(57)【要約】【課題】    クリーンかつ容易に再利用できる噴霧器を提供する。【解決手段】噴霧器本体（20）に装脱着可能なスプレー容器（60）、及び原液容器（50）が個別に設けられる。原液容器（50）には、原液が貯留される一方、スプレー容器（60）には、圧縮空気が充填される。噴霧器（10）の使用時には、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気の一部が原液容器（50）内を加圧し、この加圧に伴い押し出された原液が液流出路（32）に流出する。また、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気の残りは、分岐路（33）を介して液流出路（32）に流入し、上記原液と混合する。以上のようにして所定混合比率となった原液が噴射口（25）より対象物へ噴射される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口を有する噴霧器本体に、原液を貯留する原液容器と、上記原液容器内の原液を搬送し上記噴射口より噴出させる原液圧送手段とを備えた噴霧器であって、
上記原液圧送手段は、上記原液容器と別体で設けられるとともに、上記噴霧器本体に装脱着可能なスプレー容器で構成され、
上記スプレー容器には、原液圧送源となる圧縮空気が充填される噴霧器。
【請求項２】
請求項１に記載の噴霧器において、
噴霧器本体には、一端がスプレー容器の吐出口と接続可能に開口し、他端が原液容器の内部空間に開口するとともに、上記原液容器内を加圧する圧縮空気が流れる空気導入路と、
一端が原液容器の内部空間に開口し、他端が噴射口に開口するとともに、原液容器内の加圧に伴い該原液容器の内部空間から押し出された原液が流れる液流出路を有する噴霧器。
【請求項３】
請求項２に記載の噴霧器において、
噴霧器本体には、一端が空気導入路における両端部の間に開口し、他端が液流出路における両端部の間に開口するとともに、上記空気導入路より分流して上記液流出路内の原液と混合される圧縮空気が流れる分岐路を有する噴霧器。
【請求項４】
請求項３に記載の噴霧器において、
分岐路を流れる圧縮空気の圧力を調整する第１絞り機構を有する噴霧器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の噴霧器において、
液流出路における原液容器側の端部から該流出路における分岐路との合流点までの間を流れる原液の流量を調整する第２絞り機構を有する噴霧器。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１に記載の噴霧器において、
空気導入路における分岐路との分流点から該空気導入路における原液容器側の端部までの間を流れる圧縮空気の圧力を調整する第３絞り機構を有する噴霧器。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１に記載の噴霧器において、
スプレー容器又は空気導入路には、圧縮空気が注入可能な注入口が設けられている噴霧器。
【請求項８】
噴霧器に用いられる原液を貯留する原液容器であって、
上記噴霧器は、請求項２から７のいずれか１に記載の噴霧器で構成され、
空気導入路を流通した圧縮空気が流入する流入口と、上記圧縮空気で押し出された原液が液流出路へ流出する流出口とが形成されている原液容器。
【請求項９】
請求項８に記載の原液容器において、
一端が流入口を構成し、他端が内部空間に開口する空気流入管と、一端が流出口を構成し、他端が内部空間に開口する液流出管とを備えている原液容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原液容器内の原液を搬送して噴出口より噴出させる噴霧器に関し、特に、この原液を搬送するための原液圧送手段と、この噴霧器に用いられる原液容器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、洗浄液、塗料、殺虫剤、及び消臭剤などの原液を噴射口より噴射する噴霧器が知られている。例えば特許文献１に開示されている噴霧器は、殺虫剤を貯留する原液容器と、この原液容器内の原液を噴射する噴射口とを備えている。噴射口には、液流路の一端が接続されており、この液流路の他端は原液容器内に開口している。また、噴霧器には、上記液流路を開閉する弁体が設けられている。さらに、原液容器内には、所定圧力まで圧縮されたＬＰＧ（液化石油ガス）が充填されており、このＬＰＧが原液を搬送する原液圧送手段を構成している。
【０００３】
以上のような構成により、この噴霧器では、弁体を開放状態とすることで、原液容器内の殺虫剤がＬＰＧとともに液流路を流通し、この流体が噴射口より噴射される。
【特許文献１】特開平９−１５０８７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているように、ＬＰＧは噴霧器の原液圧送手段として多く利用されている。ところで、ＬＰＧは、近年、石油や石炭に換わる代替燃料として利用される有限なエネルギー資源である。したがって、このようなＬＰＧが噴霧器の原液の搬送のみに利用されて大気中に放出されてしまうのは、特に、循環型社会の実現が望まれる昨今において好ましくないことである。
【０００５】
また、原液圧送手段としてＬＰＧを利用する場合、原液容器内のＬＰＧが全て消費されると、一般的に、この噴霧器は使用済みとなり廃棄されてしまう。噴霧器は、洗浄、殺虫、ヘアースプレー、塗装、消臭など多岐に亘る用途で多量に生産されているため、このような噴霧器の廃棄は、近年の廃棄物問題を解消する上で好ましくないことである。なお、噴霧器を再利用するために、原液容器内にＬＰＧを再度充填することが考えられる。しかしながら、ユーザー側がＬＰＧなどの特殊なガスを取り扱うのは容易でなく、また、メーカー側が噴霧器を回収して再度ＬＰＧを充填するのにも多大な手間を要する。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みて創案されたものであり、その目的とするところは、クリーンで、かつ手軽に再利用できる噴霧器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、噴霧器の原液を搬送する原液圧送手段として、圧縮空気が充填されたスプレー容器を利用するようにしたものである。
【０００８】
具体的に、第１の発明は、噴射口を有する噴霧器本体に、原液を貯留する原液容器と、上記原液容器内の原液を搬送し上記噴射口より噴出させる原液圧送手段とを備えた噴霧器を前提としている。そして、この噴霧器は、上記原液圧送手段が、上記原液容器と別体で設けられるとともに、上記噴霧器本体に装脱着可能なスプレー容器で構成され、該スプレー容器には、原液圧送源となる圧縮空気が充填されるものである。
【０００９】
上記第１の発明では、原液容器と別体で原液圧送手段としてのスプレー容器が設けられる。スプレー容器には、所定圧力に圧縮された原液圧送源としての圧縮空気が充填される。このため、スプレー容器より吐出される圧縮空気を利用して原液容器内の原液を搬送し、この原液を所定の流体通路を経由して噴射口より噴射させることができる。
【００１０】
また、スプレー容器を噴霧器本体から取り外した状態で、例えば手動式空気入れやエアコンプレッサなどからの空気をスプレー容器内に注入することで、スプレー容器における圧縮空気の再充填を行うことができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の噴霧器において、噴霧器本体には、一端がスプレー容器の吐出口と接続可能に開口し、他端が原液容器の内部空間に開口するとともに、上記原液容器内を加圧する圧縮空気が流れる空気導入路と、一端が原液容器の内部空間に開口し、他端が噴射口に開口するとともに、原液容器内の加圧に伴い該原液容器の内部空間から押し出された原液が流れる液流出路とを有するものである。
【００１２】
上記第２の発明では、噴霧器本体に空気導入路と液流出路とが形成される。スプレー容器内の圧縮空気は、吐出口より空気導入路へ流入し、原液容器の内部空間へ流出する。その結果、原液容器の内部が加圧される。原液容器の内部が加圧されると、原液はこの圧縮空気に押圧されて液流出路に流出する。そして、この原液は、液流出路を流通した後、噴射口より大気中へ噴射される。
【００１３】
ところで、第１の発明の噴霧器の方式として、一般的に知られているエジェクター方式を採用すると、次のような問題が考えられる。エジェクター方式の噴霧器は、ガス発生器（本発明のスプレー容器）より発生するガス圧によって原液容器内に引圧を作用させ、原液を引き込みながらガスとともに噴射口より噴射させるものである。しかしながら、このエジェクター方式の噴霧器では、原液容器内を負圧を作用するまで、あるいは原液容器内の原液を引き込む際に、多量の圧縮空気が必要となり、スプレー容器の圧縮空気が消費されやすいという問題があった。
【００１４】
一方、本発明では、上述したように、空気導入路より原液容器内へ流出した圧縮空気で原液容器内を加圧し、この加圧に伴い原液容器から押し出された原液を噴射口へ送るようにしている。この構成により、原液容器内の原液を効果的に搬送することができ、上記エジェクター方式のような圧縮空気のロスを削減できる。
【００１５】
特に、圧縮空気は、例えばＬＰＧなどのガスと比較してその圧縮比率が低いため、同容量の容器であれば、容器内に充填できる量（同じ圧力、同じ温度条件下での体積量）もＬＰＧより少なくなる。しかしながら、本発明では、この圧縮空気のロスを効果的に削減することができるため、圧縮空気の消費量を抑えることができ、結果的にスプレー容器の小型化を図ることもできる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明の噴霧器において、噴霧器本体には、一端が空気導入路における両端部の間に開口し、他端が液流出路における両端部の間に開口するとともに、上記空気導入路より分流して上記液流出路内の原液と混合される圧縮空気が流れる分岐路を有するものである。
【００１７】
上記第３の発明では、噴霧器本体に分岐路が形成される。このため、スプレー容器内の圧縮空気は、吐出口より空気導入路へ流入し、その一部が原液容器の内部空間へ流出する一方、残りが分岐路を流通する。原液容器の内部空間へ流出した圧縮空気は、原液容器の内部を加圧し、その結果、原液は圧縮空気に押圧されて液流出路に流出する。一方、分岐路を流出した圧縮空気は、液流出路において原液と混合される。以上のようにして、原液と圧縮空気とが所定の混合比率となった流体が噴射口より噴射される。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明の噴霧器において、分岐路を流れる圧縮空気の圧力を調整する第１絞り機構を有するものである。
【００１９】
上記第４の発明では、第１絞り機構の開度を調整することで、分岐路を流れる圧縮空気の圧力が所定圧力に調整される。その結果、噴射口より噴射される混合流体における原液と圧縮空気との混合比率が所定比率に調整される。
【００２０】
具体的に、第１絞り機構を所定開度に絞ると、分岐路を流れる圧縮空気の圧力が減少する一方、空気導入路より原液容器に流入する圧縮空気の圧力が増大する。その結果、原液容器より液流出路に押し出される原液の流量が多くなる。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を大きくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を小さくすることができる。
【００２１】
一方、第１絞り機構を所定開度に開放すると、分岐路を流れる圧縮空気の圧力が増大する一方、空気導入路より原液容器に流入する圧縮空気の圧力が減少する。その結果、原液容器より液流出路に押し出される原液の流量が少なくなる。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を小さくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を大きくすることができる。
【００２２】
第５の発明は、第３又は４の発明の噴霧器において、液流出路における原液容器側の端部から該流出路における分岐路との合流点までの間を流れる原液の流量を調整する第２絞り機構を有するものである。
【００２３】
上記第５の発明では、第２絞り機構の開度を調整することで、液流出路において、原液容器から押し出されて分岐路との合流点までを流れる原液の流量が所定流量に調整される。その結果、噴射口より噴射される混合流体における原液と圧縮空気との混合比率が所定比率に調整される。
【００２４】
具体的に、第２絞り機構を所定開度に絞ると、液流出路を流れる原液の流量が減少する。その結果、液流出路を流れる原液の抵抗が増大し、その分だけ分岐路を流れる圧縮空気の圧力が増大する。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を小さくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を大きくすることができる。
【００２５】
一方、第２絞り機構を所定開度に開放すると、液流出路を流れる原液の流量が増大する。その結果、液流出路を流れる原液の抵抗が減少し、その分だけ分岐路を流れる圧縮空気の圧力が減少する。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を大きくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を小さくすることができる。
【００２６】
第６の発明は、第３から第５のいずれか１の発明の噴霧器において、空気導入路における分岐路との分流点から該空気導入路における原液容器側の端部までの間を流れる圧縮空気の圧力を調整する第３絞り機構を有するものである。
【００２７】
上記第６の発明では、第３絞り機構の開度を調整することで、空気導入路から原液容器に流入する圧縮空気の圧力を所定圧力に調整することができる。その結果、噴射口より噴射される混合流体における原液と圧縮空気との混合比率が所定比率に調整される。
【００２８】
具体的に、第３絞り機構を所定開度に絞ると、空気導入路から原液容器に流入する圧縮空気の圧力が減少する。その結果、原液容器より液流出路に押し出される原液の流量が少なくなる。逆に、分岐路を流れる圧縮空気の圧力が増大する。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を小さくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を大きくすることができる。
【００２９】
一方、第３絞り機構を所定開度に開放すると、空気導入路から原液容器に流入する圧縮空気の圧力が増大する。その結果、原液容器より液流出路に押し出される原液の流量が多くなる。逆に、分岐路を流れる圧縮空気の圧力が減少する。したがって、液流出路の混合流体における原液の比率を大きくする一方、この混合流体における圧縮空気の比率を小さくすることができる。
【００３０】
第７の発明は、第２から第６のいずれか１の発明の噴霧器において、スプレー容器又は空気導入路には、圧縮空気が注入可能な注入口が設けられているものである。
【００３１】
上記第７の発明では、スプレー容器における吐出口以外にも、圧縮空気の充填に用いられる注入口が設けられる。ここで、スプレー容器に注入口が設けられる場合、例えばエアコンプレッサのエアホースを上記注入口に接続し、スプレー容器における圧縮空気の充填を行うことができる。
【００３２】
また、空気導入路に注入口が設けられる場合、上述のエアホースを注入口に接続し、空気導入路に圧縮空気を送ることができる。そして、この圧縮空気を吐出口を介してスプレー容器内に注入し、圧縮空気の充填を行うことができる。
【００３３】
第８の発明は、噴霧器に用いられる原液を貯留する原液容器を前提としている。そして、この原液容器は、上記噴霧器が、第２から第７のいずれか１の発明の噴霧器で構成され、空気導入路を流通した圧縮空気が流入する流入口と、上記圧縮空気で押し出された原液が液流出路へ流出する流出口とが形成されているものである。
【００３４】
上記第８の発明では、本発明の原液容器が第２から第７の発明の噴霧器に適用される。すなわち、本発明の原液容器の流入口は、噴霧器本体の空気導入路を流通した圧縮空気が原液容器に流入するための開口を構成する。一方、本発明の原液容器の流出口は、原液容器の加圧に伴い押し出される原液が、噴霧器本体の液流出路に流出するための開口を構成する。
【００３５】
第９の発明は、第８の発明の原液容器において、一端が流入口を構成し、他端が内部空間に開口する空気流入管と、一端が流出口を構成し、他端が内部空間に開口する液流出管とを備えているものである。
【００３６】
上記第９の発明では、原液容器に空気流入管と液流出管とが設けられる。このため、噴霧器本体の空気導入路を流れる圧縮空気は、上記空気流入管を流通した後、原液容器の内部空間に流入する。一方、原液容器の加圧に伴い押し出される原液は、上記液流出管を流通した後、噴霧器本体の液流出路に流出する。
【発明の効果】
【００３７】
上記第１の発明によれば、原液容器の原液を噴射口へ搬送する原液圧送手段として、圧縮空気が充填されたスプレー容器を利用するようにしている。ここで、上記圧縮空気は、大気中の空気を圧縮すれば容易に得られる。このため、ＬＰＧに代表されるような有限のエネルギー資源を用いることなく、原液を噴射口より噴射させることができる。
【００３８】
また、圧縮空気は、引火性を有しないため、この噴霧器を安全に取り扱うことができる。さらに、圧縮空気は、圧縮比率の高いガス（例えばＬＰＧ）と比較して、約１／３００の圧縮膨張率であるため、例えばスプレー容器の周囲雰囲気の温度上昇に起因して空気が膨張し、その結果、スプレー容器が破裂してしまう恐れもない。したがって、この噴霧器を一層安全に取り扱うことができる。また、圧縮空気は、自然環境や人体に対して無害であるため、地球環境に優しい噴霧器を提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、手動式の空気入れやエアコンプレッサなどを用いてスプレー容器に圧縮空気を充填できる。このため、スプレー容器内の圧縮空気が使用済みとなった場合にも、スプレー容器内へ圧縮空気を再度充填することができる。ここで、空気は例えばＬＰＧなどと比較して取り扱いが容易であるため、ユーザー側でスプレー容器内への圧縮空気の再充填を容易に行うことができる。したがって、この噴霧器を手軽に再利用することができる。また、仮にスプレー容器を廃棄する場合にも、スプレー容器内には空気が残存するのみであるため、廃棄されるスプレー容器の取り扱いも容易となる。
【００４０】
さらに、本発明によれば、原液を貯留する原液容器と、圧縮空気が充填されるスプレー容器とをそれぞれ個別に設けるようにしている。このため、例えば特許文献１の噴霧器のように、原液容器内に、原液とガス（ＬＰＧ）との双方を充填する場合と比較して、圧縮空気の充填量を多く設けることができる。また、スプレー容器における圧縮空気の充填、あるいは原液容器における原液の補給も容易に行うことができる。
【００４１】
上記第２の発明によれば、スプレー容器から吐出された圧縮空気で原液容器内を加圧し、この加圧に伴い原液容器から押し出された原液を噴射口より噴射させるようにしている。このため、例えばエジェクター方式と比較して、原液噴射時における圧縮空気のロスを削減することができる。したがって、スプレー容器内の充填量に制約を受けやすい圧縮空気を利用する場合にも、この噴霧器の連続使用時間を長期化することができ、また、スプレー容器における圧縮空気の再充填頻度も低減できる。
【００４２】
上記第３の発明によれば、スプレー容器から吐出された圧縮空気の一部を分岐路に流入させている。そして、この圧縮空気と、原液容器内から押し出された原液とを液流通路において合流させて混合させるようにしている。したがって、所定混合比率となる原液と圧縮空気とを噴射口より噴射させることができる。
【００４３】
上記第４の発明によれば、第１絞り機構を所定開度に調整することで、噴射口より噴射される混合流体の原液と圧縮空気との混合比率を調整することができる。したがって、用途や使用状況に応じて適量の原液を噴射口より噴射させることができる。
【００４４】
また、混合流体における原液と圧縮空気との混合比率を調整することで、噴射口より噴射される流体の噴霧形態を任意の形態に調整することができる。具体的に、例えば混合流体における原液量を多くする一方、圧縮空気量を少なくすると、噴射口より噴射される流体における原液の密度が大きくなる。その結果、比較的高密度の原液が直線的に噴射口より噴射される。したがって、比較的多量かつ高圧の原液の噴射を要する対象物に対して、この噴霧器を適用することができる。また、例えば混合流体における原器量を少なくする一方、圧縮空気量を多くすると、噴射口より噴射される流体における原液の密度が小さくなる。その結果、原液はミスト状となって噴射口より広範囲に噴射される。したがって、比較的少量かつ細かい粒子の原液の噴射を要する対象物に対して、この噴霧器を適用することができる。
【００４５】
上記第５の発明によれば、第２絞り機構を所定開度に調整することで、噴射口より噴射される混合流体の原液と圧縮空気との混合比率を調整することができる。したがって、第４の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
また、上記第４の発明の第１絞り機構と本発明の第２絞り機構との開度調整を組み合わせることで、混合流体の混合比率や、噴射口から噴射される流体の噴霧形態を一層細かい段階で調整することができる。
【００４７】
さらに、第１絞り機構と第２絞り機構との双方の開度を所定開度に絞ることで、噴射口より噴射される混合流体の吐出圧を低減し、原液及び圧縮空気の使用量を節約することもできる。逆に、第１絞り機構と第２絞り機構との双方の開度を所定開度に開放することで、噴射口より噴射される混合流体の吐出圧を増大させ、この混合流体を対象物目掛けて積極的に噴射させることもできる。
【００４８】
また、第１絞り機構を開放する一方、第２絞り機構を閉じた状態とすると、圧縮空気のみを噴射口より噴射させることができる。このようにすると、噴射口に残存した原液が噴射口で目詰まりした場合に、このような付着物を圧縮空気で吹き飛ばし、この目詰まりを解消することができる。特に、この噴霧器で塗料等の乾燥固化し易い原液を噴射させる場合、上述した目詰まりが生じやすくなるが、このような場合にも付着物を容易に吹き飛ばすことができるので、この噴霧器の噴射性能が損なわれてしまうのを確実に解消することができる。
【００４９】
上記第６の発明によれば、第３絞り機構を所定開度に調整することで、噴射口より噴射される混合流体の原液と圧縮空気との混合比率を調整することができる。したがって、第４の発明や第５の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００５０】
また、上述した第１絞り機構、あるいは第２絞り機構の開度調整と、本発明の第３絞り機構の開度調整を組み合わせることで、混合流体の混合比率や、噴射口から噴射される流体の噴霧形態を一層細かい段階で調整することができる。
【００５１】
さらに、本発明の第３絞り機構は、原液容器内に流入する圧縮空気の圧力を調整するようにしている。このため、第３絞り機構を所定開度以下に絞ることで、原液容器の内圧を所定圧力以下に確実に保持することができる。このようにすると、原液容器の設計耐圧を一層低く設定でき、この原液容器の薄肉化、あるいは低コスト化を図ることができる。
【００５２】
上記第７の発明によれば、吐出口とは別に設けられた注入口よりスプレー容器内に圧縮空気を送り込み、スプレー容器における圧縮空気の充填を行うことができる。また、例えばエアコンプレッサなどのエアホースを注入口に接続した状態で、この噴霧器を使用することもできる。この場合、スプレー容器内の圧縮空気は消費されないため、スプレー容器の圧縮空気の充填を行うことなく、長時間に亘って噴霧器を使用することができる。
【００５３】
上記第８の発明によれば、原液を貯留する原液容器に圧縮空気の流入口と原液の流出口とを形成している。したがって、本発明の原液容器を第２から第７の発明の噴霧器本体に接続し、第２から第７の発明の噴霧器として利用することができる。
【００５４】
上記第９の発明によれば、原液容器に、圧縮空気が該原液容器内に流入するまでの経路を構成する空気流入管と、原液が原液容器外に流出するまでの経路を構成する液流出管とを設けることで、噴霧器本体と原液容器とを容易に接続することができる。また、液流出管の開口を原液容器における底部近傍に位置させることで、原液容器内に原液が残存しているにも拘わらず、この原液が液管より原液容器外に排出できなくなることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５６】
《発明の実施形態１》
実施形態１に係る噴霧器（10）は、原液となる有機溶剤を対象物に噴射して、対象物の洗浄を行う噴霧器である。なお、図１に示すように、噴霧器（10）は、噴霧器本体（20）、原液容器（50）、及びスプレー容器（60）を備えている。
【００５７】
<原液容器の構成>
原液容器（50）は、上記有機溶剤から成る原液を貯留するものである。なお、原液容器（50）に貯留される原液は、有機溶剤に限られるものでなく、例えば殺虫剤、ヘアースプレー、塗装、消臭など噴霧器（10）の適用用途に応じた如何なる原液であってもよい。
【００５８】
この原液容器（50）は、噴霧器本体（20）の下端部（図１における下端部）に装脱着可能に設けられている。原液容器（50）は、細口の中空容器で構成されている。この原液容器（50）の外壁は、略円筒状の胴部（51）と、胴部（51）より上方に突出する細口部（52）とで構成されている。
【００５９】
上記細口部（52）は、胴部（51）よりも小径に形成されている。そして、細口部（52）は、上記噴霧器本体（20）の下端部に形成された第１嵌め込み溝（21）に締結可能に構成されている。また、細口部（52）の上端には開口が形成されており、この開口に開口蓋（53）が取り付けられている。さらに開口蓋（53）には、円形の挿入口（54）が形成されている。この挿入口（54）は、上記細口部（52）と第１嵌め込み溝（21）とが締結された状態で、詳細は後述する噴霧器本体（20）の嵌合部材（22）と嵌合するように構成されている。
【００６０】
<スプレー容器の構成>
スプレー容器（60）は、上記原液容器（50）内の原液を後述の流体通路を経由して搬送するための原液圧送手段を構成するものである。このスプレー容器（60）は、噴霧器本体（20）の後端部（図１における右端部）に装脱着可能に設けられている。スプレー容器（60）は、やや径方向長さが幅広な円筒の密閉容器で構成されている。このスプレー容器（60）の外壁は、略円筒状の胴部（61）と、胴部（61）より前方に突出する略円筒状の突出部（62）とで構成されている。スプレー容器（60）の胴部（61）及び突出部（62）は、噴霧器本体（20）の後端部に形成された第２嵌め込み溝（23）に嵌合するように構成されている。また、上記突出部（62）の外周面と、この外周面に隣接する上記第２嵌め込み溝（23）の内周面とは、互いに締結可能に構成されている。
【００６１】
また、スプレー容器（60）は、その内部中央に設けられる内袋（63）と、その前端に設けられる吐出口（64）とを備えている。上記内袋（63）は、例えばアルミ、伸縮性のあるゴム又は樹脂などの材料から成る袋体で構成され、その内部空間に圧縮空気が充填されている。一方、スプレー容器（60）の内壁と内袋（63）の外側との間に形成された空間には、例えば窒素ガスが所定圧力で封入されている。この構成により、内袋（63）の外側には窒素ガスの圧力が常時作用している。なお、スプレー容器（60）の内壁と上記内袋（63）の外側との間には、上記窒素ガスに代えて、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスや、炭酸ガスなどを封入してもよい。
【００６２】
上記吐出口（64）は、突出部（62）の前端中央に形成された円形状の開口で構成されている。この吐出口（64）は、スプレー容器（60）が噴霧器本体（20）に装着された状態で、詳細は後述する噴霧器本体（20）の空気導入管（41）の後端開口と接続可能に構成されている。
【００６３】
また、吐出口（64）と内袋（63）の内部とは、弁体収容空間（65）及び空気通路（66）を介して連通している。弁体収容空間（65）には、弁体（67）及びバネ（68）が設けられている。弁体（67）は、バネ（68）によって吐出口（64）側に付勢されており、噴霧器（10）の不使用時には吐出口（64）を閉塞している。
【００６４】
<噴霧器本体の構成>
噴霧器本体（20）の拡大断面図である図２に示すように、噴霧器本体（20）には、原液が噴射される噴射口（25）が設けられている。この噴射口（25）は、噴霧器本体（20）の上側前端部に取り付けられて前後方向に延在するノズル（26）の前端に形成されている。
【００６５】
また、噴霧器本体（20）には、上記噴射口（25）より噴射されるまでの原液及び圧縮空気が流通する流体通路として、空気導入路（31）、液流出路（32）、及び分岐路（33）が形成されている。なお、以下の説明で述べる流体通路の開口径は、全ての通路においてほぼ同径となっており、本実施形態では、その開口径が約１ｍｍとなっている。
【００６６】
空気導入路（31）は、スプレー容器（60）から吐出される圧縮空気を原液容器（50）内に流入させ、原液容器（50）を加圧するための流体通路である。この空気導入路（31）は、空気導入管（41）の内部通路と空気通路（34）とが連通することで形成される。
【００６７】
空気導入管（41）は、上述したようにその後端開口が吐出口（64）と接続可能に構成されている。一方、空気導入管（41）の前側寄りには、上下に開口が形成されている。この開口は、下側に位置する第１下部開口（35）と、上側に位置する第１上部開口（36）とで構成されている。そして、各開口（35,36）は、空気導入管（41）の内部通路を介して吐出口（64）と連通している。
【００６８】
空気導入管（41）の後側部分の外周は、中空空間（48）が形成されており、前側部分の外周には、略円筒状の可動シリンダ（44）が設けられている。可動シリンダ（44）は、後端に開口が形成される一方、前端には開口が形成されておらず、上記空気導入管（41）は、後側から可動シリンダ（44）内に挿入されて保持されている。この状態で、空気導入管（41）の前端と可動シリンダ（44）の前方の内壁との間にはスプリング（46）が挟み込まれている。また、可動シリンダ（44）の周壁には、上下に開口が形成されている。この開口は、下側に位置する第２下部開口（37）と、上側に位置する第２上部開口（38）とで構成されている。
【００６９】
上記可動シリンダ（44）は、ほとんどの部位が円柱状のシリンダ収容空間（45）に収納されている。一方、可動シリンダ（44）の前端部は、噴霧器本体（20）より前方に突出している。そして、この可動シリンダ（44）の突出部分には、前後に操作可能なトリガー（24）が取り付けられている。したがって、可動シリンダ（44）は、トリガー（24）の前後操作に伴いシリンダ収容空間（45）内を前後に進退可能に構成されている。なお、可動シリンダ（44）は、その前側部分の外周に設けられたバネ（47）によって前方向に付勢されており、トリガー（24）を操作しない場合、つまり噴霧器（10）の不使用時には、可動シリンダ（44）が前側寄りに位置する状態（図２に示す状態）となる。
【００７０】
一方、トリガー（24）を所定量後方向に引くと、可動シリンダ（44）が所定量後方に移動する。その結果、上述した第１下部開口（35）と第２下部開口（37）とが連通すると同時に、第１上部開口（36）と第２上部開口（38）とが連通する状態（図３に示す状態）となる。この状態からさらに、トリガー（24）を所定量後方向に引くと、可動シリンダ（44）がさらに所定量後方に移動する。この際、空気導入管（41）は、可動シリンダ（44）とともに後方に移動する。その結果、連通状態の第１下部開口（35）及び第２下部開口（37）が空気通路（34）と連通すると同時に、連通状態の第１上部開口（36）及び第２上部開口（38）が分岐路（33）と連通する状態（図４に示す状態）となる。またこの状態では、空気導入管（41）の後方への移動により、空気導入管（41）の後端がスプレー容器（60）の弁体（67）を後方向へ押し込む。その結果、内袋（63）の内部と吐出口（64）とが連通する状態となり、スプレー容器（60）の圧縮空気が空気導入路（31）を流通し、この圧縮空気が空気通路（34）と分岐路（33）とに分流する。
【００７１】
上記空気通路（34）は、その下側部分が上述した嵌合部材（22）を貫通するようにして噴霧器本体（20）に形成されている。そして、噴霧器本体（20）に原液容器（50）が装着された状態において、空気通路（34）の他端は原液容器（50）の内部空間の上部近傍に開口する。
【００７２】
上記液流出路（32）は、圧縮空気による原液容器（50）内の加圧に伴い原液容器（50）の内部空間から押し出された原液が流出するとともに、この流出した原液を上記噴射口（25）に送るための流体通路である。この液流出路（32）は、液流出管（42）の内部通路と、液通路（39）とで構成されている。
【００７３】
液流出管（42）は、嵌合部材（22）を上下に貫通してこの嵌合部材（22）に保持されている。そして、原液容器（50）が噴霧器本体（20）に装着された状態において、液流出管（42）の下端が原液容器（50）の底部近傍に開口する（図１参照）。
【００７４】
上記液通路（39）は、一端が上記液流出管（42）と接続し、他端が上記噴射口（25）と接続している。具体的に、液通路（39）は、可動シリンダ（44）の下側部分に位置する第１液通路（39a）と、可動シリンダ（44）の上側部分に位置する第２液通路（39b）と、可動シリンダ（44）の外周に形成され、上記第１液通路（39a）及び第２液通路（39b）を連通する環状通路（39c）とで構成されている。
【００７５】
また、上記第２液通路（39b）には、この第２液通路（39b）を遮断する状態と、開放する状態とに変位するピストン（27）が設けられている。ピストン（27）は、その前端部に棒状の仕切部材（27a）が形成される一方、その後端部は、連結部材（28）を介して上記可動シリンダ（44）と連結されている。そして、トリガー（24）が引かれていない場合には、上記仕切部材（27a）が第２液通路（39b）を遮断する状態（図２に示す状態）となる。一方、トリガー（24）を後方向に所定量引くと、可動シリンダ（44）とともにピストン（27）が後方向に移動し、ピストン（27）が第２液通路（39b）を開放する状態（図３に示す状態）となる。
【００７６】
上記分岐路（33）は、上記空気導入路（31）を流れる圧縮空気の一部を分流させ、上記液流出路（32）を流れる原液と混合させるための流体流路である。この分岐路（33）は、一端が、図４の状態の可動シリンダ（44）の第２上部開口（38）に開口可能に構成されている。一方、分岐路（33）の他端は、上記第２液通路（39b）における噴射口（25）と、ピストン（27）による遮断／開放位置との間に開口している。
【００７７】
さらに、噴霧器本体（20）は、原液の流量や圧縮空気の圧力を調整することで噴射口（25）より噴射される流体（以下、噴射液と称す）の原液と圧縮空気との混合比率を調整する調整機構を備えている。この調整機構は、第１から第３までの絞り機構（71,72,73）で構成される。
【００７８】
図２及び図５（噴霧器の流体通路を示す概略回路図）に示すように、第１絞り機構（71）は、分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力を調整するものである。この第１絞り機構（71）は、分岐路（33）の中間位置に設けられている。第２絞り機構（72）は、液流出路（32）において分岐路（33）を流れる圧縮空気と混合される前の原液の流量を調整するものである。この第２絞り機構（72）は、第１液通路（39a）に設けられている。第３絞り機構（73）は、空気導入路（31）より原液容器（50）に流入する圧縮空気の圧力を調整するものである。この第３絞り機構（73）は、空気通路（34）に形成されている。そして、各絞り機構（71,72,73）は、つまみ角度の調整により対応する各流路の開度調整を行う開度調整弁で構成されている。
【００７９】
−噴霧器の使用動作−
次に、本実施形態の噴霧器（10）の使用時の動作について説明する。図１に示すように、噴霧器（10）の使用時には、有機溶剤から成る原液が貯留された原液容器（50）が噴霧器本体（20）の第１嵌め込み溝（21）に装着される。また、圧縮空気が充填されたスプレー容器（60）が噴霧器本体（20）の第２嵌め込み溝（23）に装着される。
【００８０】
図２に示す状態から使用者がトリガー（24）を後方に引くと、噴霧器本体（20）は図３に示す状態となる。その結果、第１下部開口（35）と第２下部開口（37）とが連通し、第１上部開口（36）と第２上部開口（38）とが連通する。同時に、ピストン（27）の仕切部材（27a）が後退して、第２液通路（39b）が開放される。
【００８１】
この状態から使用者がトリガー（24）をさらに後方に引くと、噴霧器本体（20）は図４に示す状態となる。その結果、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２下部開口（35,37）を介して空気通路（34）と連通する。同時に、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２上部開口（36,38）を介して分岐路（33）と連通する。また、空気導入管（41）の後退に伴いスプレー容器（60）の弁体（67）が開いた状態となり、内袋（63）の内部の圧縮空気が吐出口（64）より空気導入管（41）の内部通路に流入する。
【００８２】
ここで、内袋（63）には、外側から窒素ガスの圧力が作用しているため、スプレー容器（60）における吐出圧を充分得ることができる。特に、内袋（63）の圧縮空気の残量が少なくなった場合にも、所定の吐出圧を得ながらこの圧縮空気を利用することができる。
【００８３】
空気導入管（41）の内部通路を流れる圧縮空気は、空気通路（34）と分岐路（33）とに分流する。空気通路（34）を流れる圧縮空気は、原液容器（50）の内部に流入する。その結果、原液容器（50）の内部が加圧される。原液容器（50）の内部が加圧されると、原液は、圧縮空気に押圧され、液流出管（42）に流入する。液流出管（42）を流れる原液は、第１液通路（39a）、環状通路（39c）、第２液通路（39b）を順に流れる。そして、この原液は、第２液通路（39b）において、上述した分岐路（33）を流れる圧縮空気と合流する。その結果、比較的高い圧力条件下において、圧縮空気と原液とが混合され、所定の混合比率の噴射液となってノズル（26）の内部通路を流れる。そして、この噴射液は噴射口（25）より対象物に向かって噴射される。
【００８４】
噴霧作業を終了し、使用者がトリガー（24）を元の状態に戻すと、噴霧器本体（20）は再び図２に示す状態となる。その結果、ピストン（27）の仕切部材（27a）が第２液通路（39b）を遮断する。このため、使用者が噴霧器（10）を傾けても原液容器（50）内の原液が液流出路（32）を介して噴射口（25）より漏洩してしまうことはない。
【００８５】
原液容器（50）内の原液が使用済みとなった場合、使用者は、噴霧器本体（20）から原液容器（50）を取り外す。そして、原液容器（50）の開口蓋（53）を外した状態で原液を再注入する。
【００８６】
スプレー容器（60）の圧縮空気が使用済みとなった場合、使用者は、噴霧器本体（20）からスプレー容器（60）を取り外す。そして、スプレー容器（60）の吐出口（64）に、例えば手動式空気入れやエアコンプレッサのエアホースを接続し、圧縮空気の再充填を行う。
【００８７】
−調整機構の操作例−
次に、本実施形態の噴霧器（10）の使用時における調整機構（71,72,73）の操作例について図５を参照しながら説明する。
【００８８】
使用者は、基本的に第１絞り機構（71）及び第２絞り機構（72）を調整することで、噴射液における圧縮空気と原液との混合比率や噴射液の噴射形態を変更する。
【００８９】
具体的に、第１絞り機構（71）を所定開度に絞ると、分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力が減少する一方、空気導入路（31）より原液容器（50）の内部に流入する圧縮空気の圧力が増大する。その結果、原液容器（50）から液流出路（32）に押し出される原液の流量が多くなる。したがって、噴射液における原液の割合が大きくなり、圧縮空気の割合が小さくなる。このため、噴射口（25）からは比較的高密度の原液を含む噴射液が、直線状ないし鉄砲状に噴射される。
【００９０】
一方、第１絞り機構（71）を所定開度に開放すると、分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力が増大する一方、空気導入路（31）より原液容器（50）の内部に流入する圧縮空気の圧力が減少する。その結果、原液容器（50）から液流出路（32）に押し出される原液の流量が少なくなる。したがって、噴射液における原液の割合が小さくなり、圧縮空気の割合が大きくなる。このため、噴射口（25）からは比較的粒子の細かい原液を含む噴射液が、ミスト状となって噴射される。
【００９１】
また、第２絞り機構（72）を所定開度に絞ると、第１液通路（39a）を流れる原液の流量が減少する一方、分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力が増大する。したがって、第１絞り機構（71）を所定開度に開放した場合と同様にして、噴射液における原液の割合が小さくなり、圧縮空気の割合が大きくなる。このため、噴射口（25）からは比較的粒子の細かい原液を含む噴射液が、ミスト状となって噴射される。
【００９２】
一方、第２絞り機構（72）を所定開度に開放すると、第１液通路（39a）を流れる原液の流量が増大する一方、分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力が減少する。したがって、第１絞り機構（71）を所定開度に絞った場合と同様にして、噴射液における原液の割合が大きくなり、圧縮空気の割合が小さくなる。このため、噴射口（25）からは比較的高密度の原液を含む噴射液が、直線状ないし鉄砲状に噴射される。
【００９３】
さらに、第１絞り機構（71）と第２絞り機構（72）との双方を所定開度に絞ると、噴射口（25）より噴射される噴射液量が少なくなる一方、第１絞り機構（71）と第２絞り機構（72）との双方を所定開度に開放すると、噴射口（25）より噴射される噴射液量が多くなる。
【００９４】
第３絞り機構（73）は、空気通路（34）を流れる圧縮空気の圧力を調整することで、原液容器（50）の内圧を調整可能なものである。具体的に、この噴霧器本体（20）に比較的高圧の圧縮空気が充填される場合には、この圧縮空気の圧力が原液容器（50）の耐圧を上回る可能性が生じる。この場合には、第３絞り機構（73）を所定開度に絞ることで、原液容器（50）の内圧を低減することで、この内圧を原液容器（50）の設計耐圧以下に確実に制限できる。
【００９５】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１によれば、以下の効果が発揮できる。
【００９６】
上記実施形態１によれば、原液容器（50）内の原液を噴射口（25）へ搬送する原液圧送手段として、圧縮空気が充填されたスプレー容器（60）を利用するようにしている。ここで、上記圧縮空気は、大気中の空気を圧縮すれば容易に得られる。このため、ＬＰＧに代表されるような有限のエネルギー資源を用いることなく、対象物に向かって原液を噴射させることができる。
【００９７】
また、圧縮空気は、引火性を有しないため、この噴霧器を安全に取り扱うことができる。さらに、圧縮空気は、自然環境や人体に対して無害であるため、地球環境に優しい噴霧器を提供することができる。
【００９８】
さらに上記実施形態１によれば、手動式の空気入れやエアコンプレッサなどを用いてスプレー容器（60）に圧縮空気を充填できるようにしている。このため、スプレー容器（60）内の圧縮空気が使用済みとなった場合にも、スプレー容器（60）内へ圧縮空気を再度充填することができる。ここで、圧縮空気は取り扱いが容易であるため、ユーザー側で圧縮空気の再充填を容易に行うことができる。したがって、この噴霧器（10）を容易に再利用することができる。
【００９９】
さらに、上記実施形態１によれば、原液を貯留する原液容器（50）と、圧縮空気が充填されるスプレー容器（60）とをそれぞれ個別に設けるようにしている。このため、従来の噴霧器のように、原液容器内に、原液とガス（ＬＰＧ）との双方を充填する場合と比較して、圧縮空気の充填量を多く得ることができる。また、原液容器（50）における原液の再充填も容易に行うことができる。
【０１００】
また、上記実施形態１によれば、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気で原液容器（50）内を加圧し、この加圧に伴い原液容器（50）から押し出された原液を噴射口より噴射させるようにしている。このため、例えばエジェクター方式と比較して、原液噴射時における圧縮空気のロスを削減することができる。したがって、スプレー容器（60）内の充填量に制約を受けやすい圧縮空気を利用する場合にも、この噴霧器（10）の連続使用時間を長期化することができる。
【０１０１】
さらに、上記実施形態１によれば、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気の一部を分岐路（33）に流入させている。そして、この圧縮空気と、原液容器（50）内から押し出された原液とを第２液通路（39b）で合流させて混合させるようにしている。したがって、原液と圧縮空気との混合流体を噴射口（25（より噴射させることができる。
【０１０２】
ここで、この噴霧器（10）には、第１から第３までの絞り機構（71,72,73）を設けている。このため、各絞り機構（71,72,73）の開度を調整することで、噴射液における圧縮空気と原液との混合比率を任意に調整することができる。また、この混合比率や噴射口（25）からの吐出圧を調整することで、噴射液の噴射形状を変化させることができる。したがって、この噴霧器（10）を用いて対象物に応じた最適な噴霧を行うことができる。
【０１０３】
<実施形態１の変形例>
次に上記実施形態１の変形例について説明する。この変形例の噴霧器（10）は、上記実施形態１と噴霧器本体（20）の構成が異なるものである。以下に上記実施形態１と異なる点について説明する。
【０１０４】
図６に示すように、噴霧器本体（20）には、圧縮空気を充填するための注入口（80）と、本体側弁（90）とが設けられている。
【０１０５】
注入口（80）は、噴霧器本体（20）において噴射口（25）とスプレー容器（60）との間に位置する部位の下端側に形成されている。注入口（80）は、下方に開口しており、その内部には、弁体（81）とバネ（82）とが設けられている。この注入口（80）は、例えばエアコンプレッサや手動式空気入れのエアホースが接続自在に構成されている。そして、注入口（80）にエアホースが接続されると、弁体（81）が押し込まれ注入口（80）が開の状態となる一方、エアホースが取り外されると、弁体（81）が元の位置に戻り注入口（80）が閉の状態となる。
【０１０６】
また、この変形例では、空気導入管（41）とスプレー容器（60）との間に中空空間（48）を介して中間部材（29）が設けられている。この中間部材（29）は、締結部材（30）によって噴霧器本体（20）に支持されている。中間部材（29）の後端には、接続管（69）が取り付けられており、接続管（69）の後端開口部が後方に突出している。そして、接続管（69）の後端開口部は、スプレー容器（60）の吐出口（64）に接続自在に構成されている。なお、実施形態１と異なり、スプレー容器（60）が噴霧器本体（20）に装着されると、接続管（69）が弁体（67）を後方に押し込み、吐出口（64）が常時開の状態となる。
【０１０７】
さらに、中間部材（29）の前端には、本体側弁（90）が設けられている。本体側弁（90）には、弁体（91）、バネ（92）、及び本体側吐出口（93）が設けられている。本体側吐出口（93）には、空気導入管（41）の後端が挿入されており、その後端開口が本体側吐出口（93）と接続した状態となっている。また、弁体（91）は、バネ（92）によって空気導入管（41）側に付勢されており、噴霧器（10）の不使用時には本体側吐出口（93）を閉塞している。
【０１０８】
また、中間部材（29）には、前後方向に延びて中間空気通路（57）が形成されている。この中間空気通路（57）は、後端が上記接続管（69）と接続される一方、前端が本体側弁（90）と接続し、空気導入路（31）の一部を構成している。また、中間空気通路（57）の前後方向における中間位置には、注入通路（83）の一端が接続されており、その他端が上述した注入口（80）と連通可能となっている。
【０１０９】
−噴霧器の使用動作−
次に、この変形例の噴霧器（10）の使用時の動作ついて説明する。図６に示すように、噴霧器（10）の使用時には、有機溶剤から成る原液が貯留された原液容器（50）が噴霧器本体（20）の第１嵌め込み溝（21）に装着される。また、圧縮空気が充填されたスプレー容器（60）が噴霧器本体（20）の第２嵌め込み溝（23）に装着される。この状態で、スプレー容器（60）の吐出口（64）が開の状態となる一方、注入口（80）及び本体側吐出口（93）は、それぞれ閉の状態となる。したがって、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気が中間空気通路（57）に満たされる。
【０１１０】
図６に示す状態から使用者がトリガー（24）を後方に引くと、噴霧器本体（20）は図７に示す状態となる。その結果、第１下部開口（35）と第２下部開口（37）とが連通し、第１上部開口（36）と第２上部開口（38）とが連通する。同時に、ピストン（27）の仕切部材（27a）が後退して、第２液通路（39b）が開放される。
【０１１１】
この状態から使用者がトリガー（24）をさらに後方に引くと、噴霧器本体（20）は図８に示す状態となる。その結果、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２下部開口（35,37）を介して空気通路（34）と連通する。同時に、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２上部開口（36,38）を介して分岐路（33）と連通する。また、空気導入管（41）が後退すると、本体側弁（90）の弁体（91）が開いた状態となり、中間空気通路（57）の圧縮空気が本体側吐出口（93）より空気導入管（41）の内部通路に流入する。
【０１１２】
以下の流体の流れについては、上記実施形態１と同様となる。すなわち、空気導入管（41）の内部通路を流れる圧縮空気は、一部が原液容器（50）の加圧に利用され、この加圧に伴い押し出された原液が液流出路（32）に流出する。そして、圧縮空気の残りが分岐路（33）を流れ、第２液通路（39b）において原液と混合する。以上のようにして所定混合比率となった噴射液は、噴射口（25）より対象物に向かって噴射される。
【０１１３】
また、この変形例では、注入口（80）にエアホースを接続することで、スプレー容器（60）を噴霧器本体（20）から取り外さずに、スプレー容器（60）における圧縮空気の充填を行うことができる。すなわち、注入口（80）にエアホースが接続されると、弁体（81）が開の状態となり、エアホースからの供給空気は、注入通路（83）及び中間空気通路（57）を介して、スプレー容器（60）の吐出口（64）を流通し、最終的に内袋（63）内に充填される。
【０１１４】
さらに、このようにエアホースを接続した状態で、トリガー（24）を引くことで、このエアホースからの供給空気をそのまま原液の搬送に用いて噴霧を行うことができる。この場合には、スプレー容器（60）に充填された圧縮空気が消費されないため、特にこの噴霧器（10）を連続使用する場合に有効である。
【０１１５】
《発明の実施形態２》
次に、実施形態２に係る噴霧器について説明する。この噴霧器（10）は、実施形態１と同様、原液となる有機溶剤を対象物に噴射して、対象物の洗浄を行う噴霧器である。以下に、実施形態１と異なる点について説明する。
【０１１６】
<原液容器の構成>
実施形態２の原液容器（50）は、噴霧器本体（20）の上端部に設けられている。原液容器（50）の外壁は、円錐状の胴部（51）と、その先端（図６における左下端）に位置する細口部（52）とで構成されている。
【０１１７】
上記細口部（52）は、噴霧器本体（20）の上端に形成された第１嵌め込み溝（21）に嵌合可能となっている。また、細口部（52）の先端には、円形の挿入口（54）が形成されている。この挿入口（54）は、上記細口部（52）と第１嵌め込み溝（21）とが嵌合した状態で、噴霧器本体（20）に設けられる保護管（56）が挿入可能に構成されている（詳細は後述）。
【０１１８】
また、噴霧器本体（20）の後端には、ストッパー（97）が設けられている。ストッパー（97）は、原液容器（50）の後端面に沿って形成された支持部材（95a）と、前後に進退可能かつ軸心を中心に回動自在な状態で噴霧器本体（20）に支持される軸部材（95b）と、この軸部材（95b）の外周に装着されるスプリング（96）とで構成されている。そして、原液容器（50）は、細口部（52）が第１嵌め込み溝（21）に嵌合するとともにストッパー（97）によって保持されて噴霧器本体（20）に装着可能となっている。
【０１１９】
<スプレー容器の構成>
スプレー容器（60）は、実施形態１のスプレー容器と同様の構成であるが、その姿勢が実施形態１より時計回りに９０°回転した状態となっている。そして、スプレー容器（60）の突出部（62）が噴霧器本体（20）の下端に形成される第２嵌め込み溝（23）に嵌合する。また、噴霧器本体（20）には、実施形態１の変形例と同様、接続管（69）が設けられており、スプレー容器（60）が噴霧器本体（20）に装着された状態では、上記接続管（69）が弁体（67）を下方に押し込み吐出口（64）が常時開の状態となる。
【０１２０】
<噴霧器本体の構成>
実施形態２の噴霧器本体（20）は、上記実施形態１の変形例と類似の構成のものである。図１０に示すように、噴霧器本体（20）におけるスプレー容器（60）と原液容器（50）との間の部位の後端部には、上記実施形態１の変形例と同様の注入口（80）が設けられている。この注入口（80）には、弁体（81）及びバネ（82）が設けられている。そして、注入口（80）にエアホースが接続可能となっている。
【０１２１】
また、噴霧器本体（20）には、空気導入管（41）の後端部に本体側弁（90）が設けられている。この本体側弁（90）には、弁体（91）、バネ（92）、及び本体側吐出口（93）が設けられている。そして、使用者がトリガー（24）を後方に引くと、空気導入管（41）によって弁体（91）を後方に押し込まれ、本体側吐出口（93）が開の状態となる。
【０１２２】
さらに、噴霧器本体（20）には、実施形態１の変形例と同様、スプレー容器（60）の吐出口（64）と上記本体側吐出口（93）とを連通可能とする中間空気通路（57）が形成されている。また、中間空気通路（57）は、注入通路（83）を介して注入口（80）と連通している。
【０１２３】
さらに、実施形態２の噴霧器本体（20）では、空気導入管（41）の上方側に空気通路（34）が形成される一方、下方側に分岐路（33）が形成されている。したがって、空気通路（34）の一端は、トリガー（24）を後方に引くことにより、第１上部開口（36）及び第２上部開口（38）を介して空気導入管（41）の内部通路と連通可能に構成されている。一方、分岐路（33）の一端は、トリガー（24）を後方に引くことにより、第１下部開口（35）及び第２下部開口（37）を介して空気導入管（41）の内部通路と連通可能に構成されている。
【０１２４】
さらに、実施形態２の噴霧器本体（20）では、空気導入管（41）の上方側に第１液通路（39a）が形成され、下方側に第２液通路（39b）が形成されている。したがって、これに対応して第２液通路（39b）を開閉するピストン（27）、及び噴射口（25）も、空気導入管（41）の下方側に設けられている。また、実施形態２の噴霧器本体（20）には、実施形態１と同様、第１から第３までの絞り機構（71,72,73）が設けられている。
【０１２５】
また、実施形態２の噴霧器においては、空気通路（34）の原液容器側の端部に空気流入管（55）が接続されている。この空気流入管（55）は、原液容器（50）が噴霧器本体（20）に装着された状態において、その開口端部が原液容器（50）における上部側寄りに開口するように構成されている（図９参照）。
【０１２６】
一方、第１液通路（39a）の原液容器側の端部には、液流出管（42）が接続されている。この液流出管（42）は、原液容器（50）が噴霧器本体（20）に装着された状態において、その開口端部が原液容器（50）における底部側寄りに開口するように構成されている。
【０１２７】
さらに、上記空気流入管（55）及び液流出管（42）の外周には、上述した保護管（56）が設けられている。保護管（56）は、空気流入管（55）と液流出管（42）との双方が挿入されており、両管（55,42）を内部に保持している。この保護管（56）は、その下端部が噴霧器本体（20）に支持されている。そして、原液容器（50）は、その挿入口（54）に保護管（56）を挿入しながら噴霧器本体（20）に装着される。この状態で、保護管（56）の上端開口は、上記空気流入管（55）とほぼ同じ位置に開口している。また、保護管（56）には、原液容器（50）内の原液を液流出管（42）に導くための開口（42a）が形成されている。この開口（42a）は、液流出管（42）の開口端部の近傍に形成されている。
【０１２８】
−噴霧器の使用動作−
次に、実施形態２の噴霧器（10）の使用時における流体の流れについて説明する。図１０に示すように、噴霧器（10）の使用時には、有機溶剤から成る原液が貯留された原液容器（50）が噴霧器本体（20）の第１嵌め込み溝（21）に装着される。また、圧縮空気が充填されたスプレー容器（60）が噴霧器本体（20）の第２嵌め込み溝（23）に装着される。この状態では、スプレー容器（60）の吐出口（64）が開の状態となる一方、注入口（80）及び本体側吐出口（93）は、それぞれ閉の状態となる。したがって、スプレー容器（60）から吐出された圧縮空気が中間空気通路（57）に満たされる。
【０１２９】
図１０に示す状態から使用者がトリガー（24）を後方に引くと、噴霧器本体（20）は図１１に示す状態となる。その結果、第１上部開口（36）と第２上部開口（38）とが連通し、第１下部開口（35）と第２下部開口（37）とが連通する。同時に、ピストン（27）の仕切部材（27a）が後退して、第２液通路（39b）が開放される。
【０１３０】
この状態から使用者がトリガー（24）をさらに後方に引くと、噴霧器本体（20）は図１２に示す状態となる。その結果、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２上部開口（36,38）を介して空気通路（34）と連通する。同時に、空気導入管（41）の内部通路は、第１，第２下部開口（35,37）を介して分岐路（33）と連通する。また、空気導入管（41）が後退すると、本体側弁（90）の弁体（91）が開いた状態となり、中間空気通路（57）の圧縮空気が本体側吐出口（93）より空気導入管（41）の内部通路に流入する。
【０１３１】
以下の流体の流れについては、上記実施形態１と同様となる。すなわち、空気導入管（41）の内部通路を流れる圧縮空気は、一部が原液容器（50）の加圧に利用され、この加圧に伴い押し出された原液が液流出路（32）に流出する。そして、圧縮空気の残りが分岐路（33）を流れ、第２液通路（39b）において原液と混合する。以上のようにして所定混合比率となった流体は、噴射口（25）より対象物に向かって噴射される。
【０１３２】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２によれば、上記実施形態１と同様に、原液の搬送に圧縮空気を利用しているため、ＬＰＧに代表されるような有限のエネルギー資源を用いることなく、対象物に向かって原液を噴射させることができる。また、圧縮空気は、引火性を有しないため、この噴霧器を安全に取り扱うことができる。さらに、圧縮空気は、自然環境や人体に対して無害であるため、地球環境に優しい噴霧器を提供することができる。
【０１３３】
また、実施形態１と同様に、加圧方式で原液を搬送するため、圧縮空気のロスが低減でき、この噴霧器を長時間使用することができる。さらに、絞り調整機構（71,72,73）の調整により、噴射液における圧縮空気と原液との混合比率、さらには、噴射形状を対象物に応じて適宜変更することができる。
【０１３４】
また、実施形態２では、原液容器（50）を噴霧器本体（20）の上部側寄りに配置している。このため、原液容器（50）を加圧する圧縮空気の圧力に加え、原液の自重を利用して原液容器（50）内の原液を噴射口（25）まで搬送することができる。したがって、原液の搬送に要する圧縮空気圧を抑えることも可能となる。
【０１３５】
さらに、上記実施形態２では、実施形態１の変形例と同様、注入口（80）にエアホースを接続して、スプレー容器（60）における圧縮空気の充填を行うことができる。また、この状態で、噴霧器（10）を連続的に使用することもできる。
【０１３６】
また、上記実施形態２では、空気流入管（55）と液流出管（42）との外周に保護管（56）を設けている。このため、比較的口径の狭い両管（55,42）が折れてしまったり、曲がったりすることを確実に回避できる。また、原液容器（50）の挿入口（54）に保護管（56）を差し込むことで、原液容器（50）を噴霧器本体（20）に確実に案内しながら装着できる。すなわち、噴霧器本体（20）に対する原液容器（50）の装脱着を容易に行うことができる。
【０１３７】
<実施形態２の変形例>
次に、上記実施形態２の変形例について説明する。この変形例は、実施形態２の噴霧器と注入口（80）の位置が異なるものである。具体的には、図１３に示すように、注入口（80）が噴霧器本体（20）に形成されておらず、スプレー容器（60）の底部に形成されている。そして、この注入口（80)が、内袋（63）の内部と連通している。したがって、圧縮空気の充填時には、スプレー容器（60）の底部の注入口（80）にエアホースが接続され、圧縮空気が内袋（63）の内部に供給される。また、この変形例においても、エアホースを注入口（80）に接続しながら、噴霧器（10）を連続的に使用することができる。なお、この注入口（80）を実施形態１の噴霧器（10）におけるスプレー容器（60）に適用することもできる。
【０１３８】
《発明の実施形態３》
次に、実施形態３に係る噴霧器（10）について説明する。この噴霧器（10）は、実施形態１及び２と同様、原液となる有機溶剤を対象物に噴射して、対象物の洗浄を行う噴霧器である。図１４に示すように、実施形態３の噴霧器では、上記実施形態と異なり、原液容器（50）及びスプレー容器（60）が噴霧器本体（20）の下側に隣り合う状態で装着される。また、実施形態３の噴霧器（10）では、図１９に示すように、上記実施形態１や２の第３流量調整機構（73）が設けられておらず、第１，第２流量調整機構（71,72）のみが設けられている。更に、実施形態３の噴霧器（10）には、詳細は後述するエアー注入路（132）、残圧抜き通路（137）、及び原液注入路（139）を備えている。
【０１３９】
<原液容器の構成>
図１４に示すように、実施形態３の原液容器（50）は、上下に細長の中空容器で構成されている。この原液容器（50）の上部には、細口の開口が形成されており、この開口に液容器蓋（101）が取り付けられている。液容器蓋（101）には、上端側から原液容器（50）の内側に向かって窪んだ環状の第１嵌合溝（102）が形成されている。そして、この第１嵌合溝（102）に噴霧器本体（20）の下部に設けられた環状の第１突出部（103）が嵌り込むことで、原液容器（50）が噴霧器本体（20）に装着される。また、液容器蓋（101）の径方向中央部には、２つの円形の挿入口（104a,104b）が開口している。噴霧器本体（20）に原液容器（50）が装着される状態において、各挿入口（104a,104b）には、噴霧器本体（20）に接続される液流出管（42）及び空気流入管（55）がそれぞれ貫通する。
【０１４０】
<スプレー容器の構成>
実施形態３のスプレー容器（60）は、原液容器（50）と同様、上下に細長の中空容器で構成されている。このスプレー容器（60）の上部には、細口の開口が形成されており、この開口にはガス容器蓋（105）が取り付けられている。ガス容器蓋（105）には、上端からスプレー容器（60）の内部に向かって窪んだ環状の第２嵌合溝（106）が形成されている。そして、この第２嵌合溝（106）に噴霧器本体（20）の下部に設けられた環状の第２突出部（107）が嵌り込むことで、スプレー容器（60）が噴霧器本体（20）に装着される。また、ガス容器蓋（105）の径方向中央部には、噴霧器本体（20）にスプレー容器（60）が装着される状態において、スプレー容器（60）の内部と外部とを連通させる吐出管（108）が貫通して固定されている。
【０１４１】
<噴霧器本体の構成>
実施形態３の噴霧器本体（20）は、その上側に設けられて各構成部品を収納する主ケーシング部（111）と、上記原液容器（50）及びスプレー容器（60）の上部を覆う下部ケーシング部（112）とを備えている。そして、主ケーシング部（111）内には、上記実施形態１及び２と同様、原液及び圧縮空気が流通する流体通路として、空気導入路（31）、液流出路（32）、及び分岐路（33）が形成されている。
【０１４２】
図１５に示すように、主ケーシング部（111）内の下部後側には、筒状の第１ブロック（121）が配置されている。この第１ブロック（121）には、上記スプレー容器（60）の上記吐出管（108）と接続する空気流入路（131）が上下方向に延びて形成されている。また、第１ブロック（121）の下端部には、上述した第２突出部（107）が一体的に形成されている。
【０１４３】
上記第１ブロック（121）には、一端が上記空気流入路（131）と接続し、他端が第１ブロック（121）の外周に開口するエアー注入路（132）も形成されている。図１６（第１ブロックの横断面図）に示すように、このエアー注入路（132）には、弁体（113）と、該弁体（113）を外周方向に付勢するバネ（114）とが収納されている。この弁体（113）は、通常時には、エアー注入路（132）の内部外側に設けられたゴムパッキン（113a）と当接しており、エアー注入路（132）を閉鎖している。つまり、通常時の弁体（113）は、空気流入路（131）を流れる圧縮空気がエアー注入路（132）を介して外部へ排出されてしまうのを禁止している。一方、このエアー注入路（132）に例えばコンプレッサのエアーホースのノズルを接続すると、弁体（113）が内側に押し込まれてエアー注入路（132）が開放される。その結果、コンプレッサから供給される空気は、エアー注入路（132）及び吐出管（108）を介してスプレー容器（60）内に充填される。つまり、エアー注入路（132）は、スプレー容器（60）への圧縮空気の再充填用のポートを構成している（図１９参照）。
【０１４４】
図１５に示すように、第１ブロック（121）の前側には、第１締結管（141）が締結される。この第１締結管（141）の内部は、上記空気流入路（131）と連通している。更に、第１締結管（141）の前側には、コネクタ（150）の突出部が嵌め込まれている。このコネクタ（150）の突出部には、上記第１締結管（141）の内部と連通すると共に、逆止弁（115）とバネ（116）とが収納される収納空間（133）が形成されている。一方、コネクタ（150）の前方側には、上記収納空間（133）の下流端から２つに分岐する第１コネクタ流路（134）と第２コネクタ流路（135、図示省略）とが形成されている。そして、上記逆止弁（115）は、上記第１締結管（141）側から上記第１コネクタ流路（134）及び第２コネクタ流路（135）への圧縮空気の流れを許容する一方、該第１コネクタ流路（134）及び第２コネクタ流路（135）側から上記第１締結管（141）側への流体の逆流を禁止している。つまり、逆止弁（115）は、空気導入路（31）において、スプレー容器（60）から吐出される圧縮空気が液流出路（32）と分岐路（33）へ流れるのを許容する一方、これら液流出路（32）や分岐路（33）を流れる原液がスプレー容器（60）側へ逆流するのを禁止する逆流防止機構を構成している（図１９参照）。
【０１４５】
上記コネクタ（150）の前側には、上記第１コネクタ流路（134）の下流端部と接続する第２締結管（142）の一端が締結されている。この第２締結管（142）の他端は、第１チューブ（151）を介して第３締結管（143）の一端と接続している。この第３締結管（143）の他端は、円柱状の第２ブロック（122）の上端に締結されている。また、上記コネクタ（150）の前側には、上記第２締結管（142）と並設されて、上記第２コネクタ流路（135）の下流端部と接続する第４締結管（144、図示省略）の一端が接続されている。この第４締結管（144）の他端は、噴霧器本体（20）の上部へ延びる第２チューブ（152）の一端と接続している。
【０１４６】
上記第２ブロック（122）の下部には、上記空気流入管（55）の上部が挿入されて保持されている。この空気流入管（55）の上端は、第２ブロック（122）に形成された空気連通路（136）を介して上述した第３締結管（143）の内部と連通している。一方、空気流入管（55）の下端は、上記原液容器（50）の上部空間に開口している。
【０１４７】
第２ブロック（122）には、一端側が上記第３締結管（143）の内部と上記空気連通路（136）とに連通し、他端側が第２ブロック（122）の外周に開口する残圧抜き通路（137）が形成されている。この残圧抜き通路（137）には、図示しない弁体と、この弁体を残圧抜き通路（137）の外側開口に向かって付勢するバネとが収納されている。この弁体は、通常時には、残圧抜き通路（137）を閉鎖しており、第３締結管（143）から空気連通路（136）へ流れる圧縮空気が残圧抜き通路（137）を介して外部へ排出されるのを禁止している。一方、ピンなどで上記弁体を残圧抜き通路（137）の内部に押し込むと、残圧抜き通路（137）が開放される。したがって、例えば原液容器（50）の原液が無くなり、該原液容器（50）を噴霧器本体（20）から取り外す際等において、原液容器（50）内に残余する圧縮空気を残圧抜き通路（137）を介して外部へ逃がすことができる（図１９参照）。その結果、噴霧器本体（20）から原液容器（50）を安全に取り外すことができる。
【０１４８】
また、第２ブロック（122）には、その下端部に上記液流出管（42）の上部が挿入されて保持されている一方、その上端部に第５締結管（145）が締結されている。上記液流出管（42）の上端は、第２ブロック（122）に形成された液連通路（138）を介して上記第５締結管（145）の一端と接続している。一方、液流出管（42）の下端は、上記原液容器（50）内の下端部に開口している。また、上記第５締結管（145）の他端は、噴霧器本体（20）の上部に向かって延びる第３チューブ（153）の一端と接続している。
【０１４９】
図１７に示すように、第２ブロック（122）には、一端側が上記第５締結管（145）の内部と上記液連通路（138）とに連通し、他端側が第２ブロック（122）の外周に開口する原液注入路（139）も形成されている。この原液注入路（139）には、注入弁（117）と、この注入弁（117）を原液注入路（139）の外側開口に向かって付勢するバネ（118）とが収納されている。この原液注入路（139）は、通常、原液注入路（139）の内部外側に設けられたゴムパッキン（117a）と当接しており、原液注入路（132）を閉鎖している。一方、この原液注入路（139）に原液供給用のノズルを接続すると、注入弁（117）が内側に押し込まれて原液注入路（139）が開放される。その結果、ノズルから供給される原液は、原液注入路（139）、液連通路（138）、及び液流出管（42）を介して原液容器（50）内へ供給される。つまり、原液注入路（139）は、原液容器（50）への原液補給用のポートを構成している（図１９参照）。
【０１５０】
上記主ケーシング部（111）内の上端部には、第３ブロック（123）が設けられている。この第３ブロック（123）の下端部には、上記第２チューブ（152）が接続される第６締結管（146）と、上記第３チューブ（153）が接続される第７締結管（147）とがそれぞれ締結されている。第３ブロック（123）には、上記第６締結管（146）の上端と接続するガス側流路（161）と、上記第７締結管（147）と接続する原液側流路（162）とが形成されている。これらガス側流路（161）と原液側流路（162）とは、第３ブロック（123）の内部で前後方向に延びる円柱状のシリンダ室（163）の内周面にそれぞれ開口している。また、図１５に示すように、第３ブロック（123）の前方には、接続部材（154）を介してスプレーノズル（155）が接続されている。このスプレーノズル（155）の噴射口（25）は、噴射通路（164）を介して上記シリンダ室（163）と連通している。
【０１５１】
上記シリンダ室（163）には、前後に延びる円柱状のピストン（157）が収納されている。このピストン（157）の前端には、噴射通路（164）の流入開口部を覆うように拡径された第１開閉部（157a）が形成されている。この第１開閉部（157a）は、ピストン（157）が前後に進退することで、上記噴射通路（164）の流入開口部を開閉する。また、ピストン（157）において、第１開閉部（157a）のすぐ後には、シリンダ室（163）の内径と同径となるように拡径した第２開閉部（157b）が形成されている。この第２開閉部（157b）は、ピストン（157）が前後に進退することで、上記ガス側流路（161）及び原液側流路（162）の流出開口部を同時に開閉可能となっている。さらに、ピストン（157）の後端部には、トリガー（24）を操作することで、前後方向に進退するリンク部材（158）が接続されている。つまり、ピストン（157）は、トリガー（24）の操作に伴うリンク部材（158）の前後運動によって、シリンダ室（163）内を前後に進退可能に構成されている。また、ピストン（157）の外周には、複数箇所にピストン用バネ（159）が設けられ、ピストン（157）はピストン用バネ（159）によって前方に付勢されている。さらに、ピストン（157）の外周には、シリンダ室（163）内の流体が外部に流出するのを抑制するシールリング（オーリング）（170）が複数箇所に設けられている。
【０１５２】
実施形態３の噴霧器本体（20）には、図１７に示すように、上記第３ブロック（123）に第１絞り機構（71）と第２絞り機構（72）とが収納されている。上記第１絞り機構（71）は、ガス側流路（161）に設けられ、つまみ角度の調節によって分岐路（33）を流れる圧縮空気の圧力を調節する。上記第２絞り機構（72）は、原液側流路（162）に設けられ、つまみ角度の調節によって液流出路（32）を流れる原液の流量を調節する。
【０１５３】
−噴霧動作−
次に、実施形態３の噴霧器（10）の使用時における流体の流れについて説明する。図１４に示すように、噴霧器（10）の使用時には、原液容器（50）及びスプレー容器（60）が、噴霧器本体（20）の下部に装着される。その結果、スプレー容器（60）の吐出管（108）から原液容器（50）の内部までが後述の空気通路によって連通するため、原液容器（50）の内部は圧縮空気で加圧された状態となる。
【０１５４】
図１５に示す状態から使用者がトリガー（24）を後方に引くと、噴霧器本体（20）は図１８に示す状態となる。つまり、トリガー（24）の操作に伴いピストン（157）が後方に変位すると、ガス側流路（161）及び原液側流路（162）の流出開口とシリンダ室（163）とが連通し、更にシリンダ室（163）と噴射通路（164）の流入開口とが連通する。
【０１５５】
この状態において、スプレー容器（60）の圧縮空気は、吐出管（108）から噴霧器本体（20）に流入する。この圧縮空気は、第１ブロック（121）、第１締結管（141）、及びコネクタ（150）の収納空間（133）を流通し、第１コネクタ流路（134）と第２コネクタ流路（135）とに分流する。
【０１５６】
第１コネクタ流路（134）を流れる圧縮空気は、第２締結管（142）、第１チューブ（151）、第３締結管（143）、空気連通路（136）、及び空気流入管（55）を経由して原液容器（50）の内部に流入する。その結果、原液容器（50）の内部で圧縮空気に押圧された原液が液流出管（42）に流入する。
【０１５７】
液流出管（42）を通過した原液は、液連通路（138）、第５締結管（145）、第３チューブ（153）、第７締結管（147）を経由して原液側流路（162）へ流入する。原液側流路（162）を流れる原液は、第２絞り機構（72）によって所定流量に調節された後、シリンダ室（163）内へ流入する。
【０１５８】
一方、上述の第２コネクタ流路（135）を流れる圧縮空気は、第２チューブ（152）及び第６締結管（146）を経由してガス側流路（161）へ流入する。ガス側流路（161）を流れる原液は、第１絞り機構（71）によって所定圧力に調節された後、シリンダ室（163）内へ流入する。
【０１５９】
シリンダ室（163）では、ガス側流路（161）から流入した圧縮空気と原液側流路（162）から流入した原液とが比較的高圧条件下で混合される。以上のようにして、所定の混合比率となった噴射液は、噴射通路（164）を流通した後、噴射口（25）より対象物に向かって噴射される。
【０１６０】
一方、使用者がトリガー（24）を元の状態に戻すと、噴霧器本体（20）は再び図１５に示す状態となる。その結果、ピストン（157）の第１開閉部（157a）によって、ガス側流路（161）及び原液側流路（162）の流出開口とシリンダ室（163）とが遮断され、更にピストン（157）の第２開閉部（157b）によって、シリンダ室（163）と噴射通路（164）の流入開口とが遮断される。その結果、噴射口（25）からの原液の噴霧動作が停止される。
【０１６１】
−実施形態３の効果−
上記実施形態３によれば、上記実施形態１や実施形態２と同様に、原液の搬送に圧縮空気を利用しているため、ＬＰＧに代表されるような有限のエネルギー資源を用いることなく、対象物に向かって原液を噴射させることができる。また、圧縮空気は、引火性を有しないため、この噴霧器を安全に取り扱うことができる。さらに、圧縮空気は、自然環境や人体に対して無害であるため、地球環境に優しい噴霧器を提供することができる。また、実施形態３では、第１絞り機構（71）と第２絞り機構（72）を調節することで、噴霧対象物に応じて原液の噴霧形状を適宜変更することができる。
【０１６２】
更に、実施形態３では、原液容器（50）を噴霧器本体（20）に装着した状態でも、原液注入路（139）から原液容器（50）内に原液を補給することができる。また、スプレー容器（60）を噴霧器本体（20）に装着した状態でも、エアー注入路（132）からスプレー容器（60）へ圧縮空気を再充填することができる。更に、原液容器（50）を噴霧器本体（20）から取り外す前に、残圧抜き通路（137）から圧縮空気を逃がすことで、原液容器（50）内の圧力を低下させることができるので、原液容器（50）を安全に取り外すことができる。
【０１６３】
《その他の実施形態》
本発明では、上述した実施形態以外に、以下の構成としてもよい。
【０１６４】
上記実施形態の噴霧器（10）は、有機溶剤を原液とした洗浄用の噴霧器であるが、これ以外の用途に本発明の噴霧器（10）を適用してもよい。具体的に、原液容器（50）内の原液を所定用途の原液とすることで、この噴霧器（10）を塗装用、殺虫用、消臭用などの他用途で使用することができる。
【０１６５】
また、上記実施形態では、噴霧器本体（20）に対して原液容器（50）及びスプレー容器（60）が装脱着可能に構成されている。しかしながら、噴霧器本体（20）に原液容器（50）やスプレー容器（60）を一体的に組み込んで噴霧器を構成してもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態１や２では、噴霧器本体（20）に第１から第３までの絞り機構（71,72,73）が設けられているが、上記実施形態３のように、第１と第２の絞り機構（71,72）のみを用いるようにしてもよいし、この絞り機構を他の組み合わせで設けるようにしてもよい。さらに、噴射液における圧縮空気と原液との混合比率、及び噴射形態を固有のものとする場合には、絞り機構（71,72,73）を設けない噴霧器の構成としてもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態２では、液流出管（42）、空気流入管（55）、及び保護管（56）を噴霧器本体（20）に設けているが、これらを原液容器（50）に設けるようにしてもよい。この場合、原液容器（50）を噴霧器本体（20）に装着する際、液流出管（42）と第１液通路（39a）とを接続すると同時に空気流入管（55）と空気通路（34）とを接続することで、本発明の噴霧器を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上説明したように、本発明は、原液容器内の原液を搬送して噴出口より噴出させる噴霧器に関し有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】実施形態１に係る噴霧器の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る噴霧器の噴霧器本体の拡大断面図である。
【図３】トリガーを引いた際の第１の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図４】トリガーを引いた際の第２の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図５】実施形態１に係る噴霧器の流体通路を示す概略回路図である。
【図６】実施形態１の変形例に係る噴霧器の噴霧器本体の拡大断面図である。
【図７】トリガーを引いた際の第１の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図８】トリガーを引いた際の第２の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図９】実施形態２に係る噴霧器の全体構成を示す断面図である。
【図１０】実施形態２に係る噴霧器の噴霧器本体の拡大断面図である。
【図１１】トリガーを引いた際の第１の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図１２】トリガーを引いた際の第２の状態を示す噴霧器本体の拡大断面図である。
【図１３】実施形態２の変形例に係る噴霧器の全体構成を示す断面図である。
【図１４】実施形態３に係る噴霧器の全体構成を示す断面図である。
【図１５】実施形態３に係る噴霧器の噴霧器本体の拡大断面図である。
【図１６】第１ブロックの近傍における水平断面図である。
【図１７】噴霧器本体を前方から視た縦断面図である。
【図１８】噴霧器の使用時における噴霧器本体の拡大断面図である。
【図１９】実施形態３に係る噴霧器の流体通路を示す概略回路図である。
【符号の説明】
【０１７０】
(10)   噴霧器
(20)   噴霧器本体
(24)   トリガー
(25)   噴射口
(31)   空気導入路
(32)   液流出路
(33）  分岐路
(50）  原液容器
(60）  スプレー容器
(71）  第１絞り機構
(72)   第２絞り機構
(73)   第３絞り機構
(80)   注入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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