(57)【要約】【課題】どのような出所・履歴の製品であるかを個別具体的に特定できる情報化核酸を含有した情報化核酸含有固形油脂組成物を提供すること。【解決手段】任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有する情報化核酸含有固形油脂組成物。  任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有し、該情報化核酸が微粒子に担持されている情報化核酸含有固形油脂組成物。  任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有し、該情報化核酸の含有量が、組成物１００ｇに対して０．５〜５００μｇである情報化核酸含有固形油脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意かつ既知の塩基配列を有する部位を備えた情報化核酸を含有することを特徴とする情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項２】
上記情報化核酸の含有量が、組成物１００ｇに対して０．５〜５００μｇであることを特徴とする請求項１に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項３】
上記油脂成分がエステル系又はパラフィン系であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項４】
上記情報化核酸が微粒子に担持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項５】
上記微粒子の平均粒径が、０．０１〜５μｍであることを特徴とする請求項４に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項６】
上記微粒子の含有量が、組成物全量に対して０．５〜５０％であることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【請求項７】
ワックス、化粧品及び石鹸から成る群より選ばれた少なくとも１種のものに用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の情報化核酸含有固形油脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報化核酸含有固形油脂組成物に係り、更に詳細には、個別認証に利用できる情報化核酸を含有する固形油脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個別認証には、ナンバープレート、紙幣などの透かし印刷、ＩＣチップ及びクレジットカードの写真などが利用されている。
しかし、これらの個別認証手段は、剥離、切断、消去などにより製品から除去することができるという欠点があった。このため、製品から取り除くことのできない、即ち消失しない認証情報の開発が期待されていた。
【０００３】
一方、ＤＮＡは、元来全ての生物が保有し、それぞれの生物において、全ての遺伝情報を含む情報生体分子である。その多くは多数のタンパク質のアミノ酸配列に対応するものである。即ち、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）及びデオキシチミン（ｄＴ）がリン酸エステル結合を介し一定の方向性をもって結合して成り、その塩基数をｎ個とすると、その長さのＤＮＡは４ｎ種類存在することになる。従って、例えばわずか１６種類の塩基数でも約４３億種類のそれぞれ区別できるＤＮＡが存在し得る。現在では、数十塩基配列を有するＤＮＡであれば、どのような配列のものでも任意に合成することができる。また、ＤＮＡは、ある程度以上の量があれば、自動配列読み取り装置（シーケンサー）で自動的にその配列を決定することができる。
【０００４】
このような背景から、水不溶性媒体にＤＮＡを含ませた偽造防止ラベルを製品に用いることにより、該ＤＮＡの存在・不存在を手掛かりにして、その製品の真偽を明らかにすることが提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１５９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、基本的にはＤＮＡと水不溶媒体の混合方法に係るものであり、製品の真偽確認方法としては、ＰＣＲ法によるリボ核酸の増幅の有無を確認することにより、リボ核酸入りの対象製品を同定することが示されているに過ぎない。
また、ＤＮＡの存在・不存在を検定指標とする真偽確認データはもとより、ＤＮＡの配列を検定指標とし、同種製品であっても個々の製品毎の認証を可能とする、個別認証に関するデータは開示されていない。
【０００６】
一方、自動車事故において加害者が逃走したときなどには、事故現場に残された塗膜片やガラス片、プラスチック片などから対象車両を特定したいという要請がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、どのような出所・履歴の製品であるかを個別具体的に特定できる情報化核酸を含有した固形油脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ＤＮＡに代表される核酸を一つの認証情報としてとらえ、製品中の情報化核酸を後から検出することなどにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の情報化核酸含有固形油脂組成物は、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有する固形油脂組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、工業製品などの量産品であっても、微量に含まれる情報化核酸の塩基配列を決定することにより、対象となる製品を個別的に認証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の情報化核酸含有固形油脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「％」は特記しない限り質量百分率を示す。また、「固形油脂」とは、温度３０℃において粘度が１００（ｍＰａ・ｓ）を超えるものをいう。
【００１２】
上述の如く、本発明の情報化核酸含有固形油脂組成物は、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有する固形油脂組成物である。
ここで、油脂成分としては、特に限定されるものではなく、エステル系又はパラフィン系のものを使用することができる。エステル系油脂成分としては、例えば高級脂肪酸とグリセリンのトリエステルや高級脂肪酸と高級アルコールのモノエステルなどを挙げることができ、パラフィン系油脂成分としては、例えば炭素数１６〜４０、特に炭素数２０〜３０のパラフィンを挙げることができる。
このような固形油脂組成物は、例えばワックスや化粧品、石鹸等に用いることができ、除去することが困難な情報化核酸を含有するため、個別具体的に認証することができる。
【００１３】
ここで、情報化核酸とは、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）、ＲＮＡ（リボ核酸）及びこれらの誘導体をいい、天然型でも人工型でもよいが、使用環境が厳しい固形油脂組成物中に含めることを考慮すると、構造的に安定している人工型を使用するのが好ましい。人工型においては天然型には存在しない配列を形成できる。
また、情報化核酸において、塩基配列部位が任意であるとは、検出可能な塩基配列である限り無作為に選択され得ることを示し、塩基配列部位が既知であるとは、個別認証に用いられる塩基配列が予め把握されていることを示す。
【００１４】
本発明において、用いられる情報化核酸の含有量は、組成物１００ｇに対して０．５〜５００μｇであることが好ましく、５０〜１００μｇであることがより好ましい。
０．５μｇより少ない場合には、固形油脂組成物から情報化核酸を検出し、塩基配列を決定できない可能があり、５００μｇを超える場合には、情報化核酸を識別することに影響はでないが、コストが高くなる。
【００１５】
また、本発明において、情報化核酸の大きさは、核酸全体における塩基数が２００以下であることが好ましい。２００を超えると合成の段階でごくわずかずつ未反応部位が生成し、塩基が欠けたものの含有量が増大し易い。より好ましくは１００塩基程度であることが良い。
更に、上記塩基配列においてチミン同士が隣接しないことが好ましい。これより、チミンがダイマー化するのを抑制できる。
【００１６】
また、本発明において、情報化核酸は、ＯＨ基と反応する化合物と併用する場合や厳しい環境下で使用される場合の安定性を向上させる観点から、保護基により誘導化されていることが好ましい。具体的には、５´位、３´位のいずれか一方又は双方にある水酸基を、リン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基及びアリル基などを用いて誘導化することができる。図１の（Ａ）に天然型ＤＮＡ、（Ｂ）に５´位を誘導化したＤＮＡを示す。
更に、単離や精製の利便性を高める観点から、５´位の水酸基をビオチン又は蛍光分子により誘導化することが好ましい。具体的には、ビチオンを用いるとアビジンというタンパク質を結合したカラムに選択的に吸着され易くなる。一方、フルオレセインなどの蛍光分子を用いると核酸自体が蛍光をもつようになるため、感度よく検出でき精製等が容易になる。このように、単離や精製の利便性を高めると、個別認証が極めて容易になる。
【００１７】
更にまた、例えば５´位を硫黄に置換した場合には、水で抽出したものを更に金（Ａｕ）をコーティングした担体のカラムを通すことで容易に分離をすることができる。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、安定性を向上させる観点から２´位の水酸基を上記保護基により誘導化することもできる。
【００１８】
また、情報化核酸を抽出して個別認証をする場合において、少ない含有量でも効率良く検出されるようにする観点から、上記塩基配列部位が該情報化核酸の増幅に用いられる部位であることが好ましい。かかる情報化核酸の増幅方法としては、相乗的に増幅させることのできるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を適宜採用することができる。
上記ＰＣＲ法では、情報化核酸が極微量であっても極度に増幅することができ、例えば、ＤＮＡの末端数十塩基と相補的な塩基（プライマー）の存在下に温度制御を行いつつ、耐熱性のＤＮＡポリメラーゼを作用させると、元のＤＮＡを倍増させることができる。例えば、これを３０回繰り返せば、数億倍に増幅させることができる。
このような増幅によって微量のサンプルからでもその配列を決定するのに十分な量のＤＮＡを得ることができるようになり、延いては配列に対応する情報からそれが含まれていた製品の「身元」が判明することになる。
【００１９】
また、このとき、上記増幅に用いられる部位として、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に必要なプライマー対応部位を両端に有することが好ましい。即ち、情報化核酸としては、プライマー対応部位を備えていないものを使用することもできるが、プライマー対応部位を備えることによってより短時間で識別できるようになることによる。
このようなプライマー対応部位について、塩基数の下限値は５であることが好ましい。より好ましくは１０以上であることが良い。塩基数が５未満では、区別できる核酸の数が減少し、多くの製品の識別に時間がかかるようになる。一方、塩基数の上限値としては、１００であることが好ましい。これは、塩基数が１００を超えると、いずれかの位置の塩基を欠いた副生成物の比率が高くなり、精製に手間が掛かり、場合によっては困難となる傾向があることによる。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、逆転写酵素を用いて配列の相補的なＤＮＡを得、このＤＮＡを用いてＰＣＲ法を行うことができる。
【００２０】
また、上記情報化核酸としては、上記塩基配列部位の他に更に認証情報部位を有することが好ましく、これによって、より詳細な情報設定により個別認証を実行できる。
例えば、図２に示すように、両端にプライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡであれば、中央にｍ個の塩基数の配列を置き（Ｂ１〜Ｂｍ）、この部分の配列情報を認証情報に対応させる。その両端には、それぞれｌ（エル）個、ｎ個のプライマーに相補的な配列（Ｘ１〜Ｘｌ，Ｐ１〜Ｐｎ）を連結する。この部分が存在することにより初めてＰＣＲ法の採用が可能となる。
情報化ＤＮＡはこの１本鎖のもの又はそれと相補的な配列のＤＮＡと複合体を形成した２本鎖のものを情報素子として用いることができる。このプライマー対応部位の配列は、できるだけ相補的配列の結合が安定になり且つＰＣＲ法による増幅が円滑に進行するように工夫することができる。
なお、図２において、Ｘ１〜Ｘｌ、Ｂ１〜Ｂｍ、Ｐ１〜Ｐｎ のそれぞれは、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）又はデオキシチミン（ｄＴ）及びこれらの任意の組み合わせにより構成される。
【００２１】
上記ＰＣＲ法の好適例としては、固形油脂組成物に含まれる情報化核酸の塩基配列を決定するに当たり、固形油脂組成物から抽出された情報化核酸の溶液、ＰＣＲ緩衝液、滅菌蒸留水、少なくとも１種のプライマー、２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸（ｄＮＴＰ）及びポリメラーゼを混合し、（１）９２〜９５℃で２〜５分間加熱し、次いで、（２ａ）９２〜９５℃で３０〜６０秒間、（２ｂ）２０〜５０℃で３０〜６０秒間、（２ｃ）７０〜８０℃で３０〜１２０秒間、の加熱サイクルを２０〜５０回繰り返し、しかる後、（３）７０〜８０℃で１〜１０分間加熱処理することが好ましい。なお、情報化核酸の塩基配列の任意性を高めるという観点からは２種のプライマーを用いることが好ましい。
【００２２】
（１）において、９４℃で５分が特に好ましい。９２℃で２分より短いとＤＮＡの２本差への分離が困難になり、９５℃で５分より長いと、酵素が失活するからである。なお、製品に含まれる情報化核酸が１本鎖である場合には不要である。
また、（２ａ）において９４℃で３０秒が特に好ましい。９２℃で３０秒より短いと増幅率が低下し、９５℃で６０秒より長いと、酵素が失活するからである。
更に、（２ｂ）において４０℃で３０秒が特に好ましい。２０℃で３０秒より短いとプライマーとＤＮＡの結合が困難になり、５０℃で６０秒より長いと、酵素が失活するからである。
また、（２ｃ）において７２℃で３０秒が特に好ましい。７０℃で３０秒より短いと伸長が不十分になり、８０℃で１２０秒より長いと酵素が失活するからである。
更に、（３）において７２℃で７分が特に好ましい。７０℃で１分より短いと伸長が不十分になり、８０℃で１０分より長いと時間の無駄になるからである。
更にまた、加熱サイクル（２ａ）〜（２ｃ）の繰り返しは、３０回が特に好ましく、２０回より少ないと増幅率が低下し、５０回より多いと時間の無駄になるからである。
【００２３】
図３に、情報化核酸含有固形油脂組成物に含まれる情報化核酸の検出方法の一実施形態のフロー図を示す。
同図に示すように、Ｓ１において、固形油脂組成物から情報化ＤＮＡを抽出する。Ｓ２において、凍結乾燥により濃縮する。Ｓ３において、２種類のプライマーとポリメラーゼを加える。Ｓ４において、ＰＣＲを繰り返すことによりＤＮＡを増幅する。Ｓ５において、残った余分なプライマーを一本鎖ＤＮＡ開裂酵素により分解する。Ｓ６において、二本鎖である情報化ＤＮＡをゲル濾過で精製する。Ｓ７において、シーケンサーにより配列決定を行う。
【００２４】
ここで、Ｓ１においては、例えば固形油脂組成物を少量の水と混ぜればよいが、例えば情報化ＤＮＡを微粒子に担持させる際に化学的結合させた場合には、加水分解などすることにより効率良く抽出することができる。また、Ｓ２においては、例えば遠心エバポレーターを用いて濃縮してもよい。更に、Ｓ５においては、一本鎖ＤＮＡ切断酵素として、例えばＴａｑ  ＤＮＡ  ポリメラーゼ、Ｔｔｈ  ＤＮＡポリメラーゼ、Ｔｆｌ  ＤＮＡポリメラーゼ、Ｖｅｎｔポリメラーゼ、Ｐｆｕポリメラーゼ、Ｂｃａ  ＢＥＳＴポリメラーゼ、ＫＯＤ  ＤＮＡポリメラーゼなどを使用できる。また、Ｓ６とＳ７との間に、更にＳ３及び４と同様の操作を繰り返して、目的のＤＮＡを増幅させてもよい。Ｓ７においては、質量分析装置によって配列決定を行ってもよく、シーケンサーによる配列決定と組み合わせてもよい。
【００２５】
また、塩基配列を決定するに当たり、製品から抽出される該情報化核酸のデータと、該情報化核酸のデータを少なくとも含む情報化核酸データベースとを対比することが望ましい。予め把握された情報化核酸のデータベースと比較することにより製品認証にかかる時間を大幅に減らすことが可能となるからである。
かかるデータベースに蓄えられるデータとしては、例えば電気泳動時間やゲル濾過した際の移動距離（これは、情報化核酸自体をコントロールレーンに流せば足りる）などを挙げることができる。
【００２６】
また、本発明において、含有する情報化核酸は微粒子に担持されていることが望ましい。
ここで、本発明において「担持」とは、情報化核酸が上記微粒子の表面に乗せられた状態で微粒子と共に移動できる程度に密着していることを意味し、情報化核酸が上記微粒子の表面に強固に固着していても、微粒子表面やその凹部内に使用に耐える程度の強度で付着していてもよい。
核酸は、水溶性であることから、製品に組込んだとしても製品から水と共に流出する可能性がないとは言えず、微粒子に担持させることによって、長期間にわたって製品内に保持されやすくなる。
【００２７】
上記微粒子としては、情報化核酸を担持することができれば特に限定されるものではないが、シリカや酸化亜鉛の他、酸化チタンや酸化モリブデン、酸化タングステン、チタン酸バリウムなどを好適に用いることができる。なお、表面をシリカコートすることによって、固形油脂組成物に混合した場合の分散性を向上させることができる。
【００２８】
また、本発明において、当該微粒子の含有量としては、組成物全量に対して０．５〜５０％であることが好ましく、０．５〜５％であることがより好ましい。
微粒子の含有量が０．５％未満である場合には、サンプリングされた固形油脂組成物中の微粒子の量が少ない場合があり、検出の精度が低下する可能性がある。また、５０％を超える場合には、ワックスの場合は塗布性が低下し、化粧品の場合には肌に傷を付ける可能性がある。
【００２９】
更に、当該微粒子のサイズとしては、平均粒径が０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜１μｍであることがより好ましい。
微粒子の平均粒径が０．０１μｍ未満である場合には、情報化核酸の識別精度が低下し、５μｍを超える場合には、ワックスの場合は、塗膜に傷が付く可能性があり、化粧品の場合は肌に傷をつける可能性がある。
【００３０】
かかる情報化核酸担持微粒子は、例えば微粒子に滅菌蒸留水を加えて成る懸濁液に、情報化核酸をそのまま、あるいは情報化核酸の一部又は全部を滅菌蒸留水に溶解して成る溶液として加え、望ましくはさらに特定の溶媒を添加して、乾燥させることによって得ることができる。
シリカや亜鉛華などの微粒子の懸濁液に、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えた情報化核酸を直接、あるいは情報化核酸の一部又は全部を滅菌蒸留水に溶解させた溶液の状態で加えたのち、乾燥させることによって、微粒子の表面に情報化核酸を確実に担持することができ、このような情報化核酸担持微粒子を用いて、情報化核酸を微粒子に担持させた状態で固形油脂組成物中に導入することによって、情報化核酸単独の状態で導入した場合に較べて、情報化核酸を固形油脂組成物中に確実に添加し、安定に分散させることができるようになり、しかも情報化核酸の水分による流出を防止することができ、情報化核酸の塩基配列を検出指標とする製品の出所・経歴の個別認証が長期にわたって可能なものになるという極めて優れた効果がもたらされる。
【００３１】
また、懸濁液には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノールなど）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなど）、ケトン（例えば、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなど）及び芳香族溶剤（トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、キシレンなど）の溶媒をさらに添加することが望ましく、これによって微粒子の懸濁液中における分散性が向上すると共に、情報化核酸が添加された後の水分及び溶剤分の揮発が促進されることになる。
なお、これら溶媒は１種のみに限定されず、２種以上の溶媒を併用することも可能である。また、これら溶媒は、情報化核酸と同時、あるいは情報化核酸を加えた後に添加しても、特に差し支えはない。
【００３２】
更に、溶媒の添加量としては、アルコールの場合には、滅菌蒸留水／アルコールの容量比を１〜９９の範囲とすることが好ましく、アルコール以外の溶媒の場合、即ちエステル、ケトン、芳香族溶剤の場合には、滅菌蒸留水／溶媒の容量比を１〜７５の範囲とすることが好ましい。
即ち、溶媒の添加量が少な過ぎると、溶媒添加による上記効果が十分に得られず、逆に多過ぎても、水との相溶性低下によって水が揮発せずに残り易くなり、上記効果が十分に得られないようになる傾向がある。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明をいくつかの実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１）
［情報化核酸担持微粒子の作製］
配列番号１で表される情報化ＤＮＡ（配列番号２で表される可認証ＤＮＡを含む）を、ホスホアミダイト法にてヌクレオシドを逐次結合させることによって合成した。
以下、実施例１〜２０において、情報化核酸としては、配列番号１で表される情報化ＤＮＡを用いた。
担体用の微粒子として、シリカコートを施した平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛（昭和電工（株）製ＺＳ−０３２）を使用し、当該酸化亜鉛４ｇに、容量比で３０％のエタノールを含有する滅菌蒸留水１５ｍＬを加えて撹拌し、酸化亜鉛の懸濁液を得た。
情報化ＤＮＡ１０ｎｍｏｌ（１６４μｇ）を滅菌蒸留水１５ｍＬに溶解し、得られた情報化ＤＮＡ水溶液を懸濁液に加えて良く撹拌し、さらに４ｍＬのエタノールを加えて撹拌した。
情報化ＤＮＡを加えた懸濁液をプラスチック製の円形皿に注ぎ、その上部を通気性の良い紙あるいは布で覆った状態で、２日間自然乾燥した。更に、ほぼ乾燥したものをデシケータに入れ、４０℃の加熱下で減圧乾燥し、十分に乾燥させた。
十分に乾燥された塊状の微粉末を乳鉢に入れて砕き、もとの微粉末状として、情報化核酸担持微粒子を得た。
【００３５】
［情報化核酸含有固形油脂組成物の作製］
５０ｇの情報化核酸担持微粒子と軟化させた１０００ｇのワックス（タイホー工業製、スーパーイオンコート）を混合して、本例の情報化核酸含有固形油脂組成物（ワックス）を作製した。
【００３６】
（実施例２〜１８）
担体用の微粒子として、シリカコートを施した平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛（昭和電工（株）製ＺＳ−０３２）、シリカコートを施した平均粒径５μｍの酸化アルミニウム（（株）マイクロン製ＡＸ１０−３２）若しくはシリカコートを施した平均粒径２０μｍの酸化アルミニウム（（株）マイクロン製ＡＸ１１６）を用いて、微粒子に担持する情報化核酸の含有量を調整し、又は情報化核酸担持微粒子の含有量を調整して、本例の情報化核酸含有固形油脂組成物（ワックス）を作製した。上記各例の情報化核酸含有固形油脂組成物（ワックス）の仕様を表１及び表２に示す。
【００３７】
【表１】
2006169338.tif 000002
【００３８】
【表２】
2006169338.tif 000003
【００３９】
［評価試験］
（試験片の作製）
（１）リン酸亜鉛処理した７０ｍｍＷ×１５０ｍｍＬ×０．８ｍｍｔのダル鋼板に、カチオン型電着塗料（日本ペイント（株）製、商品名「パワートップＵ６００Ｍ」）を乾燥膜厚が２０μｍとなるように電着塗装した後、１６０℃で３０分間焼付けて、下塗り層を形成し、次いで、この上に、グレーの塗料（日本油脂（株）製、商品名「ハイエピコＮｏ．５００」）を乾燥膜厚が３０μｍとなるように塗装し、１４０℃で３０分間焼付けることによって、中塗り層を形成し、ベースコート層を形成した。
そして、このベースコート層の上に、クリヤー塗料（日本ペイント（株）製、商品名「スーパーラックＯ−１３０  ＧＮ３」）を乾燥膜厚が３０μｍとなるように塗装し、１４０℃で３０分間焼付けることによってクリヤー層を形成した。
（２）塗膜表面に、上記各例の情報化核酸含有固形油脂組成物（ワックス）を掛けて膜厚が１００μｍのワックス被膜を形成して試験片を作製した。
【００４０】
（情報化核酸の識別）
（１）上記各例の試験片から削剥した情報化核酸含有固形油脂組成物（ワックス）に滅菌蒸留水５ｍＬを加え、マグネチックスターラーにより攪拌して、ＤＮＡを水層に抽出した。
（２）遠心分離機を用いて、ワックスと水層を分離し、水層を遠心エバポレータを用いて濃縮した。
（３）溶出回収したＤＮＡ溶液（５μＬ）に、ＰＣＲ  ｂｕｆｆｅｒ（５μＬ）、Ｔａｑ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（０．２５μＬ）、滅菌蒸留水（２４．７５μＬ）、配列番号３で表される５μＭのプライマー１（５μＬ）、配列番号４で表される５μＭのプライマー２（５μＬ）、及び２ｍＭのｄＮＴＰ（５μＬ）を混合した。
（４）９４℃で５分間加熱後、［９４℃で３０秒間加熱→４０℃で３０秒間加熱→７２℃で３０秒間加熱］のサイクルを３０回繰り返した。
（５）７２℃で７分間加熱処理した後、４℃で保存した。
（６）１本鎖ＤＮＡ開裂酵素（Ｓ１ヌクレアーゼ（一本鎖ＤＮＡに特異的に反応））を用いて、余分なプライマーを分解し、目的の２本鎖情報化ＤＮＡをゲル濾過で精製した。
（７）精製した情報化ＤＮＡに１種類のプライマー（配列番号３で表されるプライマー１）及び蛍光標識した２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸を混合した。
（８）上記工程（３）〜（５）と同様の操作を行った。
（９）ゲル濾過精製後、自動シーケンサーに供し、配列決定を行った。
【００４１】
得られた結果を表１及び表２に併記する。表中「情報化ＤＮＡの識別」において、「○」は上記情報化核酸の検出方法により識別することが可能であったもの、「△」はＰＣＲ処理の回数を増やした以外は、上記情報化核酸の検出方法と同様の操作により識別することが可能であったものを示す。
【００４２】
（傷付き性評価）
上記各例の試験片を、洗剤（タイホー工業製、クリーンビュー）で洗浄して、ワックス分を除去した後、塗膜表面の傷付き程度を目視で確認した。得られた結果を表１及び表２に併記する。なお、表中「傷付き性」において「○」は「傷がない」、「△」は「若干の傷がある」を示す。
【００４３】
表１及び表２より、本発明の情報化核酸含有固形油脂組成物は、情報化核酸の識別をすることができることが分かる。
また、実施例１〜１２及び実施例１８の情報化核酸含有固形油脂組成物は、実施例１３〜１７の情報化核酸含有固形油脂組成物と比較して、より少ないＰＣＲの増幅回数で情報化核酸の識別をすることができることが分かる。
更に、実施例１〜１７の情報化核酸含有固形油脂組成物は、塗膜表面を傷付けることなくワックス被膜を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】天然ＤＮＡとこの５´位を誘導化したＤＮＡを示す構造式である。
【図２】認証情報部位に両端にプライマー対応部位を有する情報化核酸を示す概略図である。
【図３】情報化核酸含有固形油脂組成物に含まれる情報化核酸の検出方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図１】
2006169338.tif 000004
【図２】
2006169338.tif 000005
【図３】
2006169338.tif 000006
【配列表】
2006169338000001.app