(57)【要約】【課題】  過去のシステム構築事例に基づく既存コンテンツを組合せて再利用し、新たなシステムにおけるアプリケーション要件の設計を支援するアプリケーション要件設計支援システムを提供することにある。【解決手段】  クライアント１００は、ユーザから新規案件の入力を受付け、その新規案件に対応する共通フレームワークを、共通フレームワークデータベース１１５から抽出するとともに、その新規案件に対応する既存コンテンツを、既存コンテンツデータベース１１６から抽出する。クライアント１００は、抽出した既存コンテンツを抽出した共通フレームワークに割り当てて、共通フレームワーク割当表を作成し、割当表にもとづいて、新規案件に関するアプリケーション要件を抽出する。【選択図】  図１
2006065706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶された既存のコンテンツを再利用して、入力された新規案件の設計を支援するアプリケーション要件設計支援システムにおいて、
前記新規案件に関する情報を受付ける受付け手段と、
前記受付けた新規案件に関する情報に含まれる業務に関する共通フレームワークを、新規案件に対応する共通フレームワークを記憶した共通フレームワークデータベースから抽出する共通フレームワーク抽出手段と、
前記受付けた新規案件に関する情報に対応する既存コンテンツを、前記既存のコンテンツを記憶した既存コンテンツデータベースから抽出する既存コンテンツ抽出手段と、
前記抽出された既存コンテンツを、前記抽出した共通フレームワークに割り当てて、共通フレームワークごとの割当表を作成する共通フレームワーク割当て手段と、
前記作成された割当表にもとづいて、前記受付けた新規案件に関するアプリケーション要件を抽出するアプリケーション要件抽出手段とを備えることを特徴とするアプリケーション要件設計支援システム。
【請求項２】
前記共通フレームワークは、該共通フレームワークに関連する業務に応じて階層的に定義されることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション要件設計支援システム。
【請求項３】
前記作成された共通フレームワークごとの割当表は、ある共通フレームワークに対して、該共通フレームワークに関連する業務の課題実現方式及びアプリケーション製品と対応付けられていることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション要件設計支援システム。
【請求項４】
予め記憶された既存コンテンツを再利用して、入力された新規案件の設計を支援するアプリケーション要件設計支援システムにおいて、
前記新規案件に関する情報を受付ける受付部と、
新規案件に関する業務に対応する共通フレームワークを記憶する共通フレームワークデータベースと、
該共通フレームワークデータベースから、前記受付けた新規案件に関する情報に含まれる業務に対応する共通フレームワークを抽出する共通フレームワーク抽出部と、
前記既存コンテンツを記憶する既存コンテンツデータベースと、
前記既存コンテンツデータベースから、受付けた新規案件に関する情報に対応する既存コンテンツを抽出する既存コンテンツ抽出部と、
該抽出された既存コンテンツを、前記抽出した共通フレームワークに割り当てるとともに、共通フレームワークごとの割当表を作成する共通フレームワーク割当部と、
該作成された割当表に従って、前記受付けた新規案件に対応するアプリケーション要件を抽出するアプリケーション要件抽出部とを備えることを特徴とするアプリケーション要件抽出システム。
【請求項５】
前記既存コンテンツデータベースは、
既存コンテンツに対応する課題実現方式に関する共通フレームワーク、業務機能及びシステム機能を対応付けて格納する課題実現方式機能に関するテーブルと、
既存コンテンツに対応するアプリケーション製品に関する共通フレームワーク、業務機能及びシステム機能を対応付けて格納するアプリケーション製品に関するテーブルを備えることを特徴とする請求項４記載のアプリケーション要件抽出システム。
【請求項６】
既存コンテンツを記憶するサーバと、該サーバと接続され、新規案件を受付けるクライアントとを含み、前記既存コンテンツを用いて前記新規案件の設計を支援するアプリケーション要件設計支援システムにおけるアプリケーション要件設計支援方法であって、
前記クライアントは、前記新規案件に関する情報を受付け、
前記サーバは、新規案件に関する共通フレームワークを共通フレームワークデータベースに格納し、
前記クライアントは、前記受付けた新規案件に関する情報に含まれる業務に関する共通フレームワークを、前記共通フレームワークデータベースから抽出し、
前記サーバは、前記既存コンテンツを既存コンテンツデータベースに格納し、
前記クライアントは、前記受付けた新規案件に関する情報に対応する既存コンテンツを、前記既存コンテンツデータベースから抽出し、
前記クライアントは、前記抽出された既存コンテンツを、前記抽出した共通フレームワークに割り当てて、共通フレームワークごとの割当表を作成し、
前記クライアントは、前記作成された割当表にもとづいて、前記受付けた新規案件に関するアプリケーション要件を抽出することを特徴とするアプリケーション要件設計支援方法。
【請求項７】
既存コンテンツを記憶するサーバと、該サーバと接続され、新規案件を受付けるクライアントとを含み、前記既存コンテンツを利用して前記新規案件の設計を支援するアプリケーション要件設計支援システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記新規案件に関する情報を受付けるステップと、
前記受付けた新規案件に関する情報に含まれる業務に関する共通フレームワークを、新規案件に関する共通フレームワークを記憶した共通フレームワークデータベースから抽出するステップと、
前記受付けた新規案件に関する情報に対応する既存コンテンツを、前記記憶された既存コンテンツデータベースから抽出するステップと、
前記抽出された既存コンテンツを、前記抽出した共通フレームワークに割り当てて、共通フレームワークごとの割当表を作成するステップと、
前記作成された割当表にもとづいて、前記受付けた新規案件に関するアプリケーション要件を抽出するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム開発におけるアプリケーションの設計支援システム及び方法に関し、特に、過去のシステム構築事例に基づく設計情報や、既存のアプリケーション製品の設計情報を組合せて再利用することにより、新たなシステム構築におけるアプリケーション要件を設計するアプリケーション要件設計支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め再利用を想定して設計された設計情報のカスタマイズや再利用の手法は提供されてきた。例えば、再利用性が高くしかもカスタマイズしやすい柔軟なソフトウェアを作成することによって、業務システムの開発コストを低減できる業務システムの構築装置及び業務システムを実現するために、各業種で共通に用いる基盤ソフトウェアであるミドルウェア、業種別に作られたソフトウェアの骨格部分をなす業種別フレームワーク、顧客の要求に応じて用意した標準または特注のバリエーションモジュールであって前記業種別フレームワークに適宜脱着されるコンポーネントを作成し、上記ミドルウェア、業種別フレームワーク、コンポーネントを組合せて業務システムのソフトウェアを構築する業務システムの構築装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、再利用を想定して設計されていない既存の設計情報の中から、再利用可能な設計情報を効率よく抽出する方法も提供されてきた。例えば、システム開発の要求仕様に応じて、過去の設計情報の中から再利用する設計情報を的確に取り出すために、設計作業において再利用された過去の設計情報（流用元情報）と、当該設計情報を流用ないし改造して得られた流用先情報と、これら流用元情報及び流用先情報各々の識別情報と、再利用経緯に関わるノウハウ（再利用の目的、理由、改造方法）を含む関連付け情報をデータベースに格納し、システム・ソフトウェアの新たな設計作業時に、要求仕様に合致する再利用経緯をもつ関連付け情報を検索し、再利用可能な設計情報を抽出する情報処理装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８２００号公報
【特許文献２】特開平９−２１２３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、再利用を想定して設計されていない既存の設計情報を組合せて再利用し、新たなシステムのアプリケーション要件を抽出する方法については提供されていない。なぜなら、再利用を想定して設計されていない既存の設計情報は、業務機能やシステム機能の定義（名称、範囲）が不統一であり、設計情報を組合せる際に生じる、業務機能やシステム機能の対応付け作業が困難であるという問題が発生するためである。
【０００６】
本発明の目的は、業務機能やシステム機能の対応付け作業を容易にして、再利用を想定して設計されていない既存の設計情報を組合せて再利用し、新たなシステムにおけるアプリケーション要件の設計を支援する設計支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、新規案件に関する情報を受付け、受付けた新規案件に関する情報に含まれる業務に関する共通フレームワークを共通フレームワークデータベースから抽出する。また、受付けた新規案件に関する情報に対応する既存コンテンツを既存コンテンツデータベースから抽出する。そして、抽出した既存コンテンツを、前記抽出した共通フレームワークに割り当てて、共通フレームワークごとの割当表を作成し、作成した割当表にもとづいて、前記受付けた新規案件に関するアプリケーション要件を抽出する構成を採用した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存の設計情報を組合せて再利用することができるため、既存の設計情報を用いることなくゼロから新たなシステム構築におけるアプリケーション要件を設計する場合に比べ、効率良く、品質の高いアプリケーション要件の設計を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるアプリケーション要件設計支援システムのシステム構成図である。本システムは、クライアント１００とサーバ１０１から構成されており、クライアント１００は、アプリケーション要件設計支援を実現するプログラム群１０２をハードディスクや不揮発性メモリなどの記憶装置に保有する。
【００１１】
クライアント１００の処理装置であるＣＰＵ１０４は、プログラム群１０２より適宜必要なプログラムをメモリ１０５に読み出して実行する。プログラム群１０２には、情報受付プログラム１０６、共通フレームワーク抽出プログラム１０７、既存コンテンツ抽出プログラム１０８、共通フレームワーク割当てプログラム１０９、アプリケーション要件抽出プログラム１１０、及びデータ入出力プログラム１１１が含まれる。
【００１２】
ここで、共通フレームワークとは、本発明において複数の設計情報を組合せるために使用されるものであり、全ての設計情報に共通して対応付け可能な共通の枠組み（フレームワーク）である。本実施形態では、共通フレームワークとして、あらかじめ業務機能の階層関係を標準化（または体系化）して定義した業務機能階層を用いる。
【００１３】
また、既存コンテンツとは、過去のシステム構築事例において顧客の課題を実現した具体的な方式（以下、課題実現方式）の設計情報と、既存のアプリケーション製品の設計情報を含む。本実施形態では、新規顧客要件に対応する課題実現方式を実行するために、適宜、既存のアプリケーション製品の機能を用い、新たなシステムのアプリケーション要件を設計する。
【００１４】
また、アプリケーション要件とは、新たなシステムの業務機能／システム機能と、その開発方針（アプリケーション製品の標準機能を適用する“機能適用”、アプリケーション製品の標準機能の仕様をカスタマイズする“カスタマイズ”、新規機能として新たに開発する“新規開発”のいずれかを含む）、およびその開発方針に沿って開発する際に再利用可能な既存の設計情報（課題実現方式の設計情報およびアプリケーション製品の設計情報）を含む。
【００１５】
クライアント１００は、各種の外部装置や入出力装置１１２とデータ授受を実行するインターフェイス１１３、各種データの出力を実行する出力インターフェイスやシステムのユーザから選択や指示を受付ける入力インターフェイスを含む入出力装置１１２を、情報処理装置として当然に備えている。
【００１６】
一方、サーバ１０１は、データベース群１１４を有している。クライアント１００は、ネットワークを介してサーバ１０１のデータベース群１１４にアクセス可能である。データベース群１１４は、共通フレームワークデータベース１１５、既存コンテンツデータベース１１６、アプリケーション要件設計支援データベース１１７、アプリケーション要件抽出結果データベース１１８から構成される。またサーバ１０１は、処理装置であるＣＰＵ１１９と、メモリ１２０と、各種の外部装置や入出力装置１２１とデータ授受を実行するインターフェイス１２２、各種データの出力を実行する出力インターフェイスやシステムの操作者から選択や指示を受付ける入力インターフェイスを含む入出力装置１２１を、情報処理装置として当然に備えている。
【００１７】
図２は、本実施形態におけるアプリケーション要件設計支援処理のメインフローを示す。なお、以下で説明するアプリケーション要件設計支援処理に対応する各種動作は、クライアント１００が備えるプログラム群１０２が実行する。ここで、入出力装置１１２を通じてユーザ等から情報を受付ける処理は、情報受付プログラム１０６が各処理手順において共通に果たし、またデータ入出力処理は、データ入出力プログラム１１１が各処理手順において共通に果たすものとする。
【００１８】
まず、クライアント１００の入出力装置１１２は、新たなシステムを構築する顧客の要件（以下、新規顧客要件という。）の入力を受付ける（ステップ２０１）。次に、共通フレームワーク抽出プログラム１０７は、共通フレームワークデータベース１１５を照合し、入力された新規顧客要件に対応する共通フレームワークを抽出する（ステップ２０２）。次に、既存コンテンツ抽出プログラム１０８は、既存コンテンツデータベース１１６を照合し、入力された新規顧客要件に対応する既存コンテンツ（課題実現方式とアプリケーション製品）を抽出する（ステップ２０３）。
【００１９】
次に、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、ステップ２０３で抽出した既存コンテンツ（課題実現方式とアプリケーション製品）を、それぞれステップ２０２で抽出した共通フレームワークに割当てる（ステップ２０４）。そして、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、ステップ２０４で共通フレームワークに割当てた結果に応じて、共通フレームワーク別に新たなシステムのアプリケーション要件を抽出する（ステップ２０５）。最後に、入出力装置１１２は、ステップ２０５で抽出したアプリケーション要件を表示し（ステップ２０６）、処理を終了する。
【００２０】
続いて、図２のステップ２０２〜ステップ２０５の各ステップにおける処理の詳細フロー、および各処理に用いるテーブルイメージまたは画面イメージについて説明を行う。
【００２１】
図３は、図２における共通フレームワーク抽出処理（ステップ２０２）で用いるデータベースである共通フレームワーク一覧表３００（図３（ａ））と、図２における新規顧客要件の入力受付処理（ステップ２０１）において表示される顧客要件記述表３０１（図３（ｂ））を示す図である。
【００２２】
共通フレームワーク一覧表３００は、例えば共通フレームワークデータベース１１５に格納されている。前述したように、本実施形態では、共通フレームワークとして、あらかじめ業務機能の階層関係を標準化／体系化して定義した業務機能階層を用いる。図３の共通フレームワーク一覧表３００は、業種が製造業の場合のデータ構造例を示している。図３のデータ構造例に示すように、本実施形態における共通フレームワークは、業務の階層を、その対象範囲により「大」、「中」、「小」の３階層に分類し、それぞれ定義する。
【００２３】
一方、新規顧客要件の入力画面である顧客要件記述表３０１は、ユーザに対し、入出力装置１１２が表示する。新規顧客要件入力受付処理（図２のステップ２０１）では、顧客要件記述表３０１のデータ構造例に設定されているカテゴリ毎に、ユーザが複数のキーワードから選択することで新規顧客要件の入力を受付ける。顧客要件記述表３０１のカテゴリは、例えば、共通フレームワーク３０２として「対象業種」と「対象業務」、業務に関する要件（業務要件３０３）として「業務課題」、システムに関する要件（システム要件３０４）として「システム規模」「価格」「信頼性」などである。なお、「対象業務」と「業務課題」は複数入力することができる。
【００２４】
図４は、図２における共通フレームワーク抽出処理（ステップ２０２）、既存コンテンツ抽出処理（ステップ２０３）、既存コンテンツの共通フレームワークへの割当て設計処理（ステップ２０４）、アプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）、アプリケーション要件抽出結果表示処理（ステップ２０６）で用いるデータベースである共通フレームワーク別割当て表４０１を示す図である。
【００２５】
共通フレームワーク別割当て表４０１は、例えばアプリケーション要件抽出結果データベース１１８に格納されている。共通フレームワーク別割当て表４０１は、共通フレームワーク抽出処理（ステップ２０２）により抽出された「共通フレームワーク４０２」と、既存コンテンツ抽出処理（ステップ２０３）により抽出された既存コンテンツ（「課題実現方式４０３」と「アプリケーション製品４０４」）をそれぞれ対応する共通フレームワークと同一レコードに記述したデータベースである。さらに、共通フレームワーク別割当て表４０１は、アプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）により抽出されたアプリケーション要件の一つである「共通フレームワーク別開発方針４０５」をデータ項目として備える。なお、新規レコード作成時、各項目には初期値として“ＮＵＬＬ”が自動設定される。また、共通フレームワーク別割当て表４０１は、データベースであると同時に、同様のテーブル構成を入出力装置１１２が表示することで、入出力画面としても用いられる。
【００２６】
図５は、図２における共通フレームワーク抽出処理（ステップ２０２）の詳細フローを示す図である。共通フレームワーク抽出プログラム１０７は、まず顧客要件記述表３０１（図３（ｂ））を読み取る（ステップ５０１）。次に、顧客要件記述表３０１の「共通フレームワーク３０２」欄に記憶された顧客要件をキーワードに、共通フレームワーク一覧表３００（図３（ａ））を検索し、対応する共通フレームワークを取得する（ステップ５０２）。最後に、ステップ５０２で取得した共通フレームワークを、共通フレームワーク別割当て表４０１の「共通フレームワーク４０２」欄に記述し（ステップ５０３）、共通フレームワーク抽出処理を終了する。
【００２７】
図６は、図２の既存コンテンツ抽出処理（ステップ２０３）で用いる課題実現方式に関するデータベースである、課題実現方式一覧表６００（図６（ａ））と、課題実現方式機能一覧表６０１（図６（ｂ））を示す図である。課題実現方式一覧表６００および課題実現方式機能一覧表６０１は、例えば既存コンテンツデータベース１１６に格納されている。
【００２８】
課題実現方式一覧表６００は、過去のシステム構築事例に基づく課題実現方式の一覧を記述したデータベースであり、ある課題実現方式に対して、識別情報（方式ID）、課題実現方式の「タイトル６０２」、課題実現方式で解決した顧客の「業務課題６０３」、課題実現方式と共通フレームワークとの対応付け情報である「共通フレームワーク６０４」（それぞれの課題実現方式が共通フレームワークのどの部分に対応付けられるかという情報であり、共通フレームワーク一覧表３００に定義されている共通フレームワークから定義される）の各項目が対応付けられる。なお、これらの情報は、カテゴリ毎にあらかじめ定義された複数のキーワードから構成される。
【００２９】
一方、課題実現方式機能一覧表６０１は、課題実現方式別に、機能の一覧を記述したデータベースであり、共通フレームワークとの関連付け情報である「共通フレームワーク６０５」、および「業務機能６０６」、「システム機能６０７」、「詳細設計情報６０８」（より詳細な設計情報の種類、格納場所など）を含む。
【００３０】
図７は、図２における既存コンテンツ抽出処理（ステップ２０３）で用いるアプリケーション製品に関するデータベースである、アプリケーション製品一覧表７００（図７（ａ））と、アプリケーション製品機能一覧表７０１（図７（ｂ））を示す図である。アプリケーション製品一覧表７００とアプリケーション製品機能一覧表７０１は、例えば既存コンテンツデータベース１１６に格納されている。
【００３１】
アプリケーション製品一覧表７００は、既存のアプリケーション製品の一覧を記述したデータベースであり、アプリケーション製品を識別する情報として、あるアプリケーション製品の製品ID、製品名、システム規模、価格、信頼性、対象業種を含む。なお、これらの情報は、カテゴリ毎にあらかじめ定義された複数のキーワードから構成される。
【００３２】
一方、アプリケーション製品機能一覧表７０１は、アプリケーション製品別に、アプリケーション製品の機能の一覧を記述したデータベースであり、共通フレームワークとの関連付け情報である「共通フレームワーク７０２」、および「業務機能７０３」、「システム機能７０４」、「詳細設計情報７０５」を含む。
【００３３】
図８は、図２における既存コンテンツ抽出処理（ステップ２０３）の詳細フローを示す図である。既存コンテンツ抽出プログラム１０８は、まず顧客要件記述表３０１（図３（ｂ））を読み取る（ステップ８０１）。次に、顧客要件記述表３０１の「共通フレームワーク３０２」欄と「業務要件３０３」欄に格納された情報をキーワードに、課題実現方式一覧表６００（図６（ａ））を検索し（ステップ８０２）、対応する課題実現方式およびその課題実現方式の共通フレームワークとの関連付け情報「共通フレームワーク６０４」を取得する（ステップ８０３）。
【００３４】
続いて、ステップ８０３で取得した「共通フレームワーク６０４」に含まれる情報を用いて、課題実現方式に関する情報（例えば、課題実現方式のID）を、共通フレームワーク別割当て表４０１の中の、対応する共通フレームワークと同一レコードの「課題実現方式４０３」欄に記録する（ステップ８０４）。ここで、ステップ８０３で取得した課題実現方式に対応する共通フレームワークが、共通フレームワーク別割当て表４０１に存在しない場合は、新規レコードを作成し、ステップ８０３で取得した「共通フレームワーク６０４」を「共通フレームワーク４０２」欄に記録し、同じくステップ８０３で取得した課題実現方式（例えば、課題実現方式の方式ID）を「課題実現方式４０３」欄に記録する。
【００３５】
続いて、顧客要件記述表３０１の「システム要件３０４」欄に格納された情報と、共通フレームワーク別割当て表４０１の「共通フレームワーク４０２」欄に格納された情報とをキーワードに、アプリケーション製品一覧表７００とアプリケーション製品機能一覧表７０１を検索し（ステップ８０５）、アプリケーション製品一覧表７００から対応するアプリケーション製品を取得するとともに、前記アプリケーション製品に対応するアプリケーション製品機能一覧表７０１から「共通フレームワーク７０２」欄に格納された情報を取得する（ステップ８０６）。続いて、ステップ８０６で取得した「共通フレームワーク７０２」欄に格納された情報を用いて、アプリケーション製品（例えば、製品名）を、共通フレームワーク別割当て表４０１のうち、対応する共通フレームワークと同一レコードの「アプリケーション製品４０４」に記録し（ステップ８０７）、入出力装置１１２は、上記の処理で作成された共通フレームワーク別割当て表４０１を表示する（ステップ８０８）。
【００３６】
図９は、図２における共通フレームワークへの割当て設計処理（ステップ２０４）の詳細フローを示す図である。入出力装置１１２は、既存コンテンツの共通フレームワークへの割当てを変更するか変更しないかの選択入力を受付ける（ステップ９０１）。ここで、割当てを変更する場合とは、既存コンテンツ抽出（ステップ２０３）で表示された共通フレームワーク割当て表４０１に修正を加え、新たなシステムに利用する課題実現方式もしくはアプリケーション製品を変更する場合である。また、割当てを変更しない場合とは、既存コンテンツ抽出処理（図２のステップ２０３）で表示された共通フレームワーク別割当て表４０１（図８のステップ８０８）の通りに課題実現方式とアプリケーション製品を共通フレームワークに割当て、アプリケーション要件を抽出する場合である。
【００３７】
ステップ９０１で受付けた情報が「割当てを変更しない」旨の情報である場合は（ステップ９０２：Ｎｏ）、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、共通フレームワークへの割当て設計処理を終了する。ステップ９０１で受付けた情報が「割当てを変更する」旨の情報である場合は（ステップ９０２：Ｙｅｓ）、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、まず、課題実現方式の割当てを変更する（ステップ９０５）。なお、ステップ９０５における処理の詳細は、後述する図１０を用いて説明する。続いて、アプリケーション製品の割当てを変更する（ステップ９０６）。なお、ステップ９０６処理の詳細は、後述する図１１を用いて説明する。なお、ステップ９０５とステップ９０６は、共通フレームワークへの割当てが決定されるまで繰り返す（ステップ９０７）。共通フレームワークへの割当てが決定したら、共通フレームワークへの割当て設計を終了する。ここで、「共通フレームワークへの割当ての決定」とは、ステップ９０１で受付けた「割当てを変更する」旨の情報に関する変更内容を、共通フレームワーク割当て表４０１に全て反映することを意味する。
【００３８】
図９に示すこの処理によって、ユーザは、入出力装置１１２に表示された共通フレームワーク４０１を用いて、新たなシステムで適用する既存コンテンツを自由に選択することができる。
【００３９】
図１０は、図９における課題実現方式の割当て変更処理（ステップ９０５）の詳細フローを示す図である。入出力装置１１２は、課題実現方式の共通フレームワークへの割当てを変更するか否かの選択入力を受付ける（ステップ１００１）。課題実現方式の割当てを変更しない旨の情報を受付けた場合は（ステップ１００２：Ｎｏ）、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、課題実現方式の割当て変更を終了する。課題実現方式の割当てを変更する旨の情報を受付けた場合は（ステップ１００２：Ｙｅｓ）、入出力装置１１２は、変更対象の課題実現方式と、前記課題実現方式の変更内容を受付ける（ステップ１００５）。ここで、変更対象の課題実現方式は、共通フレームワーク別割当て表４０１の「課題実現方式４０３」欄から選択され、変更内容は追加、削除などの項目から選択される。
【００４０】
続いて、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、ステップ１００５において受付けた変更内容に応じて、共通フレームワーク別割当て表４０１の「課題実現方式４０３」欄の変更（追加、削除など）を行い（ステップ１００６）、入出力装置１１２は、変更後の共通フレームワーク別割当て表４０１を表示する（ステップ１００７）。なお、ステップ１００５からステップ１００７の処理は、課題実現方式の割当てが決定するまで繰り返される（ステップ１００８）。課題実現方式の割当てが決定したら、課題実現方式の割当て設計を終了する。ここで、課題実現方式の割当ての決定とは、課題実現方式の割当ての変更に関する変更内容を、共通フレームワーク別割当て表４０１に全て反映することを意味する。
【００４１】
図１１は、図９におけるアプリケーション製品の割当て変更処理（ステップ９０６）の詳細フローを示す図である。入出力装置１１２は、アプリケーション製品の共通フレームワークへの割当てを変更するか否かの選択入力を、受付ける（ステップ１１０１）。アプリケーション製品の割当てを変更しない旨の情報を受付けた場合は（ステップ１１０２：Ｎｏ）、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、アプリケーション製品の割当て変更を終了する。アプリケーション製品の割当てを変更する旨の情報を受付けた場合は（ステップ１１０２：Ｙｅｓ）、入出力装置１１２は、変更対象のアプリケーション製品と、そのアプリケーション製品の変更内容を受付ける（ステップ１１０５）。ここで、変更対象のアプリケーション製品は、共通フレームワーク別割当て表４０１の「アプリケーション製品４０４」欄から選択され、変更内容は追加、削除などの項目から選択される。
【００４２】
続いて、共通フレームワーク割当てプログラム１０９は、ステップ１１０５で入力された変更内容に応じて、共通フレームワーク別割当て表４０１の「アプリケーション製品４０４」欄を変更（追加、削除など）し（ステップ１１０６）、入出力装置１１２は、変更後の共通フレームワーク別割当て表４０１を表示する（ステップ１１０７）。なお、ステップ１１０５からステップ１１０７までの処理は、アプリケーション製品の割当てが決定するまで繰り返される（ステップ１１０８）。アプリケーション製品の割当てが決定したら、アプリケーション製品の割当て設計を終了する。
【００４３】
図１２は、図２におけるアプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）で用いるデータベースである新システム機能一覧表１２００を示す図である。新システム機能一覧表１２００は、例えば、アプリケーション要件抽出結果データベース１１８に格納される。
【００４４】
新システム機能一覧表１２００は、アプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）において抽出された新たなシステムの機能の一覧であり、共通フレームワークとの対応付け情報である「共通フレームワーク１２０１」や、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「システム機能別開発方針１２０４」、再利用可能な情報を含む「詳細設計情報１２０５」などの項目を含む。なお、新規レコード作成時、各項目には初期値として“ＮＵＬＬ”が自動設定される。また、新システム機能一覧表１２００は、データベースであると同時に、同様のテーブル構成を入出力装置１１２が表示することで、入出力画面としても用いることができる。
【００４５】
図１３は、図２におけるアプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）で用いるデータベースである、業務機能対比表１３００（図１３（ａ））、システム機能対比表１３０１（図１３（ｂ））、および類似機能名一覧表１３１１（図１３（ｃ））を示す図である。業務機能対比表１３００、およびシステム機能対比表１３０１は、例えばアプリケーション要件抽出結果データベース１１８に格納されている。また、類似機能名一覧表１３１１は、例えばアプリケーション要件設計支援データベース１１７に格納されている。
【００４６】
業務機能対比表１３００（図１３（ａ））は、課題実現方式とアプリケーション製品の業務機能を比較し、業務機能別の開発方針を抽出するために用いられるデータベースである。業務機能対比表１３００は、共通フレームワーク１３０２、新業務機能１３０３、課題実現方式業務機能１３０４、アプリケーション製品業務機能１３０５、業務機能別の開発方針１３０６の各項目から構成される。なお、新規レコード作成時、各項目には初期値として“ＮＵＬＬ”が自動設定される。
【００４７】
システム機能対比表１３０１（図１３（ｂ））は、課題実現方式とアプリケーション製品のシステム機能を比較し、システム機能別の開発方針を抽出するために用いられるデータベースである。システム機能対比表１３０１は、新業務機能１３１２、新システム機能１３０７、課題実現方式システム機能１３０８、アプリケーション製品システム機能１３０９、システム機能別の開発方針１３１０の各項目から構成される。なお、新規レコード作成時、各項目には初期値として“ＮＵＬＬ”が自動設定される。
【００４８】
類似機能名一覧表１３１１（図１３（ｃ））は、業務機能およびシステム機能の類似機能名（名称は異なるが意味が同じ機能）の一覧を格納したデータベースである。類似機能名一覧表１３１１は、課題実現方式およびアプリケーション製品の業務機能／システム機能を比較する際、対応関係を判断する一つの目安として用いられる。
【００４９】
図１４は、図２におけるアプリケーション要件抽出処理（ステップ２０５）の詳細を示す図である。上述したように、アプリケーション要件とは、新たなシステムの業務機能／システム機能とその開発方針、およびその開発方針に沿って開発する際に再利用可能な既存の設計情報（課題実現方式およびアプリケーション製品の設計情報）を含む。ここで「開発方針」は、アプリケーション製品の標準機能を新システムの機能として適用する“機能適用”、アプリケーション製品の標準機能の仕様をカスタマイズする“カスタマイズ”、課題実現方式に対応する機能が、アプリケーション製品に標準で搭載されていないため、課題実現方式の機能を新規に開発する“新規開発”のいずれかを含む。本実施形態では、最終的にシステム機能別の開発方針を抽出することを目的としており、そのために適宜、共通フレームワーク別の開発方針と業務機能別の開発方針も抽出することとする。以下、図１４の各ステップを詳しく説明する。
【００５０】
アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、共通フレームワーク別割当て表４０１に含まれる一つのレコード読み取る（ステップ１４０１）。以下、レコード毎にアプリケーション要件を抽出するが、全レコードにおけるアプリケーション要件の抽出が終了するまで以下のステップを繰り返す（ステップ１４０２）。
【００５１】
まず、共通フレームワーク別のアプリケーション要件（業務機能／システム機能、開発方針および再利用可能な設計情報）を抽出する（ステップ１４０３）。なお、ステップ１４０３の処理の詳細は図１５を用いて後述する。ステップ１４０３で抽出された共通フレームワーク別開発方針が“カスタマイズ”であるか否かを判断し、（ステップ１４０４）、カスタマイズでない場合（つまり、“機能適用”または“新規開発”である場合）は（ステップ１４０４：Ｎｏ）、当該レコードにおけるアプリケーション要件の抽出を終了し、繰り返しの最初のステップ（ステップ１４０１）に戻る。
【００５２】
ステップ１４０３で抽出した共通フレームワーク別開発方針が“カスタマイズ”である場合は（ステップ１４０４：Ｙｅｓ）、業務機能別のアプリケーション要件を抽出する（ステップ１４０６）。なお、１４０６の詳細フローは図１６及び図１７で示す。ステップ１４０６により抽出した業務機能別の開発方針が“カスタマイズ”であるか否かを判断し（ステップ１４０７）、“カスタマイズ”でない場合（つまり“機能適用”または“新規開発”の場合）は（ステップ１４０７：Ｎｏ）、当該レコードにおけるアプリケーション要件の抽出を終了し、繰り返しの最初のステップ（ステップ１４０１）に戻る。
【００５３】
ステップ１４０６で抽出した業務機能別の開発方針が“カスタマイズ”である場合は（ステップ１４０７：Ｙｅｓ）、続いて、システム機能別のアプリケーション要件を抽出する（ステップ１４０９）。なお、ステップ１４０９の詳細フローは図１８及び図１９で示す。
【００５４】
全レコードにおいて以上のステップが終了した場合は、入出力装置１１２は、共通フレームワーク別割当て表４０１、および新システム機能一覧表１２００を表示し（ステップ１４１０）、アプリケーション要件抽出を終了する。なお、新システム機能一覧表１２００は、共通フレームワーク毎に表示される。ユーザによって、表示された共通フレームワーク別割当て表４０１の「共通フレームワーク４０２」が選択されると、入出力装置１１２は、選択された共通フレームワークにおける新システム機能一覧表１２００を表示する。
【００５５】
図１５は、図１４における共通フレームワーク別アプリケーション要件抽出処理（ステップ１４０３）の詳細フローを示す図である。アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、まず図１４のステップ１４０１で読み込んだ共通フレームワーク別割当て表の一つのレコードの「課題実現方式４０３」欄と「アプリケーション製品４０４」欄に実データが格納されているか否かを判断する。すなわち、当該レコードの課題実現方式４０３に実データがあるか否かを判断し（ステップ１５０１）、実データがない場合（つまり、当該レコードの「課題実現方式４０３」欄が“ＮＵＬＬ”の場合）は（ステップ１５０５：Ｎｏ）、共通フレームワーク別割当て表４０１の、当該レコードに対応する「共通フレームワーク別開発方針４０５」欄に“機能適用”を記録する（ステップ１５０２）。
【００５６】
次に、当該レコードの「アプリケーション製品４０４」欄に記憶されたアプリケーション製品名に対応するアプリケーション製品機能一覧表７０１（図７（ｂ））の中から、当該レコードの共通フレームワーク４０２に対応する「共通フレームワーク７０２」の「業務機能７０３」、「システム機能７０４」、「詳細設計情報７０５」に格納されている情報を取得し（ステップ１５０３）、それらの情報を、新システム機能一覧表１２００（図１２）の「共通フレームワーク１２０１」、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記録するとともに、それらに対応する「システム機能別開発方針１２０４」欄に“機能適用”を記録する（ステップ１５０４）。
【００５７】
また、ステップ１５０１において、当該レコードの「課題実現方式４０３」に実データがある場合（つまり、“ＮＵＬＬ”でない場合）は（ステップ１５０１：Ｙｅｓ）、次に、当該レコードの「アプリケーション製品４０４」に実データが格納されているか否かを判断し（ステップ１５０５）、実データがない場合（つまり、「アプリケーション製品４０４」欄が“ＮＵＬＬ”の場合）は、共通フレームワーク別割当て表４０１の、当該レコードに対応する「共通フレームワーク別開発方針４０５」欄に“新規開発”を記録する（ステップ１５０６）。次に、当該レコードの「課題実現方式４０３」に対応する課題実現方式機能一覧表６０１（図６（ｂ））から、当該レコードの共通フレームワーク４０２に対応する「共通フレームワーク６０５」の「業務機能６０６」、「システム機能６０７」、「詳細設計情報６０８」を取得し（ステップ１５０７）、取得した情報を、新システム機能一覧表１２００の「共通フレームワーク１２０１」、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記述するとともに、それらに対応する「システム機能別開発方針１２０４」欄に“新規開発”を記録する（ステップ１５０８）。
【００５８】
また、ステップ１５０５において、当該レコードの「アプリケーション製品４０４」に実データがある場合（つまり、“ＮＵＬＬ”でない場合）は（ステップ１５０５：Ｙｅｓ）、次に、共通フレームワーク別割当て表４０１の当該レコードに対応する「共通フレームワーク別開発方針４０５」欄に“カスタマイズ”を記録する（ステップ１５１０）。前述したように、“カスタマイズ”とは、課題実現方式の機能を実現するために、アプリケーション製品の標準機能をカスタマイズすることを意味する。なお、ここでは新システム機能一覧表１２００の記述は行わない。以上で、図１５に示す共通フレームワーク別アプリケーション要件処理を終了する。
【００５９】
図１６と図１７は、図１４における業務機能別アプリケーション要件抽出処理（ステップ１４０６）の詳細フローを示す図である。まず、図１４のステップ１４０１において読み取った共通フレームワーク別割当て表の一つのレコードの「共通フレームワーク４０２」欄に記憶された共通フレームワークを用いて、課題実現方式機能一覧表６０１（図６）を検索し、当該レコードの「課題実現方式４０３」欄に格納された課題実現方式に対応する課題実現方式機能一覧表６０１における「業務機能６０６」欄に格納された情報を取得する（ステップ１６０１）。
【００６０】
次に、当該レコードの「共通フレームワーク４０２」欄に記憶された情報を、業務機能対比表１３００（図１３）の「共通フレームワーク１３０２」欄に記録するとともに、ステップ１６０１において取得した「業務機能６０６」欄に記憶された情報を、業務機能対比表１３００（図１３）の「新業務機能１３０３」欄と「課題実現方式業務機能１３０４」欄に記録する（ステップ１６０２）。
【００６１】
次に、当該レコードの「共通フレームワーク４０２」欄に記憶された共通フレームワークを用いて、アプリケーション製品機能一覧表７０１（図７）を検索し、当該レコードの「アプリケーション製品４０４」欄に記憶されたアプリケーション製品に対応するアプリケーション製品機能一覧表７０１における「業務機能７０３」欄に格納されている業務機能を取得する（ステップ１６０３）。
【００６２】
次に、ステップ１６０３において取得したアプリケーション製品の「業務機能７０３」欄の業務機能名と、業務機能対比表１３００（図１３）の「課題実現方式業務機能１３０４」欄の業務機能名とを比較する（ステップ１６０４）。ここで、同じ業務機能名がある（つまり、業務機能名が一致する）場合は（ステップ１６０５：Ｙｅｓ）、「業務機能７０３」欄の業務機能名を、同じ名称の「課題実現方式業務機能１３０４」と同一レコードの「アプリケーション製品業務機能１３０５」欄に記録する（ステップ１６０６）。同じ業務機能名がない（つまり、業務機能名が一致しない）場合は（ステップ１６０５：Ｎｏ）、次に類似機能名一覧表１３１１（図１３（ｃ））を用いて、類似する業務機能名があるか否か検索する（ステップ１６０８）。この場合の検索とは、例えば、類似機能名一覧表１３１１の機能名１に列挙されている文字列を含む業務機能名がある場合に、その文字列を、対応する機能名２の文字列に置き換えた場合に、業務機能名が一致することになる場合があるか否か（つまり、業務機能名は一致しないが、類似する業務機能名があるか否か）という検索である。
【００６３】
ステップ１６０８における検索の結果、類似する業務機能名があるか否かを判断し（ステップ１６０９）、類似機能名がある場合は（ステップ１６０９：Ｙｅｓ）、「業務機能７０３」欄の業務機能名を、類似名称の「課題実現方式業務機能１３０４」と同一レコードの「アプリケーション製品業務機能１３０５」に記録する（ステップ１６０６）。ステップ１６０９において、類似機能名がない場合は（ステップ１６０９：Ｎｏ）、業務機能対比表１３００（図１３）に新規レコードを追加し、当該レコードの「共通フレームワーク４０２」を「共通フレームワーク１３０２」に、ステップ１６０３で取得した「業務機能７０３」を「新業務機能１３０３」と「アプリケーション製品業務機能１３０５」にそれぞれ格納する（ステップ１６１１）。
【００６４】
そして、入出力装置１１２は、作成された業務機能対比表１３００を表示し（ステップ１６１２）、業務機能対比変更入力を受付ける（ステップ１６１３）。ユーザが入力した情報が、業務機能対比を変更する旨の情報であるか否かを判断し（ステップ１６１４）、業務機能対比を変更する旨の情報である場合（つまり、ステップ１６１２で表示された業務機能対比表１３００に修正を加え、業務機能対比を変更する場合）は（ステップ１６１４：Ｙｅｓ）、入出力装置１１２は、変更する「アプリケーション業務機能１３０５」の項目と、その変更内容（別のレコード、もしくは新規レコードに移動）の入力を受付け（ステップ１６１７）、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、その入力結果に従って、「アプリケーション製品業務機能名１３０５」欄を変更し（ステップ１６１８）、入出力装置１１２は、変更された業務機能対比表１３００を表示する（ステップ１６１９）。なお、ステップ１６１７〜ステップ１６１９までの処理は、「課題実現方式業務機能１３０４」と「アプリケーション製品業務機能１３０５」の対応付けが決定するまで繰り返す（ステップ１６１６）。ここで、対応付けの決定とは、決定を示す情報がユーザから入力されたか否かを判断することで行う。
【００６５】
上記ステップ１６１７からステップ１６１９の繰り返し処理により、業務機能対比の変更が決定した場合、または、ステップ１６１３で受付けた入力が、業務機能対比を変更しない旨の情報である場合（つまり、ステップ１６１２で表示された業務機能対比表１３００の通り、業務機能の対比を決定する場合）は（ステップ１６１４：Ｎｏ）、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、決定した業務機能対比表１３００の「課題実現方式業務機能１３０４」欄と「アプリケーション製品業務機能１３０５」欄に実データがあるかどうかを判定する（ステップ１６１５）。
【００６６】
まず、「課題実現方式業務機能１３０４」欄に実データがあるか否かを判断し（ステップ１６２０）、実データがない場合（つまり、「課題実現方式業務機能１３０４」欄が“ＮＵＬＬ”である場合）は（ステップ１６２０：Ｎｏ）、業務機能対比表１３００の対応する「業務機能別開発方針１３０６」欄に“機能適用”を記録する（ステップ１６２１）。次に、アプリケーション製品機能一覧表７０１（図７（ｂ））の共通フレームワークに対応する、「業務機能７０３」、「システム機能７０４」及び「詳細設計情報７０５」欄に含まれる情報を取得し（ステップ１６２２）、取得した情報及び対応する共通フレームワーク情報を、新システム機能一覧表１２００（図１２）の「共通フレームワーク１２０１」、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」欄にそれぞれ記録するとともに、新システム機能一覧表１２００の対応する「システム機能別開発方針１２０４」に“機能適用”を記録する（ステップ１６２３）。
【００６７】
ステップ１６２０の判断において、業務機能対比表１３００の「課題実現方式業務機能１３０４」欄に実データがある場合は（ステップ１６２０：Ｙｅｓ）、対応する「アプリケーション製品業務機能１３０５」欄に実データがあるか否かを判断する（ステップ１６２４）。実データがない場合（つまり、「アプリケーション製品業務機能１３０５」欄のデータが“ＮＵＬＬ”の場合）は（ステップ１６２４：Ｎｏ）、業務機能対比表１３００の「業務機能別開発方針１３０６」欄に“新規開発”を記録する（ステップ１６２５）。次に、「課題実現方式業務機能１３０４」欄に記録された実データ（業務実現方式）に対応する課題実現方式機能一覧表６０１（図６（ｂ））から課題実現方式の「システム機能６０４」、「詳細設計情報６０５」を取得し（ステップ１６２６）、新システム機能一覧表１２００の「共通フレームワーク１２０１」、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記録する（ステップ１６２７）。また、新システム機能一覧表１２００（図１２）の「システム機能別開発方針１２０４」に“新規開発”を記録する（ステップ１６２７）。
【００６８】
ステップ１６２４の判断において、業務機能対比表１３００の「アプリケーション製品業務機能１３０５」欄に実データがある場合は（ステップ１６２４：Ｙｅｓ）、対応する「業務機能別開発方針１３０６」欄に“カスタマイズ”を記述する（ステップ１６２９）。以上で、業務機能別アプリケーション要件抽出処理を終了する。
【００６９】
図１８と図１９は、図１４におけるシステム機能別アプリケーション要件抽出処理（ステップ１４０９）の詳細フローを示す図である。まず、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、ステップ１４０１で取得したレコードの「共通フレームワーク４０２」欄に記憶された共通フレームワークをキーとして課題実現方式機能一覧表６０１（図６（ｂ））を検索し、当該レコードの「課題実現方式４０３」に対応する「システム機能６０７」欄に含まれる情報を取得する（ステップ１８０１）。
【００７０】
次に、ステップ１８０１で取得した情報を、システム機能対比表１３０１の「新システム機能１３０７」欄と「課題実現方式システム機能１３０８」欄に記録する（ステップ１８０２）。次に、当該レコードの「共通フレームワーク４０２」欄に記憶された共通フレームワークをキーとして、アプリケーション製品機能一覧表７０１（図７（ｂ））を検索し、当該レコードの「アプリケーション製品４０４」に対応するアプリケーション製品機能一覧表７０１の「システム機能７０４」欄に記憶されたシステム機能を取得する（ステップ１８０３）。次に、取得したシステム機能を、システム機能対比表１３０１（図１３（ｂ））の「課題実現方式システム機能１３０８」欄に格納されたシステム機能と比較する（ステップ１８０４）。
【００７１】
ステップ１８０４の比較の結果、一致するシステム機能があるか否かを判断し（ステップ１８０５）、名称が同じシステム機能がある場合は（ステップ１８０５：Ｙｅｓ）、そのシステム機能名を、同じ名称の「課題実現方式システム機能１３０８」と同一レコードの「アプリケーション製品システム機能１３０９」欄に記録する（ステップ１８０６）。ステップ１８０５において、一致するシステム機能がない場合は（ステップ１８０５：Ｎｏ）、類似機能名一覧表１３１１を用いて、類似するシステム機能名を検索する（ステップ１８０８）。類似機能名一覧表１３１１の検索については、図１６のステップ１６０８と同様である。
【００７２】
ステップ１８０８における検索に基づいて、類似するシステム機能名があるか否かを判断し（ステップ１８０９）、類似機能名がある場合は（ステップ１８０９：Ｙｅｓ）、「システム機能７０３」欄に記憶されたシステム機能を、類似名称の「課題実現方式システム機能１３０８」と同一レコードの「アプリケーション製品システム機能１３０９」に記録する（ステップ１８０６）。ステップ１８０９の判断の結果、類似機能名がない場合は（ステップ１８０９：Ｎｏ）、システム機能対比表１３０１に新規レコードを追加し、ステップ１８０３で取得した「システム機能７０３」を「新システム機能１３０７」と「アプリケーション製品システム機能１３０９」にそれぞれ記録する（ステップ１８１１）。
【００７３】
次に、入出力装置１１２は、作成されたシステム機能対比表１３０１を表示する（ステップ１８１２）。また、入出力装置１１２は、表示したシステム機能対比表１３０１に対するシステム機能対比変更入力を受付ける（ステップ１８１３）。ユーザが入力した情報が、システム機能対比を変更する旨の情報であるか否かを判断し（ステップ１８１４）、システム機能対比を変更する旨の情報である場合（つまり、ステップ１８１１で表示されたシステム機能対比表１３０１に修正を加え、システム機能対比を変更する場合）は（ステップ１８１４：Ｙｅｓ）、入出力装置１１２は、変更する「アプリケーションシステム機能１３０９」と、その変更内容（別のレコード、もしくは新規レコードに移動）の入力を受付け（ステップ１８１７）、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、その入力結果に従って、「アプリケーション製品システム機能名１３０９」欄を変更し（ステップ１８１８）、入出力装置１１２は、変更されたシステム機能対比表１３０１を表示する（ステップ１８１９）。なお、ステップ１８１７〜ステップ１８１９までの処理は、「課題実現方式システム機能１３０８」と「アプリケーション製品システム機能１３０９」の対応付けが決定するまで繰り返す（ステップ１８１６）。ここで、対応付けの決定とは、決定を示す情報がユーザから入力されたか否かを判断することで行う。
【００７４】
上記ステップ１８１７からステップ１８１９の繰り返し処理により、システム機能対比の変更が決定した場合、または、ステップ１８１３で受付けた入力が、システム機能対比を変更しない旨の情報である場合（つまり、ステップ１８１２で表示されたシステム機能対比表１３０１の通りにシステム機能の対比を決定する場合）は（ステップ１８１４：Ｎｏ）、アプリケーション要件抽出プログラム１１０は、決定したシステム機能対比表１３０１の「課題実現方式業務機能１３０８」欄と「アプリケーション製品業務機能１３０９」欄に実データがあるかどうかを判定する（ステップ１８１５）。
【００７５】
まず、「課題実現方式システム機能１３０８」欄に実データがあるか否かを判断し（ステップ１８２０）、実データがない場合（つまり、「課題実現方式システム機能１３０８」欄が“ＮＵＬＬ”である場合）は（ステップ１８２０：Ｎｏ）、システム機能対比表１３０１の対応する「システム機能別開発方針１３１０」欄に“機能適用”を記録する（ステップ１８２１）。次に、アプリケーション製品機能一覧表７０１（図７（ｂ））の共通フレームワークに対応する、「システム機能７０４」及び「詳細設計情報７０５」欄に含まれる情報を取得し（ステップ１８２２）、取得した情報及び対応する共通フレームワーク情報を、新システム機能一覧表１２００（図１２）の「共通フレームワーク１２０１」、「新システム機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記録するとともに、新システム機能一覧表１２００の対応する「システム機能別開発方針１２０４」に“機能適用”を記述する（ステップ１８２３）。
【００７６】
ステップ１８２０の判断において、システム機能対比表１３０１の「課題実現方式システム機能１３０８」欄に実データがある場合は（ステップ１８２０：Ｙｅｓ）、対応する「アプリケーション製品システム機能１３０９」欄に実データがあるか否かを判断する（ステップ１８２４）。実データがない場合（つまり、「アプリケーション製品システム機能１３０９」欄のデータが“ＮＵＬＬ”である場合）は（ステップ１８２４：Ｎｏ）は、システム機能対比表１３０１の「システム機能別開発方針１３１０」欄に“新規開発”を記録する（ステップ１８２５）。次に、「課題実現方式業務機能１３０４」欄に記録された実データ（業務実現方式）に対応する課題実現方式機能一覧表６０１（図６（ｂ））から課題実現方式の「システム機能６０４」「詳細設計情報６０５」を取得し（ステップ１８２６）、新システム機能一覧表１２００の「共通フレームワーク１２０１」、「新システム機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記録する（ステップ１８２７）。また、新システム機能一覧表１２００（図１２）の「システム機能別開発方針１２０４」に“新規開発”を記録する（ステップ１８２７）。
【００７７】
ステップ１８２４の判断において、システム機能対比表１３０１の「アプリケーション製品システム機能１３０９」欄に実データがある場合は（ステップ１８２４：Ｙｅｓ）、対応する「システム機能別開発方針１３１０」に“カスタマイズ”を記述する（ステップ１８２９）。次に、課題実現方式機能一覧表６０１と、アプリケーション製品機能一覧表７０１から、それぞれ「詳細設計情報６０８」と「詳細設計情報７０５」を取得する（ステップ１８３０）。
【００７８】
そして、ステップ１４０１（図１４）で取得したレコードの「共通フレームワーク４０２」に格納された共通フレームワーク、ステップ１８１５の前段階で決定されたシステム機能対比表１３０１（図１３（ｂ））の「新業務機能１３１２」、「新システム機能１３０７」、及びステップ１８３０で取得した詳細設計情報６０８と７０５を、新システム機能一覧表の１２００（図１２）の「共通フレームワーク１２０１」、「新業務機能１２０２」、「新システム機能１２０３」、「詳細設計情報１２０５」にそれぞれ記録する（ステップ１８３１）。また、新システム機能一覧表１２００の「システム機能別開発方針１２０４」に“カスタマイズ”を記録する（ステップ１８３１）。以上で、システム機能別アプリケーション要件抽出処理を終了する。
【００７９】
本実施の形態においては、新規顧客要件に対応する課題実現方式を実現するために、適宜、既存のアプリケーション製品の機能を用い、新たなシステムのアプリケーション要件を設計する形態を例にとったが、既存のアプリケーション製品の機能を用いることなく、課題実現方式のみを用いて新たなシステムのアプリケーション要件を設計する形態（課題実現方式以外の機能は全て新規開発する）や、既存のアプリケーション製品の標準機能を全て適用し、標準機能に課題実現方式の機能を組み込む形態や、ある既存のアプリケーション製品の標準機能に対して、別のアプリケーション製品の標準機能を組み込む形態も同様に利用できる。
【００８０】
また、本実施の形態では、新たなシステムにおけるアプリケーション要件を設計する方法を例にとり説明したが、本発明により設計した新たなシステムにおけるアプリケーション要件を、既存コンテンツデータベース１１６に格納することにより、次なる新規顧客要件に対して、再利用対象とすることができる。これにより、再利用対象となる既存コンテンツが増え、アプリケーション要件の設計において、より多様な新規顧客要件に対応できる、という効果がある。
【００８１】
さらに、本発明により設計した新たなシステムにおけるアプリケーション要件を、既存のアプリケーション製品の標準機能として追加することにより、既存のアプリケーション製品の機能拡張へ応用することができる。
【００８２】
また、システム構築に携わった経験が豊富な有識者でなくても、既存の設計情報を用いることにより、一定の品質で、容易に新たなシステム構築におけるアプリケーション要件を設計することができる。
【００８３】
さらに、本発明によるアプリケーション要件設計支援方法を用いれば、過去のシステム構築事例に基づくノウハウを複数組合せたりすることや、既存のアプリケーション製品の標準仕様に、過去のシステム構築事例に基づくノウハウ（顧客の課題を実現する具体的な方式）を組み込むことができるため、より多様な顧客要求に応じて、新システムのアプリケーション要件を設計することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態であるアプリケーション要件設計支援システムのシステム構成図である。
【図２】アプリケーション要件設計支援処理のメインフローを示す図である。
【図３】共通フレームワーク一覧表及び顧客要件記述表を示す図である。
【図４】共通フレームワーク別割当て表を示す図である。
【図５】共通フレームワーク抽出処理（図２のステップ２０２）の詳細フローを示す図である。
【図６】課題実現方式一覧表及び課題実現方式機能一覧表を示す図である。
【図７】アプリケーション製品一覧表及びアプリケーション製品機能一覧表を示す図である。
【図８】既存コンテンツ抽出処理（図２のステップ２０３）の詳細フローを示す図である。
【図９】共通フレームワークへの割当て設計処理（図２のステップ２０４）の詳細フローを示す図である。
【図１０】課題実現方式の割当て変更処理（図９のステップ９０５）の詳細フローを示す図である。
【図１１】アプリケーション製品の割当て変更処理（図９のステップ９０６）の詳細フローを示す図である。
【図１２】新システム機能一覧表を示す図である。
【図１３】業務機能対比表、システム機能対比表、および類似機能名一覧表を示す図である。
【図１４】アプリケーション要件抽出処理（図２のステップ２０５）の詳細フローを示す図である。
【図１５】共通フレームワーク別アプリケーション要件抽出処理（図１４のステップ１４０３）の詳細フローを示す図である。
【図１６】業務機能別アプリケーション要件抽出処理（図１４のステップ１４０６）の詳細フローを示す図である。
【図１７】業務機能別アプリケーション要件抽出処理（図１４のステップ１４０６）の詳細フローにおける、図１６の続きを示す図である。
【図１８】システム機能別アプリケーション要件抽出処理（図１４のステップ１４０９）の詳細フローを示す図である。
【図１９】システム機能別アプリケーション要件抽出処理（図１４のステップ１４０９）の詳細フローにおける、図１８の続きを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００：クライアント、１０１：サーバ、１０２：プログラム群、１０４：ＣＰＵ、１０５：メモリ、１０６：情報受付プログラム、１０７：共通フレームワーク抽出プログラム、１０８：既存コンテンツ抽出プログラム、１０９：共通フレームワーク割当てプログラム、１１０：アプリケーション要件抽出プログラム、１１１：データ入出力プログラム、１１２：入出力装置、１１３：インターフェイス、１１４：データベース群、１１５：共通フレームワークデータベース、１１６：既存コンテンツデータベース、１１７：アプリケーション要件抽出支援データベース、１１８：アプリケーション要件抽出結果データベース、１１９：ＣＰＵ、１２０：メモリ、１２１：入出力装置、１２２：インターフェイス
【図１】
2006065706.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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