(57)【要約】【課題】  商用運転時の負荷状況を網羅したランニング試験を実施可能な動作試験方法を提供することを目的とする。【解決手段】  試験中の装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定し、測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較し、測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整し、目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら同様の手順を繰り返す構成を有する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行段階と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定段階と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作検証を行う動作検証段階とを有し、
前記目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行段階、処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返すことを特徴とする動作試験方法。
【請求項２】
前記処理装置は複数の機能を有し、
更に当該複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行段階、前記処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の動作試験方法。
【請求項３】
試験対象の処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行手段と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定手段と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較手段と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整手段と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作の検証を行う動作検証手段とを有し、
目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行手段による所定の処理動作の実行、処理負荷率測定手段による処理負荷利率の測定、処理負荷率比較手段による処理負荷率の比較、処理条件調整手段による処理負荷率の調整及び動作検証手段による動作検証を繰り返すことを特徴とする動作試験装置。
【請求項４】
前記処理装置は複数の機能を有し、
更に当該複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行手段による所定の処理動作の実行、処理負荷率測定手段による処理負荷利率の測定、処理負荷率比較手段による処理負荷率の比較、処理条件調整手段による処理負荷率の調整及び動作検証手段による動作検証を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の動作試験装置。
【請求項５】
試験対象の処理装置の動作試験をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムであって、
処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行段階と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定段階と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作を検証する動作検証段階とをコンピュータに実行させ、
更に目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行段階、処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返す動作をコンピュータに実行させるための命令を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動作試験方法、動作試験装置及びプログラムに係り、特に様々な処理負荷状態が想定される処理装置の動作試験を行うための動作試験方法、当該方法を自動的に実行する動作試験装置及び当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数の磁気ディスク装置を備え、それらの記憶容量を統合的に管理する機能を有するディスクアレイ装置の動作を検証する方式として、装置の処理負荷状態を変動させながら稼働させる所謂ランニング試験による方式がある。
【０００３】
ディスクアレイ装置の動作検証のためのランニング試験は、例えば当該ディスクアレイ装置に対してアクセス動作を行うサーバを当該ディスクアレイ装置にデータ転送路を介して接続した状態で行う。その場合、サーバの性能、データ転送路のデータ処理速度及びデータ転送速度は、年々増加している。また、動作検証の対象であるディスクアレイ装置自体の処理速度も増加し、さらにディスクアレイ装置内部のデータ経路や制御機能も複雑化している。
【０００４】
従来ディスクアレイ装置に対するランニング試験は、装置を高負荷状態とすることに重点をおいて行っていた。また、年々動作検証環境が変化する中、装置の高負荷状態を実現するために走行パラメタの調整を検証作業者が手作業により行う必要があった。
【０００５】
図１に従来のランニング試験を実施するためのシステム構成の一例を示す。
【０００６】
図示の如く、複数の磁気ディスク装置１１２１乃至１１２４を備えたディスクアレイ装置１１００のランニング試験を行う場合、実際にディスクアレイ装置１１００に対してアクセス動作を行うサーバ１２００をデータ転送路を介して接続する。そして検証作業者が所定の走行パラメタを設定することにより、サーバはディスクアレイ装置１１００に対し、当該走行パラメタに応じた態様でディスクアレイ装置１１００のコントローラ１１１０に対しアクセス動作行う。
【０００７】
ディスクアレイ装置１１００のコントローラ１１１０はこのアクセス動作に応じて各磁気ディスク装置１１２１乃至１１２４に対してアクセス動作を実施する。検証作業者はサーバ１２００を介してディスクアレイ装置１１００の動作状況を監視し、必要に応じて適用する走行パラメタを変更することによってその処理負荷状態を調整する。
【特許文献１】特開２００１−２３６６０２号公報
【特許文献２】特開平８−２５５１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようにランニング試験を実施する際、ディスクアレイ装置内部のデータ転送経路や制御機能が複雑化している中、上記の如く高負荷状態に重点をおいた動作検証が行われるため、ディスクアレイ装置の内部では一定の負荷状態となっており、状態変化点の動作検証は実施されていなかった。
【０００９】
そのため、ディスクアレイ装置のファームウェアが管理する処理テーブル更新矛盾や各種リソース競合における処理順序矛盾などの障害の可能性を未然に発見することは困難であった。
【００１０】
さらに、このように装置内部が一定の負荷状態で稼働されるため、複雑化しているデータ経路および制御機能の一部しか動作検証されていなかった。そのためディスクアレイ装置が有する複数の機能間の通信制御におけるレスポンス遅延などの障害の可能性の未然の発見は困難であった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑み、データ処理速度及びデータ転送速度が増加すると共にディスクアレイ装置内部のデータ転送経路及び制御機能が複雑化する中、被検証装置の動作状態として想定され得るものを網羅的に実現可能とすることにより検証漏れを防ぎ、もって商用稼働中に障害が発生するような事態を確実に防止可能な動作試験方法を提供することを目的とする。
【００１２】
又、更に、様々な処理負荷状態で発生し得るディスクアレイ装置内における処理テーブル更新矛盾、各種リソース競合における処理順序矛盾等の障害の可能性を発見することが可能なように走行パラメタを組み合わせることが可能な動作試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では試験対象の処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行段階と、当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定段階と、測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較段階と、測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整段階と、測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作検証を行う動作検証段階とを有し、目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行段階、処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返す構成とした。
【００１４】
このように測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内に入るように所定の処理条件を自動調整することで所望の処理負荷状態を実現する。そして目標処理負荷率を所定の態様で変化させ、その都度同様に自動調整を行う。その結果商用運転時に想定されるような様々な処理負荷状況の変動を試験中に実現可能となり、もって検証漏れを防ぎ、商用稼働中に障害が発生するような事態を確実に防止可能な動作試験方法を提供することが可能となる。
【００１５】
更に、処理装置の複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行段階、前記処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返す構成とすることが望ましい。
【００１６】
このように処理装置が有する様々な機能要素毎に処理負荷率を変動させながら試験運転を行うことにより、機能相互間の関連性に起因して生ずるような障害の可能性の発見を確実に行なうことが可能になる。その結果、検証漏れを防ぎ、商用稼働中に障害が発生するような事態をより確実に防止可能な動作試験方法を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば処理装置の動作検証を、商用運転時に想定され得る状況を網羅的に実現しながら実施可能なため、効果的且つ効率的な動作試験の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態によれば、動作検証対象たるディスクアレイ装置に対する負荷が一定で態変化点の動作検証が行えていなかった従来の問題点を解決するため、負荷変動の要素に着目している。
【００１９】
負荷変動の範囲として一例として図２に示す如くの５種類の要素（以下、「負荷区分」と称する）を設定し、これらの要素の組み合わせにより負荷変化点が得る。
【００２０】
図３Ａ乃至３Ｄはこれらの要素の組み合わせから得られる負荷変動パターンとして負荷変動要素を列挙したものである。
【００２１】
これらの負荷変動要素を実現するため、図４に示す如くの、負荷変化前の負荷レベルと負荷変化後の負荷レベルとを示す情報を格納した「負荷変動要素テーブル」を設ける。同テーブル中、負荷Ｎｏ．は図２に示される負荷Ｎｏ．を指す。
【００２２】
以下本発明の第１の実施の形態としての動作試験方法の具体的な手順を述べる。
（１）負荷区分に対応する走行パラメタを決定し、図５に示す如くの「負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル」を作成する。なおこの場合、図示の如く、図２に示す負荷区分に対し、更に細分化した負荷区分を適用することが可能である。その結果、商用運転時に想定され得る様々な処理負荷状況に対し精度良く検証動作が実行可能となる。
（２）ランダム選択、または、検証作業者による任意選択により試験開始時の負荷区分を決定する。
（３）「負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル」を参照し、決定された負荷区分に対応した走行パラメタを適用してディスクアレイ装置を稼働させることによりランニング試験を実施する。
（４）一定時間（時間はランダムに決定、または、検証作業者の指定により決定)経過後、図４に示す「負荷変動要素テーブル」中、その負荷変化前の負荷Ｎｏ．が現在の負荷区分と一致する負荷変動No.をランダムに選択する。
【００２３】
その際、負荷変動要素の選択に偏りが生じないよう、負荷変動要素の選択回数の実績をテーブルに記録しておく。そして、選択されることにより実際の処理負荷測定用に適用された各負荷変動要素の選択回数の差を求める。そしてこの差が所定の選択偏り許容回数を超えた場合、選択回数が少ない方の負荷変動要素を優先的に選択するようにする。その結果、試験運転において適用される負荷変動要素間の適用回数のバラツキを解消可能である。
（５）このように選択された図４の負荷変動要素テーブル中の負荷変動Ｎｏ．における負荷変化後の負荷No.を参照し、ディスクアレイ装置の運転をその負荷Ｎｏ．の負荷区分に対応した走行パラメタによる走行に切替える。
（６）上記段階（４）乃至（５）を繰り返し実施して負荷変動のランニング試験走行を行う。
【００２４】
次に本発明の第２の実施の形態としての動作試験方法について述べる。
【００２５】
例えばディスクアレイ装置の機能として、図６に示す如く、「サーバとのインタフェース機能」１５０、「ディスクアレイ制御機能」１６０及び「データを保存するディスク制御機能」１７０が挙げられる。
【００２６】
サーバとのインタフェース機能１５０について述べる。サーバ２００において所定のアプリケーションソフトウェア２５０を実施することによりディスクアレイ装置１００に対してアクセス動作が行われる際、キャッシュメモリ１１５の使用等により効率的な読み出しデータの取得等がなされる。このように、当該機能１５０により、サーバ２００とディスクアレイ装置１００のコントローラとの情報交換が効率化され、サーバ２００による円滑なアクセス動作が可能となる。
【００２７】
ディスクアレイ制御機能１６０は、サーバ２００からのアクセス動作に対し、該当する処理を実行すべく、配下の各磁気ディスク装置１２１乃至１２５に対するアクセス動作を実施する。各磁気ディスク装置１２１乃至１２５ではディスク制御機能１７０により、自己の磁気ディスク記録媒体に対し、該当するデータ書き込み／読み出し処理を実施する。
【００２８】
従来の動作試験ではディスクアレイ装置に対する処理負荷が一定とされ、各機能単位および機能間の負荷の差に着目した検証が行われていなかった。この問題を解決するため本発明の第２の実施の形態では、各機能単位の処理負荷および機能間の処理負荷の差を、例えば図２に示す負荷区分に対応させて変化させるべく、図７に示す如くの「機能の負荷区分の相関テーブル」を設ける。さらに、図４に示す「負荷変動要素テーブル」を、これら各機能単位に設ける。
【００２９】
以下に本発明の第２の実施の形態としての動作試験方法の具体的な手順を述べる。
（１）上記各機能間の目標負荷状態値の組み合わせを設定すると共にそれらの組み合わせ毎に走行パラメタを決定し、図７に示す「機能の負荷区分の相関テーブル」を作成する。尚、図７中、各機能毎の負荷区分Ｎｏ．は図２に示す負荷Ｎｏ．を指す。
【００３０】
同テーブル作成の際、各機能間の相互関係によっては実現し得ないような負荷区分の組合せも生じ得る。その場合、該当するテーブルNo.をｉｎｖａｌｉｄ（無効）とし、当該組み合わせを適用対象外とする。
（２）ランダム選択、または、検証作業者による選択により試験開始時に負荷変動を生じさせる機能(負荷変動有効機能)およびその負荷区分を決定する。
（３）図７の「機能の負荷区分の相関テーブル」を参照し、決定された負荷変動有効機能及び負荷区分と一致する要素を有するテーブルＮｏ．をランダムに選択する。
【００３１】
その際テーブルＮｏ．の選択に偏りが生じないようにするため、機能毎の負荷区分の組み合わせの選択回数をテーブルに記録しておく。そして各テーブルＮｏ．の選択回数の差が所定の選択偏り許容回数を超えた場合、選択回数が少ない負荷変動要素を優先的に選択適用するようにする。
（４）選択されたテーブルＮｏ．に対応した走行パラメタを使用してランニング試験の走行を開始する。
（５）一定時間(時間はランダムに決定、または、検証作業者の指定による)経過後、当該負荷変動有効機能につき、図４に示す「負荷変動要素テーブル」中、その負荷変化前の負荷No.が現在の走行中の負荷区分と一致する負荷変動Ｎｏ．をランダムで選択する。
【００３２】
その際も負荷変動要素の選択に偏りが生じないようにするため、負荷変動要素の選択回数をテーブルに記録しておく。そして各負荷変動要素の選択回数間の差が所定の選択偏り許容回数を超えた場合、選択回数が少ない負荷変動要素を優先的に選択適用するようにする。
（６）このように選択された図４の負荷変動要素テーブル中の負荷変動No.における負荷変化後の負荷No.を参照し、上記段階（３）と同様の手順で負荷変化後の負荷No.に対応する負荷区分の走行パラメタを図５に示す対応テーブルから決定し、その決定にしたがって走行条件を切替える。
（７）このようにして特定の機能重視の検証試験を行った後、次に負荷変動を行う機能(負荷変動有効機能)をランダムに決定する。
【００３３】
その際、各機能についての負荷変動要素テーブル（即ち負荷変動を適用する機能要素）の選択回数の合計回数の機能間の差が所定の選択偏り許容回数を超えた場合、選択回数が少ない機能要素を優先的に負荷変動有効機能として選択適用するようにする。
（８）上記段階（５）乃至（７）の手順を繰り返し実施して負荷変動のランニング試験走行を行う。
【００３４】
上記第１の実施の形態によれば、該当する手順をプログラム化しコンピュータに自動実施させることで、自動的に検証対象のディスクアレイ装置に対する負荷変動を網羅的に実現することが可能となり、装置負荷状態の変化点の動作検証を容易且つ確実に実施することが可能となる。
【００３５】
又第２の実施の形態によれば、検証対象のディスクアレイ装置の特定の機能部分に重点をおいた負荷変動を実現でき、機能毎の状態遷移に対する網羅的な動作検証が可能となる。その結果検証範囲を拡大することが可能となり、従来の一定負荷の検証では検出し得なかった機能単位の状態遷移に対する障害の可能性が確実に検出可能となり、さらなる製品の品質向上を図ることが可能となる。
【実施例１】
【００３６】
以下、上記第１の実施の形態に対応する本発明の実施例１による動作試験方法及び動作試験装置につき、図と共に詳細に説明する。
【００３７】
図８は実施例１による動作試験方法及び装置について説明するための、動作試を実施するための構成のブロック図である。
【００３８】
図示の如く、動作試験装置としてのサーバ２００は、試験対象のディスクアレイ装置１００の動作条件を規定する走行パラメタにしたがってディスクアレイ装置１００のコントローラ１１０に対してアクセス動作を実施する。ディスクアレイ装置１００ではこれに応じて配下の磁気ディスク装置１２１乃至１２４に対し、該当するデータ処理を実行させる。
【００３９】
ディスクアレイ装置１００ではその処理の間、上記サーバ２００とのインタフェース機能１５０、ディスクアレイ制御機能１６０及びディスク制御機能１７０等に関する処理負荷を示す装置負荷状態値を得、これをサーバ２００にＬＡＮ経由でフィードバックする動作を行なう。
【００４０】
サーバ２００はこれを受けて当該装置負荷状態値を所定の目標値と比較し、目標値範囲を逸脱していればこれに収めるよう上記走行パラメタを自動的に調整する。このようにして走行パラメタを調整することによってディスクアレイ装置１００が所定の処理負荷状態で走行するように制御する。そしてそのように所定の処理負荷状態で走行させた状態で当該ディスクアレイ装置１００が所定の動作を実施し得ることを検証する。
【００４１】
上記検証動作は図８に示す如く、このディスクアレイ装置１００に対し動作検証に用いるサーバー２００を接続した形態にて行うが、サーバー２００がディスクアレイ装置１００から「装置負荷状態値」を取得するインタフェースの形式は問わない。ここでは上記の如くＬＡＮを使用した接続形態を想定している。
【００４２】
以下、図１１，１２に示す動作フローチャートに沿って実施例１におけるサーバ２００の動作を説明する。
【００４３】
ステップＳ１にて、走行パラメタとして、図１６，（１）に示す如くのベース・パラメタを設定する。
【００４４】
尚、図示の走行パラメタの各要素の意味は図１０に示すとおりである。
【００４５】
また、図１７，（１）に示す、負荷区分毎の走行パラメタを決定するための「負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル」中、テーブルＮｏ．１についての走行パラメタを求めるべく所定の初期化処理を行う。
【００４６】
ステップＳ２にて、装置負荷状態値の収集開始をディスクアレイ装置１００に指示する。ディスクアレイ装置１００では装置負荷状態値の収集を実施する（ステップＳ２１）。
【００４７】
ここでディスクアレイ装置１００が採取すべき装置負荷状態値の例としてはディスクアレイ装置１００の制御部としてのコントローラのビジー（ＢＵＳＹ）率、キャッシュメモリ１１５のキャッシュヒット率、磁気ディスク装置１２１乃至１２４に対するディスクアクセス量等が挙げられる（図９参照）。
【００４８】
ステップＳ３にて、上記設定に係る走行パラメタにしたがってサーバ２００はディスクアレイ装置１００に対しアクセス動作を実施する。その際ディスクアレイ装置１００では装置負荷状態値を採取して逐次記録する（ステップＳ２２）。
【００４９】
ステップＳ４にて、装置負荷状態値の通知をディスクアレイ装置１００に対して指示し、ディスクアレイ装置１００から通知された装置負荷状態値を取得する（ステップＳ２３）。
【００５０】
ステップＳ５にて、現在適用中の走行パラメタをファイルに保存し、図５に示される如くの負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル中、装置負荷状態値がステップＳ４にて取得した装置負荷状態値と一致するテーブルＮｏ．の走行パラメタ名称欄に、当該ファイル名を設定する。
【００５１】
この処理を、テーブルＮｏ．１の負荷区分実現用の走行パラメタを決定する例で説明する。
【００５２】
図１６、（１）の走行パラメタを“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ａ”のファイル名で保存する。ここで例えばこの走行パラメタにしたがった走行によって得られた装置負荷状態値が７０%の負荷率（以下、負荷率の語を省略する）であった場合、図１７，（２）に示す如く、負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル中、負荷状態値の範囲が上記得られた装置負荷状態値を包含するテーブルＮｏ．２の走行パラメタ名称に
“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ａ”を設定する。
【００５３】
ステップＳ６にて、ディスクアレイ装置１００から通知された負荷状態値と、負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル中の当該テーブルＮｏ．１の装置負荷状態値(期待値)とを比較する。
【００５４】
この比較処理を、上記同様、テーブルＮｏ．１の負荷区分用走行パラメタを決定する例で説明する。
【００５５】
装置負荷状態値が７０%であった場合、当該テーブルＮｏ．１の負荷区分の負荷率の範囲は８１％乃至１００％であるため、走行によって得られた装置負荷状態値はこの期待する範囲内には無い（ステップＳ６のＮｏ）。この場合は以下に説明するステップＳ７の処理に移る。
【００５６】
他方、走行によって得られた装置負荷状態値が９４%であった場合、当該テーブルＮｏ．１の負荷区分の負荷率の範囲８１％乃至１００％内である（ステップＳ６のＹｅｓ）。この場合には求めようとするテーブルＮｏ．１の負荷区分実現用走行パラメタとして有効といえる。このため、後述するステップＳ８の処理に移る。
【００５７】
ステップＳ７では求めようとするテーブルＮｏ．の負荷区分の期待値と、走行によって得られた負荷状態値との差分を係数として用い、現在適用中の走行パラメタ要素の値を変更する。
【００５８】
この処理を上記同様、テーブルNo．1の負荷区分用走行パラメタを決定する例で説明する。
【００５９】
ここで各負荷区分実現用の走行パラメタは最低２つ求める。そしてそのいずれも未決定の場合、当該テーブルNo.1の負荷区分の負荷率の範囲８１%乃至１００%の中間値である９０．５%を差分を求める際の基準値とする。他方既に走行パラメタが決定している場合、この範囲中の最大値である１００%を差分を求める際の基準値とする。
【００６０】
走行によって得られた装置負荷状態値が７０%であった場合、差分による係数は、９０．５%÷７０%≒１．２９として求まる。この係数で走行パラメタの変動要素であるアクセス・サイズとキューイング数とを乗算する。その結果、アクセスサイズは６４×１．２９≒８２（ｋB）と得られ、キューイング数は１０×１．２９≒１０と得られる。
【００６１】
又走行パラメタの他の要素としてのアクセス・タイミングについては、７０%÷９０．５%≒０．７７を係数として乗算する。具体的には、０×０．７７＝０として求まる。
【００６２】
図１６，（２）は図１６，（１）に示すベースパラメタに対し、このようにして調整変更された走行パラメタの各要素を示す。
【００６３】
このようにして変更によって得られた新たな走行パラメタについて対応する走行パラメタ名称を与えたのち、当該走行パラメタを適用してステップS２以降の手順を再度実施する。そのようにして上記同様、走行による装置負荷状態値を得る。
【００６４】
このようにして各走行パラメタをディスクアレイ装置１００に適用した結果得られた装置負荷状態値により、上記負荷区分と走行パラメタとの対応テーブルの走行パラメタ名称の欄には該当する走行パラメタ名称が順次設定される（ステップS５）。
【００６５】
ステップＳ８では、このようにして負荷区分と走行パラメタとの対応テーブルのすべてのテーブルの走行パラメタ名称が最低２つ設定されているか否かを判定する。その結果、Ｙｅｓの場合、ステップＳ９の処理に移る。
【００６６】
このようにして最終的に決定された負荷区分と走行パラメタとの対応テーブルの内容を図１７，（３）に示す。
【００６７】
他方ステップＳ８の結果未決定のテーブルＮｏ．が存在する場合、ステップＳ３の処理に戻る。
【００６８】
ステップＳ９では、上述の手順で得られた各負荷区分毎の走行パラメタを実際に適用してランニング試験を実施するにあたり、まず「負荷区分と走行パラメタとの対応テーブル」から初期走行パラメタをランダム（乱数ｍｏｄ（テーブル数＋１））に選択する。
【００６９】
ここで２４３ｍｏｄ（テーブル数＋１）とは、乱数２４３を（テーブル数＋１）で除算した場合の余りを求める関数である。例えば乱数として２４３が得られ、図１７，（３）のテーブルを適用する場合、２４３ｍｏｄ（５＋１）＝４０余り３となり、テーブルNo.として3が求まる。その結果図１７，（３）においてテーブルＮｏ．３が適用され、当該テーブルＮｏ．３の最初に登録されている走行パラメタ名称である
“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ｅ”が選択される。
【００７０】
ステップＳ１０では、このようにして得られた走行パラメタをディスクアレイ装置１００に適用して試験走行を実施する。
【００７１】
なお、微変動の負荷変動要素を適用する場合、試験走行時には該当する負荷区分実現用に設定されている複数の走行パラメタを短時間に切替えて走行させる。例えば、テーブルNo.3の負荷区分の場合、該当する走行パラメタ“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ｅ”及び“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ｆ”のそれぞれを短時間に切替えて走行させる。
【００７２】
ステップＳ１１では、このようにしてディスクアレイ装置１００を走行させた状態で一定時間経過後、図１８に示す如くの「負荷変動要素テーブル」中、その負荷変化前の負荷No.が現在適用中の走行パラメタに該当する負荷区分に一致する負荷変動No.のうちからいずれかをランダムに選択する（ステップＳ１２）。
【００７３】
例えば、図１８の負荷変動要素テーブルを適用する場合、その負荷変化前の負荷No.が現在適用中の負荷区分のテーブルNo.（即ち上記テーブルＮｏ．３）に一致する負荷変動No.は、Ｎｏ．１３乃至１８である。ここからランダムに決定された値が例えば１５であった場合、適用すべき負荷変動No.として１５を設定する。
【００７４】
ステップＳ１３では、このように設定された負荷変動No.の実績としての選択回数と、当該負荷変動要素テーブル中、これ以外の同一の負荷変動前の負荷Ｎｏ．を有する負荷変動Ｎｏ．のそれぞれの選択回数のうちの最小値との差分を求める。そして求められた差分が所定の許容回数以内であるか判定し、許容回数以内であれば（ステップＳ１３のＮｏ）選択した負荷変動No.をそのまま適用する。この場合、当該負荷変動No.の選択回数に１を加算し、ステップ１５の処理に移る。
【００７５】
他方差分が許容回数を超えた場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップ１４の処理に移る。
【００７６】
この処理につき、例えば、上記所定の許容回数を2とした場合を以下に説明する。
【００７７】
図１８の状態で負荷変動No.１５が選択された場合、負荷変動No.１５の選択回数は０であり、負荷変動要素テーブル中、負荷変化前の負荷Ｎｏ．として同一負荷区分を有する負荷変動Ｎｏ．（上記即ち、Ｎｏ．１３乃至１８）についての、Ｎｏ．１５以外の選択回数（この時点では全て０）の最小値は０である。その結果、差分は０となる。差分は許容回数以内であるため負荷変動No.１５が許容され、この選択回数に１が加算され、ステップＳ１５の処理に移る。図１９はその結果としての負荷変動要素テーブルの内容を示す。
【００７８】
他方、図２０の状態で負荷変動No.１５が選択された場合、負荷変動No.１５の選択回数は３であり、負荷変動要素テーブル中の負荷変化前の負荷Ｎｏ．として同一負荷区分を有する負荷変動Ｎｏ．の選択回数（Ｎｏ．１３，１４，１６，１７，１８＝１，０，２，２，０）中の最小値は0であり、この場合差分３−０＝３として求まる。この差分は許容範囲２を超えるため、ステップＳ１４の処理に移る。
【００７９】
ステップＳ１４では、負荷変動要素テーブル中、負荷変化前の負荷Ｎｏ．が同一負荷区分とされた負荷変動Ｎｏ．を昇順に検索し、選択回数が最小値と一致するテーブルを得、この負荷変動No.を選択し、ステップＳ１２にて設定されたものに代えて検証対象の負荷変動要素として適用するものとし、該当テーブルＮｏ．の選択回数に１を加算する。
【００８０】
例えば図２０の状態では、負荷変動No.１３乃至１８を昇順に検索すると、負荷変動No.１４の選択回数０が最小値と一致する。このため、負荷変動No.１４を選択し、選択回数に1を加算する。図２１はその場合の結果を示す。
【００８１】
ステップＳ１５ではこのようにして設定された負荷変動要素にしたがってランニング試験を実施する。
【００８２】
そしてランニング試験の試験結果（ディスクアレイ装置１００からＬＡＮを介して得られる復帰コードおよび走行ログ）から装置アクセス異常有無のチェックを実施する。また、サーバー２００が保持するログ内容から一時的な装置アクセス異常（再実行で成功するケース）有無のチェックを実施する。
【００８３】
その結果異常が発生していれば試験走行を停止する。
【００８４】
ステップＳ１６では、上記ステップＳ１０乃至１６のループを繰り返し実施し、順次異なる走行条件で負荷変動のランニング試験を行う。
【００８５】
次に本発明の実施例２につき、説明する。この実施例２は上記第２の実施の形態に該当する。
【００８６】
本実施例では、図９に示す如く、その内部機能単位毎に「装置負荷状態値」の採取機能を有するディスクアレイ装置１００に動作検証用の動作試験装置としてのサーバー２００を接続した形態で動作検証を行う。
【００８７】
サーバー２００がディスクアレイ装置１００から「装置負荷状態値」を取得するインタフェースの形式は特に問わないが、ここでも実施例１同様、LANを使用した接続形態を想定する。
【００８８】
図９は実施例２による動作試験方法及び装置について説明するための、動作試験を実施するための構成のブロック図である。
【００８９】
実施例１の場合同様、動作試験装置としてのサーバ２００は、試験対象のディスクアレイ装置１００の動作条件を規定する走行パラメタにしたがってディスクアレイ装置１００のコントローラ１１０に対してアクセス動作を実施する。ディスクアレイ装置１００ではこれに応じて配下の磁気ディスク装置１２１乃至１２５に対し、該当するデータ処理動作、即ちデータ書き込み／読み出し処理を実行させる。
【００９０】
ディスクアレイ装置１００ではその処理の間、上記サーバ２００とのインタフェース機能１５０、ディスクアレイ制御機能１６０及びディスク制御機能１７０に関する夫々の機能要素毎の処理負荷を示す装置負荷状態値を得、これをサーバ２００に対しＬＡＮ経由でフィードバックする。
【００９１】
サーバ２００はこれを受けて所定の目標値と比較し、目標値範囲を逸脱していればこれに収めるよう上記走行パラメタを自動的に調整する。このようにして走行パラメタを調整することによってディスクアレイ装置１００が所定の処理負荷状態で走行するように制御する。
【００９２】
実施例２では、ディスクアレイ装置１００の機能要素としてのインタフェース機能１５０、ディスクアレイ制御機能１６０及びディスク制御機能１７０のそれぞれに関する処理負荷を示す装置負荷状態値として例えば、インタフェース機能１５０につきキャッシュメモリ１１５のキャッシュヒット率、ディスクアレイ制御機能につきコントローラのビジー率、磁気ディスク装置１２１乃至１２５に対するディスク制御機能につきディスクアクセス量を得る。
【００９３】
又実施例２では、これら各機能要素毎に負荷変動要素を実現した走行を行う。その結果、機能間の負荷率の関係にバリエーションを持たせた走行の実現が可能となり、機能間の関連要素に起因したシステム障害の可能性の確実な発見が可能となる。
【００９４】
そのように所定の処理負荷状態で走行させた状態で当該ディスクアレイ装置１００が所定の動作を正常に実施し得ることを検証する。
【００９５】
以下、図１３乃至１５に示す動作フローチャートに沿って実施例２によるサーバ２００の動作を説明する。
【００９６】
ステップS３１では実施例１の場合同様、走行パラメタとしてベース・パラメタを設定する。
【００９７】
また、図２２に示す如くの、適用すべき走行パラメタを決定するための、機能の負荷区分の相関テーブルのテーブルNo.を1に初期化する。
【００９８】
ステップS３２では装置負荷状態値の収集開始をディスクアレイ装置１００に指示する。ディスクアレイ装置１００では機能単位の装置負荷状態値の収集を実施する（ステップS６１）。
【００９９】
ステップS３３では、走行パラメタ（上記ベース・パラメタ等）でディスクアレイ装置にアクセスを実施する。ディスクアレイ装置１００ではその間、機能単位の装置負荷状態値を逐次記録する（ステップS６２）。
【０１００】
ステップS３４では、装置負荷状態値の通知をディスクアレイ装置１００に指示し（ステップS６３）、ディスクアレイ装置１００から機能単位の装置負荷状態値を取得する。
【０１０１】
ステップS３５では現在の走行パラメタをファイルに保存し、上記機能の負荷区分の相関テーブル中、その機能単位の負荷区分が装置から取得した機能単位の負荷状態値に一致するテーブルNo.の走行パラメタ名称の欄に、当該ファイル名を設定する。
【０１０２】
一致するテーブルＮｏ．が存在しない場合は当該ファイルを削除する。
【０１０３】
この処理を、機能の負荷区分の相関テーブル中（図２２）、テーブルNo.1の負荷組み合わせ実現用走行パラメタを決定する例で説明する。
【０１０４】
例えば上記図１６，（１）のベース・パラメタとしての走行パラメタを“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ａ”のファイル名で保存し、当該走行パラメタを適用した結果得られた走行による装置負荷状態値が以下の通りであったとする。
【０１０５】
即ち、サーバー・インタフェース制御負荷状態値：８２%、ディスクアレイ制御負荷状態値：９５%、ディスク制御負荷状態値：６５%であった場合、図２の負荷区分と見比べると、夫々の負荷区分は１，１，２であることが分かる。その結果、各機能の負荷状態値は図２２中、テーブルNo.２の負荷区分の負荷状態値とそれぞれ一致する。このため、このテーブルNo.2の負荷組み合わせ実現用走行パラメタ名称として“ｐａｒａｍｅｔｅｒ−Ａ”を設定する。図２３は、その結果を示す。
【０１０６】
ステップS３６では、ディスクアレイ装置１００から取得した機能単位の負荷状態値と、上記図２３中、走行パラメタを求めるべきテーブルNo.１の機能単位毎の負荷状態値(期待値)とを比較する。
【０１０７】
上記の如くサーバー・インタフェース制御負荷状態値：８２%、ディスクアレイ制御負荷状態値：９５%、ディスク制御負荷状態値：６５%であった場合、サーバ・インタフェース制御状態値及びディスクアレイ制御状態値は期待する範囲内に収まっているが、ディスク制御負荷状態値のみが期待する範囲内を逸脱している（ステップＳ３６のＮｏ）。その結果、ステップS３７の処理に移る。
【０１０８】
即ち、サーバ・インタフェース制御負荷状態値８２％及びディスクアレイ制御負荷状態値９５％は各々図２の負荷区分１に該当するが、ディスク制御負荷状態値６５％は負荷区分２に該当する。したがって図２３のテーブルＮｏ．１に規定された夫々の負荷区分１，１，１と比較すると、ディスク制御負荷状態値のみが期待値から逸脱している。
【０１０９】
他方、ディスク制御負荷状態値が８１%以上であった場合すべての機能の負荷状態値が期待する範囲内にあることになり、ベース・パラメタがこの場合の走行パラメタとして有効であると判定され（ステップＳ３６のＹｅｓ）、ステップＳ３８の処理に移る。
【０１１０】
ステップＳ３７では、図２３の該当テーブルＮｏ．上の期待値と走行により得られた実際の負荷状態値との機能毎の差分の総和を求め、これを係数として用い走行パラメタ要素の値を調整変更する。この調整変更の具体例は実施例１につきステップＳ７の処理として説明した場合と同様であり、説明を省略する。
【０１１１】
なお、このようにして走行パラメタ要素の調整変更を所定回数実施しても求めるべき機能の負荷区分による相関テーブル中のテーブルＮｏ．上の各機能の負荷区分の組合せが得られない場合、当該テーブルNo.上の「有効／無効」の欄に、無効を意味するＩｎｖａｌｉｄのフラグを設定する。
【０１１２】
ステップＳ３８では当該「機能の負荷区分の相関テーブル」中のすべてのテーブルＮｏ．に対する走行パラメタ名称が２種以上決定しているか否かを判定する。その結果がＹｅｓの場合、ステップＳ３９の処理に移る。
【０１１３】
ここで、このようにして最終的に決定された機能の負荷区分の相関テーブルの内容の例を図２４に示す。
【０１１４】
ステップＳ３８において有効／無効の欄の設定がなされず、かつ、走行パラメタ名称が２種以上未決定のテーブルＮｏ．が存在する場合、ステップＳ３３の処理に戻る。
【０１１５】
上記の如くステップＳ３８の結果がＹｅｓとなった場合、ステップＳ３９以降、実際のランニング試験を実施する。
【０１１６】
ステップＳ３９では、図２に示す如くの負荷区分中から、初回の負荷区分として適用すべきものをランダム（上記同様、「乱数ｍｏｄ負荷区分数」の関数等による）に決定する。
【０１１７】
ステップＳ４０では、「負荷変動有効機能」として適用する機能要素をランダム（「乱数ｍｏｄ装置機能数」）に選択する。ここでは例えばサーバ・インタフェース制御機能、ディスクアレイ制御機能及びディスク制御機能のうち最初に負荷変動を適用する機能要素を選択する。
【０１１８】
即ちこの例の場合、サーバ・インタフェース制御機能、ディスクアレイ制御機能及びディスク制御機能の３種の機能要素の内、２種の機能要素については負荷区分を固定し、他の１種の機能要素につき、その負荷区分を変動させる。この場合の負荷区分を変動させる機能要素を「負荷変動機能要素」と称する。
【０１１９】
このようにして選択した「負荷変動有効機能」についての実績としての選択回数と、図２５に示す如くの「負荷変動要素テーブルの総合テーブル」に記録された他の各機能毎の実績としての選択回数の最小値との差分を求め、この差分が所定の許容回数を超えているか否かを判定する（ステップＳ４０Ａ）。
【０１２０】
許容回数を超えている場合（Ｎｏ）、上記総合テーブル上、選択回数が最小な機能要素を、上記ランダムに選択された機能要素に代えて新たに負荷変動有効機能として選択する（ステップＳ４０Ｂ）。そしてこのようにして選択された負荷変動有効機能を、「負荷変動要素テーブルの総合テーブル」上の変数としての「負荷変動有効機能」として設定する。選択後、該当する負荷要素の選択回数に１を加算する。
【０１２１】
ステップＳ４１では、図２４の如くの「機能の負荷区分の相関テーブル」中、上記負荷変動有効機能として設定された機能要素につき、ステップＳ３９にて決定した負荷区分に一致する負荷区分を有するテーブルＮｏ．上の走行パラメタ中、いずれかをランダム（乱数ｍｏｄ（テーブル数＋１））に選択する。
【０１２２】
図２５乃至２８は、初期の状態の負荷変動要素テーブルの総合テーブル、サーバ・インタフェース制御機能の負荷変動要素テーブル、ディスクアレイ制御機能の負荷変動要素テーブル及びディスク制御機能の負荷変動要素テーブルをそれぞれ示す。図２９乃至３２は、上述の如く負荷変動有効機能が設定され（ステップＳ４０）、図２４の如くの機能の負荷区分の相関テーブル中のテーブルＮｏ．が選択された後の状態の負荷変動要素テーブルの総合テーブル、サーバ・インタフェース制御機能の負荷変動要素テーブル、ディスクアレイ制御機能の負荷変動要素テーブル及びディスク制御機能の負荷変動要素テーブルの例をそれぞれ示す。
【０１２３】
この例では、ステップＳ３９にて負荷区分１が選択され、ステップＳ４０にてディスクアレイ制御機能が選択され、ステップＳ４１にて図２４中、テーブルＮｏ．１乃至５の内の何れかが選択され、後述するステップＳ４７にて図３１に示すディスクアレイ制御機能の負荷変動要素テーブル中、負荷変動Ｎｏ．３が選択された場合の例を示している。
【０１２４】
このような場合、図２４中で選択されたテーブルＮｏ．上に規定された各機能要素毎の負荷区分の負荷率にて各機能要素が実行されることになる。その際、該当するテーブルＮｏ．上に設定された走行パラメタを適用して走行させることにより、各機能を該当する負荷区分の負荷状態で実行させることを実現可能である。
【０１２５】
次に、ステップＳ４１にて選択された「機能の負荷区分の相関テーブル」中のテーブルNo.の実績としての選択回数と、同「機能の負荷区分の相関テーブル」中の、当該機能要素につき同一負荷区分を有する他のテーブルＮｏ．の選択回数の内の最小値との差分を求め、その差分が所定の許容回数を超えているか否かを判定する（ステップＳ４２）。その結果、所定の許容回数を超えていれば、上記ランダムに選択されたテーブルＮｏ．に代え、上記同一負荷区分を有するテーブルＮｏ．中、選択回数が最小なテーブルNo.を新たに選択する（ステップＳ４３）。
【０１２６】
次にステップＳ４５にて、このようにして選択した走行パラメタでの試験走行を開始する。
【０１２７】
なお、適用する負荷変動要素が微変動の場合には試験走行時、相関テーブル中の当該テーブルＮｏ．上の複数の走行パラメタを短時間に切替えて走行することで実現する。
【０１２８】
ステップＳ４６にて、上記走行開始後一定時間経過後、「負荷変動要素テーブルの総合テーブル」の変数「負荷変動有効機能」に対応する「負荷変動要素テーブル」中、その負荷変化前の負荷No.が現在適用中の走行パラメタに該当する負荷区分に一致する負荷変動No.中、いずれかをランダム（「乱数ｍｏｄ負荷区分数」）に選択する（ステップＳ４７）。
【０１２９】
上記の例の場合、負荷変動有効機能に設定された機能要素「ディスクアレイ制御機能」に対応する負荷変動要素テーブルは図２７であり、現在適用されている走行パラメタは図２４の相関テーブル中、テーブルＮｏ．１乃至５の内の何れかに設定されたものである。即ちこの場合、図示の如く、ディスクアレイ制御機能についての負荷区分は１である。したがって図２７中、負荷変動前の負荷Ｎｏ．がこれと一致する負荷変動Ｎｏ．は１乃至６と求まる。ステップＳ４７では、このうちのいずれかが選択される。上記の如く、図３１は、このうち負荷変動Ｎｏ．３が選択された場合を示す。
【０１３０】
ステップＳ４８にて、このように選択された負荷変動Ｎｏ．の選択に偏りが生じないようにするため、このように設定された負荷変動No.の実績としての選択回数と、当該負荷変動要素テーブル中、同一の負荷変動前負荷Ｎｏ．を有する負荷変動Ｎｏ．のそれぞれの実績としての選択回数のうちの最小値との差分を求める。そして求められた差分が所定の許容回数以内であるか比較し、許容回数以内であれば（ステップＳ４８のＮｏ）選択された負荷変動No.をそのまま適用する（ステップＳ５０）。この場合、当該負荷変動No.の選択回数に１を加算し、ステップＳ５０の処理に移る。
【０１３１】
他方上記差分が許容回数を超える場合（ステップＳ４８のＹｅｓ）、ステップＳ４９の処理に移る。
【０１３２】
ステップＳ４９では当該負荷変動要素テーブル中、上記負荷変化前負荷Ｎｏ．として同一負荷区分を有する負荷変動Ｎｏ．を昇順に検索し、その選択回数が上記最小値と一致するテーブルを得、この負荷変動No.を新たに選択するものとする。そしてこれをステップＳ４７にて設定されたものに代えて検証対象の負荷変動要素として適用する。そして該当テーブルＮｏ．の選択回数に１を加算する。
【０１３３】
ステップＳ５０にて、このように選択された負荷変動No.に該当する走行パラメタを図２４等の「機能の負荷区分の相関テーブル」から選択する。そして選択した走行パラメタを適用して試験走行を切替える。
【０１３４】
上記の例の如くに図３１中の負荷変動Ｎｏ．３が選択された場合、当該負荷変動Ｎｏ．上の負荷変化後の負荷Ｎｏ．は２である。この場合、図２４の相関テーブル中、当該ディスクアレイ機能につき、上記負荷Ｎｏ．２に該当する負荷区分２と一致する負荷区分を有するテーブルＮｏ．は、Ｎｏ．６以降である。したがってステップＳ５０では、この中からいずれかのテーブルＮｏ．が選択され、そのテーブルＮｏ．上の走行パラメタを適用した各機能の実行がなされる。
【０１３５】
ステップＳ５１にて、このように実施されたランニング試験の試験結果（復帰コードおよび走行ログ）から装置アクセス異常有無をチェックする。また、サーバー２００が保持するログ内容から、一時的な装置アクセス異常（再実行で成功するケース）有無をチェックする。その結果異常が発生していれば試験走行を停止する。
【０１３６】
ステップＳ５２にて、ステップＳ４０乃至Ｓ５１の手順を繰り返すことにより、順次機能毎に異なる負荷パターンを適用した負荷変動のランニング試験を実施する。
【０１３７】
図３３は、図８又は９に示すサーバ２００のハードウェア構成例を示す。
【０１３８】
図示の如く、この場合サーバ２００はコンピュータよりなり、当該コンピュータはＣＰＵ１と、ディスプレイ３と、操作部２と、メモリ４と、ハードディスクドライブ５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６と、モデム７と、さらにこれらを相互にデータ送受信可能に接続するバス８とよりなる。
【０１３９】
この場合、上記実施例１或いは実施例２における図１１，１２或いは図１３乃至１５と共に説明した手順を当該コンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムを作成し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ６等の可搬式記録媒体、或いはインターネット、ＬＡＮ等の通信回線を介して同コンピュータにダウンロードしＨＤＤ５にインストールする。
【０１４０】
その後、ＣＰＵ１がこれを読み出し、メモリ４を使用しながら当該プログラムの各命令を実行する。その結果上記本発明の各実施例による動作試験方法を実現することが可能となる。
【０１４１】
本発明は以下の付記に記載の構成にて実施可能である。
（付記１）
試験対象の処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行段階と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定段階と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作検証を行う動作検証段階とを有し、
目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行段階、処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返すことを特徴とする動作試験方法。
（付記２）
前記処理装置は複数の機能を有し、
更に当該複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行段階、前記処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返すことを特徴とする付記１に記載の動作試験方法。
（付記３）
前記処理装置は複数の磁気ディスク装置を備え、それらの記憶領域を統合的に管理する機能を有するディスクアレイ装置よりなることを特徴とする付記１に記載の動作試験方法。
（付記４）
前記複数の機能は当該ディスクアレイ装置に対するアクセス動作を実施するサーバとのインタフェースの制御に関する機能、複数の磁気ディスク装置の統合管理に関する機能及び個々の磁気ディスク装置の制御に関する機能のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記３に記載の動作試験方法。
（付記５）
前記処理負荷率は、ディスクアレイ装置の制御部のビジー率、キャッシュメモリのキャッシュヒット率、及び磁気ディスク装置に対するアクセス量のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記３又は４に記載の動作試験方法。
（付記６）
試験対象の処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行手段と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定手段と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較手段と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整手段と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作検証を行う動作検証手段とを有し、
目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行手段による所定の処理動作の実行、処理負荷率測定手段による処理負荷利率の測定、処理負荷率比較手段による処理負荷率の比較、処理条件調整手段による処理負荷率の調整及び動作検証手段による動作検証を繰り返すことを特徴とする動作試験装置。
（付記７）
前記処理装置は複数の機能を有し、
更に当該複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行手段による所定の処理動作の実行、処理負荷率測定手段による処理負荷利率の測定、処理負荷率比較手段による処理負荷率の比較、処理条件調整手段による処理負荷率の調整及び動作検証手段による動作検証を繰り返すことを特徴とする付記６に記載の動作試験装置。
（付記８）
前記処理装置は複数の磁気ディスク装置を備え、それらの記憶領域を統合的に管理する機能を有するディスクアレイ装置よりなることを特徴とする付記６に記載の動作試験装置。
（付記９）
前記複数の機能は当該ディスクアレイ装置に対するアクセス動作を実施するサーバとのインタフェースの制御に関する機能、複数の磁気ディスク装置の統合管理に関する機能及び個々の磁気ディスク装置の制御に関する機能のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記８に記載の動作試験装置。
（付記１０）
前記処理負荷率は、ディスクアレイ装置の制御部のビジー率、キャッシュメモリのキャッシュヒット率、及び磁気ディスク装置に対するアクセス量のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記８に記載の動作試験装置。
（付記１１）
検査対象の処理装置の動作試験をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムであって、
処理装置に所定の処理条件にて所定の処理動作を実行させる処理動作実行段階と、
当該所定の処理動作が装置内で実行された際の当該装置内の処理負荷率を測定する処理負荷率測定段階と、
測定された処理負荷率を所定の目標処理負荷率範囲と比較する処理負荷率比較段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率範囲内に入るように前記所定の処理条件を調整する処理条件調整段階と、
測定処理負荷率が目標処理負荷率の範囲内にある状態で当該処理装置の動作検証を行う動作検証段階とをコンピュータに実行させ、
更に目標処理負荷率範囲を所定の態様で変化させて前記処理動作実行段階、処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整段階及び動作検証段階を繰り返す動作をコンピュータに実行させるための命令を含むプログラム。
（付記１２）
前記処理装置は複数の機能を有し、
更に当該複数の機能の夫々の機能に関する処理動作毎に、所定の処理負荷率範囲を所定の態様で変化させながら前記処理動作実行段階、前記処理負荷率測定段階、処理負荷率比較段階、処理条件調整手段及び動作検証段階を繰り返す動作をコンピュータに実行させるための命令を含む付記１１に記載のプログラム。
（付記１３）
前記処理装置は複数の磁気ディスク装置を備え、それらの記憶領域を統合的に管理する機能を有するディスクアレイ装置よりなることを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
（付記１４）
前記複数の機能は当該ディスクアレイ装置に対するアクセス動作を実施するサーバとのインタフェースの制御に関する機能、複数の磁気ディスク装置の統合管理に関する機能及び個々の磁気ディスク装置の制御に関する機能のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記１３に記載のプログラム。
（付記１５）
前記処理負荷率は、ディスクアレイ装置の制御部のビジー率、キャッシュメモリのキャッシュヒット率、及び磁気ディスク装置に対するアクセス量のうちの少なくとも一のものを含むことを特徴とする付記１３に記載のプログラム。
（付記１６）
付記１１乃至１５の内の何れかに記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能情報記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】従来の一例のディスクアレイ装置の動作試験を説明するための図である。
【図２】負荷区分を説明するための図である。
【図３Ａ】負荷変動要素を説明するための図（その１）である。
【図３Ｂ】負荷変動要素を説明するための図（その２）である。
【図３Ｃ】負荷変動要素を説明するための図（その３）である。
【図３Ｄ】負荷変動要素を説明するための図（その４）である。
【図４】負荷変動要素テーブルを示す図である。
【図５】装置負荷状態値と走行パラメタとの対応テーブルを示す図である。
【図６】ディスクアレイ装置の機能要素を説明するための図である。
【図７】機能の負荷区分の相関テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施例１によるディスクアレイ装置の動作試験を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例２によるディスクアレイ装置の動作試験を説明するための図である。
【図１０】走行パラメタ要素の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１によるディスクアレイ装置の動作試験の動作フローチャート図（その１）である。
【図１２】本発明の実施例１によるディスクアレイ装置の動作試験の動作フローチャート図（その２）である。
【図１３】本発明の実施例２によるディスクアレイ装置の動作試験の動作フローチャート図（その１）である。
【図１４】本発明の実施例２によるディスクアレイ装置の動作試験の動作フローチャート図（その２）である。
【図１５】本発明の実施例２によるディスクアレイ装置の動作試験の動作フローチャート図（その３）である。
【図１６】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における走行パラメタの変化の様子を示す図である。
【図１７】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における負荷区分と走行パラメタとの対応テーブルの変化の様子を示す図である。
【図１８】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における負荷変動要素テーブルの初期状態を示す図である。
【図１９】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における負荷変動要素テーブルの変化後の状態を示す図である。
【図２０】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における負荷変動要素テーブル中の選択回数の調整が必要な場合を説明するための図（その１）である。
【図２１】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における負荷変動要素テーブル中の選択回数の調整が必要な場合を説明するための図（その２）である。
【図２２】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における機能の負荷区分の相関テーブルの初期状態を示す図である。
【図２３】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における機能の負荷区分の相関テーブルの調整後の状態を示す図である。
【図２４】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における機能の負荷区分の相関テーブルの全てのパラメタが決定された状態を示す図である。
【図２５】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における機能単位の負荷テーブルの初期状態を示す図である。
【図２６】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるサーバインタフェース制御機能の負荷変動要素テーブルを示す図である。
【図２７】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるディスクアレイ制御機能の負荷変動要素テーブルを示す図である。
【図２８】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるディスク制御機能の負荷変動要素テーブルを示す図である。
【図２９】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験における機能単位の負荷テーブルの変化後の状態を示す図である。
【図３０】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるサーバインタフェース制御機能の負荷変動要素テーブルの変化後の状態を示す図である。
【図３１】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるディスクアレイ制御機能の負荷変動要素テーブルの変化後の状態を示す図である。
【図３２】本発明の実施例によるディスクアレイ装置の動作試験におけるディスク制御機能の負荷変動要素テーブルの変化後の状態を示す図である。
【図３３】本発明の実施例におけるサーバをコンピュータで構成する例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  ディスクアレイ装置
１１０  コントローラ
１１５  キャッシュメモリ
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５  磁気ディスク装置
２００  サーバ
【図１】
2006277406.tif 000003
【図２】
2006277406.tif 000004
【図３Ａ】
2006277406.tif 000005
【図３Ｂ】
2006277406.tif 000006
【図３Ｃ】
2006277406.tif 000007
【図３Ｄ】
2006277406.tif 000008
【図４】
2006277406.tif 000009
【図５】
2006277406.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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