(57)【要約】【課題】  地中電線路標識から地中電線路の各種情報を取得することができると共に、地中電線路が他の工事等によって破損するのを確実に防止することができる地中電線路標識及び地中電線路標識設置システムを提供する。【解決手段】  地中に布設された地中送電線路近傍の路面に設けられて当該地中送電線路の標識となる地中送電線路標識１０であって、路面に固定される装置本体１１の内部に少なくともアンテナ及びＩＣチップとで構成される非接触型ＩＣチップ１５を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に布設された地中送電線路近傍の路面に設けられて当該地中送電線路の標識となる地中送電線路標識であって、
路面に固定される装置本体と、該装置本体の内部に設けられて少なくともアンテナ及びＩＣチップとで構成される非接触型ＩＣチップとを具備する地中電線路標識。
【請求項２】
請求項１において、前記ＩＣチップには、前記装置本体を識別するコードが記録されたメモリが設けられていることを特徴とする地中電線路標識。
【請求項３】
請求項１において、前記ＩＣチップには、各種情報を読み取り及び書き込み可能なメモリが設けられていると共に、当該メモリには、前記地中電線路の布設情報が記録されていることを特徴とする地中電線路標識。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記装置本体には、目視により視認可能な指標が設けられていることを特徴とする地中送電線路標識。
【請求項５】
地中電線路の標識となる装置本体と、該装置本体の内部に設けられて少なくともアンテナ及びＩＣチップとで構成される非接触型ＩＣチップとを地中に布設された地中電線路近傍の路面に設置するための地中電線路標識設置管理システムであって、
前記地中電線路及び前記地中電線路標識の既設設備を網羅した既設設備データベースと、前記地中電線路標識の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースと、地中電線路計画に基づいて前記データベースを参照しながら前記地中電線路標識を設置する位置を決定する地中電線路標識位置決定手段とを具備する地中電線路設置管理サーバと、
地中電線路設置管理サーバとネットワークを介して接続されると共に、前記地中電線路標識位置決定手段が決定した位置を受信する標識位置受信手段と、少なくとも前記地中電線路標識の前記非接触型ＩＣチップに記録された情報を非接触で読み取る情報取得手段とを具備する端末とを具備し、
前記端末の前記決定位置受信手段で受信した設置位置に前記地中電線路標識を実際に設置することを特徴とする地中電線路標識設置管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記端末には、前記地中電線路標識の実際の設置位置を出力する標識設置位置出力手段を具備すると共に、前記地中電線路標識設置管理サーバが、前記端末からの前記地中電線路標識の実際の設置位置を前記既設設備データベースに反映させる標識設置実績入力手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路標識設置管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記標識設置位置出力手段が、前記端末の緯度及び経度を取得するものであることを特徴とする地中電線路標識設置管理システム。
【請求項８】
請求項５〜７の何れかにおいて、前記端末には、前記情報取得手段が取得した前記非接触型ＩＣチップの情報に基づいて、前記地中電線路標識設置管理サーバの前記データベースから前記既設情報データベースを参照する参照手段を具備することを特徴とする地中電線路標識設置管理システム。
【請求項９】
請求項５〜７の何れかにおいて、前記非接触型ＩＣチップが、各種情報を読み取り及び書き込み可能なメモリを具備すると共に、前記情報取得手段が前記非接触型ＩＣチップに各種情報を記録することを特徴とする地中電線路標識設置管理システム。
【請求項１０】
請求項９において、前記非接触型ＩＣチップに記録される情報が、前記地中電線路の少なくともルートを含む情報であることを特徴とする地中電線路設置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に布設された地中電線路を地上から識別するための地中電線路標識に関し、この地中電線路標識を設置する地中電線路標識設置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地中に配設された送電線が、掘削作業などでの損傷、車両及びその他重量物の圧力での損傷などを受けないようにするために、標識テープや防護板等が設置されている。また、地中で線路のルートを把握するためのケーブル路面標識や注意喚起のための注意標識板も路面に設置されている。これらの標識類は適正な位置に配置しなければ標識として意味を成さず、掘削時に送電線の損傷などの不具合が生じてしまう。
【０００３】
しかしながら、従来の地中電線路標識は、地中に布設された地中電線路の鉛直方向で真上に設けられない場合があり、地中電線路の鉛直方向からずらして設けた場合、地中に布設された地中電線路の標識として正常に機能しないという問題がある。
【０００４】
また、水道工事やガス工事などの他の地中工事等によって掘り返されると、地中電線路や地中電線路標識が移動してしまうことがあり、このような移動によって地中電線路標識から地中電線路の情報が取得できなくなってしまうと共に、地中電線路の増設及び撤去工事を行う際や他の工事を行う際に既存の地中電線路を掘削により傷つけることがあるという問題がある。
【０００５】
また、地中電線路標識を見ただけでは、地中電線路が布設されていることは分かるが、地中電線路のケーブルの種類、ケーブルの太さ、本数やルート、布設方法等の情報は分からないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１２６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み、地中電線路標識から地中電線路の各種情報を取得することができると共に、地中電線路が他の工事等によって破損するのを確実に防止することができる地中電線路標識及び地中電線路標識設置管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中に布設された地中送電線路近傍の路面に設けられて当該地中送電線路の標識となる地中送電線路標識であって、路面に固定される装置本体と、該装置本体の内部に設けられて少なくともアンテナ及びＩＣチップとで構成される非接触型ＩＣチップとを具備する地中電線路標識にある。
【０００９】
かかる第１の態様では、地中電線路標識に非接触型ＩＣチップを設け、非接触型ＩＣチップに識別コードを記録しておくことで、地中電線路標識から地中電線路の各種情報を取得することができる。また、非接触ＩＣチップに地中電線路の各種情報を記録させることで地中電線路標識から直接地中電線路の各種情報を取得することができる。これにより、地中電線路が掘削作業などによって損傷を受けるのを防止することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ＩＣチップには、前記装置本体を識別するコードが記録されたメモリが設けられていることを特徴とする地中電線路標識にある。
【００１１】
かかる第２の態様では、非接触ＩＣチップに識別コードを記録しておくことで、地中電線路標識と地中電線路の各種情報とを関連付けてデータベース化することができ、地中電線路標識から地中電線路の各種情報を取得することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記ＩＣチップには、各種情報を読み取り及び書き込み可能なメモリが設けられていると共に、当該メモリには、前記地中電線路の布設情報が記録されていることを特徴とする地中電線路標識にある。
【００１３】
かかる第３の態様では、非接触ＩＣチップから地中電線路の各種情報を取得することができ、掘削作業等によって地中電線路が損傷を受けるのを確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記装置本体には、目視により視認可能な指標が設けられていることを特徴とする地中送電線路標識にある。
【００１５】
かかる第４の態様では、地中電線路標識に指標を設けることで、地中電線路標識から地中電線路の簡易な情報を取得することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、地中電線路の標識となる装置本体と、該装置本体の内部に設けられて少なくともアンテナ及びＩＣチップとで構成される非接触型ＩＣチップとを地中に布設された地中電線路近傍の路面に設置するための地中電線路標識設置管理システムであって、前記地中電線路及び前記地中電線路標識の既設設備を網羅した既設設備データベースと、前記地中電線路標識の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースと、地中電線路計画に基づいて前記データベースを参照しながら前記地中電線路標識を設置する位置を決定する地中電線路標識位置決定手段とを具備する地中電線路設置管理サーバと、地中電線路設置管理サーバとネットワークを介して接続されると共に、前記地中電線路標識位置決定手段が決定した位置を受信する標識位置受信手段と、少なくとも前記地中電線路標識の前記非接触型ＩＣチップに記録された情報を非接触で読み取る情報取得手段とを具備する端末とを具備し、前記端末の前記決定位置受信手段で受信した設置位置に前記地中電線路標識を実際に設置することを特徴とする地中電線路標識設置管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、地中電線路標識に非接触型ＩＣチップを設け、非接触型ＩＣチップに識別コードを記録しておくことで、地中電線路標識から地中電線路の各種情報を取得することができる。また、非接触ＩＣチップに地中電線路の各種情報を記録させることで地中電線路標識から直接地中電線路の各種情報を取得することができる。これにより、地中電線路が掘削作業などによって損傷を受けるのを防止することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記端末には、前記地中電線路標識の実際の設置位置を出力する標識設置位置出力手段を具備すると共に、前記地中電線路標識設置管理サーバが、前記端末からの前記地中電線路標識の実際の設置位置を前記既設設備データベースに反映させる標識設置実績入力手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路標識設置管理システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、地中電線路標識設置管理サーバの既設設備データベースを常に最新のデータとすることができると共に、既設設備データベースから容易に地中電線路標識及び地中電線路に関するデータを取得することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第５又は６の態様において、前記標識設置位置出力手段が、前記端末の緯度及び経度を取得するものであることを特徴とする地中電線路標識設置管理システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、緯度及び経度によって端末の位置を容易に且つ正確に把握することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第５〜７の何れかの態様において、前記端末には、前記情報取得手段が取得した前記非接触型ＩＣチップの情報に基づいて、前記地中電線路標識設置管理サーバの前記データベースから前記既設情報データベースを参照する参照手段を具備することを特徴とする地中電線路標識設置管理システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、地中電線路標識から、当該地中電線路標識に対応する地中電線路の各種情報を既設設備データベースから容易に参照することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第５〜７の何れかの態様において、前記非接触型ＩＣチップが、各種情報を読み取り及び書き込み可能なメモリを具備すると共に、前記情報取得手段が前記非接触型ＩＣチップに各種情報を記録することを特徴とする地中電線路標識設置管理システムにある。
【００２５】
かかる第９の態様では、地中電線路標識から直接地中電線路の各種情報を容易に且つ確実に取得することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記非接触型ＩＣチップに記録される情報が、前記地中電線路の少なくともルートを含む情報であることを特徴とする地中電線路設置管理システムにある。
【００２７】
かかる第１０の態様では、地中電線路のルート情報を取得することで、地中電線路の保守作業等を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、地中電線路標識に非接触型ＩＣチップを設けることで、非接触型ＩＣチップの情報を読み取るだけで、布設された地中電線路の情報を得ることができる。また、これにより地中電線路が掘削作業などによって損傷を受けるのを防止することができると共に、地中電線路標識を容易に且つ確実に設置することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、地中送電線路標識の断面図及び上面図である。
【００３１】
図１に示すように、地中電線路標識１０は、下端部側の一部が地中に埋設される円盤形状を有する。また、地中電線路標識１０の装置本体１１には、路面に設けられた振り止め穴に突出する振り止め用突起１２が下端面に設けられており、中央に厚さ方向に貫通した貫通孔１３が設けられている。この貫通孔１３は、埋設される下端部側が内径が小径となることで、段差部１３ａが設けられている。この貫通孔１３にアンカーボルト１４（例えば、ＡＹプラグボルト等）を挿通させて、アンカーボルト１４を地盤に固定することで、アンカーボルト１４の頭が段差部１３に当接されて装置本体１１が地盤に固定されるようになっている。
【００３２】
さらに、装置本体１１の内部には、少なくとも通信用アンテナとＩＣチップとで構成された非接触型ＩＣチップ１５が設けられている。なお、ＩＣチップは、本実施形態では、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム用のメモリ（ＲＯＭ）、データ処理用のメモリ（ＲＡＭ）及び各種情報の読み込み、書き込み及び書き換えが可能なメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）等で構成されている。
【００３３】
ここで、ＩＣチップのＥＥＰＲＯＭには、本実施形態では、各地中電線路標識１０を個別に識別するための識別コードが記録されている。この識別コードは各地中電線路標識１０を個別に識別するためのものであるため、書き換え可能でなくてもよい。すなわち、予め各地中電線路標識１０に対して異なる識別コードを付与していれば、非接触型ＩＣチップにＥＥＰＲＯＭを設けずに、データの読み込みだけができるＲＯＭを設けるようにしてもよい。勿論、プログラム用のＲＯＭに予め識別コードを記録させるようにしてもよい。
【００３４】
このように、地中電線路標識１０の内部に非接触で情報を読み取り可能な非接触型ＩＣチップ１５を設けたため、バーコード等のように表面に設ける必要がなく、汚れにより読み取り不良が発生することがない。
【００３５】
このような地中電線路標識１０を用いた地中電線路標識設置管理システムについて以下に説明する。なお、図２は、地中電線路標識設置管理システムの概略図である。
【００３６】
図２に示すように、地中電線路標識設置管理システムは、地中電線路標識設置管理サーバ２０に所定のネットワーク３０を介して端末４０が接続されて構成されている。ここで、端末４０は、本実施形態では、地中電線路標識１０を布設する作業者の携帯用端末であり、ネットワーク３０は、携帯電話網、無線ＬＡＮ、インターネットを介しての接続手段をいう。
【００３７】
地中電線路標識設置管理サーバ２０は、各種情報が蓄積されたデータベース（ＤＢ）２１と、地中電線路標識１０を布設する位置を決定する地中電線路標識設置位置決定手段２２と、地中電線路標識１０の設置位置をＤＢ２１に蓄積する地中電線路標識設置実績入力手段２３とを具備する。
【００３８】
ＤＢ２１は、地中電線路及び地中電線路標識１０の既設設備を網羅した既設設備データベース２４と、地中電線路標識１０の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２５とを具備する。
【００３９】
既設設備データベース２４は、既設の地中電線路のケーブルの種類、本数、布設方法、地中電線路の経路であるルート、地中電線路標識１０の有無及び地中電線路標識１０の緯度及び経度等の位置などの情報である。ここで、既設設備データベース２４に蓄積された既設設備データの一例を図３に示す。
【００４０】
図３に示すように、既設設備データベースには、地中電線路標識の識別コードに対して地中電線路のルート（系統番号）が関連付けられて蓄積されている。また、地中電線路標識の識別コードに対して埋設テープの有無、電線路幅、保護板タイプ、歩道距離、標識緯度及び経度、設置日時等が関連付けられて蓄積されている。
【００４１】
また、工事基準データベース２５は、地中電線路標識１０の工事基準及び法令を網羅したものであり、例えば、地中電線路標識１０の埋設標識テープは、管路（直埋ケーブルトラフ）の直上に沿って地表面株５０ｃｍの位置に設置するように工事基準が設けられている。また、ケーブル路面標識は、管路巾の中心直上の道路面に直線箇所で２０〜３０ｍ間隔、カーブ箇所はカーブの始点、中間点、終点に設置し、カーブが長い場合は約１０ｍ間隔で設置するように工事基準が設けられている。さらに、道路管理者の許可が得られない場合は、道路側端又は歩道端設置するように工事基準が設けられている。
【００４２】
また、地中電線路標識設置位置決定手段２２は、入力された地中電線路計画に基づいて、ＤＢ２１を参照しながら、地中電線路標識１０の設置位置を決定する。
【００４３】
ここで、地中電線路計画とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものであり、これに基づいて、どの発電所からどのように電力を供給すべきかが判断される。すなわち、供給する電力に基づいてケーブルの太さや条数が決定され、供給地域や発電所の位置から、供給ルートが決定される。そして、地中電線路標識設置位置決定手段は、受信手段が受信した地中電線路計画に基づいてＤＢを参照しながら地中電線路標識の設置位置を決定するようになっている。
【００４４】
そして、地中電線路標識設置位置決定手段２２は、地中電線路計画に基づいて、ＤＢ２１の工事基準データベース２５を参照しながら地中電線路標識１０の設置位置を決定する。なお、地中電線路標識設置位置決定手段２２は、地中電線路標識１０の工事設計を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、地中電線路標識設置実績入力手段２３は、端末４０から地中電線路標識１０の実際の設置位置を取得し、これを既設設備データベース２４に蓄積するようになっている。本実施形態では、地中電線路標識設置実績入力手段２３は、上述した図３に示すように、地中電線路標識１０の識別コードに関連付けて、地中電線路のルート（系統番号）、埋設テープの有無、電線路幅、保護板タイプ、歩道距離、標識緯度及び経度、設置日時等を記録するようになっている。
【００４６】
一方、端末４０は、地中電線路標識設置位置決定手段２２が決定した位置を受信する標識設置位置受信手段４１と、地中電線路標識１０の非接触型ＩＣチップ１５に記録された各種情報を読み取る情報取得手段４２と、地中電線路標識１０の位置を地中電線路標識設置管理サーバ２０に入力する標識設置位置入力手段４３と、ＤＢ２１の既設設備データベース２４を参照する参照手段４４とを具備する。
【００４７】
標識設置位置受信手段４１は、地中電線路標識設置位置決定手段２２が決定した位置を受信して、端末４０を携帯した作業者に知らせる。
【００４８】
また、情報取得手段４２は、地中電線路標識１０の非接触型ＩＣチップ１５に記録された各種情報を非接触で読み取るものであり、本実施形態では、非接触型ＩＣチップ１５に記録された地中電線路標識１０の個別の識別コードを読み取るようになっている。
【００４９】
さらに、標識設置位置入力手段４３は、地中電線路標識１０の実際の設置位置を入力するものであり、例えば、端末４０の位置を緯度及び経度として人工衛星から取得するＧＰＳ（Global Positioning System）等が挙げられる。この標識設置位置入力手段４３により入力された端末４０（地中電線路標識１０）の実際の設置位置は、地中電線路設置管理サーバ２０の地中電線路標識設置実績入力手段２３で受信され、ＤＢ２１の既設設備データベース２４に蓄積される。
【００５０】
また、標識設置位置入力手段４３は、端末４０の位置を取得することができるため、標識設置位置受信手段４１が受信した地中電線路標識１０の設置位置を緯度及び経度のデータとすれば、地中電線路標識１０の設置位置を容易に決定することができる。
【００５１】
そして、地中電線路標識１０を設置する作業者は、端末４０の標識設置位置受信手段４１が受信した地中電線路標識１０の設置位置に基づいて、標識設置位置入力手段４３が取得した端末４０の位置（緯度及び経度）を参照しながら、地中電線路標識１０を所定の位置に設置する。このように地中電線路標識１０を設置したならば、作業者は端末４０の情報取得手段４２に地中電線路標識１０の識別コードを取得させ、取得した識別コードと標識設置位置入力手段４３が取得した地中電線路標識１０の実際の設置位置（緯度及び経度）を地中電線路標識設置管理サーバ２０に送る。そして、地中電線路標識１０の識別コードと実際の設置位置を受信した地中電線路標識設置管理サーバ２０は、これらの情報をＤＢ２１の既設設備データベースに所定の情報に関連付けて、蓄積するようになっている。
【００５２】
また、端末４０には、参照手段４４が設けられている。この参照手段４４は、情報取得手段４２が取得した地中電線路標識１０の個別を識別する識別コードに基づいて、ＤＢ２１にアクセスし、ＤＢ２１の既設設備データベース２４から該当する既設設備データを参照するものである。この参照手段４４によって、例えば、現地でガス、水道等の他の工事の立ち会いを行う際に、地中電線路標識１０の識別コードを端末４０で読み取ることで、地中電線路の情報を容易に取得することができ、地中電線路の掘削による破損等を防止することができる。
【００５３】
ここで、地中電線路標識設置管理システムによる地中電線路標識を設置する一連の流れについて詳細に説明する。なお、図４は、地中電線路標識設置管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図４に示すように、ステップＳ１で地中電線路計画が投入されると、ステップＳ２で地中電線路標識設置位置決定手段２２が地中電線路計画に基づいてＤＢ２１を参照しながら地中電線路標識１０の設置位置を決定する。そして、ステップＳ３で地中電線路標識１０の設置位置が端末４０に送られ、端末４０の標識設置位置受信手段４１で受信される。次にステップＳ４で、標識設置位置受信手段４１が受信した地中電線路標識１０の設置位置に基づいて地中電線路標識１０を設置する。そして、ステップＳ５で端末４０の情報取得手段４２で設置した地中電線路標識１０の識別コードを取得すると共に、標識設置位置入力手段４３によって地中電線路標識１０の実際の設置位置を取得し、ステップＳ６で地中電線路標識設置管理サーバ２０の地中電線路標識設置実績入力手段２３がこれらの情報を取得する。次に、ステップＳ７で地中電線路標識設置管理サーバ２０の地中電線路標識設置実績入力手段２３が地中電線路標識１０の識別コードと実際の設置位置とを各種情報に関連付けてＤＢ２１の既設設備データベース２４に蓄積する。
【００５５】
そして、ＤＢ２１の既設設備データベース２４に蓄積された既設設備データは、端末４０の参照手段４４によって参照することができる。すなわち、既設の地中電線路標識１０を端末４０の情報取得手段４２によって、非接触型ＩＣチップ１５に記録された識別コードを読み取り、参照手段４４が識別コードに基づいて既設設備データベース２４に記録された既設設備データベース２４を参照することで、既設の地中電線路標識１０の各種情報を参照することができる。
【００５６】
このように、本実施形態では、地中電線路標識１０を所定の位置に容易に布設することができると共に、地中電線路標識１０によって地中電線路の各種情報を参照することができる。これにより、地中電線路が掘削作業などによって損傷を受けるのを確実に防止することができる。
【００５７】
（実施形態２）
上述した実施形態１では、非接触型ＩＣチップ１５に、各地中電線路標識１０を個別に識別するための識別コードを記録するようにしたが、実施形態２では、非接触型ＩＣチップ１５に、地中に埋設された地中電線路のケーブルの種類、太さ及び本数等や、地中電線路の経路を示すルート、地中電線路が配管を介して埋設されたか直接埋設かと言った布設方法等や、緯度・経度などの位置情報などを記録するようになっている。
【００５８】
このような構成にすることで、端末４０がネットワーク３０を介して地中電線路標識設置管理サーバ２０に接続できない場合にも、端末４０だけで地中電線路標識１０から地中電線路の各種情報を参照することができ、水道やガスなどの他の工事の際に掘削によって地中電線路が損傷するのを防止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、端末４０に情報を非接触型ＩＣチップ１５に情報を書き込む情報取得手段４２と、非接触型ＩＣチップ１５から情報を読み込むだけの端末となどに、機能を限定することもできる。
【００６０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１に係る地中電線路標識の断面図及び上面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る地中電線路標識設置管理システムの概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る既設設備データベースの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る地中電線路標識設置管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  地中電線路標識
１５  非接触型ＩＣチップ
２０  地中電線路標識設置管理サーバ
２１  データベース
２２  地中電線路標識設置位置決定手段
２３  地中電線路標識設置実績入力手段
２４  既設設備データベース
２５  工事基準データベース
３０  ネットワーク
４０  端末
４１  標識設置位置受信手段
４２  情報取得手段
４３  標識設置位置入力手段
４４  参照手段
【図１】
2006119933.tif 000003
【図２】
2006119933.tif 000004
【図３】
2006119933.tif 000005
【図４】
2006119933.tif 000006