(57)【要約】【課題】  特定のユーザ以外にはコンテンツの閲覧、及び、複製物の利用を許可しないようにできるセキュリティに優れたコンテンツ通信端末、コンテンツ送受信方法、及び、コンテンツ閲覧方法を提供する。【解決手段】  コンテンツ（３６）を暗号化し、且つ、当該暗号化されたコンテンツ（３７）に復号化のためのキー情報（３８）を埋め込み、そのキー情報に一致する情報を持たない端末（４１〜４３）での復号化を禁止する。特定の端末（１）にだけコンテンツの利用を許可することができ、セキュリティの確保を図ることができる。また、コンテンツの複製物が作られた場合であっても、暗号化されたままの複製物であるため、不正利用のおそれはなく、この点においてもセキュリティの確保を図ることができる。【選択図】  図４
2006074561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを取得する取得手段と、
該コンテンツ取得手段によって取得されたコンテンツに対し、自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するファイル化手段と
前記ファイル化手段によってファイル化されたコンテンツを前記情報公開網に接続された記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶されたコンテンツの閲覧を指示する閲覧指示手段と、
該閲覧指示手段によって前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を読み出す読出手段と、
該読出手段によって読み出された情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し一致するか否かを判断する一致判断手段と、
該一致判断手段によって一致したと判断されると、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記コンテンツは画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
情報公開網を介してファイル化されたコンテンツを送信する第１の通信端末と、該第１の通信端末より送信された前記コンテンツを受信する第２の通信端末とからなるコンテンツ送受信システムにおいて、
前記第１の通信端末は、
コンテンツを取得する取得手段と、
該コンテンツ取得手段によって取得されたコンテンツに対し、閲覧を許可する情報を埋め込んでファイル化するファイル化手段と
を備え、前記第２の通信端末は、
前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより閲覧を許可する情報を読み出す読出手段と、
該読出手段によって読み出された前記閲覧を許可する情報を当該第２の通信端末が前記情報公開網に接続するための固有の情報に基づいて閲覧の許可されているか否か判断する許可判断手段と、
該許可判断手段によって閲覧が許可された場合、該ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項５】
前記情報公開網に接続され、前記第１の通信端末から送信されたファイル化されたコンテンツを記憶する記憶手段を更に備え、
前記第２の通信端末は、該記憶手段より前記ファイル化されたコンテンツを受信することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項６】
前記閲覧を許可する情報とは、前記第２の通信端末が前記情報公開網に接続するための固有の情報であり、
前記許可判断手段は、前記固有の情報が一致したか否かを判断する手段を含むことを特徴とする請求項４または５に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項７】
前記コンテンツは画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に前記閲覧を許可する情報を埋め込んでファイル化することを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項８】
前記第１の通信端末は撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項９】
コンテンツを取得する取得ステップと、
該コンテンツ取得ステップにて取得されたコンテンツに対し、閲覧を許可する通信端末に設定されている、当該通信端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するファイル化ステップと
前記ファイル化ステップにてファイル化されたコンテンツを前記情報公開網に接続された記憶装置に記憶させる記憶制ステップと、
前記記憶装置に記憶されたコンテンツの閲覧を指示する閲覧指示ステップと、
該閲覧指示ステップにて前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより前記固有の情報を読み出す読出ステップと、
該読出ステップにて読み出された固有の情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し一致するか否かを判断する一致判断ステップと、
該一致判断ステップにて一致したと判断されると、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力ステップと
からなることを特徴とするコンテンツ閲覧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、コンテンツ送受信システム、および、コンテンツ閲覧方法に関する。詳しくは、様々な著作物（本明細書では「コンテンツ」と称する。）の保護に係り、とりわけ、特定のユーザのみにコンテンツの利用を許可できるようにし、著作権侵害等の問題を解決できるようにした通信端末、コンテンツ送受信システム、および、コンテンツ閲覧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される電気通信回線の普及に伴い、様々なコンテンツを即座に、しかも、品質を劣化させることなく、大量に配布できるようになってきた。そのこと自体、我々の生活にとって大きな利益をもたらすが、一方で、著作権侵害につながる、いわゆる「違法コピー」の問題が社会的に注目されてきている。
【０００３】
インターネット等のネットワーク上にアップロードされたコンテンツの保護を狙いとする従来技術としては、たとえば、以下のようなものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術は、端末からインターネット上のストレージサーバ（以下、単にサーバという。）にコンテンツをアップロードする際に、そのコンテンツの利用を許可するユーザのメールアドレスをサーバに登録する。サーバでは、アップロードされたコンテンツを暗号化して保存すると共に、その暗号化ファイルと、端末から登録されたメールアドレスとを関連付けして記憶する。しかる後、サーバに対して、インターネット上の任意の端末から上記のコンテンツの利用（ダウンロード）要求があると、サーバは、その端末のユーザに対してメールアドレスを要求し、端末のユーザはメールアドレスを入力してサーバ宛てに送信する。サーバは、端末から送信されたメールアドレスと、要求されたコンテンツに関連付けて記憶されているメールアドレスとの一致を判定し、一致していれば、正当な利用権限を有するユーザであると判断して、サーバ側でそのコンテンツを復号化し、復号化したコンテンツの利用を許可する。
【特許文献１】特開２００３−３３７７５１号公報（〔００１７〕−〔００３７〕、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、以下の問題点がある。
従来技術は、ダウンロード要求時に端末から送信されたメールアドレスと、要求されたコンテンツに関連付けて記憶されているメールアドレスとの一致を判定し、一致している場合に、サーバ側で、そのコンテンツを復号化し、復号化したコンテンツの利用を許可する仕組みになっている。すなわち、サーバ側でメールアドレスによる認証を行っているが、これは、パスワード認証と同様の単なるサーバ認証にすぎず、サーバの設置が必要不可欠である（したがって、コストが嵩む）ばかりか、そもそも、サーバからダウンロードされた後のコンテンツは復号化されたもの、つまり、セキュリティがかかっていない“生”のコンテンツであるから、その複製物の利用は誰でも可能であり、まったく著作権を保護できない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、特定のユーザ以外にはそのコンテンツの閲覧、及び、複製物の利用を許可しないようにできる通信端末、コンテンツ送受信システム、および、コンテンツ閲覧方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の通信端末は、コンテンツを取得する取得手段と、該コンテンツ取得手段によって取得されたコンテンツに対し、自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するファイル化手段と、前記ファイル化手段によってファイル化されたコンテンツを前記情報公開網に接続された記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記記憶手段に記憶されたコンテンツの閲覧を指示する閲覧指示手段と、該閲覧指示手段によって前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を読み出す読出手段と、該読出手段によって読み出された情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し一致するか否かを判断する一致判断手段と、該一致判断手段によって一致したと判断されると、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の通信端末は、請求項１に記載の通信端末において、前記コンテンツは画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化することを特徴とする。
請求項３記載の通信端末は、請求項１または２に記載の通信端末において、撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであることを特徴とする。
請求項４記載のコンテンツ送受信システムは、情報公開網を介してファイル化されたコンテンツを送信する第１の通信端末と、該第１の通信端末より送信された前記コンテンツを受信する第２の通信端末とからなるコンテンツ送受信システムにおいて、前記第１の通信端末は、コンテンツを取得する取得手段と、該コンテンツ取得手段によって取得されたコンテンツに対し、閲覧を許可する情報を埋め込んでファイル化するファイル化手段とを備え、前記第２の通信端末は、前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより閲覧を許可する情報を読み出す読出手段と、該読出手段によって読み出された前記閲覧を許可する情報を当該第２の通信端末が前記情報公開網に接続するための固有の情報に基づいて閲覧の許可されているか否か判断する許可判断手段と、該許可判断手段によって閲覧が許可された場合、該ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力手段とを備えたことを特徴とする。
請求項５記載のコンテンツ送受信システムは、請求項４に記載のコンテンツ送受信システムにおいて、前記情報公開網に接続され、前記第１の通信端末から送信されたファイル化されたコンテンツを記憶する記憶手段を更に備え、前記第２の通信端末は、該記憶手段より前記ファイル化されたコンテンツを受信することを特徴とする。
請求項６記載のコンテンツ送受信システムは、請求項４または５に記載のコンテンツ送受信システムにおいて、前記閲覧を許可する情報とは、前記第２の通信端末が前記情報公開網に接続するための固有の情報であり、前記許可判断手段は、前記固有の情報が一致したか否かを判断する手段を含むことを特徴とする。
請求項７記載のコンテンツ送受信システムは、請求項４乃至６の何れかに記載のコンテンツ送受信システムにおいて、前記コンテンツは画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に前記閲覧を許可する情報を埋め込んでファイル化することを特徴とする。
請求項８記載のコンテンツ送受信システムは、請求項４乃至６の何れかに記載のコンテンツ送受信システムにおいて、前記第１の通信端末は撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであることを特徴とする。
請求項９記載のコンテンツ閲覧方法は、コンテンツを取得する取得ステップと、該コンテンツ取得ステップにて取得されたコンテンツに対し、閲覧を許可する通信端末に設定されている、当該通信端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するファイル化ステップと、前記ファイル化ステップにてファイル化されたコンテンツを前記情報公開網に接続された記憶装置に記憶させる記憶制ステップと、前記記憶装置に記憶されたコンテンツの閲覧を指示する閲覧指示ステップと、該閲覧指示ステップにて前記コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより前記固有の情報を読み出す読出ステップと、該読出ステップにて読み出された固有の情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し一致するか否かを判断する一致判断ステップと、該一致判断ステップにて一致したと判断されると、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力する再生出力ステップとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を読み出し、その読み出された情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し、一致したと判断されたときに、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力するので、特定の端末にだけコンテンツの利用を許可することができ、セキュリティの確保を図ることができる。また、コンテンツの複製物が作られた場合であっても、ファイル化されたままの複製物であるため、不正利用のおそれはなく、この点においてもセキュリティの確保を図ることができる。
請求項２記載の発明によれば、前記コンテンツが画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するので、画像データのセキュリティ向上と複製物の再利用制限を図ることができる。
請求項３記載の発明によれば、撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであるので、写真のセキュリティ向上と複製物の再利用制限を図ることができる。
請求項４記載の発明によれば、特定の端末にだけコンテンツの利用を許可することができ、セキュリティの確保を図ることができる。また、コンテンツの複製物が作られた場合であっても、ファイル化されたままの複製物であるため、不正利用のおそれはなく、この点においてもセキュリティの確保を図ることができる。
請求項５記載の発明によれば、第２の通信端末は、該記憶手段より前記ファイル化されたままのコンテンツを受信するので、複製物の不正利用を制限することができる。
請求項６記載の発明によれば、第２の通信端末が前記情報公開網に接続するための固有の情報でコンテンツの閲覧を許可するので、当該第２の通信端末以外のコンテンツの不正利用を禁止できる。
請求項７記載の発明によれば、前記コンテンツが画像であり、前記ファイル化手段は、該画像をファイル化する際に、任意に設けられた記憶領域に自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を埋め込んでファイル化するので、画像データのセキュリティ向上と複製物の再利用制限を図ることができる。
請求項８記載の発明によれば、撮像手段をさらに備え、前記コンテンツは該撮像手段によって撮影されたデータであるので、写真のセキュリティ向上と複製物の再利用制限を図ることができる。
請求項９記載の発明によれば、コンテンツの閲覧が指示されると、ファイル化された前記コンテンツより自端末が情報公開網に接続するための固有の情報を読み出し、その読み出された情報と、自端末に記憶された情報公開網に接続するための固有の情報とを照合し、一致したと判断されたときに、前記ファイル化されたコンテンツを再生出力するので、特定の端末にだけコンテンツの利用を許可することができ、セキュリティの確保を図ることができる。また、コンテンツの複製物が作られた場合であっても、ファイル化されたままの複製物であるため、不正利用のおそれはなく、この点においてもセキュリティの確保を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１０】
図１は、本発明の技術思想を適用したカメラ付の携帯電話機１の外観図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその背面図である。なお、図示の携帯電話機１は、折り畳み式（フリップ式）のものであるが、これは一例に過ぎない。図示の例において、携帯電話機１は、蓋部２と本体部３とから構成されている。蓋部２は、本体部３側に折り畳み可能となっており、蓋部２の背面に設けられたアンテナ４は、伸縮自在（又は内蔵型でもよい。）となっている。
【００１１】
蓋部２の前面上部には音声や各種警告音等の出力のためのスピーカ５が設けられており、また、蓋部２の前面中央部にはカラー液晶デバイスやカラー有機デバイス等の主表示部６が設けられている。
【００１２】
本体部３の側面には、この携帯電話機１をカメラとして用いる際のシャッターキー７が設けられており、また、本体部３の前面には、テンキーや各種機能キー及びカーソルキーなどからなるキー入力部８が設けられ、さらに、本体部３の正面下部には音声入力のためのマイク９が設けられている。
【００１３】
蓋部２の背面には、前記の主表示部６よりも小さい表示面積の副表示部１０と背面キー１１及び撮影レンズ１２が設けられており、副表示部１０の表示面の鉛直線方向と、撮影レンズ１２の光軸方向はほぼ同方向になっている。なお、背面キー１１は、透明または半透明部材で構成された発光式スイッチ（たとえば、ＬＥＤ内蔵のスイッチ）であり、着信の際に背面キー１１全体が点滅しながら発光する。
【００１４】
本体部３の背面には、着脱式のバッテリーパック１３と、このバッテリーパック１３を固定するためのロック部１４及び着信音等を発する報知スピーカ１５が設けられている。
【００１５】
図２は、携帯電話機１のブロック図である。無線送受信部１６は、アンテナ４を介して無線電波を送受信し、無線信号処理部１７は、無線送受信部１６で受信した音声やデータを復調し、又は無線送受信部１６から送信する音声やデータを変調するなどして無線通信に必要な処理を実行する。制御部１８は、この携帯電話機１の全体動作を統括制御する構成要素であり、たとえば、プログラム制御方式のマイクロコンピュータで構成されている。
【００１６】
検出部１９は、シャッターキー７が操作されたことを検出する。開閉検出部２０は、光センサ、メカニカルスイッチ等で構成され、本携帯電話機１が閉状態（折り畳み状態）になったか、開状態（非折り畳み状態）になったかを検出する。
【００１７】
主ドライバ２１は主表示部６の駆動用ドライバであり、また、副ドライバ２２は副表示部１０の駆動用ドライバである。加入者情報記憶部２３は、この携帯電話機１に割り当てられた加入者番号（端末番号又は単に電話番号ともいう。）や、電子メールアドレス、あるいは、加入者ＩＤ等のプロフィールデータを格納する。これらのプロフィールデータは、いずれも、その携帯電話機１に固有の情報、つまり、世界に一つしかない唯一無二のユニークな情報である。
【００１８】
ＲＯＭ２４は、制御部１８で実行される各種制御プログラム（基本プログラムや様々な応用プログラム）を記憶する不揮発性の記憶デバイスであり、また、ＰＲＯＭ２５は、無線通信端末として必要な各種データを記憶し、かつ制御部１８における制御に必要なデータを記憶するとともに、撮像された画像データや、その他のユーザデータ（たとえば、制御部１８で実行される応用プログラムの一つが電子メールの作成や閲覧及び送受信のためのメーラである場合はメールの送信相手を登録したアドレス帳などが該当する。）を記憶する書き換え可能不揮発性の記憶デバイスである。なお、図示はしないが、ＰＲＯＭ２５と同じ役目の着脱可能なフラッシュメモリデバイスを更に備えていてもよい。
【００１９】
音声信号処理部２６は、マイク９から入力された音声信号を符号化処理したり、無線信号処理部１７から出力された信号を復号化してスピーカ５から出力したりするものであり、また、報知ドライバ２７は、報知スピーカ１５や着信バイブレータ２８及び背面キー１１に内蔵されたＬＥＤ２９などの駆動用ドライバである。
【００２０】
携帯電話機１は既述のとおり「カメラ付き」である。そのカメラ部分、すなわち、撮像装置３０は、ＤＳＰ３１、撮影モジュール３２、撮影レンズ１２、レンズ駆動モータ３３及びモータドライバ３４を含んで構成されている。但し、この撮像装置３０は、制御部１８の管理下で動作するため、撮像装置３０の厳密的な構成要素は、以上の各要素（ＤＳＰ３１、撮影モジュール３２、撮影レンズ１２、レンズ駆動モータ３３及びモータドライバ３４）に加えて、制御部１８並びにその制御部１８で実行される撮像装置３０の制御プログラム（ＲＯＭ２４に格納されているもの）が含まれる。なお、これらの構成要素の他に、携帯電話機１の現在位置情報を取得するための要素、たとえば、ＧＰＳ受信部３５を備えていてもよい。
【００２１】
ＤＳＰ３１は、撮影レンズ１２を介して撮像モジュール３３に取り込まれた画像データを符号化処理するものであり、撮像モジュール３３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などで構成されたカラーの撮像デバイスである。撮像レンズ１２は、実際には複数のレンズ群から成るレンズ鏡筒であって、このレンズ鏡筒は、オートフォーカス機構付き、または、ズーム機構付き、もしくは、自動開閉式のレンズカバー付きのもの（あるいはそれらを組み合わせたもの）である。レンズ駆動モータ３３は、それらの各機構部（オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部）を動かすためのものであり、このレンズ駆動モータ３３には、ステッピングモータが用いられている。
【００２２】
このような構成を有する携帯電話機１は、まず、当然ながら通常の電話端末として利用することができる。たとえば、発呼側の電話端末として利用する場合、ユーザはキー入力部８のテンキーを操作して呼び出し相手の電話番号を入力し、あるいは、アドレス帳を開いて所望の呼び出し相手を選択し、キー入力部８のオンフックボタンを押せばよい。携帯電話機１は、無線送受信部１６とアンテナ４を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）経由で電話回線網にアクセスし、相手側の電話機を呼び出す。そして、呼が確立した後は、携帯電話機１と相手の電話機との間で音声のやり取りをしながら通話を行うことができる。
【００２３】
また、着呼側の電話端末として利用する場合、ユーザはスピーカ１５の呼び出し音又はバイブレータ２８の振動に応答してキー入力部８のオンフックボタンを押せばよい。携帯電話機１は、無線送受信部１６とアンテナ４を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）経由で相手側の電話機と呼を確立し、呼が確立した後は、発呼時と同様に、携帯電話機１と相手の電話機との間で音声のやり取りをしながら通話を行うことができる。
【００２４】
さて、現在の携帯電話機の多くは、インターネット上のホームページ閲覧や電子メールの送受信といった、いわゆるネットワーク端末としての機能も備えており、本実施形態の携帯電話機１も上記の音声通話のみならず、こうしたネットワーク端末としての機能も備えている。つまり、携帯電話機１は、ネットワークにおけるパケット通信規格の事実上のディファクトスタンダードであるインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）をサポートすると共に、当該プロトコルを利用するための各種応用ソフト（たとえば、インターネット上のホームページ閲覧をするためのブラウザソフトや電子メール作成、閲覧及びの送受信をすめためのメーラなど）を搭載している。
【００２５】
インターネット上のホームページを閲覧する場合は、ユーザはキー入力部８を操作して所望のホームページアドレスを入力し、又は、事前に登録しておいたホームページアドレスリスト（いわゆるブックマーク）から所望のホームページアドレスを選択する。携帯電話機１は、ブラウザソフトを立ち上げると共に、無線送受信部１６とアンテナ４を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）経由で電話回線網からインターネットに接続し、インターネット上の所望のホームページをダウンロードしてブラウザソフトの画面（主表示部６の画面）に表示する。これにより、ユーザはブラウザソフトに表示されたホームページを自由に閲覧できる。
【００２６】
また、電子メールを作成して送信する場合は、ユーザはキー入力部８を操作してメーラを立ち上げると共に、送信相手の電子メールアドレスを入力し、又は、事前にアドレス帳に登録しておいた電子メールアドレスリストから所望の電子メールアドレスを選択し、メールの標題とメールの本文を入力した後、キー入力部８の送信ボタンを押せばよい。携帯電話機１は、無線送受信部１６とアンテナ４を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）経由で電話回線網からインターネットに接続し、インターネット上の所定の送信サーバ（携帯電話機会社のＳＭＴＰサーバ）宛に作成した電子メールを送信する。送信サーバは、電子メールの宛先アドレス（送信相手の電子メールアドレス）のドメイン（“＠”以降の文字列）を参照して受信サーバ（ＰＯＰサーバ）を特定し、その受信サーバ宛てに受信した電子メールを転送する。
【００２７】
一方、電子メールを受信して閲覧する場合の動作は以下のとおりとなる。一般に携帯電話の電子メールの着信通知は、携帯電話機会社の受信サーバから自動的に行われるため、通常の設定ではユーザは新着メールの確認操作を行う必要がなく、携帯電話機１のスピーカ１５からのメール着信音を待てばよい。ユーザは、メール着信音を聞いたときにキー入力部８を操作してメーラを立ち上げると共に、受信メール一覧リストから未開封の電子メールを選択してメーラに表示させ、閲覧すればよい。
【００２８】
以上のとおり、本実施の形態の携帯電話機１は、通常の音声通話に加えて、インターネットへのアクセスや電子メールの作成、閲覧及び送受信もすることができる。さらに、「カメラ付」であるので、デジタルカメラと同様の使い方をすることもできる。すなわち、携帯電話機１を電話機やネットワーク端末として使っていないとき（待ち受け状態にあるとき）に、所定の操作、たとえば、シャッターキー７を長押しするなどして、撮像装置３０を動作状態とすることができる。この状態で、撮影レンズ１２を所望の被写体に向けると、副表示装置１０や主表示装置６に被写体の動きを追ったスルー画像を表示することができる。
【００２９】
ユーザは、このスルー画像を見ながら構図を決めてシャッターキー７を押すことにより、被写体の静止画像（動画であってもよい）を撮影できる。この場合、携帯電話機１は、シャッターキー７の“半押し”に応答してフォーカスや露出を決定し、モータドライバ３４経由でレンズ駆動モータ３３を駆動して、撮影レンズ１２のフォーカスを合わせ、且つ、撮影モジュール３２における露出を最適設定し、シャッターキー７の“全押し”に応答して、そのときの撮影モジュール３２の出力画像をＤＳＰ３１で圧縮処理して所定の画像形式（たとえば、ＪＰＥＧ形式又はその互換形式であるＥＸＩＦ形式等）でＰＲＯＭ２５にファイル化して保存する。
【００３０】
なお、動画の場合は、最初のシャッターキー７の“全押し”に応答して動画ファイルの生成を開始（録画開始）し、二回目のシャッターキー７の“全押し”に応答して動画ファイルの生成を完了（録画終了）し、その間に撮影された動画ファイルをＤＳＰ３１で圧縮処理して所定の画像形式（たとえば、ＭＰＥＧ形式等）でＰＲＯＭ２５にファイル化して保存する。
【００３１】
さて、このようにして撮影されたカメラ画像（動画も含むが、簡単化のために以下の説明では静止画、すなわち「写真」の画像ファイルとする。）は、たとえば、携帯電話機１の待ち受け画面（待ち受け状態の時に主表示部６や副表示部１０に表示するための画像）として利用される他、電子メールの添付ファイルとして他のユーザに送信されることがある。
【００３２】
なお、画像蓄積サーバが設けられている場合、ユーザは、画像蓄積サーバに写真をアップロードすると共に、そのアップロード先のアドレスを記載した電子メールを相手に送ることができる。これにより当該相手は、電子メール本文中のアドレスをクリックするだけで、該当する写真を自分の携帯電話機にダウンロードして閲覧できる。
【００３３】
このように、本実施形態の携帯電話機１は、写真を撮ることができ、しかも、その写真を任意の相手に送ることができる点で、きわめて利便性の高い機器であるが、生の写真をそのまま送信するものであるため、たとえば、特定の相手に送った写真がいつの間にか第三者の手に渡ってしまい、その写真の所有者（一般に撮影者本人）の意図しない使われ方をされるおそれがあった。
【００３４】
そこで、本実施形態では、写真を暗号化して送信すると共に、暗号化した写真のデータに復号化のためのキー情報を埋め込み、そのキー情報に一致する情報を持たない端末での復号化を禁止することにより、上記の不都合、すなわち、その写真の所有者の意図しない使われ方を確実に回避する。
【００３５】
以下、このことについて具体的に説明する。
＜第一の実施形態＞
図３は、第一の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。この動作フローは、携帯電話機１の制御部１８で実行されるものである。この実施形態では、自分の携帯電話機１で撮影した写真をインターネット上の所定のサーバ（図４のコンテンツサーバ４０参照）にアップロードし、それを自分の携帯電話機１で好きなときにダウンロードして再生利用するケースを想定する。そして、この実施形態では、サーバに蓄積保管されている写真が、自分の携帯電話機１以外のネットワーク端末（インターネットに接続されたパーソナルコンピュータや携帯電話機）でダウンロードされてしまった場合でも、そのネットワーク端末では写真の復号化をできないようにし、写真の所有者の意図しない使われ方を確実に回避する。
【００３６】
図示のフローチャートを説明する。このフローチャートでは、まず、コンテンツ（ここでは写真とするが、これに限定されない。）を作成し、又は、既に作成済みのコンテンツをＰＲＯＭ２５から読み出す（ステップＳ１１）。次に、自端末（フローチャートを実行中の携帯電話機１）の“所定のシステム情報”を取り出す（ステップＳ１２）。
【００３７】
ここで、“所定のシステム情報”とは、その携帯電話機１に固有の情報、つまり、世界に一つしかない唯一無二のユニークな情報であり、たとえば、この携帯電話機１に割り当てられた加入者番号（端末番号又は単に電話番号ともいう。）や、電子メールアドレス、あるいは、加入者ＩＤ等のプロフィールデータなどである。以下、説明の簡単化のために、所定のシステム情報を「電話番号」とする。
【００３８】
なお、所定のシステム情報は、これら以外にも様々なものが考えられる。たとえば、携帯電話機１の機種名と製造一連番号（シリアル番号）とを組み合わせたものも、やはり、世界に一つしかない唯一無二のユニークな情報であるから利用可能である。但し、携帯電話機１の制御部１８から読み出し可能な形でＲＯＭ２４やＰＲＯＭ２５あるいはその他の記憶要素に電子情報として保持されている必要がある。
【００３９】
自端末の所定のシステム情報を取り出すと、次に、そのシステム情報を復号化のためのキー情報として、コンテンツに格納する（ステップＳ１３）と共に、そのキー情報を用いてコンテンツを暗号化し（ステップＳ１４）、暗号化済のコンテンツをインターネット上の所定のサーバにアップロードする（ステップＳ１５）。
【００４０】
ここで、“暗号化”とは、そのコンテンツを利用するための応用ソフトで再生できないようにデータを変形することをいう。さらにまた、テキストエディタやバイナリエディタなどでそのコンテンツを開いたときであっても、読解可能なデータの並びとならないようにデータを変形するとより望ましい。暗号化の手法としては様々なものがある。要求されるセキュリティ強度や暗号化／復号化のオーバヘッド等を勘案して適切なものを選択すればよい。たとえば、乱数によるスクランブルを掛けて暗号化してもよい。具体的には、乱数の初期値に電話番号（キー情報）を適用して一つの乱数を求め、その乱数とコンテンツのデータの先頭との排他的論理和（ＸＯＲ）を演算して、その演算結果でコンテンツのデータの先頭を置換し、この動作をデータの最後になるまで繰り返してもよい。
【００４１】
図４は、第一の実施形態の概念図である。この図において、携帯電話機１は、上記のフローチャートを実行することにより、コンテンツ３６を所定のキー情報（ここでは携帯電話機１の電話番号）３８を用いて暗号化ファイル３７とするとともに、そのキー情報３８を暗号化ファイル３７に埋め込んで、インターネット３９上の所定のサーバ（以下「コンテンツサーバ」という。）４０にアップロードする。なお、図中の破線で示す複数（便宜的に三つ）の携帯電話機４１〜４３は、インターネット３９に接続された様々な種類のネットワーク端末を代表的に示すものである。本実施形態では、コンテンツサーバ４０にアップロードされた写真（暗号化ファイル３７）の利用を携帯電話機１のみに許容し、他のネットワーク端末（携帯電話機４１〜４３）には許容しない。
【００４２】
図５（ａ）は、暗号化ファイル３７の概念構造図である。この図において、暗号化ファイル３７は、少なくとも、キー情報格納部３７ａと、暗号化されたコンテンツを格納するコンテンツ格納部３７ｂとを有する。なお、たとえば、ＥＸＩＦ形式の画像ファイルの場合、ユーザレベルで自由に使用できる情報フィールドとして、「ユーザコメントタグ」が認められている（ＪＥＩＤＡ：日本電子工業振興協会のＥｘｉｆ２．１仕様書参照）ため、このユーザコメントタグをキー情報格納部３７ａに利用してもよい。
【００４３】
図５（ｂ）は、第一の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるダウンロード動作）を示す図である。このフローチャートにおいて、まず、携帯電話機１からコンテンツサーバ４０にアクセスし（ステップＳ２１）、先にアップロードしておいたコンテンツ（暗号化ファイル３７）をダウンロードする（ステップＳ２２）。
【００４４】
次いで、ダウンロードした暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａからキー情報を取り出す（ステップＳ２３）と共に、携帯電話機１の“所定のシステム情報”（ここでは電話番号）を取り出し（ステップＳ２４）、両者の一致を判定する（ステップＳ２５）。そして、不一致の場合は、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されていない端末であると判断して、ダウンロードしたコンテンツを削除（ステップＳ２６）した後、フローチャートを終了するが、一致している場合は、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されている端末であると判断して、ダウンロードしたコンテンツを復号化し（ステップＳ２７）、該当する応用プログラム（写真の場合は画像閲覧ソフト等）を立ち上げて当該復号化されたコンテンツの利用（ステップＳ２８）を経た後、フローチャートを終了する。
【００４５】
図６は、第一の実施形態の効果説明図である。図において、携帯電話機１は、暗号化ファイル３７をコンテンツサーバ４０にアップロードし、しかる後、その暗号化ファイル３７をダウンロードする。ここで、インターネット３９に接続された他のネットワーク端末（携帯電話機４１〜４３）が、何らかの手段によって、コンテンツサーバ４０上の暗号化ファイル３７の存在を知り、その暗号化ファイル３７をダウンロードしたと仮定する。
【００４６】
今、携帯電話機１の電話番号を便宜的に“０９０−１２３４−５６７８”とし、他のネットワーク端末（携帯電話機４１〜４３）の電話番号を便宜的にそれぞれ、“０９０−ａａａａ−ｂｂｂｂ”、“０９０−ｃｃｃｃ−ｄｄｄｄ”、“０９０−ｅｅｅｅ−ｆｆｆｆ”とする。
【００４７】
既述のとおり、暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａには、コンテンツ生成元の“所定のシステム情報”（ここでは電話番号）が格納されており、図示の暗号化ファイル３７の生成元は、携帯電話機１であるから、その暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａには、携帯電話機１の電話番号“０９０−１２３４−５６７８”が格納されている。
【００４８】
つまり、コンテンツサーバ４０上の暗号化ファイル３７は、図５（ｂ）の動作フローチャートに従い、同一のキー情報（“０９０−１２３４−５６７８”）を有する特定の端末（携帯電話機１）でしか復号化が許容されていない。このため、たとえ、インターネット３９に接続された他のネットワーク端末（携帯電話機４１〜４３）が、何らかの手段によって、コンテンツサーバ４０上の暗号化ファイル３７の存在を知り、その暗号化ファイル３７をダウンロードしたとしても、それらの端末（携帯電話機４１〜４３）では復号化が行われないから、結局、暗号化されたままのコンテンツ（したがって、実際上はデータが壊れたコンテンツ）として認識されることとなり、その結果、携帯電話機１以外の利用を禁止し、セキュリティを高め、コンテンツ作成者の意図に反した利用を確実に回避することができる。
【００４９】
＜第二の実施形態＞
なお、以上の第一の実施形態では、コンテンツをアップロードする端末と、そのコンテンツをダウンロードして利用する端末とを同一のもの（携帯電話機１）としたが、本発明の思想はこれに限定されない。特定の端末にだけコンテンツの利用を許可できれるようにすればよく、以下のようにしてもよい。
【００５０】
図７は、第二の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。この動作フローも携帯電話機１の制御部１８で実行されるものである。この実施形態では、自分の携帯電話機１で撮影した写真をインターネット上の所定のサーバ（図４のコンテンツサーバ４０参照）にアップロードし、それを自分の携帯電話機１以外の指定された特定の端末にのみダウンロードさせて利用させるケースを想定する。なお、この実施形態においても、指定された特定の端末以外の端末からコンテンツのダウンロードは可能であるが、指定された特定の端末以外の端末での暗号化ファイル３７の復号化ができないようになっており、前記の第一の実施形態と同様にセキュリティの確保が図られている。
【００５１】
図示のフローチャートを説明する。このフローチャートでは、まず、コンテンツ（ここでは写真とするが、これに限定されない。）を作成し、又は、既に作成済みのコンテンツをＰＲＯＭ２５から読み出す（ステップＳ３１）。次に、ＰＲＯＭ２５に格納されているアドレス帳を開き（ステップＳ３２）、コンテンツの利用を許可するユーザの電子メールアドレスを選択する（ステップＳ３３）。
【００５２】
なお、ここでは、コンテンツの利用を許可するユーザの情報として「電子メールアドレス」を使用しているが、これに限定されない。コンテンツの利用を許可するユーザの端末を識別できる固有の情報であればよく、たとえば、当該ユーザの端末が携帯電話機であれば、その携帯電話機の電話番号であってもよい。又は、当該ユーザの端末がインターネットに接続されたパーソナルコンピュータであれば、そのパーソナルコンピュータのＩＰアドレスやイーサネット（登録商標）ボードのＭＡＣアドレスなどのユニークな情報であってもよい。
【００５３】
次いで、コンテンツの利用を許可するユーザが複数であれば、上記の電子メールアドレスの選択操作を繰り返して実行し、電子メールアドレスの選択操作の完了を判定すると（ステップＳ３４）、次に、選択した全ての電子メールアドレスを復号化のためのキー情報として、コンテンツに格納する（ステップＳ３５）と共に、そのキー情報を用いてコンテンツを暗号化し（ステップＳ３６）、暗号化済のコンテンツをインターネット上の所定のサーバにアップロードする（ステップＳ３７）。
【００５４】
図８は、第二の実施形態の動作フローチャート（コンテンツの利用を許可された携帯電話機におけるダウンロード動作）を示す図である。このフローチャートにおいて、まず、携帯電話機（図９の携帯電話機４４〜４６参照）からコンテンツサーバ４０にアクセスし（ステップＳ４１）、先に携帯電話機１からコンテンツサーバ４０にアップロードしておいたコンテンツ（暗号化ファイル３７）をダウンロードする（ステップＳ４２）。
【００５５】
次いで、ダウンロードした暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａからキー情報（ここでは電子メールアドレスリスト）を取り出す（ステップＳ４３）と共に、自端末（図９の携帯電話機４４〜４６参照）の“所定のシステム情報”の一つである電子メールアドレス（その端末ユーザの電子メールアドレス）をＰＲＯＭ２５から取り出し（ステップＳ４４）、その電子メールアドレスが、キー情報格納部３７ａに格納されていたキー情報（ここでは電子メールアドレスリスト）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００５６】
そして、含まれていない場合は、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されていない端末であると判断して、ダウンロードしたコンテンツを削除（ステップＳ４６）した後、フローチャートを終了するが、含まれている場合は、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されている端末であると判断して、ダウンロードしたコンテンツを復号化し（ステップＳ４７）、該当する応用プログラム（写真の場合は画像閲覧ソフト等）を立ち上げて当該復号化されたコンテンツの利用（ステップＳ４８）を経た後、フローチャートを終了する。
【００５７】
図９は、第二の実施形態の効果説明図である。図において、携帯電話機１は、コンテンツ（暗号化ファィル３７）のアップロード端末、携帯電話機４４〜４６は、コンテンツの利用を許可する端末である。なお、破線で示すいくつかの端末（携帯電話機４７、４８）は、インターネット３９に接続されたパーソナルコンピュータや携帯電話機などのネットワーク端末であって、コンテンツの利用を許可しないその他の端末である。
【００５８】
携帯電話機１で、図７のフローチャートを実行することにより、コンテンツ（写真）の利用を許可するユーザ（一人ないしは複数人）の電子メールアドレスをキー情報格納部３７ａに格納した暗号化ファイル３７を生成し、その暗号化ファイル３７をコンテンツサーバ４０にアップロードする。しかる後、携帯電話機４４〜４５のいずれかで、図８のフローチャートを実行することにより、コンテンツサーバ４０からその携帯電話機４４〜４５に暗号化ファイル３７をダウンロードすることができる。
【００５９】
ここで、携帯電話機４４〜４５のユーザはいずれも、コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されたユーザであり、それらのユーザの電子メールアドレスは、暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａに含まれている。したがって、携帯電話機４４〜４５のいずれであっても、図８のフローチャートのステップＳ４５の判定結果が“ＹＥＳ”となるから、暗号化ファイル３７を復号化し、コンテンツを支障なく利用することができる。
【００６０】
一方、破線で示すいくつかの端末（携帯電話機４７、４８）は、コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用を許可されないユーザであり、それらのユーザの電子メールアドレスは、暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａに含まれていない。したがって、かりに、携帯電話機４７、４８で、図８のフローチャートを実行できたとしても、図８のフローチャートのステップＳ４５の判定結果が“ＮＯ”となるから、暗号化ファイル３７を復号化することができず、その結果、コンテンツを利用を禁止してセキュリティの確保を図ることができる。
【００６１】
＜第三の実施形態＞
なお、以上の説明では、コンテンツを利用を許可するためのキー情報として、電話番号や電子メールアドレスを使用しているが、これに限定されない。たとえば、サンプル版のコンテンツを配布する場合など、コンテンツの種類によっては、所定の日時を過ぎると利用不可にしたいものがある。本実施形態は、このような要求に応えることができるようにしたものである。なお、以下では日時をキー情報とする利用制限のみについて説明するが、前記の第一の実施形態や第二の実施形態のキー情報（電話番号や電子メールアドレス）と組み合わせて使用しても構わない。
【００６２】
図１０は、第三の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。この動作フローも携帯電話機１の制御部１８で実行されるものである。このフローチャートは、少なくとも、コンテンツの利用期間（「自」〜「至」の形式又は「自」を略して「至」だけの形式、たとえば、至→“２００４年１２月３１日２４時”）を指定する工程（ステップＳ５１）を含む。この工程で指定された利用期間は、所定のキー情報としてキー情報格納部３７ａに格納される（ステップＳ３５）。そして、そのキー情報を用いて暗号化ファイル３７が生成され（ステップＳ３６）、その暗号化ファイル３７がインターネット３９上コンテンツサーバ４０にアップロードされる（ステップＳ３７）。
【００６３】
図１１は、第二の実施形態の動作フローチャート（コンテンツの利用を許可された携帯電話機におけるダウンロード動作）を示す図である。このフローチャートにおいて、まず、携帯電話機（図９の携帯電話機４４〜４６参照）は、自端末のシステム日時を取得する（ステップＳ６１）。システム日時とは、携帯電話機内部の日時情報であり、制御部１８の日時発生機能で作られる情報のことである。
【００６４】
次いで、コンテンツサーバ４０にアクセスして、先に携帯電話機１からコンテンツサーバ４０にアップロードしておいたコンテンツ（暗号化ファイル３７）をダウンロードし、ダウンロードした暗号化ファイル３７のキー情報格納部３７ａからキー情報（ここでは利用期間を示す日時情報）を取り出して、その利用期間に上記のシステム日時が入っているか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００６５】
そして、利用期間に上記のシステム日時が入っていない場合は、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用期間が超過していると判断して、ダウンロードしたコンテンツを削除（ステップＳ４６）した後、フローチャートを終了するが、利用期間に上記のシステム日時が入っている場合は、まだ、当該コンテンツ（暗号化ファイル３７）の利用期間が超過していないと判断して、ダウンロードしたコンテンツを復号化し（ステップＳ４７）、該当する応用プログラム（写真の場合は画像閲覧ソフト等）を立ち上げて当該復号化されたコンテンツの利用（ステップＳ４８）を経た後、フローチャートを終了する。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、コンテンツの利用期間を設定し、その利用期間内の限定的なコンテンツの利用を許可することができ、たとえば、サンプル版の配布などに用いることができる。また、前記の第一の実施形態や第二の実施形態のキー情報（電話番号や電子メールアドレス）を併用すれば、特定の端末にのみ、その利用期間内の限定的なコンテンツの利用を許可することができ、特定のユーザや会員等のユーザグループなどに対して、期間限定でサンプル版の配布を行うことができる。
【００６７】
＜第四の実施形態＞
なお、上記の第二の実施形態や第三の実施形態によれば、コンテンツサーバ４０にアップロードされたコンテンツを、インターネット３９に接続されたネットワーク端末（図９の携帯電話機４４〜４６）から自由にダウンロードさせることができ、キー情報の判定によって、許可されたネットワーク端末のみにそのコンテンツの利用を認めることができるというセキュリティ上の利点があるものの、たとえば、コンテンツサーバ４０にコンテンツがアップロードされたことをネットワーク端末（図９の携帯電話機４４〜４６）のユーザに知らせる術がなかった。このため、コンテンツのアップロードを電話や電子メールなどでいちいち知らせる必要があり、手間がかかって面倒であるという欠点がある。
【００６８】
そこで、本実施形態では、コンテンツ（暗号化ファイル３７）のキー情報格納部３７ａに、通知が必要な全てのユーザの電子メールアドレスを格納しておくだけで、コンテンツサーバ４０で、それらの全てのユーザに対して、コンテンツのアップロードを通知する「お知らせメール」を自動的に送信できるようにし、前記の欠点を克服して使い勝手の改善を図る。
【００６９】
図１２は、コンテンツサーバ４０の概念構成図である。この図において、コンテンツサーバ４０は大きく分けて、インターネット３９に接続された送受信部５０と、この送受信部５０を通してインターネット３９から受信したアップロードコンテンツ（暗号化ファイル３７）を受け付けるコンテンツ受け付け部５１と、アップロードコンテンツ（暗号化ファイル３７）を蓄積保存するコンテンツ記憶部５２と、コンテンツ受け付け部５１からのイベント（アップロードコンテンツの受け付け時に発生するイベント）に応答して、コンテンツ記憶部５２に蓄積保存されたコンテンツのキー情報格納部３７ａからキー情報（通知が必要な全てのユーザの電子メールアドレス）を取り出すキー情報取り出し部５３と、それらの電子メールを宛先にした「お知らせメール（コンテンツのアップロードを通知するためのメール）」を生成するお知らせメール生成部５４と、そのお知らせメールを通知が必要な全てのユーザ宛てに送信するメール送信部５５と、そのお知らせメールを読んだユーザからのコンテンツ利用（閲覧）要求を受け付けて、該当するコンテンツをコンテンツ記憶部５２から読み出し、当該ユーザの端末宛てに送信するコンテンツ閲覧要求受け付け部５６とを備える。
【００７０】
図１３は、コンテンツサーバ４０のコンテンツ受け付け時の動作フローチャートを示す図である。このフローチャートにおいて、コンテンツサーバ４０は、コンテンツのアップロードありを判定（ステップＳ７１の“ＹＥＳ”）すると、待ち受けループを抜け出して、そのコンテンツをコンテンツ記憶部５２に蓄積保管する（ステップＳ７２）とともに、コンテンツのアップロード受け付けイベントを発生して、キー情報取り出し部５３に通知する。
【００７１】
図１４は、コンテンツサーバ４０のお知らせメール送信時の動作フローチャートを示す図である。このフローチャートにおいて、コンテンツサーバ４０は、コンテンツのアップロード受け付けイベントありを判定（ステップＳ８１の“ＹＥＳ”）すると、待ち受けループを抜け出して、コンテンツ記憶部５２に蓄積保管されている該当コンテンツのキー情報格納部３７ａからキー情報（通知が必要な全てのユーザの電子メールアドレス）を取り出し（ステップＳ８２）、次いで、コンテンツのアップロードがあったことを通知する「お知らせメール」を生成する（ステップＳ８３）。そして、該当コンテンツのキー情報格納部３７ａから取り出したキー情報に含まれている全ての電子メールアドレス宛に、当該お知らせメールを送信し（ステップＳ８４）、最後の電子メール宛の送信を完了する（ステップＳ８５）と、再びイベント通知の待ち状態に復帰する。
【００７２】
図１５は、コンテンツサーバ４０のコンテンツ閲覧要求受け付け時の動作フローチャートを示す図である。このフローチャートにおいて、コンテンツサーバ４０は、お知らせメールを読んだユーザからのコンテンツの閲覧要求ありを判定（ステップＳ９１の“ＹＥＳ”）すると、待ち受けループを抜け出して、コンテンツ記憶部５２に蓄積保管されている該当コンテンツを取り出し、要求されたユーザの端末宛てに送信する。
【００７３】
以上の三つの動作フローチャート（図１３〜図１５）によれば、コンテンツサーバ４０にアップロードするコンテンツ（暗号化ファイル３７）のキー情報蓄積部３７ａに、通知が必要な全てのユーザの電子メールアドレスを格納しておくだけで、それらの全てのユーザに対して、コンテンツサーバ４０からコンテンツのアップロードを通知する「お知らせメール」を自動的に送信することができる。したがって、コンテンツのアップロード者は、お知らせメールの送信対象者の電子メールアドレスを指定して、コンテンツサーバ４０にそのままアップロードするだけでよく、いちいち、電話やメールなどで知らせる必要がないから、手間を省いて使い勝手の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の技術思想を適用したカメラ付の携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１のブロック図である。
【図３】第一の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。
【図４】第一の実施形態の概念図である。
【図５】暗号化ファイル３７の概念構造図及び第一の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるダウンロード動作）を示す図である。
【図６】第一の実施形態の効果説明図である。
【図７】第二の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。
【図８】第二の実施形態の動作フローチャート（コンテンツの利用を許可された携帯電話機におけるダウンロード動作）を示す図である。
【図９】第二の実施形態の効果説明図である。
【図１０】第三の実施形態の動作フローチャート（携帯電話機１におけるアップロード動作）を示す図である。
【図１１】第二の実施形態の動作フローチャート（コンテンツの利用を許可された携帯電話機におけるダウンロード動作）を示す図である。
【図１２】コンテンツサーバ４０の概念構成図である。
【図１３】コンテンツサーバ４０のコンテンツ受け付け時の動作フローチャートを示す図である。
【図１４】コンテンツサーバ４０のお知らせメール送信時の動作フローチャートを示す図である。
【図１５】コンテンツサーバ４０のコンテンツ閲覧要求受け付け時の動作フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電話機（通信端末、第１の通信端末、第２の通信端末）
６  主表示部（再生出力手段）
８  キー入力部（閲覧指示手段）
１６  無線送受信部
１７  無線信号処理部
１８  制御部（ファイル化手段、記憶制御手段、読出手段、一致判断手段、許可判断手段、許可判断手段）
３０  撮像装置（撮像手段、取得手段）
３６  コンテンツ
３７  暗号化ファイル
３９  インターネット（情報公開網）
４０  コンテンツサーバ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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