(57)【要約】【課題】減損会計処理を円滑に行うことを課題とする。【解決手段】資産管理装置では、各資産に予め計上されている金額（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者が指定した項目の金額を按分基準額として設定する。そして、各資産の按分基準額の合計に占める比率（各資産の按分基準額／グループ内の各資産の按分基準額を合計した按分基準額合計）に応じて減損損失総額を各資産に按分し、按分された各資産の減損損失額を資産情報として登録する。また、資産管理装置では、かかる按分処理に際しては、各資産の未償却残高を上限として減損損失総額を各資産に按分し、さらに、端数として各資産に按分されなかった端数分や上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額を各資産に改めて按分する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する方法をコンピュータに実行させる資産管理プログラムであって、
前記グループの総額として計上された減損損失総額を、前記複数の資産それぞれに付与される按分基準値の合計に占める比率に応じて各資産に按分する減損損失額按分手順と、
前記減損損失額按分手順によって按分された各資産の減損損失額を、前記資産情報記憶手段に登録する減損損失額登録手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【請求項２】
前記資産情報記憶手段は、前記減損損失額の他に、前記複数の資産それぞれに計上された所定の金額を記憶するものであって、
前記減損損失額按分手順は、前記資産情報記憶手段に記憶された前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする請求項１に記載の資産管理プログラム。
【請求項３】
前記資産情報記憶手段は、複数の項目ごとに計上された前記所定の金額を記憶するものであって、
前記減損損失額按分手順は、前記複数の項目のなかから利用者によって指定された一または複数の項目に係る前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする請求項２に記載の資産管理プログラム。
【請求項４】
前記減損損失額按分手順は、各資産の未償却残高または帳簿価額を上限として、前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする請求項１、２または３のいずれか一つに記載の資産管理プログラム。
【請求項５】
前記減損損失額按分手順は、端数として各資産に按分されなかった端数分および／または所定の上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額が生じた場合には、当該残額を各資産に改めて按分することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を管理する資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業における資産管理を目的として、資産の帳簿価格、取得価格、未償却残高などからなる資産情報を資産ごとに記憶して管理する資産管理システムがある（例えば、特開２００２−２２２３０８号公報）。そして、企業では、このような資産管理システムを利用して、例えば資産ごとに償却を算出するなど、会計処理を行っている。
【０００３】
ところで、企業が持つ事業用の土地や建物などは、固定資産になるが、地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性が低下すると、投資額の回収が見込めなくなる。そのようなことから、過大に計上されている帳簿価格と現在の評価額とを比べ、その差を損失として計上する「減損会計制度」の導入が企業に対して２００６年３月期から義務づけられることになった。さらに、２００３年１０月には、減損会計の適用指針が示されるに至り、例えば、資産ごとに減損損失額を計上することなど、固定資産の目減り分を適切に計上することが要求されることになった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような従来の技術では、円滑な減損会計処理を行うことが困難であるという問題点がある。これを具体的に説明すると、資産ごとに減損損失額を計上するためには、キャッシュフローを生むビジネス単位（例えば、ソフトウェア事業、半導体事業、家電事業など）で企業内の各資産をグループ分けした上で、各グループに計上された減損損失総額（グループに属する資産全体に対する減損損失額）を各資産に振り分ける処理が必要になるが、上記したような従来の技術では、減損会計処理自体に対応していないので、会計処理担当者のノウハウによって振り分け処理を行わざるを得ず、必ずしも減損会計処理を円滑に行うことができない。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、減損会計処理を円滑に行うことが可能な資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する方法をコンピュータに実行させる資産管理プログラムであって、前記グループの総額として計上された減損損失総額を、前記複数の資産それぞれに付与される按分基準値の合計に占める比率に応じて各資産に按分する減損損失額按分手順と、前記減損損失額按分手順によって按分された各資産の減損損失額を、前記資産情報記憶手段に登録する減損損失額登録手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記資産情報記憶手段は、前記減損損失額の他に、前記複数の資産それぞれに計上された所定の金額を記憶するものであって、前記減損損失額按分手順は、前記資産情報記憶手段に記憶された前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記資産情報記憶手段は、複数の項目ごとに計上された前記所定の金額を記憶するものであって、前記減損損失額按分手順は、前記複数の項目のなかから利用者によって指定された一または複数の項目に係る前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記減損損失額按分手順は、各資産の未償却残高または帳簿価額を上限として、前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記減損損失額按分手順は、端数として各資産に按分されなかった端数分および／または所定の上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額が生じた場合には、当該残額を各資産に改めて按分することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、各資産の按分基準値の合計に占める比率（各資産の按分基準値／グループ内の各資産の按分基準値を合計した按分基準値合計）に応じて減損損失総額を各資産に按分し、按分された各資産の減損損失額を資産情報として記憶するので、各資産に按分基準値を付与するだけで各資産の減損損失額が計上することができ、減損会計処理を円滑に行うことが可能になる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、各資産に予め計上されている金額（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）を各資産の按分基準値として用いて減損損失総額を各資産に按分するので、各資産に按分基準値をそれぞれ手入力するといった作業が不要であり、減損会計処理を簡易に行うことも可能になる。また、一般的な会計処理で計上される金額を各資産の按分基準値として用いるので、一般的な会計処理から乖離した形で各資産の減損損失額が計上される事態が回避され、適切な減損会計処理を行うことも可能になる。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、複数の項目（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者によって指定された一または複数の項目に係る金額を各資産の按分基準値として用いて減損損失総額を各資産に按分するので、例えば、減損会計処理時点で各資産が保有している価値で按分したい（この場合には「帳簿価額」を指定）、また、償却可能な簿価に対して平均的に按分したい（この場合には「未償却残高」を指定）など、各利用者の意図をそれぞれ反映した形で減損会計処理を行うことも可能になる。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、各資産の未償却残高または帳簿価額を上限として減損損失総額を各資産に按分するので、未償却残高または帳簿価額を超えて各資産の減損損失額が計上される事態が回避され、誤りなく減損会計処理を行うことも可能になる。
【００１６】
また、請求項５の発明によれば、端数として各資産に按分されなかった端数分や、上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額を各資産に改めて按分するので、減損損失総額が按分されずに残ってしまう事態が回避され、減損会計処理を適切に完遂することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１に係る資産管理装置を説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下の実施例１では、実施例で用いる主要な用語を説明した後に、実施例１の概要および特徴、実施例１に係る資産管理装置の構成、按分処理の手順、残額の振り分け処理の手順、按分処理の具体例、実施例１の効果等を説明する。
【００１９】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「減損損失総額」とは、あるグループ（例えば、ソフトウェア事業、半導体事業、家電事業など、キャッシュフローを生むビジネス単位）に属する資産全体に対して計上された減損損失の総額のことである。そして、本実施例で用いる「減損損失額」とは、各資産に計上された減損損失の額のことであり、あるグループに属する各資産の「減損損失額」の合計と上記した「減損損失総額」とは互いに対応する関係にある。
【００２０】
［概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。減損会計処理においては、資産ごとに減損損失額を計上するために、キャッシュフローを生むビジネス単位で企業内の各資産をグループ分けした上で、各グループに計上された減損損失総額を各資産に按分する処理が必要になるが、実施例１に係る資産管理装置は、かかる按分処理を行うことを概要とするものである。そして、この資産管理装置では、以下に簡単に説明する「按分基準額（特許請求の範囲に記載の「按分基準値」に対応する）」を用いて按分処理を行うことで、減損会計処理を円滑に行うことを主たる特徴とする。
【００２１】
すなわち、本実施例で用いる「按分基準額」とは、上記した減損損失総額をグループ内の各資産に按分して減損損失額を資産ごとに計上する際に用いる基準額のことであり、図１に示すように、グループ内の各資産に対して資産情報としてそれぞれ付与される。より詳細には、かかる按分基準額としては、利用者（例えば、資産管理装置を操作して減損会計処理を担当する会計処理担当者など）から受け付けた任意の値を用いることもできるが、実施例１では、各資産に予め計上されている金額（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者が指定した項目の金額を按分基準額として用いるようにしている。つまり、例を挙げれば、利用者が「未償却残高」を按分基準額として指定した場合には、各資産の「未償却残高」をそのまま「按分基準額」に複写して設定する。
【００２２】
そして、このようにして按分基準額が設定されると、実施例１に係る資産管理装置では、図１に示すように、各資産の按分基準額の合計に占める比率（各資産の按分基準額／グループ内の各資産の按分基準額を合計した按分基準額合計）に応じて減損損失総額を各資産に按分し、按分された各資産の減損損失額を資産情報として登録する。したがって、上記した主たる特徴のように、実施例１では、各資産に按分基準額を付与するだけで各資産の減損損失額を計上することができ、減損会計処理を円滑に行うことが可能になる。
【００２３】
なお、実施例１に係る資産管理装置には、この主たる特徴の他に、上記したように、複数の項目（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者によって指定された項目の金額を各資産の按分基準額として用いる点や、さらには、各資産の未償却残高を上限として減損損失総額を各資産に按分する点、端数として各資産に按分されなかった端数分や上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額を各資産に改めて按分する点などにも特徴がある。
【００２４】
［資産管理装置の構成（実施例１）］
次に、図２〜図４を用いて、実施例１に係る資産管理装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る資産管理装置の構成を示すブロック図であり、図３は、資産情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図であり、図４は、出力部の出力例（減損損失シート）を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、実施例１に係る資産管理装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを所定の配線で接続して構成される。以下に、これらの各部の処理を説明する。
【００２６】
入力部１１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、減損損失総額、按分基準額の複写指示、按分処理の実行指示、登録処理の実行指示などを受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００２７】
出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、減損損失総額、按分基準額の複写指示、按分処理の実行指示、登録処理の実行指示などを受け付けるとともに、按分処理によって求められた各資産の減損損失額を出力するための減損損失シート（図４参照）などを出力する。なお、減損損失シートにおいては、例えば、「用途種類コード、用度内訳、資産番号、資産枝番」の昇順に、あるグループ内で抽出された資産が並べられる。
【００２８】
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、資産情報ＤＢ１３ａを備える。なお、資産情報ＤＢ１３ａは特許請求の範囲に記載された「資産情報記憶手段」に対応する。
【００２９】
ここで、資産情報ＤＢ１３ａは、図３に例示するように、各グループに区分けされたテーブルごとに、各グループのグループコードおよび減損損失総額、並びに、各グループに属する資産の資産番号、資産枝番、減損損失額、按分基準額、未償却残高、帳簿価額、取得価額、償却達成帳簿価額、期首帳簿価額、月初帳簿価額、当月減損損失額、用途種類コード、用途内訳などの資産情報を記憶する。なお、減損損失額および按分基準額については、後述する按分処理が行われて初めて資産情報ＤＢ１３ａに登録される。
【００３０】
制御部１４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、按分処理部１４ａと、登録処理部１４ｂとを備える。なお、按分処理部１４ａは特許請求の範囲に記載された「減損損失額按分手段」に対応し、登録処理部１４ｂは同じく「減損損失額登録手段」に対応する。
【００３１】
ここで、按分処理部１４ａは、各資産の按分基準額の合計に占める比率（各資産の按分基準額／グループ内の各資産の按分基準額を合計した按分基準額合計）に応じて減損損失総額を各資産に按分する処理部であり、各資産の未償却残高を上限として減損損失総額を各資産に按分することや、端数として各資産に按分されなかった端数分や上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額を各資産に改めて按分することなども行う。そして、登録処理部１４ｂは、按分処理部１４ａによって按分された各資産の減損損失額を資産情報ＤＢ１３ａに登録する処理部である。なお、按分処理部１４ａおよび登録処理部１４ｂの処理については、後に図５および図６を用いて詳細に説明する。
【００３２】
なお、上記した資産管理装置１０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した記憶部１３および制御部１４の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００３３】
［按分処理の手順（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１による按分処理の流れを説明する。図５は、按分処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、各資産の資産情報（按分基準額および減損損失額を除く）がグループに区分けされて資産情報ＤＢ１３ａに登録されており、かつ、利用者の操作指示に応じて所定のグループに係る減損損失シート（図４参照）が出力部１２に出力表示されているものとして、按分処理の流れを説明する。
【００３４】
同図に示すように、資産管理装置１０では、入力部１１を介して減損損失シート上で、所定の按分基準額複写項目（具体的には、未償却残高、帳簿価額、取得価額、償却達成帳簿価額、期首帳簿価額、月初帳簿価額、当月減損損失額のいずれか）が選択されて「複写ボタン」が押下されると（ステップＳ１０１肯定）、按分処理部１４ａは、選択された項目の金額を減損損失シート上の按分基準額の欄にそれぞれ複写して出力する（ステップＳ１０２）。つまり、利用者が「未償却残高」を按分基準額として指定したならば、各資産の「未償却残高」をそのまま「按分基準額」に複写して出力する。
【００３５】
このようにして各資産の按分基準額が設定された後、入力部１１を介して減損損失シート上で、減損損失総額が入力されて「按分ボタン」が押下されると（ステップＳ１０３肯定）、按分処理部１４ａは、各資産の按分基準額の合計に占める比率（各資産の按分基準額／グループ内の各資産の按分基準額を合計した按分基準額合計）を減損損失総額に掛け合わせることで各資産の減損損失額を算定する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
これに続いて、按分処理部１４ａは、上記のステップＳ１０４で算定された各資産の減損損失額から端数（例えば１円未満）を切り落とすことで減損損失額を調整する（ステップＳ１０５）。さらに、按分処理部１４ａは、上記のステップＳ１０５による端数調整後の減損損失額と未償却残高とを資産ごとに比較し、未償却残高を超える減損損失額が算定された資産については、超過分を切り落とすことで未償却残高を減損損失額として設定する（ステップＳ１０６）。つまり、各資産の未償却残高を上限として減損損失総額を各資産に按分する趣旨である。
【００３７】
その後、按分処理部１４ａは、上記のステップＳ１０５で発生した端数分およびステップＳ１０６で発生した超過分からなる残額を各資産に振り分ける（ステップＳ１０７）。つまり、減損損失総額が按分されずに残ってしまう事態を回避する趣旨である。なお、かかる振り分け処理の詳細については、後に図６を用いて別途説明する。
【００３８】
このようにして減損損失総額が各資産に按分されると、按分処理部１４ａは、各資産の減損損失額を減損損失シート上の減損損失額の欄にそれぞれ出力する（ステップＳ１０８）。その後、入力部１１を介して減損損失シート上の「登録ボタン」が押下されると（ステップＳ１０９肯定）、登録処理部１４ｂは、減損損失シート上に出力されているグループの減損損失総額および各資産の減損損失額を資産情報ＤＢ１３ａに登録し（ステップＳ１１０）、これによって按分処理を終了する。
【００３９】
［残額振り分け処理の手順（実施例１）］
続いて、図６を用いて、実施例１による残額の振り分け処理（図５に示したステップＳ１０７に対応する処理）の流れを説明する。図６は、残額の振り分け処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
同図に示すように、按分処理部１４ａでは、上記のステップＳ１０５で発生した端数分およびステップＳ１０６で発生した超過分を合計して（具体的には、ステップＳ１０６を実行した後における各資産の減損損失額の合計と、当初の減損損失総額との差分を求めることで）、未だ按分されていない残額を算定する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
そして、按分処理部１４ａは、上記のステップＳ２０１で算定された残額を、振り分け可能な資産数（つまり、現時点の減損損失額が未償却残高を超えていない資産の個数）で割ることで、振り分け可能な資産にそれぞれ振り分けられる振り分け額を算定する（ステップＳ２０２）。ここで、振り分け額は、端数（例えば１円未満）を切り落とすことで調整され、また、算定された振り分け額が所定額（例えば１円）に満たない場合には、この所定額（例えば１円）を振り分け額として設定する。
【００４２】
その後、按分処理部１４ａは、減損損失シート（図４参照）の上部にある資産から順番に、上記のステップＳ２０２で算定された振り分け額を各資産（具体的には、現時点の減損損失額が未償却残高を超えていない資産）に振り分けることで、各資産の減損損失額を改める（ステップＳ２０３）。さらに、按分処理部１４ａは、上記のステップＳ２０３によって改められた減損損失額と未償却残高とを資産ごとに比較し、未償却残高を超える減損損失額が算定された資産については、超過分を切り落とすことで未償却残高を減損損失額として設定する（ステップＳ２０４）。つまり、図５に示したステップＳ１０６と同様の趣旨である。
【００４３】
かかる処理の後、按分処理部１４ａは、未だ按分されていない減損損失総額（残額）があるかどうかを判定し（ステップＳ２０５）、残額がなければ（ステップＳ２０５肯定）、残額の振り分け処理を終了するが、残額がある場合には（ステップＳ２０５否定）、上記したステップＳ２０２に戻り、その残額がなくなるまで振り分け処理を継続する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）。
【００４４】
［按分処理の具体例（実施例１）］
続いて、図７および図８を用いて、実施例１による按分処理の具体例を説明する。図７および図８は、按分処理の具体例を説明するための図である。
【００４５】
例えば、図７に示すように、資産４個のグループについて減損損失総額「６２」が計上され、かつ、「未償却残高」が按分基準額として設定されたとすると、各資産の減損損失額は、端数調整後（図５に示したステップＳ１０５の処理後）において、同図に示すように、「１５、１３、７、２５」として計上される。そして、ここで計上された減損損失額について未償却残高のチェック処理（図５に示したステップＳ１０６の処理）が行われるが、本具体例の場合には、未償却残高を超える減損損失額はないので、各資産の減損損失額は、同図に示すように、「１５、１３、７、２５」のままである。その後、残額の振り分け処理（図５に示したステップＳ１０７の処理）が行われる結果、各資産の減損損失額は、同図に示すように、「１６、１４、７、２５」となり、按分処理は終了する。
【００４６】
さらに別の例を挙げると、図８に示すように、資産４個のグループについて減損損失総額「６２」が計上され、かつ、「取得価額」が按分基準額として設定された場合には、各資産の減損損失額は、端数調整後において、同図に示すように、「１６、１０、１２、２１」として計上される。そして、ここで計上された減損損失額について未償却残高のチェック処理が行われるが、本具体例の場合には、「No.3」の資産について減損損失額が未償却残高を超えるので、各資産の減損損失額は、同図に示すように、「１６、１０、８、２１」と設定される。その後、同図に示すように、残額の振り分け処理が２回にわたって行われる結果、各資産の減損損失額は、「１６、１４、８、２４」となり、按分処理は終了する。
【００４７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、各資産の按分基準額の合計に占める比率（各資産の按分基準額／グループ内の各資産の按分基準額を合計した按分基準額合計）に応じて減損損失総額を各資産に按分し、按分された各資産の減損損失額を資産情報として記憶するので、各資産に按分基準値を付与するだけで各資産の減損損失額を計上することができ、減損会計処理を円滑に行うことが可能になる。
【００４８】
また、実施例１によれば、各資産に予め計上されている金額（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）を各資産の按分基準額として用いて減損損失総額を各資産に按分するので、各資産に按分基準値をそれぞれ手入力するといった作業が不要であり、減損会計処理を簡易に行うことも可能になる。また、一般的な会計処理で計上される金額を各資産の按分基準額として用いるので、一般的な会計処理から乖離した形で各資産の減損損失額が計上される事態が回避され、適切な減損会計処理を行うことも可能になる。
【００４９】
また、実施例１によれば、複数の項目（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者によって指定された項目に係る金額を各資産の按分基準額として用いて減損損失総額を各資産に按分するので、例えば、減損会計処理時点で各資産が保有している価値で按分したい（この場合には「帳簿価額」を指定）、また、償却可能な簿価に対して平均的に按分したい（この場合には「未償却残高」を指定）など、各利用者の意図をそれぞれ反映した形で減損会計処理を行うことも可能になる。
【００５０】
また、実施例１によれば、各資産の未償却残高を上限として減損損失総額を各資産に按分するので、未償却残高を超えて各資産の減損損失額が計上される事態が回避され、誤りなく減損会計処理を行うことも可能になる。
【００５１】
また、実施例１によれば、端数として各資産に按分されなかった端数分や、上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額を各資産に改めて按分するので、減損損失総額が按分されずに残ってしまう事態が回避され、減損会計処理を適切に完遂することも可能になる。
【実施例２】
【００５２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００５３】
（１）按分基準値の入力
例えば、上記の実施例１では、各資産に予め計上されている金額（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）を按分基準額として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者から各資産の按分基準値を受け付け、利用者が入力した任意の按分基準値を用いて減損損失総額を各資産に按分するようにしてもよい。このように、任意の按分基準値を受け付けることで、自由度の高い減損会計処理を行うことも可能になる。
【００５４】
（２）按分基準額の項目固定
また、上記の実施例１では、複数の項目（例えば、未償却残高、帳簿価額、取得価額など）のなかから利用者によって指定された項目に係る金額を各資産の按分基準額として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の項目（例えば、未償却残高）を按分基準額として固定的に設定するようにしてもよい。このように、按分基準額として用いる項目を固定することで、利用者の指定を待たずに、円滑に減損会計処理を開始することも可能になる。
【００５５】
（３）複数項目の選択
また、上記の実施例１では、利用者によって指定された一つの項目に係る金額を各資産の按分基準額として用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、利用者が複数の項目を指定したならば、各金額の平均を按分基準額として用いるなど、複数の項目に係る金額を各資産の按分基準額として用いるようにしてもよい。このように、複数の項目を選択可能にすることで、各利用者の意図を一層反映した形で減損会計処理を行うことも可能になる。
【００５６】
（４）按分基準額の補正
また、上記の実施例１では、利用者が指定した項目の金額をそのまま複写した按分基準値を用いる場合を説明したが、例えば、各資産の按分基準額を複写出力した後（図５に示したステップＳ１０２の処理後）に、利用者から按分基準額の補正を受け付け、当該補正後の按分基準額を用いて減損損失総額を各資産に按分するようにしてもよい。このように、利用者から按分基準額の補正を受け付けることで、例えば、未償却残高などをそのまま用いて減損損失額を計上したくない資産（多めに減損損失額を計上したい資産、少なめに減損損失額を計上したい資産）に対する補正を利用者から受け付けるなど、機動的な減損会計処理を行うことも可能になる。
【００５７】
（５）帳簿価額による上限
また、上記の実施例１では、各資産の未償却残高を上限として按分処理を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各資産の帳簿価額を上限として按分処理を行うようにしてもよい。このように、各資産の帳簿価額を上限とすることで、達成帳簿価額以上に減損損失額を計上することも可能になる。
【００５８】
（６）残額の振り分け
また、上記の実施例１では、残額（端数として各資産に按分されなかった端数分や上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額）を均等な比率で各資産に振り分ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、この場合にも按分基準額から求まる比率に応じて残額を振り分けを行うようにしてもよい。さらには、所定の比率によって残額を振り分けるのではなく、例えば、未償却残高の多い資産に対して優先的に残額を振り分けるなどしてもよい。
【００５９】
（７）システム構成等
また、図２に示した資産管理装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、資産管理装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、制御部１４の按分処理部１４ａをより細かな単位で構成する、また、資産情報ＤＢ１３ａを備えるサーバ装置と、減損損失の入力を行うクライアント装置とをネットワークで接続することで資産管理システムを構築するなど、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、資産管理装置１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６０】
また、上記の実施例１において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３や図４に示した資産情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
（８）資産管理プログラム
また、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する資産管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図９は、資産管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００６２】
同図に示すように、資産管理装置としてのコンピュータ２０は、キーボード２１、マイク２２、ディスプレイ２３、スピーカ２４、ＨＤＤ２５、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７およびＣＰＵ２８をバス２９で接続して構成される。ここで、キーボード２１およびマイク２２は、図２に示した入力部１１に対応し、ディスプレイ２３およびスピーカ２４は同じく出力部１２に対応する。
【００６３】
そして、ＲＯＭ２７には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する資産管理プログラム、つまり、図９に示すように、按分処理プログラム２７ａおよび登録処理プログラム２７ｂが予め記憶されている。なお、プログラム２７ａおよび２７ｂについては、図２に示した資産管理装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２８が、これらのプログラム２７ａおよび２７ｂをＲＯＭ２７から読み出して実行することで、図９に示すように、各プログラム２７ａおよび２７ｂは、按分処理プロセス２８ａおよび登録処理プロセス２８ｂとして機能するようになる。なお、各プロセス２８ａおよび２８ｂは、図２に示した按分処理部１４ａおよび登録処理部１４ｂにそれぞれ対応する。
【００６５】
また、ＨＤＤ２５には、図９に示すように、資産情報記憶部２５ａが設けられる。ここで、資産情報記憶部２５ａは、図２に示した資産情報ＤＢ１３ａに対応する。そして、ＣＰＵ２８は、処理対象となる資産情報をＨＤＤ２５から読み出してＲＡＭ２６に一時格納するとともに、一時格納された資産情報を用いて各資産の減損損失額を算出し、さらに、ＲＡＭ２６に一時格納された各資産の減損損失額を資産情報記憶部２５ａに登録する処理等を実行する。
【００６６】
なお、上記した各プログラム２７ａおよび２７ｂについては、必ずしも最初からＲＯＭ２７に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ２０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ２０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような資産管理装置用のプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭを配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムをコンピュータ２０が読み出して実行するようにしてもよい。
【００６７】
（付記１）所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する方法をコンピュータに実行させる資産管理プログラムであって、
前記グループの総額として計上された減損損失総額を、前記複数の資産それぞれに付与される按分基準値の合計に占める比率に応じて各資産に按分する減損損失額按分手順と、
前記減損損失額按分手順によって按分された各資産の減損損失額を、前記資産情報記憶手段に登録する減損損失額登録手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【００６８】
（付記２）前記資産情報記憶手段は、前記減損損失額の他に、前記複数の資産それぞれに計上された所定の金額を記憶するものであって、
前記減損損失額按分手順は、前記資産情報記憶手段に記憶された前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする付記１に記載の資産管理プログラム。
【００６９】
（付記３）前記資産情報記憶手段は、複数の項目ごとに計上された前記所定の金額を記憶するものであって、
前記減損損失額按分手順は、前記複数の項目のなかから利用者によって指定された一または複数の項目に係る前記所定の金額を、前記按分基準値として用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする付記２に記載の資産管理プログラム。
【００７０】
（付記４）前記減損損失額按分手順は、前記所定の金額を前記按分基準値として用いる場合に、利用者から当該按分基準値の補正を受け付け、当該補正後の按分基準値を用いて前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする付記２または３に記載の資産管理プログラム。
【００７１】
（付記５）前記減損損失額按分手順は、各資産の未償却残高または帳簿価額を上限として、前記減損損失総額を各資産に按分することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の資産管理プログラム。
【００７２】
（付記６）前記減損損失額按分手順は、端数として各資産に按分されなかった端数分および／または所定の上限設定によって各資産に按分されなかった超過分からなる残額が生じた場合には、当該残額を各資産に改めて按分することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の資産管理プログラム。
【００７３】
（付記７）所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する資産管理装置であって、
前記グループの総額として計上された減損損失総額を、前記複数の資産それぞれに付与される按分基準値の合計に占める比率に応じて各資産に按分する減損損失額按分手段と、
前記減損損失額按分手段によって按分された各資産の減損損失額を、前記資産情報記憶手段に登録する減損損失額登録手段と、
を備えたことを特徴とする資産管理装置。
【００７４】
（付記８）所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する資産管理方法であって、
前記グループの総額として計上された減損損失総額を、前記複数の資産それぞれに付与される按分基準値の合計に占める比率に応じて各資産に按分する減損損失額按分工程と、
前記減損損失額按分工程によって按分された各資産の減損損失額を、前記資産情報記憶手段に登録する減損損失額登録工程と、
を含んだことを特徴とする資産管理方法。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明に係る資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムは、所定のグループに属する複数の資産に係る資産情報を資産情報記憶手段に記憶して管理する場合に有用であり、特に、減損会計処理を円滑に行うことに適する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る資産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】資産情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】出力部の出力例を示す図である。
【図５】按分処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】残額の振り分け処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】按分処理の具体例を説明するための図である。
【図８】按分処理の具体例を説明するための図である。
【図９】資産管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  資産管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  記憶部
１３ａ  資産情報ＤＢ（データベース）
１４  制御部
１４ａ  按分処理部
１４ｂ  登録処理部
２０  コンピュータ
２１  キーボード
２２  マイク
２３  ディスプレイ
２４  スピーカ
２５  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
２６  ＲＡＭ（Random Access Memory）
２７  ＲＯＭ（Read Only Memory）
２８  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006184933.tif 000009
【図８】
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【図９】
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