(57)【要約】  【課題】  画像形成装置の騒音発生源から発生した騒音に対し所定の波形を有する音波を発生させて音波干渉によって効率よく上記騒音を低減させると共に，音波を発生させるスピーカを他の利用に供することで装置の構成を簡略化すること。  【解決手段】  内部遮蔽空間１５ｂにある騒音発生源１５７から発生され前側板３１或いは後側板３２を介して前部遮蔽空間１５ａ或いは後部遮蔽空間１５ｃの少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波Ｔ１の伝達方向と略同一の方向に上記騒音波Ｔ１と略同一波形で略逆位相の音波を発生すると共に，画像形成装置の保守の際に保守ガイダンス音を発生するスピーカ４１，４２を上記前部遮蔽空間１５ａ及び／又は上記後部遮蔽空間１５ｃ内に適宜配設する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体ドラム，現像ローラ等を含む画像形成装置の駆動機器の両端を支持すると共に，上記画像形成装置の本体筐体に包囲された空間を上記画像形成装置の前部側の前部遮蔽空間，内部遮蔽空間，後部側の後部遮蔽空間に仕切る前側板及び後側板と，
上記内部遮蔽空間に配設された騒音発生源と，
を備えてなる画像形成装置であって，
上記騒音発生源から発生され上記前側板或いは上記後側板を介して上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波の伝達方向と略同一の方向に上記騒音波と略同一波形で略逆位相の音波を発生すると共に，上記画像形成装置の保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生する第１の音波発生手段を具備し，
上記第１の音波発生手段が，上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第１の音波発生手段が，上記前側板及び／又は上記後側板に配設されてなる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも感光体ドラム，現像ローラ等を含む画像形成装置の駆動機器の両端を支持すると共に，画像形成装置の本体筐体に包囲された空間を上記画像形成装置の前部側の前部遮蔽空間，内部遮蔽空間，後部側の後部遮蔽空間に仕切る前側板及び後側板と，
上記内部遮蔽空間に配設された騒音発生源と，
を備えてなる画像形成装置であって，
上記前側板或いは後側板で反射した反射音波が，上記騒音発生源から発生され上記前側板或いは上記後側板を介して上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波と略同一波形で略逆位相となるように，上記騒音波の伝達方向と略逆の方向に所定の音波を発生すると共に，上記画像形成装置の保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生する第２の音波発生手段を具備し，
上記第２の音波発生手段が，上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記第２の音波発生手段が，上記前部遮蔽空間を開閉する前カバーの内面及び／又は上記後部遮蔽空間を開閉する後カバーの内面に配設されてなる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記前カバー及び／又は上記後カバーの開閉状態を検知するカバー開閉状態検知手段と，
上記カバー開閉状態検知手段による検知結果に応じて，上記第１若しくは第２の音波発生手段から発生される音波を上記騒音波と略同一波形で略逆位相の音波若しくは上記所定の音波又は上記保守ガイダンス音のいずれかに切り換える音波切換手段と，を更に備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記騒音発生源から発生される騒音を上記画像形成装置の前部側或いは後部側のいずれかの方向に集音する発生源騒音集音手段を更に備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，騒音の波形と略同一波形逆位相の音波を発生させて画像形成装置の騒音を打ち消す技術を利用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，高速道路や家庭電気製品或いは排気ダクト等から発生する騒音に対し，該騒音の波形と略同一の波形であって略逆位相の音波を発生させて音波干渉により上記騒音を打ち消すいわゆるＡＮＣ技術（ＡＮＣ：Active Noise Control）が知られている。このようなＡＮＣ技術を利用した複写機の消音装置が特許文献１に開示されている。この消音装置は，複写機に設けられた騒音源の一つである駆動モータに振動ピックアップを取り付け，この振動ピックアップを含む駆動モータの周囲を覆う包囲体内に，上記振動ピックアップにより測定された上記駆動モータの騒音の波形と逆位相の音波を発生させるスピーカを配設して構成されている。
【特許文献１】実開平５−１４２８８７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記特許文献１の消音装置では，駆動モータを包囲する包囲体内の空間がルーバ及びダクトを通じて外部空間と連通しているため，たとえ上記ＡＮＣ技術により騒音を低減することができたとしても，駆動モータの騒音の外部への漏洩を十分に遮断することができないという問題がある。
一方，複写機等の画像形成装置には，紙詰まりやトナー切れ等のトラブルが発生した際にディスプレイ上に表示されるメッセージと同内容の音声ガイダンスを再生するスピーカが設けられているものが公知である（特許文献２参照）。また，紙詰まりの解消方法やトナーカートリッジの交換方法等の保守に関する保守ガイダンスを再生するスピーカが設けられた画像形成装置も知られている。しかしながら，騒音を低減させるための音波を発生するためのスピーカや上記各ガイダンス等を再生するためのスピーカ等の複数のスピーカを個別に一台の複写機に設けることは装置の構成やスピーカ発生音の再生制御等を複雑化することになり問題である。
そこで，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，画像形成装置の騒音発生源から発生した騒音に対し所定の波形を有する音波を発生させて音波干渉によって効率よく上記騒音を低減させると共に，音波を発生させるスピーカを他の利用に供することで装置の構成を簡略化することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，内部遮蔽空間にある騒音発生源から発生され前側板或いは後側板を介して前部遮蔽空間或いは後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波の伝達方向と略同一の方向に上記騒音波と略同一波形で略逆位相の音波を発生すると共に，画像形成装置の保守の際に保守ガイダンス音を発生するスピーカ等の第１の音波発生手段が上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されて構成されている。ここに，上記前部遮蔽空間，内部遮蔽空間及び後部遮蔽空間は，画像形成装置の本体筐体に包囲された空間を前側板及び後側板によって仕切られた遮蔽空間のことをいう。なお，上記画像形成装置の前部側にある遮蔽空間が前部遮蔽空間，後部側にある遮蔽空間が後部遮蔽空間，これらの中間に位置する遮蔽空間が内部遮蔽空間である。
このように上記第１の音波発生手段が上記前部遮蔽空間或いは後部遮蔽空間に配設されることにより，上記第１の音波発生手段から発生された音波によって遮蔽空間内で騒音を打ち消すことができる。そのため，従来のように外部空間に開放された空間内で騒音を打ち消すことと較べて効率的に騒音を低減することができ，且つ騒音のへ外部への直接的な漏洩が防止される。また，紙詰まりの排除，トナーカートリッジの交換，感光体ドラムの点検等の保守点検作業が，画像形成装置の内部を開放して行われることに着目すると，保守に関連する保守ガイダンス音を発生させるスピーカは画像形成装置内部に設けることが望ましい。本発明では，上記第１の音波発生手段が上記保守ガイダンス音を発生させるものとして利用されるため，スピーカ等の音声発生器を数多く無駄に配設する必要がなくなり，装置の構成の簡略化を実現することができる。
ここで，上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間を伝わる騒音が上記前側板や上記後側板を二次的な振動発生源として発生するものであることに鑑みれば，できるだけ上記第１の音波発生手段が，上記前側板及び／又は上記後側板に配設されてなることが望ましい。このような位置に配設することにより，放射方向に向かって空間を伝わる騒音を同じ放射方向に向かって発生された音波により効率よく打ち消すことができる。また，上記第１の音波発生手段を上記前側板や上記後側板に設けることにより，保守ガイダンスの聞き取りが容易になる。
なお，上記前側板及び上記後側板の周端部は本体筐体に固定されているため，上記騒音は主として上記前側板或いは後側板の中央部近傍を二次的な振動発信源として発生すると考えられる。そのため，上記前側板或いは後側板の中央部近傍に上記第１の音波発生手段が配設されていることがより好ましい。
【０００５】
また，本発明は，上記前側板或いは後側板で反射した反射音波が，上記騒音発生源から発生され上記前側板或いは上記後側板を介して上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波と略同一波形で略逆位相となるように，上記騒音波の伝達方向と略逆の方向に所定の音波を発生すると共に，上記画像形成装置の保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生する第２の音波発生手段が，上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されて構成されたものであってもよい。なお，振動センサ等により騒音波を検出し，予め上記騒音波の波形特性が判明しておれば，反射波と騒音波とが打ち消されるような所定の音波を発生させることは容易に実現し得る。
このように，上記騒音の伝達方向と逆の方向に音波を発生させることで，一時的に上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間内に定常波が生じることになるが，上記逆の方向に発生された音波の上記前側板（又は後側板）での反射波により上記騒音波は打ち消されることになる。このように，遮蔽空間内で騒音が打ち消されるため，従来のように外部空間に開放された空間内で騒音を打ち消すことと較べて効率的に騒音を低減することができ，且つ騒音の外部への直接的な漏洩が防止される。また，スピーカ等の音声発生器の配設数を減じて装置の構成の簡略化を実現することができる。ここに，上記波形特性とは，騒音波の伝達速度や波長，振幅，周波数等のことをいう。
ここで，上記第２の音波発生手段は，上記前部遮蔽空間を開閉する前カバーの内面及び／又は上記後部遮蔽空間を開閉する後カバーの内面に配設されることが望ましい。かかる箇所に配設されることで，保守点検時にカバーを開けた際に保守ガイダンス音を容易に聞き取ることができるという効果が奏される。
【０００６】
また，上記前カバー及び／又は後カバーの開閉状態を検知し，この検知結果に応じて上記第１若しくは第２の音波発生手段から発生される音波を上記騒音波と略同一波形で略逆位相の音波若しくは上記所定の音波又は又は上記保守ガイダンス音のいずれかに切り換えるよう構成されたものが望ましい。例えば，感光体ドラムの点検時にカバーが開けられると，感光体ドラムの取り外し方法や点検方法等の保守ガイダンス音が再生され，点検終了後にカバーが閉じられると，上記騒音波と略同一波形で略逆位相の音波等が発生されるよう制御することが可能となる。これにより，騒音が低減されると共に，カバー開時における保守ガイダンス音を容易に聞き取ることができ，保守点検の作業効率が向上され得る。
【０００７】
また，上記騒音発生源から発生される騒音を上記画像形成装置の前部側或いは後部側のいずれかの方向に集音する発生源騒音集音手段を更に備えてなることが考えられる。これにより，一の方向に集音された騒音を打ち消す一の音波発生手段を設けるだけで騒音発生源から放射的に四方に伝わる騒音を一括して低減することができる。もちろん，複数のスピーカを設けずに効率よく騒音を低減させることができるため，装置の構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように，本発明は，騒音発生源から発生され前側板或いは後側板を介して前部遮蔽空間或いは後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波の伝達方向と略同一の方向に上記騒音波と略同波形で略逆位相の音波を発生すると共に，画像形成装置の保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生する第１の音波発生手段が，上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されて構成されているため，上記第１の音波発生手段から発生される音波により低減された騒音の外部への直接的な漏洩が防止される。これにより，上記騒音をより効率的に低減することが可能となる。また，上記第１の音波発生手段が上記保守ガイダンス音を発生させるものとして利用されるため，スピーカ等の音声発生器を数多く無駄に配設する必要がなくなり，装置の構成の簡略化を実現することが可能となる。
また，本発明は，上記前側板或いは上記後側板で反射した反射音波が，上記前部遮蔽空間或いは上記後部遮蔽空間の少なくとも一方の遮蔽空間を伝わる騒音波と略同一波形で略逆位相となるように，上記騒音波の伝達方向と略逆の方向に所定の音波を発生すると共に，上記画像形成装置の保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生する第２の音波発生手段が上記前部遮蔽空間及び／又は上記後部遮蔽空間内に適宜配設されているため，上記略逆の方向に発生された音波の上記前側板（又は後側板）での反射波により上記騒音波を打ち消すことができる。これにより，騒音を効率よく低減させ，外部への騒音の漏洩を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す全体模式図，図２は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの全体斜視図，図３は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの透視斜視図，図４は図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体の断面構造の一例を示す断面模式図，図５は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘにおいて騒音の低減を実現するためのハードウェア構成の一例を説明するブロック図，図６は図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体の断面構造の他の例を示す断面模式図，図７は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘにおいて騒音の低減を実現するためハードウェア構成の他の例を説明するブロック図，図８は本発明の実施例に係る複合機Ｘの複合機本体の断面構造の一例を示す断面模式図である。
【００１０】
まず，図１〜図３を用いて，本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成について説明する。尚，本発明の実施の形態に係る複合機Ｘは，入力された画像データに応じた画像形成処理を行う画像形成装置の一例であって，コピー機能，ファクシミリ機能，プリント機能，スキャナ機能等を備えた装置として説明するが，特にこれに限定する趣旨ではない。
図１の全体模式図及び図２の全体斜視図に示すように，上記複合機Ｘは大別して，操作部や液晶表示部等を有する操作表示部２０と，自動原稿送り装置１０（以下，「ＡＤＦ１０」と称す。）と，上記ＡＤＦ１０の下部に配置された複合機本体１５と，該複合機本体１５の下部に配置された複数の給紙装置１６（１６ａ〜１６ｃ）とを備えて構成されている。
【００１１】
上記ＡＤＦ１０は，原稿セット部１１にセットされた原稿Ｓを複数の原稿搬送ローラ１０Ｒ１〜１０Ｒ３を介して１枚ずつ順次搬送路に送り出すものである。上記原稿搬送ローラ１０Ｒ１〜１０Ｒ３は積極的に駆動する駆動ローラと従動ローラとが対向して一対のローラ対を構成する。この原稿搬送ローラ１０Ｒ１〜１０Ｒ３の駆動ローラは後述するメインモータ１５７の駆動トルクによって回転駆動される。
上記ＡＤＦ１０内の原稿Ｓを搬送する原稿搬送路１０１には，搬送中の原稿Ｓの印字面の画像データを読み取るＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等の密接型のイメージセンサ１０２が配設されている。上記イメージセンサ１０２により読み取られた原稿Ｓの画像データは，該イメージセンサ１０２おいて電気信号に変換された後に，画像処理部１０３に入力される。この画像処理部１０３では，入力された電気信号に基づいて認識される画像データに対して，予め利用者により上記操作表示部２０から入力された印字条件等に応じて画像処理部１０３に含まれるＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって所定の画像処理が実行され，その後，画像処理後の画像データを含むレーザ光に変換される。
【００１２】
上記複合機本体１５は，図３に示すように，上記複合機本体１５の筐体である本体筐体３０に包囲された空間が上記複合機本体１５の前部側（図１の紙面に向かって手前側）の前部遮蔽空間１５ａと内部遮蔽空間１５ｂと後部側（図１の紙面に向かって奥側）の後部遮蔽空間１５ｃとに仕切られた構成となっている。具体的には，上記本体筐体３０の前面或いは背面（図１の紙面に向かって手前の面或いは奥の面）と平行な前側板３１及び後側板３２によって上記本体筐体３０で包囲された空間が上記各遮蔽空間（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に仕切られている。
上記内部遮蔽空間１５ｂには，図１に示すように，感光体ドラム１５１を中心としてその周囲に適宜配設された帯電装置１５２，現像ローラ１５３，転写装置１５４，クリーニング装置１５５等を有して構成されるプロセスユニット１５０と，トナー画像が転写された記録紙に画像を定着させる定着装置１５６と，上記プロセスユニット１５０に給紙装置１６から給紙された記録紙を同期搬送するレジストローラ１５８等の周知の画像形成機器と，該画像形成機器の各駆動機器（例えば感光体ドラム１５１，現像ローラ１５３等の駆動ローラ等）や上記ＡＤＦ１０の搬送ローラ１０Ｒ１〜１０Ｒ３等に駆動トルクを伝達して回転駆動させるメインモータ１５７（騒音発生源に相当）と，上記各部を統括的に制御する図示しない制御部等が配設されている。また，上記感光体ドラム１５１や現像ローラ１５３等の駆動機器はその両端が上記前側板３１及び後側板３２に回転駆動に軸支されることにより支持されている。
【００１３】
上記本体筐体３０の前面側には，上記前部遮蔽空間１５ａを開放するための前カバー３３（図２参照）が設けられている。この前カバー３３は，該前カバー３３の下部に設けられた不図示のヒンジを中心にして上記複合機Ｘの前面側に引き倒されるよう構成されており，開閉自在な構成となっている。一般に上記前カバー３３は，例えば，複合機Ｘにおいて発生した紙詰まりの除去或いはトナーカートリッジの交換，感光体ドラム１５１や現像ローラ１５３の点検又は交換等の保守作業を行う際に開閉される。
上記後部遮蔽空間１５ｃには，図示しない冷却ファンや吸気口，電源，ネットワークＩ／Ｆ等が設けられている。この後部遮蔽空間１５ｃには上記の前カバー３３と同じような構成のカバーは設けられていないが，上記本体筐体３０の背面側に開けられた開口部を覆う後蓋３４（後カバーの一例，図４参照）がネジ止めされている。もちろん，上記後部遮蔽空間１５ｃを開放する上記前カバーと同様のカバー(後カバーの他の例)が設けられていてもかまわない。
【００１４】
また，上記複合機Ｘの下部に配設された複数の給紙装置１６（１６ａ〜１６ｃ）夫々は，複数の記録紙を積載する給紙カセット１６１と，該給紙カセット１６１内の記録紙を１枚ずつ取り出すピックアップローラ１６２と，ピックアップローラ１６２により取り出された記録紙を複合機本体１５へ搬送する記録器搬送ローラ１６Ｒとを備える。なお，上記ピックアップローラ１６２及び上記記録紙搬送ローラ１６Ｒも上記メインモータ１５７によって駆動される。
【００１５】
上述したように，上記複合機Ｘでは，感光体ドラム１５１や現像ローラ１５３，原稿搬送ローラ１０Ｒ１〜１０Ｒ３，記録紙搬送ローラ１６Ｒ等の数多くの駆動機器が上記メインモータ１５７により駆動される。そのため，上記複合機Ｘにおいて画像形成動作（コピー動作）がなされると，上記メインモータ１５７に各駆動機器の負荷がかかり，モータ特有の騒音が発生することになる。もちろん，上記複合機Ｘにおける騒音の発生箇所は上記メインモータ１５７に限られるものではないが，上記メインモータ１５７の騒音は他の騒音に較べると極めて大きい。そのため，本発明の実施の形態に係る複合機Ｘには，上記メインモータ１５７から発生される騒音を低減させる騒音低減措置が講じられている。以下に，上記騒音低減措置について説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》  まず，図４及び図５を用いて，本発明の第１の実施形態例における騒音低減措置について説明する。ここに，図４は図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体１５の断面構造の一例を示す断面模式図であり，図５は上記メインモータ１５７から発生される騒音を低減させるためのハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
図４に示すように，本第１の実施形態例では，複合機本体１５の略中心位置にメインモータ１５７が配設されている例について説明する。もちろん，複合機本体１５の中心位置以外の位置に上記メインモータ１５７が配設されている場合にも本発明は適用され得る。本複合機Ｘが起動され,画像形成動作が開始されることにより上記メインモータ１５７が駆動されると，上記メインモータ１５７を中心にして放射状に騒音波Ｔ０が発生する。この騒音波Ｔ０は上記内部遮蔽空間１５ｂを伝達して，その一部が上記前側板３１及び上記後側板３２を介して上記前部遮蔽空間１５ａ及び上記後部遮蔽空間１５ｃへ夫々伝達される。具体的には，上記振動波Ｔ０が上記前側板３１に達すると，該振動波Ｔ０によって上記前側板３１が振動され，この振動が上記前部遮蔽空間１５ａ内の空気に伝わる。このようにして上記前部遮蔽空間１５ａに新たな騒音波Ｔ１が生じることにより，上記メインモータ１５７で発生した騒音波Ｔ０が上記前側板３１を介して上記前部遮蔽空間１５ａへ伝わる。なお，上記後部遮蔽空間１５ｃに発生する騒音波も同じような原理に基づき騒音波Ｔ１が発生する。
【００１７】
本第１の実施形態例では，従来とは異なり，上記前部遮蔽空間１５ａ内の上記前側板３１の外面側及び上記後部遮蔽空間１５ｃ内の上記後側板３２の外面側に，前記した第１の音波発生手段の一例である消音スピーカ４１及び４２が配設されており，その近傍の上記前側板３１及び後側板３２の外面側には，該前側板３１及び後側板３２の振動を検出する振動センサ４３及び４４が取り付けられている。なお，本実施形態例では，上記本体筐体３０の内部に上記前部遮蔽空間１５ａ及び上記後部遮蔽空間１５ｃを有する複合機Ｘを例示して説明するが，特にこれに限定されることはなく，例えば，上記本体筐体３０の両側部，上部及び下部に夫々上記内部遮蔽空間１５ｂと隔された空間が存在する場合は，該空間を形成する仕切り部材に上記消音スピーカ及び振動センサを配設してもかまわない。
上記各消音スピーカ４１，４２からは，上記騒音波Ｔ１の伝達方向と略同一の方向に上記騒音波Ｔ１と略同一波形で略逆位相の音波が発生される。例えば，上記複合機Ｘが，図５のブロック図に示すようなハードウェア構成を有する場合は，上記振動センサ４３（又は４４）により検出された上記前側板３１（又は後側板３４）の振動波形，即ち騒音波Ｔ１の波形がＣＰＵ５０によって検出され，この検出された騒音波Ｔ１の波形が逆波形生成部５１にて上記検出された波形の逆波形に変換された後に上記消音スピーカ４１（又は４２）に送られて，上記逆波形の音波が上記消音スピーカ４１（又は４２）から発せられる。これにより，上記前部遮蔽空間１５ａや上記後部遮蔽空間１５ｃを伝わる騒音波Ｔ１が上記スピーカ４１，４２から発生された音波により打ち消される。なお，このように騒音波と略同一の波形で逆位相の音波を発生させて音波干渉により騒音を打ち消す技術自体は従来周知のものであるため，ここでは詳細な説明を省略する。
このように，上記複合機Ｘは，上記消音スピーカ４１，４２が上記前側板３１，後側板３２に配設されているため，複合機本体１５の本体筐体３０内で騒音を効率よく低減させることができる。その結果，騒音の外部への漏洩を大幅に低減することが可能となる。
【００１８】
更に，上記複合機Ｘが有する他にはない特異な特徴は，上記消音スピーカ４１，４２が上記複合機Ｘの保守の際に該保守に関連する保守ガイダンス音を発生するものとして利用される点にある。即ち，上記複合機Ｘの前カバー３３を開けると，通常，複合機Ｘではメインモータ１５７の駆動を停止させていわゆるシミュレーションモード或いはメンテナンスモードと呼ばれる動作状態に移行される。従って，この場合は，騒音が発生しないため，上記消音スピーカ４０，４１から音波を発生させる必要はない。一方，従来，複合機Ｘを保守する際には，その保守内容を示す音声ガイダンスや，保守作業の方法を説明する音声ガイダンス等の保守ガイダンス音を再生していたが，この再生音は専ら複合機Ｘの外部に設けられた個別のスピーカから発せられていた。しかし，このような保守ガイダンス音は本来，作業者が聞き取り易いように保守作業を行う複合機Ｘの内部に設けることが好ましい。そのため，本複合機Ｘでは，上記前カバー３３が開けられたことが，上記前カバー３３と上記本体筐体３０とを係合する留金具等の近傍に設けられた図示しないスイッチ(カバー開閉状態検出手段の一例)等により検出されると，これに応じて，上記スピーカ４１から発生される音波を上記騒音波Ｔ１と略同一波形で略逆位相の音波から上記保守ガイダンス音に切り換えるように周知のセレクタ回路（音波切換手段の一例）等を用いてＣＰＵ等によって制御している。
このように，上記消音スピーカ４１が保守ガイダンス音を再生するスピーカとして利用されるため，スピーカ等の音声発生器を数多く無駄に配設する必要がなくなり，装置の構成の簡略化を実現することが可能となる。また，保守時における保守ガイダンス音が聞き取り易くなるため，紙詰まりの排除，トナーカートリッジの交換，感光体ドラムの点検等の保守を行う作業者の作業効率が向上され得る。
【００１９】
《第２の実施形態》  続いて，図６及び図７を用いて，本発明の第２の実施形態例における騒音低減措置について説明する。なお，上記第１の実施形態例で示した構成要素と同じ構成要素については図中に同符号を付してその説明を省略する。ここに，図６は図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体１５の断面構造の他の例を示す断面模式図，図７は上記メインモータ１５７から発生される騒音の低減を実現するためハードウェア構成の他の例を説明するブロック図である。なお，本第２の実施形態例では，説明を簡易化するために，前カバー３３の内面にのみ消音スピーカ４１ａが設けられた例について説明するが，特にこれに限られることはない。例えば，後蓋３４に後側板３２に対向するように消音スピーカを設けた構成であっても良い。また，上記前カバー３３と前側板３１との両方に消音スピーカを設ける実施例であってもかまわない。
図６に示すように，本第２の実施形態例が上記第１の実施形態例と異なるところは，前記前カバー３３の内面，即ち，該前カバー３３の上記前部遮蔽空間１５ａ側に前記した第２の音波発生手段の一例である消音スピーカ４１ａが配設されており，上記前部遮蔽空間１５ａ側の前記前側板３１の外面側に該前側板３１の振動を検出する振動センサ４３及び４４が取り付けられている点にある。即ち，上記前側板３１を介して伝わる騒音波Ｔ１の伝達方向に対向して，略逆の方向へ音波を発生させるように上記消音スピーカ４１ａが上記前カバー３３の内面に配設されている。なお，上記消音スピーカ４１ａが上記前カバー３３の内面に配設されていることに限定されることはない。即ち，上記前部遮蔽空間１５ａ内に略逆の方向へ音波を発生させるように適宜配設されていれば足りる。このように構成された複合機Ｘでは，上記消音スピーカ４１ａからは，上記前側板３１で反射した反射音波が前記騒音波Ｔ１と略同一波形で略逆位相となるような音波(所定の音波に相当)が発生される。
また，図７のブロック図に示すように，上記前部遮蔽空間１５ａを伝わる騒音波Ｔ１の波形特性，即ち，上記騒音波Ｔ１の周期性，進行速度，波長，振幅等の波形特性が予め記憶されたメモリ５２が上記複合機Ｘのハードウェア構成として設けられている点も上記第１の実施形態例とは異なる。通常,上記メインモータ１５７から発生する騒音は常に略同振幅同波長であって周期性ある波形特性を少なくとも含むものと考えられる。本実施形態では，予め上記振動センサ４３等により検出しておいた上記騒音の波形特性が上記メモリ５２に格納されている。もちろん騒音の種類によっては周期性を有しないために一定した波形特性を検出できない場合もあるが，このような場合であっても，少なくとも，最も振幅が大きい騒音波（即ち騒音が大きい部分）が周期性を有している場合は，その振幅，波長，周期，進行速度等の波長特性を検出して記憶させておけば，上記最も振幅が大きい騒音波の低減に資することとなる。
【００２０】
ここで，図６及び図７を参照して，消音スピーカ４１ａから前記騒音波Ｔ１の伝達方向と逆の方向に発生される音波の具体例及び該音波を発生させて騒音を低減させる原理について説明する。
上述したように，上記前側板３１を介して伝達される騒音波Ｔ１の伝達方向に対向して，略逆の方向へ音波を発生させるように上記消音スピーカ４１ａが配設されている場合は，基本的に，上記前側板３１で反射した反射音波が上記騒音波Ｔ１と略同一波形で略逆位相となるように，上記騒音波Ｔ１の伝達方向と略逆の方向に音波を発生することにより，上記騒音波Ｔ１を打ち消して騒音を低減することができると考えられる。
例えば，上記前側板３１と消音スピーカ４１ａとの離間距離が上記騒音波Ｔ１の波長の整数倍の距離であれば，上記振動センサ４３により騒音波Ｔ１が検出されたと略同時に上記騒音波Ｔ１と同波形の音波を出力する方法が考えられる。なお，前部遮蔽空間１５ａ内の空間における屈折率は上記前側板３１の屈折率よりも小さいため，上記前側板３１において反射する反射波は固定端反射となり，上記騒音波Ｔ１と同波形の音波は上記前側板３１において位相が反転される。従って，上記騒音波Ｔ１と同波形の音波を発生させることにより，上記前側板３１において上記位相が反転された反射波によって上記騒音波Ｔ１が打ち消されることになる。
もちろん，上記前側板３１と消音スピーカ４１ａとの離間距離が上記騒音波Ｔ１の波長の整数倍の距離でない場合であっても，上記振動センサ４３により上記騒音波Ｔ１の発生時及び上記騒音波Ｔ１の波形特性が検出され，上記離間距離が予め判明しておれば，これらの要素から上記反射波により上記騒音波Ｔ１が打ち消される音波とその発生タイミングを特定することが可能である。例えば，騒音波Ｔ１の発生時と上記離間距離と上記騒音波Ｔ１の波形特性に基づいて，消音スピーカ４１ａに到達したときの騒音波Ｔ１の位相を求め，この到達時の上記騒音波の位相が半波長遅れである場合は，上記騒音波Ｔ１と略同波形であって半波長進んだ音波を上記騒音波Ｔ１と略逆方向に発生させることにより，該音波の上記前側板３１での反射波により上記騒音波Ｔ１を打ち消すことができる。
このように，上記騒音波Ｔ１の伝達方向と逆の方向に上述したような音波を発生させることで，上記音波の反射波により上記騒音波Ｔ１が打ち消されるため，騒音を効率的に低減することが可能となる。また，この場合も，上述の第１の実施形態例と同様に，前カバー３３の内面に設けられた消音スピーカ４１ａを保守ガイダンス音を発生させるスピーカとして用いることで，保守点検時にカバーを開けた際に保守ガイダンス音を容易に聞き取ることができる。
【実施例】
【００２１】
次に，本発明の実施例について図８を用いて説明する。本実施例の複合機Ｘが上述の第１の実施形態例と異なるところは，騒音発生源であるメインモータ１５７から発生される騒音を上記複合機Ｘの前部側（図８の紙面に向かって右側）の方向に集音する騒音反射板５３（発生源騒音集音手段）が設けられている点と，上記前側板３１にだけ消音スピーカ４１が設けられている点にある。もちろん，上記前カバー３３に消音スピーカ４１を設けた構成であってもかまわない。一般的にホール等においては，演奏される音響をホール全体に届くよう設計された音響反射板が設けられているが，本実施例における上記騒音反射板５３は，上記音響反射板とは全く逆の発想により創案したものであり，上記メインモータ１５７全体を覆うと共に上記前側板３１側にだけ騒音波を開放する開口部が設けられたものを用いて，メインモータ１５７から発生される騒音を前側板３１の方向へ導くように設計されている。なお，騒音反射板５３が上記メインモータ１５７の騒音を後側板３２に導くよう設計されたものである場合は，上記後側板３２や後蓋３４に上記消音スピーカが設けられた構成となる。
これにより，前側板３１の方向に集音された騒音を打ち消す一の消音スピーカ４１を設けるだけでメインモータ１５７から放射的に四方に伝わる騒音を一括して低減することができるため，複数のスピーカを設けずに効率よく騒音を低減させることができ，且つ，装置の構成を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す全体模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの全体斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの透視斜視図。
【図４】図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体の断面構造の一例を示す断面模式図。
【図５】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘにおいて騒音の低減を実現するためのハードウェア構成の一例を説明するブロック図。
【図６】図３の矢印Ｐからみた複合機Ｘの複合機本体の断面構造の他の例を示す断面模式図。
【図７】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘにおいて騒音の低減を実現するためハードウェア構成の他の例を説明するブロック図。
【図８】本発明の実施例に係る複合機Ｘの複合機本体の断面構造の一例を示す断面模式図。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ…複合機
１０…自動原稿送り装置
１５…複合機本体
１５ａ…前部遮蔽空間
１５ｂ…内部遮蔽空間
１５ｃ…後部遮蔽空間
１６…給紙装置
２０…操作表示部
３０…本体筐体
３１…前側板
３２…後側板
３３…前カバー
３４…後蓋
５３…騒音反射板（発生源騒音集音手段の一例）
１５７…メインモータ（騒音発生源に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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