(57)【要約】【課題】  セメント硬化物層の厚みを厚くすることなく、或いは砂利等の異物に対する強度を満足する程度にセメント硬化物層の厚みを薄くしたとしても、外熱から発泡樹脂ブロックの溶融を十分に防ぐことができる、土木構造体を提供すること。【解決手段】  発泡樹脂ブロック４からなる主構築部材２を積み上げるとともに、発泡樹脂ブロック５の少なくとも１つの表面にセメント硬化物層７を形成してなる外装構築部材３を、前記積み上げた主構築部材２の外側に、かつセメント硬化物層７が外表面となるように配置して構築する土木構造体１において、前記外装構築部材３のセメント硬化物層７と発泡樹脂ブロック５との間に、耐熱性断熱材６を介在させている。【選択図】        図１
2006118269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックからなる主構築部材を積み上げるとともに、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる外装構築部材を、前記積み上げた主構築部材の外側に、かつセメント硬化物層が外表面となるように配置して構築する土木構造体において、前記外装構築部材のセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの間に、耐熱性断熱材を介在させたことを特徴とする、土木構造体。
【請求項２】
前記外装構築部材として、前記セメント硬化物層の少なくとも上下周縁を、前記発泡樹脂ブロックの上下周縁よりも内方に位置させて形成し、上下周縁に切欠き部を有するものとし、前記土木構造体を構築した状態で、前記切欠き部によって前記外装構築部材間に形成される凹部に、耐熱性断熱材を充填させたことを特徴とする、請求項１に記載の土木構造体。
【請求項３】
発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面に、耐熱性断熱材を介在させてセメント硬化物層を形成したことを特徴とする、土木構造体用外装構築部材。
【請求項４】
前記セメント硬化物層の少なくとも上下周縁を、前記発泡樹脂ブロックの上下周縁よりも内方に位置させて形成し、上下周縁に切欠き部を有するものとしたことを特徴とする、請求項３に記載の土木構造体用外装構築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構造体および土木構造体用外装構築部材に関するもので、特に、軽量性と耐熱性とを兼ね備えた、土木構造体および土木構造体用外装構築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤地帯や交通の激しい場所等の狭い作業環境下といった環境の悪いところでの施工、労力の削減、施工時間の短縮等のために、発泡樹脂ブロックからなる構築部材（主構築部材）を積み上げるとともに、それらの外表面を構成する発泡樹脂製構築部材として、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成したもの（外装構築部材）を、該セメント硬化物層が外表面に位置するように配置することによって、外部からの熱に対する耐力および砂利等の異物に対する強度を高めた土木構造体は知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２６０７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された土木構造体（道路やプラットホーム）の場合、電車の小規模な火災からの熱、或いは付近の野焼き、焚き火等からの熱が発泡樹脂ブロックに悪影響を与えるのを十分に遮断するためには、セメント硬化物層を相当の厚さにしなければならず、外装構築部材の重量が嵩み、それだけ運搬労力、構築労力を必要とするばかりでなく、セメント硬化物層の発泡樹脂ブロックからの剥離脱落の虞も生じる。
【０００５】
本発明は、上記した実情に鑑みて成されたものであって、セメント硬化物層の厚みを厚くすることなく、或いは砂利等の異物に対する強度を満足する程度にセメント硬化物層の厚みを薄くしたとしても、外熱から発泡樹脂ブロックの溶融を十分に防ぐことができる、土木構造体および土木構造体用外装構築部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、請求項１の土木構造体では、発泡樹脂ブロックからなる主構築部材を積み上げるとともに、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる外装構築部材を、前記積み上げた主構築部材の外側に、かつセメント硬化物層が外表面となるように配置して構築する土木構造体において、前記外装構築部材のセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの間に、耐熱性断熱材を介在させている。
【０００７】
また、請求項２の土木構造体では、上記請求項１の発明において、上記外装構築部材として、上記セメント硬化物層の少なくとも上下周縁を、上記発泡樹脂ブロックの上下周縁よりも内方に位置させて形成し、上下周縁に切欠き部を有する外装構築部材とし、上記土木構造体を構築した状態で、前記切欠き部によって前記外装構築部材間に形成される凹部に、耐熱性断熱材を充填させている。
【０００８】
また、請求項３の土木構造体用外装構築部材では、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面に、耐熱性断熱材を介在させてセメント硬化物層を形成している。
【０００９】
また、請求項４の土木構造体用外装構築部材では、上記請求項３の発明において、上記セメント硬化物層の少なくとも上下周縁を、上記発泡樹脂ブロックの上下周縁よりも内方に位置させて形成し、上下周縁に切欠き部を有するものとしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記した請求項１の本発明によれば、外熱は、耐熱性断熱材によって発泡樹脂ブロックへの伝熱が遮断されるので、十分に耐熱性を有する構造体となるとともに、セメント硬化物層を、砂利等の異物に対する強度を確保する範囲で、可及的に薄くすることもでき、外装構築部材の重量を低減できるため、施工性の良好な更に軽量な構造体を提供できる。
【００１１】
また、上記した請求項２の本発明によれば、外装構築部材を積み上げた状態において、上面からの荷重に対するセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの歪み量が異なることによるセメント硬化物層の破壊を防止することができ、また、それぞれの外装構築部材の切欠き部によって形成される凹部、即ちセメント硬化物層が存在しない外装構築部材間に耐熱性断熱材が充填されているので、その間の耐熱性も十分に有する構造体となる。
【００１２】
また、上記した請求項３の本発明によれば、外熱は、耐熱性断熱材によって発泡樹脂ブロックへの伝熱が遮断されるので、十分に耐熱性を有する土木構造体用外装構築部材となり、また、セメント硬化物層を、砂利等の異物に対する強度を確保する範囲で、可及的に薄くすることもできるため、より軽量な土木構造体用外装構築部材を提供できる。
【００１３】
また、上記した請求項４の本発明によれば、積み上げた際における上面からの荷重に対するセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの歪み量が異なることによるセメント硬化物層の破壊を、有効に防止することができる土木構造体用外装構築部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、上記した本発明に係る土木構造体および土木構造体用外装構築部材の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、図１は本発明に係る土木構造体の一実施の形態である鉄道用プラットホームを示した断面図、図２はその外側表面を構成する本発明に係る土木構造体用外装構築部材の一実施の形態を示した斜視図、図３は図２に示した外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図、図４は図３におけるＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【００１５】
図１に示したプラットホーム１は、主構築部材２を積み上げて内部構造体を形成し、その外側、即ち外側表面を形成する部位に、外装構築部材３を配置することによって構成されている。
【００１６】
上記主構築部材２は、直方体形状に形成された発泡樹脂ブロック４によって構成されている。一方、上記外装構築部材３は、図２に示したように、発泡樹脂ブロック５の１つの表面に、該表面と同じ大きさの耐熱性断熱材６を介してセメント硬化物層７を形成し、該セメント硬化物層７の周縁を、前記耐熱性断熱材６の周縁よりも僅かに内方に位置させて形成し、周縁に切欠き部８を有するものとしている。
【００１７】
上記主構築部材３の発泡樹脂ブロック４と、上記外装構築部材３の発泡樹脂ブロック５とは、同一の樹脂によって形成することができ、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の樹脂を発泡させたもので形成することができるが、安価であり、低密度でも強度が大きいポリスチレンが最も好ましい。また、この発泡樹脂ブロック４、５は、通常、密度０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3の密度を有するものがよい。大きさとしては、特に限定されないが、例えば、縦１００〜２００ｃｍ、横５０〜１５０ｃｍ、高さ３０〜１００ｃｍがよい。発泡樹脂ブロック４、５の発泡体は、耐水性、強度等を考慮して、独立した気泡を有するものであることが好ましい。尚、本件発明では、後述する耐熱性断熱材を使用するという観点から、発泡樹脂ブロック５を構成する樹脂の耐熱性はさほど高いものである必要は無く、ビカット軟化点（後述の通り）が８０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０７℃のものであればコスト的にも有利である。
【００１８】
また、上記外装構築部材３の表面に設けられるセメント硬化物層７は、コンクリートやモルタル等の様々な水硬性セメントで形成することができる。水硬性セメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントや、水硬性石灰、ローマン・セメント、天然セメント、アルミナセメント、高炉セメント、シリカセメント、膨張セメント、着色セメント等がある。これらの中では、ポルトランドセメントや水硬性石灰、天然セメント、高炉セメント、膨張セメント、着色セメントを用いることが好ましい。
【００１９】
また、上記セメントには、種々の骨材、補強材、軽量化材、水ガラス等を加えることもできる。骨材としては、硅砂、シリカフォーム等の通常の骨材や、膨張粘土、パーライト、膨張スラグ等の人工軽量骨材等がある。また、補強材としては、有機、無機の各種繊維、例えば、スラグ繊維、炭素繊維、ナイロン、ポリエステル繊維等がある。また、軽量化材としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の樹脂の、密度０．００８〜０．１ｇ／ｃｍ3、粒径２〜１５ｍｍの発泡樹脂粒子等がある。
【００２０】
特に、セメント硬化物層７に上記発泡樹脂粒子を混入させると、軽量でかつ断熱性にも優れ、また、例えば、鉄道用プラットホーム１を構築する際に、表層材としてアスファルトを施工する場合に、該セメント硬化物層７の表面に存在する発泡樹脂粒子が加熱されたアスファルトによって溶融され、その結果、溶融した後の粒子の穴にアスファルトが入り込み、アスファルトとセメント硬化物層７との密着性が優れたものになる。この発泡樹脂粒子の混合割合は、セメント１００重量部に対して、０．２〜３０重量部が適当である。また、上記セメント硬化物層７の厚さとしては、耐熱性、強度、軽量性等の観点から、１０〜３０ｍｍが適当である。
【００２１】
また、上記外装構築部材３の発泡樹脂ブロック５とセメント硬化物層７との間に介在させる耐熱性断熱材６としては、熱硬化性樹脂発泡体又は熱可塑性樹脂発泡体を用いることができる。熱硬化性樹脂発泡体としては、例えば、ポリウレタン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、メラミン樹脂発泡体、ケイ素樹脂発泡体等を使用することができる。また、熱可塑性樹脂発泡体としては、例えば、ビカット軟化点（測定条件：荷重１ｋｇｆ、昇温速度１２０℃／分）が少なくとも１２０℃、好ましくは少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１４０℃の熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂等）からなる発泡体、熱可塑性樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等）の発泡体中に無機物質が４０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％含有する発泡体、又は架橋処理された熱可塑性樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等）の発泡体を好適に用いることができる。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂発泡体中に含有される無機物質としては、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛などの炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、水酸化物、もしくはこれらの水和物、タルク、カオリン、マイカ、ベントナイト、クレーなどが例示されるが、中でも、難燃性能の向上効果の大きい水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物が好ましい。
【００２３】
また、上記耐熱性断熱材６の耐熱性は、１００℃以上であることが好ましく、断熱性能は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．０７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがさらに好ましい。その熱伝導率は小さいほど好ましいが、一般的には０．００１Ｗ／（ｍ・Ｋ）を下回るものを製造することは困難であり、小さいものほど高価になるので、通常は０．０１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のものが、好ましくは０．０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のものが使用される。熱伝導率が小さいほど厚みを薄くコンパクトにできるので好ましい。また、耐熱性断熱材６の厚みは、断熱性能によっても異なるが、５ｍｍ以上であることが好ましく、更には１２〜６０ｍｍがより好ましく、１５〜３５ｍｍが最も好ましい。通常は、熱抵抗が少なくとも０．１ｍ2・Ｋ／Ｗとなるように、好ましくは少なくとも０．３ｍ2・Ｋ／Ｗとなるように、より好ましくは０．５ｍ2・Ｋ／Ｗとなるように厚みが設定される。
なお、「１００℃以上の耐熱性」とは、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１０ｍｍの試験片を、２５℃、５０％ＲＨ下で２４時間放置後、その寸法を計測し、続いて、１００℃に設定された熱風循環式オーブン（タバイエスペック社製）中に入れて５時間加熱後、取り出して２５℃、５０％ＲＨ下で２４時間放置後、その寸法を再び計測した場合（この試験を以下、耐熱性試験という）において、加熱後の寸法が加熱前の寸法の±２％以内の変動である場合をいう。また、上記断熱性能の数値は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１（１９９４年）の４．７の記載に従って、英弘精機株式会社の熱伝導率測定装置「オートラムダ  ＨＣ−７３型」を使用し、平板熱流計法〔熱流計２枚方式、平均温度２０℃（高熱板３５℃設定、低熱板５℃設定）〕に基づいて測定した場合の数値である。
【００２４】
上記外装構築部材３を作製するには、発泡形成した発泡樹脂ブロック５を型枠に入れ、その上に、接着剤を介して板状の耐熱性断熱材６を重ね、その上から所望の形状となるように未硬化のセメントモルタルを流し込み、養生・硬化させてセメント硬化物層７を形成すればよい。また、逆に、型枠中に所定量入れられたセメントモルタル上に、予め板状の耐熱性断熱材６を接着した発泡樹脂ブロック５を載置し、養生・硬化させてセメント硬化物層７を形成してもよい。また、発泡樹脂ブロック５とセメント硬化物層７を別々に作製し、それらを、接着剤を用いて板状の耐熱性断熱材６を介して一体化してもよい。
【００２５】
また、上記主構築部材２および外装構築部材３を用いて、図１に示したプラットホーム１を構築するには、土砂を削ったり、土盛りした後、砂や砂利を敷いて、その上から突き固め作業を施して固めた基礎９を形成し、該基礎９上に、主構築部材２を積み重ね、その外側表面を形成する部位に、外装構築部材３を、表面にセメント硬化物層７が位置するように敷き並べて積み重ねて構造体と成し、その構造体の上面部に、アスファルト、コンクリート、タイル等によって床部材１０を形成する。
【００２６】
そして、外装構築部材３の切欠き部８によって、外装構築部材３、３間に形成される凹部１１に、図４に示したように、バックアップ材１２を充填し、その外側に、シーリング材１３を充填して、プラットホーム１を構築する。
【００２７】
上記バックアップ材１２としては、発泡樹脂ブロック５よりも耐熱性があり、かつ断熱性を有する耐熱性断熱材を用いることができ、例えば、上記した発泡樹脂ブロック５とセメント硬化物層７との間に介在させる耐熱性断熱材６として例示した耐熱性断熱材を、好適に使用することができる。
【００２８】
また、上記シーリング材１３としては、シリコンゴム、アスファルトエラスタイト、アスファルト含浸不織布、弾性モルタル等が挙げられ、このうち弾性モルタルが好ましい。
【００２９】
以上、本発明に係る土木構造体および土木構造体用外装構築部材の実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形および変更が可能であることは当然である。
【００３０】
例えば、上記実施の形態では、本発明の土木構造体として鉄道用プラットホーム１に適用した例を示したが、例えば、図５に示したように、軽量盛り土工法の拡幅盛り土の片側垂直壁にも適用でき、または両直壁軽量盛り土工法等の他の土木構造体にも適用できる。
なお、図５中、図１と同一部材および同一部分には、同一符号を付した。
【００３１】
また、上記実施の形態では、外装構築部材３として、耐熱性断熱材６およびセメント硬化物層７を、発泡樹脂ブロック５の１つの表面（前面）にのみ配置したものにつき説明したが、必要に応じて、例えば、プラットホームの角部に配置される外装構築部材の場合には、発泡樹脂ブロックの前面および側面に、耐熱性断熱材およびセメント硬化物層が配設される。
【００３２】
さらに、上記実施の形態では、発泡樹脂ブロック５の平面状の表面にセメント硬化物層７等を形成したが、図６に示すように、発泡樹脂ブロック５の表面に少なくとも１個の溝２０を設けることが好ましい。この溝２０の形状は、アリ溝、凹形状いずれであっても良い。好ましくは逆テーパ状が好ましい。溝２０の深さは、１０〜８０ｍｍで、好ましくは２０〜５０ｍｍが良い。溝２０の底部に耐熱性断熱材６が無くても（溝の底部が耐熱性断熱材６を貫通して発泡樹脂ブロック５内にあっても）良いが、セメント硬化物層７の厚みが薄い場合は、図７に示すように、耐熱性断熱材６内に溝２０の底部を設けることが好ましい。
なお、溝２０にはセメント硬化物層７を形成するセメントモルタルが流れこみ、セメント硬化物層７と一体的な支柱部７ａが形成され、セメント硬化物層７の取付け強度が向上する。溝２０に凹みが残る場合には、該凹みに耐熱性断熱材を充填することは好ましい。
【実施例】
【００３３】
−実施例１−
発泡ポリスチレンブロック（株式会社ジェイエスピー製：スチロダイア土木ブロックＤ２０、寸法：２ｍ×１ｍ×０．５ｍ）の一側面（１ｍ×０．５ｍ）に、接着剤〔樹脂モルタル（セメント：アクリル系エマルジョン：水＝１００：５０：３０部）〕を塗布して厚さ２５ｍｍの板状の耐熱性断熱材〔株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン（塩化ビニル樹脂約２０重量％と、炭酸カルシウムとタルクとの無機粉体約８０重量％からなる見かけ密度８３ｋｇ／ｍ3 の発泡体。熱伝導率は０．０３９Ｗ／（ｍ・Ｋ）、耐熱性試験に基づく加熱後の寸法が加熱前の寸法の−０．５％の変動率。）〕を貼り付け、乾燥後、耐熱性断熱材の表面に接着剤〔樹脂モルタル（セメント：アクリル系エマルジョン：水＝１００：５０：３０部）〕を塗布して厚さ２０ｍｍの軽量モルタル板（富士川建材株式会社製：ラスモル）を張り付け、外装構築部材を作製した。
【００３４】
作製した外装構築部材を、図８に示したように、それらの軽量モルタル板が壁面を構築するように積み上げ、目地部に厚さ１０ｍｍとなるようにバックアップ材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネンを目地のサイズに合わせて裁断したもの。）を充填し、さらにその外側にシーリング材（建築用シリコン系シーリング材）を充填し、本発明の構造をもった構造体を構築した。
【００３５】
構築した構造体に対し、図８に示したように、壁面より５００ｍｍ離れた位置で焚き火（炎の高さが１ｍ程度まで上がるように薪を燃やした）を３０分間実施し、その間における軽量モルタル板の表面温度（Ｔ１）、軽量モルタル板と耐熱性断熱材との境界温度（Ｔ２）、耐熱性断熱材と発泡ポリスチレンブロックとの境界温度（Ｔ３）、さらに、目地部におけるシーリング材の表面温度（Ｔ４）、シーリング材とバックアップ材との境界温度（Ｔ５）、バックアップ材と耐熱性断熱材との境界温度（Ｔ６）を各々計測した。また、構造体の外観を目視により観察した。
その測定結果および観察結果を、表１に実施例１として記載する。
【００３６】
−実施例２−
発泡ポリスチレンブロックと軽量モルタル板との間に介在させる耐熱性断熱材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）の厚さを、上記実施例１の２５ｍｍから１０ｍｍのものに変更した以外は、上記実施例１と同一の外装構築部材を作製し、該外装構築部材を用いて上記実施例１と同一の構造体を構築した。但し、目地部には、厚さ５ｍｍとなるように上記実施例１と同一のバックアップ材を充填した。
この構造体に対し、上記実施例１と同様の方法で外熱を加え、その間における上記実施例１と同一部位における温度を計測した。また、構造体の外観を目視により観察した。
その測定結果および観察結果を、表１に実施例２として併記する。
【００３７】
−実施例３−
上記実施例１の発泡ポリスチレンブロックの表面に、上記実施例１と同一の厚さの軽量モルタル板を、上記実施例１と同一の厚みの耐熱性断熱材を介在させて接着剤（樹脂モルタル）によって張り付け、外装構築部材を作製し、該外装構築部材を用いて、それらの軽量モルタル板が壁面を構築するように積み上げ、目地部に上記実施例１と同一のシーリング材のみを充填した構造体を構築した。
この構造体に対し、上記実施例１と同様の方法で外熱を加え、その間における軽量モルタル板の表面温度（Ｔ１）、軽量モルタル板と耐熱性断熱材との境界温度（Ｔ２）、耐熱性断熱材と発泡ポリスチレンブロックとの境界温度（Ｔ３）、目地部におけるシーリング材の表面温度（Ｔ４）、シーリング材と発泡ポリスチレンブロックとの境界温度（Ｔ６）を各々計測した。また、構造体の外観を目視により観察した。
その測定結果および観察結果を、表１に実施例３として併記する。
【００３８】
−比較例１−
上記実施例１の発泡ポリスチレンブロックの表面に、上記実施例１と同一の厚さ２０ｍｍの軽量モルタル板を、耐熱性断熱材を介在させることなく直接接着剤（樹脂モルタル）によって張り付け、外装構築部材を作製し、該外装構築部材を用いて、それらの軽量モルタル板が壁面を構築するように積み上げ、目地部に上記実施例１と同一のシーリング材のみを充填し、従来の構造をもった構造体を構築した。
この構造体に対し、上記実施例１と同様の方法で外熱を加え、その間における軽量モルタル板の表面温度（Ｔ１）、軽量モルタル板と発泡ポリスチレンブロックとの境界温度（Ｔ３）、目地部におけるシーリング材の表面温度（Ｔ４）、シーリング材と発泡ポリスチレンブロックとの境界温度（Ｔ６）を各々計測した。また、構造体の外観を目視により観察した。
その測定結果および観察結果を、表１に比較例１として併記する。
【００３９】
【表１】
2006118269.tif 000003
【００４０】
発泡ポリスチレンは、８０℃を超えると徐々に変形・溶融を開始し、９２℃を超えると変形・溶融の程度が大きくなるため、外装構築部材の発泡樹脂ブロックとして発泡ポリスチレンブロックを用いた場合には、外熱が加わった場合にも、発泡ポリスチレンブロックの表面温度を９２℃以下に、好ましくは８０℃以下に抑えなければならない。
【００４１】
上記実施例１から、発泡ポリスチレンブロックと軽量モルタル板との間に、２５ｍｍの耐熱性断熱材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を介在させた結果、発泡ポリスチレンブロックの軽量モルタル板側表面温度が７０℃までしか上昇しなかったため、焚き火程度の外熱であれば、該外熱から十分に発泡ポリスチレンブロックを保護できることが分かった。
【００４２】
また、実施例２は、発泡ポリスチレンブロックと軽量モルタル板との間に、厚み１０ｍｍの耐熱性断熱材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を介在させた例を示すものである。実施例１よりも耐熱性断熱材の厚みが薄く断熱性能が劣った結果、発泡ポリスチレンブロックの表面の一部に溶融が認められた。この結果は、実施例１よりは劣るものの比較例１よりは良好な結果を示すものであり、焚き火程度の外熱であれば、該外熱から発泡ポリスチレンブロックをある程度は保護できることが分かった。
また、実施例１と２の結果より、焚き火程度の外熱から発泡ポリスチレンブロックの表面をより確実に保護するには、耐熱性断熱材の熱抵抗は０．５ｍ2・Ｋ／Ｗ以上であることが好ましいといえる。
【００４３】
また、実施例３は、実施例１においてバックアップ材を使用しなかった例を示す。耐熱性断熱材が存在していたことにより、発泡ポリスチレンブロックの軽量モルタル板側表面温度が７０℃までしか上昇しなかったため、焚き火程度の外熱であれば、該外熱から十分に発泡ポリスチレンブロックを保護できることが分かった。ただし、バックアップ材を使用しなかったため、目地部のシーリング材直下の発泡ポリスチレンブロック表面が１００℃まで上昇してしまった。シーリング材直下の限られた部分しか大きな温度上昇がなかったため、軽量モルタル板側の外観に変化は無かったため許容範囲であると認められる。しかし、より高い安全性を確保するためには、実施例１で示したようなバックアップ材の使用が好ましい。実施例１と実施例３の結果は、目地部においては、軽量モルタル板がないうえに、部材間に隙間があるために熱が伝わり易い状態となるが、該目地部に１０ｍｍ厚程度の耐熱性断熱材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を充填すれば、軽量モルタル板以上の遮熱効果が期待でき、該目地部における耐熱性も十分な構造体を構築できることを示している。
【００４４】
一方、比較例１は、耐熱性断熱材を介在させることなく軽量モルタル板と発泡ポリスチレンブロックを直接接着したものを外装構築部材とした例を示す。耐熱性断熱材が存在しない結果、発泡ポリスチレンブロックの軽量モルタル板側表面温度が１００℃まで上昇したため、発泡ポリ
スチレンブロックが大きく溶融し、軽量モルタル板の浮き（剥離）が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る土木構造体の一実施の形態である鉄道用プラットホームを示した断面図である。
【図２】図１に示した構造体において、その外側表面を構成する本発明に係る土木構造体用外装構築部材の一実施の形態を示した斜視図である。
【図３】図２に示した外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【図５】本発明に係る土木構造体の他の実施の形態である軽量盛り土工法の拡幅盛り土の片側垂直壁を示した断面図である。
【図６】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の他の実施の形態を示した斜視図である。
【図７】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の更に他の実施の形態を示した斜視図である。
【図８】実施例における試験状況を概念的に示した側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      プラットホーム
２      主構築部材
３      外装構築部材
４、５  発泡樹脂ブロック
６      耐熱性断熱材
７      セメント硬化物層
７ａ    支柱部
８      切欠き部
９      表層材
１０    床部材
１１    凹部
１２    バックアップ材
１３    シーリング材
２０    溝
【図１】
2006118269.tif 000004
【図２】
2006118269.tif 000005
【図３】
2006118269.tif 000006
【図４】
2006118269.tif 000007
【図５】
2006118269.tif 000008
【図６】
2006118269.tif 000009
【図７】
2006118269.tif 000010
【図８】
2006118269.tif 000011