(57)【要約】【課題】  特定の商品のポイント計算を選択的に行わないことを可能にする。【解決手段】商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の価格に対するポイント還元率を記憶するデータファイルを設ける。販売商品の商品コードが入力されると、この商品の価格とポイント還元率とから当該商品の売買による獲得ポイントを算出する。また、この商品が獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断する。そして、１取引で売買された商品のうち獲得ポイントの計算から除外すると判断された商品を除く商品の獲得ポイントを合計し、出力する。【選択図】      図６
2006065670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の価格に対するポイント還元率を記憶する商品別ポイント還元率記憶手段と、
前記商品コードの入力手段と、
この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品の価格と前記ポイント還元率とから当該商品の売買による獲得ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品が前記獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断する除外商品判断手段と、
前記１取引で売買された商品のうち前記除外商品判断手段により前記獲得ポイントの計算から除外すると判断された商品を除く商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
このポイント合計手段により算出された合計ポイントを出力するポイント出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品別ポイント還元率記憶手段は、さらに商品コード別にポイント計算対象外の商品か否かを識別するフラグ情報を記憶し、
前記除外商品判断手段は、前記商品別ポイント還元率記憶手段に記憶されたフラグ情報に基づいて前記獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品がポイント計算から除外することを宣言する除外キーを設け、
前記除外商品判断手段は、商品コードの入力とともに前記除外キーが操作された商品を前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品の価格変更を指示する価格変更指示手段を設け、
前記除外商品判断手段は、商品コードの入力とともに前記価格変更指示手段により価格変更が指示された商品を前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記１取引で売買された商品の品名，価格等の商品明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段と、
前記１取引で売買された商品のなかで前記除外商品判断手段により前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断された商品の前記商品明細データを、除外しないと判断された商品の前記商品明細データと区別して前記レシートに印字させるレシート印字制御手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の商品販売データ処理装置によって印字されたことを特徴とするレシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格に対するポイント還元率がそれぞれ設定された商品の販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びこの装置によって印字されるレシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば洗濯機，冷蔵庫，パソコン，ビデオカメラ等の電化製品を販売する大型家電量販店では、商品毎にその価格に対するポイント還元率をそれぞれ設定し、商品を購入した顧客に対してその商品の価格の一部をポイントとして還元するポイント還元サービスを実施している店がある。
【０００３】
このようなポイント還元サービスを実施する店で使用可能な従来の商品販売データ処理装置としては、商品毎に価格とポイント還元率とが設定された商品情報ファイルを備え、１取引で売買される商品が登録される毎に、その商品の価格とポイント還元率とを商品情報ファイルから取得して獲得ポイントを計算し、その後、取引の決済が指示されると、獲得ポイントの合計ポイントを顧客の累計ポイントに加算するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の商品販売データ処理装置においては、１取引で売買される商品が登録される毎に、その商品の価格とポイント還元率とが商品情報ファイルから取得されて獲得ポイントが自動的に計算されていたので、特定の商品のポイント計算を選択的に行わないようにすることはできなかった。このため、値引や割引が行われた商品についてはポイント計算を行わない運用を実施しようとしても、従来の技術では容易には実施できないのが実情であった。
【０００５】
また、仮に特定の商品のポイント計算を選択的に行わないようにすることができた場合には、どの商品がポイント計算から除外されたのかを客にレシートで知らせる必要があるが、従来のレシートでは対応できなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品毎にその価格に対するポイント還元率がそれぞれ設定された運用において、オペレータの負担になることなく、特定の商品のポイント計算を選択的に行わないようにすることができ、実用性を向上させることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
また、特定の商品のポイント計算を選択的に行わなかった際には、どの商品がポイント計算から除外されたのかを容易に知ることができるレシートを発行できる商品販売データ処理装置及びこの装置によって発行されるレシートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係わる商品販売データ処理装置の一態様は、１取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の価格に対するポイント還元率を記憶する商品別ポイント還元率記憶手段と、商品コードの入力手段と、この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品の価格とポイント還元率とから当該商品の売買による獲得ポイントを算出するポイント算出手段と、入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品が獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断する除外商品判断手段と、１取引で売買された商品のうち除外商品判断手段により獲得ポイントの計算から除外すると判断された商品を除く商品のポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、このポイント合計手段により算出された合計ポイントを出力するポイント出力手段とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明に係わるレシートの一態様は、１取引で売買された商品の品名，価格等の商品明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段と、１取引で売買された商品のなかで除外商品判断手段により獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断された商品の商品明細データを、除外しないと判断された商品の商品明細データと区別してレシートに印字させるレシート印字制御手段とを備えた商品販売データ処理装置によって印字されるレシートである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、オペレータの負担になることなく、特定の商品のポイント計算を選択的に行わないようにすることができ、実用性を高め得る商品販売データ処理装置を提供できる。  
また、特定の商品のポイント計算を選択的に行わなかった際には、どの商品がポイント計算から除外されたのかを容易に知ることができるレシートを発行できる商品販売データ処理装置及びこの装置によって発行されるレシートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本実施の形態の要部構成を示すブロック図であり、本実施の形態に係わる商品販売データ処理装置は、キーボード１，スキャナ２，カードリーダ３，ディスプレイ４，客用表示器５，プリンタ６等の入出力機器を備えたＰＯＳ端末１０と、商品マスタファイル２１，顧客マスタファイル２２等のデータファイルを管理するファイルプロセッサ２０とから構成されている。ＰＯＳ端末１０とファイルプロセッサ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３０で接続されている。
【００１３】
商品マスタファイル２１には、図２に示すように、店で販売される各商品を識別するために商品毎に設定された固有の商品コードに対応して、その商品の名称（品名）やその商品一点あたりの価格である単価等の他、その商品の価格に対するポイント還元率と、その商品がポイント計算対象外の設定のとき“１”にセットされる対象外設定フラグとが記憶されている。本実施の形態では、ポイント還元率が“０％”の商品（図２では商品Ｅ）と、単価として通常時よりも値引された特売価格が設定された商品（図２では商品Ｃ）とがポイント計算対象外であるとして、対象外設定フラグが“１”にセットされている。ここに、商品マスタファイル２１は、商品別ポイント還元率記憶手段として機能する。
【００１４】
顧客マスタファイル２２には、図３に示すように、ポイント会員として登録された各顧客を識別するために顧客毎に設定された固有の顧客コードに対応して、その顧客の氏名や最新の累計ポイント等が記憶されている。各顧客には、それぞれ自己の顧客コードが記録されたポイントカードが配布されており、商品買上時に店側に提示することで、ポイントが付与される運用となっている。なお、ポイントカードにその顧客の最新の累計ポイントを記録してもよい。
【００１５】
ＰＯＳ端末１０には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１が実装されており、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３及びＲＡＭ（Random Access Memory）１４のメモリ部、現在の日付及び時刻を計時する時計部１５、前記各入出力機器１〜６とのインターフェイス部１６、前記ファイルプロセッサ２０との間のデータ通信を制御する通信コントローラ１７等が接続されている。
【００１６】
キーボード１には、図４に示すように、数値データを置数するための「００」および「０」〜「９」の置数キー４１、この置数キー４１によって置数された数値データがＰＬＵ（Price Look Up）コードであることを指令するＰＬＵキー４２、数値データが乗数であることを指令する×キー４３、数値データが割引率であることを指令する割引キー４４、数値データが値引額であることを指令する値引キー４５、数値データのクリア等を指令するクリアキー４６、１取引の小計出力を指令する小計キー４７、１取引の現金締めを指令する預／現計キー４８等の他、除外キー４９と変更キー５０が配設されている。除外キー４９は、販売商品がポイント計算対象外であることを宣言するキーである。変更キー５０は、ポイント還元率の変更を宣言するキーである。
【００１７】
スキャナ２は、各商品に付されたバーコードを読取るものである。各商品には、その商品固有の商品コードを示すバーコードが付されている。ここに、スキャナ２は、商品コードの入力手段として機能する。なお、商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード１の置数キー４１とＰＬＵキー４２とにより入力することも可能である。
【００１８】
カードリーダ３は、前記ポイントカードに記録された顧客コードを含むカードデータを読取るものである。ディスプレイ４は、ＰＯＳ端末１０のオペレータに対し、１取引として売買される商品の品名，価格や合計金額等を表示するものであり、客用表示器５は、当該１取引の顧客に対して同様な情報を表示するものである。
【００１９】
プリンタ６は、ＣＰＵ１１の制御により、１取引で売買された商品の品名，価格や合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行するものである。プリンタ６とＣＰＵ１１とによって、本発明のレシート発行手段が構成されている。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末１０においては、本発明に関わる主要なメモリエリアとして、図５に示す如くＲＡＭ１４に、商品登録情報バッファ５１，商品登録情報件数カウンタ５２，ポイントカードバッファ５３及び印字バッファ５４が形成されている。
【００２１】
商品登録情報バッファ５１には、１取引で売買される商品毎に、商品コード，品名，単価，ポイント還元率，販売点数，販売金額，獲得ポイント，売変金額及び除外フラグの各項目からなる商品登録情報レコードが蓄積される。また、蓄積された商品登録情報レコードの販売点数，販売金額，獲得ポイント，売変金額の各合計エリア５５，５６，５７，５８が形成されている。商品登録情報件数カウンタ５２では、商品登録情報バッファ５１に蓄積された商品登録情報レコードの件数Ｎが計数される。
【００２２】
ポイントカードバッファ５３には、ポイントカードから読取った顧客コードを含むカードデータが格納される。また、ポイントカードを提示した顧客との商取引であるか否かを識別するためのカードフラグＣＦのエリアが形成されている。因みに、この実施の形態では、ポイントカードを提示した顧客との商取引であるときには、カードフラグＣＦは“１”にセットされるようになっている。
【００２３】
印字バッファ５４には、プリンタ６によって一括印字される１取引分のレシート印字データが格納される。
【００２４】
しかしてＣＰＵ１１は、図６の流れ図に示す手順で１顧客との商取引に関する情報処理を制御するものとなっている。なお、この処理を開始するにあたり、商品登録情報バッファ５１，カードバッファ５３及び印字バッファ５４はクリアされている。商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎも“０”である。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてカードバッファ５３のカードフラグＣＦを調べる。当初、カードフラグＣＦは“０”にリセットされているので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２としてカード登録有無を判断する。ここで、カードリーダ３を介してポイントカードのカードデータが読取られていることを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、カード登録有りと判断する。そして、ＳＴ３としてそのカードデータをカードバッファ５３に書き込む。また、カードフラグＣＦを“１”にセットする。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５の処理に進む。これに対し、ＳＴ２にてポイントカードのカードデータが読取られておらず、カード登録無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３，４の処理を行わずにＳＴ５の処理に進む。
【００２６】
ＳＴ５では、商品登録の有無を判断する。スキャナ２またはキーボード１の商品コード入力手段を介して商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、商品登録有りと判断する。そして、ＳＴ６の処理に進む。これに対し、商品コードが入力されておらず商品登録無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１のカードフラグ判定処理に戻る。
【００２７】
ＳＴ１にてカードフラグＣが“１”にセットされていた場合には、カードデータがセーブされており、ポイントカードを提示したポイント会員との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２〜ＳＴ４の処理を飛ばしてＳＴ５の処理に進む。
【００２８】
ＳＴ６では、ＣＰＵ１１は、入力された商品コードでファイルプロセッサ２０に通信コントローラ１７を介して問合せを行い、この入力商品コードに対応して商品マスタファイル２１にプリセットされている商品名称，単価，ポイント還元率，対象外設定フラグ等の商品情報を読込む。そして、この商品情報に基づいて商品名称，単価，ポイント還元率，販売点数，販売金額，獲得ポイント，売変金額および除外フラグの各項目からなる商品登録情報レコードを作成し、商品登録情報バッファ５１にセーブする。
【００２９】
このとき、商品登録情報バッファ５１に商品コードが同一の商品登録情報レコードが格納されていない場合には、商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎを１だけカウントアップし、今回作成した商品登録情報レコードを商品登録情報バッファ５１のＮ番目エリアに追加する。これに対し、商品登録情報バッファ５１に商品コードが同一の商品登録情報レコードが既に格納されている場合には、その既存の商品登録情報レコードの販売点数データ及び販売金額データに、今回作成した商品登録情報レコードの販売点数と販売金額を加算する。なお、販売点数は、商品コードの入力直前に置数キー４１と×キー４３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には１である。販売金額は、単価に販売点数を乗算して算出した金額である。売変金額は、商品コードの入力後に価格変更指示手段としての置数キー４１と割引キー４４あるいは値引キー４５とによって割引率あるいは値引額の売変情報が入力された場合には、その割引額（販売金額×割引率）あるいは値引額であり、売変情報が入力されていない場合には０である。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７としてポイント計算除外の条件が成立したか否かを判断する。本実施の形態において、ポイント計算除外が成立する条件は３つある。そのうちの１つは、商品マスタファイル２１から読込んだ商品情報中の対象外設定フラグが設定されている、つまりは“１”にセットされている場合である。別の１つは、価格変更指示手段によって売変情報が入力された場合である。残りの１つは、商品コードの入力後に除外キー４９が操作された場合である。
【００３１】
そこで本実施の形態では、図７に示すように、ＳＴ７１として商品マスタファイル２１から読込んだ商品情報中の対象外設定フラグが設定されているか否かを判断し、設定されていない場合には、ＳＴ７２として価格変更指示手段によって売変情報が入力されたか否かを判断し、売変情報が入力されていない場合には、ＳＴ７３として除外キー４９が入力されたか否かを判断する（除外商品判断手段）。
【００３２】
そして、除外キー４９が入力されていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７４として図示しない除外判定情報＝“０”を格納する。これに対し、ＳＴ７１にて対象外設定フラグが設定されている場合、またはＳＴ７２にて売変情報が入力されている場合、またはＳＴ７３にて除外キー４９が入力されている場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７５として上記除外判定情報＝“１”を格納する。
【００３３】
上記ポイント計算除外判断処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として除外判定情報をチェックする。そして、除外判定情報が“１”であった場合には、ＳＴ９として今回追加された商品登録情報レコードまたは販売点数，販売金額等が加算された商品登録情報レコード（以下、今回編集レコードと称する）の除外フラグを“１”とする。その後、ＳＴ１４の処理に進む。
【００３４】
ＳＴ８にて除外判定情報が“０”であった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として今回編集レコードの除外フラグを“０”とする。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１としてポイント還元率の変更が指示されたか否かを判断する。ここで、置数キー４１と変更キー５０との操作によりポイント還元率の変更が指示された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として今回編集レコードのポイント還元率をキー入力された数値データに書換える。
【００３５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３として今回編集レコードの販売金額Ａ（円）とポイント還元率Ｂ（％）とから、下記（１）式により獲得ポイントＰ（小数点以下は切捨て）を算出する（ポイント算出手段）。  
Ｐ＝（Ａ×Ｂ）／１００    …（１）
そして、この算出された獲得ポイントＰを今回編集レコードにセットする。また、商品登録情報バッファ５１に格納された全ての商品登録情報レコードの獲得ポイントを合計エリア５７にて合計して、今回ポイントを算出する（ポイント合計手段）。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４の処理に進む。
【００３６】
ＳＴ１４では、登録締めの有無を判断する。キーボード１の預／現計キー４８が操作されると、ＣＰＵ１１は、登録締め有りと判断する。そして、ＳＴ１５の処理に進む。これに対し、預／現計キー４８が操作されておらず登録締め無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１のカードフラグ判定処理に戻る。
【００３７】
ＳＴ１５では、登録締め処理を実行する。この登録締め処理において、ＣＰＵ１１は、商品登録情報バッファ５１に格納された全ての商品登録情報レコードの販売点数，販売金額及び売変金額を合計エリア５５，５６，５８にてそれぞれ合計する。そして、預り金額から合計金額（販売金額合計−売変金額合計）を減算して釣銭額を求め、ディスプレイ４及び客用表示器５に表示させる。
【００３８】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として図８に具体的に示す印字データ作成処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ２１としてカードフラグＣＦを調べる。ここで、カードフラグＣＦが“１”にセットされていた場合には、ポイントカードを提示した顧客との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２として第１及び第２の加算カウンタ（不図示）の各値ｍ，ｎをそれぞれ“１”に初期化する。
【００３９】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域（ｍは第１の加算カウンタのカウント値）から商品登録情報レコードを取得する。そして、ＳＴ２４としてこの商品登録情報レコードの除外フラグをチェックする。ここで、除外フラグが“０”にリセットされていた場合には、当該レコードはポイント計算から除外されない商品の商品登録情報レコードなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額に加えてポイント還元率と獲得ポイントの各データから登録商品明細データの印字データを作成し、印字バッファ５４にセーブする。これに対し、除外フラグが“１”にセットされていた場合には、当該レコードはポイント計算から除外される商品の商品登録情報レコードなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６として当該レコードを商品登録情報バッファ５１のＮｏ．（Ｎ＋ｎ）の領域（Ｎは商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値、ｎは第２の加算カウンタのカウント値）にシフトする。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として第２の加算カウンタｎを１だけカウントアップする。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８として第１の加算カウンタを１だけカウントアップする。そして、ＳＴ２９としてこの第１の加算カウンタのカウント値ｍが商品登録情報件数カウンタ５２のカウント値Ｎを超えたか否かを判断する。カウント値ｍがカウント値Ｎを超えていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３の処理に戻り、商品登録情報バッファ５１から次の商品登録情報レコードを取得する。そして、ポイント計算から除外されない商品のレコード（除外フラグ＝０）であればＳＴ２５，２８の処理を実行し、ポイント計算から除外される商品のレコード（除外フラグ＝１）であればＳＴ２６，２７，２８の処理を実行する。
【００４１】
こうして、ＣＰＵ１１は、商品登録情報バッファ５１から順次、商品登録情報レコードを取得して、上記処理を繰返す。そして、ＳＴ２９にてカウント値ｍがカウント値Ｎを超えたことを確認した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０の処理に進む。
【００４２】
ＳＴ３０では、商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域（ｍは第１の加算カウンタのカウント値）に商品登録情報レコードがシフトされているか否かを判断する。そして、商品登録情報レコードがシフトされていると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１としてポイント計算から除外される商品の明細印字領域であることをレシート上に明示させるテキストデータ（例えば「ポイント除外」）を印字バッファ５４にセーブする。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２としてこのＮｏ．ｍの領域にシフトされている商品登録情報レコードを取得し、当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額の各データから登録商品明細データの印字データを作成して、印字バッファ５４にセーブする。このとき、ポイント還元率と獲得ポイントの各データは印字データに組み込まない。
【００４４】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として第１の加算カウンタを１だけカウントアップする。そして、ＳＴ３４として商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされているか否かを判断する。ここで、商品登録情報レコードがシフトされていると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２の処理に戻り、当該レコードの品名，単価，販売点数及び販売金額の各データから登録商品明細データの印字データを作成して、印字バッファ５４にセーブする。
【００４５】
かくして、ＳＴ３４にて商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされていないことを確認した場合、すなわち１取引で売買された商品の中のポイント計算除外商品の明細データをまとめて印字バッファ５４にセットした場合、あるいはＳＴ３０にて商品登録情報バッファ５１のＮｏ．ｍの領域に商品登録情報レコードがシフトされていないことを確認した場合、すなわち１取引で売買された商品の中のポイント計算除外商品が存在しない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５として当該商取引の合計金額，預り金額，釣銭額及び今回ポイント等の印字データを印字バッファ５４にセーブする。
【００４６】
以上で印字データ作成処理が終了するので、次にＣＰＵ１１は、図６中ＳＴ１７としてプリンタ６の駆動を制御して、印字バッファ５４にセーブされている印字データのレシート用紙への一括印字を行わせ、レシートを発行させる（ポイント出力手段：レシート印字制御手段）。
【００４７】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１８としてカードフラグＣＦをチェックする。そして、カードフラグＣＦが“１”にセットされている場合のみ、ＳＴ１９としてポイントカードバッファ５３内の顧客コードを含むカードデータと商品登録情報バッファ５１の合計エリア５７にて合計されている今回ポイントのデータをファイルプロセッサ２０に転送して、当該１顧客との商取引に関する情報処理を終了する。
【００４８】
なお、ファイルプロセッサ２０においては、ＰＯＳ端末１０から転送されてきたデータから顧客コードと今回ポイントとを取得し、顧客マスタファイル２２の当該顧客コードに対応する累計ポイントに今回ポイントを加算する処理を実行するものとなっている。
【００４９】
このように構成された本実施の形態においては、ファイルプロセッサ２０に設けられた商品マスタファイル２１上で、各商品の価格と当該価格に対するポイント還元率とが商品コード別に記憶管理されている。また、ポイント還元率が“０”の商品と、単価として通常時よりも値引された特売価格が設定された商品に対しては、対象外設定フラグが“１”にセットされている。
【００５０】
今、商品マスタファイル２１に図２に示すデータが設定されており、商品Ａを２点、商品Ｂを６点、商品Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを各１点購入した客との商取引が発生した場合の作用について具体的に説明する。
【００５１】
店員（キャッシャ）は、ＰＯＳ端末１０のキーボード１またはスキャナ２を操作して、顧客が買上げる商品の商品コード，販売点数等を入力する。仮に、商品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順に商品コード等を入力したとする。また、商品Ｂについては６点の買上げで３００円の値引を行ったとする。さらに、商品Ｆについてはポイント還元率を設定値の３％から１０％に変更したとする。
【００５２】
そうすると、商品登録情報バッファ５１には、図９に示すように、Ｎｏ．１のレコードとして商品コード（１），品名（商品Ａ），単価（１０００円），ポイント還元率（３％），販売点数（２点），販売金額（２０００円），獲得ポイント（６０ポイント），売変金額（０円），除外フラグ（０）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．２のレコードとして商品コード（２），品名（商品Ｂ），単価（５００円），ポイント還元率（５％），販売点数（６点），販売金額（３０００），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（３００円），除外フラグ（１）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．３のレコードとして商品コード（３），品名（商品Ｃ），単価（２０００円），ポイント還元率（５％），販売点数（１点），販売金額（２０００円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外フラグ（１）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．４のレコードとして商品コード（４），品名（商品Ｄ），単価（８０円），ポイント還元率（１％），販売点数（１点），販売金額（８０円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外フラグ（０）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．５のレコードとして商品コード（５），品名（商品Ｅ），単価（３０００円），ポイント還元率（０％），販売点数（１点），販売金額（３０００円），獲得ポイント（０ポイント），売変金額（０円），除外フラグ（１）の商品情報レコードが格納される。また、Ｎｏ．６のレコードとして商品コード（６），品名（商品Ｆ），単価（１５００円），ポイント還元率（１０％），販売点数（１点），販売金額（１５００円），獲得ポイント（１５０ポイント），売変金額（０円），除外フラグ（０）の商品情報レコードが格納される。
【００５３】
ここで、Ｎｏ．２の商品情報レコードは、３００円の値引が行われた商品のレコードなので、除外フラグが“１”にセットされ、獲得ポイントの計算は行われない。また、Ｎｏ．３とＮｏ．５の商品情報レコードは、いずれも対象外設定フラグが“１”に設定された商品のレコードなので、除外フラグが“１”にセットされ、やはり獲得ポイントの計算は行われない。これに対し、Ｎｏ１，Ｎｏ４及びＮｏ．６の商品情報レコードは、除外フラグが“０”にリセットされており、獲得ポイントが計算される。ただし、Ｎｏ．４の商品情報レコードは販売金額８０円に対してポイント還元率が１％であるので、獲得ポイントは０ポイントである。
【００５４】
これにより、ポイント合計エリア５７にて商品Ａ，Ｄ，Ｆの獲得ポイントが合計されて、今回ポイント（２１０ポイント）が算出される。
【００５５】
その後、オペレータが預かり金額（１２０００円）を置数して預／現計キー４８を操作すると、プリンタ６により図１０に示すレイアウトのレシート９０が印字発行される。すなわち、レシート９０は、ポイント計算から除外されなかった商品の明細印字領域９１と、ポイント計算から除外された商品の明細印字領域９２とに区分されている。そして、両領域９１，９２の境界には、それより下側の領域がポイント計算から除外された商品の明細印字領域であることを示すテキストデータ「ポイント除外」９３が印刷されている。
【００５６】
また、ポイント計算から除外されなかった商品の明細印字領域９１には、当該商品の品名，点数，単価及び価格の印字欄９４に続いて当該商品の価格に対するポイント還元率と、このポイント還元率で算出された獲得ポイントとの印字欄９５が形成されている。
【００５７】
さらに、１取引で売買された商品の合計金額印字欄９６の下側に当該１取引で売買された商品の獲得ポイントを合計した合計ポイント（今回ポイント）の印字欄９７が形成されている。
【００５８】
ところで、前記例において、ポイント計算対象商品であった商品Ａを一時的にポイント計算対象から除外する必要が生じた場合、商品マスタファイル２１を一時的に書き換えるのは面倒であるため、店側では店員にポイント計算対象商品であった商品Ａをポイント計算対象から除外する旨を通知する。この通知を受けたオペレータは、商品Ａを売買する取引が発生した場合には、当該商品Ａの商品コードを入力する際に除外キー４９を操作する。こうすることにより、当該商品Ａはポイント計算から除外される。
【００５９】
かくして、本実施の形態によれば、オペレータの負担になることなく、特定の商品、例えば値引や割引等の売値変更が行われた商品のポイント計算を選択的に行わないようにすることができる。したがって、値引や割引等の売値変更が行われた商品についてはポイント計算を行わない運用を容易に導入することができ、実用性を向上させることができる。
【００６０】
また客は、レシート９０の印字内容を確認することによって、ポイント計算から除外された商品がどれであるかを容易に知ることができる。したがって、客のポイント計算結果への不信感を排除することができ、客との無用なトラブルを防止することができる。
【００６１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６２】
例えば、前記実施の形態では、レシート９０の商品明細印字領域をポイント計算から除外されない商品の明細印字領域９１とポイント計算から除外される商品の明細印字領域９２とに区分したが、領域を区分せず、ポイント計算から除外されない商品の明細印字とポイント計算から除外される商品の明細印字とを混在させて、例えばポイント計算から除外される商品の明細データには所定のマークを付すことでポイント計算から除外されない商品と区別してもよい。
【００６３】
また、ポイント計算除外判断処理の順番は図７に示すものに限定されるものではなく、例えばＳＴ７１，７３，７２の順番に判断してもよいし、ＳＴ７３，７２，７１の順番に判断してもよい。また、これ以外の順番で判断してもよいのは言うまでもない。また、価格変更指示手段は割引や値引の指示だけでなく、価格そのものを登録時にキー操作によって変更する場合も含まれる。
【００６４】
また、前記実施の形態では、ＰＯＳ端末１０とオンラインで接続されたファイルプロセッサ２０が商品マスタファイル２１を記憶管理したが、ＰＯＳ端末自体がＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置を搭載し、このＨＤＤ装置にて商品マスタファイル２１を記憶管理することによって、単体のＰＯＳ端末により本発明の商品販売データ処理装置を構成することも可能である。
【００６５】
また、レシート９０の印字例において、獲得ポイントが０ポイントの商品Ｂに対して獲得ポイントの印字を省略してもよい。また、ポイント計算から除外されない商品に対してポイント還元率と獲得ポイントの双方を印字するのでなく、いずれか一方、好ましくは獲得ポイントのみを印字してもよい。また、ポイント計算から除外されない商品に対してポイント還元率と獲得ポイントの双方が印字されないレシートも、本発明に含まれるものである。
【００６６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において使用する商品マスタファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態において使用する顧客マスタファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態のＰＯＳ端末が有するキーボードの主要なキー配置を示す平面図。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１顧客との商取引に関する情報処理の制御手順を示す流れ図。
【図７】図６におけるステップ「ポイント計算除外判断処理」の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６におけるステップ「印字データ作成処理」の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施の形態において１取引例が処理されたときの商品登録情報バッファの記憶データ例を示す模式図。
【図１０】同取引例において発行されるレシートの一印字例を示す平面図。
【符号の説明】
【００６８】
１…キーボード、２…スキャナ、３…カードリーダ、６…プリンタ、１０…ＰＯＳ端末、１１…ＣＰＵ、１７…通信コントローラ、２０…ファイルプロセッサ、２１…商品マスタファイル、２２…顧客マスタファイル、４８…預／現計キー、４９…除外キー、５０…変更キー、５１…商品登録情報バッファ、５２…商品登録情報件数カウンタ、５３…ポイントカードバッファ、５４…印字バッファ、９０…レシート。
【図１】
2006065670.tif 000003
【図２】
2006065670.tif 000004
【図３】
2006065670.tif 000005
【図４】
2006065670.tif 000006
【図５】
2006065670.tif 000007
【図６】
2006065670.tif 000008
【図７】
2006065670.tif 000009
【図８】
2006065670.tif 000010
【図９】
2006065670.tif 000011
【図１０】
2006065670.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の価格に対するポイント還元率を記憶する商品別ポイント還元率記憶手段と、
前記商品コードの入力手段と、
この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品の価格と前記ポイント還元率とから当該商品の売買による獲得ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品が前記獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断する除外商品判断手段と、
前記１取引で売買された商品のうち前記除外商品判断手段により前記獲得ポイントの計算から除外すると判断された商品を除く商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
このポイント合計手段により算出された合計ポイントを出力するポイント出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品別ポイント還元率記憶手段は、さらに商品コード別にポイント計算対象外の商品か否かを識別するフラグ情報を記憶し、
前記除外商品判断手段は、前記商品別ポイント還元率記憶手段に記憶されたフラグ情報に基づいて前記獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品がポイント計算から除外することを宣言する除外キーを設け、
前記除外商品判断手段は、商品コードの入力とともに前記除外キーが操作された商品を前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品の価格変更を指示する価格変更指示手段を設け、
前記除外商品判断手段は、商品コードの入力とともに前記価格変更指示手段により価格変更が指示された商品を前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記１取引で売買された商品の品名，価格等の商品明細データが印字されたレシートを発行するレシート発行手段と、
前記１取引で売買された商品のなかで前記除外商品判断手段により前記獲得ポイントの計算から除外する商品であると判断された商品の前記商品明細データを、除外しないと判断された商品の前記商品明細データと区別して前記レシートに印字させるレシート印字制御手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の商品販売データ処理装置によって印字されたことを特徴とするレシート。
【請求項７】
１取引で売買された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品毎に設定された商品コードの入力手段と、
この入力手段を介して商品コードが入力された商品の価格と設定されたポイント還元率とに基づいて獲得ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記入力手段を介して商品コードが入力された商品が前記獲得ポイントの計算から除外する商品であるか否かを判断する除外商品判断手段と、
前記１取引で売買された商品のうち前記除外商品判断手段により前記獲得ポイントの計算から除外すると判断された商品を除く商品の前記ポイント算出手段によって算出された獲得ポイントを合計するポイント合計手段と、
このポイント合計手段により算出された合計ポイントを出力するポイント出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。