(57)【要約】【課題】  空気駆動弁の運転中のデータを低消費電力で自動監視し、定常状態を超える運転データが発生したら確実に記録保存できる空気駆動弁の現場監視装置を提供することを課題とする。【解決手段】  圧力室23に圧縮空気を導入することによりダイヤフラム21に固定されたステム18を駆動する空気駆動弁１において、バルブ構造部材に取付けたバルブの運転データを検出するセンサ34と、前記センサ34の出力を間欠的に監視する監視手段33と、前記センサ34の出力を記録する記録手段32とを有し、前記センサ34の出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら前記センサ34の出力を記録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けられた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とする空気駆動弁の現場監視装置。
【請求項２】
圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けられた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら前記トリガー値をシフトし、前記センサの出力が前記シフト後のトリガー値を前記所定回数超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とする空気駆動弁の現場監視装置。
【請求項３】
圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら監視間隔を短縮し、前記センサの出力が前記トリガー値を所定期間内で前記所定回数を超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とする空気駆動弁の現場監視装置。
【請求項４】
前記センサが空気駆動弁のヨークに取付けられた歪ゲージであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気駆動弁の現場監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラント等に設置され、各種流体の制御を行なう空気駆動弁の現場監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や火力発電所等のプラントにおいては、大小各種のバルブが数多く設置されている。そして、それらのバルブを駆動するために、電気または圧縮空気を動力源とする駆動装置が用いられている。ここで、電動駆動弁は相対的に大型のバルブに採用され、空気駆動弁は相対的に小型のバルブに採用されている。また、空気駆動弁はポジショナを装着して調節弁として用いられる場合も少なくない。調節弁として用いられる場合には、当然のことながら通常の用途に比較して駆動頻度は高くなるが、調節弁として用いられない場合であっても、空気駆動弁は電動駆動弁に比較すると一般的に駆動頻度が高い傾向にある。
【０００３】
従来、このような空気駆動弁の信頼性を確保するための手段として現場を巡回しながら空気駆動弁の運転データを収集する方法が採られていた（たとえば、特許文献１参照）。また、空気駆動弁に関するものではないが、ローカル機器の運転データを記録する技術として、トリガー値を設定し、そのトリガー値を超えたらデータを記録するようにした遠方監視制御装置が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、消費電力が少なく、長期間にわたって地震等の突発現象を記録できる長時間記録装置が開示されている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平５−２８３９１号公報
【特許文献２】特開平６−３２７１７０号公報
【特許文献３】特開平８−２４７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現場を巡回して運転データを収集する方法では、バルブの設置台数が少なければ負担は多くないが、バルブの設置台数が多くなると人的負担が多くなる。また、現場を巡回して運転データを収集する方法では、巡回頻度にもよるが、現場で発生する事象を確実に把握できないという問題がある。
【０００５】
ここで、空気駆動弁の被制御対象は、主として液体や気体である。そして、多くの場合、被制御対象である液体や気体の条件は絶えず変動している。たとえば、被制御対象が水蒸気であれば、水蒸気の温度、圧力、流量は変化し、一定という場合はむしろ少ない。また、空気駆動弁の動力源である圧縮空気圧も変動することは避けられない。そのような場合、空気駆動弁が故障してもバルブの被制御対象である流体側に原因があるのか、それとも制御系に原因があるのか容易に判断できないことから、いったん空気駆動弁が故障すると、故障原因の究明に多大な時間を費やさなければならないという問題がある。
【０００６】
また、運転データを常時監視するという方法もあり得るが、電動駆動弁と異なり、空気駆動弁には近くに電源がない場合も多く、監視装置を駆動するための電源の確保が困難な場合も少なくない。したがって、監視装置を備える場合には電池駆動の監視装置とする必要があるが、電池駆動の監視装置で長期間の状態監視を行なうには電力消費を極力低減しなければならないという問題がある。
【０００７】
そこで、本出願に係る発明は、空気駆動弁の運転中のデータを低消費電力で自動監視し、定常状態を超える運転データが発生したら確実に記録保存できる空気駆動弁の現場監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けられた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けられた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら前記トリガー値をシフトし、前記センサの出力が前記シフト後のトリガー値を前記所定回数超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、圧力室に圧縮空気を導入することによりダイヤフラムに固定されたステムを駆動する空気駆動弁において、バルブ構造部材に取付けられた空気駆動弁の運転データを検出するセンサと、前記センサの出力を間欠的に監視する監視手段と、前記センサの出力を記録する記録手段とを有し、前記センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら監視間隔を短縮し、前記センサの出力が前記トリガー値を所定期間内で前記所定回数を超えたら前記センサの出力を記録するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気駆動弁の現場監視装置において、前記センサが空気駆動弁のヨークに取付けられた歪ゲージであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の空気駆動弁の現場監視装置によれば、空気駆動弁に故障が発生する前に異常データを検出記録できるので、故障を未然に予防できる。また、異常データを解析することにより故障原因の解明が容易になる。さらに、間欠的に運転データを監視することから、監視装置としての電力消費が少なくなり、電池でも長期間の監視をすることが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の空気駆動弁の現場監視装置によれば、空気駆動弁の運転データが予め定めたトリガー値を超えても空気駆動弁の運転を継続しつつ、トリガーレベルが自動的にシフトされるので、トリガー値の設定を当初は低い値に設定することにより、運転データの経時的変化を把握することができる。
【００１４】
請求項３記載の空気駆動弁の現場監視装置によれば、センサの出力が予め定めたトリガー値を所定期間内で所定回数を超えたら間欠的に監視する監視間隔を短縮して監視できるので、異常データを捉える確率が向上する。また、空気駆動弁の運転条件に対応してきめ細かな状態監視をすることができる。
【００１５】
請求項４記載の空気駆動弁の現場監視装置によれば、ステムに作用するスラスト値の異常を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。先ず、本発明が適用される空気駆動弁の構成と作用について説明する。図１は本発明が適用される空気駆動弁の構成を示す縦断面図である。図示した空気駆動弁においては、流量制御を行なう調節弁としてバルブポジショナを備えているが、調節弁としての機能が要求されない用途であれば、バルブポジショナは不要である。
【００１７】
図１に示すトップガイド型単座式の空気駆動弁１は、水や水蒸気等の被制御流体９の流量を制御する本体部２と、本体部２に弁プラグ３をその軸方向に往復移動させるダイヤフラム式の操作部４とから構成されており、さらに入力信号Ｉに応じて弁開度を調整するバルブポジショナ５が付加されている。本体部２は、管路の上流側通路10にある被制御流体９が仕切り壁11の中央部に設けられた開口部11aを通って、管路の下流側通路13に抜けるように構成されている。なお、仕切り壁11の中央部にはシートリング12がはめ込まれている。そして、弁プラグ３がガイドリング14に沿って上下動することにより、開口部11aの開度が変化して被制御流体９の流量が制御される。弁プラグ３の上部ロッド3aは本体上蓋15のプラグ挿通孔16にグランドパッキン17を介して摺動自在に挿通されており、ロッド3aの上端は操作部４のステム18とステムコネクタ19を介して連結されている。ステム18はスプリング20により下方に付勢されると共にその上端がダイヤフラム21に固定されており、ダイヤフラムケース22の圧力室23内の圧力に応じて上下動する。圧力室23の内部圧力が増大するとステム18は上方に引き上げられ、ステムコネクタ19を介して連結される弁プラグ３も上方に移動し、本体部２に設けられた開口部11aの弁開度が大きくなる。逆に、圧力室23の内部圧力が減少すると、弁プラグ３が下方に移動して弁開度は小さくなる。
【００１８】
バルブポジショナ５を備えた調節弁においては、圧力室23の圧力調整はバルブポジショナ５によって行われる。バルブポジショナ５は弁開度を示す信号を入力端子７から入力し、ステム18の上下動に伴って回動するレバー24により弁開度を検出し、その値をフイードバックして実際の弁開度を入力信号の指示する弁開度と一致させるべく操作部４の圧力室、つまり空気室23の圧力調整を行う。このような調節弁において、操作部４はステム18と本体上蓋15に固定されたスプリングケース25と、このスプリングケース25内に配設されステム18を下方に付勢するスプリング20と、スプリングケース25上に配設されたダイヤフラムケース22と、このダイヤフラムケース22内にその周縁部を保持されて配設されたダイヤフラム21などで構成され、このダイヤフラム21にステム18の上端が連結されている。そして、ダイヤフラムケース22とスプリングケース25との連結部には、空気室23のシール性を保ためにオーリング27を介在させてステム18を挿通してなるガイドブッシュ26が配設され、その外周にガスケット28が装着されている。なお、29はバルブポジショナ５から出力する空気圧を空気室23に供給するための空気供給経路としての配管である。このバルブポジショナ５は、入力回路、制御演算器、空気圧発生器、および弁変位検出器（図示せず）などによって構成され、調節弁の弁開度は入力信号Ｉとして与えられる目標値である目標弁開度に常に追従する。このうち、入力回路は、図示しないコントローラから２本の伝送線を介して入力端子７から電流値の形として与えられる入力信号Ｉをバルブポジショナ５に内蔵される制御演算器に入力可能なように電圧値に変換すると共にバルブポジショナ５の回路電源をも作成する。一方、弁変位検出器（図示せず）は、ポテンショメータ或いはロータリーエンコーダなどにより構成されるものであり、弁リフトに伴って変化するレバー24の回転角度から弁開度を検出し、これを電気信号に変換して制御演算器に測定弁開度として出力する。そして、制御演算器は、この入力装置からの目標弁開度とレバー24に連動する弁リフト検出器からの測定弁開度とを比較し、これ等の偏差が零に近づくように空気圧発生器に対して空気圧制御信号を出力する。さらに、この空気圧発生器は、この制御演算器からの空気圧制御信号に基づいて出力空気圧を増加、減少或いは保持して配管29を介して空気室23の中の圧力を制御する。
【００１９】
ここで、上述したような空気駆動弁１においては、ステム18に作用する負荷、すなわちステム18のスラストは、流体圧力、シート圧力、グランドパッキン17の摺動抵抗、ガイドリング14の摺動抵抗等による影響を受ける。そして、バルブの全開、全閉を除く中間開度においては、グランドパッキン17の摺動抵抗とガイドリング14の摺動抵抗がステム18のスラストに及ぼす主要因となる。しかしながら、上述したような空気駆動弁１には、次のような事象が生じることがある。たとえば、被制御流体９に含まれる不純物などが弁プラグ３とガイドリング14との間、或いはグランドパッキン17とロッド3aとの間に入り込み、これにより摩擦力が増加して最終的には「かじり」を生じ、ステム18が完全に動かなくなってしまうことがある。また、「かじり」が生じるまでには至らなくても、ステム18が自励振動を起こし、流体の制御が不能となる場合もある。このような場合において、いかなる原因によって自励振動が生じているのか解明するのは容易でない。そのような故障原因の解明を困難にしている一つの要因は、異常動作した際の空気駆動弁１の実際の運転データが得られていないことにある。
【００２０】
また、グランドパッキン17が変質・硬化を起こして弾性を失うと、摩擦抵抗が増加してロッド3aとグランドパッキン17との間に次第に緩みが生じるので、定期的に保守員がグランドパッキン17の状況をチエックして流体漏れがないか否かを目視により監視するなど人手を要していた。このような場合においてもグランドパッキン17の摺動抵抗の大きさが分っていれば、流体漏れが生じ易くなっているか否か、おおよその判断が可能になる。そのため、ステム18のスラストの運転データを把握することは、重要かつ意義深いことである。
【００２１】
ここで、空気駆動弁１は上記のようなポジショナ５を備えた調節弁に限らず、通常の玉型弁であっても電動駆動弁に比較すると駆動頻度は高いという特徴がある。例えば、１日２４時間という期間内を監視すれば、バルブが１回も運転されないということはなく、少なくとも数回は運転される。さらに、発電プラント等で使用される空気駆動弁１では、運転パターンに一定の周期性が存在するという特徴がある。例えば、１週間単位なり１日単位で調べると、ほぼ同じ運転パターンで繰り返し運転されていることが分かる。したがって、空気駆動弁１の性能が確保されているか否かを判断する目的からすると、空気駆動弁１の運転状態を常時監視する必要性は必ずしも高くはない。
【００２２】
本発明は、上記したような空気駆動弁１の運転パターンの特質に鑑み、空気駆動弁１の運転状況を間欠的に監視しつつ異常データを確実に記録・把握しようとするものである。また、不幸にして空気駆動弁１に故障が生じた場合においても、記録された運転データから故障原因を容易に特定できる空気駆動弁１の現場監視装置を実現するものである。以下、具体的に説明する。
【００２３】
図２は、本発明に係る空気駆動弁１の現場監視装置の全体構成を示すブロック図である。この現場監視装置は、設定手段31と、記録手段32と、監視手段33と、空気駆動弁１に取り付けられたセンサ34とから構成されている。設定手段31には、監視間隔35、監視期間36、トリガー値37、アラーム値38、シフト量39、超過回数40を設定する各設定器が含まれる。ここで、監視間隔35は運転データの監視を間欠的に行なう周期をいい、監視期間36は間欠的にデータ監視を行なう１周期内の監視期間いい、トリガー値37は被監視データの記録を行なうか否かの判断基準値をいい、アラーム値38は運転データにおける警報値をいい、シフト量39はアラーム値38の変更量をいい、超過回数40は運転データが監視期間36内にアラーム値38またはシフト後のアラーム値38を超過する回数をいう。記録手段32は不揮発性半導体メモリであるＥＥＰＲＯＭから構成されており、センサ出力の信号値のデータを記録する。また、センサ34にはバルブのヨーク側面に装着した歪センサ34a、バルブの温度を検出する温度センサ34b、バルブの開度を検出する開度センサ34cがあり、必要に応じて各種類またはすべての種類のセンサ34a~34cが装着される。そして、各センサ34a~34cの出力信号は監視手段33の入力端子に接続されている。ここで、バルブのヨークに歪センサ34aを装着するのは、バルブのステム18に作用するスラスト量を検出するためである。また、バルブに温度センサ34bを装着するのはバルブの温度によりバルブの負荷が異なるからである。さらに、開度センサ34cを装着するのはバルブ開度によってもバルブの負荷が異なるからである。
【００２４】
図３は監視手段33の構成を示すブロック図である。監視手段33は、ＣＰＵからなる制御回路41と、不揮発性メモリ42と、Ａ／Ｄ変換器43を備えたＰＩＯ44と、表示手段45と、通信手段46と、電池47とからなり、電池47以外の各構成要素はバスライン48で接続されている。そして、電池47は制御回路41等の駆動に必要な電力を供給する。空気駆動弁１に取り付けられたセンサ34の出力信号は、Ａ／Ｄ変換器43およびＰＩＯ44を経由してバスライン48に接続されている。設定手段31としての設定器からの設定データは、制御回路41を経由して不揮発性メモリ42に記録される。表示手段45は運転データが記録されているか否かを表示するものであり、具体的にはＬＥＤからなる。通信手段46は運転データが不揮発性メモリ42に記録された場合に、記録された運転データを送り出すためのものである。
【００２５】
次に、上記した構成による現場監視装置50の作用について、図４〜図７を参照しながら説明する。図４において横軸は時間を表しており、例えば２ケ月間程度の時間を表示している。縦軸はバルブに取り付けられたセンサ34の信号出力を表しており、例えば、ヨークに取り付けられた歪センサ34aであればスラスト量を表示している。後述する図５〜図７においても、横軸と縦軸の物理的意味は同一である。すなわち、横軸は時間を表しており、縦軸はバルブに取り付けられたセンサ34の信号出力を表している。
【００２６】
本発明の一つの特徴は、空気駆動弁１の運転パターンに周期性があることに着目したものであり、時間軸においてセンサ34の信号を監視する期間t1がセンサ34の信号を監視しない期間t2に較べると極めて短時間とされていることである。例えば空気駆動弁１の運転パターンが１日ごとに周期性があるとすれば、運転開始後数年という比較的新しいものであれば、１ケ月のうち１日だけの期間を監視し、残りの２９日間なり３０日間は監視せずともバルブの信頼性は確保される。バルブのような機械類においては、天災地変のような場合を除けば、何の兆候もなく突然故障を生じるということは稀である。機械類の経年劣化による故障モードでは、劣化は時間の経過とともに進行することから、機能を喪失するような重大な故障が生じる前には何らかの兆候が現れる。空気駆動弁１であれば、ステム18の摺動によりステム18のスラスト量が増加または減少するという兆候が現れる。したがって、センサ34の出力データが監視期間t1内に、たとえば１日２４時間において１回もトリガーレベルを超えることがないような良好な状態であれば、翌日も翌々日も良好な運転状態が維持できると期待される。このような良好な運転状態が期待される場合には、１ケ月間のうち１日間だけ運転データを監視すれば充分バルブの信頼性は確保される。このような場合には運転データの監視間隔t2を長く設定し、データを監視する期間t1を短くして電池47の電力消費を節約することができる。すなわち、制御回路のうちタイマー回路の部分のみに電力を常時供給し、電力消費の大きいＣＰＵ部分には監視期間t1だけに電力を供給するようにし、運転データを監視しない期間である監視間隔t2についてはスリープ状態にする。このことにより電池の電力消費を低減することができる。
【００２７】
また、間欠的に監視する監視期間t1中において、トリガーレベルを超える信号があったとしても外乱等の影響により、偶発的に信号がトリガーレベルを超えることもあり得る。しかし、このような偶発的信号であれば何回も継続的に現われることはなく、経験的に得られる知見に基づくと、所定の超過回数Ｎ以下であれば空気駆動弁１の安全性は充分確保される。このような場合にも運転データの監視間隔t2を長く設定し、データを監視する期間t1を短くして電池の電力消費を節約することができる。具体的には、監視間隔t2と監視期間t1を設定器により設定することにより、上記した間欠監視を実現することができる。
【００２８】
図５はトリガーレベルを超えるセンサ出力の回数が、所定回数Ｎ以上となった状態を示している。監視期間t1におけるトリガーレベルを超えるセンサ出力の回数ｎが、予め設定した超過回数Ｎを超えた場合を示している。この場合にはセンサ出力の信号レベルは確実に高まり、運転に際して注意が必要な状態に至ったことを意味する。その一方、トリガーレベルは充分な安全を見込んで低目に設定された値であり、トリガーレベルを超えたからといって直ちに運転に支障を来たすというものではない。したがって、この場合にはセンサ出力の値を記録するとともに、低いトリガーレベルを高い値にシフトしてトリガーレベル２へ自動的に移行するようにしてある。トリガーレベル２は危険レベルであるアラームレベルよりは低く、トリガーレベルよりは高い値になるよう設定されている。
【００２９】
図６はトリガーレベルがトリガーレベル２へ移行した後の状態を示している。この状態ではセンサ出力の信号レベルのトリガーレベル超過回数がＮ以上となってもセンサ出力の値は記録されない。トリガーレベルがトリガーレベル２へ移行した後においては、センサ出力の信号レベルがトリガーレベル２を下回っている場合や、センサ出力の信号レベルがトリガーレベル２を超える回数が設定された所定回数Ｎ以下である場合にはセンサ出力の値を記録しないようになっている。センサ出力の値がシフトされたトリガーレベル２を所定回数Ｎ以上となった場合に、センサ出力の値が記録されるようになっている。このことにより、空気駆動弁１の運転データが予め定めたトリガー値を超えても空気駆動弁１の運転を継続しつつ、トリガーレベルが自動的にシフトされるので、トリガー値の設定を当初は低い値に設定することにより、運転データの経時的変化を把握することができる。
【００３０】
センサ出力の値がトリガーレベル２を監視期間t1内に超える回数が所定回数Ｎを超える状態に至った場合には、空気駆動弁１に異常が発生する確率が相対的に高まっていることになる。したがって、監視体制を強化する必要がある。
【００３１】
図７は監視体制を強化した場合の一例を示したものである。前記した図４〜図６においては、運転データを監視する監視期間t1と監視間隔t2は一定値にされていた。先に説明した実施例では監視期間t1を１日２４時間、監視しない期間t2を２９日間または３０日間として１ケ月間に１日間だけ監視していた。センサ出力の信号レベルが低い値に安定している場合には、１ケ月周期の監視程度で空気駆動弁１の安全性を充分確保することができる。しかし、図６に示すようにセンサ出力の信号レベルが高まってくると、１ケ月周期の監視体制では信頼性確保が困難となる。そこで、例えば監視周期を１ケ月間から半月間にして１ケ月間に２回監視するようにする。図７においては監視期間t1を１日、監視しない期間、すなわち監視間隔t2を１４日として監視体制を強化している。監視間隔t2をどの程度にするかは設定手段により任意に設定できる。監視期間t1内における信号値がトリガーレベル２を下回っている場合や、トリガーレベル２を超えても所定回数Ｎ以下である場合には、センサ出力の値は記録されない。監視期間t1内でトリガーレベル２を超えるセンサ出力の値が所定回数Ｎを超えた場合にのみセンサ出力の値が記録されるようになっている。このことにより、センサ出力が予め定めたトリガー値を所定期間t1内で所定回数Ｎを超えたら監視間隔t2を短縮して監視できるので、空気駆動弁１の異常データを捉える確率が向上する。また、空気駆動弁１の運転条件に対応してきめ細かな状態監視をすることができる。
【００３２】
図８は本発明に係る現場監視装置50の実際の適用例を示すものである。監視装置１台について１台の空気駆動弁１を監視できることは言うまでもないことであるが、図に示すように現場監視装置50にスキャン装置51を接続して、１台の現場監視装置50により複数台の空気駆動弁１の運転状況を監視するようにすることができる。このような構成とすることにより経済性の優れた現場監視装置50を実現することができる。
【００３３】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は種々の変形実施をすることができる。たとえば前記の実施例では、バルブポジショナを備えた調節弁を用いて説明したが、バルブポジショナを装備しない通常の玉型弁を用いた空気駆動弁１にも適用できることは言うまでもない。また。上記実施例では、トリガーレベルをトリガーレベル２へシフトする例を用いて説明したが、シフトを２段階としてトリガーレベル２からトリガーレベル３へシフトするようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】空気駆動弁の構造を示す断面図である。
【図２】本発明に係る空気駆動弁の現場監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】監視手段の構成を示すブロック図である。
【図４】運転データの一例を示す図である。
【図５】運転データの一例を示す図である。
【図６】運転データの一例を示す図である。
【図７】運転データの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る空気駆動弁の現場監視装置の適用例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  空気駆動弁
18  ステム
21  ダイヤフラム
23  圧力室
32  記録手段
33  監視手段
34a~34c  センサ
50  現場監視装置
【図１】
2006184195.tif 000003
【図２】
2006184195.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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