(57)【要約】    【課題】      携帯端末本体と、それが内蔵する電池との回路変更を行わずに、携帯端末本体の他者による不正使用を最小限に抑えることができるようにすること。    【解決手段】  携帯端末装置１００は、充電器１１０と、携帯端末本体１２０と、を備える。充電器１１０は、充電回路１１１、第１スイッチ１１２、第２スイッチ１１３、第１充電端子１１４、ＲＦＩＤデータ記憶メモリ１１５、比較回路１１６、ＲＦＩＤリーダ１１７、を備える。携帯端末本体１２０は、第２充電端子１２１、電池１２２、第１ＲＦＩＤタグ１２３、を備える。電池１２２は、携帯端末本体１２０に内蔵され、第２ＲＦＩＤタグ１２４を備える。携帯端末本体１２０の第１ＲＦＩＤタグ１２３と電池１２２の第２ＲＦＩＤタグ１２４との両方のＲＦＩＤデータが、付属する充電器１１０に予め記憶されているＲＦＩＤデータと一致したときのみ、充電器１１０から携帯端末本体１２０への電力供給を行う。  【選択図】      図１
2006041639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う携帯端末本体と、前記携帯端末本体に内蔵される電池と、前記携帯端末本体に電力を供給して前記電池を充電する充電器と、を備え、前記携帯端末本体および前記電池は、誘導電磁界又は電波によって非接触で半導体メモリのデータを読み出しおよび書込みのために近距離通信を行う第１ＲＦＩＤタグおよび第２ＲＦＩＤタグを有し、前記充電器は、前記各ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグデータを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取ったＲＦＩＤタグデータと予め記憶しているＲＦＩＤタグデータとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果が一致したときのみ前記携帯端末本体への電力供給を行う電力供給手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記充電器から前記携帯端末本体への電力供給時に、前記読取手段への電力供給を停止する電力供給停止手段を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末本体に対して着脱自在な加入者情報を記録したＳＩＭカードと、
前記ＳＩＭカードを保護するための保護カバーと、
前記保護カバーの前記携帯端末本体に対する係脱を、前記電池からの電力供給により制御する保護カバー固定手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置で用いることを特徴とする携帯端末本体。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置で用いることを特徴とする充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方式の携帯端末装置に関し、特に携帯端末本体の盗難や紛失時のセキュリティ機能を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ機能付の携帯端末装置として、携帯端末本体の固有の識別情報と、この携帯端末本体に電力を供給する電池の固有の識別情報とが一致したときのみ携帯端末本体の電源が入るようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献１記載の携帯端末装置では、携帯端末本体に用いられる電池の固有の識別情報と、この電池の充電器の固有の識別情報とが一致したときにのみ電池を充電できるようにしている。
【０００４】
この携帯端末装置は、識別情報が一致する電池を用いないと携帯端末本体の電源を入れることができない。また、この携帯端末装置は、識別情報が一致する充電器を用いないと携帯端末本体の電池の充電が行えない。
【０００５】
従って、この携帯端末装置においては、携帯端末本体の置き忘れや盗難時において他者が携帯端末本体を不正使用しようとしても、電池寿命により不正使用を阻止することができ、被害を最小限に抑えることができる。
【特許文献１】特開平１０−２４３０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の携帯端末装置においては、その携帯端末本体と、この携帯端末本体が内蔵する電池と、この電池の充電器との各々に、それぞれの固有の識別情報を処理する回路を設けなければならず、携帯端末本体の回路が複雑かつ大型化してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、携帯端末本体と、それが内蔵する電池との回路変更を行わずに、携帯端末本体の他者による不正使用を最小限に抑えることができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明の携帯端末装置は、通信を行う携帯端末本体と、前記携帯端末本体に内蔵される電池と、前記携帯端末本体に電力を供給して前記電池を充電する充電器と、を備え、前記携帯端末本体および前記電池は、誘導電磁界又は電波によって非接触で半導体メモリのデータを読み出しおよび書込みのために近距離通信を行う第１ＲＦＩＤタグおよび第２ＲＦＩＤタグを有し、前記充電器は、前記各ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグデータを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取ったＲＦＩＤタグデータと予め記憶しているＲＦＩＤタグデータとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果が一致したときのみ前記携帯端末本体への電力供給を行う電力供給手段と、を有する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、前記携帯端末本体に設けた第１ＲＦＩＤタグと前記電池に設けた第２ＲＦＩＤタグとのＲＦＩＤタグデータが、前記充電器に予め記憶されているＲＦＩＤタグデータと一致したときのみ、前記充電器から前記携帯端末本体への電力供給が行われる。これにより、前記携帯端末本体および前記電池の回路変更を行わず、前記携帯端末本体とは別体の前記充電器の回路変更のみで、前記携帯端末本体の他者による不正使用を最小限に抑えることができる。従って、この構成においては、前記携帯端末本体を大型化させることなく、盗難や紛失時のセキュリティ機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末本体と前記携帯端末本体が内蔵する電池との回路変更を行わずにセキュリティ機能を持たせることができるので、セキュリティ性の高い小型な携帯端末本体を備えた携帯端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図に示す実施の形態においては、本発明と関係のない部分の構成を省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態１に係る携帯端末装置１００は、充電器１１０と、携帯端末本体１２０と、を備えている。
【００１３】
図１において、充電器１１０は、充電回路１１１、第１スイッチ１１２、第２スイッチ１１３、第１充電端子１１４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５、比較回路１１６、ＲＦＩＤリーダ１１７、を備えている。
【００１４】
一方、携帯端末本体１２０は、第２充電端子１２１、電池１２２、第１ＲＦＩＤタグ１２３、を備えている。電池１２２は、携帯端末本体１２０に内蔵されており、第２ＲＦＩＤタグ１２４、を備えている。ここで、ＲＦＩＤ(Radio Frequency-IDentification)とは、誘導電磁界又は電波によって非接触で半導体メモリのデータを読み出し、書込みのために近距離通信を行うものの総称をいう。
【００１５】
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態１に係る携帯端末装置１００の動作について説明する。図２は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
本実施の形態１に係る携帯端末装置１００は、携帯端末本体１２０の第１ＲＦＩＤタグ１２３と電池１２２の第２ＲＦＩＤタグ１２４との両方のＲＦＩＤタグデータが、付属する充電器１１０に予め記憶されているＲＦＩＤタグデータと一致したときのみ、充電器１１０から携帯端末本体１２０への電力供給を行うように構成されている。
【００１７】
すなわち、図１において、携帯端末装置１００は、電池１２２の充電を行うために、充電器１１０の第１充電端子１１４と、携帯端末本体１２０の第２充電端子１２１と、を結合すると、充電器１１０への携帯端末本体１２０の装着検出として、充電器１１０の第２スイッチ１１３がＯＮの状態になる（図２のステップＳＴ２０１）。
【００１８】
第２スイッチ１１３がＯＮになると、充電回路１１１からＲＦＩＤリーダ１１７へ電力供給される（ステップＳＴ２０２）。電力供給されたＲＦＩＤリーダ１１７は、携帯端末本体１２０の第１ＲＦＩＤタグ１２３および電池１２２の第２ＲＦＩＤタグ１２４にＲＦ信号を送信（電磁波を発生）する（ステップＳＴ２０３）。
【００１９】
このＲＦ信号を受信した第１ＲＦＩＤタグ１２３および第２ＲＦＩＤタグ１２４は、ＲＦＩＤタグデータをＲＦＩＤリーダ１１７へ送信する（ステップＳＴ２０４）。このＲＦＩＤタグデータを受信したＲＦＩＤリーダ１１７は、受信したＲＦＩＤタグデータを比較回路１１６へ送る（ステップＳＴ２０５）。
【００２０】
比較回路１１６は、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５に予め記憶されているＲＦＩＤタグデータを参照して、ＲＦＩＤリーダ１１７から受け取ったＲＦＩＤタグデータとの比較を行う（ステップＳＴ２０６）。
【００２１】
ここで、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５の持つ全てのＲＦＩＤタグデータが一致した場合、つまりステップＳＴ２０６で「ＹＥＳ」の場合には、比較回路１１６は第１スイッチ１１２をＯＮとする。これにより、充電回路１１１から第１充電端子１１４への電力供給が行われ、第２充電端子１２１を通して携帯端末本体１２０の電池１２２への充電が開始される（ステップＳＴ２０７）。
【００２２】
一方、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５の持つそれぞれのＲＦＩＤタグデータのうち一つでも一致しないデータがあった場合、つまりステップＳＴ２０６で「ＮＯ」の場合には、比較回路１１６は第１スイッチ１１２をＯＦＦとする。このように第１スイッチ１１２がＯＦＦの状態では、充電回路１１１からの第１充電端子１１４への電力供給は行われず携帯端末本体１２０の電池１２２への充電が停止される（ステップＳＴ２０８）。
【００２３】
上述のように、本実施の形態１に係る携帯端末装置１００においては、携帯端末本体１２０と、この携帯端末本体１２０が内蔵する電池１２２と、の回路変更を行わずに、充電器１１０の回路変更のみで、セキュリティ機能を持たせることができる。従って、この携帯端末装置１００においては、携帯端末本体１２０を大型化させることなく、盗難や紛失時の携帯端末本体１２０の他者による不正使用を最小限に抑えることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
次に、図３および図４を参照して、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置について説明する。図３は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図４は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、図３において、実施の形態１に係る携帯端末装置１００と同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００２５】
図３に示すように、本実施の形態２に係る携帯端末装置３００は、充電器３１０と、携帯端末本体１２０と、を備えている。図３において、充電器３１０は、第１スイッチ１１２、第１充電端子１１４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５、比較回路１１６、充電回路３１１、ＲＦＩＤリーダ３１７、第３スイッチ３１２、を備えている。
【００２６】
一方、携帯端末本体１２０は、実施の形態１に係る携帯端末装置１００の携帯端末本体と同様の構成を有している。
【００２７】
次に、図３および図４を参照して、本実施の形態２に係る携帯端末装置３００の動作について説明する。
【００２８】
本実施の形態２に係る携帯端末装置３００は、充電器３１０から携帯端末本体１２０への電力供給時にＲＦＩＤリーダ３１７への電力供給を停止する電力供給停止手段を備えている。
【００２９】
すなわち、図３において、携帯端末装置３００は、電池１２２の充電を行うために、充電器３１０の第１充電端子１１４と、携帯端末本体１２０の第２充電端子１２１と、を結合すると、充電器３１０への携帯端末本体１２０の装着検出として、充電器３１０の第３スイッチ３１２がＯＮの状態になる（図４のステップＳＴ４０１）。
【００３０】
第３スイッチ３１２がＯＮになると、充電回路３１１からＲＦＩＤリーダ３１７へ電力供給される（ステップＳＴ４０２）。電力供給されたＲＦＩＤリーダ３１７は、携帯端末本体１２０の第１ＲＦＩＤタグ１２３および電池１２２の第２ＲＦＩＤタグ１２４にＲＦ信号を送信（電磁波を発生）する（ステップＳＴ４０３）。
【００３１】
このＲＦ信号を受信した第１ＲＦＩＤタグ１２３および第２ＲＦＩＤタグ１２４は、ＲＦＩＤタグデータをＲＦＩＤリーダ３１７へ送信する（ステップＳＴ４０４）。このＲＦＩＤタグデータを受信したＲＦＩＤリーダ３１７は、受信したＲＦＩＤタグデータを比較回路１１６へ送る（ステップＳＴ４０５）。
【００３２】
比較回路１１６は、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５に予め記憶されているＲＦＩＤタグデータを参照して、ＲＦＩＤリーダ３１７から受け取ったＲＦＩＤタグデータとの比較を行う（ステップＳＴ４０６）。
【００３３】
ここで、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５の持つ全てのＲＦＩＤタグデータが一致した場合、つまりステップＳＴ４０６で「ＹＥＳ」の場合には、比較回路１１６は第１スイッチ１１２をＯＮとする。これにより、充電回路３１１から第１充電端子１１４への電力供給が行われ、第２充電端子１２１を通して携帯端末本体１２０の電池１２２への充電が開始される（ステップＳＴ４０７）。
【００３４】
また、比較回路１１６での比較結果により第１スイッチ１１２がＯＮされると、その結果が第３スイッチ３１２へフィードバックされ、第３スイッチ３１２がＯＦＦとなり、ＲＦＩＤリーダ３１７への電力供給（給電）が停止される（ステップＳＴ４０８）。
【００３５】
一方、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４、ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ１１５の持つそれぞれのＲＦＩＤタグデータのうち一つでも一致しないデータがあった場合、つまりステップＳＴ４０６で「ＮＯ」の場合には、比較回路１１６は第１スイッチ１１２をＯＦＦとする。このように第１スイッチ１１２がＯＦＦの状態では、充電回路３１１からの第１電源端子１１４への電力供給は行われず携帯端末本体１２０の電池１２２への充電が停止される（ステップＳＴ４０９）。
【００３６】
上述のように、本実施の形態２に係る携帯端末装置３００においては、充電器３１０から携帯端末本体１２０への電力供給時にＲＦＩＤリーダ３１７への電力供給を停止するようにしている。つまり、この携帯端末装置３００においては、ＲＦＩＤリーダ３１７への電力供給を断つことで、ＲＦフィールドが発生しなくなるので、不要時における第１ＲＦＩＤタグ１２３および第２ＲＦＩＤタグ１２４のＲＦＩＤタグデータの読み出しを防ぐことができる。
【００３７】
また、この携帯端末装置３００においては、充電器３１０から携帯端末本体１２０に電力が供給されて電池１２１の充電が行われている状態ではＲＦＩＤリーダ３１７への電力供給が断たれるので、無駄な電力消費が抑制され省エネにつながる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、図５を参照して、本実施の形態３に係る携帯端末装置について説明する。図５は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。なお、図５において、実施の形態１に係る携帯端末装置１００と同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３９】
図５に示すように、本実施の形態３に係る携帯端末装置５００は、充電器１１０と、携帯端末本体５２０と、を備えている。図５において、充電器１１０は、実施の形態１に係る携帯端末装置１００の充電器と同様の構成を有している。
【００４０】
一方、携帯端末本体５２０は、第２充電端子１２１、電池１２２、第１ＲＦＩＤタグ１２３、を備えている。電池１２２は、携帯端末本体５２０に内蔵されており、第２ＲＦＩＤタグ１２４、を備えている。また、携帯端末本体５２０は、第４スイッチ５２１、ＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２、保護カバー５２３、ＳＩＭカード５２４、を備えている。
【００４１】
ここで、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module card）５２４は、携帯端末装置５００の加入者情報を記録した、携帯端末本体５２０に対して着脱自在なＩＣカードである。
【００４２】
本実施の形態３に係る携帯端末装置５００は、ＳＩＭカード５２４を保護するための保護カバー５２３と、この保護カバー５２３の携帯端末本体５２０に対する係脱を、携帯端末本体５２０の電池１２２からの電力供給により制御する保護カバー固定手段としてのＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２と、を有している。
【００４３】
すなわち、この携帯端末装置５００は、ＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２により保護カバー５２３のＬＯＣＫ（固定）が解除されないと、携帯端末本体５２０に対するＳＩＭカード５２４の挿入および取出しができないように構成されている。
【００４４】
図５において、ＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２は、電池１２２からの電力供給が断たれると、保護カバー５２３をＬＯＣＫ(固定)する。この保護カバー５２３がＬＯＣＫされた状態では、携帯端末本体５２０に対するＳＩＭカード５２４の挿入および取出しができなくなる。
【００４５】
このＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２への給電制御は、第４スイッチ５２１により行われる。例えば、第４スイッチ５２１に電池１２２から電力供給されている状態を「ＨＩ」、第４スイッチ５２１に電池１２２から電力供給されていない状態を「ＬＯＷ」とすると、ＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２は、「ＬＯＷ」の状態で保護カバー５２３をＬＯＣＫ(固定)し、「ＨＩ」の状態で保護カバー５２３のＬＯＣＫを解除する。
【００４６】
このように、本実施の形態３に係る携帯端末装置５００においては、ＳＩＭ ＬＯＣＫ部５２２への電池１２２からの電力供給が断たれると、保護カバー５２３がＬＯＣＫされ、ＳＩＭカード５２４の挿入および取出しができなくなる。
【００４７】
従って、この携帯端末装置５００においては、携帯端末本体５２０の盗難や紛失があっても、電池１２２の寿命が切れることによりＳＩＭカード５２４の挿入および取出しができなくなるので、ＳＩＭカード５２４の盗難および携帯端末本体５２０の不正使用を防ぐことができる。
【００４８】
なお、上述の各実施の形態においては、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４を携帯端末本体１２０，５２０側に設け、そのチェックや充電回路１１１，３１１のＯＮ／ＯＦＦなどの制御を充電器１１０，３１０側で行っているが、これらを反対になるように構成しても良い。つまり、第１ＲＦＩＤタグ１２３、第２ＲＦＩＤタグ１２４を充電器１１０，３１０側に設け、そのチェックや充電回路１１１，３１１のＯＮ／ＯＦＦなどの制御を携帯端末本体１２０，５２０側で行って、手順をそれぞれ上述と反対の構成で行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係る携帯端末装置は、携帯端末本体と前記携帯端末本体が内蔵する電池との回路変更を行わずにセキュリティ機能を持たせることができるので、高いセキュリティ機能を備えた小型な携帯端末装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５１】
１００，３００，５００  携帯端末装置
１１０，３１０  充電器
１１１，３１１  充電回路
１１２  第１スイッチ
１１３  第２スイッチ
１１４  第１充電端子
１１５  ＲＦＩＤタグデータ記憶メモリ
１１６  比較回路
１１７，３１７  ＲＦＩＤリーダ
１２０，５２０  携帯端末本体
１２１  第２充電端子
１２２  電池
１２３  第１ＲＦＩＤタグ
１２４  第２ＲＦＩＤタグ
３１２  第３スイッチ
５２１  第４スイッチ
５２２  ＳＩＭ  ＬＯＣＫ部
５２３  保護カバー
５２４  ＳＩＭカード
【図１】
2006041639.tif 000003
【図２】
2006041639.tif 000004
【図３】
2006041639.tif 000005
【図４】
2006041639.tif 000006
【図５】
2006041639.tif 000007