(57)【要約】【課題】    確実に支持棒への幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させることができる幟補強部材を提供する。【解決手段】第１の方向に沿った支持棒に該支持棒の周りに回動自在に一縁が沿って支持される幟に取り付けられる幟補強部材であって、該幟の第１の部位に係合する第１係合部と、該第１の方向に関し該第１の部位とは異なる第２の部位に係合する第２係合部と、該第１係合部と該第２係合部との間を連結する連結部と、を備えるものである、幟補強部材である。前記第１の部位が、前記幟の第１の方向に関する一端部近傍であり、前記第２の部位が、前記幟の第１の方向に関する他端部近傍であってもよい。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿った支持棒に該支持棒の周りに回動自在に一縁が沿って支持される幟に取り付けられる幟補強部材であって、
該幟の第１の部位に係合する第１係合部と、該第１の方向に関し該第１の部位とは異なる第２の部位に係合する第２係合部と、該第１係合部と該第２係合部との間を連結する連結部と、を備えるものである、幟補強部材。
【請求項２】
前記第１の部位が、前記幟の第１の方向に関する一端部近傍であり、
前記第２の部位が、前記幟の第１の方向に関する他端部近傍である、請求項１に記載の幟補強部材。
【請求項３】
前記第１の方向のうち少なくとも一方向への前記支持棒に対する相対的な移動を、直接的又は間接的に制限する第１方向移動制限部を有するものである、請求項１又は２に記載の幟補強部材。
【請求項４】
前記幟が、前記第１の方向に対して所定の角度をなす第２の方向に沿った前記支持棒に回動自在に取り付けられた突出棒に係合されるものである、請求項３に記載の幟補強部材。
【請求項５】
前記幟が、前記支持棒に外嵌される環状部分を前記一縁に沿って有し、
前記連結部の少なくとも一部が該環状部分の内部を貫通するものである、請求項１乃至４のいずれか１に記載の幟補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幟補強部材に関し、より詳細には、支持棒に取付けられて設置される宣伝用や案内用等の幟が、風等によって支持棒に巻き上がるのを防止する幟補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
幟は、宣伝用や案内用等のために広く用いられており、通常、支持棒の周りに回動自在に一縁が沿って支持されることで人目につくように配設される。
図１は、これまで用いられてきた幟の配設方法を示す概略正面図（一部省略）であり、図２は図１のＣ−Ｃ端面図である。図１及び図２を参照して、従来の幟の配設方法について説明する。長手方向が鉛直方向（図１中、鉛直上方向を矢印Ａにより、そして鉛直下方向を矢印Ｂにより、それぞれ示す。）に略向くように下端（図示せず）が固定された支持棒１０１の上端には、支持棒１０１の長手方向に対して略垂直方向に長手方向が向くように回転自在に吊り下げ棒１０３が取り付けられている。幟本体２０１は、主表面が略長方形をしており、該略長方形の互いに隣接する２辺に沿って環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆ（環状取付部は、通常、耳環又はミミと呼ばれている。）が取り付けられている（なお、ここでは幟本体２０１と、環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆと、を有して幟２０５が構成されている。）。環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆは、図２に示すように短冊状の布辺を環状（筒状）になるように幟本体２０１に縫いつけて形成されている。なお、図２は環状取付部２０３ｅの端面を示しているが、それ以外の環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｆもこれと同様の構造を有している。そして、吊り下げ棒１０３が環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃを貫通しており、同様に、支持棒１０１が環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを貫通することで、幟２０５が、支持棒１０１に取り付けられ配設されている。
このように幟２０５は、風の向きに合わせて支持棒１０１の周囲に回転可能（風により幟本体２０１が受ける力によって吊り下げ棒１０３が回転する。）に配設されている。
【０００３】
このように支持棒１０１の周りに回転自在に一縁が沿って支持される幟２０５は、風によって幟本体２０１が支持棒１０１の周りに巻きついてしまうという問題があった。この幟本体２０１の支持棒１０１への巻きつきは、幟本体２０１が人々から見えなくなるので幟２０５としての機能を果たさなくなってしまう。この問題を解決するため種々の検討がなされてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、「ポ−ルと、ポ−ルの頂部に横方向へ取付けられた吊り下げ棒とに、幟に固定した耳環を挿通して取付けられる幟に用いられるもので、弾力性のある材質で円盤状に形成された本体に、ポ−ルに取付けるための取付穴と、外側からポ−ルに嵌め込むための、本体の外面から取付穴へ達する切れ目とが設けられている幟の巻き上がり防止具」が開示されており、「幟１が巻き上がりポ−ル３に巻き付くのを防止するには、図１のように、最下端の耳環２ａの直上にこの防止具１１を取付ける。防止具１１の取付けは、切れ目１４を境に本体１２を開き、取付穴１３をポ−ル３に嵌着する。本体１２は弾力があるため、容易に本体１２へ嵌め込むことができ、取付穴１３に嵌着後は弾力によって簡単に外れない。さらにポ−ル３に確実に固定するため、接着テ−プを本体２の外側面に巻き付けるか、図１、図３のようにステ−プル２１を切れ目１４を跨がって打ち込む。」（段落番号０００８）ことにより「最下端の耳環２ａの直上でポ−ル３に防止具１１を固定すると、強風に幟１があおられても、最下端の耳環２ａが防止具１１によって上昇を妨げられるので、幟１の巻き上がりが起こらない。」（段落番号０００９）というものである。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０３２１４７号公報（請求項１、第１図、考案の詳細な説明の段落番号０００６〜０００９等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の幟の巻き上がり防止具を用いることで、風等によるポ−ル（本発明にいう支持棒である。）への幟の巻き上がりや巻き付きはある程度防止できるようになったが、ポール（支持棒）の長手方向に関する該防止具の位置決めがうまく行わない場合（例えば、最下端の耳環２ａの直上ではなく、より上方にこの防止具１１を取付けてしまったような場合）や、ポール（支持棒）の長手方向に関する該防止具の位置が狂ったような場合（例えば、防止具１１が当初最下端の耳環２ａの直上に配設されていたものの、幟１が風を受ける等して最下端の耳環２ａにより防止具１１がより上方に押し上げられたような場合）には、ポール（支持棒）への幟の巻き上がりや巻き付きがうまく防止できなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明においては、より確実にポール（支持棒）への幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させることができる幟補強部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の幟補強部材（以下、「本部材」という。）は、第１の方向に沿った支持棒に該支持棒の周りに回動自在に一縁が沿って支持される幟に取り付けられる幟補強部材であって、該幟の第１の部位に係合する第１係合部と、該第１の方向に関し該第１の部位とは異なる第２の部位に係合する第２係合部と、該第１係合部と該第２係合部との間を連結する連結部と、を備えるものである、幟補強部材である。
【０００８】
本部材は、従来の技術において図１を用いて説明したような、支持棒（図１においては支持棒１０１）の周りに回動自在（図１においては回転自在である。このように、ここにいう「回動」とは「回転」をも含む概念である。）に一縁（図１においては、幟本体２０１の主表面が形成する略長方形の４辺のうち、環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆが沿って取り付けられている１辺に沿った縁である。）が沿って支持される幟（図１においては幟２０５）に取り付けられる幟補強部材である。また、「第１の方向」とは、支持棒（図１においては支持棒１０１）の長手方向（図１においては鉛直方向）をいう。
そして、本部材は、第１係合部と、第２係合部と、第１係合部と第２係合部との間を連結する連結部と、を備える。第１係合部は、幟の第１の部位に係合する。第２係合部は、幟の第２の部位に係合する。第２の部位は、第１の方向に関し第１の部位とは異なる部位であり、ここにいう「第１の方向に関し第１の部位とは異なる第２の部位」とは、第１の方向に平行な直線に第１の部位から下ろした垂線の足の位置と、該直線に第２の部位から下ろした垂線の足の位置と、が異なるような第２の部位をいう。連結部は、第１係合部と第２係合部との間を連結し、第１係合部と第２係合部との間の距離を一定以上に保つように機能（例えば、第１係合部と第２係合部との間の距離が一定未満になろうとすると、それを阻止するように第１係合部と第２係合部との間に力を加える。）する。
このため第１の方向に沿った支持棒に回動自在に一縁が沿って支持される幟に本補強部材を取り付ければ、第１係合部が係合する第１の部位と、第２係合部が係合する第２の部位と、の間が縮まろうとすると、連結部が第１係合部と第２係合部との間の距離を一定以上に保つよう機能することで、第１の部位と第２の部位との間が縮まることを防止又は減少させることができる。即ち、支持棒の長手方向である第１の方向に関し離れた第１の部位と第２の部位との間が縮まることを本部材は防止又は減少させる（つまり第１の部位と第２の部位との間をある程度以上に延ばした状態を保持しようとする。）ことで、第１の部位と第２の部位との間において支持棒への幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させることができる（支持棒への幟の巻き上がりや巻き付きが生じるには、巻き上がりや巻き付きが生じる幟の部分の寸法が、支持棒の長手方向（第１の方向）に関し小さくなる必要があるので、この寸法が小さくなることを防止又は減少させ、支持棒への幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させる。）。
【０００９】
前記第１の部位が、前記幟の第１の方向に関する一端部近傍であり、前記第２の部位が、前記幟の第１の方向に関する他端部近傍であってもよい。
こうすることで本部材が幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させる第１の部位と第２の部位との間が、幟の第１の方向に関する一端部近傍から他端部近傍までになるので、第１の方向に関し幟のほぼ全体（一端部近傍から他端部近傍まで）にわたって幟の巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させることができる。
【００１０】
前記第１の方向のうち少なくとも一方向への前記支持棒に対する相対的な移動を、直接的又は間接的に制限する第１方向移動制限部を有するもの（以下、「第１方向移動制限本部材」という。）であってもよい。
こうすることで、支持棒の長手方向である第１の方向の両方向のうち少なくとも一方向への支持棒に対する相対的な移動が第１方向移動制限部により直接的又は間接的に制限されるので、支持棒に対する該一方向への本部材の相対的位置が不意に変わることを防止又は減少させることができる。
なお、第１方向移動制限部は、第１係合部や第２係合部とは別個に設けてもよいが、第１係合部と第２係合部とのいずれか一方又は両方と兼ねるようにしてもよい。
【００１１】
第１方向移動制限本部材の場合、前記幟が、前記第１の方向に対して所定の角度をなす第２の方向に沿った前記支持棒に回動自在に取り付けられた突出棒に係合されるものであってもよい。
「第１の方向に対して所定の角度をなす第２の方向」にいう「所定の角度」とは、第１の方向と平行な第１直線と、第２の方向と平行でありかつ該第１直線と同一平面上に属する第２直線と、が該同一平面において交わる角度（第１直線と第２直線とが交わる角は４個形成されるが、そのうち０〜９０度のものをいう。）をいい、かかる「所定の角度」は、０度より大きく９０度以下であり、好ましくは３０度以上９０度以下であり、より好ましくは４５度以上９０度以下であり、最も好ましくは６０度以上９０度以下である。
このような第２の方向に沿った突出棒に幟が係合するので、第１の方向の両方向のうち少なくとも一方向への支持棒に対する幟の相対的な移動が制限されることにより、幟の第１の部位に係合する第１係合部と第２の部位に係合する第２係合部とを有する本部材も該一方向への支持棒に対する相対的な移動が制限される。なお、この場合、第１方向移動制限部は、第１係合部と第２係合部とのいずれか一方又は両方と兼ねることができる。なお、突出棒は、前記支持棒の一端に回動自在に取り付けられるものであってもよい。
【００１２】
前記幟が、前記支持棒に外嵌される環状部分を前記一縁に沿って有し、前記連結部の少なくとも一部が該環状部分の内部を貫通するものであってもよい。
こうすることで幟を支持棒に取り付けるために多用される環状部分（図１においては、環状取付部２０３ｄ、２０３ｅが該当する。）の内部を、連結部の少なくとも一部が貫通するので、連結部の少なくとも一部が環状部分により隠されることで見栄えを向上させることができ、さらに連結部を支持棒に沿って位置決めすることができる。
なお、環状部分は、図１の環状取付部２０３ｄ、２０３ｅのように２以上の複数のものにより構成されている必要は必ずしもなく、１のもののみからなるものでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１４】
図３は、本発明の幟補強部材（本部材）３１の一部省略正面図であり、図４は本部材３１の一部省略左側面図（図３中、矢印Ｄ方向から見たところを示す。）である。図３及び図４を参照して、本部材３１について説明する。
ここでは本部材３１は、ステンレス鋼製の１本の線材（長手方向に対する垂直断面が円形の針金状のもの）を折り曲げる等の加工をして形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、金属ワイヤ、プラスチック棒、材木等様々なものによって構成されてよい。
【００１５】
本部材３１は、一端側にリング状に形成された第１係合部３３と、他端側にリング状に形成された第２係合部３５と、第１係合部３３と第２係合部３５との間を連結する連結部３７と、を備えている。
第１係合部３３は、第１穴３３ｈを取り囲むように該線材がリング状に曲げられて形成されており、該線材の端部近傍の重なり部分３３ａは指等によって力を加えられることで弾性的に変形され隙間を形成することができるようになっている（即ち、該線材の端部近傍の重なり部分３３ａは溶接等により固定されていないので、力を加えることで容易に隙間を形成することができ、該隙間を経て、後述する幟２０５の第１の部位たる環状取付部２０３ｃを第１穴３３ｈに嵌入したり、第１穴３３ｈから取り外すことができる。）。
同様に、第２係合部３５は、第２穴３５ｈを取り囲むように該線材がリング状に曲げられて形成されており、該線材の端部近傍の重なり部分３５ａは指等によって力を加えられることで弾性的に変形され隙間を形成することができるようになっている（即ち、該線材の端部近傍の重なり部分３５ａは溶接等により固定されていないので、力を加えることで容易に隙間を形成することができ、該隙間を経て、後述する幟２０５の第２の部位たる環状取付部２０３ｆを第２穴３５ｈに嵌入したり、第２穴３５ｈから取り外すことができる。）。
連結部３７は、一端が第１係合部３３に連なる第１部分３７ａと、一端が第２係合部３５に連なる第２部分３７ｃと、第１部分３７ａ（の他端）と第２部分３７ｃ（の他端）とを略９０度に連結する屈曲部３７ｂと、を有してなる。
【００１６】
次いで、本部材３１の使用方法について説明する。
図５は、図１にて説明した幟２０５に本部材３１を取り付けたところを示す一部省略正面図（図１と同じ要素には同じ参照番号を付している。）であり、図６は第１係合部３３の取付状態を示す拡大正面図（図５中、円Ｆ中を主として示す。）であり、図７は第２係合部３５の取付状態を示す拡大正面図（図５中、円Ｇ中を主として示す。）であり、図８は図５のＪ−Ｊ端面図である。図５乃至図８を参照して、本部材３１の使用方法について説明する。
【００１７】
支持棒１０１は、長手方向（図５〜図７中、矢印Ｌにて示した。なおここでは図５中示すように、矢印Ｌは、矢印ＡＢにより示された鉛直方向に向いている。）が鉛直方向に略向くように下端（図示せず）が固定されており、そして支持棒１０１の上端には、支持棒１０１の長手方向に対して略垂直方向に長手方向が向くように回転自在に吊り下げ棒１０３（突出棒）が取り付けられている。幟本体２０１は、主表面が略長方形をしており、該略長方形の互いに隣接する２辺に沿って環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆ（通常、耳環又はミミと呼ばれている。）が取り付けられている（幟本体２０１と、環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆと、を有して幟２０５が構成されている。）。環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆは、図８に示すように短冊状の布辺を環状（筒状）になるように幟本体２０１に縫いつけて形成されている。吊り下げ棒１０３が環状取付部２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃを貫通しており、同様に、支持棒１０１が環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを貫通することで、幟２０５が、支持棒１０１に取り付けられ配設されている。
【００１８】
そして、本部材３１の第１係合部３３の第１穴３３ｈには、環状取付部２０３ｃが嵌入されている。さらに、本部材３１の第２係合部３５の第２穴３５ｈには、環状取付部２０３ｆが嵌入されている。加えて、本部材３１の連結部３７（第２部分３７ｃ）は、環状取付部２０３ｄ、２０３ｅを貫通している。
このように本部材３１が取り付けられた幟２０５は、図１に示した従来の幟と同様、支持棒１０１の周りに回動自在（ここでは回転自在）に一縁（環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆが取り付けられた縁）が沿って支持される。このとき支持棒１０１の周りの幟２０５の回動（ここでは回転）に伴って、本部材３１も支持棒１０１の周りに自由に回動（ここでは回転）することで、本部材３１は支持棒１０１の周りの幟２０５の回動（ここでは回転）を妨げない。
一方、本部材３１が取り付けられた幟２０５が、風等によって支持棒１０１へ巻き上がりや巻き付きを生じようとする場合、環状取付部２０３ｃ（第１係合部３３が係合している。）と環状取付部２０３ｆ（第２係合部３５が係合している。）との間の距離（支持棒１０１の長手方向（第１の方向、図５〜図７中では矢印Ｌ方向）に沿った距離）が一定未満になることを本部材３１が防止又は減少させることにより、幟２０５の支持棒１０１への巻き上がりや巻き付きを防止又は減少させることができる（より具体的に言えば、例えば、幟２０５のうち環状取付部２０３ｆが取り付けられている下方部分が、風等により支持棒１０１へ巻き上がったり巻き付こうとしても、該下方部分がある程度以上上昇することを環状取付部２０３ｆに係合する第２係合部３５が禁止するので、該下方部分の支持棒１０１への巻き上がりや巻き付きは防止される。）。
【００１９】
本部材３１を幟２０５に取り付けるには、第１に、本部材３１を、第２係合部３５側から環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆに嵌入する（嵌入の順番は、環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆの順に第２係合部３５を貫通させる。）。  第２に、第２係合部３５の第２穴３５ｈに環状取付部２０３ｆを嵌入させる。なお、第２穴３５ｈへの環状取付部２０３ｆの嵌入は、前述のように、線材の端部近傍の重なり部分３５ａに力を加えて隙間を形成し、該隙間を経由して環状取付部２０３ｆを嵌入すればよい。
第３に、第１係合部３３の第１穴３３ｈに環状取付部２０３ｃを嵌入させる。なお、第１穴３３ｈへの環状取付部２０３ｃの嵌入は、前述のように、線材の端部近傍の重なり部分３３ａに力を加えて隙間を形成し、該隙間を経由して環状取付部２０３ｃを嵌入すればよい。
以上のようにして、図５乃至図８に示したように、本部材３１を幟２０５に取り付けることができる。なお、上記した第２の作業と第３の作業とは逆に行われてもよい。
【００２０】
以上のように、本部材３１は、第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌにて示した。）に沿った支持棒１０１に該支持棒１０１の周りに回動自在（ここでは回転自在）に一縁（環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆが取り付けられた縁）が沿って支持される幟２０５に取り付けられる幟補強部材であって、該幟２０５の第１の部位たる環状取付部２０３ｃに係合する第１係合部３３と、該第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌ）に関し該第１の部位たる環状取付部２０３ｃとは異なる第２の部位たる環状取付部２０３ｆに係合する第２係合部３５と、第１係合部３３と第２係合部３５との間を連結する連結部３７と、を備えるものである、幟補強部材である。
【００２１】
そして、ここでは前記第１の部位たる環状取付部２０３ｃが、幟２０５の第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌ）に関する一端部近傍（ここでは上端部近傍）であり、前記第２の部位たる環状取付部２０３ｆが、幟２０５の第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌ）に関する他端部近傍（ここでは下端部近傍）である。
また、前記第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌ）のうち少なくとも一方向（ここでは上方向と下方向との両方向のうち下方向）への支持棒１０１に対する相対的な移動を、直接的又は間接的（ここでは吊り下げ棒１０３（突出棒）に環状取付部２０３ｃが係合し、さらに環状取付部２０３ｃに第１係合部３３が係合することで間接的に制限される。）に制限する第１方向移動制限部たる第１係合部３３を有する（即ち、ここでは第１方向移動制限部を第１係合部３３が兼ねる。）。
さらに、前記幟２０５が、前記第１の方向（図５〜図７中、矢印Ｌ）に対して所定の角度（ここでは略９０度）をなす第２の方向に沿った前記支持棒１０１に回動自在（ここでは回転自在）に取り付けられた突出棒たる吊り下げ棒１０３に係合されている。なお、ここでは突出棒たる吊り下げ棒１０３は、前記支持棒１０１の一端に回動自在に取り付けられている。
加えて、前記幟２０５が、前記支持棒１０１に外嵌される環状部分たる環状取付部２０３ｄ、２０３ｅを前記一縁（環状取付部２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆが取り付けられた縁）に沿って有し、前記連結部３７（第２部分３７ｃ）の少なくとも一部が該環状部分たる環状取付部２０３ｄ、２０３ｅの内部を貫通している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の幟の配設方法を示す概略正面図（一部省略）である。
【図２】図１のＣ−Ｃ端面図である。
【図３】一例の本発明の幟補強部材（本部材）の一部省略正面図である。
【図４】図３に示した本部材の一部省略左側面図である。
【図５】幟に本部材を取り付けたところを示す一部省略正面図である。
【図６】第１係合部の取付状態を示す一部拡大正面図である。
【図７】第２係合部の取付状態を示す一部拡大正面図である。
【図８】図５のＪ−Ｊ端面図である。
【符号の説明】
【００２３】
３１        本部材
３３        第１係合部
３３ａ      重なり部分
３３ｈ      第１穴
３５        第２係合部
３５ａ      重なり部分
３５ｈ      第２穴
３７        連結部
３７ａ      第１部分
３７ｂ      屈曲部
３７ｃ      第２部分
１０１        支持棒
１０３        吊り下げ棒
２０１        幟本体
２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆ  環状取付部
２０５        幟
【図１】
2006184595.tif 000003
【図２】
2006184595.tif 000004
【図３】
2006184595.tif 000005
【図４】
2006184595.tif 000006
【図５】
2006184595.tif 000007
【図６】
2006184595.tif 000008
【図７】
2006184595.tif 000009
【図８】
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