(57)【要約】【課題】  基板に搭載される複数のアンテナ間の距離が比較的短い場合であっても、アンテナ間でのカップリングを抑制することを目的とする。【解決手段】  アンテナ装置１００では、２個のチップアンテナ１０６，１０７が、プリント基板１０２の上面の、接地導電部１０４とは重ならない搭載領域１０８，１０９内に搭載されている。接地導電部１０４は、プリント基板１０２自体に形成される接地導電部として、第１接地導電部１０４ａおよび該第１接地導電部１０４ａから２個のチップアンテナ１０６，１０７の間を通り、端部１０２ａ方向に所定の長さで延設された第２接地導電部１０４ｂを備えると共に、プリント基板１０２の外側に形成される接地導電部として、第２接地導電部１０４ｂに接続され、２個のチップアンテナ１０６，１０７の間に、前記誘電体基板との間に間隙を保ちながら第２接地導電部１０４ｂとオーバーラップした状態で介在する第３接地導電部１０４ｃを備える。【選択図】  図１
2006108830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを搭載したアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントは、前記誘電体基板の周縁の所定の範囲であって、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、互いに離間して搭載され、
前記接地導電部は、
前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、前記複数個のアンテナエレメントのうち隣接する２個のアンテナエレメントの間を通り、前記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第１接地導電部または前記第２接地導電部に接続され、前記誘電体基板との間に間隙を保ちながら前記第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップし、かつ、前記隣接する２個のアンテナエレメントの間に介在する第３接地導電部と
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記接地導電部が、前記隣接する２個のアンテナエレメントの間におけるアイソレーションおよびリターンロスの値を共にアンテナの使用する周波数範囲において−１０ｄＢ以下とする特性が発現される形状を備える請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第３接地導電部が前記第２接地導電部の全域とオーバーラップした状態で設けられた請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３接地導電部の少なくとも一部が前記第２接地導電部と略平行に設けられた請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記隣接する２個のアンテナエレメントが、前記誘電体基板の周縁に、互いに略平行となる位置関係で搭載された請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３接地導電部の少なくとも一部が、前記誘電体基板を収納するケースに装着された請求項１ないし５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記第３接地導電部は、前記第２接地導電部とは別体として形成されており、
該第３接地導電部を前記第２接地導電部に当接させることにより、該第３接地導電部を該第２接地導電部に導通させる
アンテナ装置。
【請求項８】
前記第３接地導電部が、互いに接合される複数の部材によって構成された請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体基板が配置されるベース部と該ベース部を覆う蓋体とから構成されたケースを備え、
前記蓋体の裏面には、前記第３接地導電部の少なくとも一部が装着されており、
前記第３接地導電部と第２接地導電部との導通は、前記誘電体基板が配置されたベース部が前記蓋体に覆われたとき、前記蓋体の裏面に装着された第３接地導電部の少なくとも一部が直接または間接に前記第２接地導電部に接続されることによって実現される
アンテナ装置。
【請求項１０】
前記隣接する２個のアンテナエレメントが、同一の周波数に割り当てられた請求項１ないし９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記隣接する２個のアンテナエレメントが、異なる周波数に割り当てられた請求項１ないし９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記隣接する２個のアンテナエレメントのうちの少なくとも１個は、２種類の周波数に対応したアンテナエレメントである請求項１ないし１１のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１接地導電部および前記第２接地導電部の少なくとも一方が、前記誘電体基板の表面以外の面に形成された請求項１ないし１２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のアンテナ装置が装着された無線通信装置。
【請求項１５】
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に複数個のアンテナエレメントが搭載されたアンテナ装置を製造する方法であって、
前記誘電体基板に、前記接地導電部として、
前記誘電体基板の周縁の所定の範囲を除き、前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第１接地導電部または前記第２接地導電部に接続され、前記誘電体基板の表面との間に間隙を保ちながら前記第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップする第３接地導電部と
を形成する第１の工程と、
前記複数個のアンテナエレメントを、隣接する２個のアンテナエレメントのそれぞれが前記第２接地導電部および前記第３接地導電部を挟む位置であり、かつ前記誘電体基板の表面の、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に搭載する第２の工程と
を備えたアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを搭載したアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードや、携帯電話などの無線通信機器では、ダイバシティ（同一の無線信号について、電波状況の優れたアンテナの信号を優先的に用いる技術）やマルチバンド（異なる複数の周波数帯の電波を送受信可能にする技術）の要請に対応すべく、１つの無線通信機器に複数のアンテナを設ける場合が増えている（例えば、特許文献１を参照）。特に、携帯電話やＰＣＭＣＩＡカード等のような小型の無線通信機器では、無線通信機器におけるアンテナ部の占有面積を低減して、内蔵される無線通信システムの小型化を図るため、複数のアンテナを無線通信モジュールと共に１枚のプリント基板に搭載するといった手法が採られていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９６２０９号公報
【０００４】
しかしながら、上記従来の手法（１枚のプリント基板に複数個のアンテナを搭載する手法）では、アンテナ間の距離をプリント基板の幅以上に確保することができないことから、プリント基板の大きさによってはアンテナ同士が近接してしまう場合があり、こうした場合に、複数のアンテナ間にカップリングが生じ易いという課題があった。こうしたカップリングは、無線通信システム自体の障害やアンテナ利得の低下を招き得るので、好ましいものではなかった。特に、近年では、無線通信機器の小型化の傾向に伴って無線通信機器に組み込まれるプリント基板の大きさも小さくなってきており、アンテナ間の距離を十分に確保することがより一層難しくなってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した問題点を踏まえ、無線通信機器の小型化の傾向に対処し、基板に搭載される複数のアンテナ間の距離が比較的短い場合であっても、アンテナ間でのカップリングを抑制することを目的として、以下の構成を採った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを搭載したアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントは、前記誘電体基板の周縁の所定の範囲であって、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、互いに離間して搭載され、
前記接地導電部は、
前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、前記複数個のアンテナエレメントのうち隣接する２個のアンテナエレメントの間を通り、前記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第１接地導電部または前記第２接地導電部に接続され、前記誘電体基板との間に間隙を保ちながら前記第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップし、かつ、前記隣接する２個のアンテナエレメントの間に介在する第３接地導電部と
を備えたことを要旨とする。
【０００７】
本発明のアンテナ装置では、接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に互いに離間して搭載された２個のアンテナエレメントの間には、誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部から誘電体基板の端部方向に向かう第２接地導電部が延設されている。こうした第１接地導電部または第２接地導電部には、誘電体基板との間に間隙を保ちながら第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップし、かつ、隣接する２個のアンテナエレメントの間に介在する第３接地導電部が接続される。第１接地導電部または第２接地導電部に繋がる第３接地導電部を上記の形状とすることで、誘電体基板の大きさが小さいためアンテナエレメント間の距離が十分に確保できない場合においても、アンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能となる。従って、小型の無線通信機器への内蔵の要請に対応しつつ、各アンテナの放射特性の安定化を図ることができる。
【０００８】
接地導電部が、隣接する２個のアンテナエレメントの間におけるアイソレーションおよびリターンロスの値を共にアンテナの使用する周波数範囲において−１０ｄＢ以下とする特性が発現される形状を備えることも望ましい。こうすれば、アンテナエレメント間でのカップリングの抑制に加えて、アンテナエレメントへの正確な信号伝達が可能となり、放射利得を向上させることができる。アイソレーションおよびリターンロスは、共に、電子部品の高周波特性の１つである。アイソレーションは、接点が開いている場合の接点間での信号の漏れの程度を意味する。アイソレーションの値は、入力電力と漏洩電力の比をｄＢ（デシベル）を単位として表示したものであり、この値が小さいほど漏れが少なくアンテナとして良い特性を示す。リターンロスは、接点が開いている場合における信号の反射の程度を意味する。リターンロスの値は、入力電力と反射電力の比をｄＢ（デシベル）を単位として表示したものであり、この値が小さいほど反射が少なくアンテナとして良い特性を示す。
【０００９】
第３接地導電部と第２接地導電部との位置関係については、以下のような構成を採ることができる。例えば、上記の第３接地導電部を、第２接地導電部の全域とオーバーラップした状態で設ける構成を採ってもよいし、第３接地導電部の少なくとも一部を第２接地導電部と略平行に設ける構成を採ってもよい。
【００１０】
隣接する２個のアンテナエレメントを、誘電体基板の周縁に、互いに略平行となる位置関係で搭載してもよい。こうすれば、誘電体基板上でのアンテナエレメント間の距離をできるだけ長く確保することが可能となり、アンテナエレメント間でのカップリングをより一層抑制することができる。
【００１１】
第３接地導電部の少なくとも一部が、誘電体基板を収納するケースに装着される構成を採ってもよい。こうすれば、アンテナ装置は、誘電体基板の外側に位置する導電部がケースに装着された状態で、ケース内に収納される。従って、外部からの応力に対する強度を確保することができる。
【００１２】
上記の第３接地導電部は、第２接地導電部と一体として形成されていてもよいし、第２接地導電部とは別体として形成されていてもよい。第３接地導電部が第２接地導電部とは別体として形成されている場合には、この第３接地導電部を第２接地導電部に当接させることにより、第３接地導電部を第２接地導電部に導通させればよい。また、上記の第３接地導電部を、互いに接合される複数の部材によって構成しても差し支えない。
【００１３】
第３接地導電部が第２接地導電部とは別体として形成されている場合には、アンテナ装置を収納するケースを用いて、以下のような構成を採ることができる。このケースは、誘電体基板が配置されるベース部と該ベース部を覆う蓋体とから構成されており、蓋体の裏面には第３接地導電部の少なくとも一部が装着されている。この蓋体が、誘電体基板が配置されたベース部を覆ったとき、蓋体の裏面に装着された第３接地導電部の少なくとも一部が直接または間接に第２接地導電部に接続され、これにより、第３接地導電部と第２接地導電部の間の導通が実現される。こうした構成によれば、ベース部を蓋体で覆うことにより、第２接地導電部と第３接地導電部とを導通させながら、誘電体基板をケース内に収納することが可能となる。従って、取扱いの利便性を高めることができる。
【００１４】
隣接する２個のアンテナエレメントを、同一の周波数に割り当てた場合には、誘電体基板の大きさが小さいダイバシティアンテナにおいて、アンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能となる。また、隣接する２個のアンテナエレメントを、異なる周波数に割り当てた場合には、誘電体基板の大きさが小さいマルチバンドアンテナにおいて、アンテナエレメント間でのカップリングを抑制することができる。更に、隣接する２個のアンテナエレメントのうちの少なくとも１個を、２種類の周波数に対応したアンテナエレメントとすることも、受信または送信可能な電波の範囲を拡大することができる点で好適である。
【００１５】
上記のアンテナ装置において、第１接地導電部および前記第２接地導電部の少なくとも一方を、誘電体基板の表面以外の面に形成する構成を採ってもよい。また、上記のアンテナ装置が装着された無線通信装置として発明を把握することも可能である。
【００１６】
本発明のアンテナ装置の製造方法は、
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に複数個のアンテナエレメントが搭載されたアンテナ装置を製造する方法であって、
前記誘電体基板に、前記接地導電部として、
前記誘電体基板の周縁の所定の範囲を除き、前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第１接地導電部または前記第２接地導電部に接続され、前記誘電体基板の表面との間に間隙を保ちながら前記第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップする第３接地導電部と
を形成する第１の工程と、
前記複数個のアンテナエレメントを、隣接する２個のアンテナエレメントのそれぞれが前記第２接地導電部および前記第３接地導電部を挟む位置であり、かつ前記誘電体基板の表面の、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に搭載する第２の工程と
を備えたこと要旨とする。
【００１７】
本発明のアンテナ装置の製造方法によれば、上記第１および第２の工程を経ることにより、誘電体基板の表面には、２個の各アンテナエレメントが、第１接地導電部および第２接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、第２接地導電部を挟んで搭載され、上記の第１接地導電部または第２接地導電部に接続される第３接地導電部は、誘電体基板の表面との間に間隙を保ちながら第２接地導電部の少なくとも一部とオーバーラップした状態で配置される。このような製造方法を用いることで、誘電体基板の大きさが小さいためアンテナエレメント間の距離が十分に確保できない場合においても、アンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能なアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例： 
Ａ−１．アンテナ装置１００の概略構成：
Ａ−２．アンテナ特性：
Ａ−３．作用効果：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．変形例：
【００１９】
Ａ．第１実施例：
図１ないし図３は本発明の第１実施例としてのアンテナ装置１００の概略構成を示す説明図であり、図１，図２，図３は、それぞれ、アンテナ装置１００の上面，底面，側面を表わしている。図１，図２では、プリント基板１０２の上面ないし底面における垂直方向の中央線，水平方向の線を、それぞれ、線分Ｆ−Ｆ，線分Ｇ−Ｇとして表わしている。なお、以下の説明では、矩形形状の各部について、長辺方向の寸法のことを長さと言い、短辺方向の寸法のことを幅と言う。
【００２０】
Ａ−１．アンテナ装置１００の概略構成：
図示するように、アンテナ装置１００は、誘電体基板としてのプリント基板１０２の上面にアンテナエレメントとしての２個のチップアンテナ１０６，１０７を載置して形成されたモノポールアンテナである。このアンテナ装置１００は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続可能な無線ＬＡＮカード（以下、ＵＳＢ用ＬＡＮカードという）に内蔵されて用いられる。
【００２１】
プリント基板１０２は、矩形の２つの長辺側の一部を、線分Ｇ−Ｇに対して左右対称となるように、幅方向に切り欠いた平面形状で、約１．０ｍｍの厚みを有する。こうした平面形状のプリント基板１０２は、その短辺側に、幅の広い部位（以下、幅広部１０２Ｐという）に対応する端部１０２ａと、幅の狭い部位（以下、幅狭部１０２Ｑという）に対応する端部１０２ｅとを備え、その長辺側に、幅広部１０２Ｐに対応する端部１０２ｂ，１０２ｈと、幅狭部１０２Ｑに対応する１０２ｄ，１０２ｆと、幅広部１０２Ｐと幅狭部１０２Ｑとの幅の差によって形成された端部１０２ｃ，１０２ｇとを備える。なお、本実施例では、プリント基板１０２として、比誘電率が４．８のガラスエポキシ基板を用いている。
【００２２】
プリント基板１０２には、グランドレベルの電位（０ボルト）に接続される接地導電部１０４が形成されている。図１ないし図３では、接地導電部１０４が形成されている範囲を斜線ハッチングで示している。なお、本実施例では、接地導電部１０４の形成材料として銅を用いているが、勿論、接地導電部１０４を、銅以外の良導体（アルミ、スズ等）で形成することも可能である。
【００２３】
接地導電部１０４は、グランドとして機能する第１接地導電部１０４ａと、グランドおよびインピーダンス調整用のスタブとして機能する第２接地導電部１０４ｂと、第２接地導電部１０４ｂに接続される略Ｌ字形の第３接地導電部１０４ｃとから構成されている。第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂはプリント基板１０２の底面に形成されており、第３接地導電部１０４ｃはプリント基板１０２の外側に張り出して形成されている。図１では、プリント基板１０２の底面の第１接地導電部１０４ａ，第２接地導電部１０４ｂを上面に投影したときの領域を、それぞれ、第１接地導電部投影領域Ｋ１，第２接地導電部投影領域Ｋ２として破線で示している。
【００２４】
第１接地導電部１０４ａは、幅狭部１０２Ｑのほぼ全域に亘って、一面に形成されている。第２接地導電部１０４ｂは、第１接地導電部１０４ａから、幅広部１０２Ｐを通り、端部１０２ａに向かって延設されている。本実施例では、第２接地導電部１０４ｂは、線分Ｇ−Ｇに沿って、端部１０２ａに至るまで延設されている。
【００２５】
第３接地導電部１０４ｃは、主たる面積を有する主導電部１０４ｃ２と、この主導電部１０４ｃ２と第２接地導電部１０４ｂを繋ぐ中継導電部１０４ｃ１という２つの部分を備える。中継導電部１０４ｃ１は、第２接地導電部１０４ｂの延設終端の位置から、プリント基板１０２の上面側の方向（本実施例では略鉛直上方向）に、プリント基板１０２の上面に載置されるチップアンテナ１０６，１０７を超える長さＬ３ａで延設されている。主導電部１０４ｃ２は、中継導電部１０４ｃ１の延設終端から、端部１０２ｅ側の方向に、プリント基板１０２の上面との間にほぼ等しい間隔Ｈ１を保ちながら、所定の長さＬ３ｂで延設されている。これにより、第３接地導電部１０４ｃの主導電部１０４ｃ２は、第２接地導電部１０４ｂと略平行に、第２接地導電部１０４ｂのほぼ全域とオーバーラップした状態で設けられる。
【００２６】
なお、本実施例では、第３接地導電部１０４ｃは、第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂとは別体として形成されている。具体的には、第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂを、プリント基板１０２の底面への銅箔の塗布によって形成しておき、端部１０２ａに臨む銅箔の端面（第２接地導電部１０４ｂの終端面）に、薄い銅板によって形成された第３接地導電部１０４ｃを半田付けしている。これにより、第１接地導電部１０４ａと第３接地導電部１０４ｃの間の導通が確保される。勿論、上記した実施例の構成に替えて、第１接地導電部１０４ａ，第２接地導電部１０４ｂおよび第３接地導電部１０４ｃを、全て１枚の銅板によって形成する等の手法により、一体として形成しても差し支えない。また、第１接地導電部１０４ａや第２接地導電部１０４ｂ、第３接地導電部１０４ｃを、複数の部材の接合によって構成することも可能である。
【００２７】
第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂは、プリント基板１０２の底面の、第２接地導電部１０４ｂを境に区分された２つの領域を除いて形成されている。この接地導電部が形成されていない底面の２つの領域に対応する上面の２つの領域（第１接地導電部投影領域Ｋ１および第２接地導電部投影領域Ｋ２以外の領域）が、チップアンテナ１０６を配置するための搭載領域１０８、チップアンテナ１０７を配置するための搭載領域１０９となる。
【００２８】
チップアンテナ１０６，１０７は、アルミナから成り、その表面には、銀から成るアンテナパターンがミアンダ形状で形成されている。このアンテナパターンは、線状素子であればよく、ミアンダ以外の形状（例えば、ベタパターン）とすることも可能である。なお、本実施例において、チップアンテナ１０６およびチップアンテナ１０７は、共に、ＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）である２．４ＧＨｚ帯と、無線ＬＡＮ規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１で利用される周波数であり、更なる高速アクセスを可能とする５ＧＨｚ帯という２種類の周波数に対応している。従って、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、送信アンテナの組または受信アンテナの組として、上記２種類のそれぞれの周波数帯において、マルチバンド機能およびダイバシティ機能を実現するように用いることができる。
【００２９】
プリント基板１０２の上面には、銅パターンで構成された給電ライン１１０，１１１おとびチップアンテナ１０６，１０７を固定するためのパッド１１２，１１３が設けられている。給電ライン１１０の一端１１０ａを含む一部およびパッド１１２は搭載領域１０８内に設けられており、給電ライン１１１の一端１１１ａを含む一部およびパッド１１３は搭載領域１０９内に設けられている。パッド１１２は、プリント基板１０２の周縁の幅広部１０２Ｐに対応する端部１０２ｂの近くに配置されており、パッド１１３は、プリント基板１０２の周縁の幅広部１０２Ｐに対応する端部１０２ｈの近くに配置されている。
【００３０】
チップアンテナ１０６は、給電ライン１１０の一端１１０ａに半田付けされながら、パッド１１２に装着される。これにより、チップアンテナ１０６は、給電ライン１１０に導通された状態で搭載領域１０８内に固定される。固定後のチップアンテナ１０６は、図示するように、第１接地導電部投影領域Ｋ１や第２接地導電部投影領域Ｋ２と所定の間隔をおきながら、その長手方向がプリント基板１０２の長手方向に直交するように横向きに配置される。チップアンテナ１０７も、チップアンテナ１０６と同様の手法で、給電ライン１１１に導通された状態で搭載領域１０９内に固定され、第１接地導電部投影領域Ｋ１や第２接地導電部投影領域Ｋ２と所定の間隔をおきながら横向きに配置される。この結果、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、プリント基板１０２の上面の搭載領域１０８，１０９内に、プリント基板１０２の底面の第２接地導電部１０４ｂやプリント基板１０２の上面の上方に位置する第３接地導電部１０４ｃを挟んで、互いに離間して搭載される。また、チップアンテナ１０６とチップアンテナ１０７との位置関係は、線分Ｇ−Ｇに対してほぼ線対称で、互いに略平行となる。
【００３１】
プリント基板１０２の上面の搭載領域１０８，１０９の外側には、給電ライン１１０，１１１の他端１１０ｂ，１１１ｂが配置されている。この他端１１０ｂ，１１１ｂは、ＵＳＢ用ＬＡＮカードの無線通信回路に接続される。これにより、給電ライン１１０，１１１への給電が可能となる。
【００３２】
次に、アンテナ装置１００の各部の寸法について説明する。本実施例のアンテナ装置１００では、図１に寸法線で示した各部を以下の寸法としている。
（ａ）プリント基板１０２の長さＬ０・・・５０ｍｍ
（ｂ）幅広部１０２Ｐの長さＬ０ａ・・・１４．４ｍｍ
（ｃ）幅狭部１０２Ｑの長さＬ０ｂ・・・３５．６ｍｍ
（ｄ）幅広部１０２Ｐの幅Ｗ０ａ・・・２６ｍｍ
（ｅ）幅狭部１０２Ｑの幅Ｗ０ｂ・・・２０ｍｍ
（ｆ）第１接地導電部１０４ａの長さＬ１・・・３５．６ｍｍ
（ｇ）第１接地導電部１０４ａの幅Ｗ１・・・２０ｍｍ
（ｈ）第２接地導電部１０４ｂの長さＬ２・・・１４．４ｍｍ
（ｉ）第２接地導電部１０４ｂの幅Ｗ２・・・９ｍｍ
（ｊ）第３接地導電部１０４ｃの長さＬ３・・・４０ｍｍ
（ｋ）中継導電部１０４ｃ１の長さＬ３ａ・・・５ｍｍ
（ｌ）主導電部１０４ｃ２の長さＬ３ｂ・・・３５ｍｍ
（ｍ）第３接地導電部１０４ｃの幅Ｗ３・・・４ｍｍ
（ｎ）主導電部１０４ｃ２とプリント基板１０２の上面との間隔Ｈ１・・・４ｍｍ
（ｏ）給電ライン１１０（または給電ライン１１１）の幅Ｗ５・・・１ｍｍ
【００３３】
また、こうした寸法の各部によって形成される搭載領域１０８，１０９には、接地導電部１０４との間隔Ｄ１〜Ｄ５が以下の値となるように、チップアンテナ１０６，１０７が配置される。
（ｐ）チップアンテナ１０６（またはチップアンテナ１０７）と第１接地導電部１０４ａとの間隔Ｄ１・・・２ｍｍ
（ｑ）チップアンテナ１０６（またはチップアンテナ１０７）と第２接地導電部１０４ｂとの間隔Ｄ２・・・５ｍｍ
【００３４】
このように構成されたアンテナ装置１００は、以下の工程を経て製造される。まず、ガラスエポキシ基板の上面，底面に、銅等の導電材料を用いて、無線通信回路の回路パターンを形成する。このとき、上面には給電ライン１１０，１１１が、底面には第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂが、図１および図２に示した位置ないし形状で形成される。次に、薄い銅板を略直角に折り曲げ加工することにより、図１ないし図３に示した形状の第３接地導電部１０４ｃを形成し、この第３接地導電部１０４ｃの中継導電部１０４ｃ１と端部１０２ａに臨む第２接地導電部１０４ｂとを半田付けによって接合する。これにより、その底面および上方に接地導電部１０４を備えたプリント基板１０２が製造される。次に、プリント基板１０２の上面の搭載領域１０８，１０９内に位置する給電ライン１１０，１１１の一端１１０ａ，１１１ａ付近に、パッド１１２，１１３を接着固定する。次に、チップアンテナ１０６，１０７を、給電ライン１１０の一端１１０ａに半田付けしながら、パッド１１２，１１３に装着する。これにより、アンテナ装置１００が完成する。
【００３５】
完成後のアンテナ装置１００は樹脂製のケース１２０に収納される。図４はアンテナ装置１００が収納されたケース１２０の内部を示す縦断面図である。ケース１２０内にアンテナ装置１００を収納する際には、まず、ケース１２０内の底壁１２０ｔに、プリント基板１０２の底面が接するように、アンテナ装置１００を載置する。次に、主導電部１０４ｃ２のケース１２０内の天壁１２０ｊとの対向面に接着剤を塗布し、主導電部１０４ｃ２を天壁１２０ｊに接着する。これにより、アンテナ装置１００へのケース１２０内への収納が完了する。なお、ケースは、樹脂製以外のものであっても差し支えない。また、ケース１２０内の天壁１２０ｊへの主導電部１０４ｃ２の装着を、接着以外の方法で実現してもよい。また、天壁１２０ｊへの装着対象を、中継導電部１０４ｃ１としてもよく、また、中継導電部１０４ｃ１と主導電部１０４ｃ２の双方としても差し支えない。
【００３６】
Ａ−２．アンテナ特性：
次に、第１実施例のアンテナ装置１００のアンテナ特性について説明する。このアンテナ装置１００のアンテナ特性を明らかにするために、図５に示す試験用アンテナ装置１００Ｅを比較例として用意した。図５は、図２に対応する図であり、試験用アンテナ装置１００Ｅの底面を表わしている。図示するように、比較例としての試験用アンテナ装置１００Ｅでは、第１実施例のアンテナ装置１００における第３接地導電部１０４ｃの形状を、折り曲げのない平面形状に変更している。図５では、このような形状に変更された第３接地導電部を第３接地導電部１０４ｃＥとして表わし、第３接地導電部１０４ｃＥの長さを「Ｌ３Ｅ」として表わしている。
【００３７】
このような試験用アンテナ装置１００Ｅについて、チップアンテナ１０６，１０７間のアイソレーションを求める試験を、次のような条件で実施した。まず、アンテナ装置１００について、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅが異なる１０個のアンテナ試料を用意した。この１０個の各アンテナ試料では、長さＬ３Ｅの値が、それぞれ、０ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，４５ｍｍ，５０ｍｍ，５５ｍｍ，６０ｍｍ，７０ｍｍという値とされている。
【００３８】
次に、このようなアンテナ装置１００Ｅについての全てのアンテナ試料に、プリント基板１０２の上面から同軸ケーブルを介し給電ライン１１０，１１１に給電する構造を形成した。
【００３９】
このような各アンテナ試料について、同軸ケーブルの他端にネットワークアナライザなどの測定機器を接続し、アイソレーションを評価するＳ（ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）パラメータであるＳ２１の値を測定した。Ｓ２１は、ポート１およびポート２という２つのポートを持つブラックボックスにおいて、ポート２を開いた状態でポート１から高周波を入射させたときに、ポート１からの入射波がポート２に透過する度合いを、透過のしにくさによって表わすパラメータである。上記のアンテナ試料におけるＳ２１は、２個のチップアンテナ１０６，１０７をブラックボックスとみなし、給電ライン１１０からの入射波が給電ライン１１１に透過しにくくなる度合いと、給電ライン１１１からの入射波が給電ライン１１０に透過しにくくなる度合いとをそれぞれ表わしている。なお、この試験では、好適なアイソレーションを表わすＳ２１の目標値を「−１０ｄＢ以下」として設定している。
【００４０】
アンテナ試料について、Ｓ２１の値を測定した結果を図６に示す。図６（Ａ），図６（Ｂ）は、入射波の周波数を２．４ＧＨｚとした場合、入射波の周波数を５ＧＨｚとした場合の測定結果を、それぞれ、表形式，グラフ形式で表わしたものである。なお、この測定結果では、各長さＬ３Ｅのアンテナ試料についてＳ２１の値の測定を数回行ない、この数回の測定結果のうちで最も特性の悪かった値を測定値として表わしている。
【００４１】
こうした測定結果から、比較例としての試験用アンテナ装置１００では、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅの値が２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，４５ｍｍ，５０ｍｍのときに、Ｓ２１の値は、チップアンテナ１０６，１０７の対応周波数である２．４ＧＨｚと５ＧＨｚの双方において、目標値である「−１０ｄＢ以下」を満足することがわかった。これにより、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅを図６（Ｂ）に示す範囲Ｒ１内の値としたときに、Ｓ２１の値が−１０ｄＢ以下となるものと推察される。
【００４２】
次に、上記の１０個のアンテナ試料のうち、先のアイソレーション特性試験において目標値をクリアしたアンテナ試料（第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅの値が２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，４５ｍｍ，５０ｍｍのもの）につき、各チップアンテナ１０６，１０７の反射特性（リターンロス）を評価する試験を実施した。具体的には、上記のアイソレーションを求める試験のときと同様に、各アンテナ試料について、同軸ケーブルの他端にネットワークアナライザなどの測定機器を接続し、リターンロスを評価するＳパラメータであるＳ１１，Ｓ２２の値を測定した。
【００４３】
Ｓ１１は、ポート１およびポート２という２つのポートを持つブラックボックスにおいて、ポート２を開いた状態でポート１から高周波を入射させたときに、ポート１からの入射波がポート１に反射する度合いを、反射のしにくさによって表わすパラメータである。Ｓ２２は、上記のブラックボックスにおいて、ポート１を開いた状態でポート２から高周波を入射させたときに、ポート２からの入射波がポート２に反射する度合いを、反射のしにくさによって表わすパラメータである。上記のアンテナ試料では、Ｓ１１は、２個のチップアンテナ１０６，１０７をブラックボックスとみなし、給電ライン１１０からの入射波が給電ライン１１０に反射しにくくなる度合いを表わしており、Ｓ２２は、給電ライン１１１からの入射波が給電ライン１１１に反射しにくくなる度合いをそれぞれ表わしている。
【００４４】
なお、この試験では、給電ライン１１０，１１１からの入射波の周波数を１ＧＨｚから６ＧＨｚまでの範囲で変えながら、各周波数におけるＳ１１，Ｓ２２の値と共に、各周波数におけるＳ２１の値を測定した。また、好適なリターンロスを表わすＳ１１，Ｓ２２の目標値を、「Ｓ１１，Ｓ２２の値が共に−１０ｄＢ以下」として設定し、好適なアイソレーションを表わすＳ２１の目標値を、「Ｓ２１の値が−１０ｄＢ以下」として設定した。
【００４５】
こうした測定の結果、測定対象とした全てのアンテナ試料は、入射波の周波数が２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚのいずれの場合においても、Ｓ１１，Ｓ２２，Ｓ２１の値が目標値である「−１０ｄＢ以下」をクリアすることがわかった。こうした測定結果の一部を図７に示す。図７（Ａ），図７（Ｂ）は、それぞれ、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅの値が４０ｍｍのアンテナ試料，長さＬ３Ｅの値が４５ｍｍのアンテナ試料についての測定結果を、グラフ形式で表わしたものである。このグラフでは、Ｓ１１，Ｓ２２，Ｓ２１の値を真数で表示している。図７（Ｂ）に示すように、長さＬ３Ｅの値が４５ｍｍのアンテナ試料では、入射波の周波数が２．４〜２．５ＧＨｚ、４．９〜５．８５ＧＨｚの範囲で、Ｓ１１，Ｓ２２，Ｓ２１の値が共に−１０ｄＢ以下となっている。このことから、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅの値を４５ｍｍとしたときに、２．４ＧＨｚ帯で１００ＭＨｚ、５ＧＨｚ帯で９５０ＭＨｚの帯域幅が得られており、無線ＬＡＮにて必要な帯域をカバーできていることがわかる。
【００４６】
図７（Ａ）に示したように、第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅの値が４０ｍｍのアンテナ試料では、入射波の周波数が２．４〜２．５ＧＨｚの範囲内でＳ１１，Ｓ２２の値が−１０ｄＢよりも大きくなる帯域があり、２．４ＧＨｚ帯で１００ＭＨｚの帯域幅を得ることができなかった。そこで、このアンテナ試料の第３接地導電部１０４ｃＥを図１ないし３に示したＬ字形状に折り曲げたもの（即ち、第１実施例のアンテナ装置１００と同じスペックのもの  以下、アンテナ装置１００という）について、給電ライン１１０，１１１からの入射波の周波数を１ＧＨｚから６ＧＨｚまでの範囲で変えながら、各周波数におけるＳ１１，Ｓ２２，Ｓ２１の値を測定した。この測定結果を図８のグラフに示す。図８に示すように、第３接地導電部１０４ｃの折り曲げによって形成された主導電部１０４ｃ２を、プリント基板１０２の上面との間に間隔を保ちながら、第２接地導電部１０４ｂとオーバーラップした状態で、２個のチップアンテナ１０６，１０７の間に介在させたことにより、入射波の周波数が２．４〜２．５ＧＨｚ、４．９〜５．８５ＧＨｚの範囲で、Ｓ１１，Ｓ２２，Ｓ２１の値が共に−１０ｄＢ以下となり、２．４ＧＨｚ帯で１００ＭＨｚ、５ＧＨｚ帯で９５０ＭＨｚの帯域幅が得られた。なお、このアンテナ装置１００を、図４に示したようにケース１２０に収納した場合においても、ケース１２０に収納しない場合と同様に、２．４ＧＨｚ帯で１００ＭＨｚ、５ＧＨｚ帯で９５０ＭＨｚの帯域幅が得られた。
【００４７】
Ａ−３．作用効果：
以上説明したように、第１実施例のアンテナ装置１００では、２個のチップアンテナ１０６，１０７が、プリント基板１０２の上面の、接地導電部１０４とは重ならない搭載領域１０８，１０９内に搭載されている。このため、各チップアンテナ１０６，１０７における電波の放射が接地導電部１０４によって妨げられることが少なくなり、放射効率を高めることができる。また、接地導電部１０４は、プリント基板１０２自体に形成される接地導電部として、第１接地導電部１０４ａおよび該第１接地導電部１０４ａから２個のチップアンテナ１０６，１０７の間を通り、端部１０２ａ方向に所定の長さで延設された第２接地導電部１０４ｂを備えると共に、プリント基板１０２の外側に形成される接地導電部として、第２接地導電部１０４ｂに接続され、２個のチップアンテナ１０６，１０７の間に、プリント基板１０２との間に間隙を保ちながら第２接地導電部１０４ｂとオーバーラップした状態で介在する第３接地導電部１０４ｃを備える。このように第２接地導電部１０４ｂおよび第３接地導電部１０４ｃを挟んでチップアンテナ１０６，１０７が搭載されることにより、Ｓ２１の値が小さくなることが、既述したアイソレーション特性についての試験結果によって明らかとなった。従って、第１実施例のアンテナ装置１００によれば、プリント基板１０２の大きさが小さいため２個のチップアンテナ１０６，１０７間の距離が十分に確保できない場合においても、チップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングを抑制することが可能となり、ＵＳＢ用ＬＡＮカード等の小型の無線通信機器への内蔵の要請に対応しつつ、各チップアンテナ１０６，１０７の放射特性の安定化を図ることができる。例えば、第１実施例のアンテナ装置１００では、第３接地導電部１０４ｃがプリント基板１０２の上面よりも上方の空間を有効に利用して設けられるので、カップリングを抑制するためにプリント基板１０２を大型化する必要がない。
【００４８】
また、上記のように第２接地導電部１０４ｂおよび第３接地導電部１０４ｃを挟んでチップアンテナ１０６，１０７が搭載されることにより、Ｓ１１，Ｓ２２の値が小さくなることが、既述した反射特性についての試験結果によって明らかとなった。従って、第１実施例のアンテナ装置１００によれば、２個のチップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングの抑制に加えて、各チップアンテナ１０６，１０７への正確な信号伝達が可能となり、放射利得を向上させることができる。
【００４９】
なお、既述したアイソレーション特性および反射特性についての試験結果により、平面形状の第３接地導電部１０４ｃＥの長さＬ３Ｅが少なくとも２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であるときに、チップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数におけるアイソレーションおよびリターンロスの値が−１０ｄＢ以下となり、この特性値は、第１実施例のアンテナ装置１００のように、第３接地導電部１０４ｃＥをＬ字形状に折り曲げて第２接地導電部１０４ｂにオーバーラップさせた場合に、より良好な値となることがわかった。このように、アイソレーションおよびリターンロスの値が−１０ｄＢ以下に確保されることで、チップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングの抑制と各チップアンテナ１０６，１０７への正確な信号伝達の度合いを、より一層高めることができる。
【００５０】
第１実施例のアンテナ装置１００では、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、プリント基板１０２の周縁の互いに対向する端部１０２ｂ，１０２ｈ付近に、略平行となる位置関係で搭載されている。従って、プリント基板１０２上でのチップアンテナ１０６，１０７間の距離をできるだけ長く確保することが可能となり、チップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングをより一層抑制することができる。
【００５１】
第１実施例のアンテナ装置１００は、第３接地導電部１０４ｃの少なくとも一部がケース１２０内の天壁１２０ｊに装着された状態で、ケース１２０に収納される。このため、外部からの応力に起因した第３接地導電部１０４ｃの変形や位置ずれが生じにくくなる。このような、ケース１２０に収納されたアンテナ装置１００を無線通信機器に内蔵することで、アンテナの良好な放射特性を安定的に確保することができる。
【００５２】
Ｂ．第２実施例： 
図９は、本発明の第２実施例であるアンテナ装置２００の概略構成を示す説明図である。図９は、図４に対応する図であり、アンテナ装置２００の縦断面を表わしている。このアンテナ装置２００は、第１実施例のアンテナ装置１００とほぼ共通の各部を備える。図９では、この共通の各部のうち、第１実施例と同一仕様の部位については第１実施例と同じ符号を用いて表わし、第１実施例とは異なる仕様の部位については、第１実施例で用いた符号を２００番台に変更して表わしている。
【００５３】
第２実施例のアンテナ装置２００は、収納用のケース２２０がベース部２２２と該ベース部２２２を覆う蓋体２２１という２つの部材から構成されている点、第１実施例と同じ略Ｌ字形状を有する第３接地導電部２０４ｃが、プリント基板１０２にではなく、蓋体２２１の裏面２２１ｒに装着されている点で、第１実施例のアンテナ装置１００と異なっている。本実施例では、第３接地導電部２０４ｃの蓋体２２１の裏面２２１ｒへの装着を、導電板である第３接地導電部２０４ｃを接着剤を用いて蓋体２２１に接着することによって実現しているが、勿論、これ以外の方法（例えば、導電材料の蓋体２２１への蒸着）によって実現することも可能である。
【００５４】
このようなアンテナ装置２００をケース２２０に収納する際には、まず、ベース部２２２の内底壁２２２ｎに、プリント基板１０２の底面が接するようにアンテナ装置２００を載置しておき、この後、図９に黒色の矢印で示すように、蓋体２２１をベース部２２２に嵌め込む。これにより、蓋体２２１の裏面２２１ｒの第３接地導電部２０４ｃの一端２０４ｃｔがプリント基板１０２の端部１０２ａに臨む第２接地導電部１０４ｂに当接し、この当接状態を保ちながら、アンテナ装置２００がケース２２０内に収納される。従って、蓋体２２１によってベース部２２２を覆うことにより、第３接地導電部２０４ｃと第２接地導電部１０４ｂとを導通させながら、アンテナ装置２００をケース２２０内に収納することが可能となり、取扱いの利便性を高めることができる。
【００５５】
上記の第２実施例では、蓋体２２１の裏面２２１ｒにＬ字型の第３接地導電部２０４ｃの全体を装着したが、第３接地導電部２０４ｃの一部分を蓋体２２１の裏面２２１ｒに装着しておき、第３接地導電部２０４ｃの残りの部分をベース部２２２に配置する構成としてもよい。こうした構成例を第２実施例の変形例として図１０に示した。図１０（Ａ），図１０（Ｂ）に示すアンテナ装置３００，４００では、第２実施例と共通の各部のうち、第２実施例と同一仕様の部位については第２実施例と同じ符号を用いて表わし、第２実施例とは異なる仕様の部位については、第２実施例で用いた符号を３００番台，４００番台に変更して表わしている。
【００５６】
図１０（Ａ）に示すように、この変形例では、第３接地導電部３０４ｃが、第２接地導電部１０４ｂに繋がる中継導電部材３０４ｃ１と、中継導電部材３０４ｃ１に繋がる主導電部材３０４ｃ２という２つの部材によって構成されている。主導電部材３０４ｃ２は蓋体３２１の裏面３２１ｒに装着されている。中継導電部材３０４ｃ１は、その一端３０４ｃ１ｔがプリント基板１０２の端部１０２ａに臨む第２接地導電部１０４ｂに接続された状態で、第２接地導電部１０４ｂに対してほぼ垂直に立設されている。このような構成によっても、蓋体３２１をベース部３２２に嵌め込むことにより、蓋体３２１の裏面３２１ｒの主導電部材３０４ｃ２の一端３０４ｃ２ｔが中継導電部材３０４ｃ１の他端３０４ｃ１ｕに当接し、この当接状態を保ちながら、アンテナ装置３００がケース３２０内に収納される。図１０（Ｂ）に示す変形例においても、図１０（Ａ）の場合と同様に、蓋体４２１をベース部４２２に嵌め込むことにより、蓋体４２１の裏面４２１ｒの主導電部材４０４ｃ２を中継導電部材４０４ｃ１に当接させながら、アンテナ装置４００がケース４２０内に収納される。従って、このような変形例によっても、上記第２実施例と同様に、取扱いの利便性を高めることができる。なお、この変形例において、第２接地導電部１０４ｂと中継導電部材３０４ｃ１，４０４ｃ１を一体として形成しても差し支えない。また、蓋体３２１，４２１のベース部３２２，４２２への嵌め込みに先立って、中継導電部材３０４ｃ１，４０４ｃ１をベース部３２２，４２２の内壁面に装着しておいてもよい。
【００５７】
Ｃ．変形例：
以上、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の態様にて実施することが可能である。
【００５８】
例えば、上記実施例では、第３接地導電部１０４ｃの主導電部１０４ｃ２を線分Ｇ−Ｇに沿った方向に延設したが、この第３接地導電部１０４ｃは第２接地導電部１０４ｂとオーバーラップする方向に延設されていればよく、図１１に示した第１変形例のアンテナ装置５００のように、第３接地導電部１０４ｃの延設方向が線分Ｇ−Ｇからずれていても差し支えない。なお、図１１ないし図１５に示すアンテナ装置５００〜９００では、第１実施例のアンテナ装置１００と共通の各部のうち、第１実施例と同一仕様の部位については第１実施例と同じ符号を用いて表わし、第１実施例とは異なる仕様の部位については、第１実施例で用いた符号を５００〜９００番台に変更して表わしている。
【００５９】
上記実施例では、主導電部１０４ｃ２を、第２接地導電部１０４ｂのほぼ全域とオーバーラップした状態で設けたが、図１２に示した第２変形例のアンテナ装置６００のように、主導電部６０４ｃ２を、第２接地導電部６０４ｂの一部の領域とオーバーラップした状態で設ける構成としてもよい。
【００６０】
上記実施例では、第３接地導電部１０４ｃの主導電部１０４ｃ２とプリント基板１０２の上面との間隔Ｈ１をほぼ均一とし、主導電部１０４ｃ２を第２接地導電部１０４ｂと略平行に設けたが、図１３に示した第３変形例のアンテナ装置７００のように、主導電部７０４ｃ２を、第２接地導電部１０４ｂと平行でない状態で設けてもよい。
【００６１】
上記実施例では、第３接地導電部１０４ｃを、第２接地導電部１０４ｂの延設終端の位置から略鉛直上方向に延設された中継導電部１０４ｃ１と、この中継導電部１０４ｃ１と略９０°の角をなし、第２接地導電部１０４ｂと略平行に延設された主導電部１０４ｃ２とから構成したが、図１４に示した第４変形例のアンテナ装置８００のように、第３接地導電部８０４ｃが、第２接地導電部１０４ｂの延設終端の位置から湾曲しながら、チップアンテナ１０６，１０７間を通って端部１０２ｅ方向に延設される構成を採ってもよい。
【００６２】
上記実施例や変形例において、第３接地導電部１０４ｃが、第２接地導電部１０４ｂではなく、第１接地導電部１０４ａに接続されるよう構成することも可能である。具体的には、プリント基板１０２の裏面の第１接地導電部１０４ａの形成領域内に、プリント基板１０２の裏面から上面までを貫通する貫通導電部を設け、この貫通導電部の上面に露出した部位に、略Ｌ字形の第３接地導電部１０４ｃを、第２接地導電部１０４ｂとオーバーラップするように接続し、第１接地導電部１０４ａと第３接地導電部１０４ｃの間の導通を、貫通導電部を介して実現する構成などを考えることができる。
【００６３】
上記実施例では、プリント基板１０２の大きさを小さくすることを考慮し、プリント基板１０２の平面形状を、矩形の２つの長辺側の一部を幅方向に切り欠いた形状として幅狭部１０２Ｑを設けたが、このような幅狭部１０２Ｑを設けず、図１５に示した第５変形例のアンテナ装置９００のように、プリント基板９０２を矩形の平面形状としてもよい。
【００６４】
なお、第１接地導電部１０４ａや第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃの形状（長さ、幅、厚み等）は、要求されるアイソレーションやリターンロスの値に応じて、適宜変更することができる。また、第１接地導電部１０４ａや第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃの幅は、部分的に異なっていてもよい。
【００６５】
上記実施例では、プリント基板１０２の平面形状を矩形としたが、矩形以外の平面形状（例えば、円形、楕円形、三角形、その他の多角形）を採っても良い。また、上記実施例では、プリント基板１０２の底面に第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂを形成し、上面にチップアンテナ１０６，１０７を搭載したが、第１接地導電部１０４ａや第２接地導電部１０４ｂを、プリント基板１０２の内部に形成してもよいし、プリント基板１０２の、チップアンテナ１０６，１０７の搭載面と同じ面（上記実施例では上面）に設けてもよい。また、プリント基板１０２の内部や上面、底面のいずれかに第１接地導電部１０４ａおよび第２接地導電部１０４ｂの全ての部分が設けられている必要はなく、例えば、第１接地導電部１０４ａをプリント基板１０２の底面に、第２接地導電部１０４ｂをプリント基板１０２の内部に設ける構成を採ってもよい。
【００６６】
上記実施例では、プリント基板１０２の上面に給電ライン１１０，１１１を直線状に引いているが、給電ライン１１０，１１１は、直線状以外の形態（例えば、折れ線状、曲線状）で引かれてもよく、あるいは、プリント基板１０２の内部や端面，底面に引かれてもよい。
【００６７】
上記実施例では、チップアンテナ１０６，１０７を、その長手方向がプリント基板１０２の長手方向と一致するように、縦向きに配置していたが、本発明は、これに限定されるものではなく、チップアンテナを縦向き以外の向きに配置してもよい。例えば、チップアンテナを、その長手方向がプリント基板の長手方向に直交するように、横向きに配置してもよく、その長手方向がプリント基板の長手方向と９０°以外の角度で交差するように、斜め向きに配置してもよい。
【００６８】
上記実施例では、チップアンテナ１０６，１０７の対応周波数を、２．４ＧＨｚ帯，５ＧＨｚ帯としたが、これに替えて、２．４ＧＨｚ帯，５ＧＨｚ帯以外の周波数を採用してもよい。この場合には、例えば、採用される伝播周波数に応じて第３接地導電部１０４ｃの長さＬ３を変化させることで、チップアンテナ間のカップリングを低減することができる。
【００６９】
上記実施例では、プリント基板１０２に、２．４ＧＨｚ帯，５ＧＨｚ帯という２種類の周波数に対応した２個のチップアンテナ１０６，１０７を搭載したが、搭載されるチップアンテナ１０６，１０７のいずれか一方を２種類の周波数に対応したものとしてもよい。例えば、上記のチップアンテナ１０７を２．４ＧＨｚ帯のみに対応するものに変更した場合には、送信アンテナの組または受信アンテナの組としての２個のチップアンテナ１０６，１０７を、マルチバンド機能と、２．４ＧＨｚ帯におけるダイバシティ機能を実現するように用いることができる。また、上記実施例において、搭載される２個のチップアンテナ１０６，１０７を１種類の周波数のみに対応するものに変更しても差し支えない。この場合において、２個のチップアンテナに割り当てられる周波数を互いに異ならせて（例えば、一方を２．４ＧＨｚ帯とし、他方を５ＧＨｚ帯とした場合）、２個のチップアンテナを、送信アンテナの組または受信アンテナの組としてマルチバンド機能を実現するように用いてもよいし、２個のチップアンテナに割り当てられる周波数を同一とし（例えば、共に２．４ＧＨｚ帯とした場合）、２個のチップアンテナを、送信アンテナの組または受信アンテナの組としてダイバシティ機能を実現するように用いてもよい。
【００７０】
上記実施例では、２個のチップアンテナ１０６，１０７を、第２接地導電部１０６に対して対称となり、互いに平行となる位置関係で搭載したが、２個のチップアンテナ１０６，１０７を、第２接地導電部１０６に対して非対称の位置関係で搭載したり、互いに平行とならない位置関係で搭載しても差し支えない。
【００７１】
上記実施例や変形例において、プリント基板１０２に３個以上のチップアンテナを搭載し、例えば、マルチバンド機能とダイバシティ機能を併用可能な構成としてもよい。この場合には、それぞれのチップアンテナの間の領域に、第２接地導電部１０４ｂおよび第３接地導電部１０４ｃを設ければよい。この場合、各チップアンテナ間に介在する第３接地導電部１０４ｃは、チップアンテナ間の数に応じて別々に設けられても良いし、１個で２以上のチップアンテナ間に介在するように設けられても良い。
【００７２】
また、上記実施例では、アンテナエレメントとしてチップアンテナ１０６，１０７を用いていたが、本発明はチップアンテナに限定されるものではなく、プリント基板１０２の表面に、アンテナエレメントとして、線状素子のアンテナパターンを直接形成するようにしてもよい。
【００７３】
上記実施例では、プリント基板１０２はガラスエポキシから成り、チップアンテナ１０６，１０７はアルミナから成るものとして説明したが、本発明はこれら材料に限定されるものではなく、他の誘電体材料であってもよい。
【００７４】
さらに上記した実施例では、アンテナ装置をＵＳＢ用ＬＡＮカードに用いるものとして説明したが、ＵＳＢ用ＬＡＮカード以外のＰＣＭＣＩＡカードや、ＧＰＳ、携帯電話、ブルートゥースにおける無線通信機器などに用いるようにしてもよい。また、上記実施例のアンテナ装置が装着された無線通信機器（例えば、無線ＬＡＮカードやアクセスポイント装置等の無線ＬＡＮ装置，アンテナ内蔵のパーソナルコンピュータ等）として、本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例であるアンテナ装置１００の上面を示す説明図である。
【図２】アンテナ装置１００の底面を示す説明図である。
【図３】アンテナ装置１００の側面を示す説明図である。
【図４】アンテナ装置１００が収納されたケース１２０の内部を示す説明図である。
【図５】試験用アンテナ装置１００Ｅの底面を示す説明図である。
【図６】アイソレーション特性についての試験結果を示す説明図である。
【図７】反射特性についての試験結果を示す説明図である。
【図８】第３接地導電部１０４ｃＥをＬ字形状に折り曲げたときの反射特性についての試験結果を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施例であるアンテナ装置２００の概略構成を示す説明図である。
【図１０】第２実施例を変形した構成例を示す説明図である。
【図１１】第１変形例を示す説明図である。
【図１２】第２変形例を示す説明図である。
【図１３】第３変形例を示す説明図である。
【図１４】第４変形例を示す説明図である。
【図１５】第５変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００...アンテナ装置
１００Ｅ...試験用アンテナ装置
１０２，２０２，９０２...プリント基板
１０２ａ〜ｈ...端部
１０２Ｐ...幅広部
１０２Ｑ...幅狭部
１０４，２０４...接地導電部
１０４ａ...第１接地導電部
１０４ｂ，６０４ｂ...第２接地導電部
１０４ｃ，１０４ｃＥ，２０４ｃ，３０４ｃ，４０４ｃ，７０４ｃ，８０４ｃ...第３接地導電部
１０４ｃ１，７０４ｃ１...中継導電部
１０４ｃ２，５０４ｃ２，６０４ｃ２，７０４ｃ２...主導電部
１０６，１０７...チップアンテナ
１０８，１０９，６０８，６０９...搭載領域
１１０，１１１，６１０，６１１...給電ライン
１１０ａ，１１１ａ...一端
１１０ｂ，１１１ｂ...他端
１１２，１１３...パッド
１２０，２２０，３２０，４２０...ケース
１２０ｊ...天壁
１２０ｔ...底壁
２０４ｃｔ...一端
２２１，３２１，４２１...蓋体
２２１ｒ，３２１ｒ，４２１ｒ...裏面
２２２，３２２，４２２...ベース部
２２２ｎ，３２２ｎ，４２２ｎ...内底壁
３０４ｃ１，４０４ｃ１...中継導電部材
３０４ｃ１ｔ，４０４ｃ１ｔ...一端
３０４ｃ１ｕ，４０４ｃ１ｕ...他端
３０４ｃ２，４０４ｃ２...主導電部材
３０４ｃ２ｔ，４０４ｃ２ｔ...一端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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