(57)【要約】【課題】  出力される音声の特定用途外の利用を防止することができる音声処理装置および方法の提供。【解決手段】  外部装置に送信すべきメッセージの音声データを音声合成により生成し（Ｓ３０１）、所定の周波数帯域を除く可聴帯域内のノイズを生成し（Ｓ３０２）、生成されたノイズを、前記音声データに付加して、ノイズ付加音声データを生成する（Ｓ３０３）。その後、生成された前記ノイズ付加音声データを、前記所定の周波数帯域に制限し（Ｓ３０４）、これを公衆網を介して前記外部装置に送信する（Ｓ３０５）。【選択図】  図３
2006065105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域の音声データを取得する取得手段と、
所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、
前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを再生する再生手段と、
前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限手段と、
前記帯域制限手段によって前記所定の周波数帯域に制限された音声データを外部装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記所定の周波数帯域は、電話帯域であることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
テキストを入力する入力手段と、
入力された前記テキストを前記音声データに変換する音声合成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
所定の周波数帯域の音声データを取得する取得ステップと、
所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得ステップで取得された前記音声データに付加する付加ステップと、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを再生する再生ステップと、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限ステップと、
前記帯域制限ステップで前記所定の周波数帯域に制限された音声データを外部装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項５】
コンピュータによって実行されるプログラムであって、
所定の周波数帯域の音声データを取得する取得ステップと、
所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得ステップで取得された前記音声データに付加する付加ステップと、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを再生する再生ステップと、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限ステップと、
前記帯域制限ステップで前記所定の周波数帯域に制限された音声データを外部装置に送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
発呼元に応答メッセージの音声データを送信する留守番電話装置であって、
前記音声データを取得する取得手段と、
電話帯域を除く可聴帯域内の所定の音声データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、
前記付加手段により前記所定の音声データが付加された音声データを再生する再生手段と、
前記付加手段によって所定の音声データが付加された音声データを前記電話帯域に制限する帯域制限手段と、
前記帯域制限手段によって電話帯域に制限された音声データを前記発呼元に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする留守番電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声処理装置および方法に関し、特に、生成された音声データの特定目的外の利用を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声合成技術を利用して音声応答メッセージを作成する留守番電話が提案されている。例えば、特許文献１記載の音声合成留守番電話装置は、応答メッセージ文をエディタで作成しておき、留守番着信時に応答メッセージ文を音声合成で音声に変換して応答するという方法である。この技術によりユーザは自分の名前をメッセージに入れることが可能で、かつ、自分の声を他人に知られずに済むという利点がある。
【０００３】
ところで、録音再生の音声と同様に、音声合成にもその基となる音声を発声するモデル話者が存在する。メーカーはモデル話者との間で用途を明確にした契約を結ぶことが一般的である。上記の例では、留守番電話の応答メッセージが用途となる。しかし、留守番電話の応答メッセージは、確認のためにスピーカーで再生することもできる。そうすると、スピーカーで再生した合成音声を他の用途で利用されることも考えられる。そのため、メーカーは、音声が用途外に利用されることがないように手段を講じる必要がある。言うまでもないことであるが、電話機があらかじめ用意しておく音声応答メッセージに関しても同様の手段を講じる必要がある。
【０００４】
なお、本発明に関連するその他の先行技術として、特許文献２を挙げておく。同文献には、音質の改善を図ることを目的として、非可聴帯域の高周波数帯域の成分からなるノイズを生成し、可聴帯域のアナログオーディオ信号に重畳するオーディオ信号再生装置が開示されている。しかし、同文献には、可聴帯域内の周波数成分からなるノイズを生成してこれを音声に重畳することによって音声応答メッセージの所期の目的外の使用を阻止することについては一切記載されていないし、そのような示唆もない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１２４６５３号公報
【特許文献２】特開平２−６８７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の音声合成留守番電話装置では、ユーザが享受するメリットは大きいものの、電話の応答メッセージが主用途であるにもかかわらず、任意のメッセージを作成できてしまうため、目的外の利用が容易に行えるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、生成される音声データの特定用途外の利用を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面に係る音声処理装置は、例えば、所定の周波数帯域の音声データを取得する取得手段と、所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを再生する再生手段と、前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限手段と、前記帯域制限手段によって前記所定の周波数帯域に制限された音声データを外部装置に送信する送信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生成される音声データの特定用途外の利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態における音声処理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。本実施形態では、ＣＰＵを利用したコンピュータによっていわゆる留守番電話機能を実現する場合について説明するが、もちろん、この機能は専用のハードウェアロジックによって構成することも可能である。
【００１２】
図１において、１０１は、本実施形態の音声処理装置を実現するための制御プログラムやその制御プログラムで用いるデータ等を記憶している制御メモリ（ＲＯＭ）、１０２は本装置の制御を司る中央処理装置（ＣＰＵ）、１０３は主記憶装置として機能するとともに、各種データを一時的に保持するメモリ（ＲＡＭ）、１０４はハードディスク装置やメモリカード等の外部記憶装置、１０５はテンキー等を含む入力装置、１０６は液晶パネル等の表示装置、１０７はＤ／Ａコンバータ、１０７ａは帯域制限フィルタ、１０８は通信装置、１０９は上記の各デバイスを通信可能に接続するバスである。これらの装置によって、留守番電話機能付きの電話機１１０が構成される。また、１１１は公衆回線網である。
【００１３】
留守番電話においては、音声出力機能が応答メッセージ出力の用途以外に利用されることを防止する手段を講じる必要があることは先述したとおりである。ここで、応答メッセージは電話回線（公衆回線網１１１）を介して発呼者に伝送されるメッセージであるから、これが電話回線を介さずに出力される場合には、本来の用途以外の利用であると判断することができる。そこで、本実施形態では、電話帯域を除く可聴帯域内の所定の音信号としてのノイズを応答メッセージの音声信号に重畳する。ここでいう「ノイズ」は、電話帯域を除いた可聴帯域内にあればよく、単一の周波数の信号でもよいし、複数の周波数成分を含んだ信号であってもよい。このようなノイズが付加された応答メッセージを、電話回線を通じて伝送する場合にはノイズは聞こえないが、電話回線を利用しない場合（すなわち、本来の用途以外の利用であるとみなされる場合）にはノイズが聞こえることになり、これにより、目的外の利用を防止することができる。
【００１４】
図４は、音声の周波数帯域を表した図である。一般に人間の可聴帯域は約２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚと言われている。つまり、それ以外の周波数帯域の音を聞き取ることができないとされている。我々が普段利用する電話は、この可聴帯域の一部（３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ）を利用している。本実施形態では、電話帯域のように使用帯域が制限されている音声に対して、その使用帯域を除いた可聴帯域内の周波数成分（同図中４０１および４０２で示される帯域）からなるノイズを生成し、これを応答メッセージの音声信号に重畳する。なお、特許文献２に記載されたオーディオ信号再生装置では、４０３で示された非可聴帯域のノイズを使用する点で、本発明とは明らかに相違している。
【００１５】
図１に示した構成において、ＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムやデータは、ＣＰＵ１０２の制御のもと、バス１０９を通じて適宜ＲＡＭ１０３に取り込まれ、ＣＰＵ１０２によって実行される。また、ＲＡＭ１０３に保持されるディジタル音声は、Ｄ／Ａコンバータ１０７を通ってアナログ音声に変換され、さらに、帯域制限フィルタ１０７ａで帯域が電話帯域に制限されたのち、通信装置１０８によって公衆回線網１１１に送出される。
【００１６】
ここで、公衆回線網１１１の使用帯域は電話帯域である。したがって、帯域制限フィルタの通過域は概ね３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚに設定されている。その一方、本装置内で扱われるディジタル音声信号は、可聴帯域、すなわち、３００Ｈｚ〜２０ｋＨｚの帯域を有している。
【００１７】
図２は、本実施形態における音声処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
同図において、入力保持部２０１は、入力装置１０５を介してユーザにより入力された音声応答用のメッセージ文を保持する。音声合成部２０２は、入力保持部２０１が保持するメッセージ文を音声合成により音声に変換する。上記したように、ここで得られた合成音声は可聴帯域、すなわち、３００Ｈｚ〜２０ｋＨｚの帯域を有している。音声保持部２０３は、音声合成部２０２が生成した音声を保持する。ノイズ生成部２０４は、電話帯域を除いた可聴帯域内（例えば、４ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）の周波数成分からなるノイズを生成する。ノイズ保持部２０５は、ノイズ生成部２０４が生成したノイズを保持する。重畳部２０６は、音声保持部２０３が保持する音声とノイズ保持部２０５が保持するノイズとを重畳してノイズ付加音声を生成する。ノイズ付加音声保持部２０７は、重畳部２０６が生成したノイズ付加音声を保持する。
【００１９】
図３は、本実施形態における音声処理装置による発呼元への応答メッセージ送信処理を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラムはＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムに含まれ、ＲＡＭ１０３にロードされた後、ＣＰＵ１０２によって実行される。
【００２０】
まず、ステップＳ３０１で、音声合成部２０２が、入力保持部２０１に保持されている応答メッセージ文を音声データに変換する。上記したように、ここで生成された合成音声データは、３００Ｈｚ〜２０ｋＨｚの帯域を有するものである。この合成音声データは、音声保持部２０３に保持される。
【００２１】
次のステップＳ３０２では、ノイズ生成部２０４が、使用帯域外でかつ可聴帯域内（例えば、４ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）の周波数成分からなるノイズを生成し、これをノイズ保持部２０５に保持して、ステップＳ３０３に移る。
【００２２】
ステップＳ３０３では、重畳部２０６が、音声保持部２０３に保持されている音声とノイズ保持部２０５に保持されているノイズとを重畳し、これによって得られたノイズ付加音声をノイズ付加音声保持部２０７に保持して、ステップＳ３０４に移る。
【００２３】
ステップＳ３０４では、ノイズ付加音声保持部２０７に保持されているノイズ付加音声をＤ／Ａコンバータ１０７に入力してアナログ信号に変換し、さらに、帯域制限フィルタ１０７ａを通過させる。そして、ステップＳ３０５で、通信装置１０８によって、この帯域制限フィルタ１０７ａを通過したノイズ付加音声を公衆回線網１１１を介して発呼元に送信し、本処理を終了する。
【００２４】
なお、ステップＳ３０４のＤ／Ａコンバータによる変換が行われるまでの処理はすべてディジタル信号を扱った処理である。アナログノイズを生成、重畳する必要があるためにＤ／Ａコンバータよりも手前でノイズ重畳を行うことができない特許文献２記載のオーディオ信号再生装置とは構成に大きな違いがある。
【００２５】
以上の音声出力処理によれば、応答メッセージを発呼者に返すために、応答メッセージとしてのノイズ付加音声を公衆回線網１１１を通じて伝送する場合には、そのノイズ付加音声は帯域制限フィルタ１０７ａでそのノイズ成分が抑圧されるので、ノイズは知覚されないことになる。一方、このノイズ付加音声が公衆回線網１１１を介することなく利用されるような場合には、その付加されたノイズは除去されることがないので、ノイズが知覚される。このようにして、応答メッセージの目的外の利用を防止することができる。
【００２６】
なお、上述の実施形態では、音声合成を利用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ録音された音声を利用する構成にも同様に適用できる。その場合は、図２の入力保持部２０１および音声合成部２０２は必要なく、音声保持部２０３があらかじめ録音された音声を保持する構成となる。また、図３のステップＳ３０１が不要となる。
【００２７】
また、上述の実施形態では、通信手段として電話回線（公衆回線網１１１）の使用を前提としたため、その使用帯域を電話帯域とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、外部装置との通信に使用される通信手段に応じた帯域制限が行われればよい。
【００２８】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。たとえば、上述の音声処理装置によって実現される留守番電話機と、ファクシミリ装置とを組み合わせることも可能である。
【００２９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図３に示したフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータがその供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。その場合、プログラムの機能を有していれば、その形態はプログラムである必要はない。
【００３０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体およびそのプログラムを格納した記憶媒体も本発明を構成することになる。つまり、本発明の特許請求の範囲には、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体、およびそのプログラムを格納した記憶媒体も含まれる。
【００３１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００３２】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００３３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、そのホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００３４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００３５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００３６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態における音声処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における音声処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における音声処理装置による発呼元への応答メッセージ出力処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における音声処理装置によって生成される信号の周波数帯域を説明する図である。
【図１】
2006065105.tif 000003
【図２】
2006065105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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