(57)【要約】      （修正有）【課題】乗降通路の可動側壁を形成し移動する複数枚の短冊状板体の水平可動連結機構における水平長穴による露出貫通空所が生じないエレベーター装置を得る。【解決手段】基部建築体等の乗降口２に対して水平方向に変位する昇降路体１を設け、また乗降口２に対向した乗場出入口３を配置する。そして、乗降口２と乗場出入口３の間に伸縮自在の乗降通路４を設け、乗降通路４の可動側壁９が縁部を重合した第一板体１０、第二板体１１の双方により伸縮自在に構成し水平可動連結機構１９により連結する。そして、地震が発生し乗降口２から昇降路体１が離れた場合に、上記双方の重合部が縮小し水平可動連結機構１９の水平長穴１２が乗降通路４内側に露出するが、連結ピン１６及び塞ぎ板が変位して露出した水平長穴１２を覆い露出貫通空所の発生を解消する。【選択図】図１
2006160473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に上記基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、上記基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体と、上記両者のそれぞれに設けられた乗降口及び上記昇降路体に設けられて上記乗降口に対向した位置に配置された乗場出入口を接続して形成され伸縮自在に構成された乗降通路と、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて上記幅方向に移動自在に配置されて形成され、上記乗降口の側縁部及び乗場出入口の側縁部の間に設けられた上記乗降通路の可動側壁と、縁部を互いに重合して配置された上記短冊状板体の一側を形成する第一板体に一端が保持され、上記短冊状板体の他側を形成する第二板体に設けられて長手が水平に配置された水平長穴に挿通されて摺動自在に嵌合された連結ピン及びこの連結ピンの挿通端に設けられて上記第一板体及び第二板体の双方の相対変位によって上記双方の重合部外に配置される上記水平長穴を覆って配置される塞ぎ板からなる水平可動連結機構とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
第二板体に設けられて連結ピンの上記第二板体側の端部が鉛直方向に摺動自在に係合された保持板を有する鉛直可動連結機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体の両者に形成されて上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体が設けられ、また上記両者の乗降口及び昇降路体の乗場出入口を接続した伸縮自在の乗降通路が設けられたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体の両者に形成されて上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体が設けられる。そして、上記両者の乗降口及び昇降路体の乗場出入口を接続した伸縮自在の乗降通路が設けられる。（類似構成のエレベーター装置として特許文献１参照）。
【０００３】
そして乗降通路の可動側壁として、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて短冊状板体の幅方向に移動自在に配置される。このような可動側壁において、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体の相互を連結する従来のエレベーター装置に採用される水平可動連結機構を図１７によって説明する。
【０００４】
すなわち図１７において、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体１０１の一側を形成する第一板体２０１に一端が保持されて、第一板体２０１の幅方向の縁部寄りにおける裏面側に連結ピン３０１が立設される。また、短冊状板体１０１の他側を形成する第二板体４０１の連結ピン３０１に対応する縁部寄りに長手が水平に配置された水平長穴５０１が設けられて、水平長穴５０１に連結ピン３０１が挿通されて水平方向に摺動自在に嵌合される。なお、連結ピン３０１及び水平長穴５０１を主要構成部材として水平可動連結機構６０１が形成される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３５０２３号公報（第３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベーター装置では、乗降通路の可動側壁が複数枚の短冊状板体によって伸縮自在に形成され、短冊状板体の相互の重合部が連結ピン及び水平長穴を要部とする水平可動連結機構によって移動自在に連結される。しかし、可動側壁の伸縮状態によって乗降通路の内側に水平可動連結機構の水平長穴が貫通空所となって露出する場合がある。このときに、水平長穴の露出した貫通空所に異物が挟まる不具合が発生するという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、乗降通路の可動側壁を伸縮自在に連結する複数枚の短冊状板体の水平可動連結機構において、短冊状板体が移動したときに水平可動連結機構における水平長穴の露出貫通空所が生じないエレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、上記両者に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体と、上記両者のそれぞれに設けられた乗降口及び昇降路体に設けられて乗降口に対向した位置に配置された乗場出入口を接続して形成され伸縮自在に構成された乗降通路と、複数枚の短冊状板体が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて短冊状板体の幅方向に移動自在に配置されて形成され、乗降口の側縁部及び乗場出入口の側縁部の間に設けられた乗降通路の可動側壁と、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体の一側を形成する第一板体に一端が保持され、短冊状板体の他側を形成する第二板体に設けられて長手が水平に配置された水平長穴に挿通されて摺動自在に嵌合された連結ピン及びこの連結ピンの挿通端に設けられて第一板体及び第二板体の双方の相対変位によって上記双方の重合部外に配置される水平長穴を覆って配置される塞ぎ板からなる水平可動連結機構とが設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベーター装置は、基部建築体等に設けられた乗降口に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体が設けられ、昇降路体に乗降口に対向した乗場出入口が配置される。そして、伸縮自在に構成された乗降通路が乗降口と乗場出入口を接続して設けられる。また、乗降通路の可動側壁が複数枚の短冊状板体によって伸縮自在に構成されて水平可動連結機構によって連結される。
【００１０】
そして、地震のない通常時には乗降口と乗場出入口とが所定間隔に配置され、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体の一側に第一板体が、また他側に第二板体が配置される。そして、地震が発生して乗降口から昇降路体が離れた場合には第一板体及び第二板体の双方の重合部が縮小して、水平可動連結機構の水平長穴が上記双方の重合部外に移動して乗降通路内側に露出する。
【００１１】
しかし、水平可動連結機構の連結ピン及び塞ぎ板が水平方向に変位して乗降通路内側に露出した水平長穴が塞ぎ板によって覆われる。このため、短冊状板体８の移動、すなわち上記双方の移動により水平可動連結機構を構成する水平長穴による露出貫通空所が生じない。したがって、水平長穴の露出した貫通空所に異物が挟まって発生する不具合を未然に防止する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図１０は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は乗降通路の可動側壁箇所を乗降通路外から見た立面図、図２は図１のＡ部対応箇所の拡大図、図３は図２の平面図、図４は図２の縦断側面図、図５は図１の可動側壁の伸長時に対応した図２相当図、図６は図５の平面図、図７は図１の可動側壁の短縮時に対応した図２相当図、図８は図７の平面図、図９は図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口に近付く方向に傾斜した状態を示す図、図１０は図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口から遠退く方向に傾斜した状態を示す図である。
【００１３】
図において、図示が省略してあるが、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体が設けられる。そして、エレベーターの昇降路体１が基部建築体及び免震建築体の両者に縦貫して配置され、上記両者に対して少なくとも水平方向に変位する。また、上記両者のそれぞれに乗降口２が設けられ、また昇降路体１の乗降口２に対向した位置に乗場出入口３が設けられる。
【００１４】
そして、次に述べるように伸縮自在に構成された乗降通路４が乗降口２と乗場出入口３とを接続して設けられる。すなわち、乗場出入口側床板５の一側が玉継手によって乗場出入口３下部に枢着され他側は乗降口２側の床に重合して配置される。また、乗降口側床板６の一側が乗降口２側に床の乗場出入口３から離れた位置に枢着され他側は乗場出入口側床板５の他側の上に重合して配置される。
【００１５】
また、複数枚の短冊状板体が長手を乗降口２の間口方向に配置され乗降通路４の通行方向に対して並列に配置されて乗降通路４の可動天井７が形成される。なお、可動天井７の複数枚の短冊状板体はリンク片がＸ字状に組み合わされたリンク機構によって相互に接続されて可動天井７が伸縮自在に構成される。そして、複数枚の短冊状板体８が長手を鉛直に配置されると共に幅方向の縁部を互いに重合させて短冊状板体８の幅方向に移動自在に配置されて、乗降口２の側縁部及び乗場出入口３の側縁部の間に設けられて乗降通路４の可動側壁９が構成される。
【００１６】
そして、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体８相互における一側を形成する第一板体１０及び他側を形成する第二板体１１が設けられ、第一板体１０の第二板体１１との重合部の縁部寄りに長手が水平に配置された水平長穴１２が設けられる。また、第二板体１１の第一板体１０との重合部側に保持板１３が配置されて、長手が鉛直に配置された鉛直長穴１４が設けられる。
【００１７】
また、第二板体１１の裏面に二本の案内レール１５が設けられて水平に互いに離れて配置され、保持板１３の上下の縁部がそれぞれ水平方向に摺動自在に係合される。そして、連結ピン１６の一端が保持板１３の鉛直長穴１４に鉛直方向に対して摺動自在に係合されて保持板１３に対して立設状態に配置され、連結ピン１６の他端は第一板体１０の水平長穴１２に挿通されて水平長穴１２に水平方向に対して摺動自在に係合される。
【００１８】
そして、連結ピン１６の他端、すなわち水平長穴１２の挿通端に塞ぎ板１７の一側が固定されて他側は第一板体１０の反重合部寄りに延長される。また、第一板体１０の裏面にリップ付き溝形鋼状の案内金具１８がリップ箇所を介して固定され、その溝形内に塞ぎ板１７が摺動自在に保持される。なお、水平長穴１２、保持板１３、案内レール１５、連結ピン１６及び塞ぎ板１７を要部として水平可動連結機構１９が構成される。
【００１９】
また、鉛直長穴１４及び連結ピン１６を要部として鉛直可動連結機構２０が構成される。そして、水平可動連結機構１９及び鉛直可動連結機構２０は一体的に形成されて、縁部を互いに重合して配置された短冊状板体８相互、すなわち第一板体１０及び第二板体１１の双方における重合部にそれぞれ配置されると共に、その重合部において上下に互いに離れて複数個が配置される。
【００２０】
上記のように構成されたエレベーター装置において、基部建築体等に設けられた乗降口２に対して少なくとも水平方向に変位するエレベーターの昇降路体１が設けられ、乗降口２に対向した乗場出入口３が配置される。また、伸縮自在に構成された乗降通路４が乗降口２と乗場出入口３を接続して設けられる。そして、地震のない通常時には乗降口２に対して乗場出入口３が所定間隔に配置される。
【００２１】
また、通常時には乗降通路４の可動側壁９を構成する複数枚の短冊状板体８相互において、縁部を互いに重合して配置された第一板体１０及び第二板体１１の双方が図２に示す状態に配置される。すなわち、水平長穴１２は上記双方の重合部内に配置され、また保持板１３、連結ピン１６及び塞ぎ板１７は乗降口２に寄りに配置される。また、連結ピン１６は塞ぎ板１７の鉛直長穴１４の上下方向の中心付近に配置される。
【００２２】
そして、地震が発生して乗降口２から昇降路体１が離れた場合には、連結ピン１６及び塞ぎ板１７が乗場出入口３方向に変位して図２に示す状態から図５に示す状態となる。このときには水平長穴１２が上記双方の重合部外に移動して乗降通路４内側に露出するが、露出した水平長穴１２が塞ぎ板１７によって覆われる。
【００２３】
このため、短冊状板体８の移動、すなわち上記双方の移動により水平可動連結機構１９を形成する水平長穴１２の露出貫通空所が生じない。したがって、水平長穴１２の露出した貫通空所に異物が挟まって発生する不具合を未然に防止することができる。また、水平長穴１２の露出貫通空所が生じることによって美観が損なわれる不具合を未然に防止することができる。
【００２４】
なお、地震が発生して乗降口２に昇降路体１が近付いた場合には、保持板１３が乗場出入口３方向に変位して図２に示す状態から図７に示す状態となる。
また、地震が発生して昇降路体１が変位して乗場出入口３の上部が乗降口２に近付く方向に傾斜した場合には図９に示す状態となり、また乗場出入口３の上部が乗降口２から遠退く方向に傾斜した場合には図１０に示す状態となる。
【００２５】
そして、図９及び図１０の状態において鉛直可動連結機構２０の保持板１３に設けられた鉛直長穴１４の長手方向に連結ピン１６が移動する。これによって、上記双方が無理な変形を伴うことなく円滑に上下方向に相対変位することができ、地震発生時の乗降口２に対する乗場出入口３の傾斜に対して容易に対応することができる。このため、地震後の点検作業の手数が減少して運転再開を容易化することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図１１〜図１６は、この発明の他の実施の形態を示す図で、図１１は前述の図２相当図、図１２は図１１の平面図、図１３は図１１の可動側壁の伸長時の状態を示す図、図１４は図１３の平面図、図１５は図１１の可動側壁の短縮時の状態を示す図、図１６は図１５の平面図である。なお、図１１〜図１６の他は水平可動連結機構及び鉛直可動連結機構の構成を除いて、前述の図１〜図１０の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。
【００２７】
図において、図１〜図１０と同符号は相当部分を示し、第二板体１１の第一板体１０及び第二板体１１の双方の重合部側の縁部寄りの裏面に連結ピン２１が立設され、第一板体１０の水平長穴１２に挿通されて水平長穴１２に摺動自在に嵌合される。また、第一板体１０の裏面側における上記双方の反重合部側に塞ぎ板２２が配置されて、連結ピン２１の挿通端に上記双方の反重合部側の縁部が締結される。なお、水平長穴１２、連結ピン２１及び塞ぎ板２２を要部として水平可動連結機構２３が構成される。
【００２８】
上記のように構成されたエレベーター装置は、前述の図１〜図１０における実施の形態の鉛直可動連結機構２０を省くと共に構成を簡略化したものである。そして、地震のない通常時には縁部を互いに重合して配置された第一板体１０及び第二板体１１の双方が図１１に示す状態に配置される。すなわち、水平長穴１２は上記双方の重合部内に配置され、また連結ピン２１及び塞ぎ板２２は乗降口２に寄りに配置される。
【００２９】
そして、地震が発生して乗降口２から昇降路体１が離れた場合には、連結ピン２１及び塞ぎ板２２が乗場出入口３方向に変位して図１１に示す状態から図１３に示す状態となる。このときには水平長穴１２が上記双方の重合部外に移動して乗降通路４内側に露出するが、露出した水平長穴１２が塞ぎ板２２によって覆われる。
【００３０】
このため、短冊状板体８の移動、すなわち上記双方の移動により水平可動連結機構２３を形成する水平長穴１２の露出貫通空所が生じない、したがって、詳細な説明を省略するが図１１〜図１６の実施の形態においても図１〜図１０の実施の形態と同様な作用が得られる。なお、地震が発生して乗降口２に昇降路体１が近付いた場合には、上記双方の重合部幅が拡大して図１１に示す状態から図１５に示す状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、乗降通路の可動側壁箇所を乗降通路外から見た立面図。
【図２】図１のＡ部対応箇所の拡大図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図２の縦断側面図。
【図５】図１の可動側壁の伸長時に対応した図２相当図。
【図６】図５の平面図。
【図７】図１の可動側壁の短縮時に対応した図２相当図。
【図８】図７の平面図。
【図９】図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口に近付く方向に傾斜した状態を示す図。
【図１０】図１の乗降通路において乗場出入口の上部が乗降口から遠退く方向に傾斜した状態を示す図。
【図１１】この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図２相当図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】図１１の可動側壁の伸長時の状態を示す図。
【図１４】図１３の平面図。
【図１５】図１１の可動側壁の短縮時の状態を示す図。
【図１６】図１５の平面図。
【図１７】従来のエレベーター装置における水平可動連結機構を説明する図。
【符号の説明】
【００３２】
１  昇降路体、  ２  乗降口、  ３  乗場出入口、  ４  乗降通路、  ８  短冊状板体、  ９  可動側壁、  １０  第一板体、  １１  第二板体、  １２  水平長穴、  １３  保持板、  １６  連結ピン、  １７  塞ぎ板、  １９  水平可動連結機構、  ２０  鉛直可動連結機構、  ２１  連結ピン、  ２２  塞ぎ板、  ２３  水平可動連結機構。
【図１】
2006160473.tif 000003
【図２】
2006160473.tif 000004
【図３】
2006160473.tif 000005
【図４】
2006160473.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006160473.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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