(57)【要約】 【課題】  偏光子の少なくとも片側にポリイミド層を備えた偏光板であって、高温・高湿環境下においても構成する各フィルムに剥れや浮きが生じない耐久性に優れた偏光板を提供すること。【解決手段】  本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも片側に接着剤層を介して貼着された保護膜とを備える。保護膜は、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムであり、偏光子と保護膜とが、ポリイミド層が偏光子に対向するようにして貼着されている。【選択図】  図１
2006119203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に接着剤層を介して貼着された保護膜とを備え、
該保護膜が、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムであり、
該偏光子と該保護膜とが、該ポリイミド層が該偏光子に対向するようにして貼着されている、偏光板。
【請求項２】
前記偏光子が、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムからなる、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明フィルム層が、セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムからなる、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護膜が、前記透明フィルム層と前記ポリイミド層との間にアンカーコート層をさらに有する、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリイミド層が、１〜１０μｍの厚みを有する、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記ポリイミド層が、含フッ素ポリイミドを主成分とするフィルムからなる、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記含フッ素ポリイミドが、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミドである、請求項６に記載の偏光板。
【化１】
2006119203.tif 000010
【請求項８】
前記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光透過率が、９０％以上である、請求項１から７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］が、５０〜８００ｎｍである、請求項１から８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記接着剤層が、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする水溶性接着剤からなる、請求項１から９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
透明フィルムの表面にポリイミド溶液を塗工し乾燥させて、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムを得る工程と；
該ポリイミド層が偏光子に対向するようにして、該積層フィルムと偏光子とを接着剤を介して貼り合わせる工程と
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記積層フィルムを得る工程と前記貼り合わせ工程との間に、前記ポリイミド層の表面を改質処理する工程をさらに含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記表面改質処理が、コロナ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理およびアルカリ処理からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを備える、液晶パネル。
【請求項１５】
前記液晶セルの配向モードが、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモードまたはＯＣＢモードである、請求項１４に記載の液晶パネル。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド層を有する偏光板、偏光板の製造方法、液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、パーソナルコンピューター、時計、テレビ、携帯電話、自動車や機械の計器類等に用いられ、屋内外を問わず様々な環境で使用されている。液晶表示装置には、通常１枚または２枚の偏光板が使用されている。一般的に市販されている偏光板は、ポリビニルアルコールをヨウ素で染色・延伸された偏光子が、２枚のトリアセチルセルロースフィルムからなる保護膜でサンドイッチされた積層構造を有する。この偏光板に要求される特性としては、透過率、偏光度および色相等の光学特性に優れること、薄型・軽量であること、安価であること等が挙げられる。また、偏光板の光学特性が変化しにくいことや、積層された各フィルムに剥れや浮きが生じないこと等の耐久性に優れることも重視されている。しかし、従来の偏光板は、高温・高湿環境下で使用した場合に、偏光子の吸湿によって収縮や劣化が生じ、光学特性が低下することが問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決するために、偏光子の保護膜にポリイミド系樹脂等の吸水率の低い疎水性のフィルムを用いることで、高温高湿環境下における偏光板の耐久性を向上させる方法が開示されている（特許文献１）。しかし、上述したように偏光子には親水性のポリビニルアルコールが用いられているので、この偏光子の表面に、ポリイミド系樹脂フィルムのような疎水性フィルムを積層することは非常に困難である。また、仮に一時的に積層できたとしても、偏光板を高温・高湿環境下で使用すると、積層された各フィルムに剥れや浮きが生じることが問題となっている。従来、偏光子とポリイミド系樹脂との密着性を改善する方法は知られていない。
【特許文献１】特開２００２−９０５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、偏光子の少なくとも片側にポリイミド層を備えた偏光板であって、高温・高湿環境下においても構成する各フィルムに剥れや浮きが生じない耐久性に優れた偏光板を提供することである。また、高温・高湿環境下においても長時間にわたり、高い光学特性を有する偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、偏光子とポリイミドフィルムとの接着性について鋭意検討した結果、透明フィルムの片側にポリイミド層を備えた積層フィルムを偏光子の保護膜として用い、上記積層フィルムのポリイミド層の表面が偏光子の一方の面と対向するように接着剤層を介して積層することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に接着剤層を介して貼着された保護膜とを備え、該保護膜が、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムであり、該偏光子と該保護膜とが、該ポリイミド層が該偏光子に対向するようにして貼着されている。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記偏光子は、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムからなる。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記透明フィルム層は、セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムからなる。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記保護膜は、上記透明フィルム層と上記ポリイミド層との間にアンカーコート層をさらに有する。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ポリイミド層は、１〜１０μｍの厚みを有する。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記ポリイミド層は、含フッ素ポリイミドを主成分とするフィルムからなる。さらに好ましい実施形態においては、上記含フッ素ポリイミドは、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミドである。
【００１２】
【化１】
2006119203.tif 000003
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光透過率は、９０％以上である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、５０〜８００ｎｍである。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層は、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする水溶性接着剤からなる。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、透明フィルムの表面にポリイミド溶液または分散液を塗工し乾燥させて、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムを得る工程と；該ポリイミド層が偏光子に対向するようにして、該積層フィルムと偏光子とを接着剤を介して貼り合わせる工程とを含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記製造方法は、上記積層フィルムを得る工程と上記貼り合わせ工程との間に、上記ポリイミド層の表面を改質処理する工程をさらに含む。さらに好ましい実施形態においては、上記表面改質処理は、コロナ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理およびアルカリ処理からなる群から選択される少なくとも１つである。
【００１８】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記偏光板と液晶セルとを備える。好ましい実施形態においては、上記液晶セルの配向モードは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモードまたはＯＣＢモードである。
【００１９】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００２０】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、偏光子の保護膜として、透明フィルム層の片側にポリイミド層を備えた積層フィルムを用いることによって、高温・高湿環境下においても全面で剥れや浮きの生じない偏光板を得ることができ、偏光子の透過率、偏光度および色相等の光学特性を長時間高く維持することができる。また、ポリイミド層が透明フィルムに保護され、外気に露出されないことで、ポリイミド層の位相差値が高温環境下で変化することを防止したり、ポリイミド層の表面に傷が付くことを防止したりすることができる。さらに、ポリイミド層の位相差値を、ポリイミド層の厚みや延伸処理等で適宜制御することで、各種駆動モードの液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を向上させることもできる。好ましい実施形態においては、ポリイミド層の厚みは１〜１０μｍである。このような厚みを採用することにより、高温・高湿環境下における偏光板の耐久性が格段に改善され得る。理論的には明らかではないが、ポリイミド層を非常に薄くすることにより、従来は困難であった偏光子（親水性フィルム）とポリイミド層（疎水性フィルム）との良好な接着が可能となる。その結果、耐熱性に優れかつ吸水率の低いポリイミド層で偏光子を保護することが可能となり、しかも、ポリイミド層と偏光子の良好な密着性は長期間にわたって維持されるので、非常に優れた耐久性を有する偏光板が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
Ａ．偏光板
Ａ−１．偏光板全体の構成
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に接着剤層を介して貼着された保護膜とを備え、該保護膜が、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムであり、該偏光子と該保護膜とが、該ポリイミド層が該偏光子に対向するようにして貼着されている。以下、図面を参照して、本発明の偏光板の全体的な構成についての代表的な実施形態を具体的に説明する。偏光板を構成する各部材および各層の詳細は後述する。
【００２３】
図１は、本発明の代表的な実施形態による偏光板を説明するための概略断面図である。１つの実施形態においては、図１（ａ）に示すように、偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の片側に接着剤層１２を介して貼着された保護膜１３とを備える。保護膜１３は、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２とを有する積層フィルムである（以下、このような保護膜を積層保護膜という）。偏光子１１と積層保護膜１３とは、ポリイミド層１３２が偏光子１１に対向するようにして貼着されている（すなわち、ポリイミド層１３２と偏光子１１とが、接着剤層１２を介して貼着されている）。透明フィルム層および／またはポリイミド層が位相差を有する場合には、積層保護膜１３は、位相差フィルムとしても機能し得る。
【００２４】
別の実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、積層保護膜１３は、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２との間にアンカーコート層１３３をさらに有する。アンカーコート層１３３を設けることにより、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２との密着性および接着耐久性が顕著に改善され得る。図１（ａ）および（ｂ）に例示した実施形態によれば、液晶パネル（結果として、液晶表示装置）の薄型化に貢献し得る。
【００２５】
本発明においては、積層保護膜１３は、偏光子１１の片側のみに設けられてもよく、両側に設けられてもよい。図１（ｃ）および（ｄ）は、積層保護膜１３が偏光子１１の両側に設けられる実施形態を示す。図１（ｃ）の実施形態によれば、透明フィルム層１３１（１３１’）とポリイミド層１３２（１３２’）とを有する積層保護膜１３（１３’）が、接着剤層１２（１２’）を介して偏光子１１のそれぞれの側に貼着されている。図１（ｄ）の実施形態によれば、透明フィルム層１３１（１３１’）とアンカーコート層１３３（１３３’）とポリイミド層１３２（１３２’）とを有する積層保護膜１３（１３’）が、接着剤層１２（１２’）を介して偏光子１１のそれぞれの側に貼着されている。偏光子１１の片側に透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２とを有する積層保護膜１３を貼着し、反対側に透明フィルム層１３１’とアンカーコート層１３３’とポリイミド層１３２’とを有する積層保護膜１３’を貼着してもよいことは言うまでもない。なお、偏光子１１の両側に積層保護膜１３および１３’を設ける場合、積層保護膜１３および１３’を構成する材料は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。図１（ｃ）および（ｄ）に例示した実施形態によれば、その対称構造に起因して、得られる偏光板のカール（反り）が非常に小さい。さらに、偏光子の両側をポリイミド層で保護しているので、非常に優れた耐久性を有する偏光板が得られ得る。
【００２６】
本発明においては、偏光子１１の片側に上記のような積層保護膜１３を設けていれば、偏光子１１の反対側には、任意の適切な保護膜（例えば、透明フィルム単独でなる保護膜）１４を設けてもよい。図（ｅ）および図（ｆ）は、偏光子１１の片側に積層保護膜が設けられ、反対側に任意の適切な保護膜が設けられる実施形態を示す。図１（ｅ）の実施形態によれば、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２とを有する積層保護膜１３が、接着剤層１２を介して偏光子１１の片側に貼着され、任意の適切な保護膜１４が接着剤層１２’を介して偏光子１１の反対側に貼着されている。図１（ｆ）の実施形態によれば、透明フィルム層１３１とアンカーコート層１３３とポリイミド層１３２とを有する積層保護膜１３が、接着剤層１２を介して偏光子１１の片側に貼着され、任意の適切な保護膜１４が接着剤層１２’を介して偏光子１１の反対側に貼着されている。図１（ｅ）および（ｆ）に例示した実施形態によれば、耐久性と生産性および経済性とを両立し得る偏光板が得られ得る。
【００２７】
本発明の偏光板の全体厚みは、好ましくは２５〜７００μｍであり、さらに好ましくは３０〜５００μｍであり、最も好ましくは４０〜３５０μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、かつ十分な機械的強度を付与することができる。
【００２８】
本発明の偏光板の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．９０〜１００％であり、さらに好ましくは９９．９５〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。
【００２９】
上記の単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度は、平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて平行型積層偏光子を作製し、透過率を測定して求めることができる。また、直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて、直交型積層偏光子を作製し、透過率を測定して求めることができる。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３０】
本発明の偏光板の色相は、直交Δａｂ値が好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。上記直交Δａｂ値は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。具体的には、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて直交型積層偏光子を作製し、直交色相ａ値（ａ）および直交色相ｂ値（ｂ）を測定して、式：直交Δａｂ＝√（ａ２＋ｂ２）から求めることができる。上記直交Δａｂ値は、０に近いほど、液晶表示装置に用いた際に正面方向における色づきを少なくする（黒表示ではより黒く、白表示ではより白くする）ことができる。
【００３１】
本発明の偏光板の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得るが、好ましくは０．５〜８．０％であり、さらに好ましくは１．０〜７．０％であり、最も好ましくは２．０〜６．５％である。
【００３２】
Ａ−２．偏光子
本明細書においては、偏光子とは、自然光または偏光を任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明の偏光板に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光または偏光を直線偏光に変換するフィルムが好ましく用いられる。
【００３３】
上記偏光子１１の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【００３４】
上記偏光子は、例えば、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムからなる。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。
【００３５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をけん化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。酢酸ビニルが好ましい。
【００３６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳＫ６７２６−１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００３７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０〜９９．９９モル％であり、さらに好ましくは９５〜９９．９９モル％であり、最も好ましくは９８〜９９．９９モル％である。
【００３８】
上記けん化度とは、けん化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にけん化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、ＪＩＳＫ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００３９】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００４０】
本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して好ましくは１〜３０（重量比）であり、さらに好ましくは３〜２５（重量比）であり、最も好ましくは５〜２０（重量比）である。上記の範囲であれば、染色性、延伸性、透明性、作業性等に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００４１】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を改善する目的で使用される。
【００４２】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得、具体的には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明においては、ラウリン酸ジエタノールアミドが好ましく用いられる。
【００４３】
上記界面活性剤の使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して好ましくは０．０１〜１（重量比）であり、さらに好ましくは０．０２〜０．５（重量比）であり、最も好ましくは０．０５〜０．３（重量比）である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００４４】
上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００４５】
上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００４６】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概要を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、繰り出しロール２１０から繰り出され、ヨウ素水溶液浴２２０中に浸漬され、速比の異なるロール２２１および２２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色処理に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴２３０中に浸漬され、速比の異なるロール２３１および２３２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール２４１および２４２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴２４０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段２５０で乾燥することにより水分率が調節され、巻取り部２６０にて巻き取られる。これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００４７】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得るが、好ましくは５〜４０％であり、さらに好ましくは１０〜３０％であり、最も好ましくは２０〜３０％である。
【００４８】
本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、二色性物質を練りこんだ高分子フィルムを延伸して一定方向に配向させた偏光子、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号、特表平３−５０３３２２号公報）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。
【００４９】
後述する本発明の液晶パネルにおいて偏光子が液晶セルの両側に配置される場合、偏光子は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００５０】
Ａ−３．積層保護膜
Ａ−３−１．透明フィルム層
上記透明フィルム層１３１は、任意の適切な透明フィルムから構成され得る。透明フィルム層は、好ましくは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、耐擦傷性、位相差値の安定性などに優れるフィルムから構成される。本発明においては、上記透明フィルム層は、１層であってもよく、２層以上の積層構造を有していてもよい。積層構造を有する場合には、各層は同一の材料で構成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。また、透明フィルム層（積層構造を有する場合には、その各層）は、単一の樹脂から形成されてもよく、２種以上の樹脂ブレンドから形成されてもよい。
【００５１】
上記透明フィルム層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。
【００５２】
上記透明フィルム層の厚みは、好ましくは１０〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０〜２００μｍであり、最も好ましくは１０〜１００μｍである。
【００５３】
上記透明フィルム層のＲｅ[５９０]は、好ましくは０を超え３５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは０を超え１５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは０を超え１００ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え６０ｎｍ以下である。なお、本明細書において、Ｒｅ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、フィルム面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００５４】
上記透明フィルム層のＲｔｈ[５９０]は、好ましくは０を超え４００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは０を超え３５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは０を超え２００ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え１５０ｎｍ以下である。なお、本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルムの遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
【００５５】
Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍのフィルム面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（Ａ）〜（Ｄ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（Ｄ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（Ｅ）及び（Ｆ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（Ａ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（Ｂ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（Ｃ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（Ｄ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]
…（Ｅ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（Ｆ）
【００５６】
上記透明フィルム層の光弾性係数は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した値の絶対値：Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ）が好ましくは１．０×１０−１２〜８．０×１０−１１であり、さらに好ましくは１．０×１０−１２〜２．０×１０−１１であり、最も好ましくは、１．０×１０−１２〜６．０×１０−１２である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置に用いた場合にも、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラが生じにくいため、光学的均一性の優れた表示特性を得ることができる。
【００５７】
上記透明フィルム層を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、および生分解性プラスチック等が挙げられる。本発明においては、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムが好ましく用いられる。作業性、製品の品質、経済性に優れるからである。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであってもよく、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは透明性に優れるという利点を有し、結晶性ポリマーは剛性、強度、耐薬品性に優れるという利点を有する。
【００５８】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が用いられ得る。例えば、ダイから連続的に熱可塑性樹脂を押し出して成形する押出し法；熱可塑性樹脂の溶液を基材上に流延し、溶剤を蒸発させて成形するソルベントキャスティング法；円筒形のインフレーション用ダイを取り付けた押出機から薄肉の熱可塑性樹脂チューブを押出し、その上端をピンチロールで挟んでチューブ内に空気を送り込み、所定のサイズに膨らませながら連続的に円筒状フィルムを成形するインフレーション法等が挙げられる。
【００５９】
上記透明フィルム層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の汎用プラスチック；ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、分岐、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。本発明においては、透明性に優れる熱可塑性樹脂の非晶性ポリマーが好ましく用いられる。
【００６０】
上記熱可塑性樹脂の非晶性ポリマーの具体例としては、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂等が挙げられる。上記透明フィルム層に用いられるフィルムとしては、セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムが好ましく用いられる。
【００６１】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸エステル等が挙げられる。また、上記セルロース系樹脂は、例えば、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルであってもよい。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により製造される。
【００６２】
上記セルロース系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは７０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは９０，０００〜２００，０００である。上記の範囲であれば、熱安定性、機械的強度に優れた透明フィルムを得ることができる。
【００６３】
本発明に用いられる透明フィルム層がセルロースアセテートを含む場合、そのアセチル置換度は、好ましくは１．５〜３．５であり、さらに好ましくは２．０〜３．０であり、最も好ましくは２．４〜２．９である。セルロースプロピオネートを含む場合、そのプロピオニル置換度は、好ましくは０．５〜３．５であり、さらに好ましくは０．５〜２．０であり、最も好ましくは０．５〜１．５である。また、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルを含む場合、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１．５〜３．５であり、さらに好ましくは２．０〜３．０であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。この場合、アセチル置換度は好ましくは１．０〜２．８であり、プロピオニル置換度は好ましくは０．５〜２．０である。
【００６４】
本明細書において、アセチル置換度（またはプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（またはプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（またはプロピオニル基）が偏ってもよく、それぞれの炭素に平均的に存在してもよい。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【００６５】
上記透明フィルム層は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の含有量は、高分子フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは５（重量比）以下であり、最も好ましくは３（重量比）以下である。
【００６６】
１つの実施形態においては、上記透明フィルム層に用いられるフィルムは、延伸フィルムである。例えば、上記透明フィルム層は、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムから構成されてもよい。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【００６７】
上記延伸フィルムを形成する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。また、上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。延伸工程を、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００６８】
延伸フィルムを採用する場合、そのＲｅ[５９０]は、好ましくは１０〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは２０〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１００ｎｍであり、最も好ましくは４０〜６０ｎｍである。
【００６９】
延伸フィルムを採用する場合、そのＲｔｈ[５９０]は、好ましくは２０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２５〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、最も好ましくは４０〜１５０ｎｍである。
【００７０】
別の実施形態においては、上記透明フィルム層に用いられるフィルムは、等方性フィルムである。本明細書においては、「等方性フィルム」とは、３次元的に方向によって光学的性質に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないフィルムをいう。なお、「異方的な光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈折がわずかにある場合であっても液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合は等方性に包含するという趣旨である。
【００７１】
等方性フィルムを採用する場合、そのＲｅ[５９０]は、好ましくは０を超え１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは０を超え５ｎｍ未満であり、最も好ましくは０を超え３ｎｍ未満である。
【００７２】
等方性フィルムを採用する場合、そのＲｔｈ[５９０]は、好ましくは０を超え２０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは０を超え１０ｎｍ未満であり、最も好ましくは０を超え５ｎｍ未満である。
【００７３】
上記等方性フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、押出し法、ソルベントキャスティング法、インフレーション法等が挙げられる。等方性フィルムの成形には、押出し法が好ましく用いられる。
【００７４】
上記等方性フィルムを構成する材料としては、ノルボルネン系樹脂が好適に用いられる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、特開平６−５１１１７号公報に記載のノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加などの変性を行った後に、水素添加したノルボルネンポリマーが挙げられる。また、特開２００２−３４８３２４号公報に記載のノルボルネン等の多環シクロオレフィンモノマー又は単環シクロオレフィンモノマー又は非環式１−オレフィンモノマーの少なくとも１種を溶液状態、懸濁状態、モノマー溶融状態または気相において、メタロセン触媒下で重合したシクロオレフィンポリマーが挙げられる。
【００７５】
あるいは、上記等方性フィルムを構成する材料として、特開２００１−２５３９６０号公報に記載の９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを側鎖に有するポリカーボネート系樹脂や、特開平７−１１２４４６号公報に記載のセルロース系樹脂なども挙げられる。さらに、特開２００１−３４３５２９号公報に記載の高分子フィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成されるフィルムなども用いられる。上記樹脂組成物の具体例としては、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物が挙げられる。
【００７６】
さらに、上記等方性フィルムを構成する材料として、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」２００３年版ｐ．１９４〜ｐ．２０７に記載の正の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーと、負の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーのランダム共重合体や異方性低分子もしくは複屈折性結晶をドープしたポリマーなども挙げられる。なお、上記等方性フィルムを構成する材料はこれらに限定されず、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な材料が用いられ得る。
【００７７】
Ａ−３−２．アンカーコート層
上記アンカーコート層１３３を構成する材料としては、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２との密着性および接着性を改善し得る任意の適切な材料が用いられ得る。加えて、透明性、熱安定性、低複屈折性などに優れる材料が好ましい。このような材料としては、ポリエステル、ポリアクリル、ポリウレタンおよびポリ塩化ビニリデン等を主成分とする熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００７８】
上記アンカーコート層は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、添加剤の使用量は、アンカーコート層中の全固形分１００に対して、好ましくは通常１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは５（重量比）以下であり、最も好ましくは３（重量比）以下である。
【００７９】
上記アンカーコート層を構成する材料としては、上記の熱可塑性樹脂のなかでも、ポリエステルを主成分とするものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリウレタンとポリエステルを共重合させた変性ポリエステルを主成分とするものが用いられる。このような変性ポリエステルは、特開平８−１２２９６９号公報の［００２５］〜［００３２］に記載されている方法により製造される。変性ポリエステルの具体例としては、東洋紡（株）    製  商品名「バイロンＵＲシリーズ」（有機溶剤系分散液）が挙げられる。
【００８０】
上記アンカーコート層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−２０〜＋２０℃であり、さらに好ましくは−１０〜＋１０℃であり、特に好ましくは−５〜＋５℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じた方法で測定することができる。
【００８１】
上記アンカーコート層の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。アンカーコート層の厚みは、好ましくは０．２〜１．５μｍであり、さらに好ましくは０．４〜１．２μｍであり、最も好ましくは、０．７〜１．０μｍである。上記の範囲であれば、本発明の偏光板が高温・高湿の環境下に曝されても、ポリイミド層と透明フィルムとの層間の剥がれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。
【００８２】
上記アンカーコート層１３３は、例えば、上記ポリエステル等の熱可塑性樹脂を所定割合で含有する塗工液を透明フィルム層１３１の表面に、塗工し乾燥することで形成される。上記塗工溶液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよいし、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよいし、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。塗工液の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、コータを用いた塗工方式を用いることができる。
【００８３】
上記塗工液の全固形分濃度は、アンカーコート層形成材料の種類、溶解性、塗工粘度、ぬれ性、塗工後の厚みなどによって変化し得る。表面均一性の高いアンカーコート層を得るためには、全固形分濃度は、溶剤１００に対して、好ましくは固形分が２〜１００（重量比）であり、さらに好ましくは１０〜８０（重量比）であり、最も好ましくは２０〜６０（重量比）である。
【００８４】
上記塗工液の粘度としては、塗工可能な範囲において任意の適切な粘度が採用され得る。当該粘度としては、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは２〜５０（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは５〜４０（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは１０〜３０（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れたアンカーコート層を形成することができる。
【００８５】
Ａ−３−３．ポリイミド層
上記ポリイミド層１３２は、例えば、ポリイミド溶液を透明フィルム層の表面に塗工し乾燥させて得ることができる。ポリイミド層は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。添加剤の使用量は、ポリイミド層中の全固形分１００に対して、好ましくは１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは５（重量比）以下であり、最も好ましくは３（重量比）以下である。
【００８６】
ポリイミド層１３２を構成するポリイミドとしては、任意の適切なポリイミドが採用され得る。具体例としては、芳香族ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、熱硬化性ポリイミド、含フッ素ポリイミド、感光性ポリイミド、脂環式ポリイミド、液晶性ポリイミド、およびポリシロキサンブロックポリイミド等が挙げられる。これらのポリイミドは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、ポリイミドとポリイミドの前駆体であるポリアミック酸をブレンドした樹脂組成物等も用いることができる。
【００８７】
本明細書において、「芳香族ポリイミド」とは、分子中に芳香環構造を有するポリイミドをいう。上記芳香族ポリイミドの具体例としては、ＤｕＰｏｎｔ社製  商品名「ＫＡＰＴＯＮ」等が挙げられる。「熱可塑性ポリイミド」とは、加熱により化学反応を起こさず軟化して塑性を示し、冷却すると固化するものをいう。上記熱可塑性ポリイミドの具体例としては、三井化学（株）製  商品名「ＡＵＲＵＭ」等が挙げられる。また「熱硬化性ポリイミド」とは、分子中に末端官能基を有し重量平均分子量１０００〜７０００のオリゴマーの末端基が熱解裂によって架橋硬化するものをいう。上記熱硬化性ポリイミドの具体例としては、Ｐｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ社製  商品名「Ｋｅｒｉｍｉｄ６０１」等が挙げられる。「含フッ素ポリイミド」とは、分子中に−ＣＦ２−基、や−ＣＦ３基等のＣ−Ｆ結合を有するものをいう。「感光性ポリイミド」とは、分子中に光により分解反応や、架橋反応を生じる光反応性基（例えば、シンナモイル基やジアゾ基など）を有し、反応前後で溶解度差を生じるものをいう。「脂環式ポリイミド」とは、分子中に脂環構造を有するポリイミドをいう。「液晶性ポリイミド」とは、加熱あるいは溶媒の添加により液晶相を呈すポリイミドをいう。「ポリシロキサンブロックポリイミド」とは、分子構造中にポリジメチルシロキサン構造を有するものをいう。
【００８８】
上記ポリイミドは、代表的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応によって得ることができる。上記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させる方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよく、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００８９】
上記化学イミド化の具体例としては、ジアミンをジメチルアセトアミドや、Ｎ−メチルピロリドンのような極性アミド系溶剤に溶解させ、この溶液中にテトラカルボン酸二無水物を固体のまま加えて室温下で攪拌すると、固体のテトラカルボン酸二無水物の溶解とともに、上記ジアミンとの間で発熱を伴って開環重合付加反応が起こり、重合溶液の粘度上昇が見られポリアミック酸が生成する（第１ステップ）。次いで、上記ポリアミック酸を含む反応溶液に無水酢酸などの脱水剤を添加し、加熱すると脱水環化反応が起こり、ポリイミドが生成する（第２ステップ）という方法が挙げられる。
【００９０】
上記熱イミド化の具体例としては、ディーンスターク装置を備えた反応容器中で、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物とイソキノリン（触媒）をｍ−クレゾール等の高沸点の有機溶剤に溶解させ、この溶液を攪拌しながら、１７５〜１８０℃で加熱すると、脱水環化反応が起こり、ポリイミドが生成するという方法が挙げられる。
【００９１】
本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００９２】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００９３】
上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、上記２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２′−ジブロモ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ジクロロ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００９４】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４′−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−［４，４′−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等も挙げられる。これらの中でも、本発明に好適なテトラカルボン酸二無水物としては、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。さらに好ましくは、２，２′−ビス（トリハロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましくは、２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物である。
【００９５】
本発明に用いられるジアミンとしては、特に制限はなく、例えば、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【００９６】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２′−ジアミノベンゾフェノン、および３，３′−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００９７】
また、上記ジアミンとしては、これらの他に、４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−（９−フルオレニリデン）-ジアニリン、２，２'−ビス(トリフルオロメチル)−４，４'−ジアミノビフェニル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、２，２'−ジクロロ−４，４'−ジアミノビフェニル、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等も挙げられる。これらの中でも、本発明に好適なジアミンとしては、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルが挙げられる。
【００９８】
本発明に用いられるポリイミドとしては、上記のテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られる少なくとも１つを適宜選択して用いることができる。ただし、ポリイミドはこれらに限定されず、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリイミドが採用され得る。透明性、溶解性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、位相差値の安定性等に優れるポリイミドが好ましく用いられる。本発明においては、透明性、溶解性に特に優れるという理由で、分子中にＣ−Ｆ結合を有する含フッ素ポリイミドが好ましく用いられる。含フッ素ポリイミドの具体例としては、日本ポリイミド研究会編「最新ポリイミド」ｐ．２７４〜ｐ．２７５（２００２年版）に開示されているポリイミドが挙げられる。さらに好ましくは、テトラカルボン酸二無水物として２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を用い、ジアミンとして２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用いて得られる下記式（１）で表される繰り返し単位からなるポリイミドが用いられる。
【００９９】
【化２】
2006119203.tif 000004
【０１００】
本発明に用いられるポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００であり、さらに好ましくは５０，０００〜１５０，０００であり、最も好ましくは７０，０００〜１３０，０００である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れたポリイミド層を得ることができる。また、本発明の偏光板が高温・高湿下に曝されても光学特性が変化しにくいという効果も有する。
【０１０１】
本発明に用いられるポリイミドのイミド化率としては、任意の適切なイミド化率が採用され得る。イミド化率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。上記イミド化率は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにて、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとのピーク積分強度比から求めることができる。
【０１０２】
上記ポリイミド層の厚みは、好ましくは１〜１０μｍであり、さらに好ましくは１〜８μｍであり、特に好ましくは１〜６μｍであり、最も好ましくは１〜５μｍである。このように非常に薄いポリイミド層を、特定の接着剤層（後述）を介して偏光子と貼り合わせることにより、ポリイミド層と偏光子との接着性が格段に改善され得る。その結果、偏光子に積層しても全面で剥れや浮きの生じない偏光板を得ることができる。また、一般的に、ポリイミドは光弾性係数の絶対値が大きいので、偏光子と積層して液晶表示装置に用いた場合には、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラが生じやすいという問題を生じる場合がある。しかし、本発明に用いられるポリイミド層は、薄層で大きな位相差値を得ることができるため、光学的均一性の優れた表示特性を得ることができる。
【０１０３】
上記ポリイミド層の残留揮発成分量としては、特に制限はないが、好ましくは０を超え５％以下、さらに好ましくは０を超え３％以下である。このような範囲であれば、位相差値の安定性に優れたポリイミド層が得られる。上記ポリイミド層の残留揮発成分量は、２５０℃で１０分間加熱したときの、加熱前後の重量減少量から求めることができる。
【０１０４】
上記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。通常、ポリイミドは黄色または褐色に着色し易く、例えば厚みが１μｍを超えるポリイミド層では透過率の高いものが得られにくい。しかし、本発明によれば、分子構造中にかさ高い原子または置換基を有するポリイミド（例えば、フッ素原子（例えば、Ｃ−Ｆ結合）を有するポリイミド）を用いることにより、所望の厚み方向の位相差値を非常に薄い層厚で実現することができ、かつ、非常に透過率の高いポリイミド層を得ることができる。
【０１０５】
上記ポリイミド層は、ポリイミド溶液を透明フィルム層の表面に塗工し乾燥させる際の溶剤の蒸発過程で、ポリイミド自身の性質により分子が自発的に配向するため、ネガティブＣプレートとして用いることもできる。本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう（厚み方向に光軸を有する負の一軸性位相差フィルムともいう）。上記ネガティブＣプレートは、厳密にｎｘ＝ｎｙに限定されず、液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない程度に、フィルム面内の複屈折率が小さいものであれば、ネガティブＣプレートに包含される。具体的には、上記ポリイミド層のＲｅ[５９０]は、好ましくは０〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜５ｎｍであり、最も好ましくは０〜３ｎｍである。
【０１０６】
ネガティブＣプレートとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、好ましくは５０〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜４００ｎｍであり、最も好ましくは１００〜３００ｎｍである。このようなＲｔｈの範囲であれば、例えばＶＡモードまたはＯＣＢモードの厚み方向の位相差値をポリイミド層単独で光学補償できるので、液晶パネルの薄型化に貢献できる。ポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、その厚みを変化させることによって、適切に調整され得る。
【０１０７】
ネガティブＣプレートとしても機能し得る場合のポリイミド層の厚み方向の複屈折率（Δｎ［ｘｚ］）は、好ましくは０．００５〜０．１５であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０８であり、最も好ましくは０．０２〜０．０６である。なお、上記ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、使用されるポリイミドの種類を適切に選択することにより調整することができる。具体的には、ポリイミドの分子構造が剛直なものを選択すればΔｎ［ｘｚ］を大きくすることができ、柔軟なものを選択すればΔｎ［ｘｚ］を小さくすることができる。
【０１０８】
上記ポリイミド層は、ポリイミド溶液を塗工・乾燥後に延伸してフィルム面内に張力を加え、延伸方向に分子の配向を高めることによって、二軸性位相差フィルムとして用いることもできる。本明細書において、「二軸性位相差フィルム」とは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう。なお、上記のｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足するとは、Ｒｔｈ[５９０]＞Ｒｅ[５９０]を満足するとも言い換えることができる。上記ポリイミド層は、透明フィルム層と共に積層フィルムの形で延伸することで、非常に薄いにもかかわらず幅方向に均一に張力を加えることができる。上記の方法によれば、位相差値の均一性、厚み均一性に優れたポリイミド層を得ることができる。
【０１０９】
上記延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。また、加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。延伸工程を、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【０１１０】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｅ[５９０]は、好ましくは１０〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜２００ｎｍであり、最も好ましくは４０〜１００ｎｍである。ポリイミド層のＲｅ[５９０]は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｅ[５９０]は、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【０１１１】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のフィルム面内の複屈折率（Δｎ［ｘｙ］）は、好ましくは０．０００５０〜０．１０であり、さらに好ましくは０．００１０〜０．００５０であり、最も好ましくは０．００１５〜０．０３５である。ポリイミド層のΔｎ［ｘｙ］は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のΔｎ［ｘｙ］は、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【０１１２】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層の遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、小さければ小さいほど、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くすることができる。配向角のバラツキとしては、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所の配向角のバラツキの範囲が、好ましくは±２．０°〜±１．０°であり、さらに好ましくは±１．０°〜±０．５°であり、最も好ましくは±０．５°以下である。なお、上記配向角は、王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて求めることができる。
【０１１３】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、好ましくは５０〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜５００ｎｍであり、最も好ましくは１００〜４００ｎｍである。ポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｔｈ[５９０]は、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【０１１４】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層の厚み方向の複屈折率（Δｎ［ｘｚ］）は、好ましくは０．００７〜０．２３であり、さらに好ましくは０．０１５〜０．１２であり、最も好ましくは０．０３〜０．０９である。ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、使用されるポリイミドの種類、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【０１１５】
ポリイミド層を二軸性位相差フィルムとして用いる場合、偏光子の吸収軸とポリイミド層の遅相軸との関係は、特に制限はないが、平行、直交または４５°のいずれかであることが好ましい。ポリイミド層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのバラツキは、両者が平行に配置される場合、好ましくは０±１．０°であり、さらに好ましくは０±０．５°であり、最も好ましくは０±０．３°である。両者が直交に配置される場合、バラツキは、好ましくは９０±１．０°であり、さらに好ましくは９０±０．５°であり、最も好ましくは９０±０．３°である。両者が４５°で配置される場合、バラツキは、好ましくは４５±１．０°であり、さらに好ましくは４５±０．５°であり、最も好ましくは４５±０．３°である。
【０１１６】
Ａ−３−４．積層保護膜の全体構成
上記のように、積層保護膜１３は、透明フィルム層１３１の片側にポリイミド層１３２を備えていればよい。例えば図１（ａ）に示すように、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２とが直接積層されていてもよく、例えば図１（ｂ）に示すように、透明フィルム層１３１とポリイミド層１３２とがアンカーコート層１３３を介して積層されていてもよい。
【０１１７】
積層保護膜１３の全体厚みは、好ましくは１０〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０〜１６０μｍであり、最も好ましくは３０〜１１０μｍである。上記の範囲であれば、十分な機械的強度を有するものとすることができる。
【０１１８】
上記積層保護膜の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。
【０１１９】
上記積層保護膜のＲｅ[５９０]は、好ましくは０を超え７００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは０を超え３５０ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え２００ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置に用いた際の斜め方向のコントラスト比をより一層改善することができる。
【０１２０】
上記積層保護膜のＲｔｈ[５９０]は、好ましくは５０〜１１００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜６５０ｎｍであり、最も好ましくは１００〜４８０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置に用いた際の斜め方向のコントラスト比をより一層改善することができる。
【０１２１】
Ａ−４．接着剤層
上記接着剤層１２は、例えば、接着剤を所定割合で含有する塗工液を上記積層保護膜１３（実質的には、ポリイミド層１３２）の表面および／または偏光子１１の表面に、塗工し乾燥することで形成される。上記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【０１２２】
上記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体例としては、水溶性接着剤、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤；熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール用接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、および溶剤活性接着剤等が挙げられる。本発明においては、これらのなかでも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
上記水溶性接着剤は、水に可溶な天然高分子および／または合成高分子を主成分として含有する。天然高分子の具体例としては、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。合成高分子の具体例としては、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、オリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。
【０１２４】
本発明においては、上記水溶性接着剤のなかでも、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とするものがさらに好ましく用いられる。偏光子との接着性にきわめて優れ、かつ、ポリイミド層との接着性にも優れるからである。上記アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールの具体例としては、日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」や、同社  商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」が挙げられる。
【０１２５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、架橋剤をさらに含有し得る。耐水性をより一層向上させることができるからである。上記架橋剤としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。本発明においては、これらのなかでも、アミン化合物、アルデヒド化合物、およびメチロール化合物が好ましく用いられる。上記アルデヒド化合物の具体例としては、日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製  商品名「セクアレッツ７５５」等が挙げられる。上記アミン化合物の具体例としては、三菱瓦斯化学（株）製  商品名「メタシキレンジアミン」等が挙げられる。また、上記メチロール化合物の具体例としては、大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾールシリーズ」等が挙げられる。
【０１２６】
上記架橋剤の配合量は、上記ポリビニルアルコール（好ましくは、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール）１００重量部に対して、好ましくは５〜３５重量部であり、さらに好ましくは５〜３０重量部であり、最も好ましくは７〜２０重量部である。上記の範囲とすることによって、透明性、接着性、耐水性に優れた接着剤層を形成することができる。
【０１２７】
上記接着剤の全固形分濃度は、接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、目的とする厚みなどによって変化し得る。全固形分濃度は、溶剤１００に対して、好ましくは１〜３０（重量比）であり、さらに好ましくは２〜２５（重量比）であり、最も好ましくは２〜２０（重量比）である。このような範囲であれば、表面均一性の高い接着剤層が得られる。
【０１２８】
上記接着剤の粘度としては、特に制限はないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは通常２〜５０（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは２〜３０（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは４〜２０（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れた接着剤層を形成することができる。
【０１２９】
上記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、コータを用いた塗工方式を用いることができる。用いられるコータは、上述したコータの中から適宜選択され得る。
【０１３０】
上記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、好ましくは２０〜１２０℃であり、さらに好ましくは４０〜１００℃であり、最も好ましくは５０〜９０℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じた方法で測定することができる。
【０１３１】
上記接着剤層の厚みは、特に制限はないが、好ましくは０．０１〜０．１５μｍであり、さらに好ましくは０．０２〜０．１２μｍであり、最も好ましくは０．０３〜０．０９μｍである。上記の範囲であれば、本発明の偏光板が高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。
【０１３２】
Ａ−５．偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法は、透明フィルムの表面にポリイミド溶液または分散液を塗工し乾燥させて、透明フィルム層とポリイミド層とを有する積層フィルムを得る工程と；ポリイミド層が偏光子に対向するようにして、積層フィルムと偏光子とを接着剤を介して貼り合わせる工程とを含む。好ましくは、本発明の製造方法は、ポリイミド溶液の塗工・乾燥工程の後（得られた積層フィルムと偏光子との貼り合わせ工程の前）に、ポリイミド層の表面を改質処理する工程を含む。表面改質処理を行うことにより、ポリイミド層に対する接着剤のぬれ性を向上させ、上記ポリイミド層と接着剤層との接着性が改善される。
以下、本発明の偏光板の製造方法の好ましい一例について、図面を参照して概要を説明し、その後で各工程の詳細を説明する。
【０１３３】
図３は、ポリイミド溶液の塗工工程（後述のＡ−５−１項）および表面改質処理工程（後述のＡ−５−２項）の概要を説明する模式図である。図３は、表面改質処理が、コロナ処理やオゾン処理のような乾式処理を採用する場合を例示する。透明フィルムが繰り出し部３１０から供給され、コータ部３２０においてポリイミド溶液が透明フィルムの表面に塗工される。ポリイミド溶液が塗工された透明フィルムは乾燥手段３３０に送られ、溶媒を蒸発させてポリイミド層と透明フィルム層とを有する積層フィルムを形成する。次いで、積層フィルムを表面改質処理部３４０に送り、ポリイミド層表面を改質処理する。この積層フィルムは、巻取り部３５０に巻き取られて、貼り合わせ工程へと供される。ポリイミド層の表面改質を行わない場合または後述の湿式処理を行う場合には、表面改質処理部３４０で行われる表面改質処理工程は省略され得る。あるいは、上記乾式処理を行った後、後述の湿式処理をさらに行ってもよい。乾式処理と湿式処理を組み合わせることにより、偏光子と積層フィルムのポリイミド層との接着性をさらに向上させることができる。
【０１３４】
図４は、上記表面改質処理が、アルカリ処理のような湿式処理を採用する場合を例示する。上記図３の工程（ただし、表面改質処理は省略されていてもよい）を経て得られた積層フィルムが、繰り出し部４１０から供給され、処理液浴４２０を通過させられる。次いで、積層フィルムは乾燥手段４３０に送られ、処理液が除去される。最後に、積層フィルムは、巻取り部４４０に巻き取られて、貼り合わせ工程へと供される。なお、ポリイミド溶液の塗工工程と湿式表面改質処理工程とを連続的に行ってもよいことは言うまでもない。
【０１３５】
図５は、積層フィルムと偏光子との貼り合わせ工程（後述のＡ−５−３項）の概要を説明する模式図である。積層フィルムが第１の繰り出し部５１１から供給され、コータ部５２０において接着剤がポリイミド層の表面に塗工される。一方、第２の繰り出し部５１２から偏光子が供給される。接着剤が付与された積層フィルムと偏光子とは、貼り合わせローラー５３０で貼り合わされ、乾燥手段５４０に送られて接着剤が乾燥され、接着剤層が形成される。このようにして、偏光板が作製される。得られた偏光板は、巻き取り部５５０で巻き取られる。
【０１３６】
以下、本発明の製造方法の各工程を詳細に説明する。
【０１３７】
Ａ−５−１．ポリイミド溶液の塗工方法
本発明の製造方法に用いられるポリイミド溶液としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な溶液が採用され得る。当該溶液は、ポリイミドの粉末またはペレットを溶剤に溶解させたものでもよく、ポリイミド合成過程で得られる反応溶液をそのまま用いてもよい。本発明においては、ポリイミド粉末を溶剤に溶解させたものが好ましく用いられる。欠点や輝点などの光学的欠陥の少ないポリイミド層が得られるからである。
【０１３８】
上記ポリイミド溶液の全固形分濃度は、使用されるポリイミドの種類、溶解性、塗工粘度、ぬれ性、目的とする厚みなどによって変化し得る。全固形分濃度は、溶剤１００に対して好ましくは２〜１００（重量比）であり、さらに好ましくは１０〜５０（重量比）であり、最も好ましくは１０〜４０（重量比）である。上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１３９】
上記溶剤としては、上記ポリイミドを均一に溶解して溶液を形成し得る任意の適切な液体物質が採用され得る。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよく、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよく、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。
【０１４０】
上記溶剤の具体例としては、アルコール類には、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタジオール、フェノール、パラクロロフェノール等が挙げられる。ケトン類には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル類には、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール等が挙げられる。エステル類には、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル等が挙げられる。脂肪族および芳香族炭化水素類には、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素類には、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等が挙げられる。アミド類には、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。セロソルブ類には、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、酢酸メチルセロソルブ等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または任意に選ばれる２種類以上の溶剤を混合して用いられる。なお、上記の溶剤は単なる例示であり、本発明に用いられる溶剤はこれらに限定されない。
【０１４１】
特に好ましい溶剤としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの溶剤は、透明フィルム層に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、かつ、上記ポリイミドを十分に溶解することができる。
【０１４２】
上記溶剤の沸点は、好ましくは５５〜２３０℃であり、さらに好ましくは７０〜１５０℃である。上記の範囲の沸点を有する溶剤を選択することによって、乾燥工程でポリイミド溶液中の溶剤が急激に蒸発することを防ぎ、表面均一性の高いポリイミド層を得ることができる。上記の範囲の沸点を有する溶剤としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤が挙げられる。
【０１４３】
上記ポリイミド溶液の粘度としては、目的に応じて任意の適切な粘度が採用され得る。当該粘度は、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは５０〜６００（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは１００〜３００（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは１２０〜２００（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１４４】
上記ポリイミド溶液を塗工する方法としては、特に制限はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、本発明にはリバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータが好ましく用いられる。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１４５】
上記ポリイミド溶液の塗工厚みは、当該ポリイミド溶液の全固形分濃度や塗工粘度、コータの種類によって適宜調整され得る。塗工厚みは、好ましくは２〜３０μｍであり、さらに好ましくは５〜２５μｍであり、最も好ましくは８〜２２μｍである。このような厚みで塗工することにより、乾燥後に所望の厚み（結果として、偏光子との優れた密着性および接着耐久性）を有するポリイミド層が得られる。さらに、上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１４６】
上記ポリイミド溶液の乾燥方法としては、任意の適切な乾燥方法が採用され得る。乾燥方法の具体例としては、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０１４７】
上記ポリイミド溶液の乾燥温度は、好ましくは５０〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。乾燥は一定温度で行ってもよく、段階的または連続的に温度を上昇または下降させながら行ってもよい。段階的な乾燥処理を行うことによって、より一層表面均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。段階的な乾燥の具体例としては、例えば４０〜１４０℃（好ましくは４０〜１２０℃）の温度で１次乾燥を行った後、１５０〜２５０℃（好ましくは１５０〜１８０℃）の温度で２次乾燥を行う二段階の乾燥処理が挙げられる。
【０１４８】
上記ポリイミド溶液の乾燥時間としては、任意の適切な乾燥時間が採用され得る。表面均一性に優れたポリイミド層を得るためには、乾燥時間は、好ましくは１〜２０分であり、さらに好ましくは１〜１５分であり、最も好ましくは２〜１０分である。
【０１４９】
Ａ−５−２．表面改質処理
上記表面改質処理としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、表面改質処理は、乾式処理でもよく、湿式処理でもよい。乾式処理の具体例としては、コロナ処理やグロー放電処理などの放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理や電子線処理などの電離活性線処理等が挙げられる。なかでも、本発明においては、ＵＶオゾン処理、コロナ処理および／またはプラズマ処理が好ましく用いられる。連続生産が可能で、経済性および作業性に優れるからである。
【０１５０】
本明細書において、「ＵＶオゾン処理」とは、オゾンを含む空気を吹き付けながら、紫外線を照射することにより、フィルム表面を処理するものをいう。また、「コロナ処理」とは、接地された誘電体ロールと絶縁された電極との間に高周波、高電圧を印加することにより、電極間の空気が絶縁破壊してイオン化し発生するコロナ放電内へフィルムを通過させることによってフィルム表面を処理するものをいう。「プラズマ処理」とは、低圧の不活性ガスや酸素、ハロゲンガスなど無機気体中でグロー放電を起こすと、気体分子の一部がイオン化して発生する低温プラズマ内へフィルムを通過させることによって、フィルム表面を処理するものをいう。
【０１５１】
上記表面改質処理を行う雰囲気は、特に制限はないが、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等が挙げられる。また、処理中の雰囲気の温度は、好ましくは２３〜８０℃であり、さらに好ましくは２３〜６０℃であり、最も好ましくは２３〜５０℃である。
【０１５２】
上記表面改質処理を行う時間は、特に制限はないが、好ましくは５秒〜１０分であり、さらに好ましくは１０秒〜５分であり、最も好ましくは２０秒〜３分である。また、本発明においては、上記表面改質処理は、ポリイミド層表面の水の接触角が好ましくは１０〜７０°、さらに好ましくは１５〜６０°、最も好ましくは２０〜５０°となるように行われる。
【０１５３】
上記湿式処理の代表例としては、アルカリ処理が挙げられる。「アルカリ処理」は、塩基性物質を水または有機溶剤に溶解したアルカリ処理液に、積層フィルムを浸漬し、表面を処理するものをいう。上記図３の説明で記載したように、乾式処理と湿式処理（アルカリ処理）を組み合わせることにより、偏光子と積層フィルムのポリイミド層との接着性がさらに改善され得る。この理由の詳細は不明であるが、アルカリ処理工程中では、ポリイミド層の極表層をけん化することによって官能基を有するポリアミック酸に変性させること、表面に凹凸を付けることにより表面自由エネルギーが増大させること、等が起こっていると推察される。
【０１５４】
上記塩基性物質としては、任意の適切な物質が採用され得る。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化銅、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１５５】
アルカリ処理液のｐＨは、好ましくは８〜１３であり、さらに好ましくは９〜１３である。上記ｐＨは、ＪＩＳＺ８８０２−１９８６に準じた方法で求めることができる。
【０１５６】
上記アルカリ処理は、水溶液中や有機溶媒中の液相で行うことが好ましい。経済性、安定性等の観点より、水溶液中で行うことが好ましい。上記アルカリ処理中の液相の温度は、好ましくは２３〜８０℃であり、さらに好ましくは２３〜６０℃であり、最も好ましくは２３〜５０℃である。
【０１５７】
上記アルカリ処理を行う時間は、特に制限はないが、好ましくは５秒〜１０分であり、さら好ましくは１０秒〜５分であり、最も好ましくは２０秒〜３分である。
【０１５８】
上記アルカリ処理を行った後の乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０１５９】
上記アルカリ処理を行った後の乾燥温度としては、特に制限はないが、好ましくは３０〜１８０℃であり、さらに好ましくは４０〜１５０℃であり、特に好ましくは５０〜１３０℃である。上記の範囲であれば、積層フィルムの表面に付着した水分を十分に除去することができる。
【０１６０】
Ａ−５−３．積層フィルムと偏光子の貼り合わせ
上記積層フィルムと偏光子との貼り合わせは、任意の適切な方法を用いて達成され得る。例えば、上記図５に例示した形態によれば、上記接着剤を所定割合で含有する塗工液を上記積層フィルムのポリイミド層の表面に塗工し、当該接着剤が湿った状態で接着剤と偏光子とを接触させ、当該接着剤を乾燥させることにより、貼り合わせが達成され得る。上記接着剤を含有する塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、前述した塗工方式を用いることができる。また、特開平１１−１７９８７１号公報の図２や図５に記載の塗工方法も用いることができる。
【０１６１】
上記積層フィルムと偏光子とを貼り合せる方法は、上記図示例に限定されず、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ホットメルトラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウェットラミネーション、ドライラミネーション等が挙げられる。本発明においては、図５に示すように、水溶性接着剤に適したウェットラミネーションが好ましく用いられる。
【０１６２】
本明細書において、「ホットメルトラミネーション」とは、一方のフィルムに溶融したホットメルト接着剤等を塗工し、他方のフィルムを貼り合せる方法である。また、「ノンソルベントラミネーション」とは熱溶融型接着剤等を加熱し、粘度を下げた状態で一方のフィルムに塗工し、他方のフィルムを加熱ロールで圧着し貼り合せる方法をいう。「ウェットラミネーション」とは、一方のフィルムに水溶性接着剤やエマルジョン型接着剤等を塗工し、湿った状態で他方のフィルムを貼り合せ、その後乾燥オーブンで乾燥させる方法をいう。「ドライラミネーション」とは、一方のフィルムに溶剤型接着剤等を塗工し、次に乾燥オーブンで溶剤を蒸発乾燥させた後、他方のフィルムと加熱ロールで圧着する方法をいう。
【０１６３】
上記接着剤の塗工厚みは、上記ポリイミド溶液の全固形分濃度や塗工粘度、コータの種類によって変化し得る。当該厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜３μｍであり、最も好ましくは０．０１〜１μｍである。上記の範囲であれば、表面均一性に優れた接着剤層を形成することができる。
【０１６４】
上記接着剤の乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０１６５】
上記接着剤の乾燥温度は、好ましくは３０〜１８０℃であり、さらに好ましくは４０〜１５０℃であり、最も好ましくは５０〜１３０℃である。上記の範囲であれば、表面均一性の優れた接着剤層を得ることができる。
【０１６６】
上記接着剤の乾燥時間としては、任意の適切な乾燥時間が採用され得る。乾燥時間は、好ましくは１〜２０分であり、さらに好ましくは１〜１５分であり、最も好ましくは２〜１０分である。表面均一性に優れた接着剤層が得られ、結果として、ポリイミド層と偏光子との接着性が良好に改善されるからである。
【０１６７】
Ｂ．液晶パネル
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の両側に配置された位相差板３０、３０’と、それぞれの位相差板の外側に配置された偏光板１０、１０’とを備える。位相差板３０、３０’としては、目的および液晶セルの配向モードに応じて任意の適切な位相差板が採用され得る。また、目的および液晶セルの配向モードによっては、位相差板３０、３０’の一方または両方が省略され得る。上記偏光板１０、１０’の少なくとも１つは、上記Ａ項で説明した本発明の偏光板である。偏光板１０、１０’は、代表的には、その吸収軸が直交するようにして配置されている。液晶セル２０は、一対のガラス基板２１、２１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）２１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）２１’には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板２１に設けてもよい。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０１６８】
図７は、本発明の液晶パネルにおける本発明の偏光板の代表的な配置を説明する概略斜視図である。簡単のため、液晶セルの下側（バックライト側）のみを図示して説明するが、本発明の偏光板は液晶セルの上側（視認側）のみに配置されてもよく、液晶セルの両側に配置されてもよいことは言うまでもない。また、図７においては、位相差板が省略されていることにも留意されたい。図７（ａ）〜（ｆ）に示すように、本発明の偏光板１０を用いる場合には、液晶セル２０と偏光子１１との間に積層保護膜１３が位置するようにして配置される。積層保護膜１３の透明フィルム層１３１、ポリイミド層１３２およびアンカーコート層１３３（図７では図示せず）の光学特性は、上述の通り、液晶表示装置の表示特性に影響を及ぼさないよう最適化されている。偏光子１１の外側には、積層保護膜１３が配置されてもよく、任意の適切な保護膜１４が配置されてもよい。また、ポリイミド層１３２は実質的に複屈折性を呈するので遅相軸が存在するが、偏光子１１の吸収軸とポリイミド層１３２の遅相軸とは、好ましくは平行、直交または４５°の角度をなすようにして配置される。図７（ａ）および（ｂ）の実施形態によれば、位相差板を用いなくても、特にＶＡモードの液晶セルを好適に光学補償することができる。図７（ｅ）および（ｆ）の実施形態によれば、位相差板を用いなくても、特にＯＣＢモードの液晶セルを好適に光学補償することができる。
【０１６９】
Ｃ．本発明の偏光板および液晶パネルが用いられる用途
本発明の偏光板および液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プロジェクター、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置に用いることができる。なかでも、本発明の偏光板および液晶パネルは、液晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビに特に好適に用いられる。
【０１７０】
上記液晶表示装置の種類には特に制限はなく、透過型、反射型、反射半透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶表示装置に用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルム及び偏光板は、特にＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードの液晶表示装置に用いることが好ましい。最も好ましくは、ＶＡモードおよびＯＣＢモードの液晶表示装置である。
【０１７１】
上記ツイステッドネマチック（ＴＮ）モードの液晶セルとは、１対の基板の間に正の誘電異方性のネマチック液晶をはさんだものであり、ガラス基材の表面配向処理によって液晶分子配向を９０度ねじらせてあるものをいう。具体的には、培風館株式会社「液晶辞典」１５８ページ（１９８９年）に記載の液晶セルや、特開昭６３−２７９２２９公報に記載の液晶セルが挙げられる。
【０１７２】
上記垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が負のネマチック液晶が、電圧無印加時において、垂直配列した液晶セルのことをいう。具体的には、特開昭６２−２１０４２３公報や、特開平４−１５３６２１公報に記載の液晶セルが挙げられる。また、上記ＶＡモードの液晶セルは、特開平１１−２５８６０５公報に記載されているように、視野角拡大のために、画素内にスリットを設けたものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したＭＶＡモードの液晶セルであってもよい。さらに、特開平１０−１２３５７６公報に記載されているように、液晶中にカイラル剤を添加し、ネマチック液晶を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるＶＡＴＮモードの液晶セルであってもよい。
【０１７３】
上記インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、２枚の平行な基板の間に液晶を封入したいわゆるサンドイッチセルにおいて、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、液晶分子の長軸と入射側偏光板の偏光軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができるものをいう。
【０１７４】
上記ベンドネマチック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ  ｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が正のネマチック液晶が、電圧無印加時において、中央部にねじれ配向が存在するベンド配向した液晶セルのことをいう。上記ＯＣＢモードの液晶セルは、「πセル」とも言われる。具体的には、共立出版株式会社「次世代液晶ディスプレイ」（２０００年）１１ページ〜２７ページに記載のものや、特開平７−０８４２５４公報に記載のものが挙げられる。
【０１７５】
このような種々の液晶セルに、本発明の偏光板を用いることにより、コントラスト、色相および／または視野角特性を改善することができ、しかもその機能を長期間維持することができる。
【０１７６】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明すが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）試薬：
２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物はクラリアントジャパン株式会社製のものを用い、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルは和歌山精化工業株式会社製のものを用いた。それ以外の化学薬品はすべて和光純薬工業株式会社から購入したものをそのまま用いた。
（２）イミド化率の測定方法：
1Ｈ−ＮＭＲ装置［日本電子株式会社製  製品名「ＬＡ４００」］を用い、１１ｐｐｍ付近のポリアミック酸ＮＨ由来のピーク積分強度をＸ、７．０〜８．５ｐｐｍのポリアミック酸およびポリイミドの芳香環由来のピーク積分強度をＹとし、式：Ａ（％）＝（（Ｙ−６Ｘ）／Ｙ）×１００により求めた。
（３）ポリイミドの分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調整した。
・前処理：８時間静置し、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ 
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度： ４０℃
・注入量：１００μｌ   
（４）偏光子・偏光板の水分率の測定方法：
カールフィッシャー水分計［京都電子工業（株）製  製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出した偏光板を入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
（５）偏光板の単体透過率、偏光度、Δａｂ値の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（６）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（７）位相差値（Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（８）光透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（９）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、応力下（５〜１５Ｎ）でサイズ２ｃｍ×１０ｃｍのサンプルの位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（１０）厚み測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「Ｋ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（１１）水の接触角の測定方法：
接触角計［協和界面科学（株）製  製品名「ＣＡ−Ｘ」］を用いて液滴法にて測定した。
（１２）６０℃温水試験：
サンプルを６０±１℃の恒温水槽中に５時間浸漬した後取り出して、常温で自然乾燥させ、保護膜と偏光子との層間の剥離状態を目視観察した。表３中、「○」は保護膜と偏光子が全面で剥れや浮きのない状態を示し、「×」は保護膜と偏光子が全面で剥れて偏光子が劣化している状態を示す。
（１３）６０℃９０％ＲＨ試験：
サンプルを６０±１℃、９０±５％ＲＨの環境試験機内で２００時間放置した後、常温まで自然放冷し、試験後の各種光学特性を測定し、試験前からの変化量を求めた。
（１４）８０℃加熱試験：
サンプルを８０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で２００時間放置した後、常温まで自然放冷し、試験後の各種光学特性を測定し、試験前からの変化量を求めた。
（１５）耐光性試験：
ＪＩＳＡ１４１５−１９９９（紫外線カーボンアークランプを使用）に準じて波長３６５ｎｍの光強度が５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積層フィルムが貼り合わされた側から２００時間照射した後、偏光板（積層フィルム側）の状態を目視観察した。表３中、「○」とは積層フィルムに試験前と比較して変化が認められない状態を示し、「×」はポリイミド層にクラックが生じ劣化している状態を示す。
（１６）耐擦傷性試験：
偏光板（積層フィルム側）の表面を加重１０ｇ／ｃｍ２をかけながらスチールウールで２０回擦って傷の状態を目視観察した。表３中、「○」と「×」は傷の深さ、傷の付いた面積の大きさの大小を示す。
（１７）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  商品名
「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の正面方向（極角０°）と斜め方向（方位角４５°方向、極角６０°）方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【０１７７】
［参考例１］
ポリイミドの合成
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状物となって析出した。
【０１７８】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲル状物を完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、上記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、白色粉末として下記式（１）で表される繰り返し単位からなるポリイミドを得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１７９】
【化３】
2006119203.tif 000005
【０１８０】
［参考例２］
透明フィルムの作製
厚み８０μｍである市販のトリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックＵＺ」］を用い、その表面にポリウレタンとポリエステルを共重合させた変性ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂の有機溶剤系分散液（固形分濃度３０重量％）［東洋紡（株）製  商品名「バイロンＵＲ１７００」］をロッドコータにより一方向に塗工し、１３０±１℃の空気循環式恒温オーブンで５分間乾燥させて、上記トリアセチルセルロースフィルムの一方の面に厚み０．８μｍのアンカーコート層を形成した。上記アンカーコート層を備えたトリアセチルセルロースフィルムのＲｅ［５９０］は０．２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は６０．１ｎｍ、波長５９０ｎｍにおける光透過率は９０％、波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、１．７８×１０−１１（ｍ２／Ｎ）であった。
【０１８１】
［参考例３］
偏光子の作製
厚み７５μｍのポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ」］（平均重合度２４００、けん化度９９．９モル％）を３０±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液浴中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％、厚み２８μｍの偏光子を得た。
【実施例１】
【０１８２】
積層フィルムの作製  
参考例１で得たポリイミド（白色粉末）１７．７重量部をメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）１００重量部に溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調整した。このポリイミド溶液を参考例２で作製した透明フィルムのアンカーコート層の表面にロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して溶剤を蒸発させ、厚み３．０μｍのポリイミド層を備えた透明フィルム（総厚み８３．８μｍ）を作製した。続いて、上記ポリイミド層を備えた透明フィルムを１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で加熱しながら、テンター延伸機を用いてフィルムの長手方向を固定して幅方向に１．１９倍で一軸延伸した後、幅方向に０．９７倍で緩和処理を施して積層フィルムＡを作製した。延伸前後における積層フィルムの特性は表１の通りである。なお、表中のポリイミド層の特性は、積層フィルムからポリイミド層のみを剥離して測定した。表１から明らかなように、延伸前のポリイミド層はネガティブＣプレートとしても機能し得、延伸後のポリイミド層は二軸性位相差フィルムとしても機能し得る。
【０１８３】
【表１】
2006119203.tif 000006
【０１８４】
表面改質処理
次に、上記積層フィルムＡのポリイミド層の表面を、メタルハライドランプ（波長３６５ｎｍの光強度が２００ｍＪ／ｃｍ２であるもの）を光源とする平行光型ＵＶオゾン処理装置［アイグラフィックス（株）製］を用いて２３℃の空気雰囲気下で１０分間表面改質処理を施した。続いて、上記積層フィルムを水酸化ナトリウム水溶液中（４０℃、ｐＨ１３）に３０秒間浸漬してアルカリ処理を施した。積層フィルムＡのポリイミド層についての水の接触角は、表面改質処理前後で８０°から３０°へ変化した。
【０１８５】
偏光板の作製
次に、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤（固形分濃度：７重量％水溶液）［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］を３９．８重量部（固形分２．７９重量部）、メチロール化合物を主成分とする架橋剤［大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾールＳ−６９５」］を０．６２重量部（うち固形分０．４２重量部）、および純水を加えて４．０重量％の水溶液を調製した。続いて、上記水溶液を、ロッドコータにて参考例３で作製した偏光子の両面に、乾燥後の厚みが０．０５μｍになるように塗工した。その一方の面には、上記積層フィルムＡを、ポリイミド層の表面が偏光子と対向するように積層した。また、他方の面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックＵＺ」］を積層した。その後、上記偏光板を１１０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して、偏光板Ａを作製した。得られた偏光板Ａの特性を、後述の実施例２〜６および比較例１の結果と併せて下記表２に示す。なお、偏光子の吸収軸とポリイミド層の遅相軸との角度は互いに直交であり、角度のバラツキは９０±０．５°であった。
【０１８６】
【表２】
2006119203.tif 000007
【０１８７】
偏光板の耐久性試験
サイズ２５ｍｍ×５０ｍｍに切り出した偏光板Ａをスライドガラスに積層フィルムの表面がスライドガラス面と対向するように、アクリル系粘着剤を用いて貼り付けたものをサンプルとし、６０℃温水試験、６０℃９０％ＲＨ試験、８０℃加熱試験、耐光性試験、および耐擦傷性試験等の各種耐久性試験を行った。結果を、後述の実施例２〜６および比較例１の結果と併せて下記表３に示す。さらに、６０℃温水試験の結果を、比較例１の結果と併せて図８に示す。
【０１８８】
【表３】
2006119203.tif 000008
【実施例２】
【０１８９】
実施例１の表面改質処理をＵＶオゾン処理に代えて、コロナ処理とした以外は、実施例１と同様の方法で偏光板Ｂを作製した。上記偏光板Ｂの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。なお、上記コロナ処理は、春日電機（株）製コロナ処理装置を用いて２３℃の空気雰囲気下、４０００Ｊ／ｃｍ２の光強度で、ポリイミド層の表面に施した。
【実施例３】
【０１９０】
実施例１の表面改質処理をＵＶオゾン処理に代えて、プラズマ処理とした以外は、実施例１と同様の方法で偏光板Ｃを作製した。上記偏光板Ｃの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。なお、上記プラズマ処理は、エアウォーター（株）製プラズマ処理装置を用いて２３℃の窒素雰囲気下で３０秒間、ポリイミド層の表面に施した。
【実施例４】
【０１９１】
参考例２の市販のトリアセチルセルロースフィルムに代えて、アセチル置換度が２．０、プロピオニル置換度が０．８であるセルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルを主成分とするセルロース系樹脂（製法は特開２００１−１８８１２８号公報の実施例１に準じた）を用いてソルベントキャスティング法で製膜したフィルム（厚み１２０μｍ）を用いた以外は、参考例２と同様の方法で、透明フィルムＤを作成した。この透明フィルムＤを用い、実施例１と同様の方法で偏光板Ｄを作製した。上記偏光板Ｄの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。なお、透明フィルムＤのＲｅ［５９０］は２．５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１０７ｎｍ、波長５９０ｎｍにおける光透過率は９０％、波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、２．１×１０−１１（ｍ２／Ｎ）であった。
【実施例５】
【０１９２】
参考例２の市販のトリアセチルセルロースフィルムに代えて、ノルボルネンとエチレンとの付加重合体を主成分とするノルボルネン系樹脂（製法は特開昭６２−２５２４０６号公報の実施例１に準じた）を用いて押出し法で作製したフィルム（厚み５０μｍ）を用いた以外は、参考例２と同様の方法で、透明フィルムＥを作成した。この透明フィルムＥを用い、実施例１と同様の方法で偏光板Ｅを作製した。上記偏光板Ｅの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。なお、透明フィルムＥのＲｅ［５９０］は５．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は６．０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおける光透過率は９２％、波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、４．８×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であった。
【実施例６】
【０１９３】
積層フィルムのポリイミド層の厚み（延伸後）を９．０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で偏光板Ｆを作製した。上記偏光板Ｆの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。
【実施例７】
【０１９４】
積層フィルムのポリイミド層の厚み（延伸後）を１２．０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で偏光板Ｇを作製した。上記偏光板Ｇの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。
【０１９５】
［比較例１］
積層フィルムのポリイミド層を有する面とは反対の面（積層フィルムの透明フィルムの表面）が偏光子と対向するように積層した以外は、実施例１と同様の方法で偏光板Ｈを作製した。上記偏光板Ｈの特性は上記表２の通りである。次に、実施例１と同様の方法で各種耐久性試験を行った。その結果を上記表３に示す。さらに、６０℃温水試験の結果を図８に示す。
【実施例８】
【０１９６】
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置［パナソニック（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］から液晶パネルを取り出し、上記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルのバックライト側に実施例１の偏光板を、偏光子の吸収軸が液晶パネルの短辺と平行になるように、且つ、偏光子の吸収軸と積層フィルムの遅相軸が互いに直交になるようにアクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。次に、液晶セルの視認側には市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ」］を、偏光子の吸収軸が液晶パネルの長辺と平行になるように、且つ、視認側の偏光子の吸収軸と直交するように、アクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。なお、液晶セルの上下の吸収軸の角度のバラツキは、９０±１．０°である。上記のように作製した液晶パネルを再び元の液晶表示装置に戻し、バックライトを点灯させて１０分後の表示特性を測定した。その結果を後述の比較例２の結果と併せて表４に示す。
【０１９７】
［比較例２］
実施例８で用いた市販の液晶表示装置［パナソニック（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］の表示特性を測定した。その結果は表４の通りである。
【０１９８】
【表４】
2006119203.tif 000009
【０１９９】
［評価］
本発明の偏光板は、透明フィルム層の片側にポリイミド層を有する積層保護膜を偏光子の保護膜として用い、当該積層保護膜のポリイミド層の表面が偏光子の一方の面と対向するように積層することによって、６０℃温水試験を経ても偏光子とポリイミド層との間に剥れや浮きが生じなかった。一方、比較例１の偏光板は、６０℃温水試験の結果、偏光子と保護膜との間にはげしい剥れが生じた。このことから、偏光子とポリイミド層とが接着剤層を介して隣接するようにして（すなわち、ポリイミド層が透明フィルム層の内側になるようにして）積層することにより、高温・高湿環境下における耐久性が大幅に改善されることがわかる。また、本発明の偏光板は、高温・高湿環境下における透過率、偏光度および色相の変化量も小さかった。一方、比較例の偏光板は、高温・高湿環境下における偏光子の劣化に起因する透過率、偏光度および色相の光学特性の低下が顕著であった。
【０２００】
さらに、本発明の偏光板は、ポリイミド層が透明フィルム層に保護され、外気に曝されていないので、高温環境下でポリイミド層の位相差値の変化量が小さかった。加えて、外側に露出している透明フィルム層はポリイミド層に比べて傷がつきにくく、耐擦傷性試験においてはポリイミド層の表面が傷から良好に保護されていた。一方、比較例１の偏光板は、ポリイミド層が外気に曝されているため、高温環境下でポリイミド層の位相差値の変化量が大きかった。さらに、耐擦傷性試験では、ポリイミド層の表面には深い傷が付いていた。
【０２０１】
さらに、表３（特に、実施例６および７の結果の比較）から明らかなように、ポリイミド層は薄いほど好ましいことがわかる。特に、実施例６および７の結果を考慮すると、ポリイミド層の厚みが１０μｍを超えると、６０℃温水試験、Δａｂ値の変化量、Ｒｅの変化量およびＲｔｈの変化量が急激に悪化するので、１０μｍ近傍にポリイミド層の臨界的な厚みが存在することが示唆される。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の偏光板および液晶パネルは、非常に耐久性に優れるので、種々の環境下で使用される液晶表示装置に好適に用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の代表的な実施形態による偏光板を説明するための概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概要を説明する模式図である。
【図３】本発明の製造方法におけるポリイミド溶液の塗工工程および表面改質処理工程の概要を説明する模式図である。
【図４】本発明の製造方法における表面改質処理工程が湿式処理を採用する場合を例示する模式図である。
【図５】本発明の製造方法における積層フィルムと偏光子との貼り合わせ工程の概要を説明する模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図７】本発明の液晶パネルにおける偏光板の代表的な配置を説明する概略斜視図である。
【図８】本発明の実施例の偏光板と比較例の偏光板についての温水試験の結果を比較して示す写真である。
【符号の説明】
【０２０４】
１０、１０’  偏光板
１１          偏光子
１２          接着剤層
１３          積層保護膜
１３１          透明フィルム層
１３２          ポリイミド層
１３３          アンカーコート層
２０          液晶セル
２１、２１’  基板
２２          液晶層
３０、３０’  位相差板
１００          液晶パネル
【図１】
2006119203.tif 000011
【図２】
2006119203.tif 000012
【図３】
2006119203.tif 000013
【図４】
2006119203.tif 000014
【図５】
2006119203.tif 000015
【図６】
2006119203.tif 000016
【図７】
2006119203.tif 000017
【図８】
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