(57)【要約】【課題】優れたダスティング防止効果を有する塗工紙用潤滑剤に用いられる材料を提供することである。【解決手段】脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）を含有してなることを特徴とする脂肪酸金属塩組成物を用いる。（ｂ）の含有量が（ａ）及び（ｂ）の合計モル数に基づいて５〜２９モル％であって、脂肪酸金属塩組成物の酸価（ＡＶ）が−７〜−５５であることが好ましい。（ｂ）は水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム及び／又は水酸化亜鉛が好ましい。（ａ）を構成する脂肪酸が炭素数４〜３０の飽和モノカルボン酸及び／又は炭素数４〜３０の不飽和モノカルボン酸であり、（ａ）を構成する金属がカルシウム、マグネシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）を含有してなることを特徴とする脂肪酸金属塩組成物。
【請求項２】
金属水酸化物（ｂ）の含有量が脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）の合計モル数に基づいて５〜２９モル％であって、脂肪酸金属塩組成物の酸価（ＡＶ）が−４〜−５５である請求項１に記載の脂肪酸金属塩組成物。
【請求項３】
金属水酸化物（ｂ）が水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム及び／又は水酸化亜鉛である請求項１又は２に記載の脂肪酸金属塩組成物。
【請求項４】
脂肪酸金属塩（ａ）を構成する脂肪酸が炭素数４〜３０の飽和モノカルボン酸及び／又は炭素数４〜３０の不飽和モノカルボン酸であり、（ａ）を構成する金属がカルシウム、マグネシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の脂肪酸金属塩組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の脂肪酸金属塩組成物を含有してなる塗工紙用潤滑剤。
【請求項６】
請求項５に記載の塗工紙用潤滑剤と、顔料及び接着剤とを含有してなり、塗工紙用潤滑剤の含有量が顔料１００重量部に対して０．０５〜１０重量部である塗被塗料。
【請求項７】
請求項６の塗被塗料を塗被塗料の乾燥重量が０．１〜２０ｇ／ｍ2となるように塗工原紙に塗被してなる塗被紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪酸金属塩組成物に関する。さらに詳しくは、塗工紙用として好適な脂肪酸金属塩組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗工紙をカレンダーロール処理又はバッキングロール処理する際、ダスティング防止のため、脂肪酸金属塩（特許文献１）や、脂肪酸金属塩及びアミン系硬化剤（特許文献２）を塗工紙用潤滑剤に含有させることが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２３０６３２号公報
【特許文献２】特開平８−６０５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の潤滑剤ではダスティング防止効果が不十分であり、より優れたダスティング防止効果が求められている。すなわち、本発明の目的は、優れたダスティング防止効果を有する塗工紙用潤滑剤に用いられる材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はこのような課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の脂肪酸金属塩組成物を使用することにより本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の脂肪酸金属塩組成物の特徴は、脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）を含有してなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、著しく優れたダスティング防止効果を有する特に、塗工紙用潤滑剤に適用すると、極めて優れたダスティング防止効果を発揮する。そして、塗被塗料を紙に高速で塗工するときでも、塗被塗料に本発明の脂肪酸金属塩組成物を含む場合、バッキングロールおよびカレンダーロールの汚れが極めて少ない。よって、このようなときでも、本発明の脂肪酸金属塩組成物を用いると、バッキングロールやカレンダーロールの洗浄回数を大幅に少なくすることができ、塗被紙製造工程の操業性を著しくに向上できる。この理由は脂肪酸金属塩組成物中の金属水酸化物が塗工液中のラテックスのカルボン酸と反応し、その結果バッキングロールやカレンダーロールに対する塗工液の粘着性が弱まり、ダスティングが発生しにくくなるためと推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
金属水酸化物（ｂ）としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化カドミウム、水酸化スズ、水酸化鉛及び水酸化リチウム等が挙げられる。これらのうち、ダスティング防止効果の観点等から、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化スズ及び水酸化鉛が好ましく、さらに好ましくは水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化スズ及び水酸化鉛、特に好ましくは水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム及び水酸化亜鉛である。
これらの金属水酸化物（ｂ）は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。
【０００８】
脂肪酸金属塩組成物（ａ）を構成する脂肪酸としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸等が含まれる。
モノカルボン酸としては、炭素数４〜３０の飽和モノカルボン酸及び炭素数４〜３０の不飽和モノカルボン酸等が含まれる。
飽和モノカルボン酸としては、脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族飽和分岐モノカルボン酸及び脂環式飽和モノカルボン酸等が使用できる。
【０００９】
脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸及びトリアコンタン酸等が挙げられる。
【００１０】
脂肪族飽和分岐カルボン酸としては、２−メチルプロパン酸、２−エチルペンタン酸、２−メチルヘプタン酸、２−エチルオクタン酸、２−メチルウンデカン酸、２−エチルテトラデカン酸、２−メチルヘプタデカン酸、２−メチルトリコサン酸及び２−エチルオクタコサン酸等が挙げられる。
【００１１】
脂環式飽和モノカルボン酸としては、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、２−シクロヘキシルエタン酸、３−シクロヘキシルプロパン酸、４−シクロヘキシルブタン酸、６−シクロヘキシルヘキサン酸、８−シクロヘキシルオクタン酸、１２−シクロヘキシルドデカン酸、１６−シクロヘキシルテトラデカン酸、１８−シクロヘキシルオクタデカン酸、２−（カルボキシクロヘキシル）−２−シクロヘキシルプロパン、４−（シクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸及び２４−シクロヘキシルリグノセリン酸等が挙げられる。
【００１２】
不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸、脂環式不飽和モノカルボン酸及び芳香族モノカルボン酸等が使用できる。
脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸としては、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、テトラコセン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、パリナリン酸、アラキドン酸、タリリン酸、ステアロール酸及びベヘノール酸等が挙げられる。
【００１３】
脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸としては、２−メチル−３−ブテン酸、２−エチル−５−ヘキセン酸、２−メチル−１０−ウンデセン酸、２−エチル−１５−ヘキサデセン酸、２−メチル−２２−トリコセン酸及び２−エチル−２７−オクタコセン酸等が挙げられる。
【００１４】
脂環式不飽和モノカルボン酸としては、２−シクロブテンカルボン酸、２−シクロペンテンカルボン酸、３−シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロオクテンカルボン酸、２−（２−シクロヘキセ二ル）エタン酸、２−（３−シクロヘキセニル）プロパン酸、４−（２−シクロヘキセニル）ブタン酸、５−（２−シクロヘキセニル）ヘキサン酸、８−（３−シクロヘキセニル）オクタン酸、１２−（２−シクロヘキセニル）ドデカン酸、１４−（２−シクロヘキセニル）テトラデカン酸及び１８−（３−シクロヘキセニル）オクタデカン酸等が挙げられる。
【００１５】
芳香族モノカルボン酸としては、ベンゼンカルボン酸（安息香酸）、フェニルエタン酸、３−フェニルプロパン酸、４−フェニルブタン酸、５−フェニルペンタン酸、６−フェニルヘキサン酸、８−フェニルオクタン酸、１０−フェニルデカン酸、１２−フェニルドデカン酸、１８−フェニルオクタデカン酸、２４−フェニルテトラコサン酸、ナフタレンカルボン酸、４−フェニルベンゼンカルボン酸及び２−（カルボキシフェニル）−２−フェニルプロパン等が挙げられる。
【００１６】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜３０の飽和ジカルボン酸及び炭素数４〜３０の不飽和ジカルボン酸等が含まれる。
飽和ジカルボン酸としては、脂肪族飽和直鎖ジカルボン酸、脂肪族飽和分岐ジカルボン酸及び脂環式飽和ジカルボン酸等が使用できる。
脂肪族飽和直鎖ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、１，２４−テトラコサンジカルボン酸及び１，３０−トリアコンタンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１７】
脂肪族飽和分岐ジカルボン酸としては、２−メチルプロパン−１，３−ジカルボン酸、２−メチルオクタン−１，８−ジカルボン酸及び２−メチルオクタデカン−１，１８−ジカルボン酸等が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、４−（カルボキシシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸及び２，２−ビス（カルボキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
【００１８】
不飽和ジカルボン酸としては、脂肪族不飽和直鎖ジカルボン酸、脂肪族不飽和分岐ジカルボン酸、脂環式不飽和ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が使用できる。
脂肪族不飽和直鎖ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、２−ヘキセン−１，６−ジカルボン酸、２−オクテン−１，８−ジカルボン酸、２−デセン−１，１０−ジカルボン酸、２−ドデセン−１，１２−ジカルボン酸、２−ヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、２−テトラコセン−１，２４−ジカルボン酸、２−トリアコンテン−１，３０−ジカルボン酸及び２，６−オクタジエン−１，８−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族不飽和分岐ジカルボン酸としては、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジカルボン酸、２−メチル−２−オクテン−１，８−ジカルボン酸及び２−メチル−２−オクタデセン−１，１８−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
脂環式不飽和ジカルボン酸としては、１，４−（２−シクロヘキセン）ジカルボン酸及び４−（カルボキシシクロヘキシル）−２−シクロヘキセンカルボン酸等が挙げられる。
【００２１】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ベンジルコハク酸、４−（カルボキシフェニル）ベンゼンカルボン酸及び２，２−ビス（カルボキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００２２】
トリカルボン酸としては、炭素数６〜３０の脂肪族トリカルボン酸及び芳香族トリカルボン酸等が含まれる。
脂肪族トリカルボン酸としては、アコニット酸｛ＨＯ2ＣＣＨ2Ｃ（ＣＯ2Ｈ）＝ＣＨＣＯ2Ｈ  ｝、ヘキサントリカルボン酸、オクテントリカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸、クエン酸、イソクエン酸及びデカントリカルボン酸等が挙げられる。
芳香族トリカルボン酸としては、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン及びナフタレントリカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
これらのうち、モノカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは飽和モノカルボン酸及び不飽和モノカルボン酸、次に好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族飽和分岐モノカルボン酸、脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸、脂肪族不飽和分岐モノカルボン酸及び芳香族モノカルボン酸、特に好ましくは脂肪族飽和直鎖モノカルボン酸及び脂肪族不飽和直鎖モノカルボン酸である。
【００２４】
これらのカルボン酸は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよく、動植物脂肪酸（牛脂脂肪酸、やし油脂肪酸及び魚油脂肪酸等）を用いてもよい。脂肪酸が２種以上の混合物の場合、上記の好ましい脂肪酸同士の組み合わせが好ましい。
【００２５】
脂肪酸金属塩（ａ）を構成する金属としては、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、スズ、鉛及びリチウム等が挙げられる。これらのうち、ダスティング防止効果の観点等から、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、スズ及び鉛が好ましく、さらに好ましくはカルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、スズ及び鉛、特に好ましくはカルシウム、マグネシウム、バリウム及び亜鉛である。
【００２６】
脂肪酸金属塩（ａ）としては、たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸バリウム、オレイン酸亜鉛、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸、リノール酸カルシウム、リノール酸マグネシウム、リノール酸バリウム、リノール酸亜鉛、リノレン酸カルシウム、リノレン酸マグネシウム、リノレン酸バリウム及びリノレン酸亜鉛が好ましく例示できる。これらのうち、ダスティング防止の観点等から、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、リノール酸カルシウム、リノール酸マグネシウム、リノール酸亜鉛、リノレン酸カルシウム、リノレン酸マグネシウム及びリノレン酸亜鉛が好ましく、さらに好ましくはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、リノール酸カルシウム、リノール酸マグネシウム及びリノール酸亜鉛、特に好ましくはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム及びミリスチン酸マグネシウムである。
【００２７】
脂肪酸金属塩（ａ）の含有量（モル％）は、脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）の合計モル数に基づいて、７１〜９５が好ましく、さらに好ましくは７９〜９３、特に好ましくは８１〜９１である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
金属水酸化物（ｂ）の含有量（モル％）は、脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）の合計モル数に基づいて、５〜２９が好ましく、さらに好ましくは７〜２１、特に好ましくは９〜１９である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００２８】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、さらに乳化分散剤及びその他の添加剤等を含んでもよい。
乳化分散剤としては、公知の乳化分散剤等が使用でき、界面活性剤及び／又は水溶性高分子が含まれる。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が用いられる。
ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（重合度１〜１００）｛ドデシルアルコールエチレンオキシド付加（重合度２０）物及び９−オクタデセニルアルコールエチレンオキシド付加（重合度１０）物等｝、ポリアルキレングリコール（炭素数２〜８、重合度１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル｛ポリエチレングリコール（重合度２０）モノオクタデカン酸エステル及びポリエチレングリコール（重合度３０）オクタデカン酸ジエステル等｝、多価（２〜１０価）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル｛グリセリンモノオクタデカン酸エステル、エチレングリコールモノオクタデカン酸エステル及びソルビタンオクタデセン酸モノ−又はジ−エステル等｝、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）多価（３〜１０価）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル｛ポリオキシエチレン（重合度１０）ソルビタンドデカン酸モノ−又はジ−エステル等｝、脂肪族アルカノールアミド｛ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ドデカン酸ジエタノールアミド等｝、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル｛ポリオキシエチレン（重合度２０）ノニルフェニルエーテル等｝、アルキルアミン（炭素数８〜２４）のアルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（付加数１〜１００）｛ドデシルアミンエチレンオキシド付加物（付加数２０）等｝、及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド｛ドデシルジメチルアミンオキシド等｝、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー（重量平均分子量１５０〜１０，０００）｛ポリオキシエチレン（重合度５０）・ポリオキシプロピレン（重合度５０）グリコール｝等が挙げられる。
【００２９】
アニオン性界面活性剤としては、アルキル（炭素数８〜２４）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３、重合度１〜１００）カルボン酸またはその塩（アルカリ金属塩及びアンモニウム塩等）｛ドデシルポリオキシエチレン（重合度２０）エタン酸ナトリウム等｝、炭素数８〜２４の硫酸エステル塩｛ドデシル硫酸エステルナトリウム、ドデシルポリオキシエチレン（重合度３０）硫酸エステルナトリウム等｝、炭素数８〜２４のスルホン酸塩｛ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム等｝、炭素数８〜２４のリン酸エステル塩｛ドデシルリン酸ナトリウム、ドデシルポリオキシエチレン（重合度３０）リン酸ナトリウム等｝、カルボン酸アルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩｛ドデカン酸ナトリウム、ドデカン酸トリエタノールアミン及びウンデカン酸アンモニウム等｝、アシル化アミノ酸ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム｛ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン等｝が挙げられる。
【００３０】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型｛塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム等｝、アミン塩型｛オクタデカン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、オレイルアミン乳酸塩等｝等が挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤｛ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等｝、アミノ酸型両性界面活性剤｛β−ドデシルアミノプロパン酸ナトリウム等｝が挙げられる。これらの界面活性剤の１種または２種以上が使用できる。
【００３２】
水溶性高分子としては、水溶性アニオン高分子、水溶性ノニオン高分子、水溶性カチオン高分子及び水溶性両性高分子が使用できる。ここで、本発明において水溶性とは、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で２０ｇ（好ましくは３０ｇ）以上であることを意味する。
【００３３】
水溶性アニオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性アニオン高分子｛ポリアクリル酸（塩）（重量平均分子量２，０００〜１００，０００）、ポリスチレンスルホン酸（塩）（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸ヒドロキシエチル燐酸モノエステル（重量平均分子量２，０００〜５０，０００）等｝、非ラジカル重合（縮合等）により得られる水溶性アニオン高分子｛ナフタレンスルホン酸（塩）ホルマリン縮合物（縮合度２〜１０）等｝及び天然物から得られる水溶性アニオン高分子｛リグニンスルホン酸（重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００）、アルギン酸（塩）（重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００）等｝等が挙げられる。
【００３４】
水溶性ノニオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性ノニオン高分子｛ポリビニルアルコール（重量平均分子量５，０００〜１００，０００）、ポリアクリルアミド（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等｝、非ラジカル重合（付加等）により得られる水溶性ノニオン高分子｛ポリエチレングリコール（重量平均分子量２，０００〜１，０００，０００）等｝及び天然物から得られる水溶性非イオン高分子｛メチルセルロース（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）、ヒドロキシエチルセルロース（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）等｝等が挙げられる。
【００３５】
水溶性カチオン高分子としては、ラジカル重合により得られる水溶性カチオン高分子｛ポリアミノエチルメタクリレート（重量平均分子量１，０００〜５０，０００）等｝、非ラジカル重合により得られる水溶性カチオン高分子｛ポリエチレンポリアミン（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等｝及び天然物から得られる水溶性カチオン高分子｛カチオン化デンプン（重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００）等｝等が挙げられる。
【００３６】
水溶性両性高分子としては、アクリル酸／アミノエチルメタクリレートコポリマー（重量平均分子量１，０００〜１００，０００）等が挙げられる。
なお、塩としては、アンモニウム塩、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩、アルカノールの炭素数が１〜４であるアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及びアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられ、完全に、あるいは部分的に塩となっていてもよい。
【００３７】
これらの乳化分散剤のうち、界面活性剤が好ましく、さらに好ましくはノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤、特に好ましくはノニオン性界面活性剤である。
乳化分散剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、脂肪酸金属塩（ａ）の重量に基づいて、０．３〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２０、特に好ましくは０．５〜１２である。この範囲であると、ピック強度、耐水性及びインキ受理性等の印刷適性への悪影響が少ない。
【００３８】
その他の添加剤としては、耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤（鉱物油系消泡剤及びシリコーン系消泡剤等）、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤及び／又は防腐剤等が含まれる。
その他の添加剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、脂肪酸金属塩（ａ）の重量に基づいて、０．００１〜２５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２０、特に好ましくは０．１〜１５である。
【００３９】
本発明の脂肪酸金属塩組成物の酸価（ＡＶ）は、−７〜−５５が好ましく、さらに好ましくは−１１〜−３７、特に好ましくは−１４〜−３３である。この範囲であると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
この酸価（ＡＶ）は金属水酸化物（ｂ）の含有量に大きく影響され、（ｂ）の含有量を上記の好ましい範囲にすれば、酸価（ＡＶ）も好ましい範囲になる傾向にある。なお、金属水酸化物（ｂ）の含有量の他に、乳化分散剤及びその他の添加剤等の含有量等によっても影響を受ける。
この酸価（ＡＶ）とは、脂肪酸金属塩組成物（水性分散媒を含む場合水性分散媒を含まない蒸発残分に換算する。）１ｇを塩化水素（ＨＣｌ）で中和するのに必要な量を水酸化カリウム（ＫＯＨ）の重量（ｍｇ）で表した数値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を意味し、次のようにして測定される。
【００４０】
測定サンプル１ｇを秤量して、イソプロピルアルコール（ＪＩＳ  Ｋ８８３９）１００ｍｌに溶解させた後、指示薬（フェノールフタレイン水溶液）を滴下し、０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液５ｍｌを添加し、指示薬の発色が消えることを確認する。もし発色が消えなければ消えるまで０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液をさらに５ｍｌずつ添加する。
ついで、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２の「３．１中和滴定法」に準拠して、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液で滴定し、指示薬の発色（薄い紅色）が３０秒間続いたときを終点として、次式からＡＶを算出する。なお、別途、測定サンプル１ｇを１３０℃で４５分間加熱乾燥し、その加熱前の重量（ｅ１）に対する加熱後の重量（ｅ２）の割合｛（ｅ２／ｅ１）：蒸発残分（ＥＲ）｝を算出し、次式で用いる。
【００４１】
【数１】
2006160920.tif 000002
ここで
Ｋ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液の量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液のファクター
Ｈ：加えた０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液の溶液量（ｍｌ）
ｆ’：０．１ｍｏｌ／ｌの塩酸水溶液のファクター
Ｓ：測定サンプルの量（ｇ）
【００４２】
なお、脂肪酸金属塩組成物の酸価（ＡＶ）から、脂肪酸金属塩（ａ）及び金属水酸化物（ｂ）のそれぞれの含有量（重量％）を算出することができる。
【数２】
2006160920.tif 000003
ここで
ＡＶ：脂肪酸金属塩組成物の酸価
Ｍｂ：金属水酸化物の分子量
ＥＲ：脂肪酸金属塩組成物の蒸発残分（１３０℃×４５分乾燥）
ｎ  ：金属水酸化物の金属が１価の場合：ｎ＝１
金属水酸化物の金属が２価の場合：ｎ＝２
金属水酸化物の金属が３価の場合：ｎ＝３
【００４３】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、分散液状（水性分散液状）、粉末状、粒状、板状及び顆粒状等のいずれの形態でもよい。これらのうち、水性分散液状が好ましい。ここで、粉末状、粒状及び顆粒状とは、体積平均粒径により区別した分類であり、これらの体積平均粒径は、粉末状：０．１〜１μｍ、粒状：１μｍ〜１ｍｍ、顆粒状：１〜１０ｍｍである。なお、板状は、粒子の形状の観点から、粉末状、粒状及び顆粒状（球形または不定形）と区別した分類であり、板状の場合の体積平均粒径は０．１μｍ〜１０ｍｍである。
脂肪酸金属塩組成物が分散液状（水性分散液状）の場合、金属石けんの体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４０、特に好ましくは１〜３０である。この範囲であると、潤滑性能がさらに良好となる。
【００４４】
なお、体積平均粒径は、体積平均粒径が１００μｍより大きい場合、画像解析法粒度分析計｛例えば、日機装（株）製の粒度分布測定装置ミリトラックＪＰＡ｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。一方、体積平均粒径が１〜１００μｍの場合、レーザー回折式粒度分析計｛例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＨＲＡ粒度分析計｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。また、体積平均粒径が１μｍより小さい場合、レーザードップラー式粒度分析計｛例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ粒度分析計｝により、分散媒を脱イオン水、測定温度を２５℃として測定される。
【００４５】
水性分散液状とする場合、水性分散液を構成する水性分散媒としては、水又は水と親水性有機溶剤との混合分散媒を用いることができる。親水性有機溶剤としては、エステル、エーテル、ケトン、アルコール及び複素環式化合物等が含まれる。
エステルとしては、炭素数３〜７のエステル等が使用でき、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等が挙げられる。
エーテルとしては、炭素数３〜８のエーテル等が使用でき、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
ケトンとしては、炭素数３〜６のケトン等が使用でき、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等が挙げられる。
アルコールとしては、炭素数１〜９のアルコール等が使用でき、メタノール、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブタノール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。
複素環式化合物としては、炭素数５〜８の複素環式化合物等が使用でき、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルカプロラクタム等が挙げられる。
水性分散媒として、水と親水性有機溶剤との混合分散媒を用いる場合、水／親水性有機溶剤の含有重量比は、１〜２００が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１００、特に好ましくは２〜５０である。
水性分散媒のうち、水、水とエーテルとの混合分散媒及び水とアルコールとの混合分散媒が好ましく、特に好ましくは水である。
【００４６】
水性分散液状とする場合、脂肪酸金属塩組成物の含有量（重量％）は、水性分散媒及び脂肪酸金属塩組成物（以下、水性分散液体と略記する）の合計量に基づいて、５〜９０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８５、特に好ましくは３０〜８０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
また、この場合、水性分散媒の含有量（重量％）は、水性分散液体の重量に基づいて、１０〜９５が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０、特に好ましくは２０〜７０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
【００４７】
本発明の脂肪酸金属塩は、公知の製造法（たとえば、（１）複分解法や（２）直接法：脂肪酸化学＜改訂増補版＞昭和４５年８月１０日株式会社美幸書房発行）に従って得ることができ、その方法は特に限定されるものではない。
本発明の脂肪酸金属塩化合物が水性分散液状の場合、（１）脂肪酸塩水性液（以下で説明する）と、金属水酸化合物水性液（以下で説明する）とを必要により乳化分散剤の存在下で反応させてから、または反応させながら、攪拌混合機または乳化分散機により水性分散媒中に乳化分散する方法（複分解法）、（２）融点以上で溶融した脂肪酸又は脂肪酸水性液（以下で説明する）を温度５０〜９０℃の金属水酸化物水分散（以下で説明する）に必要により乳化分散剤の存在下で反応させてから、または反応させながら、生成する脂肪酸金属塩を攪拌混合機または乳化分散機により乳化分散する方法（直接法）等が適用できる。
乳化分散剤を使用する場合、（１）複分解法及び（２）直接法のどちらの方法においても、製造中のいずれの工程に投入してもよい。
【００４８】
（１）複分解法について説明する。
脂肪酸酸塩水性液は、脂肪酸塩水性溶液及び／又は脂肪酸塩水性分散液を意味し、脂肪酸塩水性溶液とは、水性分散媒（上記と同じであり、好ましい範囲も同じ）に脂肪酸塩を溶解させた溶液、脂肪酸塩水性分散液とは、水性分散媒に脂肪酸塩を分散させた分散液を意味する。脂肪酸塩としては、上記脂肪酸のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩等が含まれる。これらのうち、アルカリ金属塩が好ましく、さらに好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩である。
脂肪酸塩水性液中の脂肪酸塩の含有量（重量％）は、脂肪酸塩水性液の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは２〜３０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
脂肪酸塩水性液中の水性分散媒の含有量（重量％）は、脂肪酸塩水性液の重量に基づいて、５０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは６０〜９９、特に好ましくは７０〜９８である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
【００４９】
脂肪酸塩水性分散液を使用する場合、この分散液中の脂肪酸塩の体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは１〜３０である。この範囲であると、ダスティング防止性能がさらに良好となる。
【００５０】
脂肪酸塩水性液は、脂肪酸塩、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。なお、乳化分散剤を使用する場合、水性分散媒にあらかじめ添加しておいてもよく、溶解又は乳化分散の直前に添加してもよい。
【００５１】
金属水酸化物水性液は、金属水酸化物水性溶液及び／又は金属水酸化物水性分散液を意味し、金属水酸化物（ｂ）を含有するものである。
これらの金属水酸化物水性液は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。
【００５２】
金属水酸化物水性液中の金属水酸化物の含有量（重量％）は、金属水酸化物水性液の重量に基づいて、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０、特に好ましくは４０〜６０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となり、また、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００５３】
金属水酸化物水性液中の水性分散媒の含有量（重量％）は、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０、特に好ましくは４０〜６０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となり、また、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
金属水酸化物水性分散液を使用する場合、この分散液中の金属水酸化物の体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは０．５〜３０である。この範囲であると、反応性およびダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００５４】
金属水酸化物水性液は、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。なお、乳化分散剤を使用する場合、水性分散媒にあらかじめ添加しておいてもよく、溶解又は乳化分散の直前に添加してもよい。
【００５５】
金属水酸化物（ｂ）は、脂肪酸塩水性液と金属水酸化合物水性液とを反応（複分解反応）させる際に、（ｂ）の全量を用いてもよいし｛（ｂ）の一括使用法｝、この複分解反応の際に（ｂ）の一部｛用いる脂肪酸塩水性液に対応する当量｝を用い、複分解反応の後に残りの（ｂ）を混合してもよい｛（ｂ）の分割使用法｝。
（ｂ）の一括使用法の場合、脂肪酸塩水性液と金属水酸化物水性液との使用割合は、脂肪酸塩のすべてのカルボキシレート基（−ＣＯＯ-）が金属塩（−ＣＯＯＭ）となり、さらに金属水酸化物（ｂ）が脂肪酸金属塩（ａ）１モルに対して０．０５〜０．４モル過剰に存在するように使用することが好ましく、さらに好ましくは０．０８〜０．２６、特に好ましくは０．１０〜０．２２モル過剰に存在するように使用することである。したがって、脂肪酸塩として、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、又はポリ（４価以上）カルボン酸塩を含む混合物等を使用する場合も、化学量論的に金属水酸化物（ｂ）が同様に過剰となるように使用量を決定することが好ましい。上記の範囲であると、反応性及びダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００５６】
たとえば、脂肪酸塩としてモノカルボン酸塩のみを使用する場合、金属水酸化物と脂肪酸塩との使用割合｛脂肪酸塩／金属水酸化物：モル比｝は、１．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１．９０、特に好ましく１．５５〜１．８５である。また、同様にジカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．７〜１．０が好ましく、さらに好ましくは０．７５〜０．９５、特に好ましくは０．７８〜０．９３である。また、同様にトリカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．４７〜０．６３が好ましく、さらに好ましくは０．５〜０．６２、特に好ましくは０．５２〜０．５８である。
【００５７】
（ｂ）の分割使用法の場合、脂肪酸塩水性液体と金属水酸化物水性液体との使用割合は、脂肪酸塩のすべてのカルボキシレート基（−ＣＯＯ-）が金属塩（−ＣＯＯＭ）となり、さらに金属水酸化物（ｂ）が脂肪酸金属塩（ａ）１モルに対して０．０１〜０．０５モル過剰に存在するように使用することが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．０５、特に好ましくは０．０３９〜０．０５モル過剰に存在するように使用することである。したがって、脂肪酸塩として、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、又はポリ（４価以上）カルボン酸塩を含む混合物等を使用する場合も、化学量論的に金属水酸化物（ｂ）が同様に過剰となるように使用量を決定することが好ましい。上記の範囲であると、反応性及びダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００５８】
たとえば、脂肪酸塩としてモノカルボン酸塩のみを使用する場合、金属水酸化物と脂肪酸塩との使用割合｛脂肪酸塩／金属水酸化物：モル比｝は、１．９〜２．０が好ましく、さらに好ましくは１．９１〜１．９８、特に好ましくは１．９２〜１．９６である。また、同様にジカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．９５〜１．０が好ましく、さらに好ましくは０．９６〜０．９９、特に好ましくは０．９６〜０．９９である。また、同様にトリカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．４７〜０．６７が好ましく、さらに好ましくは０．６４〜０．６６、特に好ましくは０．６４〜０．６５である。
【００５９】
脂肪酸塩水性液と金属水酸化物水性液との反応温度（℃）は、５０〜９５が好ましく、さらに好ましくは５５〜９０、特に好ましくは６０〜８５である。この範囲であると、脂肪酸金属塩（ａ）の体積平均粒径をさらに良好にすることができ、結果としてダスティング防止効果がさらに良くなる。
【００６０】
複分解法において用いられる製造装置としては、攪拌混合機及び乳化分散機等が含まれ、脂肪酸塩水性液と金属水酸化物水性液とを攪拌混合できるものであれば特に限定されず、通常のものが使用できる。攪拌混合機としては、インペラ型攪拌機（プロペラ型翼攪拌機、パドル型翼攪拌機及びタービン型翼攪拌機等）、ニーダー、ラインミキサー及びプラネタリーミキサー等が挙げられる。
また、乳化分散機としては、高圧噴射式乳化分散機（ガウリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー及びナノマイザー等）、メディア式乳化分散機（サンドグラインダー、アジテーターミル、ボールミル及びアトライター等）、高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー及びニーダー等）、高速回転剪断型乳化分散機（ホモミキサー及びウルトラタックス等）、摩砕式乳化分散機（コロイドミル等）及び機械発振乳化分散機（ウルトラソニック等）等が含まれる。
これらの攪拌混合機及び乳化分散機は２種以上を組み合わせて使用することもでき、また攪拌混合機と乳化分散機を組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
複分解法において、脂肪酸塩水性液と金属水酸化物水性液とを反応させる方法は特に限定されないが、例えば、１）両者を一括投入して反応させる方法、２）一方を他方に連続滴下して反応させる方法、３）一方を他方に分割投入して反応させる方法、４）一方を他方に分割してそれぞれ連続滴下して反応させる方法が挙げられる。これらのうち、２）及び４）が好ましく、さらに好ましくは４）の方法である。
なお、２）又は４）の方法において、たとえば本発明の脂肪酸金属塩組成物の製造量が１〜１００００ｋｇの場合、脂肪酸塩水性液又は金属水酸化物水性液の滴下時間（分）は、１０〜３００が好ましく、さらに好ましくは１５〜２４０、特に好ましくは２０〜１８０である。
【００６２】
次に（２）直接法について説明する。
脂肪酸水性液とは、脂肪酸水性溶液及び／又は脂肪酸水性分散液を意味し、脂肪酸水性溶液とは、水性分散媒（上記と同じであり、好ましい範囲も同じ）に脂肪酸を溶解させた溶液、脂肪酸水性分散液とは、水性分散媒に脂肪酸を分散させた分散液を意味する。脂肪酸としては、上記脂肪酸等が含まれる。
脂肪酸水性液中の脂肪酸の含有量（重量％）は、脂肪酸水性液の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは２〜３０である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
脂肪酸水性液中の水性分散媒の含有量（重量％）は、脂肪酸水性液の重量に基づいて、５０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは６０〜９９、特に好ましくは７０〜９８である。この範囲であると、水性分散液体の生産効率がさらに良好となる。
【００６３】
脂肪酸水性分散液を使用する場合、この分散液中の脂肪酸の体積平均粒径（μｍ）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５０、特に好ましくは１〜３０である。この範囲であると、ダスティング防止性能がさらに良好となる。
脂肪酸水性液は、脂肪酸、水性分散媒及び必要により乳化分散剤を通常の方法により溶解又は乳化分散させることにより得られる。なお、乳化分散剤を使用する場合、水性分散媒にあらかじめ添加しておいてもよく、溶解又は乳化分散の直前に添加してもよい。
【００６４】
金属水酸化物（ｂ）は、溶融した脂肪酸又は脂肪酸水性液と金属水酸化合物水性液とを反応（複分解反応）させる際に、（ｂ）の全量を用いてもよいし｛（ｂ）の一括使用法｝、この複分解反応の際に（ｂ）の一部｛用いる脂肪酸水性液に対応する当量｝を用い、複分解反応の後に残りの（ｂ）を混合してもよい｛（ｂ）の分割使用法｝。
（ｂ）の一括使用法の場合、溶融した脂肪酸又は脂肪酸水性液と金属水酸化物水性液との使用割合は、脂肪酸のすべてのカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）が金属塩（−ＣＯＯＭ）となり、さらに金属水酸化物（ｂ）が脂肪酸金属塩（ａ）１モルに対して０．０５〜０．４０モル過剰に存在するように使用することが好ましく、さらに好ましくは０．０８〜０．２６、特に好ましくは０．１０〜０．２２モル過剰に存在する用に使用することである。したがって、脂肪酸として、モノカルボン酸及びジカルボン酸の混合物、モノカルボン酸及びトリカルボン酸の混合物、ジカルボン酸及びトリカルボン酸の混合物、モノカルボン酸、ジカルボン酸及びトリカルボン酸の混合物、又はポリ（４価以上）カルボン酸を含む混合物等を使用する場合も、化学量論的に金属水酸化物（ｂ）が同様に過剰となるように使用量を決定することが好ましい。上記の範囲であると、反応性及びダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００６５】
たとえば、脂肪酸としてモノカルボン酸のみを使用する場合、金属水酸化物とカルボン酸の使用割合｛脂肪酸／金属水酸化物：モル比｝は、１．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１．９、特に好ましく１．５５〜１．８５である。また、同様に、ジカルボン酸のみを使用する場合、この使用割合は、０．７〜１．０が好ましく、さらに好ましくは０．７５〜０．９５、特に好ましくは０．７８〜０．９３である。また、同様に、トリカルボン酸のみを使用する場合、０．４７〜０．６３が好ましく、さらに好ましくは０．５〜０．６２、特に好ましくは０．５２〜０．５８である。
【００６６】
（ｂ）の分割使用法の場合、脂肪酸塩水性液体と金属水酸化物水性液体との使用割合は、脂肪酸塩のすべてのカルボキシレート基（−ＣＯＯ-）が金属塩（−ＣＯＯＭ）となり、さらに金属水酸化物（ｂ）が脂肪酸金属塩（ａ）１モルに対して０．０１〜０．０５モル過剰に存在するように使用することが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．０５、特に好ましくは０．０３〜０．０５モル過剰に存在するように使用することである。したがって、脂肪酸塩として、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、モノカルボン酸塩、ジカルボン酸塩及びトリカルボン酸塩の混合物、又はポリ（４価以上）カルボン酸塩を含む混合物等を使用する場合も、化学量論的に金属水酸化物（ｂ）が同様に過剰となるように使用量を決定することが好ましい。上記の範囲であると、反応性及びダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００６７】
たとえば、脂肪酸塩としてモノカルボン酸塩のみを使用する場合、金属水酸化物と脂肪酸塩との使用割合｛脂肪酸塩／金属水酸化物：モル比｝は、１．９〜２．０が好ましく、さらに好ましくは１．９１〜１．９８、特に好ましくは１．９２〜１．９６である。また、同様にジカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．９５〜１．０が好ましく、さらに好ましくは０．９６〜０．９９、特に好ましくは０．９６〜０．９９である。また、同様にトリカルボン酸塩のみを使用する場合、この使用割合は、０．４７〜０．６７が好ましく、さらに好ましくは０．６４〜０．６６、特に好ましくは０．６４〜０．６５である。
【００６８】
溶融した脂肪酸又は脂肪水性液と金属水酸化物水性液との反応温度（℃）、並びに製造装置は、（１）複分解法の場合と同じであり、好ましい範囲も同様である。
【００６９】
直接法において、溶融した脂肪酸又は脂肪酸水性液と金属水酸化物水性液とを反応させる方法は特に限定されないが、例えば、１）両者を一括投入して反応させる方法、２）一方を他方に連続滴下（投入）して反応させる方法、３）一方を他方に分割投入して反応させる方法、４）一方を他方に分割して連続滴下（投入）して反応させる方法が挙げられる。２）〜４）においては、脂肪酸又は脂肪酸水性液を金属水酸化物水性液に滴下（投入）することが好ましい。これらのうち、２）及び４）が好ましく、さらに好ましくは４）の方法である。なお、２）又は４）の方法において、脂肪酸若しくは脂肪酸水性液又は金属水酸化物水性液の滴下（投入）時間（分）は、たとえば本発明の脂肪酸金属塩組成物の製造量が１〜１００００ｋｇの場合、１０〜３００が好ましく、１５〜２４０がさらに好ましく、２０〜１８０がさらに好ましい。
【００７０】
（１）複分解法及び（２）直製法のいずれの反応工程においても、撹拌混合温度が７０℃以上となる場合は、密閉容器内（耐圧密閉容器内）又は還流装置付容器で行うことが好ましい。また、その他の添加剤（耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤、潤滑剤、湿潤剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び防腐剤等）を添加する場合、脂肪酸、脂肪酸水性液、脂肪酸塩水性液、又は金属水酸化物水性液のいずれに含まれていてもよい。
【００７１】
粉末状及び粒状の脂肪酸金属塩組成物は、例えば、水性分散液状に調製した脂肪酸金属塩組成物を、スプレードライヤー等を用いて得ることができる（１５０℃以下で処理することが好ましい）。また、脂肪酸金属塩（ａ）と金属水酸化物（ｂ）とを混合した後、湿式粉砕又は乾式粉砕すること等によっても得られる。
【００７２】
顆粒状の脂肪酸金属塩組成物は、例えば水性分散液状に調製した脂肪酸金属塩組成物を、押し出し造粒機を用いて造粒乾燥した後、ふるい分けを行うこと等により得ることができる。
板状の脂肪酸金属塩組成物は、例えば水性分散液状に調製した脂肪酸金属塩を、シート状に乾燥させた後、破砕すること等により得ることができる。
【００７３】
脂肪酸金属塩組成物の体積平均粒径は、分散液状（水性分散液状）の場合、攪拌混合機及び乳化分散機の剪断力等により調整することができる。例えば、高圧噴射式乳化分散機においては乳化分散体の吐出圧力を変化させる方法、高速回転剪断型乳化分散機や高速回転遠心放射型乳化分散機においてはタービンや攪拌翼の回転数を変化させる方法により調製することができる。また、乳化分散の処理時間を変化させることによっても調節することができる。すなわち、高剪断力を加えることにより、乳化分散粒子の粒径は小さくなる傾向があり、逆に低剪断力を加えることにより粒径は大きくなる傾向がある。この他、粒径は乳化分散温度等にも影響される。温度が９０℃を超えると、体積平均粒径が大きくなる。
また、粉末状、粒状、板状又は顆粒状の場合、破砕条件、粉砕条件、押出条件及び乾燥条件などにより、適宜調整できる。
【００７４】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、塗工紙用潤滑剤、離型剤、こすれ汚れ防止剤、プラスティックの安定化剤として使用することができる。これらのうち、塗工紙用潤滑剤、離型剤、こすれ汚れ防止剤に適しており、さらには塗工紙用潤滑剤に好適である。これらの製紙用潤滑剤、離型剤、こすれ汚れ防止剤又はプラスティック安定化剤は、各種塗料に添加することができ、このような塗料を適用することができる被印刷体としては、紙（塗被紙）、セロハン、布、不織布、プラスチック、金属、木材、ガラス及び陶器等が含まれる。これらのうち、紙（塗被紙）に好適である。
【００７５】
本発明の脂肪酸金属塩組成物を含有してなる塗工紙用潤滑剤を適用した塗被紙としては、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、キャストコート紙、エンボス紙、アートポスト紙、ファンシーコーテッド紙、純白ロールコート、ダルコート紙、マットコート紙、微塗工上質紙及び微塗工印刷紙等が挙げられる。これらのうち、アート紙、上質コート紙、ダルコート紙及びマットコート紙に適しており、さらにダルコート紙及びマットコート紙に好適である。
【００７６】
塗被紙に用いられる原紙としては、通常のパルプから製造される一般の上質紙又は中質紙等が用いられる。パルプとしては、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプ等が含まれる。化学パルプとしては、ＣＧＰ（ケミグラウンドパルプ）、ＳＣＰ（セミケミカルパルプ）、ＳＰ（サルファイトパルプ）、ＫＰ（クラフトパルプ）及びＡＰ（アルカリパルプ）等；機械パルプとしては、ＧＰ（砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）及びＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等；古紙パルプとしては、離解パルプ、脱インキパルプ等；非木材パルプとしては、パガス、ケナフ、アシ、ワラ、麻又はリンター等の非木材繊維を原料としたパルプ、ナイロン、ビニロン、テトロン、アクリル、レーヨン、ポリオレフィン等の合成繊維をパルプ状にした合成パルプ等が挙げられる。
原紙としては、一般の顔料塗被紙製造に用いられる坪量４０〜３００ｇ／ｍ2 のパルプ繊維を主体とする原紙又は合成紙が使用できる。
【００７７】
本発明の脂肪酸金属塩組成物の使用方法は特に限定されるものではなく、そのまま塗工面に塗被してもよく、塗被塗料等に含まれていてもよい。これらのうち、塗被塗料に含有させておくことである。
【００７８】
ここで、被印刷体に塗被する塗被塗料とは、本発明の脂肪酸金属塩組成物、顔料及び接着剤を含有してなるものであり、印刷適性を向上させる目的で被印刷体に塗被されるものである。
塗被塗料に含める場合、本発明の脂肪酸金属塩組成物の含有量（重量％）は、顔料の重量に基づいて、０．０５〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜７、特に好ましくは０．３〜５である。この範囲にあると、ダスティング防止効果がさらに良好となる。
【００７９】
塗被組成物に含まれる顔料としては、無機顔料と有機顔料が含まれる。無機顔料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、デラミネーテッドクレー、カオリン、焼成カオリン、デラミネーデッドカオリン、炭酸カルシウム、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ソーダ、アルミノケイ酸マグネシウム、ケイソウ土、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化鉄、酸化マンガン、酸化亜鉛、硫酸カルシウム、タルク、活性白土及び珪藻土等が挙げられる。有機顔料としては、プラスチックピグメント｛ポリスチレン（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）、スチレン／ブタジエン共重合体（共重合モル比２／８、重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００）、スチレン／アクリル共重合体（共重合モル比３／７、重量平均分子量２，０００〜５００，０００）、ポリアクリル酸エチル（重量平均分子量５，０００〜５００，０００）｝等が挙げられる。これらの顔料は１種でも２種以上の混合物としても使用できる。
【００８０】
塗被塗料には、重質及び／又は軽質炭酸カルシウムを必須成分として含むことが好ましい。重質及び／又は軽質炭酸カルシウムを含む場合、この含量（重量％）は、塗被組成物の重量に基づいて、３０〜９０が好ましく、さらに好ましくは４５〜８７、特に好ましくは６０〜８５である。この範囲であると、印刷物の白色度やインキ受理性がさらに良好となる。
【００８１】
顔料の体積平均粒径（μｍ）は、０．０５〜５が好ましく、さら好ましくは０．０８〜４、特に好ましくは０．１〜３である。すなわち、顔料の体積平均粒径（μｍ）は、０．０５以上が好ましく、さらに好ましくは０．０８以上、特に好ましくは０．１以上であり、また、５以下が好ましく、さらに好ましくは４以下、特に好ましくは３以下である。この範囲であると、印刷物の平滑性やインキ着肉性がさらに良好となる。
【００８２】
被塗塗料に含まれる接着剤としては、通常の塗被塗料に使用される接着剤が使用でき、合成接着剤及び天然接着剤が含まれる。合成接着剤としては、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、エチレン／酢酸ビニル共重合体、メチルメタクリレート／・ブタジエン共重合体、ブチルアクリレート、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸及びアクリル酸／メチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。天然系接着剤としては、酸化澱粉、エステル化澱粉、酵素変成澱粉、冷水可溶性澱粉、リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カゼイン及び大豆蛋白等が挙げられる。接着剤は１種でも２種以上の混合物としても使用できる。接着剤を含む場合、この含量（重量％）は、塗被組成物の重量に基づいて、３〜２５が好ましく、さらに好ましくは５〜２０、特に好ましくは７〜１８である。この範囲であると、塗被層の強度がさらに十分なものとなり、また、インキ受理性、着肉性等の印刷適性がさらに良好となる。
【００８３】
塗被塗料には、顔料分散剤［ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びヘキサメタリン酸ナトリウム等］、耐水化剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤（鉱物油消泡剤及びシリコーン消泡剤等）、潤滑剤｛金属石鹸潤滑剤及びポリエチレン（重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００）潤滑剤等｝、湿潤剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤（染料及びカーボンブラック等）及び防腐剤等の通常の塗被塗料に配合される各種助剤を必要に応じて適宜含有することができる。これらを含有する場合、この含有量（重量％）は、塗被塗料の重量に基づき、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜４、特に好ましくは０．１〜３である。
【００８４】
塗被塗料の濃度（重量％）は、塗被装置や所望する塗被量によって異なるが、２０〜８０が好ましく、さらに好ましくは３０〜７５、特に好ましくは４０〜７０である。この範囲にあると、塗被組成物の安定性がさらに良好となり、また、取り扱いがさらに容易となる。ここで、塗被塗料の濃度とは、本発明の脂肪酸金属塩組成物、顔料及び接着剤の塗被塗料の重量に基づく濃度を意味する。
【００８５】
塗被塗料は、通常の調整方法により得ることができ、例えば、本発明の脂肪酸金属塩組成物、顔料、接着剤、水及び必要により上記各種助剤を、上記濃度となるように、混合して調製する。
【００８６】
塗被塗料を被塗被体（例えば紙）に塗被して塗被体（例えば塗被紙）を製造する場合、通常の塗工機が使用でき、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、逆回転ロールコーター、正回転ロールコーター、カーテンフローコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、ダイコーター、スプレーコーター、静電コーター、ノッチバーコーター、エアドクターコーター及びサイズプレスコーター等が挙げられる。これらの塗工機によって被塗被体の片面又は両面に、単層又は二層以上塗被される。
【００８７】
塗被塗料の塗被量（ｇ／ｍ2）は、片面あたり乾燥質量（乾燥温度１３５℃、乾燥時間２０秒）で５〜４０ が好ましく、さらに好ましくは６〜３０、特に好ましくは７〜３０である。さらに塗被体（例えば塗被紙）は、白紙光沢の調整や印刷適性向上のため、仕上処理を行ってもよい。仕上処理には、表面処理装置（スーパーカレンダー、マットカレンダー、ソフトニップカレンダー及びマシンカレンダー等）が使用できる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
水酸化カルシウム２１１部、水１３５０部、ポリオキシアルキレン化合物（ナロアクティＨＮ−１００、三洋化成工業株式会社）１５０部を仕込み、２５℃にてホモミキサー（ＴＫホモミクサーＭＡＲＫ２  ｆｍｏｄｅｌ、特殊機化工業株式会社）で均一混合し、４０℃に調整した。引き続き、ホモミキサーで攪拌させながら、６０℃で溶融したステアリン酸（サザンアシッド製、ＡＶ＝２１０）１３８２部のうち、５０％（６９１部）を３０分で連続滴下した（４０〜６０℃を維持）。次に、同様にして、４０％（５５２．８部）を３０分で連続滴下した（５０〜６０℃を維持）。次いで同様にして、残りの１０％（１３８．２部）を９０分かけて連続滴下した（５０〜６０℃を維持）。引き続き、５０〜６０℃にて３０分間攪拌させることにより、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（１）（濃度５５％）を得た。
【００８９】
＜実施例２〜４＞
脂肪酸及び金属水酸化物の種類と数量を表１に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（２）〜（４）（濃度５５％）を得た。
【００９０】
＜実施例５＞
水酸化カルシウム２１１部を水酸化カルシウム１９０部及び水酸化マグネシウム１７部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（５）（濃度５５％）を得た。
【００９１】
＜実施例６＞
水酸化カルシウム２１１部を水酸化カルシウム１９０部及び水酸化亜鉛２８部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（６）（濃度５５％）を得た。
【００９２】
＜実施例７＞
水酸化カルシウム２１１部を水酸化カルシウム１９０部及び水酸化バリウム４９部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（７）（濃度５５％）を得た。
【００９３】
＜実施例８＞
水酸化カルシウム２１１部を水酸化カルシウム１９１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩組成物の水分散体（濃度５５％）を得た。この脂肪酸金属塩組成物の水分散体２９８０部と水酸化カルシウム２０部とを均一混合して、本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（８）（濃度５５％）を得た。
【００９４】
＜実施例９＞
実施例１で得た本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（１）を、１４０℃にてスプレードライヤー（三井鉱山（株）製  ＳＤ−１６）により乾燥処理して、本発明の脂肪酸金属塩組成物（９）を得た。レーザー回折式粒度分析計｛日機装（株）製マイクロトラックＨＲＡ粒度分析計、分散媒：脱イオン水、測定温度：２５℃｝により（以下同様）、体積平均粒径を測定したところ８０μｍであった。
【００９５】
＜実施例１０＞
実施例２で得た本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（２）を、１４０℃にてスプレードライヤーにより乾燥処理して、本発明の脂肪酸金属塩組成物（１０）を得た。体積平均粒径は７０μｍであった。
【００９６】
＜実施例１１＞
実施例３で得た本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（３）を、１４０℃にてスプレードライヤーにより乾燥処理して、本発明の脂肪酸金属塩組成物（１１）を得た。体積平均粒径は９０μｍであった。
【００９７】
＜実施例１２＞
実施例４で得た本発明の脂肪酸金属塩組成物の水分散体（４）を、１４０℃にてスプレードライヤーにより乾燥処理して、本発明の脂肪酸金属塩組成物（１２）を得た。体積平均粒径は９０μｍであった。
【００９８】
＜比較例１＞
水酸化カルシウム２１１部を水酸化カルシウム１９１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩組成物（濃度５５％）の水分散体（１３）を得た。
【００９９】
＜比較例２＞
ステアリン酸１３８２部及び水酸化カルシウム２１１部をそれぞれ牛脂脂肪酸１３９３部及び水酸化亜鉛２５７部に変更した以外は、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩組成物（濃度５５％）の水分散体（１４）を得た。
【０１００】
水分散体（１）〜（８）、（１３）及び（１４）、並びに粉末（９）〜（１２）について、ダスティング防止性、滑り性、ピック強度及び離型性を以下の評価測定方法により測定し、これらの結果を表２に示した。
【表１】
2006160920.tif 000004
【０１０１】
＜ダスティング防止性＞
体積平均粒径０．８μｍの軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）製、タマパールＴＰ−２２２Ｈ）４０部、カオリン（ENGELHARD MINERAL&CHEMICALS社製、ウルトラホワイト９０）６０部、分散剤（サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０）０．２部、水酸化ナトリウム０．１部及び水６５部を、ホモディスパー｛（株）島崎製作所製、ROTARY AJITER SH2Z｝（３０００ｒｐｍ）で３０分間、混合・分散させて、分散体を得た。
次いで、この分散体にスチレン−ブタジエンラテックス（ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９５）１０部及び酸化澱粉（日本食品加工（株）製、ＭＳ−３６００）３部を加えた後、評価用試料を表２に示した添加量にてそれぞれ加えて、ホモディスパー（３０００ｒｐｍ）で１５分間、攪拌・混合して、濃度６５％の塗被塗料を得た。
次に、この塗被塗料を坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙（コクヨ（株）製、ＫＢ−３４）に塗被量（坪量）が１５ｇ／ｍ2 になるように枚葉式ブレードコーター（（株）オースギ製  ＭＬＣ−１００Ｌ）（速度３００ｍ／ｓ）で塗被した後、１３５℃で２０秒間乾燥して塗被紙(３０×２０ｃｍ)を得た。同時にブランクとして、評価用試料を含まない塗被塗料（ブランク）を、同様に塗布、乾燥して塗被紙（ブランク）を作成した。
得られた塗被紙を温度１００℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍのスーパーカレンダー｛丸協技研（有）製｝に１回通紙し、チルドロール面の汚れを観察して、次の評価基準により、ダスティング防止性を評価した。
○：ロール面に汚れはほとんど認められない。
△：ロール面にかすかな汚れが認められる。
×：ロール面に汚れ多くが認められる。
【０１０２】
＜粘着防止性＞
スチレン−ブタジエンラテックス（ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９５）１２部に、評価用試料を表２に示した添加量及び水をそれぞれ加えて、攪拌・混合して、濃度５０重量％の塗被塗料を得た。
ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー、フィルム厚１００μｍ）に上記塗被塗料をＮｏ．１４バーコーター（Ｒ．Ｄ．Ｓ  ＷＥＢＳＴＥＲ  Ｎ．Ｙ  社製）で塗被した後、１００℃にて６０秒乾燥し、塗被紙（３０×２０ｃｍ）を作成した。ブランクとして、評価用試料を含まない塗被塗料（ブランク）を、同様に塗布、乾燥して塗被紙（ブランク）を作成した。
次いで、バットに水を張り、３０秒間用紙面を２５℃の脱イオン水中にてを浸漬した黒画用紙（大王製紙株式会社製  再生色画用紙  Ｎｏ．Ｃ−３５  くろ）にＰＥＴフィルムの塗工面を重ね、温度２５℃、線圧５０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに通紙し、通紙直後にＰＥＴフィルムと黒画用紙とをひきはがしてＰＥＴフィルムの汚れ具合を目視観察し、次の判断基準にて評価した。
○：紙面に汚れはほとんど認められない。
△：紙面にかすかな汚れが認められる。
×：紙面に汚れ多くが認められる。
【０１０３】
＜滑り性＞
ダスティング防止性評価と同様にして塗被・乾燥して得た塗被紙について、ＪＩＳ  Ｐ８１４７（１９９４年）に準じ、滑り性試験器（東洋ボールドウィン（株）製、テンシロンＵＴＩＩＩ型）を用い、塗被紙表面間の動摩擦係数を温度２５℃、湿度６０％の条件下で測定した。数字が小さい程滑り性は優れる。
【０１０４】
＜離型性＞
スチレン−ブタジエンラテックス（ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９５）１２部に、評価用試料を表２に示した添加量及び水をそれぞれ加えて、攪拌混合し、濃度２５重量％の塗被塗料を得た。
坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙（コクヨ（株）製、ＫＢ−３４）に上記塗被塗料をＮｏ．１２バーコーター（Ｒ．Ｄ．Ｓ  ＷＥＢＳＴＥＲ  Ｎ．Ｙ  社製）で塗被した後、１３５℃にて２０秒乾燥し、塗被紙（３０×２０ｃｍ）を作成した。ブランクとして、塗工紙用潤滑剤を含まない塗被塗料（ブランク）を、同様に塗布、乾燥して塗被紙（ブランク）を作成した。
次いで、温度７０℃、線圧１００ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに通紙し、ニップ通過２秒後にチルドロールにはりついた塗被紙のチルドロール面からの剥離強度を引張り強度測定機｛日本特殊測器（株）製、ＬＲＵ‐２０Ｎ｝を用い測定することにより行った。剥離強度が小さい程、離型性に優れる。
【０１０５】
＜ピック強度＞
ダスティング防止性評価と同様にして塗被・乾燥して得た塗被紙を、温度５０℃、線圧８０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに２回通紙し、印刷適性試験機｛石川島産業機械（株）製、ＲＩ‐１型｝を用いて塗被紙のピック強度を測定した。評価は○△×法にて評価した。
○：紙面にムケはほとんど認められない。
△：紙面にかすかなムケが認められる。
×：紙面にムケが多く認められる。
【０１０６】
【表２】
2006160920.tif 000005
【０１０７】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、比較例の組成物に比較して、低添加量で優れたダスティング防止性能及びラテックス粘着防止性を発揮し、また通常のステアリン酸カルシウム（比較例１）と比較すると離型性が良好である。しかも比較例２では添加量を０．３から２．０まで上げるとピック強度の低下が見られるが実施例では添加量を０．３％から２％まで増やしてもブランク及び比較例２と比較してピック強度がほとんどを低下しない。これは、本発明の脂肪酸金属塩組成物がカレンダーロールやバッキングロール汚れを抑制し、さらに印刷適性にも悪影響を及ぼさないことを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の脂肪酸金属塩組成物は、塗工紙製造工程の操業性改善及び紙質向上を目的として使用することができる。特に塗工紙製造用の塗被液に添加される潤滑剤として好適である。