(57)【要約】      （修正有）【課題】  １枚の用紙に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】  レーザプリンタは、外部から取得してＲＡＭに記憶した画像データを、現像方向に沿って複数に分割して（Ｓ１２０）、その分割した制御対象領域毎に、その領域に対する、スキャナ部による露光領域と非露光領域との露光割合を生成する（Ｓ１４０）。そして、レーザプリンタは、その制御対象領域の静電潜像に対してトナーを供給する際の現像ローラの回転速度を、その露光割合に基づき制御する（Ｓ１５０〜Ｓ２４０）。このため、１枚の用紙に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成することができる。【選択図】図８
2006184555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像データに基づき、前記感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体に現像剤を供給することで、前記露光手段により前記感光体上に形成された静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像ローラと、
前記画像データによって表される１ページ分の画像領域よりも小さい制御対象領域に対する、前記露光手段による露光領域と非露光領域との露光割合に基づき、前記制御対象領域の静電潜像に対して前記現像剤を供給する際の前記現像ローラの回転速度を制御する速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度制御手段は、前記制御対象領域に対して前記現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を、前記露光割合が小さいほど遅くすること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データを記憶する記憶手段を備え、
前記速度制御手段は、前記記憶手段に記憶された画像データに基づき、前記制御対象領域の露光割合を生成すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度制御手段は、
前記画像データを、前記現像ローラによる静電潜像の現像方向に沿って複数に分割して、その分割した各制御対象領域における露光割合をそれぞれ生成し、
更に、前記各制御対象領域毎の露光割合に基づき、前記各制御対象領域毎に、その制御対象領域に対して前記現像剤を供給する際の前記現像ローラの回転速度を制御すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記各制御対象領域を前記現像方向に垂直な方向に沿って複数に分割し、その分割した各領域における露光割合をそれぞれ生成して、更に、前記各制御対象領域の中で、前記露光割合が最も大きい領域を、その制御対象領域の露光割合としてそれぞれ生成すること、
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度制御手段により分割される各制御対象領域の前記現像方向の長さは、前記現像ローラの周長以下であること、
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度制御手段は、前記現像ローラの必要最低回転数から最大回転数までの間において、前記制御対象領域の露光割合に応じて連続的に回転数を変更すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度制御手段は、前記制御対象領域の露光割合が、０％であった場合には、前記現像ローラの回転速度を０に変更し、その現像ローラを停止させること、
を特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体と接触状態にある現像ローラを、前記感光体から離間させる離間手段と、
前記制御対象領域の露光割合が０％であった場合に、前記離間手段を作動させる離間制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置においては、使用者の選択に応じて印刷モードを切り換え、その選択された印刷モードに応じて、用紙に画像を形成するものがある。
【０００３】
即ち、この画像形成装置は、塗りつぶし画像（所謂ベタ画像）を形成するのに適したベタ画像用の印刷モードと、ドット密度で濃淡を表現する中間調の画像を形成するのに適した印刷モードとの何れかが、使用者により選択可能に構成されている。そして、この画像形成装置は、使用者により印刷モードが選択されると、その選択された印刷モードに応じて現像ローラの回転速度を制御することにより、現像ローラから感光体へ供給するトナーの量を変更して、その選択された印刷モードに適した画像を用紙に形成する（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
これによれば、例えば中間調画像用の印刷モードが選択された場合には、現像ローラの回転速度を、ベタ画像用の印刷モード時における現像ローラの回転速度よりも遅くすることで、少なめのトナーが感光体に供給されることとなり、細線や微小ドット部分でも十分なコントラストを持つ中間調画像を形成することができる。
【特許文献１】特開平９−８０８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、選択された印刷モードに応じて画像を形成するため、中間調画像用の印刷モードで画像を形成する際に、その一部にベタ画像があった場合には、その部分に供給するトナーの量が不足してしまい不良画像を形成してしまうことがあった。
【０００６】
一方、ベタ画像用の印刷モードで画像を形成する際に、その一部に中間調画像があった場合には、その部分に供給するトナーの量が多くなってしまい、細線や微小ドット部分を十分にトナーが付着しやすくなり、その部分が定着後つぶれてしまうことでコントラストがとれなくなることがあった。
【０００７】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたものであり、１枚の記録媒体に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、感光体と、画像データに基づき、感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体に現像剤を供給することで、露光手段により感光体上に形成された静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像ローラと、画像データによって表される１ページ分の画像領域よりも小さい制御対象領域に対する、露光手段による露光領域と非露光領域との露光割合に基づき、制御対象領域の静電潜像に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を制御する速度制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
これによれば、速度制御手段が、１回の画像形成動作中に、制御対象領域の静電潜像に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を、その制御対象領域の露光割合に基づき制御するため、１枚の記録媒体に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成することができる。
【００１０】
よって、請求項１に記載の画像形成装置によれば、良好な画像を形成するのに必要な現像剤を感光体に供給することができ、現像剤不足や現像剤過多により不良画像が形成されてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
ところで、画像形成装置においては、現像ローラから感光体へ現像剤が供給される際に、現像ローラと感光体との摩擦により現像剤の帯電性能が低下してしまう等、現像剤の劣化が生じる。そして、現像剤は、現像ローラの回転速度が速いほど、より多くの現像剤が感光体に供給されるため、劣化する現像剤が多くなる。
【００１２】
そこで、請求項１に記載の画像形成装置において、速度制御手段は、請求項２に記載のように、制御対象領域に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を、露光割合が小さいほど遅くするように構成されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、制御対象領域の露光割合が１００％でない領域（即ち、ベタ画像でない領域）については、速度制御手段が、その制御対象領域に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を、ベタ画像の領域に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度よりも遅くするため、１回の画像形成動作における現像ローラの回転動作量を、現像ローラの回転速度を制御しない画像形成装置よりも少なくすることができ、現像剤の劣化を最小限に抑制することができる。
【００１４】
つまり、現像ローラの回転速度を制御しない画像形成装置は、通常、画像形成時に現像剤不足とならないように、現像ローラの回転速度が設定されているが、請求項２に記載の画像形成装置では、制御対象領域の露光割合が小さいほど現像ローラの回転速度を遅くするよう制御するため、その露光割合に適した画像を形成することができると共に、現像剤の劣化を最小限に抑制することができる。
【００１５】
よって、請求項２に記載の画像形成装置によれば、良好な画像を形成しつつ、現像剤の劣化を抑制することができる。
また更に、請求項２に記載の画像形成装置によれば、露光割合が小さくなるに従い現像ローラの回転速度を遅くしていくため、現像剤の供給量を抑制することができる。このため、例えば現像剤を収納する収納部を交換するまでに要する期間、又は現像剤を補充するまでに要する期間を長くすることができる。
【００１６】
また、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置は、請求項３に記載のように、画像データを記憶する記憶手段を備え、速度制御手段は、記憶手段に記憶された画像データに基づき、制御対象領域の露光割合を生成するように構成すると良い。
【００１７】
このようにすれば、多くの画像データが外部から入力されたとしても、記憶手段がその画像データを記憶することで対処することができる。
次に、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の画像形成装置において、速度制御手段は、画像データを、現像方向に沿って複数に分割して、その分割した各制御対象領域における露光割合をそれぞれ生成し、更に、各制御対象領域毎の露光割合に基づき、各制御対象領域毎に、その制御対象領域に対して現像剤を供給する際の現像ローラの回転速度を変更するように構成されている。
【００１８】
これによれば、速度制御手段が、分割した各制御対象領域について露光割合を生成するため、感光体に供給する現像剤の供給量を、より最適に制御することができる。
また、請求項４に記載の画像形成装置において、速度制御手段は、請求項５に記載のように、各制御対象領域を現像方向に垂直な方向に沿って複数に分割し、その分割した各領域における露光割合をそれぞれ生成して、更に、各制御対象領域の中で、露光割合が最も大きい領域を、その制御対象領域の露光割合としてそれぞれ生成するように構成されていても良い。
【００１９】
このようにすれば、例えば、ベタ画像の領域が一つだけあったとしても、その領域が配置されている制御対象領域における露光割合はベタ画像の領域であるとして速度制御手段により生成されるため、現像剤不足により不良画像が形成されてしまうことを、効率よく抑制することができる。
【００２０】
ところで、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置は、速度制御手段により分割される制御対象領域の現像方向の長さが小さいほど、より良好な画像を形成することができる。
【００２１】
このため、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置は、請求項６に記載のように、速度制御手段により分割される各制御対象領域の現像方向の長さが、現像ローラの周長以下となるように構成すると良い。
【００２２】
このようにすれば、速度制御手段によって露光割合が１００％である部分（ベタ画像）が連続して生成されたとしても、現像ローラから感光体へ供給される現像剤の供給量が落ちてしまう、といった問題が発生するのを防止することができる。
【００２３】
即ち、ベタ画像が現像ローラの１周分よりも長く連続して続く場合には、現像ローラが２周目に入ると、現像ローラが感光体へ供給する現像剤の供給量が落ちてしまうため、請求項６に記載の画像形成装置では、各制御対象領域の現像方向の長さを、現像ローラの周長以下にすることによって、この問題が発生するのを防止しているのである。
【００２４】
また、請求項１〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置において、速度制御手段は、請求項７に記載のように、現像ローラの必要最低回転数から最大回転数までの間において、制御対象領域の露光割合に応じて連続的に回転数を変更するように構成しても良い。
【００２５】
このようにすれば、各制御対象領域毎に、現像ローラの回転速度を、露光割合に応じた最適な回転速度に制御することができる。
また、請求項１〜請求項７の何れかに記載の画像形成装置において、速度制御手段は、請求項８に記載のように、制御対象領域の露光割合が０％であった場合には現像ローラの回転速度を０に変更し、その現像ローラを停止させるように構成しても良い。
【００２６】
このようにすれば、画像を形成しなくても良い制御対象領域については現像ローラを停止させることとなるので、現像剤の劣化を更に抑制することができる。
また、請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置には、請求項９に記載のように、感光体と接触状態にある現像ローラを、感光体から離間させる離間手段と、制御対象領域の露光割合が０％であった場合に、離間手段を作動させる離間制御手段と、が設けられていれば、感光体から現像ローラを離間することにより、感光体と現像ローラとの摩擦による現像剤の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明が適用された実施形態のレーザプリンタについて、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
＜レーザプリンタ１の全体構成について＞
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【００２８】
図１において、レーザプリンタ１は、本体フレーム２内において、記録媒体としての用紙３を供給するためのフィーダ部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５を備えている。
【００２９】
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端部（以下、この一端部を前側、その反対側を後側とする）に設けられる給紙機構部７と、給紙機構部７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ８，９，１０と、これら搬送ローラ８〜１０に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００３０】
給紙トレイ６は、用紙３を積層状に収容可能な上面が開放されたボックス形状をなし、本体フレーム２の底部に対して水平方向に着脱可能とされている。この給紙トレイ６内には、用紙押圧板１２が設けられている。用紙押圧板１２は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙機構部７に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙機構部７に対して近い方の端部が上下方向に移動可能とされる。用紙押圧板１２の下方には、図示しないばねが配置され、そのばねによって用紙押圧板１２が上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板１２は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙機構部７に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３１】
給紙機構部７は、給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３に対向する分離パッド１４と、分離パッド１４の裏側に配置されるばね１５とを備えている。給紙機構部７では、ばね１５の付勢力によって、分離パッド１４が給紙ローラ１３に向かって押圧されている。
【００３２】
そして、用紙押圧板１２がばねによって上方に付勢されると、用紙押圧板１２上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１３に向かって押圧される。給紙ローラ１３の回転によって用紙３の先端は、給紙ローラ１３と分離パッド１４で挟まれ、給紙ローラ１３と分離パッド１４との協動により、用紙３が１枚毎に分離される。分離された用紙３は、搬送ローラ８〜１０によってレジストローラ１１に送られる。
【００３３】
レジストローラ１１は、１対のローラから構成されており、用紙３の斜行を矯正して、画像形成位置（感光ドラム５５と転写ローラ５７との接触部分）に送るようにしている。
尚、このレーザプリンタ１のフィーダ部４は、更に、任意のサイズの用紙３を積層可能とするマルチパーパストレイ１６と、マルチパーパストレイ１６に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙ローラ１７と、そのマルチパーパス給紙ローラ１７に対向するマルチパーパス分離パッド１８とを備えている。マルチパーパストレイ１６は、後述する前カバー３２内に折り畳まれた状態で収容されている。
【００３４】
画像形成部５は、スキャナ部２０と、プロセス装置としてのプロセスユニット２１と、定着部２２とを備えている。
スキャナ部２０は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２３、レンズ２４，２５、反射鏡２６，２７，２８を備えている。そして、レーザ発光部からは、用紙３に形成すべき画像を表す画像データに基づき変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームは、図に鎖線で示すように、ポリゴンミラー２３、レンズ２４、反射鏡２６及び２７、レンズ２５、反射鏡２８の順に通過あるいは反射して、後述するプロセスユニット２１の感光ドラム５５の表面に照射される。
【００３５】
プロセスユニット２１は、スキャナ部２０の下方に設けられ、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されている。
即ち、本体フレーム２は、プロセスユニット２１を収容するための本体収容部３０と、プロセスユニット２１を本体フレーム２に対して着脱させるための本体収容部３０へ通じる開口３１と、開口３１を被覆又は開放するための前カバー３２とを備えている。
【００３６】
本体収容部３０は、本体フレーム２におけるスキャナ部２０の下方において、プロセスユニット２１を収容できる空間として設けられている。
開口３１は、本体収容部３０から前カバー３２に至る通路として形成されている。また、前カバー３２は、本体フレーム２の前側の前面及び上面にわたって設けられている。
【００３７】
この前カバー３２は、閉位置と開位置との間を揺動して、開位置において、開口３１を開放し、閉位置において開口３１を被覆する。
そして、プロセスユニット２１は、前カバー３２を開位置に位置させた状態で、開口３１を介して、本体収容部３０に対して着脱される。
【００３８】
図２はプロセスユニット２１を表す構成図である。
プロセスユニット２１は、図２に示すように、本体フレーム２に対して着脱されるドラムカートリッジ３３と、ドラムカートリッジ３３に着脱自在に収容される現像器たる現像カートリッジ３４とを備えている。
【００３９】
現像カートリッジ３４は、図１に示すように、筐体３５、その筐体３５内に設けられる攪拌部材としてのアジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９を備えている。
【００４０】
筐体３５は、前壁４２と、前壁４２の下端部から後方に湾曲する底壁４３と、底壁４３の後端部から後方に延びる下壁４４と、下壁４４の上方に形成されるブレード支持壁４５とを備えている。
【００４１】
これら前壁４２、底壁４３、下壁４４及びブレード支持壁４５と、これらの幅方向（前後方向と直交する方向であって筐体３５の幅方向、以下同じ）両側に設けられる両側壁４６及び４７とが、一体成形されている。また、下壁４４、ブレード支持壁４５、両側壁４６及び４７で形成される筐体３５の後側は、後述する現像ローラ３８の後側の一部が露出するように開口されている。
【００４２】
そして、この筐体３５は、前側において、前壁４２、底壁４３及び両側壁４６，４７で囲まれる空間が、現像剤収容室としてのトナー収容室４０として形成されている。また、後側において、下壁４４、ブレード支持壁４５及び両側壁４６，４７で囲まれる空間が現像室４１として形成されている。
【００４３】
また、筐体３５は、この筐体３５の上方開口部を被覆する上カバー４８を備えている。この上カバー４８は、筐体３５とは別部材として形成されており、筐体３５の上方開口部を被覆する上板４９と、上板４９における後端部側から下方に向かって延びる上側仕切板５０とが、一体成形されている。
【００４４】
トナー収容室４０には、現像剤としてのトナーが収容されている。トナーとしては、正帯電性の非磁性１成分であって、スチレン等のスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレート等のアクリル系単量体に代表される重合性単量体を、懸濁重合等の公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。重合トナーは、平均粒径は、約６〜１０μｍ程度の略球形状をなし、流動性が極めて良好である。尚、重合トナーには、カーボンブラック等の着色剤やワックス等が配合される。更に、トナーの流動性を向上させるために、シリカ等の外添剤が添加される。
【００４５】
また、このトナー収容室４０内には、アジテータ３６が設けられている。このアジテータ３６は、可撓性を有するＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなり、トナー収容室４０内において、図１における時計回りにのみ回転されるように設けられている。
【００４６】
現像室４１には、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９が設けられている。
供給ローラ３７は、トナー収容室４０の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この供給ローラ３７は、アジテータ３６の回転方向と逆方向に回転可能に設けられている。供給ローラ３７は、金属製のローラ軸に、導電性のウレタンスポンジが被覆されている。
【００４７】
現像ローラ３８は、供給ローラ３７の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、その一部が筐体３５の後方に設けられた開口から露出するように両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この現像ローラ３８は、供給ローラ３７の回転方向と同方向に回転可能に設けられている。
【００４８】
尚、現像ローラ３８は、金属製のローラ軸の表面に、導電性の弾性材料、カーボン微粒子を含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムを被覆し、その弾性材料の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層を被覆して形成される。また、現像ローラ３８のローラ軸には、図示しない電源が接続され、現像時には現像バイアスが印加される。
【００４９】
そして、これら供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、互いに対向配置され、現像ローラ３８に対して供給ローラ３７がある程度圧縮するような状態で接触されている。供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、それらの対向接触部分において、互いに逆方向に回転する。
【００５０】
層厚規制ブレード３９は、供給ローラ３７の上方であって、現像ローラ３８の回転方向における供給ローラ３７との対向位置と感光ドラム５５との対向位置との間において、筐体３５のブレード支持壁４５に支持されている。
【００５１】
この層厚規制ブレード３９は、現像ローラ３８の軸方向に沿って現像ローラ３８と対向配置されており、板ばね部材５１と、その板ばね部材５１の先端部に設けられ、現像ローラ３８と接触される絶縁性のシリコーンゴムからなる圧接部５２とを備えている。層厚規制ブレード３９は、板ばね部材５１がブレード支持壁４５に支持された状態で、圧接部５２が板ばね部材５１の弾性力によって、現像ローラ３８の表面に圧接されている。
【００５２】
また、この現像カートリッジ３４には、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８を回転駆動するギヤ機構部（図示せず）が設けられている。
そして、ギヤ機構部は、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁における現像ローラ３８とアジテータ３６との間において回転可能に設けられた入力ギヤ５３（図２参照）を備えており、入力ギヤ５３には、現像カートリッジ用モータ１２６（図７参照）からの動力が入力される。
【００５３】
そして、ギヤ機構部は、入力ギヤ５３に現像カートリッジ用モータ１２６からの動力が入力されると、その動力を、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８に伝達することで、それら３６〜３８を回転駆動する。
【００５４】
ドラムカートリッジ３３は、感光体フレームとしてのドラムフレーム５４と、そのドラムフレーム５４内に設けられる感光ドラム５５と、スコロトロン型帯電器５６と、転写ローラ５７とを備えている。
【００５５】
ドラムフレーム５４は、図２に示すように、後方が、感光ドラム５５、スコロトロン型帯電器５６、及び転写ローラ５７を収容するドラム収容部５８として形成されている。また、ドラムフレーム５４は、その前方が、上方が開放され、現像カートリッジ３４を着脱自在に収容するプロセス収容部５９として形成されている。また、このドラムフレーム５４の一方側壁６０には、現像ローラ３８のローラ軸を導入可能な導入部６１が形成されており、導入部６１は、ドラムフレーム５４の一方側壁６０の上端から下方後側に向かって湾曲状に延びる側面視略扇状の切り欠きとして形成されている。
【００５６】
感光ドラム５５は、図１に示すように、現像ローラ３８の後方において、その現像ローラ３８と対向配置されている。感光ドラム５５は、ドラムフレーム５４の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム５４の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この感光ドラム５５は、円筒状のアルミニウム素管の表面にポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層を形成したものであり、円筒状の素管は電気的に接地されている。
【００５７】
スコロトロン型帯電器５６は、感光ドラム５５の上方において、感光ドラム５５と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムフレーム５４の幅方向に沿って設けられている。このスコロトロン型帯電器５６は、タングステン製の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム５５の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００５８】
転写ローラ５７は、感光ドラム５５の下方において、この感光ドラム５５に対向配置され、ドラムフレーム５４の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム５４の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この転写ローラ５７は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて形成され、ローラ軸には図示しない電源が接続されている。トナーを用紙３へ転写するときには、ローラ軸に転写バイアスが印加される。
【００５９】
そして、このレーザプリンタ１では、まず、ドラムカートリッジ３３に、現像カートリッジ３４が装着される。より具体的には、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３のドラムフレーム５４のプロセス収容部５９に、その上方から装着する。すると、現像ローラ３８のローラ軸において現像カートリッジ３４の側壁４６から突出した部分３８ａが、導入部６１の上側から導入され、導入部６１の最深部に配置される。このようにして、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に装着されて、プロセスユニット２１が構成される。
【００６０】
そして、このプロセスユニット２１は、開位置とされた前カバー３２によって、開口される開口３１を介して、本体フレーム２の本体収容部３０に収容される。
そして、このレーザプリンタ１では、プロセスユニット２１が本体収容部３０に装着されると、ウォーミングアップ動作が開始され、アジテータ３６が回転駆動されるガラ回し動作が実行される。そして、ウォーミングアップ動作が終了すると、次いで、通常の印刷動作が実行され、アジテータ３６の回転により、トナー収容室４０内に収容されるトナーが掻き上げられ現像室４１内に搬送される。
【００６１】
現像室４１内に搬送されてきたトナーは、供給ローラ３７の回転によって、現像ローラ３８に供給される。この供給ローラ３７から現像ローラ３８へのトナーの供給時において、供給ローラ３７と現像ローラ３８との間において、トナーが摺擦され正極性に帯電される。
【００６２】
そして、帯電されたトナーは、現像ローラ３８の表面上に担持され、現像ローラ３８の回転に伴って、現像ローラ３８と層厚規制ブレード３９の圧接部５２との間に進入する。トナーは現像ローラ３８と圧接部５２との間を通過するときに、更に摩擦によって帯電され、その層の厚さが規制されて、現像ローラ３８の表面上に薄層として担持される。
【００６３】
一方、ドラムカートリッジ３３では、感光ドラム５５の回転に伴って、感光ドラム５５の表面は、スコロトロン型帯電器５６により一様に正帯電され、画像データに基づいてスキャナ部２０から発光されたレーザビームが照射されることにより、露光され、静電潜像が形成される。
【００６４】
次いで、現像ローラ３８の回転により、現像ローラ３８の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム５５に対向して接触する時に、感光ドラム５５の表面上に形成される静電潜像、即ち、一様に正帯電されている感光ドラム５５の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。
【００６５】
そして、感光ドラム５５の回転に伴い、レジストローラ１１から搬送されてくる用紙３が感光ドラム５５の表面と接触しながら、感光ドラム５５と転写ローラ５７との間を通る間に、感光ドラム５５の表面に担持されたトナーが、用紙３に転写される。トナーが転写された用紙３は、定着部２２に向けて搬送される。
【００６６】
定着部２２は、プロセスユニット２１の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ６２と、加圧ローラ６３と、搬送ローラ６４とを備えている。加熱ローラ６２は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ６３は、加熱ローラ６２の下方に対向配置され、その加熱ローラ６２を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ６４は、加熱ローラ６２及び加圧ローラ６３に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【００６７】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ６２と加圧ローラ６３との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ６４によって、搬送ローラ６４の後方において上下方向に配置されるガイド部６５に案内されて、排紙ローラ６６に向けて搬送される。
【００６８】
排紙ローラ６６によって搬送されてきた用紙３は、その後、排紙ローラ６６によって、排紙トレイ６７上に排紙される。
また次に、本実施形態のレーザプリンタ１には、感光ドラム５５に対して現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を接触／離間させるための現像器接離機構が設けられている。
【００６９】
＜現像器接離機構について＞
次に、図３はプロセスユニット２１を示す側面図であり、図４はプロセスユニット２１の要部断面図であり、図５は、プロセスユニット２１の現像カートリッジ３４（現像ローラ３８と感光ドラム５５とが接触している状態）を示す側面図であり、図６は、プロセスユニット２１の現像カートリッジ３４（現像ローラ３８と感光ドラム５５とが離間している状態）を示す側面図である。
【００７０】
現像器接離機構は、現像カートリッジ３４に設けられた現像器側接離機構部７０と、本体フレーム２に設けられた本体側接離機構部８２とから構成されており、現像器側接離機構部７０は、図３に示すように、支持部材としての支持軸７１と、係合体たるレバー７２と、付勢部材としてのばね８１とを備えている。
【００７１】
支持軸７１は、図３及び図５に示すように、プロセス収容部５９の前部の両側壁において、幅方向内側に向かって互いに対向するように突出状に設けられている。
レバー７２は、各支持軸７１に対応して、感光ドラム５５の軸方向内側、より具体的には、プロセス収容部５９の前部の両側壁において、それぞれ配置されている。各レバー７２は、板体からなるレバー本体７２ａと、レバー本体７２ａの前側上部に形成される摘み部７３と、レバー本体７２ａの上面中央から下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第１受入部７４と、レバー本体７２ａの前端部下方において、下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第２受入部７５と、レバー本体７２ａの前端部において、摘み部７３と第２受入部７５との間に形成され、後方斜め上方に向かって凹状に形成される形成されるばね受け部７６と、レバー本体７２ａの下面前側において、傾斜状に形成される当接面７７が一体に形成されている。
【００７２】
また、このレバー７２の第１受入部７４の開口部分には、係合軸７８を誘い込むための傾斜面７９が設けられている。
そして、このレバー７２は、プロセス収容部５９の支持軸７１に、下方に向かって開口される第２受入部７５を嵌合させることにより、支持軸７１によって揺動可能に支持されている。この状態において、レバー７２は、現像ローラ３８と感光ドラム５５とを接触させる接触位置と、現像ローラ３８と感光ドラム５５とを離間させる離間位置との間で揺動可能となる。また、この状態において、レバー７２の当接面７７を含む下端部は、プロセス収容部５９の切欠部８０を介して下方と連通される。
【００７３】
また、ばね８１は、プロセス収容部５９の前端部の幅方向両側において、その一端部がプロセス収容部５９の前壁に係止され、その他端部がばね受け部７６に受けられている。
これによって、レバー７２は、常には、ばね８１の付勢力によって、支持軸７１を支点として、上側が後方に前側が前方に傾倒するように付勢されている。そのため、レバー７２は、常には、ばね８１の付勢力によって、接触位置に位置するように付勢されている。
【００７４】
また、本体フレーム２には、図４に示すように、各レバー７２を揺動させるための本体側接離機構部８２を備えている。この本体側接離機構部８２は、連結部材としての駆動軸８３と、押圧部材及び移動部材としてのカム８４と、クラッチ８５と、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）の位置検出用のセンサ（以下、位置センサという）１７０と、当接部材としてのリリース板８７とを備えている。
【００７５】
駆動軸８３は、図４及び図５に示すように、本体フレーム２に対して装着状態にあるドラムフレーム５４の各レバー７２と対向するように、駆動軸８３にそれぞれ設けられている。各カム８４は、駆動軸８３に対して偏心する厚板体からなり、図６に示すように、レバー７２の当接面７７と当接する第１カム面８８と、図５に示すように、レバー７２の当接面７７と当接しない第２カム面８９とを備えている。
【００７６】
また、各カム８４は、レバー７２に対して同じ位相、即ち、側面視において、第１カム面８８と第２カム面８９とが同じ位置となるように、駆動軸８３に設けられている。これによって、各カム８４は、駆動軸８３の回転により、第１カム面８８と第２カム面８９が、同じタイミングで、各レバー７２の当接面７７に対して交互に対向して、カム８４の第１カム面８８がレバー７２の当接面７７に当接する押圧位置（第１位置）と、カム８４の第２カム面８９がレバー７２の当接面７７た対向して当接しない非押圧位置（第２位置）との間を、交互に繰り返して位置し、レバー７２の当接面７７と係脱するように回転される。
【００７７】
クラッチ８５は、図４に示すように、駆動軸８３の軸方向一方側であって、軸支持部９０よりも他方向外側に設けられている。このクラッチ８５には、離間モータ１２８（図７参照）からの動力が入力され、その動力を、駆動軸８３に対して伝達又は遮断する。このクラッチ８５は、周知のばねクラッチからなり、オン状態において、離間モータ１２８からの動力を図示しないギヤトレインを介して駆動軸８３へ伝達する。
【００７８】
また、オフ状態において、離間モータ１２８からの動力の駆動軸８３への伝達を遮断する。
位置センサ８６は、遮光板としてのセンサディスク９１、発光部９２及び受光部９３を備えている。
【００７９】
センサディスク９１は、クラッチ８５よりも軸方向外側の、駆動軸８３の軸方向一方側端部に設けられている。このセンサディスク９１は、円板状をなし、径方向外方に膨出する略扇状の遮光部９４が一体成形されている。
【００８０】
発光部９２及び受光部９３は、光センサとして構成され、センサディスク９１の遮光部９４を挟む位置において対向配置されている。これによって、センサディスク９１の遮光部９４は、発光部９２と受光部９３との間を駆動軸８３の回転により、通過する。
【００８１】
この位置センサ８６では、カム８４がレバー７２を押圧する間、発光部９２から受光部９３へ向かう光が遮断され、カム８４がレバー７２を押圧しない間、発光部９２から受光部９３へ向かう光が通過される。これによって、カム８４がレバー７２を押圧する押圧位置にある状態か、カム８４がレバー７２を押圧しない非押圧位置にある状態かを検知している。
【００８２】
そして、図３に示すように、現像カートリッジ３４を、ドラムカートリッジ３３のプロセス収容部５９に、係合軸７８を上方に向かって開口されている各レバー７２の第１受入部７４に上方から受け入れさせるようにして収納する。
【００８３】
このとき、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３のプロセス収容部５９に収容された状態では、ばね８１の付勢力によって、レバー７２が支持軸７１を支点として、その上側が後方に向かって押圧され接触位置に位置されるので、そのレバー７２に係合している係合軸７８が後方に配置される。その結果、図５に示すように、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に対して後方に配置され、現像ローラ３８と感光ドラム５５とが接触する。
【００８４】
＜制御装置１００について＞
次に図７は、上記各部を制御するためにレーザプリンタ１に内蔵された制御装置１００の構成を表すブロック図である。
【００８５】
この制御装置１００は、スキャナ部２０、プロセスユニット２１、定着部２２からなる画像形成部５、レーザプリンタ１の用紙搬送系の動力源となるメインモータ１２４、現像カートリッジ３４のトナー搬送系（詳しくは、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８）の動力源となる現像カートリッジ用モータ１２６、現像器接離機構の動力源となる離間モータ１２８等を、操作部１３２を介して入力される使用者からの指令、もしくは、ネットワークを介して入力される各種情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）からの指令に従い制御するためのものであり、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、及び、これら各部を接続するバスライン１８８を中心とする周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【００８６】
また、制御装置１００には、ＣＰＵ１０２からの指令に従い画像形成部５を制御するための画像形成制御部１１０、ＣＰＵ１０２からの指令に従い、メインモータ１２４、現像カートリッジ用モータ１２６及び離間モータ１２８をそれぞれ駆動するためのモータ駆動部１１２、１１４、１１６、ＣＰＵ１０２からの指令に従い液晶表示装置等からなる表示部１３０に当該プリンタ１の動作状態等を表示するための表示制御部１１８、操作部１３２を介して入力される使用者からの指令信号や、上述した位置センサ８６からの検出信号を制御装置１００内に取り込むための信号入力部１２０、ネットワークを介して外部の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）との間でデータ通信を行うためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）１２２も備えられており、これら各部は、バスライン１８８を介して、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６に接続されている。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１０２は、外部の情報処理装置からネットワークを介してプリント要求を受けると、その後ネットワークを介して送信されてくる画像データに従い、画像形成制御部１１０、メインモータ１２４、現像カートリッジ用モータ１２６、離間モータ１２８を駆動制御することにより、用紙３を搬送しつつ用紙３上に画像データに基づく画像を形成する。
【００８８】
また、ＣＰＵ１０２は、ネットワークを介して取得した画像データに基づき、感光ドラム５５上に生成された静電潜像に対してトナーを供給する際の現像ローラ３８の回転速度を制御する回転速度制御処理を実行する。
【００８９】
＜回転速度制御処理について＞
次に、第１実施形態のレーザプリンタ１のＣＰＵ１０２が行う回転速度制御処理について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。尚、この処理は、レーザプリンタ１が起動してから停止するまでの間、繰り返し実行される処理である。
【００９０】
ＣＰＵ１０２が回転速度制御処理を開始すると、まずＳ１１０にて、画像データを取得するまで待ち、取得すると、その画像データをＲＡＭ１０６に記憶して、Ｓ１２０に移行する。
【００９１】
そして、Ｓ１２０にて、ＲＡＭ１０６に記憶された画像データの中から１ページ分を取り込み、図９に示すように、現像ローラ３８による静電潜像の現像方向に沿って５つに分割することによって５つの制御対象領域１〜５を生成し、更に、各制御対象領域１〜５毎に、その制御対象領域を現像方向に垂直な方向に沿って６つに分割することによって、合計３０個の領域を生成する。
【００９２】
尚、本第１実施形態において、Ｓ１２０の処理により分割してできた各領域における現像方向の長さは、現像ローラ３８の周長より短い。
また、図９において、画像データの各領域内に付されている数字は、露光割合の値であり、数字が付されていない領域については、露光割合が０％であることを示している。
【００９３】
そして、続くＳ１３０では、その分割してなる各領域（即ち、制御対象領域が分割されることにより生成される領域）毎に、その領域に対する、スキャナ部２０によるレーザビームの露光領域と非露光領域との割合を表す露光割合を生成する。
【００９４】
具体的に説明すると、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１２０にて分割した各領域毎に、その領域に対応する静電潜像が感光ドラム５５上に生成される際にスキャナ部２０がレーザビームを照射する照射ドット数と、照射しない非照射ドット数とを計測し、その領域の総ドット数に対する照射ドット数の割合（即ち、露光割合）を生成する。
【００９５】
尚、Ｓ１２０では、上述の如く露光割合を算出することで生成しても良いし、例えば、照射ドット数と露光割合とを対応づけた表をＲＯＭ１０４に記憶させておき、Ｓ１２０では、照射ドット数を計測して、その照射ドット数から、ＲＯＭ１０４に記憶された表を参照して露光割合を生成しても良い。また、例えば、制御装置１００に不揮発性のメモリを設け、そのメモリに、照射ドット数と露光割合とを対応づけた表が記憶されていても良い。
【００９６】
続いて、Ｓ１４０では、各制御対象領域の中で、露光割合が最も大きい領域を、その制御対象領域の露光割合としてそれぞれ選択し、ＲＡＭ１０６に記憶する。すると、例えば、図９の画像データにおける制御対象領域１の露光割合は、８０％として生成されることとなる。
【００９７】
そして、Ｓ１５０にて、今回制御対象とする制御対象領域を表す値ｎに「１」を代入する。
次に、Ｓ１６０にて、制御対象領域ｎの露光割合が０％であるか否かを判定し、制御対象領域ｎの露光割合が０％でないと判定した場合には、Ｓ１７０に移行し、逆に、制御対象領域ｎの露光割合が０％であると判定した場合には、Ｓ２３０に移行する。
【００９８】
そして、Ｓ１７０では、制御対象領域ｎの露光割合に基づき、現像ローラ３８の回転速度を生成する。尚、本第１実施形態では、露光割合が小さくなるほど現像ローラ３８の回転速度が遅くなるようにされている。
【００９９】
続いて、Ｓ１８０にて、Ｓ１７０の処理で生成された現像ローラ３８の回転速度に基づき、現像カートリッジ用モータ１２６の駆動量を生成する。
そして、Ｓ１９０では、スキャナ部２０により感光ドラム５５に生成された制御対象領域ｎの静電潜像に対してトナーを供給するタイミングとなるまで待ち、そのタイミングになると、続くＳ２００にて、Ｓ１８０の処理で生成した駆動量をモータ駆動部１１４に出力する。
【０１００】
すると、制御対象領域ｎの静電潜像に対してトナーを供給する際の現像ローラ３８の回転速度が、Ｓ１７０の処理で生成された制御対象領域ｎの回転速度となる。
そして、Ｓ２１０にて、今回制御対象とする制御対象領域を表す値ｎが、「５」よりも大きいか否かを判定し、値ｎが「５」よりも大きいと判定した場合には、Ｓ１１０に戻り、逆に、値ｎが「５」よりも小さいと判定した場合には、Ｓ２２０に移行して、値ｎに「１」を加えてＳ１６０に戻る。
【０１０１】
尚、本第１実施形態の回転速度制御処理において、Ｓ１１０により取得された画像データが１ページ以上であった場合には、Ｓ１６０にて肯定判定されてからＳ１１０に移行すると、Ｓ１１０では、画像データを取得していると判定する。そして、続くＳ１２０では、画像データの中から前回取り込んだページの次のページを取り込み、その画像データを、上述の如く分割する。
【０１０２】
次に、Ｓ２３０では、スキャナ部２０により感光ドラム５５に生成された制御対象領域ｎの静電潜像に対してトナーを供給するタイミングとなるまで待ち、そのタイミングになると、Ｓ２４０に移行する。
【０１０３】
そして、Ｓ２４０にて、現像ローラ３８の回転を停止させると共に、現像ローラ３８を感光ドラム５５から離間させ、Ｓ２１０に移行する。
具体的に説明すると、Ｓ２４０では、モータ駆動部１１４に現像ローラ３８の回転を停止させると共に、モータ駆動部１１６に離間モータ１２８を駆動させる。そして、離間モータ１２８の回転中に位置センサ８６によって現像ローラ３８の感光ドラム５５からの離間が検出されると、モータ駆動部１１６に離間モータ１２８の回転を停止させる。このようにして、Ｓ１２０では、現像ローラ３８の回転を停止させると共に、現像ローラ３８を感光ドラム５５から離間させている。
【０１０４】
尚、Ｓ１９０にて、スキャナ部２０により感光ドラム５５に生成された制御対象領域ｎの静電潜像に対してトナーを供給するタイミングとなると判定されたときに、現像ローラ３８が感光ドラム５５から離間されている場合（即ち、位置センサ８６により現像ローラ３８の感光ドラム５５からの離間が検出された場合）には、位置センサ８６により現像ローラ３８の感光ドラム５５への接触が検出されるまで、離間モータ１２８をモータ駆動部１１６に駆動させてから、Ｓ２００に移行する。
【０１０５】
以上のような第１実施形態のレーザプリンタ１では、１回の画像形成動作中に、各制御対象領域の静電潜像に対してトナーを供給する際の現像ローラ３８の回転速度を、その制御対象領域の露光割合に基づき制御するため、１枚の用紙３に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成することができる。
【０１０６】
よって、第１実施形態のレーザプリンタ１によれば、良好な画像を形成するのに必要なトナーを感光ドラム５５に供給することができ、トナー不足やトナー過多により不良画像が形成されてしまうことを抑制することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態のレーザプリンタ１は、各制御対象領域に対してトナーを供給する際の現像ローラの回転速度を、露光割合が小さいほど遅くするように構成されているため、制御対象領域の露光割合が１００％でない領域（即ち、ベタ画像でない領域）については、その制御対象領域に対してトナーを供給する際の現像ローラ３８の回転速度を、ベタ画像の領域に対してトナーを供給する際の現像ローラ３８の回転速度よりも遅くするため、１回の画像形成動作における現像ローラ３８の回転動作量を、現像ローラ３８の回転速度を制御しないレーザプリンタよりも少なくすることができ、トナーの劣化を最小限に抑制することができる。
【０１０８】
また更に、これによれば、露光割合が小さくなるに従い現像ローラ３８の回転速度を遅くしていくため、トナーの供給量を抑制することができる。このため、例えば現像カートリッジ３４を交換するまでに要する期間、又はトナーを補充するまでに要する期間を長くすることができる。
【０１０９】
また、第１実施形態のレーザプリンタ１によれば、分割した各制御対象領域について露光割合を生成するため、感光ドラム５５に供給するトナーの供給量を、より最適に制御することができる。
【０１１０】
また更に、本第１実施形態のレーザプリンタ１によれば、例えば、図９に示すように、制御対象領域２の中でベタ画像の領域が一つだけである場合においても、その制御対象領域２における露光割合は１００％であるして生成されるため、トナー不足により不良画像が形成されてしまうことを、効率よく抑制することができる。
【０１１１】
また、第１実施形態では、制御対象領域の現像方向の長さを現像ローラ３８の周長よりも短くしているので、露光割合が１００％である部分（ベタ画像）が連続して生成されたとしても、現像ローラ３８から感光ドラム５５へ供給されるトナーの供給量が落ちてしまう、といったことを防止することができる。
【０１１２】
また、制御対象領域の露光割合が０％であった場合には、現像ローラ３８の回転速度を０に変更し、その現像ローラ３８の回転を停止させると共に、現像ローラ３８を感光ドラム５５から離間させるため、画像を形成しなくても良い制御対象領域については現像ローラ３８を停止させることができ、トナーの劣化を更に抑制することができる。
【０１１３】
尚、本第１実施形態では、スキャナ部２０が露光手段に相当し、回転速度制御処理が速度制御手段に相当し、ＲＡＭ１０６が記憶手段に相当している。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のレーザプリンタについて、図１０を用い説明する。尚、本第２実施形態において、前述した第１実施形態のレーザプリンタ１と同じ構成要素については、同一の符号を付して説明するため、詳細な説明は省略する。そして、このことは、後述する第３実施形態についても同様である。
【０１１４】
本第２実施形態のレーザプリンタは、第１実施形態のレーザプリンタと比較すると、下記の点が異なっている。
ＣＰＵ１０２は、Ｓ１３０にて、露光割合を生成する際に、ＲＡＭ１０６に記憶されている画像データに基づき、各領域内にテキストデータがあるか否かを判定する。そして、テキストデータがあると判定された領域については、露光割合が８０％であるとして生成する。一方、テキストデータがないと判定された領域については、上記第１実施形態と同様に、露光割合を生成するが、その露光割合が０％でない領域については、露光割合が１００であるとして生成する。
【０１１５】
このため、第２実施形態のレーザプリンタが、例えば図１０に示すような画像データを取得した場合には、制御対象領域１，３，４については、露光割合が１００％であるとして生成され、制御対象領域２については、露光割合が８０％であるとして生成され、制御対象領域５については、露光割合が０％であるとして生成されることとなる。
【０１１６】
以上のような第２実施形態のレーザプリンタによっても、第１実施形態のレーザプリンタ１と同様に、１枚の用紙３に形成すべき画像に中間調画像とベタ画像とが混在されていたとしても、それぞれの画像を良好に形成することができると共に、トナーの劣化を抑制することができる。
【０１１７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のレーザプリンタについて、図１１を用い説明する。
本第３実施形態のレーザプリンタは、第１実施形態のレーザプリンタ１と比較すると、下記の点が異なっている。
【０１１８】
まず、本第３実施形態のＣＰＵ１０２は、Ｓ１２０にて、制御対象領域を現像方向に垂直な方向に沿って分割しない。つまり、本第３実施形態のＣＰＵ１０２は、Ｓ１２０にて、画像データを現像方向に沿って５つに分割することによって制御対象領域を生成する。
【０１１９】
そして、Ｓ１３０にて、各制御対象領域毎に露光割合を生成するが、このとき、露光割合が０％以外の場合は、その露光割合を１００％であるとして生成する。
このため、本第３実施形態のレーザプリンタが、例えば図１１に示すような画像データを取得した場合には、制御対象領域１，２，３については、露光割合が１００％であるとして生成され、制御対象領域４，５については、露光割合が０％であるとして生成されることとなる。
【０１２０】
このような第３実施形態のレーザプリンタによれば、上述した第１，第２実施形態よりも、トナー不足により不良画像が形成されてしまうことを、効率よく抑制することができる。但し、トナーの劣化を抑制することに関しては、第１，第２実施形態の方が、第３実施形態よりも有利である。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
上記実施形態では、本発明をモノクロのレーザプリンタに適用した場合について説明したが、本発明は、カラーレーザプリンタや、上記実施形態と同様の画像形成部５を搭載したファクシミリ装置（所謂レーザファックス）や、プリンタ・ファックス複合機であっても、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、例えば、本第１，第２実施形態においては、画像データを、現像方向に沿って５つに分割すると共に、現像方向に垂直な方向に沿って６つに分割していたが、これに限らず、幾つに分割しても良い。
【０１２３】
また、制御対象領域の露光割合が０％であった場合には、現像ローラ３８の回転を停止させるだけで、現像ローラ３８から感光ドラム５５を離間させなくても良い。このようにすれば、現像器接離機構を設けなくてもよいため、、上記実施形態の画像形成装置よりも構成要素を簡素化することができるが、トナーの劣化を抑制することに関しては上記実施形態の方が有利である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】第１実施形態の装置を表す構成図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタのプロセスユニットを表す構成図である。
【図３】図１に示すレーザプリンタのプロセスユニットを示す側面図である。
【図４】図１０に示すプロセスユニットの要部断面図である。
【図５】図１０に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが接触している状態）を示す側面図である。
【図６】図１０に示すプロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが離間している状態）を示す側面図である。
【図７】レーザプリンタに内蔵された制御装置の構成を表すブロック図である。
【図８】制御装置のＣＰＵが実行する回転速度制御処理を表すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の回転速度制御処理を説明する説明図である。
【図１０】第２実施形態の回転速度制御処理を説明する説明図である。
【図１１】第３実施形態の回転速度制御処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…レーザプリンタ、２…本体フレーム、３…用紙、５…画像形成部、６…給紙トレイ、２０…スキャナ部、２１…プロセスユニット、３３…ドラムカートリッジ、３４…現像カートリッジ、３８…現像ローラ、５５…感光ドラム、７０…現像器側接離機構部、８２…本体側接離機構部、１００…制御装置、１１０…画像形成制御部、１２６…現像カートリッジ用モータ、１２８…離間モータ。
【図１】
2006184555.tif 000003
【図２】
2006184555.tif 000004
【図３】
2006184555.tif 000005
【図４】
2006184555.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006184555.tif 000008
【図７】
2006184555.tif 000009
【図８】
2006184555.tif 000010
【図９】
2006184555.tif 000011
【図１０】
2006184555.tif 000012
【図１１】
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