(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、印字時の搬送性安定性に優れ、かつ高い画像濃度が得られるインクジェット記録用紙を提供することにある。【解決手段】  支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及びノニオン性界面活性剤またはベタイン型界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有する特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及びノニオン性界面活性剤またはベタイン型界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及び含フッ素系界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記ベタイン型界面活性剤が、ベタイン型フッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
前記含フッ素系界面活性剤が、ベタイン型フッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項５】
サポニンを主成分とする界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吸収性、画像濃度及び印字時の搬送性が改良された新規のインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録シートに付着させ、画像・文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点を有している。
【０００３】
上記のインクジェット記録方法で従来から問題となっていたノズルの目詰まりとメンテナンスについては、インク及び装置の両面から改良が進み、現在では各種プリンター、ファクシミリ、コンピューター端末等、様々な分野に急速に普及している。
【０００４】
特に最近ではプリンターの高画質化が進み写真画質に到達していることから、インクジェット記録用紙も写真画質を実現し、かつ写真の風合い（光沢、平滑性、コシなど）を再現することが求められている。
【０００５】
このインクジェット記録用紙で用いられる支持体としては、一般には、紙等の吸水性支持体とポリエステルフィルムや樹脂被覆紙等の非吸水性支持体とが知られている。前者は、支持体自身がインクを吸収できるため、高インク吸収能を有している利点がある反面、支持体の吸水性に起因するプリント後にシワが発生（コックリングともいう）するという問題があり、高品位なプリントが得にくかったり、プリント時にコックリングに伴い、記録ヘッドとプリント表面との間で擦りが起き易いなどの課題を有している。これに対し、非吸水性の支持体を使用する場合には、上述の問題はなく、高品位なプリントが得られる利点がある。
【０００６】
一方、支持体上に設けるインク吸収層としては、例えば、高平滑性を有する支持体上に、インク吸収層としてゼラチンやポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの親水性バインダーを塗布してインク吸収層を形成するインクジェット記録用紙が知られている。このタイプのインクジェット記録用紙は、バインダーの膨潤性を利用して印字したインクを吸収する。しかしながら、このインク吸収層は、バインダーが水溶性樹脂であるが故、プリント後のインク乾燥性に難があり、また形成された画像や皮膜が水分に対して弱く耐水性が乏しい。更に、昨今のインクジェットプリンターにおいては印画速度が早いため、バインダーの膨潤による吸収性がインクの吐出量や吐出速度に追いつかず、インク溢れや形成した画像がまだら状となり適応性がなくなっている等の問題があった。
【０００７】
一方、特開昭６３−１８３８７号公報には、変性ポリビニルアルコールと耐水化剤を用いたインク吸収層を設けたインクジェット記録用紙が開示されている。また、電離放射線により架橋された親水性バインダーによるインク吸収層を有する水性インク用記録シートが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。硬化されたバインダーをインク吸収層とすることにより、画像や皮膜の耐水性は解決されているが、本来、樹脂の膨潤能によりインクを吸収させているため、インク吸収性そのものの改良はなされていない。
【０００８】
上記水系樹脂の膨潤性を利用してインクを吸収するタイプのインクジェット用記録用紙に対し、特開平１０−１１９４２３号公報には、微小な空隙構造を有する多孔質層をインク吸収層として設けた記録用紙が提案されており、高インク吸収性と高速乾燥性であり、最も銀塩写真画質に近い画質が得られる方法の一つになりつつある。
【０００９】
この多孔質層は、主に親水性バインダーと微粒子とで形成されており、微粒子としては無機または有機の微粒子が広く適用されているが、一般的には、無機微粒子の方がより小粒径であり、高光沢の多孔質層を実現できるため好ましく用いられる。更に、上記無機微粒子に対し、相対的に少量の親水性バインダーを使用することにより、この無機微粒子間に空隙が形成されて高空隙率の多孔質層が得られる。
【００１０】
この空隙部は、毛管現象によりインクを吸収するので、架橋剤等を併用してバイ  ンダーを架橋し、耐水性を向上させても、吸収速度を損なうことはないという利点を有している。特に、紙支持体の両面をポリエチレン樹脂で被覆したポリエチレンコート紙のような非吸水性支持体上に、このような多孔質インク吸収層を設けたインクジェット記録用紙の場合には、インクジェット記録する際、一時的にはすべてのインクをインク吸収層に保持する必要があるため、インク吸収層は高空隙容量の多孔質層でなくてはならず、従って、高空隙率の厚い塗膜を形成させる必要がある。通常は、乾燥膜厚として２５〜５０μｍが好ましく、３０〜５０μｍがより好ましい。
【００１１】
このような特徴を有する多孔質インク吸収層は、上述のように、その主成分が無機微粒子であり、元来硬い塗膜であることから、厚膜の多孔質層を非吸水性支持体上に塗布する場合、皮膜強度が低下し、乾燥時にひび割れ等の故障を誘発しやすい。
【００１２】
多孔質インク吸収層の形成過程においては、少量の親水性バインダーが微粒子表面に吸着し、その親水性バインダー間で絡み合う、もしくは親水性バインダー間の水素結合等の相互作用により微粒子を保持し、保護コロイドを作って多孔質層を形成している。その後、乾燥過程において塗膜の急激な収縮がおき、その収縮応力により、膜面にひび割れが起こると考えられている。特に、皮膜の乾燥終点付近において、その現象が顕著である。そのため、ひび割れ等が発生しない良好な塗膜を得るための技術開発が求められていた。
【００１３】
このような課題に対し、ホウ酸とイソシアネート系架橋剤を用いて皮膜耐水性を向上させたインクジェット記録用紙が提案されて（例えば、特許文献２参照。）いる。また、活性エネルギー線硬化型モノマーをバインダーとして用いたインクジェット記録用紙が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。一方、インク吸収層、光沢発現層を順次設けたインクジェット記録用紙で、光沢発現層が、主にコロイド粒子及び１分子中に２個以上のエチレン性二重結合を含有する親水性の電離放射線硬化性化合物からなり、電離放射線を照射することにより硬化する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１４】
このような電離放射線により硬化した親水性ポリマーを用いたインク吸収層により、高インク吸収能を維持した状態で、塗膜強度を高めることができる。しかしながら、この様なインク吸収層を備えたインクジェット記録用紙では、インクジェットプリンタを用いて印字を行う際、シート状に断裁された形態で、かつ積層した状態で給紙する場合、印字を行い１枚目のインクジェット記録用紙を印字位置に搬送した時に、２枚目のインクジェット記録用紙が同時に搬送されてしまう、いわゆるミスフィードや、２枚目のインクジェット記録用紙が後側に飛び跳ねてしまうという搬送不良を起こしやすいことが判明した。特に、近年ホームユースのインクジェットプリンタでは、Ｌ判、あるいは２Ｌ判のインクジェット記録シートが盛んに使用されており、早急な改良が求められている。
【００１５】
上記のミスフィードの要因としては、インクジェット記録用紙の表裏面間での摩擦状態が影響していると推定されるが、特に、インク吸収層塗設面側の表面特性を改質させる方法としては、滑り性付与物質の添加、表面粗さの調整や界面活性剤等による帯電列の調整といった手段が挙げられる。
【００１６】
インクジェット記録用紙への界面活性剤の適用に関しては、例えば、ベタイン系界面活性剤で分散した無機微粒子を含有するインク吸収層を有し、インク吸収性、印字後の滲み耐性及び乾燥性が改良されたインクジェット記録用紙が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。また、無機微粒子とベタイン型界面活性剤、特にベタイン型フッ素系界面活性剤を含有するインクジェット吸収層を有し、インク吸収性、ブリーディング耐性、ひび割れ耐性及び塗布故障耐性を向上させたインクジェット記録用紙が開示されている（例えば、特許文献６参照。）。また、水溶性多価金属塩とカチオン性界面活性剤を含むインク吸収層を有し、耐湿性、ブロンジング耐性が改良されたインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献７参照。）。
【００１７】
しかしながら、上記特許文献５〜７に記載のバインダーとしては、ポリビニルアルコール等であり、電離放射線により架橋された親水性樹脂の使用に関する言及は一切なく、ましてや、電離放射線により架橋された親水性樹脂を用いた際の上述の様な搬送不良に関する言及はなく、またその改良方法に関する具体的な示唆もない。
【特許文献１】特開平１−２８６８８６号公報
【特許文献２】特開２００１−１４６０６８号公報
【特許文献３】特開平７−４０６４９号公報
【特許文献４】特許第３３３３３３８号公報
【特許文献５】特開２０００−１３５８５４号公報
【特許文献６】特開２００１−２４６８３８号公報
【特許文献７】特開２００１−３０１３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、印字時の搬送性安定性に優れ、かつ高い画像濃度が得られるインクジェット記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００２０】
（請求項１）
支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及びノニオン性界面活性剤またはベタイン型界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００２１】
（請求項２）
支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及び含フッ素系界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００２２】
（請求項３）
前記ベタイン型界面活性剤が、ベタイン型フッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【００２３】
（請求項４）
前記含フッ素系界面活性剤が、ベタイン型フッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【００２４】
（請求項５）
サポニンを主成分とする界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、印字時の搬送性安定性に優れ、かつ高い画像濃度が得られるインクジェット記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及びノニオン性界面活性剤またはベタイン型界面活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有する特徴とするインクジェット記録用紙、あるいは支持体上に、無機微粒子、電離放射線により架橋された親水性樹脂及び含フッ素系活性剤を含有する多孔質インク吸収層を少なくとも１層有することを特徴とするインクジェット記録用紙により、インク吸収性に優れ、高い画像濃度が得られ、かつ印字時の搬送性を向上したインクジェット記録用紙を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２８】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２９】
本発明のインクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）は、支持体上にインク吸収層を有し、該インク吸収層が少なくとも無機微粒子及び電離放射線により架橋された親水性樹脂を含有することを１つの特徴とする。
【００３０】
はじめに、本発明に係る無機微粒子について説明する。
【００３１】
本発明の記録用紙において用いることのできる無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、シリカ（例えば、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ）、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００３２】
本発明に係る無機微粒子としては、低コストであることや高い反射濃度が得られる観点から低屈折率の微粒子であることが好ましく、更には、シリカまたはアルミナであることが好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるシリカとは、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカである。例えば、湿式シリカでは沈降法による（株）トクヤマ製のファインシールが、ゲル法によるシリカとしては日本シリカ工業（株）製のＮＩＰＧＥＬが市販されている。沈降法シリカは、概ね１０〜６０ｎｍ、ゲル法シリカは概ね３〜１０ｎｍの一次粒子が二次凝集体を形成したシリカ粒子として特徴づけられる。
【００３４】
湿式シリカの一次粒子径に関する下限は、特に制約はないが、シリカ粒子の製造安定性の観点から３ｎｍ以上であり、皮膜の透明性の観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。一般的にはゲル法により合成される湿式シリカの方が、沈降法に対して一次粒径が小さい傾向にあり好ましい。
【００３５】
気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にし燃焼法により合成されるものであり、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルシリーズが市販されている。
【００３６】
高空隙率の多孔質層を得る為には、ＢＥＴ法により測定される比表面積が４００ｍ2／ｇ未満であることが好ましく、または分散前の孤立シラノール基比率が０．５〜２．０であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。比表面積の下限は、銀塩写真に近似の光沢が得られる観点から４０ｍ2／ｇであることが好ましい。なお、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着等温線から１ｇ当たりの表面積を求める方法により比表面積を測定する方法である。また、この範囲の比表面積を有する気相法シリカにおいて、一次粒径分布における変動係数は、０．４以下であることが空隙率を大きくできる点から好ましい。なお、湿式シリカにおいては、一次粒子自身が細孔径を持つためこの限りではない。
【００３７】
一方、本発明の記録用紙に好ましく用いることのできるアルミナとは、酸化アルミニウム及びその水和物のことであり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形、球状、板状、針状の形態を有している物が使用される。特に、アスペクト比が２以上で、一次粒径の平均粒径が５〜３０ｎｍの平板状アルミナ水和物、気相法アルミナが好ましい。
【００３８】
上記無機微粒子の水溶性塗布液における含有量は、５〜４０質量％であり、特に７〜３０質量％が好ましい。
【００３９】
本発明に係るインク吸収層に用いられる電離放射線により架橋される親水性樹脂とは、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により、反応を起こして架橋する水溶性の樹脂であり、架橋反応後、架橋反応前よりも水溶性が低下する樹脂である。ただし、該樹脂は、架橋後もインクに対し十分な親和性を維持することが好ましい。
【００４０】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコールなどに対し光二量化型、光分解型、光解重合型、光変性型、光重合型等の変性基を作用させ、変性基を介して光により架橋を起こす架橋基変性ポリマー、または電子線により直接架橋するポリマーが使用可能であり、中でも光二量化型、光重合型の化合物が好ましい。
【００４１】
光二量化型の電離放射線架橋型樹脂としては、ジアゾ型、もしくはシンナモイル基、スチルバゾニウム基、スチルキノリウム基を導入した化合物が好ましい。
【００４２】
具体的には、特開昭６０−１２９７４２号公報に記載のポリビニルアルコール構造体中に、スチルバゾニウム基を導入した化合物で、下記一般式（１）で表される構成単位を有する感光性樹脂を挙げることができる。
【００４３】
【化１】
2006150724.tif 000002
【００４４】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ-はアニオン性基を表す。
【００４５】
また、光重合型の電離放射線架橋型樹脂としては、特開２０００−１８１０６２号公報に記載の下記一般式（２）で表される構成単位を有する樹脂を挙げることができる。
【００４６】
【化２】
2006150724.tif 000003
【００４７】
上記一般式（２）において、Ｒ2はメチル基または水素原子を表し、Ｙは芳香族環または単なる結合手を表し、ｎは１または２を表す。
【００４８】
芳香族環としては、例えば、下記のものを挙げることができる。
【００４９】
【化３】
2006150724.tif 000004
【００５０】
式中、Ｚ1及びＺ2は、各々メチル基、エチル基またはハロゲン原子を表す。
【００５１】
また、上記一般式（２）で表される構成単位の例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００５２】
【化４】
2006150724.tif 000005
【００５３】
【化５】
2006150724.tif 000006
【００５４】
【化６】
2006150724.tif 000007
【００５５】
【化７】
2006150724.tif 000008
【００５６】
本発明に係る親水性バインダーにおいて、母核であるＰＶＡの重合度が５００以上であることが好ましく、１７００以上であることがより好ましい。
【００５７】
本発明に係る親水性バインダーにおいて、セグメントに対する電離放射線反応架橋基の変性率が４ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１ｍｏｌ％である。
【００５８】
本発明でいう電離放射線とは、例えば電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線が好ましい。
【００５９】
光源として例えば数ｍｍＨｇから１０気圧までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１ｋＷ／ｃｍ2、照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜１５０ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００６０】
光源波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして１５０ｍＪ／ｃｍ2を超える場合は、電離放射線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤を紫外線により分解する可能性があり、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を起こす可能性があるので好ましくない。照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ2に満たない場合は架橋効率が不足し、本発明の効果が十分に得られない。
【００６１】
紫外線照射の際の照度は０．１ｍＷ／ｃｍ2以上、１Ｗ／ｃｍ2以下が好ましい。照度が１Ｗ／ｃｍ2を超える場合、塗膜の表面硬化性は向上するが、深部硬化性が低下し表面のみ堅い膜が得られる。その場合は、膜の深度方向の堅さのバランスが崩れ、カールなどが起こり、好ましくない。
【００６２】
照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2より低い場合は、膜中の散乱等により架橋が十分進まず、本発明の効果が得られないため好ましくない。
【００６３】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。
【００６４】
照度が好ましい範囲にある場合には、表層の架橋度合いも低く、深部方向への光透過性が高いため緩やかな架橋が深部方向へ均一に形成される。
【００６５】
照度が低過ぎる場合には、必要積算照度を与える場合に照射時間がかかってしまい、設備導入等の面で不利であるばかりでなく、塗膜による紫外線の散乱による絶対光線量が不足するため好ましくない。
【００６６】
本発明においては、光開始剤や増感剤を添加するのも好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。
【００６７】
適用される光開始剤、光増感剤について特に制限はなく、従来公知の物を用いることができる。
【００６８】
適用される光開始剤、光増感剤については特に制限は無いが、水溶性の物が混合性、反応効率の観点から好ましい。例えば４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましく、特に４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）が安定性、反応効率の観点からより好ましい。更に、一例としベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。
【００６９】
これらの開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００７０】
なお、本発明においては、本発明の目的効果を損なわない範囲で、本発明に係る電離放射線により架橋される親水性樹脂と共に、従来公知の親水性樹脂を併用しても良い。
【００７１】
本発明に係るインク吸収層において、電離放射線により架橋される親水性樹脂に対する無機微粒子の比率は、質量比で２〜５０倍であることが好ましい。質量比が２倍以上であれば、インク吸収層の空隙率は良好であり、充分な空隙容量が得やすく、過剰の電離放射線により架橋される親水性樹脂がインクジェット記録時に膨潤して空隙を塞ぐことを避けられる。一方、この比率が５０倍以下であれば、インク吸収層を厚膜で塗布した際に、ひび割れが生じにくく好ましい。特に好ましい電離放射線により架橋される親水性樹脂に対するシリカ微粒子の比率は、２．５〜２０倍である。また、乾燥塗膜の折れ割れ耐性という観点からは、５〜１５倍が好ましい。
【００７２】
本発明に係る多孔質のインク吸収層の空隙は、塗膜の単位面積あたり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の容量を持つことが好ましい。ここでいう容量とは、単位体積の塗膜を水につけたときに発生した気泡の体積、塗膜が吸収しうる水の体積、または、最終的に得られる記録用紙を、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  ５１に規定される紙および板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）で測定したときの、接触時間が２秒における液体転移量などで定義される。
【００７３】
本発明の記録用紙においては、上記構成からなるインク吸収層が、ノニオン性界面活性剤またはベタイン型界面活性剤を含有することを特徴とする。
【００７４】
本発明に適用可能なノニオン型界面活性剤としては、特に制限はなく、各種の化合物を用いることができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールエーテル、エステルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体付加物、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどを挙げることができるが、中でも、オキシエチレン単位が３以上の繰返し構造を有する非イオン系界面活性剤が好適である。例えば、花王（株）製のエマルゲンシリーズの中のポリオキシエチレンラウリルエーテルとして、エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０５、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、ポリオキシエチレンステアリルエーテルとして、エマルゲン３０６Ｐ、ポリオキシエチレンオレイルエーテルとして、エマルゲン４０４、エマルゲン４０９Ｐ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００７５】
また、本発明に適用可能なベタイン型界面活性剤としては、特に制限はなく、各種の化合物を用いることができ、例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などを挙げることができる。また、市販品としても容易に入手でき、例えば、炭化水素系アルキルベタイン型界面活性剤として、三洋化成（株）製のレボンＬＤ−３６等を挙げることができる。
【００７６】
本発明のインクジェット記録用紙においては、多孔質インク吸収層の少なくとも１層が、含フッ素系界面活性剤を含有することが特徴の１つである。
【００７７】
本発明に係る含フッ素系界面活性剤としては、アニオン型、カチオン型、ノニオン型、ベタイン型のいずれのタイプでも良く、また低分子でも高分子でも良い。例えば、パーフルオロアルキルスルフォン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルケニルスルフォン酸塩、パーフルオロアルケニルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルケニルポリオキシエチレンエーテル、パーフルオロアルキル第４級アンモニウム塩、パーフルオロアルケニル第４級アンモニウム塩、パーフルオロアルキルアミノスルホン酸塩、パーフルオロアルケニルベタイン、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル燐酸エステルなどが例示でき、適宜選択して、あるいは混合して使用することができる。
【００７８】
本発明においては、上記含フッ素系界面活性剤の中でも、カチオン型フッ素系界面活性剤、ノニオン型フッ素系界面活性剤、またはベタイン型フッ素系界面活性剤を用いるのが好ましく、特に、ベタイン型フッ素系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００７９】
本発明に用いられるカチオン型フッ素系界面活性剤としては、下記一般式〔ＦＫ〕で表される化合物が好ましく用いられる。
【００８０】
一般式〔ＦＫ〕
Ｒｆ′−Ｇ−Ｊ+Ｌ-
一般式〔ＦＫ〕において、Ｒｆ′は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、少なくとも一つの水素原子はフッ素原子で置換されている。Ｇは化学結合手又は２価の連結基を表す。Ｊ+はカチオン性基、Ｌ-はカウンターアニオンを表す。
【００８１】
Ｒｆ′の例としては、−ＣkＦ2k+1（ｋ＝１〜２０、特に３〜１２）、−ＣqＨＦ2q、−ＣqＦ2q+1（ｑ＝２〜２０、特に３〜１２）を挙げることができ、Ｇの例としては、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−、−ＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−、−ＯＡＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−、−ＯＡＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−、−ＯＡＯ（ＣＨ2）p−、−ＯＡ（ＣＨ2）p−、−Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）q（ＣＨ2）p−、−Ｏ（ＣＨ2）p−、−Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）pＯ（ＣＨ2）r−、−ＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）pＯ（ＣＨ2）r−、−ＯＡＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨＲ1）pＯＡ−、−（ＣＨ2）p（ＣＨＯＨ）s（ＣＨ2）r−等を挙げることができる。ここでＲ1は水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基（置換基を有してもよい）を表し、Ａはアルキレン基またはアリーレン基を表し、ｐ、ｒ、ｓは各々０〜６の整数、ｑは１〜２０の整数である。
【００８２】
Ｊ+の例としては、−Ｎ+（Ｒ1）3、−Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）3、−Ｎ+Ｃ4Ｈ8Ｏ（Ｒ1）、−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）、−Ｎ+Ｃ5Ｈ5、−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＨ2）pＣ6Ｈ5、−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ2）等を挙げることができる。ここでＲ2は上記Ｒ1と同義である。
【００８３】
更に、Ｌ-の例としては、Ｉ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-等を挙げることができる。
【００８４】
以下に、本発明に好ましく用いられるカチオン型フッ素系界面活性剤の具体例を挙げるが、これらに限定されない。
【００８５】
【化８】
2006150724.tif 000009
【００８６】
【化９】
2006150724.tif 000010
【００８７】
本発明に用いられるノニオン型フッ素系ノニオン界面活性剤としては、下記一般式〔ＦＮ〕で表される化合物が好ましい。
【００８８】
一般式〔ＦＮ〕
Ｒｆ−（Ｇ1）n1−（Ｅ）mＨ
式中、Ｒｆは炭素原子数３〜２０で少なくとも１個のフッ素原子が置換されたアルキル基又はアリール基を表し、Ｇ1は２価の連結基を表し、Ｅはエチレンオキシド基を表し、ｎ１は１又は２を表し、ｍは１〜２０の整数を表す。
【００８９】
以下に、本発明で好ましく用いることのできるノニオン型フッ素系界面活性剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９０】
【化１０】
2006150724.tif 000011
【００９１】
本発明において、特に好ましく用いられるベタイン型フッ素系界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型などがあるが、好ましくはカルボキシベタイン型フッ素系界面活性剤である。
【００９２】
以下に本発明に好ましく用いられるベタイン型フッ素系界面活性剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
【化１１】
2006150724.tif 000012
【００９４】
また、本発明のインクジェット記録用紙においては、含フッ素系界面活性剤が、分子中に炭素−炭素不飽和結合を有することが好ましい。
【００９５】
本発明においては、疎水性部分に炭素−炭素不飽和結合を有する含フッ素系界面活性剤であれば、特にその構造に制限はなく、いずれの化合物でもよいが、親水性部にイオン性基（例えば、カチオン、アニオン、ベタイン基）を有するものが好ましく、その中でもベタイン基を有するものがより好ましい。また、総炭素数は１０以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが特に好ましい。なお、本発明に係る界面活性剤において、不飽和結合は、芳香族環となっていないものである。
【００９６】
以下に、本発明に係る分子中に炭素−炭素不飽和結合を有する界面活性剤の具体例を示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００９７】
【化１２】
2006150724.tif 000013
【００９８】
本発明に係る各含フッ素系界面活性剤は、複数の多孔質インク吸収層形成用塗布液を支持体上に塗布する場合には、支持体から最も遠い位置にある多孔質インク吸収層を形成する塗布液に添加されるのが好ましく、その使用量は塗布液１ｋｇ当たり０．００５〜５０ｇの範囲で使用でき、好ましくは０．０５〜５ｇである。
【００９９】
本発明において、上記各含フッ素系界面活性剤と共に、含フッ素系界面活性剤以外の公知の界面活性剤を使用することができ、例えば、炭化水素系ノニオン性界面活性剤、サポニン等のシュガーエステルを併用することが好ましく、特にサポニンを主成分とした界面活性剤を併用した場合、本発明の効果をより奏する点で好ましい。一般に、サポニンは天然物であり、複数の化合物が混合された状態で提供される場合が多く、本発明にでいうサポニンを主成分としたとは、サポニン成分を５０％以上含有する界面活性剤を意味する。
【０１００】
本発明で用いられるサポニンとは、植物界に分布するステロイド系又はトリテルペン系の配糖体で、写真業界では古くから塗布助剤或いは湿潤剤として知られている公知の化合物である。本発明で使用されるサポニンの種類については、特に限定することなく用いることができ、好ましくはキラヤ樹皮より抽出したキラヤサポニン、無患子（むくろじ）の果皮より抽出したムクロジサポニンなどが挙げられ、これらは市販品として容易に入手することができる。
【０１０１】
本発明のインクジェット記録用紙においては、上記構成に加えて、本発明の目的効果を損なわない範囲で、各種の添加剤を添加することができる。そのような添加剤としては、例えば、カチオン性媒染剤、架橋剤、白地色調調整剤、蛍光増白剤、防黴剤、粘度調整剤、低沸点有機、高沸点有機、ラテックスエマルジョン、退色防止剤、紫外線吸収剤、多価金属化合物（水溶性もしくは非水溶性）、光重合開始剤、光増感剤、重合促進剤、マット剤、シリコンオイル等が挙げられる。
【０１０２】
上記カチオン性媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及び第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、長期保存での変色や耐光性の劣化が少ないこと、着色剤の媒染能が充分高いこと等から、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。
【０１０３】
好ましいポリマー媒染剤は、上記第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体やその他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られる。
【０１０４】
上記多価金属化合物としては、例えば、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+等の硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等が好ましく用いられる。なお、塩基性ポリ水酸化アルミニウムや酢酸ジルコニル等の無機ポリマー化合物も、好ましい水溶性多価金属化合物の例に含まれる。これらの水溶性の化合物は、一般に、耐光性を向上したり、滲み耐性や耐水性を向上させる機能を有するものが多い。
【０１０５】
本発明の記録用紙に用いられる支持体としては、インク吸水支持体（例えば、紙等）やインク非吸水支持体を用いることができるが、より高品位なプリントが得られる観点から、インク非吸水支持体が好ましい。
【０１０６】
好ましく用いられるインク非吸水支持体としては、例えば、ポリエステル系フィルム、ジアセテート系フィルム、トリアテセート系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、セロハン、セルロイド等の材料からなる透明または不透明のフィルム、あるいは基紙の両面をポリオレフィン樹脂等で被覆した樹脂被覆紙、いわゆるＲＣペーパー等が挙げられる。
【０１０７】
上記支持体上に、本発明に係るインク吸収層を塗布するにあたっては、支持体表面と塗膜層との間の接着強度を大きくする等の目的で、支持体表面にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明の記録用紙では着色された支持体であってもよい。
【０１０８】
本発明で好ましく用いられ支持体は、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１０９】
以下、最も好ましいポリオレフィン樹脂の代表であるポリエチレンでラミネートしたインク非吸水の紙支持体について説明する。
【０１１０】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプにポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を加えて抄紙される。
【０１１１】
原紙の坪量は３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理を施して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。
【０１１２】
更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては、前述の原紙中に添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【０１１３】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１１４】
また、インク吸収層を塗布する面側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているようにルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【０１１５】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目等の微細面を形成したものも本発明で使用することができる。
【０１１６】
原紙の表裏のポリエチレンの膜厚は、インク吸収層を塗布する面が２０〜４０μｍ、バック層を塗布する面が１０〜３０μｍであることが好ましい。
【０１１７】
更に、上記ポリエチレン被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【０１１８】
１）引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい
２）引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で、縦方向が０．１〜２Ｎ、横方向が０．２〜２Ｎが好ましい
３）圧縮弾性率：≧１０３０Ｎ／ｃｍ2
４）表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、５００秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い
５）裏面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、１００〜８００秒が好ましい
６）不透明度：直線光入射／拡散光透過条件の測定条件で、可視域の光線での透過率が２０％以下、特に１５％以下が好ましい
７）白さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１２３に規定されるハンター白色度で、９０％以上が好ましい。また、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（非蛍光）、ＪＩＳ−Ｚ−８７１７（蛍光剤含有）により測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定された色の表示方法で表示したときの、Ｌ*＝９０〜９８、ａ*＝−５〜＋５、ｂ*＝−１０〜＋５が好ましい。
【０１１９】
上記支持体のインク吸収層を塗布する面側には、インク吸収層との接着性を改良する目的で、下引き層を設けることができる。下引き層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーや、Ｔｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマー等が好ましい。これらバインダーの塗布量は、記録用紙１ｍ2当たり０．００１〜２ｇが好ましい。下引き層中には、帯電防止の目的で、従来公知のカチオン性ポリマー等の帯電防止剤を少量含有させることができる。
【０１２０】
上記支持体のインク吸収層を塗布する面側とは反対側の面には、滑り性や帯電特性を改善する目的でバック層を設けることが好ましい。バック層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーや、Ｔｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマー等が好ましく、またカチオン性ポリマー等の帯電防止剤や各種の界面活性剤、更には平均粒径が０．５〜２０μｍ程度のマット剤を添加することもできる。バック層の厚みは、０．１〜１μｍが好ましいが、バック層がカール防止のために設けられる場合には、インク吸収層の厚さにもよるが１〜２０μｍが好ましい。また、バック層は２層以上から構成されていても良い。
【０１２１】
本発明の記録用紙の製造において、インク吸収層を支持体上に塗布する塗布方法としては、特に限定されず、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１２２】
インク吸収層は、単層であっても２層以上で構成されていても良く、２層以上で構成されている場合、それらの構成はお互いに同じであっても異なっていても良い。また２層以上で構成する場合には、全ての構成層を同時に塗布する方法が、生産性の観点から好ましい。
【０１２３】
本発明の記録用紙を用いて画像記録（プリント）する際には、インクジェット用のインクを用いることが好ましい。
【０１２４】
上記インクジェット用のインクとは、着色剤、液媒体及びその他の添加剤を有する水性インクである。また、インクとしては、本発明で用いられる支持体に吸収されないものが好ましい。
【０１２５】
上記着色剤としては、インクジェットで公知の直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料あるいは食品用色素等の水溶性染料或いは水分散性顔料を用いることができるが、その中でも水分散性顔料を用いることが、本発明に係る構成を採った際に、特に発色性が向上するという観点から特に好ましい。
【０１２６】
上記液媒体としては、主に水及び水溶性の各種有機溶剤で構成されるものが好ましい。前記有機溶剤としては、本発明で用いられる支持体に吸収されないものであれば特に限定されず、例えば、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトンアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリエタノールアミン等の多価アルコール類；エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類等が挙げられるが、これらの中ではジエチレングリコール、トリエタノールアミンやグリセリン等の多価アルコール類、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの多価アルコールの低級アルキルエーテル等が好ましく用いられる。
【０１２７】
上記その他の添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、金属封鎖剤、防カビ剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、湿潤剤、界面活性剤及び防錆剤等が挙げられ、必要に応じ添加して用いることが好ましい。
【０１２８】
水性インクとしては、インク吸収層に対する濡れ性を良好にするために、２０℃における表面張力は、０．０２５〜０．０６Ｎ／ｍが好ましく、０．０３〜０．０５Ｎ／ｍがより好ましい。また、上記水性インクのｐＨを、５〜１０に調整したものが好ましく、６〜９であるものがより好ましい。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１３０】
実施例１
《無機微粒子分散液の作製》
予め均一に分散されている、一次粒子の平均粒径が約０．００７μｍの気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル３００）を３０％含有するシリカ分散液Ｂ（ｐＨ２．６、エタノール０．５％含有）の１２００ｇとカチオン性ポリマー分散剤Ｐ−１を１２％、ｎ−プロパノールを１０％及びエタノールを２％それぞれ含有する水溶液Ｃ（ｐＨ２．５、サンノプコ社製の消泡剤ＳＮ−３８１を６０ｇ含有）の３３０ｇに、室温で３０００ｒｐｍで攪拌しながら添加した。
【０１３１】
次いで、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で分散し、全量を純水で仕上げて、シリカ含有量が２５％のほぼ透明なシリカ分散液を得た。
【０１３２】
【化１３】
2006150724.tif 000014
【０１３３】
《記録用紙１０１の作製》
得られたシリカ分散液の３０００ｇに、１０％に調整した特開２０００−１８１０６２号公報実施例を参照して調製した一般式（１）で表される紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体水溶液（化合物−１：主鎖ＰＶＡ重合度３０００、ケン化度８８％、架橋基変性率１ｍｏｌ％）の９６０ｇと光開始剤（日本化薬製カヤキュアＱＴＸ）の１．５ｇを攪拌しながら徐々に添加し、純水で６０００ｇに仕上げ、インク吸収層塗布液１を調製した。
【０１３４】
得られたインク吸収層塗布液１を、アドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行った。
【０１３５】
次いで、上記調製したインク吸収層塗布液１を、厚さ１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク吸収層面側のポリエチレン中には８質量％のアナターゼ型酸化チタン含有、また同じくインク吸収層面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層を有し、反対側にはＴｇが約８０℃のラテックス性ポリマーを０．２ｇ／ｍ2含有するバック層を有する）に、シリカの付き量で２６ｇ／ｍ2となるようにカーテンコーターを用いて塗布し、その後、３６５ｎｍに主波長を持つメタルハライドランプで、波長３６５ｎｍにおける照度が６０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を用い、エネルギー量で３０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。その後、８０℃の熱風で乾燥してインクジェット記録用紙１０１を得た。
【０１３６】
《記録用紙１０２〜１０９の作製》
上記記録用紙１０１の作製において、インク吸収層塗布液１に表１に記載の各界面活性剤を表１に記載の量添加した以外は同様にして、記録用紙１０２〜１０８を作製した。なお、各界面活性剤の添加量は、記録用紙１ｍ2あたりの付量で表示した。
【０１３７】
次いで、上記作製した記録用紙１０１〜１０９を、自動断裁機によりＬ判サイズに断裁し、１００枚を重ねた状態で更に４０℃の環境下で３日間保管して安定化させた。
【０１３８】
なお、記録用紙１０２〜１０９の作製に用いた表１に記載の各界面活性剤の詳細は、以下の通りである。
【０１３９】
エマルゲン１０９：ノニオン性界面活性剤、花王社製
レボンＬＤ−３６：ベタイン型界面活性剤、三洋化成社製
メガファックスＦ−１４４Ｄ：ノニオン型フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業社製
メガファックスＦ−１５０：カチオン型フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業社製
フタージェント４００Ｓ：ベタイン型フッ素系界面活性剤、ネオス社製
《記録用紙の特性評価》
以上のようにして作製したＬ判サイズの記録用紙１０１〜１０９について、以下のような重ね搬送性の評価を行った。
【０１４０】
（重ね搬送性の評価）
各記録用紙２０枚を、重ねた状態で３０℃、８０％ＲＨの環境下に５時間放置し、その後、記録用紙の短辺の一方を軽く捌き、捌いた箇所が印刷先頭となる方向で、セイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンターＰＭ−９５０Ｃに、用紙サポートを取り外した状態で全数セットした。次いで、反射濃度が約１．０となる７ｃｍ×１０ｃｍの長方形のグレーベタ画像が、記録用紙の中央部に印刷されるようにして２０枚の連続プリントを行った。このときのプリンタドライバの設定は、用紙種類を「ＰＭ写真用紙」、モードを「推奨設定・きれい」とした。
【０１４１】
〈プリント不能枚数の測定〉
上記操作による連続印刷時に、記録用紙が２枚重ねて搬送されたり、給紙動作の反動で用紙が後方へ飛び出したりしてプリントできなかった枚数をカウントした。
【０１４２】
〈搬送直進性の評価〉
上記のようにして作成した長方形のグレーベタ画像の４つの頂点について、それぞれ最も近い長辺からの距離（ｍｍ）を測定した後、その最大距離と最小距離の差（Δｍｍ）を算出し、その平均値（Ｄｅｖ）を求め、これを記録用紙の搬送直進性の尺度とした。
【０１４３】
以上の評価で、プリントできなかった枚数が少ない程、またＤｅｖの値が小さい程、重ね搬送における安定性が高いことを表す。
【０１４４】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１４５】
【表１】
2006150724.tif 000015
【０１４６】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明に係る界面活性剤を含有する記録用紙は、比較例に対し、プリント不能枚数が少なく、かつ搬送の直進性も高く、重ね搬送安定性が高いことが分かる。
【０１４７】
実施例２
《記録用紙の特性評価》
実施例１で作製した記録用紙１０１〜１０９について、インクジェットプリンターをセイコーエプソン（株）製の顔料インクを用いたインクジェットプリンターＰＭ−４０００ＰＸに変更した以外は同様にして、実施例１と同様の方法にて重ね搬送性の評価及び下記の方法に従って発色性の評価を行った。
【０１４８】
（発色性評価）
プリント上で、グレーパッチが２．５４ｃｍ（１インチ）四方で再現されるように、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ７．０（アドビ社製）で画像データ（（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（１２２、１２２、１２２））を作製し、プリンタドライバの設定を、用紙種類を「ＰＭ写真用紙」、モードを「推奨設定・きれい」としてプリントを作成した。
【０１４９】
得られたプリントのグレーパッチを、Ｘ−ｒｉｔｅ８１０濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、ステータスＡ反射濃度を求めた。次いで、得られたブルー反射濃度、グリーン反射濃度、レッド反射濃度の平均値を算出し、この値を発色性の指標とした。この値が高い程、発色性に優れることを示す。
【０１５０】
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１５１】
【表２】
2006150724.tif 000016
【０１５２】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明の記録用紙は、比較例に対し、プリント不能枚数が少なく、かつ搬送の直進性も高く、重ね搬送安定性が高いことが分かる。また、サポニンを併用した記録用紙１０９においては、顔料タイプのインクジェットプリンターを用いた場合の発色性に優れ、特に好ましい態様であることが分かる。