(57)【要約】【課題】  車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する途中で、車椅子が車椅子固定装置から外れても、車椅子がプラットホーム上から路面に移動しないようにする。【解決手段】  本発明に係る車両用車椅子移動装置は、プラットホーム７６に対し車椅子１を固定する車椅子固定装置１０と、プラットホーム７６に設けられており、そのプラットホーム７６が乗車位置にあるときに、その上面と路面間に車椅子１が通行可能なように架け渡される作動位置と、起立して車椅子１の後退を妨げる格納位置との間で移動可能に構成されたフラッパ４０とを備える車両用車椅子移動装置１０１であって、車椅子固定装置１０の車椅子１を固定する動作に連動してフラッパ４０を作動位置から格納位置へ移動させ、車椅子固定装置１０の車椅子１の固定を解除する動作に連動してフラッパ４０を格納位置から作動位置へ移動させる連動機構３０を備えている。【選択図】      図１
2006034589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を載置可能なプラットホームと、該プラットホームを車室内の通常位置と車室外で路面上に位置する乗降位置との間で移動可能に支持する支持機構と、前記プラットホームに対し前記車椅子を固定する車椅子固定装置と、前記プラットホームに設けられており、そのプラットホームが前記乗車位置にあるときに、その上面と路面間に前記車椅子が通行可能なように架け渡される作動位置と、起立して車椅子の後退を妨げる格納位置との間で移動可能に構成されたフラッパとを備える車両用車椅子移動装置であって、
前記車椅子固定装置の前記車椅子を固定する動作に連動して前記フラッパを前記作動位置から前記格納位置へ移動させ、前記車椅子固定装置の前記車椅子の固定を解除する動作に連動して前記フラッパを前記格納位置から前記作動位置へ移動させる連動機構を備えることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構が、車椅子固定装置の車椅子を固定解除する動作の開始から所定時間後に、前記フラッパの作動位置への動作を開始させるように構成されていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記フラッパと前記車椅子固定装置とは、共通の駆動源によって駆動されることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項４】
請求項３に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構が、前記フラッパを前記作動位置まで動かした後、前記駆動源が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定解除方向に動作させる間、その駆動力が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲を備えていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項５】
請求項３に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構が、前記フラッパを前記格納位置まで動かした後、前記駆動源が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、その駆動力が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲を備えていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項６】
請求項３に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記駆動源は、
前記フラッパが格納位置と作動位置との間で回転する際の回転中心に対して直角に配置されたネジ軸と、
前記ネジ軸を正逆転させるモータと、
前記ネジ軸に螺合し、前記ネジ軸の正逆転によりそのネジ軸に沿って往復移動する移動部材と、
から構成されていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項７】
請求項６に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構は、
一端が前記駆動源の移動部材に回転可能な状態で軸支されており、他端が前記フラッパに回転可能な状態で軸支されているリンク機構とを有しており、
前記リンク機構には、前記移動部材がそのリンク機構を介して前記フラッパを前記作動位置まで動かした後、その移動部材が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定解除方向に動作させる間、前記移動部材の動作が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲が設けられていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項８】
請求項７に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記フラッパは、一対の平板から構成されており、
前記一対の平板は、前記作動位置でほぼ同一平面内にあり、
前記駆動機構の動作により、前記作動位置から二等辺三角形状に立ち上がりながら折畳まれ、前記格納位置で前記一対の平板が重ねられた状態で立設されることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項９】
請求項６に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構は、
前記駆動源の移動部材の動きを逆方向の動きに変換する方向変換部材と、
一端が前記方向変換部材の出力側に回転可能な状態で軸支されており、他端が前記フラッパに回転可能な状態で軸支されているリンクとを有しており、
前記移動部材は、その移動部材が前記方向変換部材及び前記リンクを介して前記フラッパを前記格納位置まで動かした後、その移動部材が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、前記方向変換部材を定位置に保持可能なように構成されていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【請求項１０】
請求項６に記載された車両用車椅子移動装置であって、
前記連動機構は、
一端が前記駆動源の移動部材に回転可能な状態で軸支されており、他端が前記フラッパに回転可能な状態で軸支されているリンクと、
前記フラッパが格納位置の方向に回転するように付勢された弾性体とを有しており、
前記リンクと前記移動部材間あるいは前記リンクと前記フラッパ間には、前記弾性体が前記フラッパを前記格納位置まで動かした後、前記移動部材が前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、その移動部材の動作が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲が設けられていることを特徴とする車両用車椅子移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対する車椅子の乗降に使用される車両用車椅子移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用車椅子移動装置は、車椅子を載置可能なプラットホームと、該プラットホームを車室内の通常位置と車室外で路面上に位置する乗降位置との間で移動可能に支持する支持機構と、前記プラットホームに対し前記車椅子を固定する車椅子固定装置と、前記プラットホームに設けられており、そのプラットホームが前記乗車位置にあるときに、その上面と路面間に前記車椅子が通行可能なように架け渡される作動位置と、起立して車椅子の後退を妨げる格納位置との間で移動可能に構成されたフラッパとを備えている。
前記フラッパに関する技術が特許文献１に開示されている。
前記フラッパは、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、プラットホーム９０の乗込み位置側の端部に上下回動可能な状態で連結されたフラッパ本体９２を備えている。フラッパ本体９２は、基端部寄りの位置が上下回転可能な状態でプラットホーム９０に連結されており、トーションバー（図示省略）のバネ力によって作動位置（ほぼ水平位置（図９（Ｂ）参照））から格納位置（立設位置（図９（Ａ）参照））まで戻れるように構成されている。
【０００３】
また、プラットホーム９０の乗込み位置側面には、フラッパ本体９２を格納位置から作動位置まで回転させるための操作レバー９４が回転可能な状態で連結されている。操作レバー９４は、その端部がピン９４ｐと円弧形の長孔９２ｈとの係合機構を介してフラッパ本体９２の基端部に連結されており、フラッパ本体９２が格納位置にあるときに、バネ力でプラットホーム９０の下側に突出している。この状態で、プラットホーム９０が路面まで下ろされると、操作レバー９４が路面に押されて上方に回転し、フラッパ本体９２の基端部がピン９４ｐと長孔９２ｈとの係合作用により上方に押上げられる。これによって、フラッパ本体９２が前記トーションバーのバネ力に抗して倒伏方向（図中右方向）に回転し、図９（Ｂ）に示すように、フラッパ本体９２がプラットホーム９０と路面間に架け渡される作動位置に保持される。
なお、プラットホーム９０が上昇して地面から離れると、フラッパ本体９２及び操作レバー９４はバネ力で元の位置まで戻される。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した車両用車椅子移動装置によると、フラッパ本体９２は、プラットホーム９０が地上に下ろされたときに前記作動位置まで回転する構成である。したがって、フラッパ本体９２は、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する前に、プラットホーム９０と路面間に架け渡されている。このため、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する途中で、その車椅子が車椅子固定装置から外れると、意に反して車椅子がプラットホーム９０上から路面に移動することも考えられる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する途中で、車椅子が車椅子固定装置から外れても、車椅子がプラットホーム上から路面に移動しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車椅子を載置可能なプラットホームと、該プラットホームを車室内の通常位置と車室外で路面上に位置する乗降位置との間で移動可能に支持する支持機構と、前記プラットホームに対し前記車椅子を固定する車椅子固定装置と、前記プラットホームに設けられており、そのプラットホームが前記乗車位置にあるときに、その上面と路面間に前記車椅子が通行可能なように架け渡される作動位置と、起立して車椅子の後退を妨げる格納位置との間で移動可能に構成されたフラッパとを備える車両用車椅子移動装置であって、前記車椅子固定装置の前記車椅子を固定する動作に連動して前記フラッパを前記作動位置から前記格納位置へ移動させ、前記車椅子固定装置の前記車椅子の固定を解除する動作に連動して前記フラッパを前記格納位置から前記作動位置へ移動させる連動機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、フラッパは、連動機構の働きにより、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する動作に連動して、格納位置から作動位置まで移動する。このため、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する途中で、その車椅子が車椅子固定装置から外れても、フラッパが作動位置まで到達していないため、車椅子の移動はそのフラッパによって妨げられる。このため、意に反して車椅子がプラットホーム上から路面に移動するような不具合が生じない。
ここで、「連動」とは、一部分を動かすと、それと連結している一続きの装置が、関連して統一的に動くことをいう。
請求項２の発明によると、連動機構が、車椅子固定装置の車椅子を固定解除する動作の開始から所定時間後に、フラッパの作動位置への動作を開始させるように構成されていることを特徴とする。
このため、安全性をより高めることができる。
請求項３の発明によると、フラッパと車椅子固定装置とは共通の駆動源によって駆動させられるため、駆動源が一セットで良くなり、設備コストを低減させることができる。
【０００９】
請求項４の発明によると、連動機構が、フラッパを作動位置まで動かした後、駆動源が引続き車椅子固定装置を車椅子の固定解除方向に動作させる間、その駆動力が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲を備えていることを特徴とする。
このため、車椅子固定装置の動作ストロークとフラッパの動作ストロークとが異なっていても、連動機構の遊び動作範囲によりそのストローク差を吸収できるようになる。
請求項５の発明によると、連動機構が、フラッパを格納位置まで動かした後、駆動源が引続き車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、その駆動力が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲を備えていることを特徴とする。
このため、車椅子固定装置の動作ストロークとフラッパの動作ストロークとが異なっていても、連動機構の遊び動作範囲によりそのストローク差を吸収できるようになる。
【００１０】
ここで、請求項６に示すように、駆動源は、フラッパが格納位置と作動位置との間で回転する際の回転中心に対して直角に配置されたネジ軸と、ネジ軸を正逆転させるモータと、ネジ軸に螺合し、ネジ軸の正逆転によりそのネジ軸に沿って往復移動する移動部材とから構成するのが好ましい。
請求項７の発明によると、連動機構は、一端が前記駆動源の移動部材に回転可能な状態で軸支されており、他端が前記フラッパに回転可能な状態で軸支されているリンク機構とを有しており、リンク機構には、移動部材がそのリンク機構を介してフラッパを前記作動位置まで動かした後、その移動部材が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定解除方向に動作させる間、前記移動部材の動作が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲が設けられていることを特徴とする。
本発明によると、車椅子固定装置の動作ストロークとフラッパの動作ストロークとが異なっていても、リンク機構の遊び範囲によりそのストローク差を吸収できるようになる。このため、単一の駆動源で動作ストロークの異なる二台の装置を連動させることが可能になる。
【００１１】
請求項８の発明によると、フラッパは、一対の平板から構成されており、一対の平板は、作動位置でほぼ同一平面内にあり、駆動源の動作により、作動位置から二等辺三角形状に立ち上がりながら折畳まれ、格納位置で一対の平板が重ねられた状態で立設されることを特徴とする。
このように、フラッパは二つ折されて畳まれるため、格納位置でフラッパがさほど邪魔にならない。
【００１２】
請求項９の発明によると、連動機構は、駆動源の移動部材の動きを逆方向の動きに変換する方向変換部材と、一端が前記方向変換部材の出力側に回転可能な状態で軸支されており、他端がフラッパに回転可能な状態で軸支されているリンクとを有しており、移動部材は、その移動部材が前記方向変換部材及び前記リンクを介して前記フラッパを前記格納位置まで動かした後、その移動部材が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、前記方向変換部材を定位置に保持可能なように構成されていることを特徴とする。
このように、フラッパを格納位置まで動かした後、その移動部材が引続き前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、方向変換部材を定位置に保持することで、車椅子固定装置とフラッパとの動作ストローク差を吸収できるようになる。したがって、単一の駆動源で動作ストロークの異なる車椅子固定装置とフラッパとを連動させることができる。
【００１３】
請求項１０の発明によると、連動機構は、一端が前記駆動源の移動部材に回転可能な状態で軸支されており、他端が前記フラッパに回転可能な状態で軸支されているリンクと、前記フラッパが格納位置の方向に回転するように付勢された弾性体とを有しており、前記リンクと前記移動部材間あるいは前記リンクと前記フラッパ間には、前記弾性体が前記フラッパを前記格納位置まで動かした後、前記移動部材が前記車椅子固定装置を車椅子の固定方向に動作させる間、その移動部材の動作が前記フラッパに伝わらないように、遊び動作範囲が設けられていることを特徴とする。
このため、リンクと移動部材間あるいはリンクとフラッパ間の遊び動作範囲により、車椅子固定装置とフラッパとの動作ストローク差を吸収できるようになる。したがって、単一の駆動源で動作ストロークの異なる車椅子固定装置とフラッパとを連動させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、車椅子固定装置が車椅子の固定を解除する過程で、その車椅子が車椅子固定装置から外れても、車椅子の不安定な移動はフラッパによって妨げられるため、意に反して車椅子がプラットホーム上から路面に移動するような不具合が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、図１〜図４に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用車椅子移動装置の説明を行う。本実施形態に係る車両用車椅子移動装置は、車両の助手席に設けられている。ここで、図１は車両用車椅子移動装置のプラットホームの部分を表す側面図（図２のI-I矢視図）であり、図２は車両用車椅子移動装置のプラットホームの部分を表す平面図、図３は車両用車椅子移動装置の使用状態を表す側面図である。また、図４は車両用車椅子移動装置のプラットホームの移動動作を車両後方から見た模式図である。なお、車両の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として図示する。
車両用車椅子移動装置１０１は、図１、図４等に示すように、リフター装置７０と、車椅子固定装置１０と、フラッパ４０等とから構成されている。
【００１６】
車両用車椅子移動装置１０１を構成するリフター装置７０は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、車椅子１を車室外の乗降位置（路面上の位置）と車室内の助手席との間で車幅方向（左右方向）に移動、かつ昇降させる装置であり、車室内の前後スライドテーブル７１上に設置されている。ここで、前後スライドテーブル７１は、リフター装置７０によって車室内まで移動させられた車椅子１を車両の前後方向に移動させるためテーブルである。しかし、車室内で車椅子１を前後移動させない場合には、車室のフロアー上にリフター装置７０を直接設置することも可能である。
リフター装置７０は、前後スライドテーブル７１上で可動部材７３ｍを車両Ｍの左右方向に移動させる主スライド機構７３を有している。主スライド機構７３の可動部材７３ｍには左右一対の四節リンク機構７４の基端部が連結されている。四節リンク機構７４は支持ローラ（図示省略）を備えており、その支持ローラが前後スライドテーブル７１のガイドレール（図示省略）上を車両Ｍの左右方向に転動可能なように構成されている。
【００１７】
前記ガイドレールの上面は、先端部分で先端側が低くなるような傾斜面（カム面）となっている。このため、主スライド機構７３の可動部材７３ｍが前後スライドテーブル７１上を左方向に移動すると、その可動部材７３ｍの働きで四節リンク機構７４の支持ローラがガイドレールの上面に沿って転動し、その支持ローラがカム面に到達した段階で、四節リンク機構７４が下方に回動するようになる。四節リンク機構７４の先端部には補助スライド機構７２が連結されており、その補助スライド機構７２に車椅子１を載せるプラットホーム７６が支持されている（図４（Ｂ）参照）。プラットホーム７６は、補助スライド機構７２の働きで四節リンク機構７４の先端部に対して車幅方向（左右方向）に移動可能に構成されている。
即ち、補助スライド機構７２が四節リンク機構７４の先端部に対してプラットホーム７６を左方向に移動させた状態で、主スライド機構７３が四節リンク機構７４、補助スライド機構７２及びプラットホーム７６を左方向に移動させることにより、四節リンク機構７４は下方に回動し、そのプラットホーム７６が乗降位置まで下ろされる。ここで、主スライド機構７３及び補助スライド機構７２はそれぞれ駆動源（図示省略）を備えている。
このように、プラットホーム７６を車室内の助手席と車室外の乗降位置との間で移動可能に支持する補助スライド機構７２、四節リンク機構７４及び主スライド機構７３等が本発明の支持機構に相当する。
【００１８】
車両用車椅子移動装置１０１の車椅子固定装置１０は、プラットホーム７６のほぼ中央に載せられた車椅子１をその位置に固定する装置であり、そのプラットホーム７６の上面中央部分に設置されている。車椅子固定装置１０は、図２（二点鎖線）に示すように、平面角形のハウジング１２を備えており、そのハウジング１２内に車椅子固定装置１０の駆動源１１及び係合部材２０等が収納されている。また、プラットホーム７６の前部端縁に沿う位置には、ハウジング１２の前端部１２ｆを塞ぐように、ゴム板製の前輪ストッパー１３が設けられている。
車椅子固定装置１０の駆動源１１は、後記するフラッパ４０の駆動源としても使用される機構であり、図２に示すように、減速機付きモータ１５、ネジ軸１４、ナット１６及び移動板１７等から構成されている。
ネジ軸１４は、ハウジング１２の幅方向中央位置で、プラットホーム７６の前後方向（Ｙ方向）に延びるように位置決めされている。ネジ軸１４は、プラットホーム７６の前側に位置する端部（前端部）が減速機付きモータ１５に連結されており、プラットホーム７６の後側に位置する端部（後端部）が軸受１４ｊによって回転可能に支持されている。なお、減速機付きモータ１５及び軸受１４ｊはプラットホーム７６の上面に固定されている。
【００１９】
ネジ軸１４にはナット１６が螺合されており、そのナット１６に移動板１７（後述する）がほぼ水平な状態で固定されている。
プラットホーム７６の上面には、一対のガイドレール１８がネジ軸１４と平行に、かつそのネジ軸１４の軸線に対して対称に位置決めされた状態で固定されている。各々のガイドレール１８には、摺動子１８ｓがそのガイドレール１８に沿って摺動可能な状態で係合している。そして、各々の摺動子１８ｓが前記ナット１６を有する移動板１７の下面に固定されている。上記構成により、減速機付きモータ１５の働きでネジ軸１４が正転あるいは逆転すると、ネジ軸１４とナット１６との螺合作用により、移動板１７はガイドレール１８に沿って前方あるいは後方に移動する。なお、図２は、移動板１７が後進限位置（原位置）にある状態を表している。
【００２０】
移動板１７は、プラットホーム７６の幅方向（載せられた車椅子１の幅方向と一致（左右方向））に長く、前後方向（同じく車椅子１の前後方向と一致）に短い平面角形の成形鉄板であり、その移動板１７の右端（図２において上側の端部）に右側の連結バー１９の基端部が上下方向に回転可能な状態で軸支されている。また、移動板１７の左端（図２において下側の端部）には左側の連結バー１９の基端部が同じく上下方向に回転可能な状態で軸支されている。ここで、左右の連結バー１９の回転中心線Ｃ１はガイドレール１８に対してほぼ直角に位置決めされている。
左右の連結バー１９は、移動板１７と左右の係合部材２０（後記する）とを連結するための部材であり、図１等に示すように、帯板状に形成されて、その先端部が係合部材２０の先端部近傍に回転可能な状態で軸支されている。
【００２１】
係合部材２０は、プラットホーム７６に載せられた車椅子１を固定するためのアーム状部材であり、その基端部が上下方向に回転可能な状態でプラットホーム７６上の固定支持部７６ｚに軸支されている。ここで、係合部材２０の回転中心線Ｃ０は、左右の連結バー１９の回転中心線Ｃ１とほぼ平行になるように設定されている。また、係合部材２０には、連結バー１９との連結部（連結中心線Ｃ２）より先端側に車椅子１の横軸２に掛けられる略Ｖ字形をした切欠き２２が形成されている。
駆動源１１のネジ軸１４が正転して移動板１７がガイドレール１８に沿って前進（左方向に移動）すると、この移動板１７が連結バー１９を介して係合部材２０の先端部を引っ張り、倒伏状態の係合部材２０は上方に回転する。そして、移動板１７が前進限位置まで到達し、係合部材２０が格納位置から約140°上方に回転すると、その係合部材２０の切欠き２２が所定位置にある車椅子１の横軸２に対して上方から係合する。この状態で、車椅子１の横軸２は係合部材２０の切欠き２２によって後方下向及び前方下向きに押圧され、車椅子１はプラットホーム７６上で上方向及び前後方向の移動が規制される。即ち、係合部材２０が格納位置から約140°上方に回転して車椅子１の横軸２と係合する位置が作動位置となる。また、ネジ軸１４が逆転し、前進限位置から移動板１７が後進（右方向に移動）すると、この移動板１７が連結バー１９を介して係合部材２０の先端部を後方に押圧し、係合部材２０は作動位置から格納位置まで図１において右回転するようになる。なお、ハウジング１２には、係合部材２０が回転時に通過可能なスリット状開口（図示省略）が形成されている。
【００２２】
図２に示すように、駆動源１１を構成する移動板１７には、プラットホーム７６の後端（車椅子１の乗込み位置）に設けられた左右一対のフラッパ４０を折畳むためのリンク機構３０が連結されている。
フラッパ４０は、プラットホーム７６の上面と路面間に車椅子１が通行可能なように架け渡される作動位置と、起立して車椅子１の後退を妨げる格納位置との間で移動可能に構成されている。フラッパ４０は、等しいサイズの先側平板４２と、基側平板４４と、両平板４２,４４を折畳み可能に連結する中央ヒンジ４３とから構成されている。中央ヒンジ４３は、一対のヒンジ片４３ｐがほぼ同一平面内にある状態（図１の二点差線参照）から二等辺三角形状に立ち上がりながら折畳まれるように、先側平板４２と基側平板４４とに取付けられている。中央ヒンジ４３は、回転中心軸がネジ軸１４の軸心に対して直角となるように位置決めされている。
【００２３】
左右のフラッパ４０の基側平板４４は、中央ヒンジ４３と反対側の端縁が固定ヒンジ４５によってプラットホーム７６の上面に連結されている。ここで、固定ヒンジ４５は、その回転中心軸が中央ヒンジ４３の回転中心軸と平行に位置決めされている。
右側のフラッパ４０の先側平板４２は、図２に示すように、中央ヒンジ４３と反対側の端縁左部が先端ヒンジ４７によって前述のリンク機構３０の先端右側に連結されている。また、左側のフラッパ４０の先側平板４２は、同じく中央ヒンジ４３と反対側の端縁右部が先端ヒンジ４７によって前述のリンク機構３０の先端左側に連結されている。なお、先端ヒンジ４７の回転中心軸も中央ヒンジ４３の回転中心軸と平行に位置決めされている。
【００２４】
リンク機構３０は、プラットホーム７６の上面に対して平行に位置決めされた帯板状のリンク本体３２と、リンク先端部３４（図１参照）とから構成されており、そのリンク本体３２とリンク先端部３４とがリンク中央ヒンジ３５によって連結されている。そして、リンク機構３０のリンク先端部３４に前述の先端ヒンジ４７を介して左右のフラッパ４０における先側平板４２が連結されている。なお、リンク中央ヒンジ３５の回転中心軸は、先端ヒンジ４７の回転中心軸と平行に位置決めされている。
リンク機構３０のリンク本体３２には、図２に示すように、そのリンク機構３０が駆動源１１の移動板１７と共に前方に移動する際に、ネジ軸１４との干渉を避けるための干渉防止用切欠き３２ｈが形成されている。
【００２５】
駆動源１１の移動板１７が前進（左方向に移動）すると、リンク機構３０のリンク本体３２、リンク先端部３４によって左右のフラッパ４０における先側平板４２の端縁が前方（図１において左側）に引っ張られ、基側平板４４と先側平板４２とが二等辺三角形状に立ち上がりながら折畳まれる。そして、基側平板４４と先側平板４２とがほぼ平行に保持された状態で、両平板４２,４４は塀状に立ち上がり、左右のフラッパ４０はプラットホーム７６上の車椅子１の後輪５に対する車止めとして働くようになる。即ち、フラッパ４０は格納位置に保持される。
【００２６】
また、駆動源１１の移動板１７が後進（右方向に移動）すると、リンク機構３０のリンク先端部３４が左右のフラッパ４０における先側平板４２の端縁を後方に押圧して、基側平板４４と先側平板４２とが二等辺三角形状に立てられた状態で徐々に展開される。このため、フラッパ４０が展開される過程では、車椅子１はそれらのフラッパ４０によって後退が妨げられるようになる。そして、リンク機構３０のリンク先端部３４がリンク本体３２に対してほぼ直角になるまで、移動板１７及びそのリンク本体３２が後進した段階で、基側平板４４と先側平板４２とがほぼ同一面内に位置するようになり、左右のフラッパ４０はプラットホーム７６の上面と路面間に架け渡される。即ち、フラッパ４０は作動位置に保持される。
ここで、リンク機構３０のリンク本体３２とリンク先端部３４とはリンク中央ヒンジ３５によって回転可能な状態で連結されており、リンク先端部３４は先端ヒンジ４７によってフラッパ４０の先側平板４２に回転可能な状態で連結されている。このため、フラッパ４０が作動位置に保持された後も、移動板１７及びリンク機構３０のリンク本体３２は一定距離だけ後進が可能となる。
【００２７】
次に、上記した車両用車椅子移動装置１０１の一連の動作を説明する。
車椅子１を乗車させる場合には、車両用車椅子移動装置１０１の降車スイッチをオンして、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、車室内にあるリフター装置７０のプラットホーム７６を車両Ｍの乗降口Ｋから車室外に移動させる。即ち、補助スライド機構７２でプラットホーム７６を左方向（車外方向）に移動させた後、主スライド機構７３で四節リンク機構７４、補助スライド機構７２及びプラットホーム７６を左方向に移動させる。これによって、四節リンク機構７４が下方に回動し、プラットホーム７６が乗降位置まで下降する（図４（Ｂ）参照）。
この状態で、引き続き車両用車椅子移動装置１０１の降車スイッチ（図示省略）をオン操作し続けると、減速機付きモータ１５がネジ軸１４を逆転させ、移動板１７が前進限位置から原位置まで後進する。移動板１７が後進（図１において右方向に移動）すると、リンク機構３０のリンク先端部３４が左右のフラッパ４０における先側平板４２の端縁を後方に押圧して、基側平板４４と先側平板４２とが二等辺三角形状に立てられた状態で徐々に展開される。そして、リンク機構３０のリンク先端部３４がリンク本体３２に対してほぼ直角になるまで、移動板１７及びそのリンク本体３２が後進した段階で、左右のフラッパ４０はプラットホーム７６の上面と路面間に架け渡され、フラッパ４０は作動位置に保持される。
【００２８】
また、移動板１７が後進（図１において右方向に移動）することで、車椅子固定装置１０の左右の連結バー１９が左右の係合部材２０の先端部を後方に押圧し、それらの係合部材２０が作動位置から格納位置の方向に右回転する（図１において二点鎖線参照）。そして、フラッパ４０が作動位置に保持された状態から移動板１７がさらに後進し、その移動板１７が原位置まで到達した段階で、車椅子固定装置１０の係合部材２０が格納位置に保持される。
ここで、リンク機構３０のリンク本体３２は、フラッパ４０が作動位置に保持された状態から移動板１７と共にさらに後進する。しかし、前述のように、リンク本体３２とリンク先端部３４とはリンク中央ヒンジ３５によって回転可能な状態で連結されており、リンク先端部３４は先端ヒンジ４７によってフラッパ４０の先側平板４２に回転可能な状態で連結されているため、リンク本体３２の後進動作が作動位置にあるフラッパ本体４１に伝わることはない。
このように、リンク機構３０が本発明の連動機構に相当する。また、フラッパ４０が作動位置にある状態におけるリンク機構３０のリンク本体３２、リンク先端部３４及びリンク中央ヒンジ３５の動作が本発明におけるリンク機構の遊び動作に相当する。
【００２９】
次に、車椅子１をプラットホーム７６上に載せた状態で、車両用車椅子移動装置１０１の乗車スイッチ（図示省略）をオンすると、減速機付きモータ１５、ネジ軸１４により、移動板１７が原位置から前進（図１において左方向に移動）させられる。これによって、左右の連結バー１９が左右の係合部材２０の先端部を前方に引っ張り、それらの係合部材２０が格納位置から作動位置まで上方に回転（図２において左回転）する。また、移動板１７が前進することにより、リンク機構３０のリンク本体３２が前進し、そのリンク本体３２がリンク先端部３４を介してフラッパ４０の先端平板４２の端縁を前方に引っ張る。これによって、フラッパ４０が二等辺三角形状に立ち上がりながら折畳まれる。この状態で、図３に示すように、プラットホーム７６上の車椅子１は前後方向及び上方向の動作が規制される。
【００３０】
次に、引き続き車両用車椅子移動装置１０１の乗車スイッチをオンし続けると、リフター装置７０が動作して、プラットホーム７６を乗降位置から車両Ｍの車室内に移動させる。即ち、図４（Ｂ）に示す状態から、主スライド機構７３の可動部材７３ｍが右方向（車室方向）に移動して、四節リンク機構７４及び補助スライド機構７２が前後スライドテーブル７１上に引き上げられる。四節リンク機構７４は、前後スライドテーブル７１上に引き上げられる過程でほぼ水平な位置まで上回動するため、補助スライド機構７２に支持されているプラットホーム７６は車室と同じ高さまで上昇する。次に、補助スライド機構７２によってプラットホーム７６を車室内の所定位置まで右方向に移動させることにより、車椅子１の乗車が完了する（図４（Ａ）参照）。
【００３１】
このように、本実施形態に係る車両用車椅子移動装置１０１によると、フラッパ４０は、リンク機構３０の働きにより、車椅子固定装置１０が車椅子１の固定を解除する動作に連動して、格納位置から作動位置まで移動する。このため、車椅子固定装置１０が車椅子１の固定を解除する途中で、その車椅子１が係合部材２０から外れても、フラッパ４０が作動位置まで到達していないため、車椅子１の移動はそのフラッパ４０によって妨げられる。このため、意に反して車椅子１がプラットホーム７６上から路面に移動するような不具合が生じない。
また、フラッパ４０と車椅子固定装置１０とは共通の駆動源１１によって駆動させられるため、駆動源１１が一セットで良くなり、設備コストを低減させることができる。
また、リンク機構３０には、移動板１７がそのリンク機構３０を介してフラッパ４０を作動位置まで動かした後、その移動板１７が引続き車椅子固定装置１０の係合部材２０を格納位置まで動作させる間、移動板１７の動作がフラッパ４０に伝わらないように、遊び動作範囲が設けられている。このため、車椅子固定装置１０の動作ストロークとフラッパ４０の動作ストロークとが異なっていても、リンク機構３０の遊び動作範囲によりそのストローク差を吸収できるようになる。このため、単一の駆動源１１で動作ストロークの異なる二台の装置を連動させることが可能になる。
【００３２】
（実施形態２）
以下、図５、図６に基づいて、本発明の実施形態２に係る車両用車椅子移動装置の説明を行う。本実施形態に係る車両用車椅子移動装置１０２は、実施形態１に係る車両用車椅子移動装置１０１のフラッパ４０とリンク機構３０との構成を変更したものである。
本実施形態に係る車両用車椅子移動装置１０２では、車椅子固定装置１０が、駆動源１１の移動板１７が後進することにより、車椅子を固定する方向（作動方向）に動作し、その移動板１７が前進することにより、車椅子の固定を解除する方向（格納方向）に動作する構成である。
車両用車椅子移動装置１０２は、車椅子固定装置１０の動作とフラッパ４０の動作とを連動させる連動機構６０を備えている。
【００３３】
連動機構６０は、押圧レバー６１と、方向変換部材６３と、リンク６４とを備えている。
押圧レバー６１は、駆動源１１の移動板１７の後進動作を方向変換部材６３に伝達するためのレバーであり、その移動板１７の側面に固定されている。押圧レバー６１は、図６に示すように、帯板状をした厚板であり、ネジ軸１４と平行、かつプラットホーム７６の上面に対してほぼ直角となるように、移動板１７に固定されている。
連動機構６０の方向変換部材６３は、押圧レバー６１の前後運動をストロークの異なる逆向きの往復運動に変換するとともに、フラッパ４０が格納位置（図６の二点鎖線参照）にあるときに、押圧レバー６１の動作をそのフラッパ４０に伝えないようにする部材である。方向変換部材６３は、図５に示すように、扇形部６３ｕと突起部６３ｔとから構成されており、扇形部６３ｕの要部がプラットホーム７６の上面に固定された支持ピン６３ｐに回転可能な状態で支持されている。そして、方向変換部材６３の突起部６３ｔの先端に押圧レバー６１の先端が当接可能な受け面６３ｆが形成されている。
【００３４】
方向変換部材６３の突起部６３ｔには、コイルバネ６２の一端を受けるバネ受け６３ｂが形成されており、そのコイルバネ６２の他端が押圧レバー６１の基端部に形成されたバネ受け６１ｂに掛けられている。コイルバネ６２は、方向変換部材６３の突起部６３ｔに対して押圧レバー６１の基端部を引き付ける方向に付勢されている。ここで、前記受け面６３ｆは、移動板１７及び押圧レバー６１が原位置（図５において実線参照）にある状態で、その押圧レバー６１に対して直角になるように形成されている。このため、前記原位置では、方向変換部材６３の受け面６３ｆと押圧レバー６１の先端とはコイルバネ６２のバネ力を受けて互いに当接している。この状態から押圧レバー６１が後進すると、方向変換部材６３が押圧レバー６１に押されて左方向に回転する。そして、方向変換部材６３が約90°左回転した状態で（図５において二点鎖線参照）、その方向変換部材６３の受け面６３ｆは押圧レバー６１に対して平行になり、その受け面６３ｆは押圧レバー６１の先端から外れる。そして、押圧レバー６１の先端から外れた受け面６３ｆがその押圧レバー６１の側面に当接して、方向変換部材６３の左回転が停止するとともに、右方向の回転も規制される。
【００３５】
方向変換部材６３の扇形部６３ｕには、回転中心を挟んで突起部６３ｔの反対側にボールジョイント６４ｊを介してリンク６４の一端が連結されている。また、リンク６４の他端は同じくボールジョイント６４ｊを介してフラッパ本体４１に連結されている。フラッパ本体４１は、プラットホーム７６の上面と路面間に架け渡される平板であり、固定ヒンジ４５（図６参照）によって上下回動可能な状態でプラットホーム７６に連結されている。
フラッパ本体４１は、方向変換部材６３が原位置から約90°左回転することにより、リンク６４に引っ張られて、作動位置（図６の実線参照）から格納位置（図６の二点鎖線参照）まで上方向に回動する。
【００３６】
上記構成により、車両用車椅子移動装置１０２の乗車スイッチ（図示省略）がオンされると、ネジ軸１４とナット１６との螺合作用で、移動板１７が原位置（図５の実線参照）から後進する。これによって、車椅子固定装置１０が車椅子を固定する方向に動作するとともに、連動機構６０の押圧レバー６１が方向変換部材６３の受け面６３ｆを後方に押圧する。これによって、方向変換部材６３が支持ピン６３ｐを中心に左回転し、フラッパ本体４１がリンク６４を介して方向変換部材６３によって前方に引っ張られる。この結果、作動位置にあるフラッパ本体４１は固定ヒンジ４５を中心に上方に回動する。そして、方向変換部材６３が原位置から約90°左回転した段階で、フラッパ本体４１は格納位置（図６の二点鎖線参照）に到達する。
フラッパ本体４１が格納位置に到達した状態から移動板１７がさらに後進すると、方向変換部材６３の受け面６３ｆが押圧レバー６１の先端から外れ、その受け面６３ｆが押圧レバー６１の側面に当接する。これによって、方向変換部材６３の右回転が禁止されて、フラッパ本体４１の下方向の回動が規制される。したがって、フラッパ本体４１は格納位置に保持される。
【００３７】
ここで、方向変換部材６３の受け面６３ｆは押圧レバー６１の側面に当接しているため、移動板１７及び押圧レバー６１の後進が妨げられることはない。そして、移動板１７が後進限位置まで到達した段階で、車椅子固定装置１０の車椅子固定動作が完了する。
また、車両用車椅子移動装置１０２の降車スイッチがオンされることで移動板１７が後進限位置から前進すると、方向変換部材６３の受け面６３ｆが押圧レバー６１の側面に当接している間、フラッパ本体４１は格納位置に保持されている。そして、方向変換部材６３の受け面６３ｆが押圧レバー６１の側面から外れると、コイルバネ６２のバネ力によって方向変換部材６３の受け面６３ｆが押圧レバー６１の先端に当接し、方向変換部材６３は押圧レバー６１の前進に伴って、図５において右回転する。これによって、フラッパ本体４１は、リンク６４によって後方に押され、格納位置から作動位置の方向に下回動する。そして、移動板１７が原位置まで戻されることにより、フラッパ本体４１が作動位置に保持されるとともに、車椅子固定装置１０の車椅子固定解除動作が完了する。
【００３８】
このように、連動機構６０は、フラッパ本体４１を格納位置まで動かした後、駆動源１１の移動板１７が引続き車椅子固定装置１０を車椅子の固定方向に動作させる間、方向変換部材６３を定位置に保持できるため、車椅子固定装置１０とフラッパ４０との作動ストローク差を吸収できるようになる。
また、連動機構６０が、車椅子の固定を解除する動作の開始から所定時間後に、フラッパ４０の作動位置への動作を開始するように構成されているため、より安全性を高めることができる。
【００３９】
（実施形態３）
以下、図７、図８に基づいて、本発明の実施形態３に係る車両用車椅子移動装置の説明を行う。本実施形態に係る車両用車椅子移動装置１０３は、実施形態２に係る車両用車椅子移動装置１０２の連動機構６０の構成を変更したものである。
本実施形態に係る車両用車椅子移動装置１０３では、車椅子固定装置１０が、駆動源１１の移動部材１７が前進することにより、車椅子を固定する方向（作動方向）に動作し、その移動板１７が後進することにより、車椅子の固定を解除する方向（格納方向）に動作する構成である。
車両用車椅子移動装置１０３の連動機構８０は、トーションバネ８２と、リンク８６とを備えている。
トーションバネ８２は、フラッパ４０の固定ヒンジ４５の部分に装着されており、捻りバネ力でフラッパ本体４１を格納位置（図８の二点鎖線参照）に保持可能なように構成されている。
リンク８６は、移動部材１７の後進力をフラッパ本体４１に伝達するための部材であり、帯板状に形成されている（図８参照）。リンク８６の前端部には長手方向に長孔８６ｈが形成されており、移動部材１７に設けられた連結ピン８４がその長孔８６ｈに通されている。また、リンク８６の後端部は上下回転可能な状態でフラッパ本体４１の固定板４１ｓに軸支されている。
【００４０】
上記構成により、車両用車椅子移動装置１０３の乗車スイッチ（図示省略）がオンされて、ネジ軸１４とナット（図示省略）との螺合作用により、移動部材１７が原位置（図７の実線参照）から前進すると、車椅子固定装置１０が車椅子を固定する方向に動作する。さらに、移動部材１７と共に連結ピン８４が前進することで、リンク８６がトーションバネ８２によるフラッパ本体４１の上回動を妨げなくなる。これによって、フラッパ本体４１はトーションバネ８２のバネ力で上方に回動する。このとき、移動部材１７の連結ピン８４は、図８の実線に示すように、リンク８６の長孔８６ｈの後端に当接している。そして、フラッパ本体４１が格納位置まで到達した段階から移動部材１７がさらに前進すると、リンク８６が停止した状態で、移動部材１７の連結ピン８４がリンク８６の長孔８６ｈ内を前方に移動するようになる。このようにして、移動部材１７が前進限位置まで到達した段階で、車椅子固定装置１０の車椅子固定動作が完了する。なお、移動部材１７に固定された連結ピン８４はリンク８６の長孔８６ｈの前端近傍で停止する（図８において二点鎖線参照）。
【００４１】
また、車両用車椅子移動装置１０３の降車スイッチ（図示省略）がオンされて、移動部材１７が前進限位置から後進すると、連結ピン８４が長孔８６ｈ内を移動している間、リンク８６は動作せず、フラッパ本体４１は格納位置に保持されている。そして、連結ピン８４が長孔８６ｈの後端に当接すると、移動部材１７の後進力がリンク８６を介してフラッパ本体４１に伝わり、フラッパ本体４１はトーションバネ８２のバネ力に抗して作動位置の方向に下回動する。このようにして、移動部材１７が原位置（図７の実線参照）まで戻されると、車椅子固定装置１０における車椅子の固定解除動作が完了するとともに、フラッパ本体４１は作動位置に保持される。
このように、連動機構８０のリンク８６は、フラッパ本体４１が格納位置まで到達した後、駆動源１１の移動部材１７が引続き前進して車椅子固定装置１０を車椅子の固定方向に動作させる間、その移動部材１７の動きをフラッパ本体４１に伝えない構成である。このため、単一の駆動源１１でストロークの異なる車椅子固定装置１０とフラッパ４０とを動作可能になる。
また、連動機構８０が、車椅子の固定を解除する動作の開始から所定時間後に、フラッパ４０の作動位置への動作を開始するように構成されているため、より安全性を高めることができる。
【００４２】
ここで、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
本実施形態１〜３では、ネジ軸１４とナット１６との螺合作用を利用した駆動源１１を例に説明を行ったが、ネジ軸１４とナット１６との代わりに、例えば、ラックとピニオンとを利用した駆動源を採用することも可能である。
また、実施形態３では、リンク８６の前端部に長孔８６ｈを形成する例を示したが、前記長孔８６ｈはリンク８６の後端部に形成することも可能である。
さらに、車椅子固定装置１０の乗車スイッチや降車スイッチは、車椅子１に着座している本人が操作できるようにしていも良いし、介護者が操作できるようにしていも良い。
また、本実施形態では、車両用車椅子移動装置１０１，１０２，１０３を車両Ｍの助手席に設置した例を示したが、車両Ｍの運転席に設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用車椅子移動装置のプラットホーム部分を表す側面図（図２のI-I矢視図）である。
【図２】車両用車椅子移動装置のプラットホーム部分を表す平面図である。
【図３】車両用車椅子移動装置の使用状態を表す側面図である。
【図４】車両用車椅子移動装置の動作を車両後方から見た模式図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図５】本発明の実施形態２に係る車両用車椅子移動装置の連動機構を表す平面図である。
【図６】車両用車椅子移動装置の連動機構を表す側面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る車両用車椅子移動装置の連動機構を表す平面図である。
【図８】車両用車椅子移動装置の連動機構を表す側面図である。
【図９】従来の車両用車椅子移動装置におけるフラッパの動作を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【符号の説明】
【００４４】
１        車椅子
１１      駆動源
１４      ネジ軸（駆動源）
１５      減速機付きモータ（駆動源）
１６      ナット（駆動源）
１７      移動板（移動部材、駆動源）
１０      車椅子固定装置
３０      リンク機構（連動機構）
４０      フラッパ
６０      連動機構
８０      連動機構
７２      補助スライド機構（支持機構）
７３      主スライド機構（支持機構）
７４      四節リンク機構（支持機構）
【図１】
2006034589.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006034589.tif 000008
【図７】
2006034589.tif 000009
【図８】
2006034589.tif 000010
【図９】
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