(57)【要約】【課題】電波の受信強度不足等により圏外となった場合に、一定時間後に自動的に通信回線切断手段により通信回線が切断されるのを防止し、状況に合った回線切断を可能にする通信回線制御方法および装置を提供する。【解決手段】無線通信端末１００および無線基地局２００間で無線通信する際に、受信電波強度が弱く圏外通知手段１０１により圏外状態が、無線通信端末１００に予め設定された所定時間継続したとき、通信回線切断手段１０６により直ちに通信回線を切断することなく、無線通信端末１００の使用者が入力手段１０２により入力した時間延長用タイマ１０４の延長時間のタイムアウトまで通信回線を保持し、圏内に復帰した場合に通信を継続可能にする。【選択図】図１
2006074153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線通信するよう構成された１以上の無線通信端末を備え、該無線通信端末および前記無線基地局間の電波の電界強度により所定時間以上圏外となる場合に、前記無線通信端末および前記基地局間の通信回線を切断する通信回線切断手段を含む通信回線制御方法において、
前記圏外となった後、前記通信回線切断手段が前記通信回線を切断するまでの時間を、前記無線通信端末の使用者が適宜変更すること、および該変更された時間を前記無線基地局に通知することを特徴とする通信回線制御方法。
【請求項２】
前記通信回線切断手段が前記通信回線を切断する時間は、前記無線通信端末に予め設定された一定時間と前記無線通信端末の使用者が任意に設定する延長時間を選択可能にすることを特徴とする請求項１に記載の通信回線制御方法。
【請求項３】
前記通信回線の切断の延長は、前記無線通信端末の使用者による通信回線の切断禁止入力により行うことを特徴とする請求項１に記載の通信回線制御方法。
【請求項４】
使用者が携帯する無線通信端末および該無線通信端末と無線通信する無線基地局とを備え、前記無線通信端末および前記無線基地局間の電波の電界強度を測定し、該電界強度が弱く圏外となるとき、通信回線切断手段により通信回線を切断する通信回線制御装置において、
前記無線通信端末の使用者が操作する入力手段と、該入力手段の入力に応じて前記通信回線切断手段による前記通信回線の切断時間を延長する延長手段を備えることを特徴とする通信回線制御装置。
【請求項５】
前記延長手段は、前記無線通信端末および前記無線基地局に設けられた時間延長用タイマであることを特徴とする請求項４に記載の通信回線制御装置。
【請求項６】
前記延長手段は、予め決められた一定時間を監視する通常タイマおよび前記無線通信端末の使用者により入力された延長時間を監視する時間延長用タイマを切り替える切替手段により構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の通信回線制御装置。
【請求項７】
前記延長手段は、予め設定された通常タイムアウトを監視する通常タイムアウト時間保持手段、延長時間を監視する時間延長用タイムアウト時間保持手段、該両タイムアウト時間保持手段の出力側の設けられたタイムアウト時間切替手段および該タイムアウト時間切替手段の出力を共通タイマのタイマ値と比較する比較手段により構成されることを特徴とする請求項４に記載の通信回線制御装置。
【請求項８】
前記延長手段は、前記無線通信端末の使用者が操作入力するタイムアウト禁止入力手段および該タイムアウト禁止入力手段のタイムアウト禁止を解除するタイムアウト禁止解除入力手段により構成されることを特徴とする請求項４に記載の通信回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信回線制御方法および装置に関し、特に無線通信端末で通信中に、無線基地局からの電波が弱くなって、通信の中断が頻繁に生じるときに、無線通信端末使用者の意思により通信回線切断までの処理を行う通信回線制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の移動体通信は、比較的狭く且つ相互に部分的にオーバーラップしたサービスエリアを有する多数の基地局を設け、携帯電話等の携帯端末から最寄の基地局と無線通信して、中継を行い、携帯電話相互間又は携帯電話と固定電話間での通信を可能にしている。携帯端末が１つの基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動すると、携帯端末が通信する基地局も移動するので、携帯端末のユーザは、通信中に移動しても正常な通信が維持される。
【０００３】
上述の如く、携帯端末と基地局間の電波状態が正常であれば、携帯端末と基地局間で安定した通信が維持される。しかし、無線通信の場合には、優先通信の場合と異なり、自然条件（山、丘等の複雑な地形）、固定人工構造物（ビル、鉄橋、トンネル等）および移動体（電車、トラック、船舶等）により１つの基地局のサービスエリア内であっても、電波の伝送路条件が変化し易く、電波送受信強度は場所により又は時々刻々と不可避的に変化し得る。電波の伝送路条件が悪い場合又は最寄の基地局がない場合には、携帯端末は、「圏外」とされ、基地局との通信が不可能になる。
【０００４】
斯かる技術分野における従来技術は、幾つかの技術文献に開示されている。電波の地震強度を測定して通信を行うために必要な強度を有するか否かを判断し、携帯電話機が電界強度の大きいエリア（即ち、「圏内」）に位置するか、電解強度が小さく通信不可能なエリア（即ち、「圏外」）に位置するか、更には圏内から圏外又は圏外から圏内へ移動したかをユーザに通知することにより、圏外に出た場合にはユーザに圏内へ戻ることを促して、圏外に出たときに通信回線が切断させることを軽減する携帯電話機が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この従来技術では、圏外に出た場合に、ユーザが圏内に戻らなければ又は戻れなければ、通信回線が切断される。また、無線通信端末が無線基地局のサービスエリア内のどの位置に存在するかという位置情報および無線移動端末装置の移動ルート情報から、圏外となるまでの時間を計算により予測し、実際に圏外となるよりも前の段階でその旨を通知する無線通信端末を開示している（例えば、特許文献２参照。）
【０００５】
また、受信信号の電界強度に基づいて通信圏内であるか通信圏外であるかを判定し、圏外である場合には、圏外表示を行うと共に、一定時間の計測タイマをスタートさせ、このタイマのタイムアップまでに圏内判定が行われない場合には、音による圏外通知を行うことにより、頻繁な報知によるユーザの煩わしさを解消する無線通信端末およびその圏外警報方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。更に、移動端末機は可変に時間設定の可能なタイマ部を備え、タイマ部の計時作業中は受信部への電力供給を中断し、この計時動作の終了後に受信部への電力供給を再開することにより、サービス圏外において制御情報の間欠受信処理を行い、移動端末機の使用状況に応じたバッテリセービング（節約）を実現する移動通信システムおよび移動端末機が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５７６１９号公報（第５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−１４２２５８号公報（第４頁、第１図）
【特許文献３】特開２００１−２８５９４４号公報（第４−５頁、第１図、第２図）
【特許文献４】特開平９−２７５５８７号公報（第４頁、第１図）
【０００７】
図５は、従来の一般的な無線通信端末の構成を示す機能ブロック図である。無線通信端末１００は、使用者又はユーザに対する圏外通知手段１０１、通常タイマ１０５および通信回線切断手段１０６を備えている。ここで、通常タイマは、通信電波強度が圏外となっている時間を計測する。圏外通知手段１０１は、通信が圏外になっていることをユーザに通知する。通信回線切断手段１０６は、圏外になっている時間が、所定時間を超えるとき、通信回線を切断する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の無線通信端末では、無線基地局からの電波の電界強度が設定可能な一定時間継続して予め設定された閾値よりも小さくなった場合に、通信回線を切断するようになっている。これは、一時的に電界強度が小さくなってしまった場合にも、完全に無線基地局がカバーできるエリア外に出てしまった場合にも一律に作動する。
【０００９】
このため、ビルの陰に入ってしまった等、一時的に電界強度が小さくなってしまった場合には、もう少し移動すれば電界強度が大きくなる場所に到達できる場合でも、電界強度が小さくなってから一定時間後には通信回線が切断されてしまう。そこで、使用者は再度通信回線を張り直し、通信を再開させなければならないという課題がある。特に、徒歩で移動している場合には、回線切断までの一定時間内に電界強度の小さいエリアを通過できないことも考えられる。
【００１０】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を克服又は軽減する通信回線制御方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため本発明の通信回線制御方法および装置は次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）無線基地局と無線通信するよう構成された１以上の無線通信端末を備え、該無線通信端末および前記無線基地局間の電波の電界強度により所定時間以上圏外となる場合に、前記無線通信端末および前記基地局間の通信回線を切断する通信回線切断手段を含む通信回線制御方法において、
前記圏外となった後、前記通信回線切断手段が前記通信回線を切断するまでの時間を、前記無線通信端末の使用者が適宜変更すること、および該変更された時間を前記無線基地局に通知する通信回線制御方法。
【００１３】
（２）前記通信回線切断手段が前記通信回線を切断する時間は、前記無線通信端末に予め設定された一定時間と前記無線通信端末の使用者が任意に設定する延長時間を選択可能にする上記（１）の通信回線制御方法。
【００１４】
（３）前記通信回線の切断の延長は、前記無線通信端末の使用者による通信回線の切断禁止入力により行う上記（１）の通信回線制御方法。
【００１５】
（４）使用者が携帯する無線通信端末および該無線通信端末と無線通信する無線基地局とを備え、前記無線通信端末および前記無線基地局間の電波の電界強度を測定し、該電界強度が弱く圏外となるとき、通信回線切断手段により通信回線を切断する通信回線制御装置において、
前記無線通信端末の使用者が操作する入力手段と、該入力手段の入力に応じて前記通信回線切断手段による前記通信回線の切断時間を延長する延長手段を備える通信回線制御装置。
【００１６】
（５）前記延長手段は、前記無線通信端末および前記無線基地局に設けられた時間延長用タイマである上記（４）の通信回線制御装置。
【００１７】
（６）前記延長手段は、予め決められた一定時間を監視する通常タイマおよび前記無線通信端末の使用者により入力された延長時間を監視する時間延長用タイマを切り替える切替手段により構成される上記（４）又は（５）の通信回線制御装置。
【００１８】
（７）前記延長手段は、予め設定された通常タイムアウトを監視する通常タイムアウト時間保持手段、延長時間を監視する時間延長用タイムアウト時間保持手段、該両タイムアウト時間保持手段の出力側の設けられたタイムアウト時間切替手段および該タイムアウト時間切替手段の出力を共通タイマのタイマ値と比較する比較手段により構成される上記（４）の通信回線制御装置。
【００１９】
（８）前記延長手段は、前記無線通信端末の使用者が操作入力するタイムアウト禁止入力手段および該タイムアウト禁止入力手段のタイムアウト禁止を解除するタイムアウト禁止解除入力手段により構成される上記（４）の通信回線制御装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の通信回線制御方法および装置によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、通信回線切断までのタイムアウト時間を延長する延長手段を設けることにより、無線通信端末と無線基地局間の通信状態が一時的に圏外となってしまった場合でも、その間通信回線を保持したままとし、再度圏内となったとき、通信回線を確立し直すことなく、直ちに通信を継続することが可能である。従って、例えば、携帯電話機の使用者がトンネル内を通過する場合等の如く、圏内へ復帰するまでの間が予知可能である場合等に特に有効である。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明による通信回線制御方法および装置の好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明による通信回線制御装置の第１実施例の全体構成を示す機能ブロック図である。この通信回線制御装置は、無線通信端末１００および無線基地局２００により構成される。
【００２３】
図１に示す通信回線制御装置の実施例において、無線通信端末１００は、圏外通知手段１０１、入力手段１０２、切替手段１０３、時間延長用タイマ１０４、通常タイマ１０５、通信回線切断手段１０６および通知手段１０７を含んでいる。一方、無線基地局２００は、受信手段２０１、切替手段２０２、時間延長用タイマ２０３、通常タイマ２０４および通信回線切断手段２０５を含んでいる。そして、これら無線通信端末１００および無線基地局２００間は、無線通信回線により相互接続されている。
【００２４】
次に、これら無線通信端末１００および無線基地局２００を構成する各機能ブロックの主要機能を簡単に説明する。無線通信端末１００において、圏外通知手段１０１は、無線基地局２００からの受信電波の電界強度を測定し、圏外となることを無線通信端末の使用者（ユーザ）に通知する。入力手段１０２は、圏外通知手段１０１により圏外となった場合に、ユーザが操作して実際の通信回線切断までのタイムアウト時間を延長するための指示を入力するキースイッチ等である。切替手段１０３は、タイムアウト時間延長指示が入力された場合に、通信回線切断のためのタイマを切り替える。時間延長用タイマ１０４は、通常のタイムアウト時間よりも長い時間に設定されるタイマである。通常タイマ１０５は、通常のタイムアウト時間を計測する。通信回線切断手段１０６は、タイムアウトしたときに無線通信端末１００と無線基地局２００間の通信回線を切断する。通知手段１０７は、タイムアウト時間延長指示を無線基地局２００に通知する。
【００２５】
他方、無線基地局２００において、受信手段２０１は、無線通信端末１００からの回線切断までのタイムアウト時間延長指示を受信する。切替手段２０２は、受信手段２０１でタイムアウト時間延長指示を受信した場合に、通信回線切断までのタイマを切り替える。時間延長用タイマ２０３は、通常のタイムアウト時間よりも長い時間に設定されたタイマである。通常タイマ２０４は、通常のタイムアウト時間を計測するタイマである。通信回線切断手段２０５は、タイムアウトしたときに上述した通信回線を切断する。
【００２６】
次に、本発明による通信回線制御装置の第１実施例の動作を、図１を参照して説明する。無線通信端末１００内の圏外通知手段１０１は、常時受信電波の受信強度を測定している。そして、無線通信端末１００が圏内から圏外へと移動したときには、圏外通知手段１０１が受信電波の電界強度が圏外に相当するレベルにまで小さくなったことを感知し、圏外になったことを無線通信端末１００の使用者に通知する。同時に圏外となった情報を通常タイマ１０５に通知して、通常タイマ１０５を起動させる。通知する方法は、音声によるもの、発光素子によるもの等が考えられる。
【００２７】
圏外通知を受けた無線通信端末１００の使用者が何もしなければ、無線通信端末１００が圏外になったときを始点として通常タイマ１０５が動作し、タイムアウトしたときには通信回線切断手段１０６にタイムアウトを通知して通信回線を切断する。他方、無線通信端末１００の使用者が圏外通知を受けたとき、使用者がタイムアウト時間延長指示を入力手段１０２から入力すると、この指示は、入力手段１０２からタイマ切替手段１０３へ通知される。タイマ切替手段１０３は、タイマを通常タイマ１０５から時間延長用タイマ１０４へと切り替える。
【００２８】
時間延長用タイマ１０４は、タイマ切替と同時に時間計測を開始し、タイムアウトした場合には、通常タイマ１０５でのタイムアウトと同様に、通信回線切断手段１０６にタイムアウトを通知して通信回線を切断する。ここで、時間延長用タイマ１０４の計測開始時期をタイマ切替時ではなく、通常タイマ１０５と同様に無線通信端末１００が圏外へ出たときとしても良い。また、タイムアウト時間延長が入力手段１０２から入力されたときは、同時にタイムアウト時間延長指示を無線基地局２００に通知するための通知手段１０７にも時間延長指示が通知される。通知手段１０７は、無線基地局２００に対してタイムアウト時間延長指示を通知する。
【００２９】
無線基地局２００は、無線通信端末１００からのタイムアウト時間延長指示を受信手段２０１で検出すると、タイマ切替手段２０２に指示して、タイマを通常タイマ２０４から時間延長用タイマ２０３に切り替える。無線基地局２００にも時間延長用タイマ２０３を設けた理由は、無線通信端末１００側だけでタイムアウト時間を延長しても、無線基地局２００が時間延長したことを知らないと無線基地局２００内のタイマ（又は時間計測手段）２０４が先にタイムアウトして、無線通信端末１００との無線回線を切断してしまうからである。また、通信回線切断時には、通信呼としての通信相手（無線基地局２００ではない）への通信回線切断処理も必要であるが、本発明には直接関係しないので、ここでは説明していない。
【００３０】
以上説明したように、本発明の通信回線制御装置は、通信回線切断までのタイムアウト時間を延長する回線切断延長手段である時間延長用タイマ１０４を設けている。これにより、無線通信端末１００が一時的に圏外となってしまった場合でも、その間通信回線を保持したままとする。そして、無線通信端末１００が再び圏内となったとき、通信回線を確立し直すことなく、直ちに通信を継続することが可能である。
【実施例２】
【００３１】
以下、本発明の他の実施例を説明する。図２は、本発明による無線通信装置の第２実施例の無線通信端末１００の構成を示す機能ブロック図である。尚、説明の便宜上、対応する構成要素には、同様の参照符号を使用することとする。この無線通信端末１００は、圏外通知手段１０１、入力手段１０２、通信回線切断手段１０６、通知手段１０７、共通タイマ１１１、通常タイムアウト時間保持手段１１２、時間延長用タイムアウト時間保持手段１１３、タイムアウト時間切替手段１１４および比較手段１１５を含んでいる。
【００３２】
上述した第１実施例では通常タイマ１０５および時間延長用タイマ１０４を別に設けた。しかし、第２実施例では時間を計測するタイマは共通として、そのタイマ値と比較する値（タイムアウト時間）を２通り持ち、この比較値を切り替える方法を採用する。従って、第２実施例の第１実施例との相違点は、タイムアウト時間延長指示が入力された場合に、通信回線切断のためのタイマを切り替える切替手段１０３、通常のタイムアウト時間よりも長い時間に設定された時間延長用タイマ１０４および通常のタイムアウト時間を計測する通常タイマ１０５の代わりに、共通タイマ１１１、通常タイムアウト時間保持手段１１２、時間延長用タイムアウト時間保持手段１１３、タイムアウト時間切替手段１１４および共通タイマ１１１が示すタイマ値とタイムアウト時間切替手段１１４で選択されたタイムアウト時間とを比較する比較手段１１５を備えることである。
【００３３】
この第２実施例の場合には、タイムアウト時間延長指示が入力手段１０２から入力されると、タイムアウト時間切替手段１１４が時間延長用タイムアウト時間保持手段１１３を選択し、比較手段１１５において共通タイマ１１１とタイマ値が時間延長用タイムアウト時間保持手段１１３の値より大きくなったとき、タイムアウトと判断して、通信回線切断手段１０６に通信回線切断を指示する。その他の動作は、実質的に第１実施例と同様である。
【００３４】
尚、図２に示す第２実施例の変形例として、図３に示す如く、無線通信端末１００に時間延長用タイムアウト時間設定手段１２１を設け、この設定手段１２１を使用して図２の時間延長用タイムアウト時間保持手段１１３の値を無線通信端末１００の使用者が予め設定できるようにしてもよい。この場合には、無線基地局２００にも同じ時間を知らせることが必要なので、タイムアウト時間延長指示を無線基地局に通知するための通知手段１０７には、時間延長指示と同時に設定時間も通知する機能を持たせる。
【実施例３】
【００３５】
更に、図４を参照して本発明の第３実施例を説明する。この第３実施例の無線通信端末１００は、圏外通知手段１０１、通信回線切断手段１０６および通知手段１０７に加えて、タイムアウト禁止入力手段１３１、タイムアウト禁止解除入力手段１３２およびタイマ１３３を備えている。
【００３６】
この第３実施例では、時間延長時のタイムアウト時間を有限ではなく無制限としている。そのために、タイムアウト禁止入力手段１３１、タイムアウト禁止解除入力手段１３２およびタイムアウト禁止入力手段１３１からタイマ停止指示を受けた場合にはタイマ動作を行わず、タイムアウト禁止解除入力手段１３２からタイマ停止解除の指示を受けた場合にタイマ動作を再開させるタイマ１３３を備えている。タイムアウト禁止指示がその入力手段１３１から入力されると、タイマ１３３は動作を停止する。その結果、タイマ１３３が時間計測を行わないので、タイムアウトすることがないため、通信回線切断手段１０６には通信回線切断の指示が出されず、通信回線は保持される。この方法では、圏外に位置し続けても通信回線が保持され続けるため、通信回線を切断するには、無線通信端末１００の使用者がタイムアウト禁止解除を入力し、その後タイムアウトすることを待つか、図示しない通信回線切断指示入力手段から通信回線切断が指示する、又は通信呼としての通信相手（無線基地局ではない）が通信回線を切断してきた場合にのみ通信回線が切断される。
【００３７】
尚、タイムアウト時間を延長させるための入力手段は、通信中に1回の操作で入力できるように、ボタン等の専用の入力手段として備えていることが望ましい。図２〜図４には、無線基地局２００側の構成を示していないが、入力手段を除いて無線通信端末１００側と同等の機能を有する。
【００３８】
以上、本発明による通信回線制御方法および装置の好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、これらの実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による通信回線制御装置の第１実施例の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明による通信回線制御装置の第２実施例の無線通信端末の機能ブロック図である。
【図３】図２に示す無線通信端末の変形例の機能ブロック図である。
【図４】本発明による通信回線制御装置の第３実施例の無線通信端末の機能ブロック図である。
【図５】従来の通信回線制御装置の無線通信端末の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  無線通信端末
１０１  圏外通知手段
１０２  入力手段
１０３  切替手段
１０４  時間延長用タイマ
１０５  通常タイマ
１０６  通信回線切断手段
１０７  通知手段
２００  無線基地局
２０１  受信手段
２０２  切替手段
２０３  時間延長用タイマ
２０４  通常タイマ
２０５  通信回線切断手段
【図１】
2006074153.tif 000003
【図２】
2006074153.tif 000004
【図３】
2006074153.tif 000005
【図４】
2006074153.tif 000006
【図５】
2006074153.tif 000007