(57)【要約】【課題】老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修をより高能率に行うことができる補修管の構造及びこれを用いた補修方法を提供する。【解決手段】第１補修管１については、半割り構造の第１樋型部材２，３からなり、突き合わせ辺の対向部に設けられた係止爪４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを係合することによって一体化できる構造とする。第２補修管１１については、半割り構造の第２樋型部材１２，１３からなり、突き合わせ辺に設けられた係止片１５，１６にクリップ１４を係合することによって一体化できる構造とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの樋型部材を対向に組み合わせることにより筒状に組み立られるケーブル敷設用鋼管の補修管において、
前記２つの樋型部材の対向部に、直接又は他の部材を介して係合し合う係合手段を備えたことを特徴とするケーブル敷設用鋼管の補修管。
【請求項２】
既設のケーブル敷設用鋼管を橋台の壁面に合わせて切断し、当該ケーブル敷設用鋼管内に挿通されているケーブル類の全部又は一部を露出させる工程と、
露出されたケーブル類を対向部に直接又は他の部材を介して係合し合う係合手段が備えられた２つの樋型部材にて包み込む工程と、
前記係合手段を係合させて前記２つの樋型部材を一体に組み合わせ、円筒形の補修管を組み立てる工程
とを含むことを特徴とするケーブル敷設用鋼管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管橋や橋梁添架管などを構築するケーブル敷設用鋼管の補修管及び補修方法に係り、特に、作業能率の改善手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川等の横断箇所において、電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブル類は、橋台間に橋架された鋼管橋や橋梁添架管などのケーブル敷設用鋼管内に挿通されて敷設される。
【０００３】
近年、この種のケーブル敷設用鋼管の老朽化が各地で進んでおり、補強又は交換が必要な状況に至っている。特に、寒冷地における小規模な河川等の横断箇所に設置されている鋼管橋は、道路に散布される凍結防止剤の影響を受けやすいこと及び最も大きな応力を受ける部位であることから橋台付近の腐食が著しく、しかも鋼管自体でケーブル類の重量を支える構造であるので、仮に崩落するとケーブル類に断線や損傷が発生する蓋然性が高く、地域生活に重大な支障が生じる結果となるため、早期の補強又は交換が望まれている。
【０００４】
従来より、この種のケーブル敷設用鋼管の補修方法としては、フランジを介して一方側が既設管の内径に内接する外径を持ち、他方側が既設管の外径と同径の外径を持つ樋型に形成された２つの半割り構造の補修管を用いて既設管の両端の不良個所を補修する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この特許文献１に記載の補修方法は、不良個所が切断除去された既設管をそのまま利用するものであって、まず、既設管を橋台の壁面に合わせて切断した後、切断された既設管の両端部より不良個所を切断除去する。次いで、不良個所を切断除去することにより露出されたケーブル類を前記２つの半割り構造の補修管で包み込み、これら２つの補修管を筒状に組み合わせる。次いで、この筒状に組み合わされた補修管の一方側を橋台の壁面内に残存する既設管の内面に打ち込んでフランジを橋台の壁面に密着させる。最後に、橋台の壁面より突出する補修管の先端部と既設管の一端部とを突き合わせ、これら補修管と既設管とを管継手にて接続する。
【０００６】
この補修方法によると、橋台部を破壊することなく既設管の不良個所を補修管に置き換えることができるので、多大な労力及び経費を要さずに不良個所を補修することができる。
【特許文献１】特開平１−３２２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の補修方法は、２つの半割り構造の補修管の間に何ら係合手段が設けられていないので、補修管を筒状に組み合わせた後、当該補修管の一方側を橋台の壁面内に残存する既設管の内面に打ち込むまでの間、補修管を筒状に保持しておくことが困難で、筒状に組み合わされた補修管の一方側を橋台の壁面内に残存する既設管の内面に打ち込む作業を高能率に行うことが難しいという不都合がある。また、従来の補修方法は、不良個所のみならず橋台間の既設管を全て補修管で置き換える技術に関して何ら考慮されておらず、この点についても改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の不備を解決するためになされたものであって、その目的は、老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修をより高能率に行うことができる補修管の構造及びこれを用いた補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、ケーブル敷設用鋼管の補修管に関しては、２つの樋型部材を対向に組み合わせることにより筒状に組み立られるケーブル敷設用鋼管の補修管において、前記２つの樋型部材の対向部に、直接又は他の部材を介して係合し合う係合手段を備えるという構成にした。
【００１０】
また、本発明は、前記課題を解決するため、ケーブル敷設用鋼管の補修方法に関しては、既設のケーブル敷設用鋼管を橋台の壁面に合わせて切断し、当該ケーブル敷設用鋼管内に挿通されているケーブル類の全部又は一部を露出させる工程と、露出されたケーブル類を対向部に直接又は他の部材を介して係合し合う係合手段が備えられた２つの樋型部材にて包み込む工程と、前記係合手段を係合させて前記２つの樋型部材を一体に組み合わせ、円筒形の補修管を組み立てる工程とを含むという構成にした。
【００１１】
このように、ケーブル敷設用鋼管の補修管として、対向部に係合手段が備えられた２つの樋型部材からなるものを用いると、露出したケーブル類を包み込んだ後に係合手段を係合することによって２つの樋型部材を筒状に一体化することができるので、２つの樋型部材を筒状に保持するための特別な治具等を必要とせず、その後の補修管の取扱いを容易なものにすることができる。即ち、補修管を橋台の壁面内に残存する既設管の内面に打ち込む場合には、係合手段によって補修管が筒状に安定に保持されるので、補修管の打ち込み作業を高能率に行うことができる。また、壁面内に残存する既設管の内面に第１の補修管を打ち込んだ後に当該第１の補修管に第２の補修管を橋架する場合には、係合手段によって第２の補修管が筒状に安定に保持されるので、ステンレスバンドで第２の補修管を固定するなどのその後の作業を高能率に行うことができる。よって、老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブル敷設用鋼管の補修管は、２つの樋型部材の対向部に係合手段を備えたので、係合手段を互いに係合し合うことによって他に何らの特別な治具等を必要とすることなく２つの樋型部材を筒状に保持することができ、その後の補修管の取扱いを容易なものにすることができて、老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明のケーブル敷設用鋼管橋の補修方法は、２つの樋型部材の対向部に係合手段を備えた補修管を用いるので、係合手段を互いに係合し合うことによって他に何らの特別な治具等を必要とすることなく２つの樋型部材を筒状に保持することができ、橋台の壁面内に残存する既設管の内面への補修管の打ち込みや、既設管の内面に打ち込まれた第１補修管に対する第２補修管の橋架等を高能率に行うことができて、老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明に係る補修管の実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。図１は第１補修管の正面図、図２は第１補修管を構成する第１樋型部材の内面図、図３は第２補修管の正面図、図４は第２補修管を構成する第２樋型部材の斜視図、図５は第２補修管を係合するクリップの斜視図である。
【００１５】
第１補修管１は、図１に示すように、断面形状が半円形に形成された２つの第１樋型部材２，３の組合せからなり、これら２つの第１樋型部材２，３を対向に組み合わせることにより筒状に組み立られる。この第１補修管１の外径は、橋台Ａの壁面Ｂ内に残存する既設管Ｃ（図９参照）の内面に内接する直径に形成される。
【００１６】
第１樋型部材２，３は、互いに同形同大に形成される。即ち、図１及び図２に示すように、第１樋型部材２，３は、内径、外径及び長さが同一寸法に形成されており、外面の対応する部分には、第１補修管１に打ち込み力を加えるための同一幅及び同一高さのフランジ４，５が周設されると共に、一端の内面には、既設管Ｃへの打ち込み時にケーブル類の損傷を防止するためのテーパ面６が形成されている。また、フランジ４，５の両端部には、フランジ４，５の端面に突設された外側係止爪４ａ，５ａとフランジ４，５の端面に凹設された内側係止爪４ｂ，５ｂとが相対称に形成されている。第１樋型部材２，３は、外側係止爪４ａと内側係止爪５ｂ及び内側係止爪４ｂと外側係止爪５ａとを互いに係合し合うことにより、筒状に組み立られる。
【００１７】
第２補修管１１は、図３に示すように、断面形状が半円形に形成された２つの第２樋型部材１２，１３と、これら２つの第２樋型部材１２，１３を一体的に結合するためのクリップ１４とからなり、２つの第２樋型部材１２，１３を対向に組み合わせ、クリップ１４にて連結することにより筒状に組み立られる。この第２補修管１１の内径は、第１補修管１の外面に外接する直径に形成される。
【００１８】
第２樋型部材１２，１３も、互いに同形同大に形成される。即ち、図３及び図４に示すように、第２樋型部材１２，１３は、内径、外径及び長さが同一寸法に形成されており、長手方向に延びる平行な対向辺には、それぞれクリップ１４を係合するための同形同大の係止片１５，１６が相対称に形成されている。
【００１９】
クリップ１４は、ステンレス板などの高弾性の金属板をもって形成されており、本体部１４ａの両端部に係止片１５，１６と係合可能な係止爪１４ｂ，１４ｃを形成してなる。第２樋型部材１２，１３は、対向辺を突き合わせ、係止片１５，１６にクリップ１４の係止爪１４ｂ，１４ｃを係合することにより、筒状に組み立られる。
【００２０】
以下、前記の第１補修管１及び第２補修管１１を用いたケーブル敷設用鋼管の補修方法を図６乃至図１２に基づいて説明する。図６は補修以前の鋼管橋の状態を示す説明図、図７は既設管を除去した状態の説明図、図８は第１補修管によるケーブル類の抱え込み工程を示す説明図、図９は第１補修管の打ち込み工程を示す説明図、図１０は第２補修管による第１補修管及びケーブル類の抱え込み工程を示す説明図、図１１は第２補修管の設置工程を示す説明図、図１２は補修後の鋼管橋の状態を示す説明図である。
【００２１】
まず、図６に示すように、補修しようとするケーブル敷設用鋼管（既設管）Ｃの設置個所に所要の足場Ｄを仮設する。なお、既設管Ｃは、その両端部が橋台Ａに埋設されて橋架されており、既設管Ｃ内には所要のケーブル類Ｅが挿通されている。
【００２２】
次に、図７に示すように、足場Ｄを利用して橋台Ａの壁面Ｂより露出している既設管Ｃの切断と撤去とを行い、既設管Ｃ内に挿通されていたケーブル類Ｅを露出する。また、既設管Ｃの撤去後に橋台Ａの壁面Ｂ内に残存している既設管Ｃの内面を研磨する。これらの作業を行うに際しては、ケーブル類Ｅの断線や損傷を防ぐため、ケーブル類Ｅに必要な保護処置を施すことは勿論である。
【００２３】
次に、図８に示すように、テーパ面６が橋台Ａ側に向けられた第１樋型部材２，３にてケーブル類Ｅを上下又は左右から抱え込み、第１樋型部材２に形成された外側係止爪４ａと第２樋型部材３に形成された内側係止爪５ｂ、及び第２樋型部材２に形成された外側係止爪５ａと第１樋型部材２に形成された内側係止爪４ｂとを互いに係合させ、円筒形の第１補修管１を組み立てる。なお、第１補修管１には、防食材を塗布するなどの防食処理を施すことが望ましい。
【００２４】
次に、図９に示すように、フランジ４，５に打ち込み力を付与し、フランジ４，５が橋台Ａの壁面Ｂに当接するまで第１補修管１の一端を橋台Ａの壁面Ｂ内に残存している既設管Ｃの内面に打ち込む。この場合、第１補修管１を構成する第１樋型部材２，３が外側係止爪４ａ，５ａ及び内側係止爪４ｂ，５ｂを介して一体化されているので、第１樋型部材２，３を筒状に保持するための特別な治具等を必要とせず、既設管Ｃの内面への打ち込みを容易かつ確実に行うことができる。また、第１樋型部材２，３の内面先端部にテーパ面６が形成されているので、ケーブル類Ｅに第１補修管１の打ち込みに伴う外力がほとんど作用せず、ケーブル類Ｅの断線や損傷が防止される。
【００２５】
次に、図１０に示すように、第２樋型部材１２，１３にてケーブル類Ｅ及び第１補修管１を上下又は左右から抱え込み、第２樋型部材１２，１３の対向辺を互いに突き合わせる。しかる後に、図１１に示すように、係止片１５，１６にクリップ１４を係合して円筒形の第２補修管１１を組み立てる。これにより、第２補修管１１の内面が第１補修管１の外面に密着され、第２補修管１１は第１補修管１によって保持される。したがって、係止片１５，１６にクリップ１４を係合した後は、特別な治具等で第２樋型部材１２，１３を保持しておく必要がないので、その後の作業を容易なものにすることができる。
【００２６】
次に、図１２に示すように、第２補修管１１をステンレスバンド２１等で締結し、第１補修管１に対する第２補修管１１の固定を完了した後、第１及び第２の補修管１，１１の腐食防止、外部からの浸水防止、及び塗装の下地処理等が必要な場合は、第２補修管１１の外周にガラステープ等を巻回した上で、当該ガラステープ等に必要な表面処理を行う。また、必要に応じて、第２補修管１１に着色を施す。最後に、足場Ｄを撤去して補修作業を終了する。
【００２７】
本例のケーブル敷設用鋼管橋の補修方法は、第１補修管１を構成する２つの第１樋型部材２，３の対向部に外側係止爪４ａ，５ａ及び内側係止爪４ｂ，５ｂを備え、これらの各係止爪４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを係合することによって２つの第１樋型部材２，３を筒状に保持することができるので、第１補修管の既設管Ｃ内への打ち込みを容易かつ確実に行うことができる。また、本例のケーブル敷設用鋼管橋の補修方法は、第２補修管１１を構成する２つの第２樋型部材１２，１３の対向部に係止片１５，１６を備え、これらの各係止片１５，１６にクリップ１４を係合することによって２つの第２樋型部材１２，１３を筒状に保持することができるので、ステンレスバンド２１による第２補修管１１の固定などを容易かつ確実に行うことができる。よって、老朽化したケーブル敷設用鋼管の補修を容易に行うことができる。
【００２８】
なお、前記実施形態例は、第１及び第２の補修管１，１１を用いて橋台Ａ間に露出しているケーブル敷設用鋼管を全交換する場合の例であるが、寒冷地における小規模な河川等の横断箇所に設置されている鋼管橋のように橋台付近の腐食が特に著しく、当該部分の補修のみが必要である場合には、第１補修管１のみを用い、当該第１補修管１に不良個所が切断除去された既設管Ｃを接続することにより、ケーブル敷設用鋼管の補修を行うことができる。この場合には、図１３に示すように、フランジ４，５を介して一方側の外径が既設管Ｃの内面に内接する直径に形成され、他方側の外径が既設管Ｃの外径と同径に形成された第１補修管１を用い、当該第１補修管１の一方側を橋台Ａの壁面Ｂ内に残存している既設管Ｃ内に打ち込んだ後、当該第１補修管１の他方端と既設管Ｃの端面とを突き合わせ、これら第１補修管１と既設管Ｃとを所要の管継手Ｆにて連結することにより、ケーブル敷設用鋼管の補修を行う。
【００２９】
また、前記実施形態例は、ケーブル類Ｅが既に挿通されているケーブル敷設用鋼管を補修する場合の例であるが、ケーブル類Ｅが挿通されていないケーブル敷設用鋼管を補修する場合には、半割り構造の第１補修管１を使用する必要はなく、図１４に示すように、一体構造の第１補修管１を用いることができる。
【００３０】
さらに、前記実施形態例は、第２補修管１１を１本のみ用いた場合の例であるが、橋台間の距離が大きい場合や作業性が悪い作業環境においては、複数本の第２補修管１１を連結して用いることもできる。この場合には、図１５に示すように、各第２補修管１１の端面を突き合わせ、当該突き合わせ部分を所要の管継手Ｆにて連結することにより、ケーブル敷設用鋼管の補修を行う。
【００３１】
加えて、前記実施形態例においては、鋼管橋の補修管及び補修方法を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、橋梁添架管の補修管及び補修方法にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１補修管の正面図である。
【図２】第１補修管を構成する第１樋型部材の内面図である。
【図３】第２補修管の正面図である。
【図４】第２補修管を構成する第２樋型部材の斜視図である。
【図５】第２補修管を係合するクリップの斜視図である。
【図６】補修以前の鋼管橋の状態を示す説明図である。
【図７】既設管を除去した状態の説明図である。
【図８】第１補修管によるケーブル類の抱え込み工程を示す説明図である。
【図９】第１補修管の打ち込み工程を示す説明図である。
【図１０】第２補修管による第１補修管及びケーブル類の抱え込み工程を示す説明図である。
【図１１】第２補修管の設置工程を示す説明図である。
【図１２】補修後の鋼管橋の状態を示す説明図である。
【図１３】不良個所が除去された既設管を利用した場合の説明図である。
【図１４】一体構造の第１補修管を利用した場合の説明図である。
【図１５】複数本の第２補修管を連結する場合の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    第１補修管
２，３    第１樋型部材
４，５    フランジ
４ａ，５ａ    外側係止爪（係合手段）
４ｂ，５ｂ    内側係止爪（係合手段）
１１    第２補修管
１２，１３    第２樋型部材
１４    クリップ（係合手段）
１５，１６    係止片（係合手段）
Ａ    橋台
Ｂ    壁面
Ｃ    既設管
Ｄ    足場
Ｅ    ケーブル類
Ｆ    管継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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