸部２ｃを挿入する溝１ｂを隔壁部１ａの端面に形成している。したがって、その溝１ｂの部分では、導波空間内の電波進行方向に対して略垂直な方向の同一平面内で、隔壁１ａと電波反射部２との間の隙間が、上記実施の形態１のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、言い換えれば、凸部２ｃとそれを挿入する溝１ｂとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【００９８】
よって、上記実施の形態１よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【００９９】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態１と同様のものである。
（実施の形態４）
図１４から図１６を参照して、本発明の実施の形態４に係る偏波分離構造について説明する。
【０１００】
図１４（ａ）は本実施の形態における電波反射部２の概略構造を示す部分斜視図であり、図１４（ｂ）はその電波反射部２を用いた偏波分離構造の横断面図であって電波入力方向から見た様子を示すものであり、図１５は図１４（ｂ）の切断線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける部分断面図であり、図１６は電波入力方向から見た様子を示す偏波分離構造の横断面図であって図１４（ｂ）に対応する図である。
【０１０１】
実施の形態４において、上記実施の形態１と異なる主な点は、電波反射部２の筒状部分の内面に２つの溝２ｄを設け、電波反射部２と隔壁１ａとが接触することなく、その溝２ｄに挿入されるように、導波管１の隔壁１ａの両側方の端面を延在した点である。なお、この溝２ｄは、上記従来技術２の穴部１０２ｉのように、電波反射部を貫通して、導波空間を外部に露出させるようなものではない。また、本実施の形態においても、隔壁１ａと電波反射部２との間隔、即ち隔壁１ａと電波反射部２の内面との距離は、上記実施の形態１と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１０２】
さらに、本実施の形態においては、図１５に示すように、溝２ｄの底部を電波反射面２ａ側から基板３側に広がる形状としている。より具体的には、溝２ｄの底面を、電波反射面２ａに対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、図１５に示すように、対向する溝２ｄの底面間の間隔は、電波反射面２ａ側で最も接近し、基板３側で最も離れている。
【０１０３】
また、図示はしないが、上記実施の形態２と同様に、溝２ｄの側部を底部から開口側に広がる形状としても良い。より具体的には、溝２ｄの３つの側面を、溝２ｄの底面に対する垂直方向から、例えば１．５度程度の勾配角度で勾配をつけた平面としても良い。なお、そのような溝２ｄの側部が底部から開口側に広がる形状としては、図１６に示すように、溝２ｄの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であっても良く、その溝２ｄに挿入される隔壁１ａの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁１ａと電波反射部２との接触を容易に回避できる。
【０１０４】
このように溝２ｄの底部を電波反射面２ａ側から基板３側に広がる形状とすれば、溝の側部を底部から開口側に広がる形状としたのと同様、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いた鋳造技術によって、溝２ｄを容易に形成することができる。その結果、溝２ｄを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【０１０５】
本実施の形態では、このような溝２ｄを電波反射部２の筒状部分の内面に形成し、その溝２ｄに導波管１の隔壁１ａの一部を挿入するようにしている。したがって、その溝２ｄの部分では、電波反射部２の筒状部分の内面に沿う曲面内で、隔壁１ａと電波反射部２との間の隙間が、上記実施の形態１のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、溝２ｄとそれに挿入される隔壁１ａとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【０１０６】
よって、上記実施の形態１よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【０１０７】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態１と同様のものである。また、本実施の形態において、上記実施の形態２または３で説明したような電波反射面２ａでの構造を組み合わせても良く、そうすればより偏波分離特性を向上させることができる。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１７から図１９を参照して、本発明の実施の形態５に係る偏波分離構造について説明する。
【０１０９】
図１７は本実施の形態における偏波分離構造の概略構造を示す横断面図であって電波入力方向から見た様子を示すものであり、図１８は図１７の切断線ＩＶ−ＩＶにおける部分断面図であり、図１９は電波入力方向から見た様子を示す偏波分離構造の横断面図であり図１７に対応する図である。
【０１１０】
実施の形態５において、上記実施の形態１と異なる主な点は、電波反射部２の筒状部分の内面に２つの凸部２ｅを設け、電波反射部２と隔壁１ａとが接触することなく、その凸部２ｅが挿入されるように導波管１の隔壁１ａの両側方の端面に溝１ｃを設けた点である。
【０１１１】
なお、本実施の形態においては、凸部２ｅは電波反射部２と一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。また、本実施の形態においても、隔壁１ａと電波反射部２との間隔、即ち隔壁１ａと電波反射部２の内面との距離は、上記実施の形態１と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１１２】
さらに、本実施の形態においては、図１８に示すように、溝１ｃの底部を電波反射面２ａ側から基板３側に広がる形状としている。より具体的には、溝１ｃの底面を、電波反射面２ａに対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、図１８に示すように、反対側に位置する溝１ｃの底面間の間隔は、電波反射面２ａ側で最も接近し、基板３側で最も離れている。
【０１１３】
また、図示はしないが、上記実施の形態３と同様に、溝１ｃの側部を底部から開口側に広がる形状としても良い。より具体的には、溝１ｃの側面を、溝１ｃの底面に対する垂直方向から、例えば１．５度程度の勾配角度で勾配をつけた平面としても良い。なお、そのような溝１ｃの側部が底部から開口側に広がる形状としては、図１９に示すように、溝１ｃの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であっても良く、その溝１ｃに挿入される凸部２ｅの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁１ａと電波反射部２との接触を容易に回避できる。
【０１１４】
このように溝１ｃの底部を電波反射面２ａ側から基板３側に広がる形状とすれば、溝の側部を底部から開口側に広がる形状としたのと同様、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いた鋳造技術によって、溝１ｃを容易に形成することができる。その結果、溝１ｃを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【０１１５】
本実施の形態では、このように、電波反射部２の筒状部分の内面に凸部２ｅを形成し、さらにその凸部２ｅを挿入する溝１ｃを隔壁部１ａの端面に形成している。したがって、その溝１ｃの部分では、電波反射部２の筒状部分の内面に沿う曲面内で、隔壁１ａと電波反射部２との間の隙間が、上記実施の形態１のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、凸部２ｅとそれを挿入する溝１ｃとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【０１１６】
よって、上記実施の形態１よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。また、上記実施の形態４では、電波反射部２の筒状部分の内面に溝２ｄを設け、その溝２ｄに挿入させるよう隔壁１ａの一部を延ばしたため、基板３の開口部３ａにもそれに対応した形状に変更する必要がある。これに対して、本実施の形態では、電波反射部２の筒状部分の内面に凸部２ｅを設け、それが挿入される溝１ｃを隔壁１ａに設けたので、そのように基板３の開口部３ａの形状の変更を行う必要はない。
【０１１７】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態１と同様のものである。また、本実施の形態において、上記実施の形態２または３で説明したような電波反射面２ａでの構造を組み合わせてもよく、そうすればより偏波分離特性を向上させることができる。
【０１１８】
そのような組み合わせの一例として、上記実施の形態２と本実施の形態５とを組み合わせたものが挙げられる。
【０１１９】
（実施の形態６）
図２０から図２１を参照して、本発明の実施の形態６に係る偏波分離構造について説明する。
【０１２０】
図２０は本実施の形態の概略構造を示す要部分解斜視図であり、図２１は図２０の切断線Ｖ−Ｖにおける部分断面図である。
【０１２１】
本実施の形態は、上記実施の形態１が隔壁１ａを導波管１の内部に設けたのに対して、隔壁２ｆを電波反射部２の内部に設けた点が、上記実施の形態１と相違する。そして、隔壁２ｆが、一対の電波受信プローブ４ａ，４ｂで受信されるそれぞれの偏波を分離するように、開口部３ａを貫通して導波管１側に延設されており、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するように、隔壁２ｆと導波管１との間隔が設定されている。以下では、上記実施の形態１と相違する点について説明する。
【０１２２】
本実施の形態の導波管１は、上記実施の形態１のように隔壁１ａが形成されず、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって形成することができる。
【０１２３】
そして、本実施の形態の電波反射部２において、上記実施の形態１と異なるのは、内部に、階段状部分を備えた隔壁（隔壁部）２ｆが、電波反射面２ａから突出するように設けられていることである。そして、その隔壁２ｆは、基板３の開口部３ａを貫通して、導波管１側に延設されている。本実施の形態においては、電波反射部２と隔壁２ｆとは、一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。
【０１２４】
そして、本実施の形態では、隔壁２ｆと導波管１の内面（内側の面）との間隔の設定は、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁２ｆと導波管１とが接触しないようにしている。
【０１２５】
すなわち、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面とそのアース面に沿って隙間なく密着するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５とそのアース面に沿って隙間なく密着する構成として、導波管１の基板３側端面と基板３の一方の表面に設けられたアース面との接触部分及び電波反射部２の基板３側端面と基板３の他方の表面に設けられたアース面５との接触部分で、外部に電波が漏れないように、また外部からノイズ成分が侵入しないようにしている。
【０１２６】
さらに、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁２ａが開口部３ａの内面に接触しないようにしている。
【０１２７】
すなわち、図２１に示すように、隔壁２ｆの端面は、導波管１の内面（内側の面）に接触しない。さらに、図２１に示すように、隔壁２ｆの端面は、基板３の開口部３ａの内面（内側の面）にも接触しない。なお、通常このような電波受信用コンバータは内部が気密構造とされているので、そのような隔壁２ｆと導波管１との間や隔壁２ｆと開口部３ａとの間には、別部材が介在されるものではなく、空気等の気体が存在するだけである。
【０１２８】
本実施の形態によっても、上記実施の形態１と同様に、充分に良好な偏波分離特性を維持したまま、電波が導波空間の外へ漏れることや、雑音が増大することを抑えることができ、さらに、上記従来技術２のように導波管と電波反射部とを接続するような別部材を必要とせず、構造が単純なので、量産性に優れ、製造を容易にし、量産での良品率を向上させることができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、上記実施の形態１と類似して、隔壁２ｆと導波管１との間隔、即ち隔壁２ｆと導波管１の内面と距離は、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。ここでの間隔とは、図２１の左方向では、隔壁２ｆの段差状部分ではなく図２１における断面視で基板３が配置された位置から直線状に延びる隔壁２ｆの端面と、それに対向する導波管１の内面との間隔となる。
【０１３０】
（実施の形態７）
図２２から図２３を参照して、本発明の実施の形態７に係る偏波分離構造について説明する。
【０１３１】
図２２（ａ），（ｂ）は本実施の形態における偏波分離構造の概略構造を示す横断面図であって電波入力方向から見た様子を示すものであり、図２３は図２２（ａ）の切断線ＶＩ−ＶＩにおける部分断面図である。
【０１３２】
実施の形態７において、上記実施の形態６と異なる主な点は、導波管１の内面に２つの溝１ｄを設け、導波管１と隔壁２ｆとが接触することなく、その溝１ｄに挿入されるように、電波反射部２の隔壁２ｆの両側方の端面を延ばした点である。なお、この溝１ｄは、導波管１を貫通して、導波空間を外部に露出させるようなものではない。また、本実施の形態においても、隔壁２ｆと導波管１との間隔、すなわち隔壁２ｆと導波管１の内面との距離は、上記実施の形態６と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１３３】
さらに、本実施の形態においては、図２３に示すように、溝１ｄの底部を電波入力側から基板３側に広がる形状としている。より具体的には、溝１ｄの底面を、基板３の基板面に対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、図２３に示すように、対向する溝１ｄの底面間の間隔は、電波入力側で最も接近し、基板３側で最も離れている。
【０１３４】
また、図示はしないが、上記実施の形態２に類似して、溝１ｄの側部を底部から開口側に広がる形状としてもよい。より具体的には、溝１ｄの側面を、溝１ｄの底面に対する垂直方向から、例えば１．５度程度の勾配角度で勾配をつけた平面としても良い。なお、そのような溝１ｄの側部が底部から開口側に広がる形状としては、図２２（ｂ）に示すように、溝１ｄの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であっても良く、その溝１ｄに挿入される隔壁２ｆの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁２ｆと導波管１との接触を容易に回避できる。
【０１３５】
このように溝１ｄの底部を電波入力側から基板３側に広がる形状とすれば、溝の側部を底部から開口側に広がる形状としたのと同様、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いた鋳造技術によって、溝１ｄを容易に形成することができる。その結果、溝１ｄを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【０１３６】
本実施の形態では、このような溝１ｄを導波管１の内面に形成し、その溝１ｄに電波反射部２の隔壁２ｆの一部を挿入するようにしている。したがって、その溝１ｄの部分では、導波管２の内面に沿う曲面内で、隔壁２ｆと導波管１との間の隙間が、上記実施の形態６のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、溝１ｄとそれに挿入される隔壁２ｆとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【０１３７】
よって、上記実施の形態６よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【０１３８】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態６と同様のものである。
（実施の形態８）
図２４から図２５を参照して、本発明の実施の形態８に係る偏波分離構造について説明する。
【０１３９】
図２４（ａ），（ｂ）は本実施の形態における偏波分離構造の概略構造を示す横断面図であって電波入力方向から見た様子を示すものであり、図２５は図２４（ａ）の切断線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける部分断面図である。
【０１４０】
実施の形態８において、上記実施の形態６と異なる主な点は、導波管１の内面に２つの凸部１ｅを設け、導波管１と隔壁２ｆとが接触することなく、その凸部１ｅが挿入されるように、電波反射部２の隔壁２ｆの両側方の端面に溝２ｇを設けた点である。
【０１４１】
なお、本実施の形態においては、凸部１ｅは導波管１と一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。また、本実施の形態においても、隔壁２ｆと導波管１との間隔、すなわち隔壁２ｆと導波管１の内面との距離は、上記実施の形態６と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１４２】
さらに、本実施の形態においては、図２５に示すように、溝２ｇの底部を電波入力側から基板３側に広がる形状としている。より具体的には、溝２ｇの底面を、基板３の基板面に対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、図２５に示すように、反対側に位置する溝２ｇの底面間の間隔は、電波入力側で最も接近し、基板３側で最も離れている。
【０１４３】
また、図示はしないが、上記実施の形態３に類似して、溝２ｇの側部を底部から開口側に広がる形状としてもよい。より具体的には、溝２ｇの側面を、溝２ｇの底面に対する垂直方向から、例えば１．５度程度の勾配角度で勾配をつけた平面としてもよい。なお、そのような溝２ｇの側部が底部から開口側に広がる形状としては、図２４（ｂ）に示すように、溝２ｇの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であってもよく、その溝２ｇに挿入される凸部１ｅの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁２ｆと導波管１との接触を容易に回避できる。
【０１４４】
このように溝２ｇの底部を電波入力側から基板３側に広がる形状とすれば、溝の側部を底部から開口側に広がる形状としたのと同様、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどの鋳造技術によって、溝２ｇを容易に形成することができる。その結果、溝２ｇを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【０１４５】
本実施の形態では、このように、導波管１の内面に凸部１ｅを形成し、さらにその凸部１ｅを挿入する溝２ｇを隔壁部２ｆの端面に形成している。したがって、その溝２ｇの部分では、導波管１の内面に沿う曲面内で、隔壁２ｆと導波管１との間の隙間が、上記実施の形態６のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、凸部１ｅとそれを挿入する溝２ｇとにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【０１４６】
よって、上記実施の形態６よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【０１４７】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態６と同様のものである。
（実施の形態９）
図２６から図２７を参照して、本発明の実施の形態９に係る偏波分離構造について説明する。
【０１４８】
図２６は本実施の形態の概略構造を示す要部分解斜視図であり、図２７は図２６の切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける部分断面図である。
【０１４９】
本実施の形態は、上記実施の形態１が隔壁１ａを導波管１の内部のみに設け、上記実施の形態６が隔壁２ｆを電波反射部２の内部のみに設けたのに対して、導波管１の内部に隔壁１ａを設けるとともに、電波反射部２の内部にも隔壁２ｆを設けている。そして、それら両隔壁部１ａ，２ｆが、一対の電波受信部４ａ，４ｂで受信されるそれぞれの偏波を分離するように対向配置されており、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するように、両隔壁部１ａ，２ｆ間の間隔が設定されている。以下では、上記実施の形態１と相違する点について説明する。
【０１５０】
本実施の形態の導波管１は、内部に、階段状部分を備えた隔壁１ａが形成されているが、上記実施の形態１のものほど延在されていない。本実施の形態においては、導波管１と隔壁１ａとは、上記実施の形態１と同様に、一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態の電波反射部２は、内部に隔壁２ｆが電波反射面から突出するように形成されているが、上記実施の形態６のものほど延在されておらず、またその隔壁２ｆに階段状部分が備えられていない。本実施の形態においては、上記実施の形態６と同様に、電波反射部２と隔壁２ｆとは、一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。
【０１５２】
そして、本実施の形態では、図２７に示すように、基板３の開口部３ａ付近で、隔壁１ａの端面と隔壁２ｆの端面とが対向配置されいる。さらに、それら両隔壁１ａ，２ｆの間隔の設定は、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁１ａと隔壁２ｆとが接触しないようにしている。
【０１５３】
すなわち、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面とそのアース面に沿って隙間なく密着するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５とそのアース面に沿って隙間なく密着する構成として、導波管１の基板３側端面と基板３の一方の表面に設けられたアース面との接触部分および電波反射部２の基板３側端面と基板３の他方の表面に設けられたアース面５との接触部分で、外部に電波が漏れないように、また外部からノイズ成分が侵入しないようにしている。
【０１５４】
さらに、本実施の形態では、導波管１の基板３側端面が基板３の一方の表面に設けられたアース面と確実に接触するとともに、電波反射部２の基板３側端面が基板３の他方の表面に設けられたアース面５と確実に接触するよう、隔壁１ａ，２ｆが開口部３ａの内面に接触しないようにしている。
【０１５５】
すなわち、図２７に示すように、互いに対向する隔壁１ａの端面と隔壁２ｆの端面とは、接触しない。さらに、隔壁１ａ，２ｆの端面は、基板３の開口部３ａの内面（内側の面）にも接触しない。なお、通常このような電波受信用コンバータは内部が気密構造とされているので、そのような隔壁１ａと隔壁２ｆとの間や隔壁１ａ，２ｆと開口部３ａとの間には、別部材が介在されるものではなく、空気等の気体が存在するだけである。
【０１５６】
本実施の形態によっても、上記実施の形態１，６と同様に、充分に良好な偏波分離特性を維持したまま、電波が導波空間の外へ漏れることや、雑音が増大することを抑えることができ、さらに、上記従来技術２のように導波管と電波反射部とを接続するような別部材を必要とせず、構造が単純なので、量産性に優れ、製造を容易にし、量産での良品率を向上させることができる。
【０１５７】
さらに、本実施の形態では、図２７に示すように隔壁１ａと隔壁２ｆとのいずれもが基板３の開口部３ａを貫通しない構成として、導波管１の筒状部分および電波反射部２の筒状部分それぞれの基板３側の端面の位置まで、それぞれの隔壁１ａ，２ｆを延設している。これに対して、例えば、上記実施の形態１において図４のように隔壁１ａと電波反射部２の筒状部分の内面との間に隙間ができており、上記実施の形態６において図２１のように隔壁２ｆと導波管１の筒状部分の内面との間に隙間ができている。したがって、本実施の形態のこのような構成によれば、上記実施の形態１，６のように隔壁と導波管１の筒状部分の内面や電波反射部２の筒状部分の内面との間に隙間ができないようにして、より偏波分離特性を向上させることが可能となる。
【０１５８】
なお、本実施の形態においては、上記実施の形態１，６と類似して、隔壁１ａと隔壁２ｆとの間隔、すなわち互いに対峙する隔壁１ａの端面と隔壁２ｆの端面との距離は、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１５９】
（実施の形態１０）
図２８を参照して、本発明の実施の形態１０に係る偏波分離構造について説明する。
【０１６０】
図２８において、（ａ）は本実施の形態における偏波分離構造の概略構造を示す部分縦断面図であって図２７に相当するものであり、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の領域γの部分拡大断面図である。
【０１６１】
実施の形態１０において、上記実施の形態９と異なる主な点は、電波反射部２の隔壁２ｆの端面に凸部２ｈを設け、隔壁２ｆと隔壁１ａとが接触することなく、その凸部２ｈが挿入されるように、導波管１の隔壁１ａの端面に溝１ｂを設けた点である。
【０１６２】
なお、本実施の形態においては、凸部２ｈは、隔壁２ｆとともに、電波反射部２と一体的に形成されており、例えば、アルミニウムダイカストを用いて鋳造技術によって一体形成することができる。また、本実施の形態においても、隔壁１ａと隔壁２ｆとの間隔、すなわち隔壁１ａと隔壁２ｆとの対向する面間の距離は、上記実施の形態９と同様、設計値として０．２ｍｍから０．３ｍｍとすることが好ましい。
【０１６３】
さらに、本実施の形態においては、図２８（ｂ）に示すように、溝１ｂの側部を底部から開口側に広がる形状としている。より具体的には、溝１ｂの側面を、溝１ｂの底面に対する垂直方向から勾配をつけた平面としている。なお、本実施の形態では、その勾配角度を１．５度程度としている。また、図２８（ｂ）に示すように、溝１ｂの対向する側面間の間隔は、溝１ｂの底面側で最も接近し、電波反射面２ａ側で最も離れている。
【０１６４】
なお、そのような溝１ｂが底部から開口側に広がる形状としては、図２８（ｃ）に示すように、溝１ｂの形状が断面視で楕円弧から形成される形状であってもよく、その溝１ｂに挿入される凸部２ｈの端面の形状も断面視で楕円弧から形成される形状とすれば、隔壁１ａと隔壁２ｆとの接触を容易に回避できる。
【０１６５】
このように溝１ｂの側部を底部から開口側に広がる形状とすれば、切削加工を用いなくても、アルミニウムダイカストなどを用いて鋳造技術によって、溝１ｂを容易に形成することができる。その結果、溝１ｂを形成するのに必要な費用を大幅に削減することができる。
【０１６６】
なお、ここで、導波管１の隔壁１ａの端面に凸部を設け、その凸部が挿入されるように電波反射部２の隔壁２ｆの端面に溝を設け、その溝の側部を底部から開口側に広がる形状としても良い。
【０１６７】
本実施の形態では、このように、導波管１の隔壁１ａ又は電波反射部２の隔壁２ｆの対向する端面の一方に凸部を形成し、さらにその凸部を挿入する溝を他方の端面に形成している。したがって、その溝の部分では、導波空間において電波の進行方向に対して略垂直な同一平面内で、隔壁１ａと隔壁２ｆとの間の隙間が、上記実施の形態９のように連続せず、途切れることになる。言い換えれば、凸部とそれを挿入する溝とにより、導波空間Ａと導波空間Ｂとの間で迂回するような隙間となる。
【０１６８】
よって、上記実施の形態９よりも、導波管空間Ａと導波空間Ｂとの間で電波が漏れることを低減することができ、偏波分離特性を向上させることができる。
【０１６９】
なお、以上の説明したこと以外は、上記実施の形態９と同様のものである。
（実施の形態１１）
図２９および図３０を参照して、本発明の実施の形態１１にかかる偏波分離構造について説明する。
【０１７０】
上述の各実施形態において、電波受信プローブ４ｂは受信不能な偏波を減衰させるために終端抵抗によって終端する必要がある。このために終端抵抗が用いられるが、一般の終端抵抗では受信不能な偏波を十分減衰させることができないため、マイクロ波用の周波数特性の補償された高価な抵抗が必要となり、コスト高になってしまう。
【０１７１】
また、受信不能な偏波が電波受信プローブ４ｂで受信されて基板３上にいったん導かれるため、減衰させる終端化回路にミスマッチング（不整合）があると反射波として基板３上を飛び回り、受信する側のプローブ４ａに回り込んでしまうと、結果的に受信しては行けない偏波を受信してしまうことになり、いわゆる分離度（交差偏波識別度）の劣化を招く。そこで、このような問題を解消する実施形態について以下に説明する。
【０１７２】
図２９は本実施の形態における概略構造を示す要部分解斜視図であり、図３０（ａ）は基板の上面図であり、図３０（ｂ）は図２９の切断面ＩＸ−ＩＸの断面図である。
【０１７３】
図２９において偏波分離構造は図２と同じであり、基板３に形成される一対の電波受信部４ａ，４ｂのいずれか一方に受信した偏波を吸収する無反射終端部を形成したものである。すなわち、図３０（ａ）に示すように、電波受信プローブ４ｂからマイクロストリップライン７ｂの基板端部側に終端のための抵抗器８が配置されており、抵抗器８の他端はスルーホール６Ｒにより基板３の反対側のアース面に接続されている。
【０１７４】
導波管１に導入された右旋円偏波は導波管１内の階段状の隔壁１ａで直線偏波に変換されて、電波受信プローブ４ａで受信され、後段に設けられているコンバータ回路へ送られて低雑音増幅され、中間周波数に変換されてＢＳレシーバなどに出力される。
【０１７５】
一方、左旋円偏波は階段状の隔壁１ａで直線偏波に変換されて電波受信プローブ４ｂで受信され、マイクロストリップライン７ｂを通り抵抗器８とスルーホール６Ｒでアースに接地された無反射終端回路に送られて減衰される。これにより、不要な偏波を吸収することができ、分離度の劣化を生じない。また、電波受信プローブ４ｂの近傍に抵抗器８を配置できるので、マイクロ波用の周波数特性の補償された高価な抵抗を必要とせず、一般用の抵抗で整合合わせができるため、不要な偏波を十分減衰させることができ、コスト低減が図れる。
【０１７６】
（実施の形態１２）
図３１を参照して、この発明の実施の形態１２にかかる偏波分離構造について説明する。
【０１７７】
図３１は偏波分離器の基板の上面図である。図３１において偏波分離構造はこれまでの実施形態と同じであり、異なる点は基板３のマイクロストリップライン７ｂにスタブ整合部９を設け、マイクロストリップライン７ｂをほぼ９０度下方に折り曲げたものである。スタブ整合部９により、後段の無反射終端回路とのインピーダンス整合を良好に調整できるため、反射波の発生を抑えることができる。また、抵抗器８が安価な一般用の抵抗器８であってもスタブ整合部９によって整合をとることができるため、コスト低減を図ることができる。
【０１７８】
（実施の形態１３）
図３２（ａ）はこの発明の実施の形態１３にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図であり、図３２（ｂ）は図３２（ａ）の切断面Ｘ−Ｘの断面図である。
【０１７９】
図３２において、偏波分離構造の基本構造は図２と同じであるが、電波受信プローブ４ｂが廃止されていて、電波反射部２の内部の導波空間Ｂ側の反射面上に電波吸収体などの無反射終端部１０が設けられている点が異なる。無反射終端部１０は、たとえばシリコンゴムなどのゴム系材料にフェライトなどの磁性体に粉末を混ぜ、電波吸収機能を持たせたものが用いられる。
【０１８０】
動作については、左旋円偏波は階段状の隔壁１ａで直線偏波に変換されて、導波空間Ｂに導かれるが、電波受信プローブ４ｂがないため受信されず、電波反射部２に導入される。しかし、電波反射部２には無反射終端部１０が設けられているため、ここで直線偏波に変換された左旋円偏波が減衰される。よって、基板３上に左旋円偏波の成分が漏れたり、反射波として飛び回ることが低減される。
【０１８１】
（実施の形態１４）
図３３はこの発明の実施の形態１４にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図であり、図３４（ａ）は基板の上面図であり、図３４（ｂ）は図３３の切断面ＸＩ−ＸＩの断面図である。
【０１８２】
この実施の形態１４は、導波管１の隔壁１ａで分離された後の一方側の半月状部分が閉口して反射面１ｆが形成され、他方側の半月状部分は開口されている。また、基板３の開口部も図３４（ａ）に示すように、導波管１の開口形状の半月状に合わされている。さらに、基板３には一方の電波受信プローブ４ａのみが設置されている。電波反射部も図３４（ｂ）に示すように、導波管１の反射面１ｃに無反射終端部１０が装着されている。
【０１８３】
動作について説明すると、受信偏波の右旋円偏波はこれまでの説明と同様にして、隔壁１ａと基板３の半月状の開口面と電波反射部４２で導波空間Ａが形成されているので、受信プローブ４ａで受信される。しかし、左旋円偏波は隔壁１ａで分離されるが、導波管１が閉口されているため基板３には送信されず、反射面１ｆで反射する。反射面１ｆには無反射終端部１０が設置されているため、左旋円偏波が吸収されて減衰する。これにより右旋円偏波のみが受信される。
【０１８４】
この実施形態では、導波空間Ｂが形成されないため、また受信プローブ４ｂもないため、基板３上に不要な左旋円偏波が飛び回ることがなくなり、より良好な分離度が期待できる。また、導波管１内に侵入した左旋円偏波も電波吸収体などの無反射終端部１０で減衰されるため、さらに良好となる。さらに、基板３の形状も小さくすることができるため、機器本体の小型化が図られ、コスト的にも優位となる。
【０１８５】
（実施の形態１５）
図３５はこの発明の実施の形態１５にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図であり、図３６（ａ）は基板の上面図であり、図３６（ｂ）は図３５の切断面ＸＩＩ−ＸＩＩの切断面である。
【０１８６】
この実施形態は、構成および動作ともに図３４および図３５と同じであるが、導波管１の隔壁１ａを電波反射部５２の反射面まで延長させている点において異なる。この実施形態では、基板３と電波反射部５２の開口形状は隔壁１ａの断面形状を含むため、実施形態１４よりやや大きくなるが、アースの接地をより確実に行うことができるので、より良好な分離度が得られる。
【０１８７】
次に、実施形態１３〜１５の無反射終端部の変形例について説明する。電波吸収体としては前述のごとく、たとえばシリコンゴムなどのゴム系材料にフェライトなどの磁性体に粉末を混ぜ、電波吸収機能を持たせたものが用いられるが、吸収量が小さいため、良好な無反射終端部１０を形成するのが困難となる。
【０１８８】
そこで、図３７〜図４０に示すように無反射終端部が構成される。
図３７〜図４０の各（ａ）は導波管の水平断面図であり、図３７〜図４０の各（ｂ）は同じく垂直断面図であり、図３７（ｃ）は円柱型電波吸収体を示す図であり、図３８（ｃ）は円錘型電波吸収体を示す図である。
【０１８９】
無反射終端部１０として図３７（ｃ）に示すようにポリスチロール系などの発泡材にカーボンなどを浸透させたタイプの半円柱状の円柱型電波吸収体１０ｂを形成し、導波空間を覆うことにより減衰量を増大することができる。
【０１９０】
また、図３８（ｃ）に示すように電波吸収体を円錐状に形成した円錐型電波吸収体１０ｃを用いると、偏波が空間から電波吸収体に進入する際の整合をよくし、反射波を低減できる。
【０１９１】
さらに、図３９および図４０は抵抗板を用いた例であり、図３９に示す抵抗板１１ａは塩化ビニールやＰＥＴなどの薄い樹脂の表面にカーボン塗料などを焼き付けて、１０ｍｍ×１０ｍｍ角の抵抗値を数１０から数１００Ω程度に設定した樹脂板で、抵抗板１１ａに平行な電波を吸収するために使用する。この抵抗板１１ａを導波管１内に隔壁１ａと交差する方向に挿入すれば、不要な左旋円偏波を吸収できる。
【０１９２】
また、図４０に示すように、抵抗板１１ｂの開口側の導波管隔壁１ａ側の一端に切欠き部を形成し、偏波が空間から抵抗板１１ｂに侵入する際の整合をとり、そこで発生する反射波を抑えることができるため、より良好な無反射終端部を形成できる。
【０１９３】
図４１はこの発明の偏波分離器を搭載した衛星放送受信用コンバータが設けられたパラボラアンテナの外観斜視図であり、図４２はこの発明の偏波分離器を搭載した衛星放送受信用コンバータの断面図である。
【０１９４】
衛星から送信される電波は、図４１に示す反射型パラボラ部５１で反射され、集められてフィードホーン５４に送られ、さらに電波受信用コンバータ５２に送られる。電波受信用コンバータ５２に送られた電波は内部の回路により低雑音増幅され、中間周波信号に変換されて出力端子５５から同軸ケーブル５６で図示しないＢＳレシ−バに送られる。
【０１９５】
次に、図４２に示す偏波分離器を搭載した衛星放送受信用コンバータの構造について説明する。フィードホーン５４の後段には導波管１と基板３と電波反射部２で形成されたこの発明にかかる偏波分離器が搭載されている。これによって、フィードホーン５４で集められた円偏波（電波）は導波管１に送信され偏波分離器によって、右旋円偏波と左旋円偏波に分離される。受信偏波である右旋円偏波は基板３上に配置されたＬＮＡ（ローノイズアンプ）２１で低雑音増幅され、ローカル発振器部２２で発振されたローカル信号とミキサ回路２３で合成されて中間周波数（ＩＦ）に変換され、さらにＩＦアンプ２４で増幅され、出力端子を介してＢＳレシーバに送られる。
【０１９６】
左旋円偏波は偏波分離器の無反射終端部で減衰するため、ほとんど出力されない。すなわち、受信偏波の右旋円偏波のみを純度よく受信することができる。
【０１９７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信用コンバータおよびアンテナ装置を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る偏波分離構造を示す分解斜視図である。
【図３】図２の切断線Ｉ１−Ｉ１における部分断面図である。
【図４】図２の切断線Ｉ２−Ｉ２における部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る電波反射部の概略構造を示す要部斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る偏波分離構造の概略構造を示す部分縦断面図である。
【図７】図６の切断線ＩＩ−ＩＩにおける部分断面図である。
【図８】図６の領域αの部分拡大断面図である。
【図９】図６の領域αの部分拡大断面図である。
【図１０】実施の形態２での偏波分離特性の測定系を示す概念図である。
【図１１】実施の形態２と従来技術２との偏波分離特性の比較を示す図である。
【図１２】実施の形態２と従来技術２との偏波分離特性の比較を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る偏波分離構造を示す図であり、（ａ）はその部分縦断面図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の領域βの部分拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る偏波分離構造を示す図であり、（ａ）は電波反射部の概略構造を示す部分斜視図、（ｂ）は偏波分離構造を示す横断面図である。
【図１５】図１４（ｂ）の切断線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける部分断面図である。
【図１６】実施の形態４に係る偏波分離構造を示す横断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る偏波分離構造を示す横断面図である。
【図１８】図１７の切断線ＩＶ−ＩＶにおける部分断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る偏波分離構造を示す横断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態６に係る偏波分離構造を示す分解斜視図である。
【図２１】図２０の切断線Ｖ−Ｖにおける部分断面図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態７に係る偏波分離構造を示す横断面図である。
【図２３】図２２（ａ）の切断線ＶＩ−ＶＩにおける部分断面図である。
【図２４】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態８に係る偏波分離構造を示す横断面図である。
【図２５】図２４（ａ）の切断線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける部分断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態９に係る偏波分離構造を示す分解斜視図である。
【図２７】図２６の切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける部分断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態１０に係る偏波分離構造を示す図であり、（ａ）は部分縦断面図、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の領域γの部分拡大断面図である。
【図２９】本実施の形態１１における概略構造を示す要部分解斜視図である。
【図３０】（ａ）は基板の上面図であり、（ｂ）は図２９の切断面ＩＸ−ＩＸの断面図である。
【図３１】本実施の形態１２における偏波分離器の基板の上面図である。
【図３２】（ａ）は本発明の実施の形態１３にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図であり、（ｂ）は図３２（ａ）の切断面Ｘ−Ｘの断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態１４にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図である。
【図３４】（ａ）は基板の上面図であり、（ｂ）は図３３の切断面ＸＩ−ＸＩの切断面である。
【図３５】本発明の実施の形態１５にかかる偏波分離構造を示す要部分解斜視図である。
【図３６】（ａ）は偏波分離器の基板の上面図であり、（ｂ）は図３５の切断面ＸＩＩ−ＸＩＩの切断面である。
【図３７】（ａ）は偏波分離器の他の例における導波管の水平断面図であり、（ｂ）は同じく垂直断面図であり、（ｃ）は円柱型電波吸収体を示す図である。
【図３８】（ａ）は偏波分離器のさらに他の例における導波管の水平断面図であり、（ｂ）は同じく垂直断面図であり、（ｃ）は円錘型電波吸収体を示す図である。
【図３９】（ａ）は偏波分離器のさらに他の例における導波管の水平断面図であり、（ｂ）は同じく垂直断面図である。
【図４０】（ａ）は偏波分離器のさらに他の例における導波管の水平断面図であり、（ｂ）は同じく垂直断面図である。
【図４１】本発明の偏波分離器を搭載した衛星放送受信用コンバータが設けられたパラボラアンテナの外観斜視図である。
【図４２】本発明の偏波分離器を搭載した衛星放送受信用コンバータの断面図である。
【図４３】従来技術１の偏波分離構造を示す分解斜視図である。
【図４４】図４３の切断線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける部分断面図である。
【図４５】従来技術２の偏波分離構造を示す分解斜視図である。
【図４６】図４５の切断線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける部分断面図である。
【図４７】従来技術２の導電性部材１０７の構造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の切断線ＸＶ−ＸＶにおける断面図、（ｃ）は導電性部材１０７及び隔壁１０１ａを穴部１０２ｉに装着した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１，１１  導波管、１ａ，２ｆ  隔壁（隔壁部）、１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ｂ，２ｄ，２ｇ  溝、１ｅ，２ｃ，２ｅ，２ｈ  凸部、１ｆ  反射面、２  電波反射部、２ａ  電波反射面、３  基板、３ａ  開口部、４ａ，４ｂ  電波受信用プローブ（電波受信部）、５  アース面、７ａ，７ｂ  マイクロストリップ、８  抵抗器、９  スタブ整合部、１０  無反射終端部、１０ｂ  半円柱状電波吸収体、１０ｃ  円錐型電波吸収体、１１ａ，１１ｂ  抵抗板、１２  円偏波発生器、１３，５３，５６  同軸ケーブル、２１  ＬＮＡ、２２  ローカル発振器部、２３  ミキサ回路、２４  ＩＦアンプ、５１  反射用パラボラ部、５２  電波受信用コンバータ、５４  フィードホーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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