(57)【要約】【課題】  一の画像形成装置によって、従来の連結画像形成機能を実現し、印刷のスピードアップを図るとともに、低コストで使いやすい画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  複数の画像形成手段と、所定の画像形成手段又は所定の給紙手段を特定するためのＩＤ情報と、ＩＤ情報に対応する装置情報とを記憶する記憶手段と、各手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、印刷要求情報が入力された場合、ＩＤ情報及び装置情報を記憶手段から読み出し、複数のＩＤ情報、装置情報、及び印刷要求情報を基に、印刷要求情報を満たす最適な画像形成手段を決定し、決定した画像形成手段にて印刷処理を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印刷処理を特定かつ実行するための印刷要求情報が入力される印刷要求情報入力手段と、
原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段から読み取った前記画像の画像データを形成し出力する、複数の画像形成手段と、
前記画像形成手段を用いて形成された前記画像データを記録する記録用紙を収納し、前記画像形成手段に対して前記記録用紙を供給する、複数の給紙手段と、
所定の画像形成手段又は所定の給紙手段を特定するためのＩＤ情報と、該ＩＤ情報に対応する装置情報とを記憶する記憶手段と、
前記各手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、
前記印刷要求情報が入力された場合、前記ＩＤ情報及び前記装置情報を前記記憶手段から読み出し、該複数のＩＤ情報、該装置情報、及び前記印刷要求情報を基に、該印刷要求情報を満たす最適な画像形成手段を決定し、該決定した画像形成手段にて前記印刷処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給紙手段及び前記画像形成手段の脱着に応じて、前記記憶手段に対して、前記ＩＤ情報及び前記装置情報の追加、更新、又は削除を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷要求情報とは、少なくとも、印刷枚数に関する情報、記録用紙のサイズに関する情報、両面印刷に関する情報、カラー調整に関する情報、トナー調整に関する情報、印刷速度に関する情報、印刷画質に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置情報とは、少なくとも、前記画像形成手段が印刷処理可能な状態にあるか否かを示す印刷処理可否情報、前記画像形成手段が対応可能なカラーを示す対応カラー情報、前記画像形成手段のカラー調整の要否を示すカラー調整履歴情報、前記画像形成手段が備えるトナーを示すトナー情報、前記画像形成手段が対応可能な記録紙の種類を示す記録紙種類情報、前記給紙手段に対応する各画像形成手段の対応情報、前記画像形成手段の画像形成に要する時間を示す画像形成時間情報、前記画像形成手段及び前記給紙手段それぞれの対応可能な記録紙のサイズを示す記録紙サイズ情報、前記画像形成手段及び前記給紙手段それぞれの装着状態を示す装着状態情報、前記画像形成装置内の所定部分の長さを示す経路長情報、前記画像形成手段が両面印刷可能か否かを示す両面印刷可否情報、前記画像形成手段の画像形成に要する速度を示す画像形成速度情報、前記画像形成装置における記録紙の搬送速度を示す記録紙搬送速度情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記印刷処理を実行する途中でカラー調整が必要になるかを判断し、前記画像形成手段のカラー調整履歴情報に基づいてカラー調整を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記印刷処理を実行するにあたり、前記複数の画像形成手段に同等のトナーが装着されているかを前記トナー情報に基づいて判断し、該同等のトナーが装着されていた場合は、前記画像形成手段を全て選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記同等のトナーが装着されていなかった場合、画質を優先するか速度を優先するかの判断を利用者に行わせ、速度が優先される場合は、前記画像形成手段を全て選択し、画質が優先される場合には、前記トナー情報に基づいて同等の画質が得られる前記画像形成手段のみを選択することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、未更新又は未登録の前記給紙手段があるか否かを検知し、未更新又は未登録の前記給紙手段を検知した場合は該給紙手段の記録紙種類情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記給紙手段の登録及び更新が終了後、前記給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像形成手段の記録紙種類情報及び前記給紙手段の記録紙種類情報を基に、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記給紙手段に対応する画像形成手段の情報を全て更新後、前記画像形成手段ごとに対応可となっている給紙手段についてのみ、さらに通紙可能か否かのチェックを行い、該チェック結果に応じて、前記給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記画像形成手段を選択する判断において、該当する画像形成手段が複数ある場合、前記画像形成時間情報に基づいて、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成時間情報は、前記記録紙搬送情報、前記経路長情報、前記記録紙種類情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記画像形成手段の装着状態情報及び前記画像形成手段の記録紙サイズ情報と、前記給紙手段の装着状態情報及び前記給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、前記画像形成手段と前記給紙手段の組み合わせに応じた、記録紙サイズ情報及び経路長情報を生成し、該生成した情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記画像形成手段の装着状態情報、前記画像形成手段の記録紙サイズ情報及び前記画像形成手段の画像形成時間情報と、前記給紙手段の装着状態情報及び前記給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、前記画像形成手段と前記給紙手段の組み合わせに応じた、画像形成時間情報を生成し、該生成した情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記印刷処理が両面印刷であるかを判別し、両面印刷である場合、前記両面印刷可否情報に基づいて適切な画像形成手段を決定するとともに、両面印刷でない場合は、空いている画像形成手段の中から適切な画像形成手段を選択することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記両面印刷可否情報及び前記画像形成速度情報に基づいて、前記画像形成手段の使用マップをページ単位で作成することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記経路長情報は、前記画像形成手段の入口、前記画像形成手段の出口、前記画像形成手段同士の接続部分、前記給紙手段、のうちのいずれか２つをそれぞれ組み合わせた経路の長さを示す情報であり、該組み合わせ毎に前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記画像形成手段を構成する部分のうちいずれか１つが正常ではない場合、所定の画像形成手段を印刷不可能状態であると判断し、前記記憶手段に記憶される前記印刷処理可否情報を更新することを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御手段と前記画像形成手段との間に中間手段をさらに有し、
前記中間手段は、前記ＩＤ情報及び前記装置情報を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記記憶手段は、前記制御手段又は前記画像形成手段に設けられることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
読み取った画像の画像データを形成し出力する、複数の画像形成手段と、
前記画像データを記録する記録用紙を収納し、前記画像形成手段に対して前記記録用紙を供給する、複数の給紙手段と、
所定の画像形成手段又は所定の給紙手段を特定するためのＩＤ情報と、該ＩＤ情報に対応する装置情報とを記憶する記憶手段と、
を備えた画像形成装置で用いられる画像形成方法であって、
所定の印刷処理を特定かつ実行するための印刷要求情報が入力された場合、前記複数のＩＤ情報、前記装置情報、及び前記印刷要求情報を基に、該印刷要求情報を満たす最適な画像形成手段を決定し、該決定した画像形成手段にて前記印刷処理を実行することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
前記給紙手段及び前記画像形成手段の脱着に応じて、前記ＩＤ情報及び前記装置情報の追加、更新、又は削除を行うことを特徴とする請求項２２記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記印刷要求情報とは、少なくとも、印刷枚数に関する情報、記録用紙のサイズに関する情報、両面印刷に関する情報、カラー調整に関する情報、トナー調整に関する情報、印刷速度に関する情報、印刷画質に関する情報を含むことを特徴とする請求項２２又は２３記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記装置情報とは、少なくとも、前記画像形成手段が印刷処理可能な状態にあるか否かを示す印刷処理可否情報、前記画像形成手段が対応可能なカラーを示す対応カラー情報、前記画像形成手段のカラー調整の要否を示すカラー調整履歴情報、前記画像形成手段が備えるトナーを示すトナー情報、前記画像形成手段が対応可能な記録紙の種類を示す記録紙種類情報、前記給紙手段に対応する各画像形成手段の対応情報、前記画像形成手段の画像形成に要する時間を示す画像形成時間情報、前記画像形成手段及び前記給紙手段それぞれの対応可能な記録紙のサイズを示す記録紙サイズ情報、前記画像形成手段及び前記給紙手段それぞれの装着状態を示す装着状態情報、前記画像形成方法内の所定部分の長さを示す経路長情報、前記画像形成手段が両面印刷可能か否かを示す両面印刷可否情報、前記画像形成手段の画像形成に要する速度を示す画像形成速度情報、前記画像形成装置における記録紙の搬送速度を示す記録紙搬送速度情報を含むことを特徴とする請求項２２から２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記印刷処理を実行する途中でカラー調整が必要になるかを判断し、前記カラー調整履歴情報に基づいてカラー調整を行うことを特徴とする請求項２２から２５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記印刷処理を実行するにあたり、前記複数の画像形成手段に同等のトナーが装着されているかを前記トナー情報に基づいて判断し、該同等のトナーが装着されていた場合は、前記画像形成手段を全て選択することを特徴とする請求項２２から２６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記同等のトナーが装着されていなかった場合、画質を優先するか速度を優先するかの判断を利用者に行わせ、速度が優先される場合は、前記画像形成手段を全て選択し、画質が優先される場合には、前記トナー情報に基づいて同等の画質が得られる前記画像形成手段のみを選択することを特徴とする請求項２７記載の画像形成方法。
【請求項２９】
未更新又は未登録の前記給紙手段があるか否かを検知し、未更新又は未登録の前記給紙手段を検知した場合は前記給紙手段の記録紙種類情報を記憶することを特徴とする請求項２２から２８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記給紙手段の登録及び更新が終了後、前記給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする請求項２９記載の画像形成方法。
【請求項３１】
前記画像形成手段の記録紙種類情報及び前記給紙手段の記録紙種類情報を基に、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする請求項２２から３０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３２】
前記給紙手段に対応する画像形成手段の情報を全て更新後、前記画像形成手段ごとに対応可となっている給紙手段についてのみ、さらに通紙可能か否かのチェックを行い、該チェック結果に応じて、前記給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする請求項２９から３１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３３】
前記画像形成手段を選択する判断において、該当する画像形成手段が複数ある場合、前記画像形成時間情報に基づいて、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする請求項２９から３２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３４】
前記画像形成時間情報は、前記記録紙搬送情報、前記経路長情報、前記記録紙種類情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項３３記載の画像形成方法。
【請求項３５】
前記画像形成手段の装着状態情報及び前記画像形成手段の記録紙サイズ情報と、前記給紙手段の装着状態情報及び前記給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、前記画像形成手段と前記給紙手段の組み合わせに応じた、記録紙サイズ情報及び経路長情報を生成し、該生成した情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２２ら３４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３６】
前記画像形成手段の装着状態情報、前記画像形成手段の記録紙サイズ情報及び前記画像形成手段の画像形成時間情報と、前記給紙手段の装着状態情報及び前記給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、前記画像形成手段と前記給紙手段の組み合わせに応じた、画像形成時間情報を生成し、該生成した情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２２から３５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３７】
前記印刷処理が両面印刷であるかを判別し、両面印刷である場合、前記両面印刷可否情報に基づいて適切な画像形成手段を決定するとともに、両面印刷でない場合は、空いている画像形成手段の中から適切な画像形成手段を選択することを特徴とする請求項２２から３６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３８】
前記両面印刷可否情報及び前記画像形成速度情報に基づいて、前記画像形成手段の使用マップをページ単位で作成することを特徴とする請求項２２から３７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項３９】
前記経路長情報は、前記画像形成手段の入口、前記画像形成手段の出口、前記画像形成手段同士の接続部分、前記給紙手段、のうちいずれか２つをそれぞれ組み合わせた経路の長さを示す情報であり、該組み合わせ毎に前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２２から３８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項４０】
前記画像形成手段を構成する部分のうちいずれか１つが正常ではない場合、所定の画像形成手段を印刷不可能状態であると判断し、前記記憶手段に記憶される前記印刷処理可否情報を更新することを特徴とする請求項２２から３９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成部の中から適切な画像形成部を選択する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機等の画像形成装置における速度アップ手段として様々な方法が考案されている。その１つが連結画像形成機能である。連結画像形成とは、例えば１枚の原稿を１００枚複写する際、２台の画像形成装置で分担作業を行い、１台で行う場合の半分の時間で複写できる機能である。
【０００３】
連結画像形成に係る従来技術例として、複写機にて印刷中に障害が発生した場合、他装置で印刷できる連結画像形成システムがある（例えば、特許文献１参照）。また、複数の画像形成部を持ち、その並行処理が可能な装置において、故障発生時でも、装置の休止期間をできるだけ短くするシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００-３３５０５７号公報
【特許文献２】特開２００３-２８７９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２のような連結画像形成では、画像形成装置そのものが複数必要であるため、出力先が異なることなど、ユーザにとってコスト面・使用面等でのデメリットがあり、設置場所や金額の面で利用できるユーザは限られている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の画像形成部と、複数の画像形成部を制御する制御手段と、各種情報を記憶する記憶手段とを有する一の画像形成装置であって、制御手段が記憶手段に記憶された情報に基づいて適切な画像形成部を選択することにより、従来の連結画像形成機能を実現し、印刷のスピードアップを図るとともに、より低コストで使いやすい画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定の印刷処理を特定かつ実行するための印刷要求情報が入力される印刷要求情報入力手段と、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、画像読取手段から読み取った画像の画像データを形成し出力する、複数の画像形成手段と、画像形成手段を用いて形成された画像データを記録する記録用紙を収納し、画像形成手段に対して記録用紙を供給する、複数の給紙手段と、所定の画像形成手段又は所定の給紙手段を特定するためのＩＤ情報と、ＩＤ情報に対応する装置情報とを記憶する記憶手段と、各手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、制御手段は、印刷要求情報が入力された場合、ＩＤ情報及び装置情報を記憶手段から読み出し、複数のＩＤ情報、装置情報、及び印刷要求情報を基に、印刷要求情報を満たす最適な画像形成手段を決定し、決定した画像形成手段にて印刷処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、制御手段は、給紙手段及び画像形成手段の脱着に応じて、記憶手段に対して、ＩＤ情報及び装置情報の追加、更新、又は削除を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、印刷要求情報とは、少なくとも、印刷枚数に関する情報、記録用紙のサイズに関する情報、両面印刷に関する情報、カラー調整に関する情報、トナー調整に関する情報、印刷速度に関する情報、印刷画質に関する情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、装置情報とは、少なくとも、画像形成手段が印刷処理可能な状態にあるか否かを示す印刷処理可否情報、画像形成手段が対応可能なカラーを示す対応カラー情報、画像形成手段のカラー調整の要否を示すカラー調整履歴情報、画像形成手段が備えるトナーを示すトナー情報、画像形成手段が対応可能な記録紙の種類を示す記録紙種類情報、給紙手段に対応する各画像形成手段の対応情報、画像形成手段の画像形成に要する時間を示す画像形成時間情報、画像形成手段及び給紙手段それぞれの対応可能な記録紙のサイズを示す記録紙サイズ情報、画像形成手段及び給紙手段それぞれの装着状態を示す装着状態情報、画像形成装置内の所定部分の長さを示す経路長情報、画像形成手段が両面印刷可能か否かを示す両面印刷可否情報、画像形成手段の画像形成に要する速度を示す画像形成速度情報、画像形成装置における記録紙の搬送速度を示す記録紙搬送速度情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、印刷処理を実行する途中でカラー調整が必要になるかを判断し、画像形成手段のカラー調整履歴情報に基づいてカラー調整を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、印刷処理を実行するにあたり、複数の画像形成手段に同等のトナーが装着されているかをトナー情報に基づいて判断し、同等のトナーが装着されていた場合は、画像形成手段を全て選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、制御手段は、同等のトナーが装着されていなかった場合、画質を優先するか速度を優先するかの判断を利用者に行わせ、速度が優先される場合は、画像形成手段を全て選択し、画質が優先される場合には、トナー情報に基づいて同等の画質が得られる画像形成手段のみを選択することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、未更新又は未登録の給紙手段があるか否かを検知し、未更新又は未登録の給紙手段を検知した場合は給紙手段の記録紙種類情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、制御手段は、給紙手段の登録及び更新が終了後、給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明において、制御手段は、画像形成手段の記録紙種類情報及び給紙手段の記録紙種類情報を基に、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、給紙手段に対応する画像形成手段の情報を全て更新後、画像形成手段ごとに対応可となっている給紙手段についてのみ、さらに通紙可能か否かのチェックを行い、チェック結果に応じて、給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、画像形成手段を選択する判断において、当する画像形成手段が複数ある場合、画像形成時間情報に基づいて、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、画像形成時間情報は、記録紙搬送情報、経路長情報、記録紙種類情報に基づいて生成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、画像形成手段の装着状態情報及び画像形成手段の記録紙サイズ情報と、給紙手段の装着状態情報及び給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、画像形成手段と給紙手段の組み合わせに応じた、記録紙サイズ情報及び経路長情報を生成し、生成した情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、画像形成手段の装着状態情報、画像形成手段の記録紙サイズ情報及び画像形成手段の画像形成時間情報と、給紙手段の装着状態情報及び給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、画像形成手段と給紙手段の組み合わせに応じた、画像形成時間情報を生成し、生成した情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、印刷処理が両面印刷であるかを判別し、両面印刷である場合、両面印刷可否情報に基づいて適切な画像形成手段を決定するとともに、両面印刷でない場合は、空いている画像形成手段の中から適切な画像形成手段を選択することを特徴とする。
【００２２】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、両面印刷可否情報及び画像形成速度情報に基づいて、画像形成手段の使用マップをページ単位で作成することを特徴とする。
【００２３】
請求項１８記載の発明は、請求項１から１７のいずれか１項に記載の発明において、経路長情報は、画像形成手段の入口、画像形成手段の出口、画像形成手段同士の接続部分、給紙手段、のうちいずれか２つを組み合わせ、その組み合わせた経路の長さを示す情報であり、組み合わせ毎に記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９記載の発明は、請求項１から１８のいずれか１項に記載の発明において、制御手段は、画像形成手段を構成する部分のうちいずれか１つが正常ではない場合、所定の画像形成手段を印刷不可能状態であると判断し、記憶手段に記憶される印刷処理可否情報を更新することを特徴とする。
【００２５】
請求項２０記載の発明は、請求項１から１９のいずれか１項に記載の発明において、制御手段と画像形成手段との間に中間手段をさらに有し、中間手段は、ＩＤ情報及び装置情報を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項２１記載の発明は、請求項１から２０のいずれか１項に記載の発明において、記憶手段は、制御手段又は画像形成手段に設けられることを特徴とする。
【００２７】
請求項２２記載の発明は、読み取った画像の画像データを形成し出力する、複数の画像形成手段と、画像データを記録する記録用紙を収納し、画像形成手段に対して記録用紙を供給する、複数の給紙手段と、所定の画像形成手段又は所定の給紙手段を特定するためのＩＤ情報と、ＩＤ情報に対応する装置情報とを記憶する記憶手段と、を備えた画像形成装置で用いられる画像形成方法であって、所定の印刷処理を特定かつ実行するための印刷要求情報が入力された場合、複数のＩＤ情報、装置情報、及び印刷要求情報を基に、印刷要求情報を満たす最適な画像形成手段を決定し、決定した画像形成手段にて印刷処理を実行することを特徴とする。
【００２８】
請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の発明において、給紙手段及び画像形成手段の脱着に応じて、ＩＤ情報及び装置情報の追加、更新、又は削除を行うことを特徴とする。
【００２９】
請求項２４記載の発明は、請求項２２又は２３記載の発明において、印刷要求情報とは、少なくとも、印刷枚数に関する情報、記録用紙のサイズに関する情報、両面印刷に関する情報、カラー調整に関する情報、トナー調整に関する情報、印刷速度に関する情報、印刷画質に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項２５記載の発明は、請求項２２から２４のいずれか１項に記載の発明において、装置情報とは、少なくとも、画像形成手段が印刷処理可能な状態にあるか否かを示す印刷処理可否情報、画像形成手段が対応可能なカラーを示す対応カラー情報、画像形成手段のカラー調整の要否を示すカラー調整履歴情報、画像形成手段が備えるトナーを示すトナー情報、画像形成手段が対応可能な記録紙の種類を示す記録紙種類情報、給紙手段に対応する各画像形成手段の対応情報、画像形成手段の画像形成に要する時間を示す画像形成時間情報、画像形成手段及び給紙手段それぞれの対応可能な記録紙のサイズを示す記録紙サイズ情報、画像形成手段及び給紙手段それぞれの装着状態を示す装着状態情報、画像形成方法内の所定部分の長さを示す経路長情報、画像形成手段が両面印刷可能か否かを示す両面印刷可否情報、画像形成手段の画像形成に要する速度を示す画像形成速度情報、画像形成装置における記録紙の搬送速度を示す記録紙搬送速度情報を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項２６記載の発明は、請求項２２から２５のいずれか１項に記載の発明において、印刷処理を実行する途中でカラー調整が必要になるかを判断し、カラー調整履歴情報に基づいてカラー調整を行うことを特徴とする。
【００３２】
請求項２７記載の発明は、請求項２２から２６のいずれか１項に記載の発明において、印刷処理を実行するにあたり、複数の画像形成手段に同等のトナーが装着されているかをトナー情報に基づいて判断し、同等のトナーが装着されていた場合は、画像形成手段を全て選択することを特徴とする。
【００３３】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の発明において、同等のトナーが装着されていなかった場合、画質を優先するか速度を優先するかの判断を利用者に行わせ、速度が優先される場合は、画像形成手段を全て選択し、画質が優先される場合には、トナー情報に基づいて同等の画質が得られる画像形成手段のみを選択することを特徴とする。
【００３４】
請求項２９記載の発明は、請求項２２から２８のいずれか１項に記載の発明において、未更新又は未登録の給紙手段があるか否かを検知し、未更新又は未登録の給紙手段を検知した場合は給紙手段の記録紙種類情報を記憶することを特徴とする。
【００３５】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の発明において、給紙手段の登録及び更新が終了後、給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする。
【００３６】
請求項３１記載の発明は、請求項２２から３０のいずれか１項に記載の発明において、画像形成手段の記録紙種類情報及び給紙手段の記録紙種類情報を基に、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする。
【００３７】
請求項３２記載の発明は、請求項２９から３１のいずれか１項に記載の発明において、給紙手段に対応する画像形成手段の情報を全て更新後、画像形成手段ごとに対応可となっている給紙手段についてのみ、さらに通紙可能か否かのチェックを行い、チェック結果に応じて、給紙手段に対応する画像形成手段の対応情報を更新することを特徴とする。
【００３８】
請求項３３記載の発明は、請求項２９から３２のいずれか１項に記載の発明において、画像形成手段を選択する判断において、当する画像形成手段が複数ある場合、画像形成時間情報に基づいて、適切な画像形成手段を決定することを特徴とする。
【００３９】
請求項３４記載の発明は、請求項３３記載の発明において、画像形成時間情報は、記録紙搬送情報、経路長情報、記録紙種類情報に基づいて生成されることを特徴とする。
【００４０】
請求項３５記載の発明は、請求項２２から３４のいずれか１項に記載の発明において、画像形成手段の装着状態情報及び画像形成手段の記録紙サイズ情報と、給紙手段の装着状態情報及び給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、画像形成手段と給紙手段の組み合わせに応じた、記録紙サイズ情報及び経路長情報を生成し、生成した情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００４１】
請求項３６記載の発明は、請求項２２から３５のいずれか１項に記載の発明において、画像形成手段の装着状態情報、画像形成手段の記録紙サイズ情報及び画像形成手段の画像形成時間情報と、給紙手段の装着状態情報及び給紙手段の記録紙サイズ情報とに基づいて、画像形成手段と給紙手段の組み合わせに応じた、画像形成時間情報を生成し、生成した情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００４２】
請求項３７記載の発明は、請求項２２から３６のいずれか１項に記載の発明において、印刷処理が両面印刷であるかを判別し、両面印刷である場合、両面印刷可否情報に基づいて適切な画像形成手段を決定するとともに、両面印刷でない場合は、空いている画像形成手段の中から適切な画像形成手段を選択することを特徴とする。
【００４３】
請求項３８記載の発明は、請求項２２から３７のいずれか１項に記載の発明において、両面印刷可否情報及び画像形成速度情報に基づいて、画像形成手段の使用マップをページ単位で作成することを特徴とする。
【００４４】
請求項３９記載の発明は、請求項２２から３８のいずれか１項に記載の発明において、経路長情報は、画像形成手段の入口、画像形成手段の出口、画像形成手段同士の接続部分、給紙手段、のうちいずれか２つを組み合わせ、その組み合わせた経路の長さを示す情報であり、組み合わせ毎に記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【００４５】
請求項４０記載の発明は、請求項２２から３９のいずれか１項に記載の発明において、画像形成手段を構成する部分のうちいずれか１つが正常ではない場合、所定の画像形成手段を印刷不可能状態であると判断し、記憶手段に記憶される印刷処理可否情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、従来の連結画像形成機能を一の画像形成装置によって実現することにより、印刷のスピードアップを図ることができるとともに、より低コストで使いやすい画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態である画像形成装置及びこの画像形成装置に適用可能な画像形成方法について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の各実施形態で使用する用語について説明する。制御信号、コマンド、ビデオ信号を「画像読み取り装置」、「画像形成部」、「アプリケーション」間でやりとりするためには、装置間で情報を伝達し合う必要がある。この手段を「制御信号」又は「コマンド」発行と表現する。
【００４８】
〈第１の実施形態〉
第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置の構成の要部を概略的に示している。本実施形態の画像形成装置は、本体１と自動原稿送り装置（自動原稿送りユニット）２、自動仕分け装置（自動仕分けユニット）３によって構成されている。本体１は画像読取ユニット（画像読取部）４、画像書込ユニット（画像書込部）５、感光体ドラム６を含む現像ユニット（現像部）、定着ユニット（定着部）７、及び給紙ユニット（給紙部）８ａ〜ｅ等を備えている。給紙口８ａ〜ｃはカセット方式の給紙口で、８ｄ及び８ｅは厚紙や特殊紙を給紙するために用いられる手差し給紙口である。
【００４９】
画像読取ユニット４において、原稿を光源により照射品柄原稿を走査して、原稿からの反射光をＣＣＤセンサにより読み取り、画像処理後、画像書込ユニット５へ送信する。画像書込ユニット５では、画像データに応じてＬＤ（レーザダイオード）の駆動を変調する。一様に帯電されて回転する感光体ドラム６にＬＤからのレーザビームにより潜像を書き込み、現像ユニットによりこの静電潜像にトナーを付着させて顕像化させる。
【００５０】
感光体ドラム６に作られた画像は、給紙ユニット８ａ〜ｃから給紙された記録材に転写され、定着ユニット７に送られ、定着ローラと加圧ローラによって、熱定着される。定着後の記録材は、通常排紙時は自動仕分け装置３へ排紙される。画像書込ユニット５・感光体ドラム６・定着ユニット７を含めた画像形成部分をまとめて画像形成ユニット（画像形成部）９とする。定着ユニット７を含めない構成を画像形成ユニット９としてもよい。
【００５１】
本実施形態では、この画像形成ユニット９が複数搭載される（本実施形態では、図１に示すように画像形成ユニット９−２及び９−１の２つが搭載されている）。画像形成ユニット９−２及び９−１はそれぞれ着脱可能なユニットになっている。また、本実施形態では、同スペックの画像形成ユニットに限らず、たとえば、白黒用の画像形成ユニットとカラー用の画像形成ユニットを同時に搭載した画像形成装置であってもよい。
【００５２】
図２は、本実施形態に係るハードウェアの構成を示すブロック図である。
画像読取部７２０は図１の画像読取ユニット４にあたり、光源を原稿に照射し、その反射光を「固体作像素子＝ＣＣＤ」で電気信号に変換し、必要な画像処理を行う。ここで、必要な画像処理とは、量子化（ＣＣＤで電気信号に変換されたアナログデータを２値或いは多値データに変換する）、シェーディング補正（原稿を照射する光源の照射ムラや、ＣＣＤの感度ばらつきを補正する）、ＭＴＦ補正（光学系によるボケを補正する）、変倍処理（画像の読み取り密度を変化させ、読み取った画像データを用いてデータ補間する）等の処理である。
【００５３】
操作・表示部７４０には、液晶タッチパネル、テンキー、クリア／ストップキー、プリントキー、モードクリアキー等があり、液晶タッチパネルには、機能キー、部数、及び画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００５４】
画像形成部７６０・７７０はそれぞれ図１に示す画像形成ユニット９−２・９−１にあたり、電気信号で送られた画像イメージを普通紙、感熱紙などに形成する。本実施形態では、書き込みの手段を電子写真としているが、感熱・熱転写・インクジェット等の手段によるものでもよい。
【００５５】
システム制御部７００の構成は、画像メモリコントローラ（ＡＳＩＣ７０２に内蔵）等への設定やメモリコントローラを介しての画像メモリへのデータの書き込み及び読み出しや、画像読取部及び画像形成部の制御を行うＣＰＵ７０１、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ７０３とＲＡＭ７０４（画像メモリとは別に持つ場合もある）、ＣＰＵ７０１が周辺機器との情報をやり取りするためのＩ／Ｏポート（ＡＳＩＣ７０２に内蔵）、ブレード機器との接続手段としてのメインバス７１０等を有して構成される。
【００５６】
複写モードを実行する上で、画像形成部７６０・７７０で画像形成するために、紙搬送処理、電子写真プロセス処理異常状態や給紙カセット状態（紙の有無など）等の機内監視、及び、画像読取部で画像を読み取るためにスキャナ動作や光源のＯＮ／ＯＦＦなどを制御するコントローラを総称して「システム制御部」と表現する。更に、最近のデジタルＰＰＣでは拡張機能を１つ搭載するのみではなく複数アプリを同時搭載するようになってきた。このように、１つの資源を共有するデジタルＰＰＣを「システム」と表現し、このシステムを制御するコントローラを「システム制御部」と表現する場合もある。
【００５７】
本実施形態においては、画像読取部７２０、操作・表示部７４０、画像形成部７６０・７７０、システム制御部７００内のメモリユニット等の制御を、システム制御部７００のＣＰＵ７０１のみで制御を行っている。
【００５８】
図３は、本実施形態に係るソフトウェアの構成を示すブロック図である。
アプリケーション１１０８は、複写動作を実行するためのコピーシーケンスを実行するコピーアプリなど、画像形成装置に搭載された各アプリケーションを総称したものであり、コピーアプリなどの画像形成動作やその他の動作を実行するためのレイアを示す。
【００５９】
入出力制御部１１０７はデータを論理／物理変換するレイア（デバイスドライバ）、操作部コントローラ１１０２はＭＭＩ（Man Machine Interface）を実行するレイア（ＬＣＤ表示やＬＥＤ点灯／消灯、キー入力スキャン等を論理レベルで行うレイア）、周辺機コントローラ１１０３は自動原稿送り装置２、自動仕分け装置３など（例えば自動両面ユニット、ソータや、ＡＤＦなど）の画像形成装置に装着される周辺機のコントロールを論理レベルで実行するレイアを示している。
【００６０】
画像形成部コントローラ１１０４は画像形成ユニット９−２・９−１の制御、画像読取部コントローラ１１０５は画像読取ユニット４の制御、記憶部コントローラ１１０６はシステム制御部７００内のメモリユニットの制御、をそれぞれ論理レベルで実行するレイアを示している。
【００６１】
操作部コントローラ１１０２、周辺機コントローラ１１０３、画像形成部コントローラ１１０４、画像読取部コントローラ１１０５、記憶部コントローラ１１０６は、画像形成装置が保有するリソース（資源）として扱われる。
【００６２】
システム制御部１１０１は、アプリケーション１１０８からの要求に対してシステムが保有するリソースを制御し、動作を実行する。つまり、システム制御部１１０１は、アプリケーション１１０８からの要求に対して、リソースの使用権の調停を行い、アプリケーションにその調停結果（使用可否）を通知する。画像形成装置がスタンドアローンで使用される場合（ネットワーク接続されない状態）では、例えば、システムが保有するリソースは全てアプリケーションが占有可能状態であるため、即時に複写動作が実行される。
【００６３】
図４は、図３と同じくソフトウェア構成図であるが、システム制御部１２０１と複数ある画像形成部コントローラ１２０４の間に中間部１２０９を設けている点が異なる。本実施形態は、図４に示す構成でも適用できる。
【００６４】
〔動作例１〕
図５は本実施形態の動作例１を示すフローチャートであり、図６は記憶手段に記憶される情報を示す。
システム制御部１１０１は電源が投入後（ステップＳ５１０１）、システムの初期化（ステップＳ５１０２）を行い、新たな画像形成部を検知する（ステップＳ５１０３）。新たな画像形成部が検知された場合（ステップＳ５１０３／ＹＥＳ）、画像形成部コントローラ１１０４を新たに生成する（ステップＳ５１０４）。新たな画像形成部が検知されない場合は（ステップＳ５１０３／ＮＯ）、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ５１０３で検知された新たな画像形成部コントローラには、図６に示すように、システム制御部１１０１が判別可能な画像形成部ＩＤ（０×００、０×０１、０×０２等）が割り付けられる（ステップＳ５１０５）。画像形成部コントローラ１１０４は画像形成部７６０・７７０から取得した情報に基づいて、各画像形成部（図１の９）の対応カラー情報を記憶手段に保持する（図６参照）。なお、本実施形態における記憶手段は、システム制御部１１０１、記憶部コントローラ１１０６、画像形成部コントローラ１１０４などのどこにあってもよい。
【００６６】
〔動作例２〕
図７は本実施形態の動作例２を示すフローチャートであり、図８は記憶手段に記憶される情報テーブルを示す。本動作例では、図８に示すように、対応カラー情報に加え、カラー調整履歴情報を保持する。
システム制御部１１０１はユーザからの印刷要求時（ステップＳ５２０１）、そのジョブを実行する際に途中でカラー調整が必要になるかを判別する（ステップＳ５２０２）。カラー調整が必要ないと判断された場合は（ステップＳ５２０２／ＮＯ）、そのまま印刷処理を行うが（ステップＳ５２０６）、例えば、ドキュメントのページ数が多く、途中でカラー調整が必要と判断した場合は（ステップＳ５２０２／ＹＥＳ）、一旦、その旨をユーザに対して通知し（ステップＳ５２０３）、カラー調整を行うかどうかの判断をユーザに対して行わせる（ステップＳ５２０４）。ユーザがカラー調整を必要と判断した場合は（ステップＳ５２０４／ＹＥＳ）、図８に示す各画像形成部のカラー調整履歴情報に基づいてカラー調整を行い（ステップＳ５２０５）、その後印刷動作を行う（ステップＳ５２０６）。ユーザがカラー調整を必要と判断しなかった場合は（ステップＳ５２０４／ＮＯ）、そのまま印刷処理を行う（ステップＳ５２０６）。
【００６７】
〔動作例３〕
図９は本実施形態の動作例３を示すフローチャートであり、図１０は記憶手段に記憶される情報テーブルを示す。本動作例では、図１０に示すように、対応カラー情報に加え、トナー情報を保持する。
システム制御部１１０１はユーザからの印刷要求時（ステップＳ５３０１）、そのジョブを実行するにあたり、各画像形成部で同等の画質を得るべく同等のトナーが装着されているかを図１０に示すトナー情報に基づいて判断を行う（ステップＳ５３０２）。同等のトナーが装着されていた場合は（ステップＳ５３０２／ＹＥＳ）、全ての画像形成部を選択して（ステップＳ５３０６）、印刷動作を行う（ステップＳ５３０７）。同等のトナーが装着されていなかった場合（ステップＳ５３０２／ＮＯ）、一旦その旨をユーザに対して通知し（ステップＳ５３０３）、画質を優先するか速度を優先するかの判断をユーザに行わせる（ステップＳ５３０４）。速度を優先する場合は（ステップＳ５３０４／速度）、でき上がるドキュメントの画質にばらつきが出てしまうが、全ての画像形成部を選択して（ステップＳ５３０６）、印刷動作を行う（ステップＳ５３０７）。画質を優先する場合には（ステップＳ５３０４／画質）、使用できない画像形成部が存在するだけ印刷速度が低下するが、図１０に示すトナー情報に基づいて同等画質が得られる画像形成部のみを選択して（ステップＳ５３０５）、安定した画質で印刷動作を行う（ステップＳ５３０７）。
【００６８】
以上、本実施形態の動作例１によれば、それぞれの画像形成装置の対応カラー情報が一元的に管理される。このため作業者からの画像形成要求に対して、システム制御部はそれぞれの画像形成部に問い合わせることなく、効率的にカラー対応した画像形成部を選択することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の動作例２によれば、それぞれの画像形成装置のカラー調整履歴情報が一元的に管理される。このため作業者からの画像形成要求に対して、システム制御部はそれぞれの画像形成部に問い合わせることなくカラー調整履歴の近い画像形成部を選択することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の動作例３によれば、それぞれの画像形成装置で使用されるトナーカートリッジ情報が一元的に管理される。このため作業者からの画像形成要求に対して、システム制御部はそれぞれの画像形成部に問い合わせることなく同等のトナーカートリッジを備えた画像形成部を選択することが可能となる。
【００７１】
〈第２の実施形態〉
本実施形態の画像形成装置の構成は上記第１の実施形態と同様である（図１参照）。又はドウェア構成及びソフトウェア構成についても上記第１の実施形態と同様である（図２、３参照）。
【００７２】
〔動作例１〕
図１１は本実施形態の動作例１を示すフローチャートであり、図１２は記憶手段に記憶される情報テーブルを示す。本動作例では、図１２に示すように、各画像形成部毎に対応記録紙情報が保持される。
システム制御部１１０１は電源投入時、新たな画像形成部の有無を検知する（ステップＳ６１０１）。新たな画像形成部が検知されない場合は（ステップＳ６１０１／ＮＯ）、処理を終了する。新たな画像形成部が検知された場合（ステップＳ６１０１／ＹＥＳ）、画像形成部コントローラ１１０４を新たに生成する（ステップＳ６１０２）。この画像形成部コントローラには、システム制御部１１０１が判別可能な画像形成部ＩＤが図１２に示すように割り付けられる（ステップＳ６１０３）。画像形成部コントローラ１１０４が画像形成部７６０・７７０から取得した情報に基づいて、画像形成部（図１の９）が対応する記録紙種類を図１２に示すように記憶手段に保持する（ステップＳ６１０４）。なお、記憶手段はシステム制御部１１０１、記憶部コントローラ１１０６、画像形成部コントローラ１１０４などのどこにあってもよい。
【００７３】
〔動作例２〕
図１３は本実施形態の動作例２を示すフローチャートであり、図１４は記憶手段に記憶される情報テーブルを示す。
システム制御部１１０１は電源が投入時、もしくは、給紙口の設定変更時において、未更新／未登録の給紙口があるか否かを検知する（ステップＳ６２０１）。未更新／未登録の給紙口が検知されない場合（ステップＳ６２０１／ＮＯ）は、未更新の画像形成部があるか否かを検知する（ステップＳ６２０４）。未更新／未登録の給紙口が検知されると（ステップＳ６２０１／ＹＥＳ）、その給紙口に設置されている記録紙種類情報（裏紙、普通紙、ＯＨＰ等）を、図１４に示すように記憶手段に登録する（ステップＳ６２０２）。給紙口の登録及び更新が終了したら、画像形成部ごとに該当給紙口に対する対応情報を更新する（ステップＳ６２０３）。全ての画像形成部に対して更新を行い（ステップＳ６２０４／ＹＥＳ）、未更新の画像形成部がなくなったら処理を終了する。（ステップＳ６２０４／ＮＯ）。これにより、例えば、図１の給紙口８ｄの手差しのように、作業時に簡単に記録紙が交換可能な給紙口である場合にも、記録紙種類と通紙可／不可を正しく認識することが可能となる。
【００７４】
〔動作例３〕
図１５は本実施形態の動作例を示すフローチャートで、図１６は記憶手段に記憶される情報を示す。なお、図１５に示すフローチャートの処理は図１３に示す処理に続いて行われる。
本動作例では、画像形成部としては対応可能でも、ブレードとして設置された場所によって通紙不可能となる紙種が発生することを考慮し、記憶手段において、画像形成部の対応情報を全て更新後（図１４の状態）、画像形成部ごとに対応可となっている給紙口についてのみ、さらに通紙可／不可のチェックを行う。よって、本動作例では、例えば、手差しからしか給紙できないＯＨＰが通紙可能であっても、手差しトレイが設置されていない画像形成部だった場合は対応不可になる。
【００７５】
まず、チェック済みの画像形成部ＩＤであるかどうかを判断する（ステップＳ６３０１）。チェック済みである場合は（ステップＳ６３０１／ＹＥＳ）、処理を終了する。チェックがされていない場合（ステップＳ６３０１／ＮＯ）、対応可の給紙口であるか否かを判断する（ステップＳ６３０２）。対応可の給紙口でない場合（ステップＳ６３０２／ＮＯ）、他の給紙口の有無を判断する（ステップＳ６３１０）。他の給紙口がある場合（ステップＳ６３１０／ＹＥＳ）、次の給紙口へ判断対象を移し（ステップＳ６３１２）、再度対応可の給紙口であるか否かを判断する（ステップＳ６３０２）。
【００７６】
Ｓ６３０２において、対応可の給紙口である場合（ステップＳ６３０２／ＹＥＳ）、紙種について、普通紙であるか（ステップＳ６３０３）、裏紙であるか（ステップＳ６３０４）、ＯＨＰであるか（ステップＳ６３０５）、厚紙であるか（ステップＳ６３０６）をそれぞれ判断する。紙種がＯＨＰである場合（ステップＳ６３０５／ＹＥＳ）、又は、厚紙である場合（ステップＳ６３０６／ＹＥＳ）、給紙口と直接接続しているかを判断する（ステップＳ６３０７）。
【００７７】
給紙口と直接接続している場合（ステップＳ６３０７／ＹＥＳ）、排紙口と接続しているかを判断する（ステップＳ６３０８）。そして、次の給紙口の有無の判断に移る（ステップＳ６３１０）。給紙口と直接接続していない場合（ステップＳ６３０７／ＮＯ）、又は、給紙口と接続しているが排紙口と接続していない場合（ステップＳ６３０８／ＮＯ）は、対応不可として、記憶手段に保持している対応情報を修正する（ステップＳ６３０９）。この場合、図１４に示すように給紙口８ｄのＩＤ０x０１の対応情報は「可」となっていたが、情報修正により、図１６に示すように「不可」に変更される。そして、次の給紙口の有無の判断に移る（ステップＳ６３１０）。
【００７８】
なお、Ｓ６３１０において、他の給紙口がない場合（ステップＳ６３１０／ＮＯ）、他の画像形成部があるか否かを判断する（ステップＳ６３１１）。他の画像形成部がない場合は（ステップＳ６３１１／ＮＯ）、処理を終了する。他の画像形成部がある場合（ステップＳ６３１１／ＹＥＳ）、次の画像形成部を判断対象とし（ステップＳ６３１３）、チェック済みの画像形成部ＩＤであるかどうかを判断する（ステップＳ６３０１）。
【００７９】
以上のことから、本動作例では、例えば給紙口８ｄの手差しにＯＨＰが設置されている場合、ＩＤ０x００（図１の９−２の画像形成部）は、対応可の紙種はＯＨＰであるが（ステップＳ６３０５／ＹＥＳ）、給紙口８ｄと直接接続し（ステップＳ６３０７／ＹＥＳ）、ＯＨＰを曲げること無く直線的に搬送して、画像形成及び排紙が可能な為（ステップＳ６３０８／ＹＥＳ）、通紙可／不可のチェック後も給紙口８ｄは通紙可となる（よって、図１６のＩＤ０x００の対応情報は「可」となっている）。
【００８０】
一方、例えばＩＤ０x０１（図１の９−１の画像形成部）について、同様に動作例２のチェック終了時（図１４）の状態で通紙可の給紙口についてチェックを行うとする。給紙口ａ〜cについては図１５のフローチャートの手順でチェックした結果、通紙可であるが、給紙口８ｄの手差しにＯＨＰが設置されている場合、紙種がＯＨＰで（ステップＳ６３０５／ＹＥＳ）、給紙口８ｄと直接接続していないので（ステップＳ６３０７／ＮＯ）、対応不可（ステップＳ６３０９）となる（図１６のＩＤ０x０１参照）。例えばＩＤ０x０１（図１の９−１の画像形成部）に対して図１のように直接給紙口８ｅが接続していた場合（ステップＳ６３０７／ＹＥＳ）でも、排紙口までの経路が直線上では無いため（ステップＳ６３０８／ＮＯ）、対応不可（ステップＳ６３０９）となる。
【００８１】
〔動作例４〕
図１７は本実施形態の動作例４を示すフローチャートで、図１８は記憶手段に記憶される情報を示す。
記憶手段には、図１８に示すように、画像形成装置全体としての経路長、搬送速度、及び画像形成部ごとに画像形成速度が情報として予め保持されている。アプリケーション１１０８からの画像形成要求があるか否かを判断する（ステップＳ６４０１）。システム制御部１１０１が画像形成要求を受け付けた場合（ステップＳ６４０１／ＹＥＳ）、要求された画像形成数及び、図１６に示す対応記録紙種類を基に、使用する画像形成部を選別する（ステップＳ６４０２）。例えば要求された画像形成に使用する記録紙が“普通紙”であった場合、０x００、０x０１のどちらの画像形成部も対応可能となる（図１６）。このように複数の画像形成部での対応が可能となった場合、記憶手段に記憶されている情報を基に所定値を導き出す（図１９参照）。そして、要求画像形成枚数と、所定値とを比較する（ステップＳ６４０３）。
【００８２】
図２５は単色、Ａ４サイズの画像形成が要求された場合の画像形成部９−２、９−１の画像形成時間である。要求枚数が１枚又は２枚の時は画像形成部９−２（ＩＤ：０x００）での画像形成時間の方が短く、３枚以上では画像形成部９−１（ＩＤ：０x０１）での画像形成時間の方が短くなる。この場合、要求画像形成枚数が所定値よりも大きい場合は（ステップＳ６４０３／ＹＥＳ）、ＩＤ：０x０１の画像形成部が選択され（ステップＳ６４０４）、要求画像形成枚数が所定値よりも小さい場合は（ステップＳ６４０３／ＮＯ）、ＩＤ：０x００の画像形成部が選択される（ステップＳ６４０５）。このように画像形成時間が短くなる方の画像形成部を判断して選択した後、システム制御部１１０１は、該当画像形成部コントローラ１１０４へ画像形成の要求を行う（ステップＳ６４０６）。
【００８３】
以上、本実施形態の動作例１によれば、複数の画像形成部を持つ画像形成装置において、それぞれの画像形成部が対応している記録紙の種類情報を持つことで、装置が作業者から要求された画像形成動作を行う際に、選択すべき画像形成部を的確に選択することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態の動作例２によれば、画像形成部が対応している記録紙種類情報と、装置の給紙口にセットされている記録紙種類情報とから、画像形成部に対して給紙口ごとの対応可／不可を判断することにより、作業者からの画像形成要求時に短時間で的確に選択すべき画像形成部を選択することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態の動作例３によれば、画像形成装置において、比較的簡単に脱着や変更が可能な周辺装置である給紙口及び排紙口についての情報と、複数の画像形成部を持つことにより発生する記録紙の経路条件の違いとを加味し、画像形成部の記録紙に対する対応情報を保持することにより、画像形成要求時、どのような装置構成においても的確に選択すべき画像形成部を選択することが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態の動作例４によれば、記録紙に対する対応情報に加えて、複数の画像形成部を持つことにより発生する記録紙の経路長の違い、及び、各画像形成部の画像形成速度の違いを保持することにより、作業者（ユーザ等）が要求した画像形成に対して、最短で出力可能な画像形成要求を適切な画像形成部に対して行うことが可能となる。
【００８７】
〈第３の実施形態〉
本実施形態の画像形成装置の構成は上記第１の実施形態と同様である（図１参照）。又はドウェア構成及びソフトウェア構成についても上記第１の実施形態と同様である（図２、３参照）。
【００８８】
図２０は、本実施形態の画像形成装置で用いられている用紙サイズコードと用紙サイズの情報例である。また、図２１は、本実施形態の画像形成装置内に装着されている各画像形成ユニット（画像形成部）と各給紙トレイ（給紙ユニット）の位置関係を示している。なお、本実施形態では、画像形成ユニットと給紙トレイのＩＤはそれぞれ、装置内で脱着できる最下段から位置により昇順に割り当てられている。
【００８９】
記憶手段に保持する情報が画像形成ユニットに関する情報である場合において、情報が登録される流れを図２３に示す。まず、新たな画像形成ユニットの有無を検出する（ステップＳ２００１）。新たな画像形成ユニットの装着が検出されると（ステップＳ２００１／ＹＥＳ）、検出された画像形成ユニットにＩＤを割り当て（ステップＳ２００２）、ＩＤごとにその情報が記録手段に登録される（ステップＳ２００３）。一元的に保持されている情報テーブルの例を図２４に示す。逆に、画像形成ユニットが外される際は、その画像形成ユニットのＩＤが未装着状態として、保持していた情報が破棄される（例えば、図２４のＩＤ２、３の「情報」の欄は空白になる）。また、給紙トレイの情報が保持・削除される場合も同様である。
【００９０】
〔動作例１〕
システム制御部１１０１が画像形成要求を受け取った時点で、各画像形成ユニットの装着状態の情報（装着／未装着）、及び対応紙サイズの情報は、記憶手段に保持されている。保持されている情報テーブルの例を図２６に示す。図２６に示すように、画像形成ユニットＩＤ=１の対応する紙サイズはＳ（Ｕ１）＝｛Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７｝である。よって、図２０を参照すると、Ｂ４縦以下のサイズには対応するということが分かる（Ａ３縦は対応しない）。
【００９１】
上記保持情報を基に、処理する画像形成ユニットを決定するフローの例を図２５に示す。
ジョブページの用紙サイズＳが対応可能かどうか、ＩＤ=１の画像形成ユニットＵ１からチェックする（ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０５）。まず、画像形成ユニットのＩＤが１であるかをチェックする（ステップＳ２１０１）。次に、Ｕ１の画像形成ユニットが装着されているか否かを判断する（ステップＳ２１０２）。装着されている場合（ステップＳ２１０２／ＹＥＳ）、Ｕ１が対応する用紙サイズＩＤの集合の中にジョブページの用紙サイズＳを含むかどうかを図２６のテーブルを参照して判断する（ステップＳ２１０３）。ジョブページの用紙サイズＳを含んでいる場合（ステップＳ２１０３／ＹＥＳ）、対応する画像形成ユニットがあるものと判断し、その画像形成ユニットＵ１にて対応することに決定する（ステップＳ２１０７）。ジョブページの用紙サイズＳを含んでいない場合（ステップＳ２１０３／ＮＯ）、次のユニットを判断対象とし（ステップＳ２１０４）、装着されている画像形成ユニット全部に対して上記判断を実行する（Ｓ２１０５／ＮＯ、Ｓ２１０２〜Ｓ２１０４）。そして、装着可能な画像形成ユニット最大数よりユニット番号が大きくなった場合（ステップＳ２１０５／ＹＥＳ）、つまり、装着されている画像形成ユニット全てを判断した場合、対応できる画像形成ユニットは無しと判断する（ステップＳ２１０６）。ジョブ内で異なる用紙サイズが含まれている場合、この決定フローをページごとに繰り返せば、システム制御部１１０１は各画像形成ユニットに問い合わせることなく、そのページに対応する画像形成ユニットが分かる。
【００９２】
〔動作例２〕
本動作例では、上記動作例１と同様、図２８に示すように、画像形成ユニットの装着状態情報、及び、画像形成ユニット毎の対応紙サイズ情報が記憶手段に保持されている。また、図２９に示すように、給紙トレイ毎に、給紙トレイの装着状態情報、及び、給紙トレイ毎の対応紙サイズ情報が記憶手段に登録・保持されている。
【００９３】
図３０は図２８・図２９を基に生成される情報テーブルであり、各画像形成ユニットと各給紙トレイの組み合わせに応じて、対応できる用紙サイズが示されている。図３１は現在装着されている組み合わせの経路長Ｌ（ＵｉＬｊ）（図２１から）が示されている。
【００９４】
上記各情報（図２８〜図３１）を基に、処理する画像形成ユニットと給紙トレイの組み合わせを決定するフローの例を図２７に示す。
対応可能な組み合わせの経路長最短距離をＬ、処理を行う画像形成ユニットをＵ、処理を行う給紙トレイをＴとする。それらの初期値には０が入っている（ステップＳ２２０１）。ジョブページの用紙サイズＳが対応可能かどうか、画像形成ユニットＵ１・給紙トレイＴ１の組み合わせから順にからチェックする（ステップＳ２２０２〜Ｓ２２０６）。
【００９５】
まず、Ｕ１の画像形成ユニットが装着されているか否かを検知する（ステップＳ２２０２、Ｓ２２０３）。Ｕ１の画像形成ユニットが装着されている場合（ステップＳ２２０３／ＹＥＳ）、Ｔ１の給紙ユニットが装着されているか否かを検知する（ステップＳ２２０４、Ｓ２２０５）。給紙ユニットＴ１が装着されている場合（ステップＳ２２０５／ＹＥＳ）、図３０に示す情報を基に、Ｕ１とＴ１との組み合わせが対応する用紙サイズの集合（Ｕ１Ｔ１）の中にジョブスペースの用紙サイズＳが含まれるかを判断する（ステップＳ２２０６）。ジョブスペースの用紙サイズＳが含まれる場合（ステップＳ２２０６／ＹＥＳ）、対応可能な組み合わせの経路長Ｌが０であるかを判断する（ステップＳ２２０７）。Ｌ＝０でない場合（ステップＳ２２０７／ＮＯ）、図３１に示す情報を基に、Ｌ（ＵｉＴｊ）がＬより小さいかどうかを判断する（ステップＳ２２０８）。Ｌ（ＵｉＴｊ）の値が小さい場合（ステップＳ２２０８／ＹＥＳ）、Ｌ＝Ｌ（ＵｉＴｊ）、Ｕ＝Ｕ１、Ｔ＝Ｔ１とする（ステップＳ２２０９）。そして、次の給紙トレイＩＤに対し（ステップＳ２２１０）、装着可能な給紙トレイの最大数より値が大きいかどうかを判断する（ステップＳ２２１１）。次の給紙トレイＩＤの値が大きい場合（ステップＳ２２１１／ＹＥＳ）、次の画像形成ユニットＩＤに対し（ステップＳ２２１２）、装着可能な画像形成ユニットの最大数より値が大きいかを判断する（ステップＳ２２１３）。次の画像形成ユニットＩＤの値が大きい場合（ステップＳ２２１１／ＹＥＳ）、Ｓ２２０９にて決定した画像形成ユニット及び給紙トレイで実行する（ステップＳ２２１４）。
【００９６】
以上のことから、本動作例では、対応可能な組み合わせがあり（ステップＳ２２０６／ＹＥＳ）、その組み合わせの経路長が他の対応可能な組み合わせの経路長より短ければ（ステップＳ２２０８／ＹＥＳ）、その組み合わせの経路長にて処理を行うことを決定する（ステップＳ２２０９〜Ｓ２２１４）。なお、Ｕ＝０、Ｔ＝０ならば、対応する組み合わせはないということになる。
【００９７】
〔動作例３〕
図３３は、画像形成装置の記憶手段に記憶される情報テーブルであり、画像形成ユニットの対応紙サイズ情報及びその画像形成処理時間について示している。また、図３４は図２９と、図３５は図３０と、図３６は図３１と同様の情報である。図３７は、図３３・図３５・図３６を基にして生成される情報テーブルであり、各画像形成ユニットと各給紙トレイの組み合わせで処理する場合の、給紙から画像形成終了までの時間Ｑ（ＵｉＬｊ）が示されている。なお、本動作例では、紙を搬送する速度は紙種などに関わらず一定の速度Ｓであるとする。また、画像形成後、排紙までの時間は画像形成ユニットによらず同じとする。よって、Ｑ＝Ｌ／Ｓ＋Ｒとなる。
【００９８】
上記各情報（図３３〜図３７）を基に、処理する画像形成ユニットと給紙トレイの組み合わせを決定するフローの例を図３２で示す。
対応可能な組み合わせの給紙から排紙までの最短時間をＱ、処理を行う画像形成ユニットをＵ、処理を行う給紙トレイをＴとする。それらの初期値には０が入っている（ステップＳ２３０１）。ジョブページの用紙サイズＳが対応可能かどうか、画像形成ユニットＵ１・給紙トレイＴ１の組み合わせから順にからチェックする（ステップＳ２３０２〜Ｓ２３０６）。
【００９９】
まず、Ｕ１の画像形成ユニットが装着されているか否かを検知する（ステップＳ２３０２、Ｓ２３０３）。Ｕ１の画像形成ユニットが装着されている場合（ステップＳ２３０３／ＹＥＳ）、Ｔ１の給紙ユニットが装着されているか否かを検知する（ステップＳ２３０４、Ｓ２３０５）。給紙ユニットＴ１が装着されている場合（ステップＳ２３０５／ＹＥＳ）、図３５に示す情報を基に、Ｕ１とＴ１との組み合わせが対応する用紙サイズの集合（Ｕ１Ｔ１）の中にジョブスペースの用紙サイズＳが含まれるかを判断する（ステップＳ２３０６）。ジョブスペースの用紙サイズＳが含まれる場合（ステップＳ２３０６／ＹＥＳ）、対応可能な組み合わせの給紙〜排紙Ｑが０であるかを判断する（ステップＳ２３０７）。Ｑ＝０でない場合（ステップＳ２３０７／ＮＯ）、図３７に示す情報を基に、Ｑ（ＵｉＴｊ）がＱより小さいかどうかを判断する（ステップＳ２３０８）。Ｑ（ＵｉＴｊ）の値が小さい場合（ステップＳ２３０８／ＹＥＳ）、Ｑ＝Ｑ（ＵｉＴｊ）、Ｕ＝Ｕｉ、Ｔ＝Ｔｊとする（ステップＳ２３０９）。そして、次の給紙トレイＩＤに対し（ステップＳ２３１０）、装着可能な給紙トレイの最大数より値が大きいかどうかを判断する（ステップＳ２３１１）。次の給紙トレイＩＤの値が大きい場合（ステップＳ２３１１／ＹＥＳ）、次の画像形成ユニットＩＤに対し（ステップＳ２３１２）、装着可能な画像形成ユニットの最大数より値が大きいかを判断する（ステップＳ２３１３）。次の画像形成ユニットＩＤの値が大きい場合（ステップＳ２３１１／ＹＥＳ）、Ｓ２３０９にて決定した画像形成ユニット及び給紙トレイで実行する（ステップＳ２３１４）。
【０１００】
以上のことから、本動作例では、対応可能な組み合わせがあり（ステップＳ２３０６／ＹＥＳ）、その組み合わせでかかる時間が他の対応可能な組み合わせより短ければ（ステップＳ２３０８／ＹＥＳ）、その組み合わせにて処理を行うことを決定する（ステップＳ２３０９〜Ｓ２３１４）。なお、Ｕ＝０、Ｔ＝０ならば、対応する組み合わせはないということになる。
【０１０１】
以上、本実施形態の動作例１によれば、保持する情報が、各画像形成ユニットが対応する記録紙のサイズであることから、各画像形成ユニットが対応する記録紙サイズの情報が一元的に管理されているため、システム制御部は画像形成ユニットそれぞれに問い合わせることなく、記録紙のサイズ情報をもとに、ユーザの要求に適した画像形成ユニットに効率的に処理を振り分けることができる。
【０１０２】
また、本実施形態の動作例２によれば、各画像形成ユニットが対応する記録紙のサイズ・各給紙トレイにセットされている記録紙のサイズ・各給紙トレイから各画像形成ユニットまでの経路長についての情報を一元的に管理・保持し、それらの情報をもとに、ユーザの要求に適した画像形成ユニットと給紙トレイの中から最も印刷効率のよい組み合わせを選択することができるので、印刷のスピードアップが実現できる。
【０１０３】
また、本実施形態の動作例３によれば、各画像形成ユニットが対応する記録紙のサイズ・各給紙トレイにセットされている記録紙のサイズ・各給紙トレイから各画像形成ユニットまでの経路長・各画像形成部の処理時間についての情報を一元的に管理・保持するので、これらの情報をもとに、画像形成処理時間の異なる画像形成ユニットが複数搭載されている場合でも、システム制御部がより効率的な画像形成ユニットと給紙トレイの組み合わせを選択することができ、より効率のよい印刷動作が実現できる。
【０１０４】
〈第４の実施形態〉
本実施形態の画像形成装置の構成は上記第１の実施形態と同様である（図１参照）。又はドウェア構成及びソフトウェア構成についても上記第１の実施形態と同様である（図２、３参照）。
【０１０５】
〔動作例１〕
本動作例は、上記第１の実施形態の動作例１と同様である（扱う情報が異なる）。図５は本実施形態の動作例を示すフローチャートであり、図３８は記憶手段に記憶される情報を示す。
システム制御部１１０１は電源が投入後（ステップＳ５１０１）、システムの初期化（ステップＳ５１０２）を行い、新たな画像形成部を検知する（ステップＳ５１０３）。新たな画像形成部が検知された場合（ステップＳ５１０３／ＹＥＳ）、画像形成部コントローラ１１０４を新たに生成する（ステップＳ５１０４）。この画像形成部コントローラには、図３８に示すように、システム制御部１１０１が判別可能な画像形成部ＩＤが割り付けられる（ステップＳ５１０５）。画像形成部コントローラ１１０４が画像形成部７６０・７７０から取得した情報に基づいて、図３８に示すように、記憶手段に画像形成部（図１の９）が両面印刷に対応できるか否かを示す両面対応可否情報を保持する。なお、記憶手段はシステム制御部１１０１、記憶部コントローラ１１０６、画像形成部コントローラ１１０４などのどこにあってもよい。
【０１０６】
〔動作例２〕
図４０は動作例２を示すフローチャートである。
システム制御部１１０１はユーザからの印刷要求（ジョブ受付）後（ステップＳ１）、そのジョブが両面印刷であるかを判別する（ステップＳ２）。ユーザから要求されている動作が両面印刷であれば（ステップＳ２／ＹＥＳ）、図３８に示す情報を基に両面印刷に対応している画像形成部を選択し（ステップＳ３）、印刷動作を行う（ステップＳ５）。両面印刷でなければ（ステップＳ２／ＮＯ）、空いている画像形成部の中で適切なものを選択し（ステップＳ４）、その後印刷動作を行う（ステップＳ５）。
【０１０７】
〔動作例３〕
図４１は本実施形態の動作例に係る印刷遷移図（使用マップ）であり、図３９は記憶手段に記憶される情報を示す。本動作例では、図３９に示すように、両面印刷可否情報に加え、印刷速度情報（画像形成速度情報）を保持する。
システム制御部１１０１はユーザからの印刷要求時に、そのジョブを実行するにあたり、もっともスループットがあがるようにページ単位で画像形成部の使用マップを作成する。例えば、図３９に示すテーブルを基に、両面印刷対応の画像形成部、両面印刷対応ではない画像形成部、及び印刷速度が異なる画像形成部が混在している場合を考慮する。そして、図４１に示すように、ステート５３０１で画像形成部０x０２が１頁目を表面に印刷する。ステート５３０２では画像形成部０x０２が３頁目を表面に印刷し、画像形成部０x０１は画像形成部０x０２の印刷した最初の用紙を受け取りの反転を行う。ステート５３０３では画像形成部０x０２が５頁目を表面に印刷し、画像形成部０x０１が最初の用紙の裏面に２頁目を印刷し、画像形成部０x００が２枚目の用紙を受け取りの反転を行う。ステート５３０４では画像形成部０x０２が７頁目を表面に印刷し、画像形成部０x０１が３枚目の用紙の受け取りの反転を行い、画像形成部０x００が２枚目の用紙の裏面に４頁目を印刷する。ステート５３０５では画像形成部０x０１が３枚目の用紙の裏面に６頁目を印刷し、画像形成部０x００が４枚目の用紙を受け取りの反転を行う。ステート５３０６では画像形成部０x００が４枚目の用紙の裏面に８頁目を印刷する。このように、本動作例では、両面印刷時に最適な画像形成部の使用マップを作成することで、単に両面印刷の対応した画像形成部を使用する場合に比べてスループットを倍に引き伸ばすことが可能となる。
【０１０８】
以上、本実施形態の動作例１及び動作例２によれば、それぞれの画像形成部の両面印刷可否情報が一元的に管理される。このため作業者からの画像形成要求に対して、システム制御部はそれぞれの画像形成部に問い合わせることなく、効率的に両面対応した画像形成部を選択することが可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態の動作例３によれば、それぞれの画像形成部の両面印刷可否情報及び印刷速度情報が一元的に管理される。このため作業者からの画像形成要求に対して、システム制御部はそれぞれの画像形成部に問い合わせることなく、両面印刷を行うための画像形成部の使用マップを作成できる。これにより、両面印刷のスループットを上げることが可能となる。
【０１１０】
〈第５の実施形態〉
本実施形態の画像形成装置の構成は上記第１の実施形態と同様である（図１参照）。又はドウェア構成及びソフトウェア構成についても上記第１の実施形態と同様である（図２、３参照）。
【０１１１】
〔動作例１〕
本実施形態の動作例１は、上記第１の実施形態の動作例１と同様である（扱う情報が異なる）。図５は本動作例を示すフローチャートである。また、図４２は第１の記憶手段に記憶される情報を示す。
システム制御部１１０１は電源が投入後（ステップＳ５１０１）、システムの初期化（ステップＳ５１０２）を行い、新たな画像形成部を検知する（ステップＳ５１０３）。新たな画像形成部が検知された場合（ステップＳ５１０３／ＹＥＳ）、画像形成部コントローラ１１０４を新たに生成する（ステップＳ５１０４）。この画像形成部コントローラには、図４２に示すように、システム制御部１１０１が判別可能な画像形成部ＩＤ（０×０１）が割り付けられる（ステップＳ５１０５）。画像形成部コントローラ１１０４からの情報により、第１の記憶手段に画像形成部（図１の９）に関する画像形成速度情報（図４２参照）を保持する。なお、第１の記憶手段はシステム制御部１１０１、記憶部コントローラ１１０６、画像形成部コントローラ１１０４などのどこにあってもよい。
【０１１２】
〔動作例２〕
図４４は本実施形態の動作例２を示すフローチャートである。
新たに接続された画像形成部が、例えば図１の９−２で示される画像形成部である場合、給紙部と画像形成部９−２は画像形成部９−１を介して接続されている。まず、この新たな画像形成部が接続されたかを検知する（ステップＳ１１）。新たな画像形成部を検知しなかった場合（ステップＳ１１／ＮＯ）、処理を終了する。新たな画像形成部を検知した場合（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、その画像形成部が給紙部（給紙口）と直接接続されているかを判断する（ステップＳ１２）。直接接続されている場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、画像形成部入口までの経路長（図２２（ａ）に太線で示す１０）と線速を設定する（ステップＳ１４）。
【０１１３】
直接接続されていない場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、図４３に示す情報を基に、給紙部から画像形成部までの経路距離を取得し（ステップＳ１３）、画像形成部入口までの経路長（図２２（ａ）に太線で示す１０）と線速を設定する（ステップＳ１４）。次に、使用可能な給紙段全てに対して同様の設定を行う（ステップＳ１５／ＹＥＳ、Ｓ１２〜Ｓ１４）。
【０１１４】
未設定の給紙段がなくなったら（ステップＳ１５／ＮＯ）、給紙段から画像形成部入口までの設定終了後（ステップＳ１６）、同様に画像形成部出口から排紙部（排紙口）までの経路（図２２（ｂ）に太線で示す１１）の設定を行う（ステップＳ１７〜Ｓ２０）。まず、新たな画像形成部が排紙部と直接接続されているかを判断する（ステップＳ１７）。直接接続されている場合（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、画像形成部出口から排紙口までの経路（図２２（ｂ）に太線で示す１１）と線速を設定する（ステップＳ１９）。
【０１１５】
直接接続されていない場合（ステップＳ１７／ＮＯ）、図４３に示す情報を基に、画像形成部の接続部から排紙口までの経路距離を取得し（ステップＳ１８）、画像形成部出口から排紙口までの経路（図２２（ｂ）に太線で示す１１）と線速を設定する（ステップＳ１９）。そして、未設定の排紙口があるかどうかを検知し（ステップＳ２０）、未設定の排紙口があれば（ステップＳ２０／ＹＥＳ）、Ｓ１７から再び処理を繰り返す。未設定の排紙口がなくなったら（ステップＳ２０／ＮＯ）、処理を終了する。
【０１１６】
図４３は本発明の第１の記憶手段に記憶される、記録紙の給紙から排紙までの通紙経路長の情報の一例である。
【０１１７】
〔動作例３〕
図４７は本実施形態の動作例を示すフローチャートである。
まず、新たな画像形成部が接続されたかを検知する（ステップＳ２１）。新たな画像形成部を検知しなかった場合（ステップＳ２１／ＮＯ）、処理を終了する。新たな画像形成部を検知し（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、新たに接続された画像形成部が、例えば図１の９−２で示される画像形成部である場合、画像形成部９−１接続部から画像形成部入口の経路長情報は、図４５に示すような形で第１の記憶手段に設定される（ステップＳ２２）。次に、給紙口から画像形成部９−１の接続部までの経路長情報は、図４６に示すように第２の記憶手段に記憶されるが、この経路長情報は図５０（ａ）において、太線１２に示すように給紙口８ａから画像形成部９−１接続部までと、太線１４に示すように画像形成部９−１接続部から画像形成部９−２接続部までという経路長の合計で表される（ステップＳ２３）。
【０１１８】
排紙側の設定も同様に行われる（ステップＳ２４〜Ｓ２７、図５０（ｂ））。まず、新たな画像形成部が排紙部と直接接続されているかを判断する（ステップＳ２４）。直接接続されている場合（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、画像形成部の出口から排紙口までの経路長情報を第１の記憶手段に設定する。直接接続されていない場合（ステップＳ２４／ＮＯ）、画像形成部の出口から画像形成部の接続部までの経路長を第１の記憶手段に設定する（ステップＳ２５）。そして、図４６に示すように、画像形成部の接続部から排紙口までの経路長を第２の記憶手段に設定する（ステップＳ２６）。この経路長情報は図５０（ｂ）において、太線１３に示す経路長と、太線１５に示す経路長の合計で表される。
【０１１９】
上記のように、本動作例では経路長を別々に設定することにより、例えば給紙段が追加され、給紙口が増えるなどした場合は図４６に示す、第２の記憶手段の情報のみの変更となる。また、例えば、画像形成部９−２が取りはずされた場合には、図４５に示す第１の記憶手段の情報のみから設定値を削除すればよい。
【０１２０】
〔動作例４〕
図４８は本発明の第１の記憶手段に設定される情報を示す例であり、画像形成部ごとに経路、経路長、画像形成速度、記録し搬送速度が保持されている。図４９は本発明の第２の記憶手段に設定される情報を示す例であり、画像形成装置全体としての経路長、搬送速度が保持されている。記録紙搬送速度は画像形成装置全体としての速度が優先されるので画像形成部は（ＩＤ０x００及び０x０１とも）それ以上の速度で搬送可能であっても、この画像形成装置内に接続されている状態では２００ｍｍ/secとなる。
【０１２１】
〔動作例５〕
本実施形態の動作例５は、上記第２の実施形態の動作例４と基本的に同様である（但し、本動作例ではＳ６４０２はない）。本動作例５を図１７のフローチャートを参照して説明する。
アプリケーション１１０８からの画像形成要求があるか否かを判断する（ステップＳ６４０１）。システム制御部１１０１が画像形成要求を受け付けた場合（ステップＳ６４０１／ＹＥＳ）、要求画像形成枚数と、所定値とを比較する（ステップＳ６４０３）。この際に使用される"所定値"は図４８、４９に示される第１の記憶手段及び第２の記憶手段に設定された値と今回の画像形成時に要求された条件から導き出される（図５１参照）。
【０１２２】
図５１は単色、Ａ４サイズの画像形成が要求された場合の画像形成部９−２、９−１の画像形成時間である。要求枚数が１枚又は２枚の時は画像形成部９−２（ＩＤ：０x００）での画像形成時間の方が短く、３枚以上では画像形成部９−１（ＩＤ：０x０１）での画像形成時間の方が短くなる。この場合、要求画像形成枚数が所定値よりも大きい場合は（ステップＳ６４０３／ＹＥＳ）、ＩＤ：０x０１の画像形成部が選択され（ステップＳ６４０４）、要求画像形成枚数が所定値よりも小さい場合は（ステップＳ６４０３／ＮＯ）、ＩＤ：０x００の画像形成部が選択される（ステップＳ６４０５）。このように画像形成時間が短くなる方の画像形成装置を判断して選択した後、システム制御部１１０１は、該当画像形成部コントローラ１１０４へ画像形成の要求を行う（ステップＳ６４０６）。
【０１２３】
以上、本実施形態の動作例１によれば、それぞれの画像形成部について画像形成速度を保持することで作業者からの画像形成要求に対して効率よく画像形成部を選択することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態の動作例２によれば、１つの画像形成装置に複数の画像形成部を持つ装置の特徴である、給紙から画像形成開始まで及び画像形成終了から排紙までの経路長の違いを保持することで、作業者からの画像形成要求に対して効率よく画像形成部を選択することが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態の動作例３によれば、画像形成部に関する情報と、画像形成装置自体に関する情報とを分けて、各記憶部に記憶することにより、画像形成部の増減、交換時の情報更新の効率性、信頼性を高めることが可能となる。
【０１２６】
また、本実施形態の動作例４によれば、画像形成システム全体での給紙開始から排紙までの画像形成速度に関する情報を保持することによって動作例５のような画像形成要求時に画像形成速度を算出可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態の動作例５によれば、画像形成要求時に設定された条件と、画像形成装置で保持している情報とを合わせて画像形成にかかる時間を算出することにより、作業毎に変更となる作業者の画像形成要求に対して最適な画像形成部を選択することが可能となる。
【０１２８】
〈第６の実施形態〉
本実施形態の画像形成装置の構成は上記第１の実施形態と同様である（図１参照）。又はドウェア構成及びソフトウェア構成についても上記第１の実施形態と同様である（図２、３参照）。
【０１２９】
図５２は、本実施形態の画像形成装置の一部であるスキャナ部の構成で、図１に示す画像読取ユニット４の内部を示したものである。２１は圧板で、コンタクトガラス２２上に載置された原稿を押さえたり、原稿が無い場合はコンタクトガラス２２を保護したりする役割を持つ。２３は、露光ランプで、露光ランプ２３から照射されや光は、コンタクトガラス上に載置された原稿面で反射され、２４、２５、２６の３枚のミラーに反射され、レンズ２７で集光された後、ＣＣＤ２８上で結像される。ＣＣＤ２８では、結像された光をアナログ電気信号に変換し、スキャナ画像処理部３３へ送出する。３１は走行体で、露光ランプ２３、ミラー２４が搭載される。走行体３１はワイヤ３０を介してモータ３４の回転により、図中の矢印方向に移動し、原稿面に対して副走査が行われる。２９は原稿サイズセンサであり、コンタクトガラス２２上に載置された原稿のサイズを検出する回路を内蔵する。
【０１３０】
以下、本実施形態の各動作例について説明する。なお、本実施形態では、ページ単位の印刷データを送信し、印刷要求をすることとする。ｎページの片面印刷データをｍ個の画像形成ユニットにて印刷する。
【０１３１】
〔動作例１〕
動作例１について、システム制御部１１０１におけるフローチャートを図５３に示す。
最初は１枚も印刷していない状態なので、ｋ=０とし（ステップＳ４１）、ｉ=０とする（ステップＳ４２）。システム制御部１１０１はｉ番目の画像形成ユニットＵｉの状態を取得するため、その画像形成部コントローラに対しチェックを行う。ここで言う状態とは画像形成ユニットとして（印刷可能かどうか）の状態である。よって、画像書込ユニット５・感光体ドラム６・定着ユニット７などの、画像形成ユニットを構成するどれか１つでも正常でない場合は、画像形成ユニットの状態は印刷不可能となる。ここで、上記フローのＳ５４における画像形成ユニットの状態チェックフローの一例を図５６に示す。まず、画像書込ユニットがエラーであるかを判断する（ステップＳ７１）。次に、感光体ドラムがエラーであるかを判断し（ステップＳ７２）、定着ユニットがエラーであるかを判断する（ステップＳ７３）。画像書込ユニットがエラーなし（ステップＳ７１／ＮＯ）、感光体ドラムがエラーなし（ステップＳ７２／ＮＯ）、定着ユニットがエラーなし（ステップＳ７３／ＮＯ）であれば、印刷可能とする（ステップＳ７４）。画像書込ユニット、感光体ドラム、定着ユニットのうち１つでもエラーである場合（ステップＳ７１／ＹＥＳ、Ｓ７２／ＹＥＳ、Ｓ７３／ＹＥＳ）、印刷不可能とする（ステップＳ７５）。なお、このフローは、以下に説明する動作例２、３にも適用される。
【０１３２】
ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ４３／ＹＥＳ）、画像形成ユニットＵｉに対し、ｋ番目のページＰｋを印刷するようデータを送信する（ステップＳ４４）。Ｋ番目のページは印刷要求が済んだら、ｋ=ｋ+１とする（ステップＳ４５）。ｋが印刷するページ数ｎを越えていれば（ステップＳ４６／ＹＥＳ）、そこでシステム制御から画像形成部コントローラへの印刷要求は終了となる。ｋが印刷するページ数ｎを越えていなければ（ステップＳ４６／ＮＯ）、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ４７）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていれば（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、ｉ=０として（ステップＳ４２）、チェックする画像形成ユニットを始めの画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていなければ（ステップＳ４８／ＮＯ）、Ｕｉに対し印刷可能な状態かどうかとチェックする（ステップＳ４３）。Ｕｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ４３／ＹＥＳ）、先と同様である。印刷可能状態でなければ（ステップＳ４３／ＮＯ）、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ４７）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。以降、上記と同様のフローである。
【０１３３】
このように、印刷可能な画像形成ユニットに印刷ページを割り振っていくことで、印刷効率を上げることができる。また、ある画像形成ユニットが印刷不可能な状態の場合でも、それ以外の画像形成ユニットが印刷可能な状態であれば、印刷することができる。
【０１３４】
ページがある限り、随時順番に画像形成ユニットの状態をチェックするので、印刷中に印刷不可能から印刷可能状態になった画像形成ユニットも、途中から印刷動作させることができる。逆に、ある画像形成ユニットが印刷途中で印刷不可能状態になってしまった場合、ここでは図示しないが、そのページの印刷データを他の印刷可能な画像形成ユニットに送信し直すことで、印刷を継続し、ジョブをもれなく終了することができる。
【０１３５】
〔動作例２〕
動作例２について、システム制御部１１０１におけるフローチャートを図５４で示す。
まずは１枚も印刷していない状態なので、ｋ=０とし（ステップＳ５１）、ｉ=０とする（ステップＳ５２）。次に、システム制御部１１０１はすべての画像形成ユニットの情報を持っており、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適しているかどうかを判断する（ステップＳ５３）。ここでのチェックとは、たとえば、Ｐｋがカラー印刷の場合、Ｕｉが白黒用の画像形成ユニットならば適しておらず、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ５８）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。Ｕｉがカラー用の画像形成ユニットならば印刷するのに適しているといえる。判定する材料は様々であり、これは一例である。
【０１３６】
ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適していれば（ステップＳ５３／ＹＥＳ）、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷可能であるかを判断する（ステップＳ５４）。ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ５４／ＹＥＳ）、画像形成ユニットＵｉに対し、ｋ番目のページＰｋを印刷するようデータを送信する（ステップＳ５５）。Ｋ番目のページは印刷要求が済んだので、ｋ=ｋ+１とする（ステップＳ５６）。ｋが印刷するページ数ｎを越えていれば（ステップＳ５７／ＹＥＳ）、そこでシステム制御から画像形成部コントローラへの印刷要求は終了となる。
【０１３７】
ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適していない場合（ステップＳ５３／ＮＯ）や、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷不可能の場合（ステップＳ５４／ＮＯ）や、ｋが印刷するページ数ｎを越えていない場合（ステップＳ５７／ＮＯ）は、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ５８）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていれば（ステップＳ５９／ＹＥＳ）、ｉ=０として（ステップＳ５２）、チェックする画像形成ユニットを始めの画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていなければ（ステップＳ５９／ＮＯ）、Ｕｉに対し印刷可能な状態かどうかとチェックする（ステップＳ５４）。Ｕｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ５４／ＹＥＳ）、前述のフローと同様である。印刷可能状態でなければ（ステップＳ５４／ＮＯ）、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ５８）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。以降、前述と同様のフローである。
【０１３８】
このようにシステム制御部がすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、システム制御部で一元的に、適した画像形成ユニットに対しジョブの振り分けができる。
【０１３９】
〔動作例３〕
動作例３について、図４の中間部１２０９におけるフローチャートを図５５で示す。
中間部１２０９はシステム制御部１２０１から印刷データを受信する（ステップＳ６１）。最初は１枚も印刷していない状態なのでｋ=０とし（ステップＳ６２）、ｉ=０とする（ステップＳ６３）。次に、中間部はすべての画像形成ユニットの情報を持っており、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適しているかどうかを判断する（ステップＳ６４）。
【０１４０】
ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適していれば（ステップＳ６４／ＹＥＳ）、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷可能であるかを判断する（ステップＳ６５）。ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ６５／ＹＥＳ）、画像形成ユニットＵｉに対し、ｋ番目のページＰｋを印刷するようデータを送信する（ステップＳ６６）。Ｋ番目のページは印刷要求が済んだので、ｋ=ｋ+１とする（ステップＳ６７）。ｋが印刷するページ数ｎを越えていれば（ステップＳ６８／ＹＥＳ）、そこでシステム制御部１２０１から画像形成部コントローラ１２０４への印刷要求は終了となる。
【０１４１】
ｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適していない場合（ステップＳ６４／ＮＯ）や、ｉ番目の画像形成ユニットＵｉが印刷不可能の場合（ステップＳ６５／ＮＯ）や、ｋが印刷するページ数ｎを越えていない場合（ステップＳ６８／ＮＯ）は、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ６９）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていれば（ステップＳ７０／ＹＥＳ）、ｉ=０として（ステップＳ６３）、チェックする画像形成ユニットを始めの画像形成ユニットとする。ｉが搭載されている画像形成ユニット数ｍを越えていなければ（ステップＳ７０）、Ｕｉに対し印刷可能な状態かどうかをチェックする（ステップＳ６５）。Ｕｉが印刷可能状態ならば（ステップＳ６５／ＹＥＳ）、前述と同様である。印刷可能状態でなければ（ステップＳ６５／ＮＯ）、ｉ=ｉ+１として（ステップＳ６９）、チェックする画像形成ユニットを次の画像形成ユニットとする。以降、前述と同様のフローである。
【０１４２】
このようにシステム制御部と画像形成部コントローラの間に中間部を設け、中間部がすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、システム制御部は画像形成ユニットの数の増減に関係なく、中間部に対し常に同じ制御でよい。
【０１４３】
〔動作例４〕
動作例４について説明する。本動作例のフローは図５５で示した動作例３と同様である。しかし、記憶部コントローラ１２０６がすべての画像形成ユニットの情報を持っており、中間部１２０９がｉ番目の画像形成ユニットＵｉがＰｋの印刷データを印刷するのに適しているかどうかを判断する（ステップＳ６４）には、随時記憶部コントローラ１２０６に問い合わせることになる。その他は動作例３と同様である。
【０１４４】
このように、図４において、中間部ではなく記憶部コントローラがすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、中間部には動作例３と同様のメモリを要さないので、コスト削減が実現できる。なおかつ、システム制御部は画像形成ユニットの数の増減に関係なく、中間部に対し常に同じ制御でよい。
【０１４５】
以上、本実施形態の動作例１によれば、画像形成ユニットを複数持つことで、ジョブを各画像形成ユニットに振り分け、印刷のスピードアップを図ることができる。また、ある画像形成ユニットが印刷不可能な状態の場合でも、それ以外の画像形成ユニットが印刷可能な状態であれば、印刷することができる。
【０１４６】
また、本実施形態の動作例２によれば、システム制御部がすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、システム制御部で一元的に、各画像形成ユニットに対するジョブの振り分けができる。また、それにより、更なる印刷のスピードアップを図ることができる。
【０１４７】
また、本実施形態の動作例３によれば、システム制御部と画像形成部コントローラの間の中間部がすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、システム制御部は、画像形成ユニットの数に関わらず、同じ制御で動作を実現できる。
【０１４８】
また、本実施形態の動作例４によれば、記憶部がすべての画像形成ユニットに関する情報を持つことで、システム制御部は、画像形成ユニットの数に関わらず、同じ制御で動作を実現でき、なおかつ、システム制御部と画像形成部コントローラの間の中間部にはメモリを要さないので、コスト削減が実現できる。
【０１４９】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態である画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態である画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態である画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作例１に係る動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作例１に係る情報テーブルを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作例２係る動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作例３係る動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の動作例１係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態の動作例１に係る情報テーブルを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の動作例２係る動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の動作例３係る動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の動作例４に係る動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態の動作例４に係る情報テーブルを示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の動作例４に係る情報テーブルを示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る情報テーブルを示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る画像形成ユニット及び給紙ユニットの構成を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態の動作例２に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る情報テーブルを示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態の動作例１に係る動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施形態の動作例１に係る情報テーブルを示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態の動作例２に係る動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第３の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る動作を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図３５】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図３７】本発明の第３の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図３８】本発明の第４の実施形態の動作例１に係る情報テーブルを示す図である。
【図３９】本発明の第４の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図４０】本発明の第４の実施形態の動作例２に係る動作を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の第４の実施形態の動作例３に係る印刷遷移を模式的に示す図である。
【図４２】本発明の第５の実施形態の動作例１に係る情報テーブルを示す図である。
【図４３】本発明の第５の実施形態の動作例２に係る情報テーブルを示す図である。
【図４４】本発明の第５の実施形態の動作例２に係る動作を示すフローチャートである。
【図４５】本発明の第５の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図４６】本発明の第５の実施形態の動作例３に係る情報テーブルを示す図である。
【図４７】本発明の第５の実施形態の動作例３に係る動作を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の第５の実施形態の動作例４に係る情報テーブルを示す図である。
【図４９】本発明の第５の実施形態の動作例４に係る情報テーブルを示す図である。
【図５０】本発明の第５の実施形態の動作例３に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図５１】本発明の第５の実施形態の動作例５に係る情報テーブルを示す図である。
【図５２】本発明の第６の実施形態に係る画像読み取り装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図５３】本発明の第６の実施形態の動作例１に係る動作を示すフローチャートである。
【図５４】本発明の第６の実施形態の動作例２に係る動作を示すフローチャートである。
【図５５】本発明の第６の実施形態の動作例３に係る動作を示すフローチャートである。
【図５６】本発明の第６の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１    本体
２    自動原稿送り装置
３    自動仕分け装置
４    画像読取ユニット（画像読取部、画像読取手段）
５    画像書込ユニット
６    感光体
７    定着ユニット
８ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ    給紙ユニット（給紙部、給紙手段）
９−１、９−２    画像形成ユニット（画像形成部、画像形成手段）
１０    給紙口から画像形成部入口までの経路長
１１    画像形成部出口から排紙口までの経路長
１２    給紙口から画像形成部の接続部までの経路長
１３    給紙口から画像形成部の接続部までの経路長
１４    画像形成部の接続部から別の画像形成部の接続部までの経路長
１５    画像形成部の接続部から別の画像形成部の接続部までの経路長
２１    圧板
２２    コンタクトガラス
２３    露光ランプ
２４、２５、２６    ミラー
２７    レンズ
２８    ＣＣＤ
２９    原稿サイズセンサ
３０    ワイヤ
３１    走行体
３３    スキャナ画像処理部
７００    システム制御部（制御手段）
７０１    ＣＰＵ
７０２    ＡＳＩＣ
７０３    ＲＯＭ
７０４    ＲＡＭ
７１０    メインバス
７２０    画像読取部（画像読取手段）
７４０    操作・表示部
７６０、７７０    画像形成部（画像形成手段）
１１０１、１２０１    システム制御部（制御手段）
１１０２、１２０２    操作部コントローラ
１１０３、１２０３    周辺機コントローラ
１１０４、１２０４    画像形成部コントローラ
１１０５、１２０５    画像読取部コントローラ
１１０６、１２０６    記憶部コントローラ
１１０７、１２０７    入出力制御部
１１０８、１２０８    アプリケーション
１２０９    中間部（中間手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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