(57)【要約】【課題】  制動用流動体のシールが容易で、かつ、充分な制振効果を得ることができる感震器の構造を提供する。【解決手段】  本発明の感震器１００は、支持体１１０と、支持体に対し揺動可能に吊り下げられた感震部１２０と、感震部の被制動部分１２２ｂを制動して感震部の振動を抑制するダンパー部１３０とを具備し、ダンパー部は、少なくとも一部が可撓性薄膜１３１によって画成された制動空間Ｓ、制動空間内に収容された制動用流動体１３４及び制動空間内に配置された制振体１３５とを有し、可撓性薄膜は、その外面の中央に制動空間内に向けて凹状に構成された凹入部１３１ｃを有し、被制動部分１２２ｂは凹入部に嵌合して可撓性薄膜の外面に常に当接した状態とされ、制振体は凹入部の内面上に当該内面以外には位置規制されない状態で配置され、凹入部の内面上から周囲に張り出した周縁部を有する。【選択図】図１
2006038673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体に対して揺動可能に吊り下げられた感震部と、該感震部の被制動部分を制動して前記感震部の振動を抑制するダンパー部とを具備する感震器において、
前記ダンパー部は、少なくとも一部が可撓性薄膜によって画成された制動空間と、該制動空間内に収容された制動用流動体と、前記制動空間内に配置された制振体とを有し、
前記可撓性薄膜は、その外面の中央に前記制動空間内に向けて凹状に構成された凹入部を有し、
前記被制動部分は前記凹入部に嵌合して前記可撓性薄膜の外面に常に当接した状態とされ、
前記制振体は、前記凹入部の内面上に当該内面以外には位置規制されない状態で配置され、前記凹入部の内面上から周囲に張り出した周縁部を有することを特徴とする感震器。
【請求項２】
前記制振体が前記凹入部の内面に対し移動可能な状態で密接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の感震器。
【請求項３】
支持体と、該支持体に対して揺動可能に吊り下げられた感震部と、該感震部の被制動部分を制動して前記感震部の振動を抑制するダンパー部とを具備する感震器において、
前記ダンパー部は、少なくとも一部が可撓性薄膜によって画成された制動空間と、該制動空間内に収容された制動用流動体と、前記制動空間内に配置された制振体とを有し、
前記可撓性薄膜は、その外面の中央に前記制動空間内に向けて凹状に構成された凹入部を有し、
前記被制動部分は前記凹入部に嵌合して前記可撓性薄膜の外面に常に当接した状態とされ、
前記制振体は、前記凹入部の内面に対し移動可能な状態で密接配置され、前記凹入部の内面上から周囲に張り出した周縁部を有することを特徴とする感震器。
【請求項４】
前記制動用流動体は粘性液体であり、該粘性液体の表面張力により前記制振体が前記凹入部の内面に密接していることを特徴とする請求項２又は３に記載の感震器。
【請求項５】
前記制振体は、前記凹入部の内面上から離反する方向に突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の感震器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感震器に係り、特に、振動を感知するための感震部を揺動可能に吊り下げてなる感震器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震などの振動を感知する感震器は、ガスメータ、石油ストーブ、エレベータ、化学プラントなどの各種機器や装置に取り付けられている。この種の感震器としては、支持体に対して揺動自在に吊り下げられた感震部を備え、振動が感震部にて感知されると、所定の信号を出力するように構成される。ここで、感震器は感震部の自動調心機能を備えており、支持体が各種機器や装置に固定されたとき、支持体の取付姿勢に拘らず常に感震部が垂直に吊り下げられた状態となるように構成されている。これは、設置場所や設置状態に影響を受けずに感震部の姿勢を常に一定とすることにより、感震部の感度を一定に保つためである。また、感震器は感震部の制振機能を備えており、感震部の被制動部分がダンパー部によって制動された状態となっている。これによって感震部自体の振動が抑制され、地震等の振動を感震部の内部で確実に検出できるように構成される。
【０００３】
従来の感震器としては、感震部において球体を転動可能に収容したケース体を備えた球体方式の感震器（例えば、以下の特許文献１又は２参照）があり、この種の感震器では、地震等の振動を受けることによって球体がケース体内にて転動し、これによってスイッチが閉成するようになっている。また、感震部において基体に振り子を揺動自在に吊り下げてなる振り子方式の感震器（例えば、以下の特許文献３乃至５参照）もあり、この種の感震器では、地震等の振動を受けることによって振り子が揺動し、基体と振り子の基部との相対的位置関係の変化によりスイッチが閉成するようになっている。
【０００４】
上記のいずれの方式の感震器においても、感震部を垂直姿勢に保つための自動調心機能と、感震部の振動を抑制する制振機能とを両立させる必要があり、このために種々の工夫がなされてきた。例えば、支持体に対して感震部を球面で回動自在に軸支することによって自動調心機能を確保し、また、オイルなどの粘性液体を収容したダンパー部を設けることによって制振機能を確保した構造が一般的である。また、ダンパー部では、粘性液体の内部に吊り下げ軸に接続された制振体を配置する構造（以下の特許文献１又は２）が多いが、このような構造では、ダンパー部の内部に吊り下げ軸を導入する必要があるため、ダンパー部における吊り下げ軸の導入部分のシール性を確保することが難しく、耐久性やメンテナンス性に欠けるという問題点があった。
【０００５】
一方、可撓性薄膜で画成される制動空間内にオイルなどの粘性流体を収容し、可撓性薄膜の外面に感震部の一部（被制動部分）を当接させた状態とすることで、制振機能を確保しつつ、粘性流体のシールを容易にし、耐久性やメンテナンス性も向上させることのできる構造（以下の特許文献３乃至５）がいくつか提案されている。これらの構造ではダンパー部の内部に吊り下げ軸を導入する必要がないので、オイル漏れなどのシール不良の恐れが低減されるという利点がある。
【特許文献１】実公平６−７３３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４５４８号公報
【特許文献３】特開平３−２６１８３１号公報
【特許文献４】特開平４−１１６４２６号公報
【特許文献５】特開平４−１２２８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の如く、単に可撓性薄膜の外面に感震部の被制動部分を当接させた構造（特許文献３及び５）では、粘性液体のシール性には問題が生じないものの、被制動部分が可撓性薄膜の外部にて制動されるに過ぎないため、感震部の制振効果を充分に得ることができないという問題点がある。すなわち、水まくらの外面に被制動部分を当接させているようなものであり、粘性液体の粘性自体による本来のダンパー効果を充分に得ることができないということである。
【０００７】
一方、特許文献４においては、粘性液体を収容する可撓性薄膜を挟むようにその内外に円盤状制振部材と円盤状可動部材を配し、この円盤状制振部材の中央部には、ケースの頂部内面に形成された凹状球面部に摺動可能に嵌合される球面部が設けられた構造を採用している。これによって、感震部が振動しようとすると、円盤状可動部材に接続されたベースの振動が抑制されるようになっている。しかしながら、この構造でも、円盤状可動部材が可撓性薄膜及び円盤状制振部材を介してケースの頂部内面に形成された凹状球面部に摺動可能に支持されていることにより、可撓性薄膜に収容された粘性液体と円盤状制振部材とが常にほぼ同じ方向に傾動することから、粘性液体内において円盤状制振部材が粘性液体により受ける制動力は僅かであり、また、ケースの頂部内面と、円盤状制振部材及び可撓性薄膜との摺接抵抗により円盤状可動部材の自動調心機能が制約を受けるので、自動調心機能と制振機能のバランスを得ることが難しいという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、可撓性薄膜によって画成された制動空間内に制動用流動体が収容されてなるダンパー部を備えた感震器において、制動用流動体のシールが容易で、かつ、充分な制振効果を得ることができる感震器の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の感震器は、支持体と、該支持体に対して揺動可能に吊り下げられた感震部と、該感震部の被制動部分を制動して前記感震部の振動を抑制するダンパー部とを具備する感震器において、前記ダンパー部は、少なくとも一部が可撓性薄膜によって画成された制動空間と、該制動空間内に収容された制動用流動体と、前記制動空間内に配置された制振体とを有し、前記可撓性薄膜は、その外面の中央に前記制動空間内に向けて凹状に構成された凹入部を有し、前記被制動部分は前記凹入部に嵌合して前記可撓性薄膜の外面に常に当接した状態とされ、前記制振体は、前記凹入部の内面上に当該内面以外には位置規制されない状態で配置され、前記凹入部の内面上から周囲に張り出した周縁部を有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ダンパー部においては、少なくとも一部が可撓性薄膜により画成された制動空間内に制動用流動体が収容され、感震部の被制動部分が可撓性薄膜の外面に常に当接した状態となっているので、制動空間内に被制動部分を導入する部分が不要であることから、制動用流動体の密閉性を容易に確保することができる。また、支持体に対して感震部が揺動すると、その被制動部分が可撓性薄膜の凹入部を変形させ、これにより、凹入部の内面上に配置された制振体も移動する。このとき、制振体は凹入部の内面以外には位置規制されていないため、凹入部の変形とともに制振体が制動用流動体内を移動し、しかも、制振体の周縁部は凹入部の内面上から張り出しているので、周縁部が制動用流動体から有効に制動力を受ける。さらに、凹入部の内面以外には制振体が位置規制を受けないので、感震部の揺動時において生ずる摺動抵抗を低減できる。したがって、感震部の自動調心機能を確保しつつ、感震部の制振効果を充分に得ることができる。なお、この場合において、制振体は可撓性薄膜における凹入部の内面に固着されていてもよく、或いは、後述するように離反可能な状態で密接しているだけであってもよい。
【００１１】
本発明において、前記制振体が前記凹入部の内面に対し移動可能な状態で密接配置されていることが好ましい。これによれば、凹入部の内面に対して制振体が移動可能な状態で密接配置されていることにより、可撓性薄膜と制振体とを接着したり融着したりする必要がなくなるので、製造の手間とコストを低減できる。また、過剰な外力を受けたときには可撓性薄膜と制振体とが相互に離反できるため、可撓性薄膜の損傷を防止することができる。
【００１２】
また、別の感震器は、支持体と、該支持体に対して揺動可能に吊り下げられた感震部と、該感震部の被制動部分を制動して前記感震部の振動を抑制するダンパー部とを具備する感震器において、前記ダンパー部は、少なくとも一部が可撓性薄膜によって画成された制動空間と、該制動空間内に収容された制動用流動体と、前記制動空間内に配置された制振体とを有し、前記可撓性薄膜は、その外面の中央に前記制動空間内に向けて凹状に構成された凹入部を有し、前記被制動部分は前記凹入部に嵌合して前記可撓性薄膜の外面に常に当接した状態とされ、前記制振体は、前記凹入部の内面に対し移動可能な状態で密接配置され、前記凹入部の内面上から周囲に張り出した周縁部を有することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ダンパー部においては、少なくとも一部が可撓性薄膜により画成された制動空間内に制動用流動体が収容され、感震部の被制動部分が可撓性薄膜の外面に常に当接した状態となっているので、制動空間内に被制動部分を導入する部分が不要であることから、制動用流動体の密閉性を容易に確保することができる。また、支持体に対して感震部が揺動すると、その被制動部分が可撓性薄膜の凹入部を変形させ、これにより、凹入部の内面上に配置された制振体も移動する。このとき、制振体は凹入部の内面に対して移動可能な状態で密接配置されているため、凹入部の変形とともに制振体が粘性液体内を移動することが可能であり、しかも、制振体の周縁部は凹入部の内面上から張り出しているので、周縁部が制動用流動体から有効に制動力を受けるように構成できる。さらに、凹入部の内面上で制振体が移動可能に配置されているので、感震部の揺動時において生ずる摺動抵抗を低減できる。したがって、感震部の自動調心機能を確保しつつ、感震部の制振効果を充分に得ることができる。その上、過剰な外力を受けたときには可撓性薄膜に対して制振体が相互に移動できるため、可撓性薄膜の損傷を防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記制動用流動体は粘性液体であり、該粘性液体の表面張力により前記制振体が前記凹入部の内面に密接していることが好ましい。これによれば、粘性液体の表面張力により制振体が凹入部の内面に密接することで、製造時において特別な配慮を行わなくても、大きな外力を受けない限り制振体が凹入部の内面上に配置され、当該内面から離反することのないように構成でき、しかも、制振体が凹入部に対して移動可能な状態とすることができる。
【００１５】
本発明において、前記制振体は、前記凹入部の内面上から離反する方向に突出する突起部を備えていることが好ましい。これによれば、制振体が凹入部の内面上から離反する方向に突出する突起部を備えていることにより、当該突起部を押しやることによって制振体を凹入部の内面に押し付けることができるため、製造時において容易にダンパー部を構成することが可能になる。また、この突起部は、感震器が大きな外力を受けた場合などにおいて、制振体が凹入部の内面上から離反して、例えば、凹入部の反対側において制動空間を画成している（たとえば蓋体などの）内面部分に密着するといったことを防止し、制振体を凹入部の内面上に保持する機能をも有している。さらに、上記の突起部は、上記の周縁部と同様に、感震部の被制動部分が移動したときに制動用流動体内で制動力を受ける部分としても機能しうるので、感震部の制振効果を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、感震部の制振効果を得るためのダンパー部における制動用流動体のシールが容易で、かつ、充分な制振効果を得ることができる感震器の構造を提供できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は、本実施形態の感震器１００の主要部の構成を示す概略構成縦断面図である。この感震器１００は、ガスメータや燃焼装置などの各種部位に取り付けられて地震などの外来振動を感知するものであり、支持体１１０と、この支持体１１０に対して揺動可能に吊り下げられた感震部１２０と、この感震部１２０の被制動部分１２２ｂを制動して感震部１１０の振動を抑制するダンパー部１３０とを具備する。
【００１８】
支持体１１０は、図示しない取付構造によって上記各種部位に取付固定されるようになっている。また、支持体１１０は、感震部１２０を収容する容器状に構成される（すなわち、外部ケースとして構成される）ことがより望ましい。支持体１１０には、支持部材１１１と、この支持部材１１１に固定された容器状の支持ケース１１２とが設けられている。支持ケース１１２は、下部開口１１２ａと、上部開口１１２ｂとを有する。図示例では、支持ケース１１２の下部開口１１２ａはケース底面の中央に穿設された円形孔である。また、支持ケース１１２の上部はほぼ全体が開放されて上部開口１１２ｂとなっている。
【００１９】
感震部１２０は、上部枠１２１及びこれに接続された容器１２３によって構成される感震ケース構造を有し、この感震ケース構造の内部に、転動可能に配置された感震球１２４が収容されている。感震球１２４の上方には、感震ケース構造に固定された支持枠１２５が設けられ、この支持枠１２５に対し上方に移動可能に係合した保持板１２６により複数の連動球１２７が保持されている。これらの連動球１２７の上方には第１電極１２８及び第２電極１２９が順次に配置されている。なお、第１電極１２８は感震ケース構造の外部に突出した第１端子１２８ａを備え、第２電極１２９は感震ケース構造の外部に突出した第２端子１２９ａを備えている。なお、容器１２３の下部には錘１２３ｘが固定されている。
【００２０】
また、感震部１２０の上部には吊り下げ軸１２２が固定されている。吊り下げ軸１２２の中間部分には球面状の摺動部１２２ａが形成され、この摺動部１２２ａは、上記支持ケース１１２の下部開口１１２ａに摺動自在に係合している。また、吊り下げ軸１１２の上部には、ダンパー部１３０に当接する被制動部分１１２ｂが設けられている。さらに、吊り下げ軸１２２の下部１２２ｃは、上記の感震ケース構造の上部枠１２１にネジ止め、圧入、融着などの適宜の方法によって固定されている。
【００２１】
ダンパー部１３０は、上記支持ケース１１２の内部に配置される可撓性薄膜１３１と、この可撓性薄膜１３１の外縁を支持部１１０に固定する固定部材１３２と、可撓性薄膜１３１とともに制動空間Ｓを画成する蓋体１３３と、制動空間Ｓ内に収容される制動用流動体１３４と、制動空間Ｓ内において制動用流動体１３４中に配置される制振体１３５とを有する。
【００２２】
可撓性薄膜１３１はゴムや軟質樹脂材料などの可撓性材料で構成され、外縁シール部１３１ａと、その内側において下方に袋状に伸びる外周部１３１ｂと、中央に構成され、外周部１３１ｂの内側において制動空間側へ凹状に構成された凹入部１３１ｃとを備えている。外縁シール部１３１ａはその他の部分よりも厚肉に構成され、支持部材１１１、支持ケース１１２、及び、固定部材１３２に対して気密に接続されている。より具体的には、支持ケース１１２の上部開口１１２ｂの開口縁と支持部材１１１との嵌合部には環状の溝１１２ｃが構成され、この溝１１２ｃに対して外縁シール部１３１ａが係合し、この外縁シール部１３１ａを上方から固定部材１３２が押付固定することにより、外縁シール部１３１ａと支持部１１０との気密性が確保されている。
【００２３】
可撓性薄膜１３１における外縁シール部１３１ａの内側部分は、基本的には下方に伸びて容器状に構成されている。ただし、当該部分の底部中央には、上方に向けて凹状に構成された上記凹入部１３１ｃが構成されている。この凹入部１３１ｃには、下方から上記吊り下げ軸１２２の上端部、すなわち被制動部分１２２ｂが嵌合し、これによって可撓性薄膜１３１の外面に被制動部分１２２ｂが常に当接した状態となっている。ここで、可撓性薄膜１３１は、凹入部１３１ｃの凹形状が自立的に維持される態様に構成され、この凹形状に被制動部分１２２ｂが圧入されることで、凹入部１３１ｃと被制動部分１２２ｂとが完全に一体化された状態となっていることが好ましい。この場合、可撓性薄膜１３１（特にその外周部１３１ｂ）は、被制動部分１２２ｂが移動したときに、弾性復元力がきわめて小さくなるように高い可撓性を有するように構成されていることが望ましい。通常は、可撓性薄膜１３１を合成ゴムなどの可撓性の高い素材で構成し、上記外縁シール部１３１ａ以外の部分を０．０５〜０．２ｍｍ程度のきわめて薄いものとする。これは、感震部１２０に対する自動調心機能（すなわち、支持体１１０の姿勢に拘らず感震部１２０を自動的に垂直姿勢に維持する機能）を上記弾性復元力が阻害するからである。
【００２４】
蓋体１３３は、固定部材１３２に圧入されることによって制動空間Ｓを密閉できるように構成されている。実際には、可撓性薄膜１３１の内部に制動用流動体１３４及び制振体１３５を収容した後に蓋体１３３を固定部材１３２に圧入し、制動空間Ｓが気密に構成されるようにする。
【００２５】
制動用流動体１３４は、オイルなどの粘性液体の他に、制動作用を呈する各種の流体、粉体などの各種の流動体で構成することができる。特に、充分な流動性及び粘性を有するものを容易に入手できるという点で、シリコーンオイルなどの粘性液体を用いることが好ましい。
【００２６】
制振体１３５は、金属、合成樹脂などの任意の素材で構成できる。制振体１３５は、凹入部１３１ｃの内面上に配置される板状部１３５ａと、この板状部１３５ａの中央から上方へ突出する突起部１３５ｂとを備えている。板状部１３５ａは可撓性薄膜１３１の凹入部１３１ｃの内面上から周囲に張り出した周縁部を備えている。すなわち、板状部１３５ａは、凹入部１３１ｃよりも平面的に広い範囲を覆うように大きく構成されている。
【００２７】
制振体１３５は、凹入部１３１ｃの内面上に配置され、しかも、当該内面以外には位置規制を受けない状態とされる。すなわち、制振体１３１ｃは、感震部１２０の予定されている揺動角度範囲においては、凹入部１３１ｃの内面以外の他の部材（図示例では可撓性薄膜１３１の他の内面部分や蓋体１３３）には接触しない状態とされる。例えば、突起部１３５ｂの先端は蓋体１３３の内面に接触していない。もちろん、制振体１３５は制動用流動体１３４には接触しているが、この制動用流動体１３４は、その流動性により制振体１３５を位置規制しない。
【００２８】
本実施形態では、制動用流動体１３４としてオイルなどの粘性液体が用いられ、この粘性液体の表面張力によって制振体１３５が凹入部１３１ｃの内面に密接した状態とされている。すなわち、凹入部１３１ｃの内面と制振体１３５の下面との間の圧力が周囲の粘性液体の液体圧より低い場合には粘性液体が入り込もうとするが、当該粘性液体の表面張力によってその入り込みが妨げられるので、凹入部１３１ｃの内面と制振体１３５の下面の圧力は周囲よりも低くなり、これによって制振体１３５が凹入部１３１ｃ上から自力では離反することができなくなり、密接した状態となる。ただし、制振体１３５は外力などによって移動可能な状態にある。
【００２９】
なお、上記のように制振体１３５が凹入部１３１ｃの内面以外には位置規制されない状態にあるならば、制振体１３５は凹入部１３１ｃの内面上に接着や溶着などによって固着されていても構わない。一方、上記のように制振体１３５が凹入部１３１ｃの内面上に密接して配置されているが、外力などによって移動可能な状態にある場合には、制振体１３５の一部が可撓性薄膜１３１の凹入部１３１ｃ以外の内面部分や蓋体１３３などに位置規制されていても構わない。また、この場合において、制振体１３５は、粘性液体の表面張力にはよらず、例えば制振体１３５の自重などによって凹入部１３１ｃの内面に対して移動可能な状態で密接していても構わない。
【００３０】
図２（ａ）は、本実施形態の支持体１１０、感震部１２０及びダンパー部１３０の係合部分の構造、すなわち、感震部１２０の吊り下げ構造を示す分解斜視図である。本実施形態では、支持部材１１１の開口部１１１ａ、支持ケース１１２、吊り下げ軸１２２、可撓性薄膜１３１、蓋体１３３、及び、制振体１３５はすべて軸線を中心とする回転体形状を有し、かつ、同軸に配置されている。特に、吊り下げ軸１２２の摺動部１２２ａ及び支持ケース１１２の下部開口１１２ａが軸線を中心とする回転体形状を有することにより、感震部１２０は支持体１１０に対して全ての方位に向けて同様の揺動抵抗を示すように構成され、また、可撓性薄膜１３１及び制振体１３５が軸線を中心とする回転体形状を有することにより、感震部１２０は支持体１１０に対して全ての方位に向けて同等の制動力を有するように構成される。
【００３１】
図２（ｂ）は、上記実施形態とは異なる構成例の構造を、図２（ａ）と対比した状態で示す。この構成例では、支持ケース１１２′の上部開口１１２ｂ′に対して蓋体１３３′が直接嵌合するように構成されている。そして、支持部材１１１′は支持ケース１１２′のみに取付固定されるように構成されている。具体的には、支持ケース１１２′の外周に形成された段部１１２ｄ′に支持部材１１１′の開口部１１１ａを係合させた状態で固定する。ここで、この構成例において、他の部材、すなわち、吊り下げ軸１２２、可撓性薄膜１３１、制振体１３５は全て上記実施形態と同様であるので、図２（ｂ）においては図示を省略してある。この構成例では、上部開口１１２ｂ′の開口縁に環状の溝１１２ｃ′が独立して（すなわち支持部材１１１′と組み合わされなくても存在するように）形成され、この溝１１２ｃ′に上記可撓性薄膜１３１の外縁シール部１３１ａが圧入される。そして、この外部シール部１３１ａは、上記蓋体１３３′を支持ケース１１２′の上部開口１１２ｂ′に嵌合させたときに蓋体１３３′から締付力を受けた状態とされることにより、気密に固定される。
【００３２】
この構成例では、支持部材１１１′とは無関係に支持ケース１１２′と蓋体１３３′とを嵌合させてダンパー部１３０を完成させることができるので、制動用流動体を密封してダンパー部１３０を完成させるまでの組み込み部品点数や組立作業数が少なくなることから、組立作業や工程管理が容易になるという利点がある。
【００３３】
次に、上記感震器１００の作用効果について説明する。本実施形態では、地震などにより外来振動が到達すると、感震部１２０内の感震球１２４が転動し、この感震球１２４により連動球１２７が上方に移動し、第１電極１２８を上方へ押し上げるので、第１電極１２８が第２電極１２９に接触し、両者が短絡するので、第１端子１２８ａと第２端子１２９ａに接続された所定の検出回路により振動を検知することが可能になる。
【００３４】
本実施形態においては、支持体１１０に対して感震部１２０が揺動可能に吊り下げられているので、支持体１１０が図１に示す水平姿勢に対して、ある程度の範囲であれば所定の傾斜角度を有する姿勢で設置された場合でも、図３に示すように、支持体１１０に対して上記傾斜角度θだけ感震部１２０が傾動することにより、感震部１２０の垂直姿勢が保たれる。このとき、吊り下げ軸１２２の摺動部１２２ａは球面状の摺動面を有し、この摺動面が支持体１１０の支持ケース１１２の下部開口１１２ａの開口縁に対して摺動自在に係合しているため、感震部１２０の揺動中心は上記摺動部１２２ａの摺動面の曲率中心と一致する。したがって、感震部１２０の揺動中心は基本的に常に一定位置にあり、その結果、上記の被制動部分１２２ｂもまたその揺動中心を中心に回動することになる。
【００３５】
ダンパー部１３０と上記揺動中心との位置関係は本来任意であり、感震部１２０の揺動に伴って上記の被制動部分１２２ｂ及び凹入部１３１ｃは種々の回動動作を行う。例えば、図示例の場合、図３に示すように、揺動中心Ｐは可撓性薄膜１３１の底部よりも更に下方に配置されているので、上記の被制動部分１２２ｂ及び凹入部１３１ｃは、感震部１２０の揺動とともに左右に傾動する。このとき、本実施形態では、被制動部分１２２ｂが可撓性薄膜１３１の中央の凹入部１３１ｃに嵌合しているので、従来のように可撓性薄膜１３１を内外で挟み込むなどといった構成を採らなくても、被制動部分１２２ｂと可撓性薄膜１３１との一体性が維持され、被制動部分１２２ｂの動作を確実に凹入部１３１ｃに伝えることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、制動空間Ｓ内に配置された制振体１３５が凹入部１３１ｃの内面以外に位置規制を受けない状態となっているので、上記の凹入部１３１ｃの動作を、この凹入部１３１ｃの内面上に配置された制振体１３５にも確実に伝えることができる。したがって、制振体１３５が制動空間Ｓ内において制動用流動体１３４から充分な制動力を受けるように動作させることが可能になるから、感震部１２０に対する制振効果を充分に得ることができる。さらに、上記のように制振体１３５の位置規制が被制動部分１２２ｂに制動力を伝えるだけの最小限に留められているために、摺動部１２２ｂの摺動を妨げにくくなることから、感震部１２０の自動調心機能を高めることができるという利点もある。
【００３７】
さらに、本実施形態では、可撓性薄膜１３１によってその少なくとも一部が画成された制動空間Ｓが密閉され、感震部１２０の被制動部分１２２ｂが可撓性薄膜１３１を介して制動力を受けるように構成されているので、被制動部分１２２ｂを制動空間Ｓの内部に導入する必要がなく、その結果、制動空間Ｓに対する導入部のシール性が問題になることもない。したがって、制動用流動体１３４のシールを容易に行うことができるため、製造が容易になり、しかも耐久性が向上するなどといった効果が得られる。
【００３８】
本実施形態において、制振体１３５は、制動用流動体１３４である粘性液体の表面張力によって凹入部１３１ｃの内面上に密接されているので、可撓性薄膜１３１を介して確実に被制動部分１２２ｂを制動できる。また、上記の構成により、大きな外力が加わったときに、それによって感震部１２０が想定範囲を越える揺動角を有することとなった場合などにおいて、制振体１３５と可撓性薄膜１３１とが相互に離反できるため、可撓性薄膜１３１の損傷を防止できる。特に、本実施形態では、制振体１３５が凹入部１３１ｃの内面以外には位置規制されていない状態にあるため、揺動角が想定角度範囲を越えていても、或る程度の角度以下であれば、制振体１３５が他の部分に接触するといったことは生じない。
【００３９】
なお、図３に点線で示すように、蓋１３３の内面の中央に凹状部を設け、感震部１２０が揺動したときに制振体１３５の突起部１３５ｂに接触することを避けるように構成されていることが望ましい。このようにすると、感震部１２０の姿勢が変化しても、制動空間Ｓ内の制振体１３５の制動状態が変化しにくくなり、安定した制振効果を得ることができるようになる。
【００４０】
尚、本発明の感震器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態では感震部１２０は球体方式の感震構造を有するが、感震部が振り子構造となっていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る感震器の実施形態の主要部を示す概略縦断面図。
【図２】同実施形態の吊り下げ部分の分解斜視図（ａ）及び他の構成例の分解斜視図（ｂ）。
【図３】同実施形態のダンパー部の拡大部分縦断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１００…感震器、１１０…支持体、１１１…支持部材、１１２…支持ケース、１１２ａ…下部開口、１１２ｂ…上部開口、１２０…感震部、１２１…上部枠、１２２…吊り下げ軸、１２２ａ…摺動部、１２２ｂ…被制動部分、１３０…ダンパー部、１３１…可撓性薄膜、１３１ａ…外縁シール部、１３１ｂ…外周部、１３１ｃ…凹入部、１３２…固定部材、１３３…蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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