(57)【要約】【課題】  現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、この装置の剛性を高め、画像形成装置の内部が現像剤により汚染されないようにする。【解決手段】  プリンタ１０においては、上部に開口部を有しトナーを収納する現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋ、および現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋの開口部近傍に配置された現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ、を有する現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを並べて保持した状態で、本体部内の収容位置に収容され、収容位置に対して略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸に垂直な引出方向に位置する引出位置まで引出可能な現像器トレイ１２を備えている。従って、プリンタ１０の剛性を維持するとともに、装置内部がトナーにより汚染されることを防止することができる。【選択図】  図３
2006184552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
少なくとも、上部に開口部を有し現像剤を収納する現像剤収納部、および、前記現像剤収納部の開口部近傍に配置され前記現像剤収容部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記静電潜像を可視像化する現像剤担持体を有する複数の現像手段と、
前記感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、
略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持した状態で、この装置の本体部内の収容位置に収容されるホルダ部材と、
前記ホルダ部材を、前記収容位置、および前記収容位置に対して前記引出方向に位置する引出位置の間で移動させるための案内手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ホルダ部材は、前記複数の現像手段を着脱自在に保持するための複数の被係合部を備え、
前記各現像手段は、前記各被係合部と係合する係合部を備えていること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、
前記画像読取手段が生成した画像データに基づいて前記感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体部と、前記画像読取手段との間には、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、底面部およびこの底面部を囲む壁面部を有する箱形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体は、前記現像剤担持体の近傍に配置されており、
前記現像剤担持体または前記感光体は、位置決め用の突起部を備え、
前記ホルダ部材の壁面部は、前記突起部を係合可能な切欠部を備えていること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記ホルダ部材を引出位置まで移動させたときに、前記ホルダ部材を前記本体部から分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、前記現像手段の上方に配置され、被記録媒体に現像剤を転写する前に前記各感光体上に供給された現像剤を重ね合わせた状態で保持する中間転写体を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、この画像形成装置に備えられた現像器を脱着可能に構成したものが広く知られている。
このような画像形成装置においては、画像形成部を構成する各種ローラをこのローラの軸方向に引き出すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、現像器の上方に位置するカバーを、ヒンジを中心軸として回動し、現像器を露出することにより現像器が脱着可能に構成されたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７２８９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、各種ローラを軸方向に引き出すため、この装置のフレームに、各種ローラを引き出すための大きな穴を開ける必要がある。即ち、画像形成装置の剛性を維持できないという問題点があった。また、この画像形成装置においては、現像剤収納部から下向きに現像剤を供給するので、現像剤が画像形成装置の内部に漏れてしまう虞があった。また、各種ローラを保持し、位置決めを行う軸受けなどの部材を退避させる必要があるため、ローラの位置精度を確保することが難しくなる等の問題も生じる。
【０００５】
特許文献２に記載の画像形成装置においては、現像剤収納部から上向きに現像剤を供給するので、現像剤が漏れることをある程度防止することができるが、現像器を脱着するときに開閉されるカバーが非常に大きいため、カバーと本体部（カバーを除く部分）とを強固に固定することが困難である。即ち、カバーと本体部とがずれ易くなってしまうため、この画像形成装置の剛性が弱くなってしまう虞がある。
【０００６】
そこで、このような問題点を鑑み、現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、この装置の剛性を高め、装置の内部が現像剤により汚染されないようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体と、少なくとも、上部に開口部を有し現像剤を収納する現像剤収納部、および、前記現像剤収納部の開口部近傍に配置され前記現像剤収容部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記静電潜像を可視像化する現像剤担持体を有する複数の現像手段と、前記感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持した状態で、この装置の本体部内の収容位置に収容されるホルダ部材と、前記ホルダ部材を、前記収容位置、および前記収容位置に対して前記引出方向に位置する引出位置の間で移動させるための案内手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
つまり、現像剤収納部は上部に開口部を有し、ホルダ部材は略水平方向であって感光体を支持する支持軸に垂直な引出方向に引き出されるよう構成されている。
従って、このような画像形成装置によれば、画像形成装置の剛性を維持するとともに、装置内部が現像剤により汚染されることを防止することができる。また、この画像形成装置の構成要素（特に、感光体の支持軸）の位置精度を確保することができる。
【０００９】
なお、本発明において、転写手段は、感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する際に、感光体から被記録媒体に直接可視像を転写してもよいし、感光体からいったん中間転写体に可視像を転写し、この中間転写体を介して可視像を被記録媒体に転写してもよい。
【００１０】
また、請求項１に記載の画像形成装置において、請求項２に記載のように、ホルダ部材は、複数の現像手段を着脱自在に保持するための複数の被係合部を備え、各現像手段は、各被係合部と係合する係合部を備えていることが好ましい。
【００１１】
このような画像形成装置によれば、各現像手段をホルダ部材に対して脱着自在にすることができる。このため、現像手段を個々に交換することができ、延いては画像形成装置のランニングコストを削減することができる。
【００１２】
さらに、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置においては、請求項３に記載のように、本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、画像読取手段が生成した画像データに基づいて感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、を備えていることが望ましい。
【００１３】
このような画像形成装置によれば、現像手段を水平方向に並べ重心を低くしているため、上方に画像読取手段を備えた構成とした場合においても、安定して配置することができる。また、上方に画像読取手段を配置する場合には、画像形成装置の剛性が必要となるが、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置の構成により、剛性が向上しているので、上方に画像読取手段を配置しても装置全体の剛性を維持することができる。また、上方に画像読取手段が位置しているので、ホルダ部材を引き出す際に、このホルダ部材が画像読取手段に衝突することがない。つまり、ホルダ部材を引き出す際に画像読取手段が邪魔になる（干渉する）ことがないので、ホルダ部材を引き出すために画像読取手段を移動させる手間を省くことができる。
【００１４】
加えて、請求項３に記載の画像形成装置においては、請求項４に記載のように、本体部と、画像読取手段との間に、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部が備えられていることが望ましい。
【００１５】
このような画像形成装置によれば、被記録媒体収容部を画像読取手段のさらに上部に配置する場合等と比較して装置全体の高さを低くすることができる。また、装置から被記録媒体収容部が突出することがないので、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００１６】
また、請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置において、ホルダ部材は、請求項５に記載のように、底面部およびこの底面部を囲む壁面部を有する箱形状に形成されていることが望ましい。
【００１７】
このような画像形成装置によれば、ホルダ部材には底面部が設けられているので、このホルダ部材の強度を向上させることができる。また、現像手段から現像剤がこぼれたとしても、底面部により受け止められるので、装置内部が現像剤に汚染されることを防止することができる。
【００１８】
さらに、請求項５に記載の画像形成装置において、請求項６に記載のように、感光体は、現像剤担持体の近傍に配置されており、現像剤担持体または感光体は、位置決め用の突起部を備え、ホルダ部材の壁面部は、突起部を係合可能な切欠部を備えていることが好ましい。
【００１９】
このような画像形成装置によれば、感光体、および現像剤担持体は、ホルダ部材の上端部近傍に配置されているので、突起部を保持する切欠部の深さを浅くすることができる。従って、ホルダ部材の強度が低下することを防止することができる。
【００２０】
また、請求項１〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置において、案内手段は、請求項７に記載のように、ホルダ部材を引出位置まで移動させたときに、ホルダ部材を本体部から分離可能に構成されていることが望ましい。
【００２１】
このような画像形成装置によれば、ホルダ部材を取り外すことができるので、ホルダ部材や画像形成装置の内部の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
さらに、請求項１〜請求項７の何れかに記載の画像形成装置において、転写手段は、請求項８に記載のように、現像手段の上方に配置され、被記録媒体に現像剤を転写する前に各感光体上に供給された現像剤を重ね合わせた状態で保持する中間転写体を備えていることが望ましい。
【００２２】
つまり、直接感光体から被記録媒体に現像剤を転写するよう構成すると、上向きに現像剤を転写することになるため被記録媒体が落下する虞や、被記録媒体の種類によっては被記録媒体に転写された現像剤が装置の内部に落下する虞があるので、これらを防止するために中間転写体を介して現像剤像を転写するよう構成しているのである。
【００２３】
従って、このような画像形成装置によれば、被記録媒体や現像剤の落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、実施例１の画像形成装置としてのプリンタ１０の概略側断面図である。
同図に示すように、このプリンタ１０は、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、現像器ユニット１１と、感光体ユニット８１と、現像器ユニット１１を昇降させるユニット昇降機構２０と、転写体ユニット５０ａと、定着部６０と、給紙部７０と、排紙トレイ８０と、露光手段３５とを備えている。
【００２６】
以下、これらの各構成要素について詳しく説明する。
まず、現像器ユニット１１について説明する。
現像器ユニット１１は、ホルダ部材としての現像器トレイ１２と、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）のそれぞれの現像剤としてのトナーによる可視像工程ごとに、現像手段としての現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋとを備えている。
【００２７】
現像器ユニット１１に搭載された現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、現像剤担持体としての現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋが備えられている。現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、導電性シリコーンゴムを基材として円柱状に構成され、さらに、表面にフッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、必ずしも基材を導電性シリコーンゴムで構成しなくてもよく、例えば導電性ウレタンゴムで構成してもよい。また、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３〜５μｍに設定しており、トナーの平均粒径である９μｍよりも小さくなるように構成している。
【００２８】
また、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋが備えられている。供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋは、導電性のスポンジローラであり、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対してスポンジの弾性力によって押圧接触するように配置されている。なお、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋとしては、導電性シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等の適宜の部材の発泡体を使用することができる。
【００２９】
さらに、各現像器３１Ｍ〜３１Ｂｋには、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋが備えられている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋは、基端がステンレス鋼等で板状に形成されており、現像剤収容部としての現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋの外壁部に固定され、先端は絶縁性のシリコーンゴムや絶縁性のフッ素含有ゴムまたは樹脂で形成されている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋの先端は、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの下方から該現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対して圧接される。
【００３０】
ここで、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋよりも上方に配置されている。即ち、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋは、上方にトナーを外部（現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ）に供給するための開口部を有する構成とされている。
【００３１】
次に、現像器トレイ１２は、長方形の底面部１２ｃと、この底面部１２ｃの周囲に立設された壁面部１２ｄと、底面部１２ｃおよび壁面部１２ｄにより形成された内部空間を分割する複数の仕切板１２ａとを備えている。
【００３２】
そして、底面部１２ｃには、露光手段３５と感光体ユニット８１との間に形成されるレーザ光の光路を阻害しないようにするためのスリット１２ｂが現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。このスリット１２ｂは、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋに対して仕切板１２ａを隔てた位置に形成されている。さらに、各スリット１２ｂの上部には、感光体ユニット８１を構成する各部（詳しくは、後述する感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋや、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋなど）が配置されている。このため、このスリット１２ｂからトナーが落下し難くなっている。つまり、この構成により、現像器トレイ１２の下部（プリンタ１０の内部）がトナーで汚れることを防止している。
【００３３】
また、壁面部１２ｄには、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの突起部としての支持軸３６ａ（図２参照）を回転可能に支持するＵ字状の切欠部１２ｅ（図３参照）が現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。
【００３４】
ここで、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋは、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａがそれぞれ各切欠部１２ｅと係合することと、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋの係合部としての外周部が、被係合部としての壁面部１２ｄおよび仕切板１２ａが接触することとにより、位置決め固定される。
【００３５】
次に、感光体ユニット８１について説明する。
感光体ユニット８１は、角筒状に形成されたフレーム８２に、感光体としての感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えた構成とされている。
【００３６】
フレーム８２には、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａと係合可能な逆Ｕ字状の切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋ（図２参照）が現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。
【００３７】
この感光体ユニット８１に搭載された感光体ドラム（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、一例として、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものを用いる。感光層の厚さは、２０μｍ以上に形成されており、また、上記アルミニウム製の基材は、アース層として用いられている。
【００３８】
クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋは、導電性スポンジ等の弾性体からなるローラであり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方にて、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに摺擦するように構成されている。なお、本プリンタ１０では、いわゆるクリーナレス現像方式を採用しているため、現像工程が終了した後の所定のサイクルにおいて、いったんクリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって除去した残留トナーを再びに感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ側に戻し、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋで回収して各色の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋに戻すように構成されている。
【００３９】
帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、スコロトロン型の帯電器であり、上記クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方から上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に非接触で対向配置されている。
【００４０】
次に、露光手段３５は、周知のレーザスキャナユニットから構成されている。そして、露光手段３５は、現像器ユニット１１から所定の距離を隔てた鉛直方向下方に配置され、かつ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋおよび帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋと鉛直方向に重なるように配置されており、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面をレーザ光で露光する。露光手段３５により、画像データに応じたレーザ光が感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上に照射され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上には、各色の静電潜像が形成される。
【００４１】
ここで、露光手段３５は、現像器ユニット１１よりも下方に配置されているので、装置の上方に配置されている場合と比較して、振動による影響を受け難くされている。
上記トナーは正に帯電し、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋから現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋへ供給され、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３
８Ｙ，３８Ｂｋによって均一な薄層とされる。そして、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋと感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの接触部において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたプラス極性（正帯電）の静電潜像に対して、正に帯電したトナーを反転現像方式で良好に現像することができ、極めて高画質な画像を形成できる。
【００４２】
次に、転写体ユニット５０ａについて説明する。
転写体ユニット５０ａは、ベルト状の中間転写体（ＩＴＢ：Ｉｎｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｅｌｔ、中間転写ベルト）５８と、この中間転写体５８が架け渡された状態で中間転写体５８を支持する２つの駆動ローラ５１，５２と、転写手段としての中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋとを備えている。
【００４３】
中間転写体５８は、ポリカーボネイト、ポリイミド等の導電性のシートをベルト状に形成したものであって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと接触した状態で回転する。この中間転写体５８において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向位置近傍には、中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋが設けられている。
【００４４】
なお、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと対向する側の表面の移動方向は、水平方向において、マゼンタ現像器３１Ｍ側からブラック現像器３１Ｂｋ側へ移動する方向に設定されている。
【００４５】
中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋには、所定の電圧が印加されており、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたトナー像を上記中間転写体５８上にいったん転写するように構成されている。また、トナー像を被記録媒体としての用紙Ｐへ転写する位置、即ち、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと対向する側の表面の移動方向下流側に位置するローラ５２には、転写手段としての二次転写ローラ５４が対向して設けられており、二次転写ローラ５４にも所定の電位が印加されている。その結果、ベルト状の中間転写体５８上に坦持された４色のトナー像は、用紙Ｐ上に転写されることになる。
【００４６】
なお、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向側と反対側には、クリーニング器５５が設けられている。クリーニング器５５は、掻き取り部材５６と、ケース５７とから構成されており、中間転写体５８上に残留したトナーを掻き取り部材５６によって掻き取り、ケース５７に収容する。
【００４７】
次に、定着部６０について説明する。
定着部（定着器）６０は、互いに接触した状態で回転する加熱ローラ６１および加圧ローラ６２と、加熱ローラ６１の内側に設けられ、通電されることにより発熱して加熱ローラ６１の温度を上昇させるヒータ（例えばハロゲンランプ）６３と、を備えている。そして、定着部６０では、トナー像が転写された用紙Ｐを、印刷動作中の制御温度である熱定着温度（例えば１８０℃）に温度制御されている加熱ローラ６１およびこの加熱ローラ６１に圧接する加圧ローラ６２の間で狭持搬送しながら加熱および加圧することにより、上記トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。
【００４８】
また、この定着部６０は、現像器ユニット１２や感光体ユニット８１には配置されておらず、現像器ユニット１２や感光体ユニット８１が移動してもその影響を受けない装置の上部に配置されている。
【００４９】
次に、給紙部７０について説明する。
給紙部７０は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容する収容トレイ７１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ７２とから構成されている。給紙部７０は、露光手段３５、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、および、中間転写体５８による画像形成工程と所定のタイミングをとって用紙Ｐを供給するように構成されている。給紙部７０から供給された用紙Ｐは、搬送ローラ対７３によって中間転写体５８と二次転写ローラ５４との圧接部に搬送される。
【００５０】
排紙トレイ８０は、上記定着部６０の排紙側に設けられており、上記定着部６０から排出され、搬送ローラ対９１，９３によって搬送される用紙Ｐを収容するように構成されている。
【００５１】
次に、ユニット昇降機構２０について説明する。
ユニット昇降機構２０は、回動軸２１ａを中心に開閉する扉部２１と、現像器ユニット１１を載置可能な載置台２２と、この載置台２２の真下に固定配置された複数の昇降部材２５と、各昇降部材２５を昇降（スライド）可能に支持する複数の昇降支持部材２４と、水平移動部材２６と、この水平移動部材２６を水平方向に移動（スライド）可能に支持する水平移動支持部材２７と、扉部２１および水平移動部材２６、水平移動部材２６および昇降部材２５をそれぞれ接続するリンク部材２３とを備えている。
【００５２】
なお、載置台２２において現像器ユニット１１を載置する載置面（上面）は、本発明でいう案内手段に相当する。
このユニット昇降機構２０は、現像器ユニット１１が載置台２２における扉部２１側（以下、手前側ともいう）とは反対側（以下、奥側ともいう）に設けられた突当部２２ａと接触した状態で、扉部２１の開閉状態が変化すると、載置台２２を昇降し、これに載置された現像器ユニット１１（現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ）を感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに対して着脱する。
【００５３】
このユニット昇降機構２０の動作については、後に詳述する。
次に、本プリンタ１０の動作について説明する。
まず、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが回転駆動されている状態で、その表面の感光層が帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電され、これらの感光層は、露光手段３５によりマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の各画像に対応して露光される。そして、マゼンタ現像器３１Ｍ、シアン現像器３１Ｃ、イエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｂｋによって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成された静電潜像に、それぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーを付着させ、マゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像を行う。このようにして感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成されたマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像剤像としてのトナー像は、いったん、中間転写体５８の表面上に転写される。各色のトナー像は、中間転写体５８の移動速度および各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの位置に合わせて、若干の時間差を持って形成されるように構成されており、それぞれの色のトナー像が中間転写体５８上で重ね合わされるように転写される。なお、転写後の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に残ったトナーは、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって一時的に保持される。
【００５４】
以上のようにして中間転写体５８上に形成された４色のトナー像は、給紙部７０から供給される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ５４と中間転写体５８との圧接位置において転写される。そして、このトナー像は、定着部６０において用紙Ｐ上に熱定着され、排紙トレイ８０上に排出される。以上のようにして、４色カラー画像が形成されることになる。
【００５５】
次に、ユニット昇降機構２０における動作について図１および図２を用いて説明する。図２は扉部２１を開けた状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
図１に示すように、扉部２１が閉状態のときにおいては、載置台２２は、押し上げられた状態となっている。即ち、水平移動部材２６は、扉部２１側から見て奥側に移動させられており、各昇降部材２５は、昇降部材２５と水平移動部材２６とを接続するリンク部材２３により鉛直方向上方向に移動させられている。このため載置台２２も、鉛直方向上方向に押し上げられた状態となる。
【００５６】
なお、この状態（載置台２２が押し上げられた状態）において、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａは、感光体ユニット８１のフレーム８２に形成された切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋ（図２参照）と係合した状態になっている。つまり、現像器ユニット１１と感光体ユニット８１とは、位置決めがなされた状態になっている。（このときの現像器ユニット１１の位置が、本発明でいう収容位置に相当する。）
この状態から、図２に示すように、扉部２１を開けた状態（開状態）にすると、載置台２２は、露光手段３５の近傍まで引き下ろされた状態となる。
【００５７】
即ち、水平移動部材２６は扉部２１が開くとともに移動するリンク部材２３に引っ張られ、プリンタ１０を扉部２１側から見て奥側から手前側に移動させられる。また、各昇降部材２５は、水平移動部材２６が手前側に移動させられることにより、リンク部材２３を介して鉛直方向下方向に移動させられる。
【００５８】
このようにして、現像器ユニット１１は載置台２２とともに鉛直方向下方向に移動させることにより、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａと、感光体ユニット８１のフレーム８２に形成された切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋとの係合状態が解除される。これに伴い、現像器ユニット１１は、載置台２２上を自由に移動可能となる。つまり、現像器ユニット１１は、略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な方向（引出方向）に引き出すことができるようになる。
【００５９】
次に、現像器ユニット１１および感光体ユニット８１の取り外し動作について図３〜図５を用いて説明する。図３は現像器ユニット１１を引き出した状態を示す概略側断面図、図４は現像器ユニット１１を取り外した状態において感光体ユニット８１を引き出した状態を示す概略側断面図、図５は現像器ユニット１１を取り外すことなく感光体ユニット８１を取り外した状態を示す概略側断面図である。
【００６０】
現像器ユニット１１は、図３に示すように、プリンタ１０の本体部から一部分だけを抜き出し、マゼンタ現像器３１Ｍのみの現像器や、その他の現像器３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋをこの現像器ユニット１１から取り外すことができる。
【００６１】
また、現像器ユニット１１は、そのまま引き出すことにより、図４に示すように、プリンタ１０の本体部から完全に取り外すこともできる。（現像器ユニット１１が引き抜かれる直前の位置が、本発明でいう引出位置に相当する。）
このとき、現像器ユニット１１は、底面部１２ｃを有する現像器トレイ１２に、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋが載置された状態となっている。このため、凹凸面や傾斜面など、場所を選ぶことなく現像器ユニット１１を載置することができる。
【００６２】
また、感光体ユニット８１は、図４に示すように、現像器ユニット１１を取り外した状態で現像器ユニット１１をプリンタ１０の本体部から引き出した方向（引出方向）と同方向に引き出し、取り外すことができる。
【００６３】
さらに、感光体ユニット８１は、図５に示すように、現像器ユニット１１を取り外すことなく、取り外すことができる。
ここで、プリンタ１０の本体部には、感光体ユニット８１を脱着自在に固定するための感光体ガイド機構８５が備えられている。また、感光体ユニット８１には感光体ガイド機構８５と係合するような突出部が備えられている。
【００６４】
即ち、感光体ユニット８１を構成するフレーム８２には、水平方向に細長い形状を有する複数の突出部８２ａが形成されている。また、フレーム８２には、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを挿通するための挿通孔８２ｂが感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ毎に形成されている。そして、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａは、挿通孔３２ｂに挿通された状態で、フレーム８２の外周面から若干突出するよう設定されている。
【００６５】
また、感光体ガイド機構８５には、フレーム８２に形成された複数の突出部８２ａと係合するための第１係合溝８５ａと、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａと係合するための第２係合溝８５ｂとが備えられている。
【００６６】
さらに、この第２係合溝８５ｂには、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止するための係止部８５ｃと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止部８５ｃから移動しないよう付勢する付勢部材８５ｄとが、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａ毎に備えられている。
【００６７】
この構成により、感光体ユニット８１は、プリンタ１０の本体部に装着される際には、各係合溝８５ａ，８５ｂに沿って感光体ガイド機構８５に挿通され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａが係止部８５ｃと接触する位置にて位置決め固定される。また、プリンタ１０の本体部から感光体ユニット８１を引き出す（取り外す）際には、感光体ユニット８１は、付勢部材８５ｄの付勢力に抗する力が加えられて、各支持軸３２ａが係止部８５ｃから引き離され、その後、各係合溝８５ｂに沿って引き出されることとなる。
【００６８】
以上のように構成されたプリンタ１０においては、装置の本体部に配置され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に静電潜像を形成する露光手段３５と、少なくとも、上部に開口部を有しトナーを収納する現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋ、および現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋの開口部近傍に配置され、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋから感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋにトナーを供給することにより露光手段３５が形成した静電潜像を可視像化する現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ、を有する複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに形成された可視像を被記録媒体に転写する中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋおよび二次転写ローラ５４とを備えている。また、プリンタ１０は、略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な引出方向に複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを並べて保持した状態で、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとは独立して本体部内の収容位置に収容され、収容位置に対して略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な引出方向に位置する引出位置まで引出可能な現像器トレイ１２と、を備えている。
【００６９】
従って、このようなプリンタ１０によれば、プリンタ１０の剛性を維持するとともに、装置内部がトナーにより汚染されることを防止することができる。また、現像器トレイ１２の移動を楽に行うことができる。
【００７０】
また、現像器トレイ１２は、複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを着脱自在に保持するための複数の仕切板１２ａおよび壁面部１２ｄを備え、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋは、各仕切板１２ａおよび壁面部１２ｄと係合する外周部を備えている。
【００７１】
従って、このようなプリンタ１０によれば、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを現像器トレイ１２に対して脱着自在にすることができる。このため、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを個々に交換することができ、延いてはプリンタ１０のランニングコストを削減することができる。
【００７２】
また、載置台２２は、現像器トレイ１２を引出位置まで移動させたときに、現像器トレイ１２を本体部から分離可能に構成されている。
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器トレイ１２を取り外すことができるので、現像器トレイ１２やプリンタ１０の内部の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００７３】
また、このプリンタ１０において、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋは、上部に内部のトナーを外部に供給するための開口部を有し、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、開口部近傍に配置されており、現像器トレイ１２は、底面部１２ｃおよびこの底面部１２ｃを囲む壁面部１２ｄを有する箱形状に形成されている。
【００７４】
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器トレイ１２には底面部１２ｃが設けられているので、この現像器トレイ１２の強度を向上させることができる。また、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋからトナーがこぼれたとしても、底面部１２ｃにより受け止められるので、装置内部が汚染されることを防止することができる。
【００７５】
さらに、このプリンタ１０において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの近傍に配置されており、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋまたは感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、位置決め用の支持軸を備え、現像器トレイ１２の壁面部１２ｄは、支持軸と係合可能な切欠部１２ｅを備えている。
【００７６】
従って、このようなプリンタ１０によれば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、および現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、現像器トレイ１２の上端部近傍に配置されているので、支持軸を保持する切欠部１２ｅの深さを浅くすることができる。よって、現像器トレイ１２の強度が低下することを防止することができる。
【００７７】
また、上記のように、プリンタ１０の剛性を向上させているので、画像形成時の振動を抑制することができる。よって、この振動によりトナーが装置内に落下することを防止することができる。
【００７８】
さらに、例えば、プリンタ１０を構成する各種ローラ（例えば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ等）をこれらのローラの軸方向に引き出すよう構成すると、各種ローラがプリンタ１０に装着された際に、これらのローラの軸を強固に固定することが難しいため、ローラの軸がぶれやすくなってしまうが、プリンタ１０によれば、各種ローラをこれらを含む１つのユニットとして、ローラの軸方向とは直行する略水平方向（引出方向）に引出可能に構成されているので、各種ローラの軸がぶれること防止することができる。
【００７９】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
例えば、本実施例のプリンタ１０において、各ユニットは、所定の位置まで引き出されると、そのまま取り外されるよう構成したが、事務机における引き出しのように構成してもよい。即ち、各ユニットを所定位置間で引き出した際に、その位置（引出位置）にて一旦停止させる係合部を備え、その位置において各ユニットの手前側を上方に持ち上げさらに引き出したときに、各ユニットは係合部を乗り越え、プリンタ１０の本体部から取り外されるよう構成してもよい。
【００８０】
また、本実施例のプリンタ１０においては、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋからいったん中間転写体に可視像を転写し、この中間転写体を介して可視像を被記録媒体に転写するよう構成したが、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに形成された可視像を被記録媒体に転写する際に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋから被記録媒体に直接可視像を転写するよう構成してもよい。
【００８１】
さらに、本実施例のプリンタ１０において、載置台２２は、現像器トレイ１２を引出位置まで移動させたときに、現像器トレイ１２と本体部とを分離可能に構成したが、載置台２２は、現像器トレイ１２と本体部とが分離しないよう現像器トレイ１２を支持するように構成していてもよい
また、プリンタ１０は、画像形成装置の機能のみを備えた構成としたが、例えば、図６に示すように、プリンタ１０の上方に画像読取手段としてのスキャナ１１０を備えた複合機５として構成してもよい。
【００８２】
即ち、複合機５は、従来の複合機と同様に、スキャナ１１０にて記録媒体上の画像を読み取り、これにより生成された画像データに基づいて、プリンタ１０にてこの画像データを印刷するように構成されている。
【００８３】
また、この複合機５は、図６に示すように、スキャナ１１０とプリンタ１０との間に排紙トレイ８０が配置されている。
従って、このような複合機５によれば、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを水平方向に並べ重心を低くしているため、上方にスキャナ１１０を備えた構成とした場合においても、安定して配置することができる。また、上方にスキャナ１１０を配置する場合には、複合機５の剛性が必要となるが、上記に述べたように、このプリンタ１０は剛性を向上した構成とされているので、上方にスキャナ１１０を配置しても複合機５全体の剛性を維持することができる。また、上方にスキャナ１１０が位置しているので、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出す際に、この現像器トレイ１２または感光体ユニット８１がスキャナ１１０に衝突することがない。つまり、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出す際にスキャナ１１０が邪魔になる（干渉する）ことがないので、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出すためにスキャナ１１０を移動させる手間を省くことができる。
【００８４】
また、本体部とスキャナ１１０との間に、排紙トレイ８０を備えているので、排紙トレイ８０をスキャナ１１０のさらに上部に配置する場合等と比較して装置全体の高さを低くすることができる。また、装置から排紙トレイ８０が突出することがないので、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００８５】
また、スキャナ１１０の近傍に使用者が操作可能な操作部１１４を有する操作パネル１１２を備えている。このような複合機５によれば、プリンタ１０の外壁部に操作パネル１１２が配置されている場合と比べて操作性を向上させることができる。
【実施例２】
【００８６】
次に、別形態のプリンタ１５について説明する。本実施例（実施例２）では、実施例１のプリンタ１０と異なる箇所のみを詳述し、実施例１のプリンタ１０と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施例のプリンタ１５について、図７〜図９を用いて説明する。図７は実施例２のプリンタ１５を示す概略側断面図、図８はプリンタ１５に装着された状態の現像器ユニット１１および転写体ユニット５０ｂを示す説明図、図９は現像器ユニット１１および転写体ユニット５０ｂをプリンタ１５に装着する際に使用されるガイド機構８７，８９を示す側面図である。
【００８８】
本実施例のプリンタ１５には、現像器トレイ１２を取り出すための第１扉部２１ｂ（実施例１の扉部２１に相当）と、第１扉部２１ｂの上方に位置し、転写体ユニット５０ｂを取り外すための第２扉部２１ｃとが備えられている。
【００８９】
また、本実施例のプリンタ１５には、感光体ユニット８１は設けられていない。即ち、実施例１のプリンタ１０において、感光体ユニット８１に配置されていた感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋ、および帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、図７に示すように、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと一体に構成されている。また、現像器トレイ１２には、図８に示しように、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係合するための逆Ｕ字状の切欠部１２ｈが形成されている。
【００９０】
そして、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋは、図７および図８に示すように、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａがそれぞれ各切欠部１２ｈと係合することと、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋの係合部としての外周部が、被係合部としての壁面部１２ｄおよび仕切板１２ａに接触することとにより、位置決め固定される。つまり、現像器トレイ１２の上端部に最も近い感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを用いて、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと現像器トレイ１２とを位置決めすることにより、現像器トレイ１２に形成する切欠部１２ｈの深さを浅くできるようにしている。
【００９１】
また、現像器トレイ１２には、後述する現像器ガイド機構８７に形成された係合溝８７ａと係合可能な突出部１２ｉが形成されている。
次に、本実施例の転写体ユニット５０ｂは、図８（ａ）に示すように、転写体ホルダ部材５９に、この転写体ユニット５０ｂの構成要素（駆動ローラ５１，５２、中間転写体５８、および各中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋ）が備えられた構成とされている。
【００９２】
そして、転写体ホルダ部材５９には、後述する転写体ガイド機構８９に形成された係合溝８９ａ，８９ｂに係合可能な突出部５９ｃと、クリーニング器５５ｂに形成された突出部５５ａを係合可能な切欠部５９ａ，５９ｂとが備えられている。
【００９３】
ここで、クリーニング器５５ｂは、図８（ｂ）に示すように、転写体ガイド機構８９に形成された切欠部５９ａ，５９ｂに沿って、転写体ホルダ部材５９とは独立して脱着自在に構成されている。
【００９４】
次に、プリンタ１５の本体部には、図９に示すように、現像器ユニット１１を脱着自在に移動させるための現像器ガイド機構８７と、転写体ユニット５０ｂを脱着自在に移動させるための転写体ガイド機構８９とが配置されている。
【００９５】
現像器ガイド機構８７には、現像器トレイ１２に形成された複数の突出部１２ｉと係合するための第１係合溝８７ａと、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａと係合するための第２係合溝８７ｂとが備えられている。
【００９６】
さらに、この第１係合溝８７ａには、現像器トレイ１２に形成された各突出部１２ｉを係止するための係止部８７ｅと、これらの突出部１２ｉを係止部８７ｅから移動しないよう付勢する付勢部材８７ｆとが、突出部１２ｉ毎に備えられている。
【００９７】
一方、現像器ガイド機構８７の第２係合溝８７ｂには、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止するための係止部８７ｃと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止部８７ｃから移動しないよう付勢する付勢部材８７ｄとが、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａ毎に備えられている。
【００９８】
この構成により、現像器トレイ１２は、プリンタ１０の本体部に装着される際には、各係合溝８７ａ，８７ｂに沿って現像器ガイド機構８７に挿通され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａが係止部８７ｃと接触する位置にて位置決め固定される。また、プリンタ１０の本体部から現像器トレイ１２を引き出す（取り外す）際には、現像器トレイ１２は、付勢部材８７ｄ，８７ｆの付勢力に抗する力が加えられて、各支持軸３２ａおよび突出部１２ｉが係止部８７ｃから引き離され、その後、各係合溝８５ｂに沿って引き出されることとなる。
【００９９】
なお、現像器トレイ１２を脱着する際に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと転写体ユニット５０ｂとが接触して感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが傷つかないように、各係合溝８７ａ，８７ｂは、係止部８７ｃ，８７ｅ付近にて傾斜した形状にされている。つまり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、この支持軸３２ａが係止部８７ｃに到達すると、初めて転写体ユニット５０ｂ（中間転写体５８）と接触するよう設定されている。
【０１００】
また、転写体ガイド機構８９は、現像器ガイド機構８７よりも上方に配置されており、転写体ホルダ部材５９に形成された突出部５９ｃと係合可能な係合溝８９ａ，８９ｂを備えている。
【０１０１】
係合溝８９ａは、プリンタ１５の手前側（引出方向側）が高くなるよう傾斜して構成されている。そして、この係合溝８９ａの奥側には、転写体ホルダ部材５９に形成された突出部５９ｃを係止するための係止部８９ｃと、この突出部５９ｃを係止部８９ｃから移動しないよう付勢する付勢部材８９ｄとが備えられている。また、係合溝８９ｂは、略鉛直方向に形成されている。
【０１０２】
このように構成された転写体ガイド機構８９において、転写体ホルダ部材５９を装着する際には、転写体ホルダ部材５９は、この突出部５９ｃが係合溝８９ａ，８９ｂに沿って挿通され、突出部５９ｃが係止部８９ｃに接触した状態になると、この位置にて固定される。
【０１０３】
そして、転写体ホルダ部材５９を取り外す際には、転写体ホルダ部材５９の手前側（係合溝８９ｂと係合している突出部５９ｃ側）が持ち上げられ、手前側の突出部５９ｃが係合溝８９ｂから抜かれた状態（転写体ホルダ５９の手前側が持ち上げられた状態）で、手前側に引かれることにより、転写体ホルダ部材５９は取り外される。
【０１０４】
以上のように詳述したプリンタ１５においては、図１０に示すように、第１扉部２１ｂを開くことにより、現像器ユニット１１が引出可能となり、現像器ユニット１１を引き出せば、現像器（例えば、マゼンタ現像器３１Ｍ）を取り外すことができる。
【０１０５】
また、図１１に示すように、第２扉部２１ｃを開くことにより、転写体ユニット５０ｂを引出可能とすることもできる。このとき、クリーニング器５５は転写体ユニット５０ｂと一体となって脱着される。
【０１０６】
さらに、第２扉部２１ｃを開いた状態においては、転写体ユニット５０ｂを取り外すことなく、クリーニング器５５のみを取り外すこともできる。このため、クリーニング器５５のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１０７】
また、転写体ユニット５０ｂは、プリンタ１５の上部からではなく、側面部から脱着されるので、このプリンタ１５を、この上部にスキャナ１１０（図６参照）を配置した複合機として構成した場合においても、転写体ユニット５０ｂを脱着するための機構をそのまま使用することができる。
【０１０８】
また、プリンタ１５においても、実施例１のプリンタ１０の構成にて得られる効果と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】プリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図２】扉部２１を開けた状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図３】現像器ユニット１１を引き出した状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図４】現像器ユニット１１を取り外した状態において感光体ユニット８１を引き出した状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図５】現像器ユニット１１を取り外すことなく感光体ユニット８１を取り外した状態したプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図６】変形例のプリンタ１０（複合機５）を示す概略側断面図である。
【図７】実施例２のプリンタ１５を示す概略側断面図である。
【図８】プリンタ１５に装着された状態の現像器ユニット１１および転写体ユニット５０ｂを示す説明図である。
【図９】現像器ユニット１１および転写体ユニット５０ｂをプリンタ１５に装着する際に使用されるガイド機構８７，８９を示す側面図である。
【図１０】プリンタ１５において、現像器ユニット１１を引き出した状態を示す説明図である。
【図１１】プリンタ１５において、転写体ユニット５０ｂを引き出した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
５…複合機、１０，１５…プリンタ、１１…現像器ユニット、１２…現像器トレイ、２０…ユニット昇降機構、２１…扉部、２１ｂ…第１扉部、２１ｃ…第２扉部、２２…載置台、３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ…現像器、３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ…感光体ドラム、３５…露光手段、３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ…現像ローラ、３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋ…現像器ケース、５０ａ，５０ｂ…転写体ユニット、５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋ…中間転写ローラ、５４…二次転写ローラ、５５…クリーニング器、５９…転写体ホルダ部材、６０…定着部、７０…給紙部、８０…排紙トレイ、８１…感光体ユニット、８２…フレーム、８５…感光体ガイド機構、８７…現像器ガイド機構、８９…転写体ガイド機構、１１０…スキャナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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