(57)【要約】【課題】  本発明は、従来用いられている粘着剤と同等の性能を有し、かつ環境面で配慮した粘着剤、およびその粘着剤を用いた粘着部材を提供することを主目的としている。【解決手段】  上記目的を達成するために、本発明は、ポリ乳酸と、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するガラス転移温度低下剤と、粘着性付与剤とを含有することを特徴とする粘着剤を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するガラス転移温度低下剤と、粘着性付与剤とを含有することを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記粘着性付与剤が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
水系エマルジョンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘着剤。
【請求項４】
基材と、前記基材上に形成され、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の粘着剤を用いて形成された粘着層とを有することを特徴とする粘着部材。
【請求項５】
前記基材が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有することを特徴とする請求項４に記載の粘着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境に配慮した、各種部材の貼りあわせに用いられる粘着剤、およびそれを用いた粘着部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばプラスチック包装材等、種々の用途に、粘着剤が用いられている。このような粘着剤としては、例えば天然ゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴムなどのゴム系弾性体を主成分とし、これに粘着付与剤を添加した、ゴム系粘着剤、アクリル酸エステルの重合物および酢酸ビニル、メタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸などのビニル系モノマーとの共重合体であるアクリル系粘着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル重合体等のビニル系重合体に可塑剤を加えたビニル系粘着剤、ゴム状シロキサンと樹脂状シロキサンとから構成されるシリコーン系粘着剤などが利用されており、中でも生分解性を有しない材料や、石油由来の材料が用いられることが多かった。
【０００３】
そのため、上記粘着剤が用いられた部材を使用後、廃棄した場合、環境に対して悪影響を及ぼす場合があった。これは、不要となった上記部材の廃棄方法として、焼却処分や埋め立て処分等が挙げられるが、上述したような材料は、焼却の際に発熱量が高く焼却炉を損傷したり、有害ガスを発生させるものも多いからである。また、埋め立て処分を行った場合には、土壌中に上記材料が残留して、土壌汚染の原因となる場合もあった。また、石油由来の材料を用いている場合には、資源の再生が困難であり、資源が枯渇する可能性がある等の問題があった。
なお、本発明に関する先行技術文献は、発見されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、従来用いられている粘着剤と同等の性能を有し、かつ環境面で配慮した粘着剤、およびその粘着剤を用いた粘着部材の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリ乳酸と、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するガラス転移温度低下剤と、粘着性付与剤とを含有することを特徴とする粘着剤を提供する。
【０００６】
ポリ乳酸は、生分解性を有しており、また生物由来の材料である。また本発明の粘着剤には、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料がガラス転移温度低下剤として用いられている。したがって、本発明によれば、粘着剤が生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、環境面で配慮した粘着剤とすることができる。
【０００７】
上記発明においては、上記粘着性付与剤が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有することが好ましい。これにより、本発明の粘着剤全体を、より生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、より環境面で配慮した粘着剤とすることができるからである。
【０００８】
またさらに、上記発明においては、水系エマルジョンであることが好ましい。これにより、本発明の粘着剤を用いて粘着層を形成した際、溶剤が大気中に排出されることなく、環境に対して配慮したものとすることができるからである。
【０００９】
また、本発明は、基材と、上記基材上に形成され、上記の粘着剤を用いて形成された粘着層とを有することを特徴とする粘着部材を提供する。
【００１０】
本発明によれば、上記粘着剤を用いて粘着層を形成したものであることから、粘着部材が廃棄された場合に、粘着部材が環境に対して影響を与えないものとすることができ、環境面に配慮した粘着部材とすることができるのである。
【００１１】
上記発明においては、上記基材が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有することが好ましい。これにより、上記粘着部材全体を生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、より環境面に配慮した粘着部材とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粘着剤が生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、環境面で配慮した粘着剤とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、環境面に配慮した粘着剤、およびその粘着剤を用いた粘着部材に関するものである。以下、それぞれについて説明する。
【００１４】
Ａ．粘着剤
まず、本発明の粘着剤について説明する。本発明の粘着剤は、ポリ乳酸と、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するガラス転移温度低下剤と、粘着性付与剤とを含有することを特徴とするものである。
【００１５】
一般的に用いられている粘着剤は、製膜性や強度等の面から、非生分解性の材料、または石油由来の材料が含有されていることが多い。しかしながら、この場合、不要となった粘着剤を有する部材が廃棄処分された際、土壌汚染の原因や、有毒ガスの発生、また焼却炉の損傷の原因となる場合等があった。また、石油は再生資源ではないことから、資源の枯渇が生じるという問題があった。
【００１６】
一方、本発明においては、生物由来の材料であり、また生分解性を有するポリ乳酸、および生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するものがガラス転移温度低下剤として用いられている。ここで、本発明の粘着剤中には、上記ポリ乳酸およびガラス転移温度低下剤以外に粘着性付与剤が用いられているが、通常、粘着剤中における上記粘着性付与剤の含有量は少なく、粘着性付与剤が環境に対して与える影響は小さい。したがって、上記ポリ乳酸および上記ガラス転移温度低下剤を用いることにより、本発明の粘着剤を、生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができるのである。
【００１７】
ここで、上記粘着剤が生分解性を有するものとした場合、廃棄処分された際に粘着剤が土壌中の微生物により分解されることが可能である。また焼却時の発生熱量を、非生分解性材料と比較して小さなものとすることができることから、有毒ガスの発生や焼却炉の損傷等をすることのないものとすることができる。また、粘着剤を生物由来のものとした場合には、生物由来の材料は再生原料であることから、資源の枯渇等の問題がないものとすることができ、石油資源の節約につながる。また、生分解性を有し、かつ生物由来の材料を用いた場合には、より環境に対して粘着剤が及ぼす影響を小さいのものとすることができる。
【００１８】
なお、本発明において、生分解性を有する材料とは、生分解性試験（ＪＩＳ  Ｋ６９５０、ＪＩＳ  Ｋ６９５１、ＪＩＳ  Ｋ６９５３）により、生分解性を有する材料のみからなるものが６０％以上の生分解性を示すものであることをいうこととする。また、生物由来の材料とは、植物等の生物から生成された材料、または微生物により産生された材料を用いて生成された材料をいうこととし、例えば植物や生物等から生成された材料そのものである必要はなく、これらの材料を例えば重合させたり、他の材料と結合させたもの等も含まれることとする。
以下、本発明の粘着剤の各構成ごとに詳しく説明する。
【００１９】
１．ポリ乳酸
まず、本発明に用いられるポリ乳酸について説明する。本発明に用いられるポリ乳酸とは、ポリ乳酸またはその誘導体であり、本発明の粘着剤が用いられる部剤と接着性を有するものであれば、特に限定されるものはなく、通常、ガラス転位温度（Ｔｇ）が−２０℃〜１００℃程度、中でも−２０℃〜６０℃程度のものを用いることができる。
【００２０】
本発明においては、上記の中でも特にポリ乳酸の重量平均分子量が５０００〜３０００００の範囲内、中でも１００００〜２０００００の範囲内であることが好ましい。ポリ乳酸の分子量をこのような範囲内とすることにより、良好な接着性を有するものとすることができるからである。
【００２１】
本発明においては、上記ポリ乳酸は、粘着剤中１０重量％〜９０重量％、中でも２０重量％〜８０重量％の範囲内となるように用いられることが好ましい。これにより、本発明の目的を損なわないものとすることができ、また上記ポリ乳酸の接着性を発揮することができるからである。
【００２２】
２．ガラス転移温度低下剤
次に、本発明に用いられるガラス転移温度低下剤に付いて説明する。本発明に用いられるガラス転移温度低下剤は、粘着剤全体のガラス転移温度を低下させることが可能なものであり、かつ生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するものであれば、特に限定されるものではない。上述したポリ乳酸のガラス転移温度（Ｔｇ）が一般的に高く、常温での弾性が高く、流動性が低いことから、本発明においては、常温での粘着剤の弾性を低下させ、適度な流動性等を付与するため、このようなガラス転移温度低下剤が用いられるのである。
【００２３】
本発明においては、このようなガラス転移温度低下剤として、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５０℃〜５０℃の範囲内、中でも−１２０℃〜２０℃の範囲内、特に−８０℃〜０℃の範囲内の、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂を用いることができる。
【００２４】
上記生分解性を有する材料としては、石油由来の材料であってもよく、また天然物由来の材料であってもよい。このような生分解性を有する材料として、例えば脂肪族ポリエステル、微生物産生ポリエステル、芳香族‐脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルカーボネート、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、ポリアミノ酸、ポリビニルアルコール、デンプン、セルロースおよび酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、キチン、キトサン、マンナン等の多糖類や天然ゴム等が挙げられる。
【００２５】
上記脂肪族ポリエステルとしては、例えば環状ラクトン類を開環重合したポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等や、ラクチド、グリコリドを開環重合したポリグリコール酸等が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類を共重合させて得られるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、またはこれらの共重合体等が挙げられる。また、微生物産生の脂肪族ポリエステルとして、例えばポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート、ポリヒドロキシブチレートバリレート等が挙げられ、これらに３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシオクタノエート等のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。また、上記に挙げた脂肪族ポリエステルと、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族ポリエーテル等とを、必要に応じて共重合させてもよい。
【００２６】
なお、上記生分解性を有する材料は、重量平均分子量が１０００〜３０万の範囲内、中でも５０００〜２０万の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、上述したような材料を１種類、または２種類以上混合して用いることができる。また、上記生分解性を有する材料と、一般的な粘着剤に用いられるガラス転移温度低下剤に用いられる生分解性を有しない材料とを混合して用いてもよい。このようなガラス転移温度低下剤に用いることが可能な材料としては、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリブタジエン、スチレン‐イソプレン等のゴム、シリコーン系樹脂等が挙げられる。またこの場合、上記生分解性を有しない樹脂は、ガラス転移温度低下剤に用いられる樹脂全体の中で５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生分解性を有しない材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００２８】
一方、本発明に用いられる生物由来の材料としては、生物由来の材料であるポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等のポリエステル系樹脂や、ポリアミノ酸系樹脂、セルロースアセテート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、キチン、キトサン、マンナン等の、多糖・デンプン・セルロース系樹脂、大豆タンパク、天然ゴム、またはこれらの樹脂を架橋等させたもの、またさらにこれらの樹脂と一般的に用いられている非生物由来の樹脂と結合させたもの等とすることができる。本発明において、上記非生物由来の樹脂は、ガラス転移温度低下剤に用いられる樹脂全体の中でも、５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生物由来の材料以外の材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００２９】
ここで、本発明に用いられるガラス転移温度低下剤には、上記の中でもポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート、天然ゴム等がガラス転移温度が低く好ましく用いられる。本発明においては、特にポリカプロラクトン、天然ゴム、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートが好ましく用いられる。
【００３０】
上述したようなガラス転移温度低下剤は、通常粘着剤中に０．１重量％〜９０重量％の範囲内、中でも１重量％〜８０重量％の範囲内用いられることが好ましく、上記ガラス転移温度低下剤は、粘着剤中の上記ポリ乳酸の含有量を１とした場合に、０．００１〜１０の範囲内、中でも０．０５〜４の範囲内程度用いられることが好ましい。これにより、目的とするガラス転移温度を有する粘着剤とすることができるからである。
【００３１】
３．粘着性付与剤
次に、本発明に用いられる粘着性付与剤について説明する。本発明に用いられる粘着性付与剤は、粘着性を付与することが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、一般的な粘着剤に用いられる粘着性付与剤を用いることができる。このような粘着性付与剤としては、例えば天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、天然テルペン樹脂、天然テルペン樹脂の水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂およびその水素化誘導体、ロジン変性テルペンフェノール樹脂、クマロン‐インデン樹脂、石油炭化水素樹脂およびその水素化誘導体等が挙げられる。これらは、単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３２】
本発明においては、特に上記の中でも、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するものであることが好ましい。なお、上記ガラス転移温度低下剤として、生分解性を有する材料が用いられる場合には、粘着付与剤に生分解性を有する材料が用いられることが好ましく、またガラス転移温度低下剤として、生物由来の材料が用いられる場合には、粘着付与剤に生物由来の材料が用いられることが特に好ましい。これにより、本発明の粘着剤全体を生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、本発明の粘着剤をより環境に対して配慮したものとすることができるからである。このような材料としては、例えば、ロジンおよびその誘導体、テルペン樹脂およびその誘導体、テルペンフェノール樹脂等を挙げることができる。
【００３３】
なお、本発明の粘着剤中における上記粘着性付与剤の含有量としては、粘着性付与剤の種類等により適宜選択されるものであるが、通常１重量％〜６０重量％の範囲内、中でも１０重量％〜４０重量％の範囲内含有されることが好ましい。
【００３４】
４．粘着剤
次に、本発明の粘着剤について説明する。本発明の粘着剤は、上記ポリ乳酸、ガラス転移温度低下剤、および粘着性付与剤を含有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記各材料が混合されているものであってもよく、またポリ乳酸と、ガラス転移温度低下剤が予め共重合されているものが含有されているものであってもよい。
本発明においては、上記粘着剤のガラス転移温度が-１００℃〜２０℃の範囲内、中でも−８０℃〜１０℃の範囲内、特に−６０℃〜０℃の範囲内であることが好ましい。これにより、常温においてゴム状の性質を現し、タック及び粘着力を有する粘着剤とすることができ、本発明の粘着剤を用いて、容易に粘着性を有する粘着層を形成することが可能となるからである。
【００３５】
ここで、本発明の粘着剤は、例えばイソシアネート系やエポキシ系等の架橋剤、液状ポリブテン、鉱油、液状ポリイソブチレン、液状ポリアクリル酸エステル等の軟化材、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、クレイ等の充填剤、パラフィン、天然ワックス、合成ワックス等のワックス類、フェノール系化合物、アミン系化合物等の老化防止剤、その他、界面活性剤や顔料、染料、増粘剤、防腐剤、防黴剤等の各種添加剤等を適宜含有していてもよい。
【００３６】
また、上記粘着剤は、溶剤溶解型の粘着剤であってもよいが、特に水系エマルジョン型の粘着剤であることが好ましい。これにより、塗工時の有機溶剤排出がなく、大気汚染の原因等となることがないものとすることができる。また、本発明の粘着剤を用いて形成された粘着層中に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の量の少ないものとすることができ、安全性が高いものとすることができるからである。
【００３７】
上記水系エマルジョンは、上述したポリ乳酸やガラス転移温度低下剤、粘着性付与剤に対応したモノマーを乳化剤、重合開始剤を含む脱イオン水媒体中で乳化重合することにより得られる。なお、モノマーは目的とする粘着性能に合わせて適宜組み合わせて用いることが可能である。また、本発明においては、上記の方法の他に、強制乳化法、自己乳化法、転相乳化法等の乳化分散によっても、水系エマルジョンを得ることができる。また、予め作製した２種類以上のエマルジョンを混合し、均一に分散させて粘着剤を得てもよい。また、エマルジョンの粒子径は、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内、中でも０．１μｍ〜５μｍの範囲内、特に０．１μｍ〜２μｍの範囲内であることが好ましい。粒子径が０．１μｍ以下である場合には、粘着剤の被接着体に対する粘着力が強くなりすぎ、再剥離の際に被着体からの剥離が困難となる。また、粒子径が上記値以上である場合には、被着体に対する粘着力が低くなり、基材と粘着層との密着性も低くなるおそれがあるからである。
【００３８】
また、本発明の粘着剤の用途としては、部材と部材とを貼り合わせるような用途であれば、特に限定されるものではなく、例えば包装材や、電気部材、建材、ラベル、電子部品、自動車、ハガキ、書籍、テープ、プロテクトフィルム等に用いることができる。
【００３９】
Ｂ．粘着部材
次に、本発明の粘着部材について説明する。本発明の粘着部材は、基材と、上記基材上に形成され、上述した粘着剤を用いて形成された粘着層とを有することを特徴とするものである。
【００４０】
本発明によれば、上述した粘着剤を用いた粘着部材とすることから、粘着部材が廃棄された場合に、粘着部材が環境に対して影響を与えないものとすることができ、環境面に配慮した粘着部材とすることができるのである。以下、本発明の粘着部材の各構成ごとに詳しく説明する。
【００４１】
１．粘着層
まず、本発明の粘着部材について説明する。本発明に用いられる粘着部材は、後述する基材上に形成され、上述した粘着剤を用いて形成されたものであれば特にその形成方法等は限定されるものではなく、上記粘着剤を用いて公知の方法により層を形成したもの等とすることができる。このような粘着層の形成方法としては、例えば、共押し出し、押し出しラミ、ドライラミ、転写、ホットメルト等の方法や、溶剤に溶解させてコーティングする方法等が挙げられる。
【００４２】
このような粘着層の膜厚としては、粘着部材の用途等に応じて適宜選択されるものであるが、一般的に１μｍ〜２００μｍ程度、中でも３μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００４３】
２．基材
次に、本発明の粘着部材に用いられる基材について説明する。本発明の粘着部材に用いられる基材としては、上記粘着層が形成可能なものであれば、特に限定されるものではないが、本発明においては特に基材が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有することが好ましい。なお、上記粘着剤中の上記ガラス転移温度低下剤および粘着付与剤として、生分解性を有する材料が用いられた場合には、基材に生分解性を有する材料が用いられることが好ましく、またガラス転移温度低下剤および粘着性付与剤として、生物由来の材料が用いられた場合には、上記基材に生物由来の材料が用いられることが特に好ましい。これにより、本発明の粘着部材全体を生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができ、本発明の粘着部材をより環境に対して配慮したものとすることができるからである。
【００４４】
ここで、上記生分解性を有する基材としては、生物由来の材料を用いたものであってもよく、また石油由来の材料を用いたものであってもよい。このような生分解性を有する材料として、例えば上記粘着剤のガラス転移温度低下剤の項で説明したものと同様の脂肪族ポリエステル、微生物産生ポリエステル、芳香族‐脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルカーボネート、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、ポリアミノ酸、ポリビニルアルコール、デンプン、セルロースおよび酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、キチン、キトサン、マンナン等の多糖類が挙げられる。中でも強度等の面からポリエステルおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、ポリビニルアルコール、キトサン等が好ましい。
【００４５】
本発明においては、上述したような材料を１種類、または２種類以上混合して用いることができる。また、上記生分解性を有する材料のみでは、例えば強度や製膜性等が低い場合には、上記生分解性を有する材料と、一般的な基材に用いられる生分解性を有しない樹脂等を混合して用いてもよい。上記生分解性を有する材料と混合して用いることが可能な材料としては、例えばポリアクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン等が挙げられる。またこの場合、上記生分解性を有しない樹脂は、基材に用いられる樹脂全体の中で５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生分解性を有しない材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００４６】
また、生物由来の材料を有する基材としては、例えば紙や木材等からなる基材や、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等のポリエステル系樹脂や、ポリアミノ酸系樹脂、セルロースアセテート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、キチン、キトサン、マンナン等の、多糖・デンプン・セルロース系樹脂、大豆タンパク、またはこれらの樹脂を架橋等させたもの、またさらにこれらの樹脂と一般的に用いられている非生物由来の樹脂と結合させたもの等とすることができる。本発明においては、強度等の面から上記の中でも紙、木材、ポリエステルおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、キトサン等を用いることが好ましい。また、上記非生物由来の樹脂と混合させる場合には、基材に用いられる樹脂全体の中で非生物由来の樹脂が５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生物由来の材料以外の材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００４７】
本発明においては、特に生分解性を有し、かつ生物由来の材料を用いた基材であることが好ましい。これにより、基材が環境汚染の原因等となることもなく、また石油資源の節約もすることができ、より環境に対して好ましいものとすることができるからである。このような基材として具体的には、紙や木材等からなる基材や、生分解性を有する生物由来のプラスチックを用いた基材等が上げられる。生分解性を有する生物由来のプラスチックとしては、例えばポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等の微生物産生ポリエステル系樹脂や、ポリ（γ‐グルタミン酸）等のポリアミノ酸系樹脂、セルロースアセテート、デンプン、キチン、キトサン、マンナン、プルラン等の多糖・デンプン・セルロース系樹脂等を挙げることができる。本発明においては、これらを１種、または２種以上を共重合させたもの等を用いることができる。また、これらの樹脂を混合して形成したものであってもよい。
【００４８】
本発明においては、上記の中でも特にポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、またはポリヒドロキシブチレート、セルロースアセテート、紙を含有する基材であることが好ましい。上記材料は比較的強度が高く、本発明の粘着部材を従来用いられている粘着部材と同様の性能を有するものとすることができるからである。
【００４９】
また、上記基材には、必要に応じて適宜、可塑剤や滑剤、無機フィラー、有機フィラー、顔料、紫外線吸収剤等の各種添加剤や改質剤等が含有されていてもよい。また上記基材は、粘着層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理等の処理が施されたもの等であってもよい。
【００５０】
なお、本発明に用いられる基材の形態は、粘着部材の種類や用途等に応じて適宜選択され、シート状やフィルム状であってもよく、また板状、棒状、成形品等とすることができる。
【００５１】
３．粘着部材
本発明の粘着部材は、上記基材および粘着層を有するものであれば、その構成等は特に限定されるものではなく、必要に応じて例えば蒸着層や目止め層、剥離層、印刷層等を有するもの等であってもよい。
【００５２】
このような各種の層は、一般的な粘着部材に用いられるものと同様とすることができるので、ここでの詳しい説明は省略するが、でき得る限り、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する材料が用いられることが好ましい。これにより、より環境に配慮した粘着部材とすることができるからである。
【００５３】
なお、本発明の粘着部材は、例えば各種包装や、電気部材、建材、ラベル等に用いられるものとすることができる。
【００５４】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
【００５６】
［実施例１］
ポリ乳酸（三井化学（株）製、商品名；レイシアＨ−１００Ｊ）３０重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、商品名；プラクセルＨ−５）５０重量部を、２軸押出機にて１９０℃で溶融混練し、得られた組成物に乳化剤（ライオン（株）製、商品名；リポランＰＪ４００）４重量部を混合し、ホモミキサーで攪拌しながら、水を徐々に加えて乳化分散を行った。この際、固形分が４０重量％となるように調整した。得られたエマルジョンの平均粒径は１．５μｍであった。さらに、テルペンフェノール樹脂エマルジョン（ヤスハラケミカル（株）製、商品名；スタロン♯２１３０）２０重量部を上記エマルジョンに均一に混合して、粘着剤を得た。
上記粘着剤をポリ乳酸基材（三菱樹脂（株）製、エコロージュＳＡ  ５０μｍ厚）にアプリケーターにて塗工し、１００℃で３分乾燥させ、乾燥膜厚２５μｍの粘着部材を得た。
【００５７】
［実施例２］
ポリ乳酸エマルジョン（ミヨシ油脂（株）製、商品名；ランディＰＬ）３０重量部、ポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子（株）製、商品名；ビオノーレＥＭ‐３０１）５５重量部、ロジンエステルエマルジョン（荒川化学工業（株）製、商品名；スーパーエステルＥ−７４０）１５重量部を、均一に混合し、粘着剤を得た。
これをポリ乳酸基材（三菱樹脂（株）製、エコロージュＳＡ  ５０μｍ厚）にアプリケーターにて塗工し、１００℃で３分乾燥させ、乾燥膜厚２５μｍの粘着部材を得た。
【００５８】
［実施例３］
ポリ乳酸（東洋紡績（株）製、商品名；パイロエコールＴＹＢ−２８０）１８重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、商品名；プラクセルＨ−５）１６重量部、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、商品名；ＹＳポリスターＴ１１５）６重量部、メチルエチルケトン６０重量部を、均一に混合し、粘着剤を得た。
これをポリ乳酸基材（三菱樹脂（株）製、エコロージュＳＡ  ５０μｍ厚）にアプリケーターにて塗工し、１００℃で３分乾燥させ、乾燥膜厚２５μｍの粘着部材を得た。
【００５９】
［比較例１］
アクリル系粘着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名；コーポニールＷＡ−３３１１）を粘着剤として用い、ＰＥＴ基材（東レ（株）製、商品名；ルミラーＴ６０  ５０μｍ厚）にアプリケーターにて塗工し、１００℃で３分乾燥させ、乾燥膜厚２５μｍの粘着部材を得た。
【００６０】
［評価］
各粘着部材の粘着力、再剥離性、粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）および生分解性を測定した結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2006070091.tif 000002
【００６２】
各測定は、以下の方法により行った。
（粘着力測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、測定を行った。作製した粘着部材を２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした試験片を、ＳＵＳ板に２ｋｇ重のゴムローラで、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復して貼り付け３０分後に引っ張り試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離を行い、粘着力を測定した。
【００６３】
（再剥離性測定）
粘着力測定と同様の方法で、試験片をＳＵＳ板に貼り付け、３０℃で一週間静置した後、同様の方法で剥離試験を行った。剥離後のＳＵＳ板の表面を目視にて観察し、糊残りの有無を評価した。評価基準は、糊残りの認められなかったものを○、糊残りの認められたものを×とした。
【００６４】
（Ｔｇ測定）
実施例１〜３で作製した粘着剤について、動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行い、得られた損失係数ｔａｎδのピーク温度をＴｇ［℃］とした。
【００６５】
（生分解性測定）
実施例１〜３、および比較例１で作製した粘着剤について、コンポスト中に埋めて６ヶ月放置し、その後、粘着剤が分解されているかどうか目視にて評価した。評価基準は、生分解が進行しているものを○、全く生分解が進行していないものを×とした。