(57)【要約】【課題】１基の無酸素熱分解炉で有機炭素を含む固形廃棄物のチップ状裁断物を連続的に無酸素熱分解可能とし、付帯設備の賦活炉も１基で連続的に処理可能で、比較的安価な設備費用にて連続的に処理可能な有機炭素を含む固形廃棄物の処理装置を提供すること。【解決手段】固形廃棄物のチップ状裁断物を連続的に第１の圧送機にて移送しながら無酸素熱分解炉にて無酸素熱分解し、前記無酸素熱分解炉で得られた炭化物を賦活炉内の第２の圧送機にて、連続的に移送させると共に賦活処理して活性炭と液体成分と気体成分とを得る有機炭素を含む固形廃棄物の処理装置であり、また、無酸素熱分解ガスのガス成分と無酸素熱分解処理後の高温排ガスとを循環再利用可能とし、大幅な処理経費低減を図った固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置である。【選択図】    図１
2006289340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に高温ガス通路が備えられ有機炭素を含む固形廃棄物（以下固形廃棄物と称す）を無酸素状態で熱分解（以下無酸素熱分解と称す）する無酸素熱分解炉と、前記高温ガス通路内に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、前記無酸素熱分解後の炭化物を賦活処理する賦活炉と、を備えた固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置において、
前記無酸素熱分解炉は、耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体内に前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し第１の高温ガス通路を形成するように、耐熱材で構成される少なくとも１基の第１の仕切ドラムが架設され、前記第１の仕切ドラムには、夫々専有の第１の投入口より前記固形廃棄物を外方から投入され内部の夫々専有の無酸素熱分解室に圧送する夫々専有の第１の圧送機と、炭化物を外方に取出す夫々専有の第１の出口と、無酸素熱分解ガスを取出す夫々専有の配管とが配設されていると共に、前記第１の高温ガス通路からの無酸素熱分解後の高温ガスを取出す配管と、を含むことを特徴とする固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置。
【請求項２】
前記賦活炉は、賦活炉本体の外壁内面との間に所定距離の空間を離間し第２の高温ガス通路を形成するように、且つ、前記無酸素熱分解室数に対応するように、耐熱材で構成される少なくとも１基の第２の仕切ドラムが架設され、前記第２の仕切ドラムには、夫々専有の第２の投入口より前記無酸素熱分解炉で得られた夫々の炭化物が外方から投入され、内部の夫々専有の賦活室に圧送する夫々専有の第２の圧送機と、水蒸気等と高温ガスとにより賦活処理すると共に、活性炭或いは活性炭様物質を外方へ取出す夫々専有の第２の出口と、賦活後の余剰の気体成分（水蒸気、高温ガス、窒素）を排出する配管と、を有することを特徴とする請求項１記載の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形廃棄物の有効利用に関するものであり、無酸素熱分解や賦活処理することにより、有用な気体成分、液体成分、炭素、活性炭、活性炭様物質等を生成するものである。本発明における固形廃棄物とは、廃タイヤ、廃材、生ごみ、廃プラスチック、間伐材、草木（もみ殻、稲藁、麦わら、植木剪定物、野菜くず等を含む）、古紙、汚泥、ぼた、古着等の有機炭素を含有する固形廃棄物である。また、廃棄物で規定される可燃性一般廃棄物の生活系ごみと事業系ごみおよび産業廃棄物の紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残滓、ゴムくず、建築廃材も本発明の対象固形廃棄物となる。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機炭素を含む固形廃棄物の排出量は、経年的に増加の一途を辿り、特に、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物の廃棄物処理として焼却処分すると、黒煙、有毒ガス、悪臭等を発生して環境汚染の原因となるために、従来、その大部分は特定の敷地に野ざらしで保管されている状態であった。これらの廃タイヤ等のゴム製品廃棄物を裁断して、ゴムチップとして、高温ガス放熱用の配管が配設されている熱分解（乾留）炉内に充填して、間接加熱して炭化物と生成ガスとを生成する熱分解法（乾留法）が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１３０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲の特許文献１の特開２００３−２１３０３３号公報においては、これらの廃タイヤ等のゴム製品廃棄物を裁断して、ゴムチップとして、燃焼ガス用の配管（高温ガス放熱部）が配設されている無酸素熱分解（乾留）炉内に充填して密閉し、ガス燃焼処理装置から、前記燃焼ガス用の配管（パネル本体と称する高温ガス放熱部）に対して高温ガスを循環させて、前記廃タイヤ等のゴム製品廃棄物を間接加熱式に無酸素熱分解（乾留）して、オイル成分と、ガス成分とを抽出した後に、前記無酸素熱分解炉（乾留炉）内に残存した炭化物（無酸素熱分解（乾留）チャーと称する）を、無酸素熱分解炉（乾留炉）の底蓋を開放することにより、その無酸素熱分解炉（乾留炉）内の無酸素熱分解（乾留）チャーを、下方に位置する容器（例えば有底筒状の容器でレトルトと称す。）に投入落下させ、その容器と共に、賦活炉に導入して、賦活処理する方法が提案されている。
【０００５】
この特許文献１に開示された処理システムにより、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物の無酸素熱分解（乾留）を行うには、１回ずつ毎回無酸素熱分解（乾留）工程の度毎に、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物のゴムチップを無酸素熱分解（乾留）炉内に充填しなければならず、無酸素熱分解（乾留）を連続的に行うことが出来ず、従来、莫大な処理経費を必要とするという問題点が存在する。
【０００６】
本発明の目的は、少なくとも１基の無酸素熱分解炉（乾留炉）で、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物を含み、前記技術分野で規定した固形廃棄物のチップ状裁断物を連続的に無酸素熱分解（乾留）可能とし、無酸素熱分解炉（乾留炉）数に対応した少なくとも１基の付帯設備の賦活炉により、連続的に処理可能となる固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置であって、比較的安価な設備費用にて連続的に処理可能となる固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、無酸素熱分解に伴って得られる高エネルギーの気体成分（ガス）を無酸素熱分解のエネルギー源として利用し、同時に、無酸素熱分解後の高温排ガスと無酸素熱分解により得られる気体成分を、無酸素熱分解と賦活化処理及び水蒸気発生の熱源として再利用可能にする経済的で比較的安価な設備費用にて、連続的に処理可能な固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部に高温ガス通路が備えられ有機炭素を含む固形廃棄物（以下固形廃棄物と称す）を無酸素状態で熱分解（以下無酸素熱分解と称す）する無酸素熱分解炉と、前記高温ガス通路内に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、前記無酸素熱分解後の炭化物を賦活処理する賦活炉とを備えた固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置において、
前記無酸素熱分解炉は、耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体内に前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し第１の高温ガス通路を形成するように、耐熱材で構成される少なくとも１基の第１の仕切ドラムが架設され、前記第１の仕切ドラムには、夫々専有の第１の投入口より前記固形廃棄物を外方から投入され、内部の無酸素熱分解室に圧送する夫々専有の第１の圧送機と、炭化物を外方に取出す夫々専有の第１の出口と、無酸素熱分解ガスを取出す夫々専有の配管とが配設されていると共に、前記第１の高温ガス通路からの無酸素熱分解後の高温ガスを取出す配管と、を含むことを特徴とする固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置である。
【０００８】
上記請求項１の発明の場合、複数種類の原料である固形廃棄物のチップ状裁断物を、一乃至複数の第１の仕切ドラム内の第１の圧送機にて、夫々専有の無酸素熱分解室内に平行して連続的に多量に移送しながら、無酸素熱分解炉の内部の第１の高温ガス通路内の高温ガスにて、夫々専有の第１の仕切ドラム壁を介して、前記夫々専有の無酸素熱分解室内を間接加熱して、多量に固形廃棄物を無酸素熱分解することが出来る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記賦活炉において、賦活炉本体の外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路を形成するように、且つ、前記無酸素熱分解室数に対応するように、耐熱材で構成される少なくとも１基の第２の仕切ドラムが架設され、前記第２の仕切ドラムには、夫々専有の第２の投入口より前記無酸素熱分解炉で得られた夫々の炭化物が外方から投入され、内部の夫々専有の賦活室に圧送する夫々専有の第２の圧送機と、水蒸気等と高温ガスとにより賦活処理すると共に、活性炭或いは活性炭様物質を外方へ取出す夫々専有の第２の出口と、賦活後の余剰の気体成分（水蒸気、高温ガス、窒素）を排出する配管と、を有することを特徴とする請求項１記載の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置である。
【００１０】
上記請求項２の発明の場合、複数種類の固形廃棄物を連続的に多量に前記並列して配設された無酸素熱分解室にて無酸素熱分解し、前記無酸素熱分解炉で得られた夫々の炭化物を、賦活炉本体内に設けた一乃至複数箇所の第２の仕切ドラム内の夫々専有の第２の圧送機にて、夫々専有の賦活室に連続的に移送させると共に、水蒸気等と高温ガスとにより賦活処理する賦活炉を含む、ことを特徴とする固形廃棄物の処理装置であるから、良質の活性炭或いは活性炭様物質と液体成分と気体成分とを得ることが出来る。また、無酸素熱分解に伴って得られる高エネルギーの気体成分（高温ガス）を無酸素熱分解のエネルギー源として利用するものである。同時に、高温排気ガスを無酸素熱分解や水蒸気発生のエネルギー源として再利用できる経済的な固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、無酸素熱分解炉において、内部に備えられた一乃至複数の第１の仕切ドラムの夫々専有の第１の圧送機と無酸素熱分解室との周囲に、所定距離の空間を離間して覆設された第１の高温ガス通路と、無酸素熱分解ガスを取出す夫々専有の配管と、炭化物の夫々専有の第１の出口とを備えた無酸素熱分解炉であるから、固形廃棄物のチップ状裁断物を第１の圧送機にて無酸素熱分解室に連続的に移送しながら、無酸素熱分解炉の内部の前記第１の高温ガス通路内の高温ガスにて間接加熱して、固形廃棄物を無酸素熱分解することが出来る。１基の無酸素熱分解炉でも、一乃至複数種類の固形廃棄物を平行して連続的に多量に無酸素熱分解出来るので、設備費用の比較的安価で、且つ、経済効率の良く多量の固形廃棄物の無酸素熱分解が出来る。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様に無酸素熱分解炉においては、第１の圧送機と無酸素熱分解室との周囲に、所定距離の空間を離間して覆設された第１の高温ガス通路と、無酸素熱分解ガスを取出す夫々専有の配管と、炭化物の一乃至複数の第１の出口とを備えた無酸素熱分解炉であるから、請求項１と同様な効果を奏し得る他、前記無酸素熱分解炉で得られた炭化物を、粉砕機、磁選機を経由してから、賦活炉内の第２の圧送機と賦活室との周囲に所定距離の空間を離間して覆設された第２の高温ガス通路を備え、前記第２の圧送機と賦活室にて直接加熱させながら連続的に移送させると共に、水蒸気等と高温ガスとにより（賦活剤の水素を発生させて）賦活処理して良質の活性炭或いは活性炭様物質を得ることが出来る。また、無酸素熱分解ガスのガス成分を無酸素熱分解処理、賦活処理の熱源として利用可能にすると共に、無酸素熱分解処理後の高温排ガスを、無酸素熱分解処理、賦活処理及び賦活剤の水素発生の熱源として循環させて再利用可能としたことにより、大幅な処理経費の低減化が図かれた。更に、各々の無酸素熱分解炉と賦活炉とにより、連続的に多量に処理可能な固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理を実現出来るから、設備費用の比較的安価で、且つ、対費用効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置の構成図である。図２は、本発明に係る無酸素熱分解炉と賦活炉の平面図である。図３は、図２の右側面図である。図４は、本発明に係る無酸素熱分解炉の要部の横断面図である。図５は、本発明に係る賦活炉の要部の横断面図である。
【００１５】
図１、図２、図３、図４を参照するに、原料容器１１内に収容されている固形廃棄物（固形廃棄物のチップ状裁断物）１０を、原料用コンベア（例えばバケットコンベア）１２により無酸素熱分解炉（乾留炉）２の一端上方に設けてある第１のホッパ１３内に搬送して、更に、シャッタ付の第１の投入口１３ａからシャッタ（図示せず）を開いて、無酸素熱分解炉２の無酸素熱分解炉本体３の耐熱外壁を貫き、そして、第１の高温ガス通路５及び第１の仕切ドラム４内の無酸素熱分解室６ａ内に装填する。無酸素熱分解炉２は、耐火煉瓦等耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体３内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第１の高温ガス通路５を形成するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第１の仕切ドラム４が架設されている。前記仕切ドラム４内には、無酸素熱分解室６ａが形成され、そこに第１の圧送機として第１のねじコンベア６が配設されている。即ち、第１の駆動軸７とその長手方向の外周面に溶接等により固着された螺旋状の第１のねじ羽根８とよりなる第１のねじコンベア６は、前記無酸素熱分解炉本体３の耐火煉瓦等の耐熱外壁の両側壁端部に軸シール部材を備えた軸受９により、回転自在に支承されている。図１の左方から見て、螺旋状の前記第１のねじ羽根８は右巻としているので、反時計方向に回転する。左巻ならば時計方向回転とする。（そうでないと圧送出来ない。）
【００１６】
そして、前記仕切りドラム４内の前記無酸素熱分解室６ａの上側面には、無酸素熱分解（乾留）時に原料１０から発生する気体成分を前記耐火煉瓦等の外壁部を貫いて前記無酸素熱分解炉本体３外に導出するための取出案内ダクト３１ａ、３１ａが複数個所設けられており、気体成分は集合ダクト３１を介して冷却装置３３内に導入され、この気体成分は更に、気体配管３４により気液分離装置３７に導かれ、気体成分（ガス成分）３８と液体成分（オイル成分）３９とに分けられる。一方のこの無酸素熱分解ガス成分（気体成分）３８は、気体配管３７ａにより気液分離装置３７から外部に取出されて流量調節弁（図示せず）を持つガス容器（ガスタンク）Ｘ１に蓄えられ、この蓄えられた気体成分（ガス成分）３８は、ガスタンクＸ１から分岐配管Ｘ２，Ｘ３により無酸素熱分解用のガス燃焼処理装置２０と賦活処理用ガス燃焼処理装置Ｘ４に送られる。他方の液体成分（オイル成分）３９は、前記冷却装置３３からの液体配管３５（途中に図示しない切換弁を設ける）に液体配管３７ｂを接続して、液体成分容器（図示せず）に収容する。
【００１７】
ところで、前記無酸素熱分解炉２の前記高温ガス通路５内には、前記気体成分３８と燃料２１を用いてガス燃焼処理装置２０で燃焼させた高温ガスが、第１の配管２２を介して、つぎの第２の配管２４から複数の第３の配管（分岐配管）２５により、前記無酸素熱分解炉２の前記無酸素熱分解炉本体３内の第１の高温ガス通路５内に導入される。一方、後述する前記無酸素熱分解炉本体３の第１の高温ガス通路５内からの戻り気体成分で再利用される高温ガスは、第５の配管２７（途中コイル部２７ａを形成し、第２の配管２４に巻付けて再加熱される）、送風機２８を経由して、一部は再び第６の配管２９を経由して、ガス燃焼処理装置２０に導かれる。そして、前記気体成分３８と燃料２１とが混合されて、ガス燃焼処理装置２０で燃焼させて、高温ガスとして、第１の配管２２に導かれ、この第１の配管２２に接続する第２の配管２４等を経由して、前記無酸素熱分解炉本体３の高温ガス通路内に輸送される。（前記第２の配管２４にはコイル部２７ａが巻き付けられていて、第１の高温ガス通路５内からの戻り気体成分を再加熱している。）
【００１８】
高温ガス通路５内に放出された高温ガスは、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される前記仕切ドラム４壁を通して伝熱し、無酸素熱分解室６ａ内部の固形廃棄物原料１０を２００〜６００℃の高温に加熱して（第１の仕切ドラム４壁を介して間接加熱して）無酸素熱分解し、複数の第４の配管（集合配管）２６を経由して第５の配管（ヘッダ配管）２７に案内され、コイル部２７ａが形成された前記第２の配管２４の周囲に巻付けられて再加熱されて、その高温ガスは、送風機２８を介して第６の配管２９を経て一部はガス燃焼処理装置２０へ導かれ、この高温ガスの他の一部は、前記第６の配管２９の途中で分岐している廃熱ボイラ配管２９ａに導かれ、その後、排気管７２に合流して屋外に排気される。
【００１９】
無酸素熱分解炉２の無酸素熱分解炉本体３の無酸素熱分解室６ａ内の第１の圧送機としての第１のねじコンベア６の第１の駆動軸７は、図示しないが、左方端部から減速装置付電動機により回転駆動され、０.２〜３回転/時間程度の緩やかな搬送速度であり、原料の固形廃棄物１０が、無酸素熱分解炉２の無酸素熱分解炉本体３の一端にある第１のホッパ１３の原料投入口（シャッタ付き）１３ａから無酸素熱分解炉本体３の無酸素熱分解室６ａ内に投入されてから、無酸素熱分解炉本体３の他端下方に設けられている第１の出口１４から炭化物１５として無酸素熱分解炉本体３の外に取出される時間は、例えば、数時間〜８時間程度というような短時間で処理出来る。図３において、ちなみに第１のねじコンベア６の回転方向は時計方向とする（図１の左方から見た方向と逆である）。勿論、第１のねじコンベア６の第１のねじ羽根８が左巻ならば反時計方向回転となる。
【００２０】
次に、第１の実施形態の続きとして、ここでは第２の圧送機５２が第２のねじコンベア５２である賦活炉５０について述べる。図１、図５を参照するに、賦活炉５０は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた賦活炉本体５１の前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路４５を形成するように、且つ、前記無酸素熱分解室６ａの数に対応するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第２の仕切ドラム４４が架設され、前記第２の仕切ドラム４４内には、賦活室５２ａが形成され、そこに第２の圧送機として第２のねじコンベア５２が配設されている。即ち、第２の駆動軸５３とその長手方向の外周面に溶接等により固着された螺旋状の第２のねじ羽根５４とからなる第２のねじコンベア５２が、前記賦活炉本体５１の耐火煉瓦等の耐熱外壁の両側壁端部に軸シール部材を備えた軸受５５により回転自在に支承されている。前記賦活炉本体５１の一端上方に、前記賦活室５２ａに通じ夫々専有の第２の投入口（図示せぬシャッタ付き）５８ａを有する夫々専有の第２のホッパ５８を配置し、前記賦活炉本体５１の他端下方に、夫々専有の第２の出口（図示せぬシャッタ付き）５９を配置している。図３において、第２のねじ羽根５４は右巻きとすれば、第２のねじコンベア５２の回転方向は反時計方向となる。勿論、図３にて、第２のねじコンベア５２の第２のねじ羽根５４が左巻ならば時計方向回転となる。（そうでないと圧送出来ない。）
【００２１】
そして、前記ガスタンクＸ１から分岐配管Ｘ３により輸送された気体成分３８と燃料２１を用いてガス燃焼処理装置Ｘ４で燃焼させた高温ガスは、配管Ｘ５により賦活炉本体５１の一方の下方側部から、賦活炉本体５１内の前記第２の高温ガス通路４５に接続導入されている。そして、前記賦活炉本体５１の一端側の上方側部であって前記一端側の第２のホッパ５８の左方近傍には、送気管７８から分岐された複数の送気分岐配管７８ａが、前記第２の高温ガス通路４５を貫通し更に前記第２の仕切ドラムを突き通して前記賦活炉本体５１内に設けられた賦活室５２ａ内の第２のねじコンベア５２に面して接続されている。この送気管７８は切換弁７５を介して、一方は前記廃熱ボイラ７０の水蒸気配管７４に接続され、この切換弁７５を介して、他方は窒素ガスタンク７６（図示せず）から窒素ガスを供給するための窒素ガス配管７７に接続されている。
【００２２】
賦活化用ガス燃焼処理装置Ｘ４で発生させた高温ガスは、賦活炉本体５１内の前記第２の高温ガス通路４５内の下方から、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される前記第２の仕切ドラム４４に導入され、第２の仕切ドラム壁の多数の孔を通して賦活炉本体５１内の賦活室５２ａ内に流入し、この賦活室５２ａ内を直接加熱して内部の炭化物１５を９００〜１０００℃程度とする。
【００２３】
前記賦活炉５０内の第２の圧送機である第２のねじコンベア５２の第２の駆動軸５３は、図示しないが左方端部から減速装置付き電動機により回転駆動され、第２のホッパ５８から投入された炭化物１５が、数時間後に第２の出口（シャッター付き）５９により良質の活性炭或いは活性炭様物質６０として取出せる。
【００２４】
ところで、賦活工程の準備段階として、初めに前記第２の出口５９のシャッタ（図示せず）と第２のホッパ５８のシャッタ（図示せず）とを閉じておき、切換弁７５を介して窒素ガスタンク７６(図示せず)から、前記賦活炉本体５１内には窒素ガスを充満させておき、次に前記炭化物用コンベア（例えばバケットコンベア）５７から搬送されてくる炭化物１５が第２のホッパ５８内に到着した場合に、第２のホッパ５８のシャッタ（図示せず）を開いて第２の投入口５８ａから炭化物１５を賦活炉本体５１の賦活室５２ａ内に投入し、同時に前記賦活炉本体５１への分岐配管６５から高温ガスを第２の高温ガス通路４５内に放出させ、同時に前記切換弁７５を切り換えて、水蒸気を送気分岐配管７８ａから賦活炉本体５１の賦活室５２ａ内に供給し、賦活炉本体５１の賦活室５２ａ内で賦活処理を開始する。賦活炉本体５１内の温度は９００〜１０００℃程度とする。そして、前記賦活炉本体５１の上部からは、前記賦活炉本体５１内の高温ガスが、複数の配管６６から集合配管６７により廃熱ボイラ７０に導入された後に、排気管７２を経て装置外又は屋外に排気される。
【００２５】
図１、図２、図３、図４、図５を参照して、本発明に係る固形廃棄物の処理装置の動作の概要を説明する。初めに、固形廃棄物１０を原料容器１１に収容し、原料用コンベア１２により固形廃棄物１０を第１のホッパ１３に供給し、第１のホッパ１３の図示しないシャッタを開いて原料の第１の投入口（シャッタ付き）１３ａから無酸素熱分解炉２の無酸素熱分解炉本体３内に、更に、内部の仕切ドラム４内の第１のねじコンベア（第１の圧送機）６にて無酸素熱分解室６ａに充填する。
【００２６】
同時に、ガス燃焼装置２０からの高温ガスを、第３の配管（分岐配管）２５により無酸素熱分解炉本体３内の第１の高温ガス通路５に導入して、前記第１の仕切りドラム４壁を通して伝熱し、無酸素熱分解室６ａ内部の第１のねじコンベア６上にて、搬送される固形廃棄物１０を２００〜６００℃に加熱しながら、連続的に無酸素熱分解させる。数時間〜８時間後程度に、第１の出口１４の図示しないシャッタを開いて、炭化物（無酸素熱分解残滓）１５を貯留所（図示してないが粉砕機能を有する）１６内に放出する。次に、前記貯留所（図示してないが粉砕機能を有する）１６内の粉砕された炭化物（無酸素熱分解残滓）１５を、磁気による金属選別機１７内に移動させ（図示しないコンベア使用）、炭化物１５内に混入した磁性金属（例えば使用済み廃タイヤのビードワイヤ）を磁石（図示しない電磁石）に吸着させて、その後、搬送される炭化物１５内に磁性金属が混入しないようにして、賦活炉本体５１賦活室５２ａの内壁面が傷つくことから保護する。この磁気による金属選別機１７の部分は、蓋を開いて吸着した磁性金属等を取出せるような構造になっている。そして、炭化物１５は、炭化物用コンベア（例えばバケットコンベア）５７により賦活炉５０の賦活炉本体５１へと搬送される。
【００２７】
一方、無酸素熱分解炉本体３からの無酸素熱分解ガスは、取出ダクト３１ａからダクト３１経由で冷却装置３３に導入されて、一部は液体成分（使用済みの廃タイヤの場合は灯油と同質のもの）を分離し、途中に設けられた切換弁（図示せず）を介して液体配管３５を経由して液体成分（廃タイヤの場合は灯油と同質のもの）３９として取出される。その後、無酸素熱分解ガスは気液分離装置３７に導入されて、更に、液体成分（廃タイヤの場合は灯油と同質のものであり、液体配管３７ｂから前記液体配管３５に案内される）３９と気体成分（廃タイヤの場合は都市ガスと同等のものであり、気体配管３７ａに案内される）３８とに別けられて、夫々収容容器（気体成分３８はガスタンクＸ１内に、液体成分３９は図示せず）に収蔵され、再利用される。
【００２８】
他方、炭化物用コンベア（例えばバケットコンベア）５７により、賦活炉５０の賦活炉本体５１の上方端部の第２のホッパ５８内に搬送された炭化物１５は、第２のホッパ５８のシャッタ付き（図示せず）の第２の投入口５８ａを開いて、窒素ガスの充満している賦活炉本体５１内の賦活室５２ａの内に投入され、同時に前記賦活炉本体５１へ高温ガスを第２の高温ガス通路４５内に放出し、同時に前記切換弁７５を切り換えて、水蒸気を送気分岐配管７８ａから賦活炉本体５１内の賦活室５２ａ内に供給し（賦活剤の水素を発生させる）、前記第２の高温ガス通路４５内の高温ガスの温度とにより、賦活炉本体５１内の賦活室５２ａの内で賦活処理を開始する。賦活室５２ａを含む賦活炉本体５１内の温度は９００〜１０００℃程度とする。約数時間後に第２の出口５９のシャッタを開いて良質の活性炭或いは活性炭様物質６０が取出され、貯留槽６１に収容される。
【００２９】
そして、前記賦活炉本体５１の上部からは、前記賦活炉本体５１内の高温ガスが、複数の配管６６から集合配管６７により廃熱ボイラ７０に導入された後に、ガスは排気管７２を経て屋外に排気される。そして、賦活化用ガス燃焼装置Ｘ４で発生させた高温ガスは、賦活炉本体５１内の前記第２の高温ガス通路４５内を経由して、前記第２の仕切ドラム４４に導入され、この第２の仕切ドラム４４壁の多数の孔を通して伝熱し、賦活室５２ａ内部の炭化物１５を９００〜１０００℃程度に加熱する。
【００３０】
本発明の固形廃棄物の無酸素熱分解炉２によれば、耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体３内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し第１の高温ガス通路５を形成するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第１の仕切ドラム４が架設され、前記第１の仕切ドラム４には、夫々専有の第１の投入口１３ａより前記固形廃棄物１０を外方から投入され、内部の無酸素熱分解室６ａに圧送する夫々専有の第１の圧送機である第１のねじコンベア６が配設され、無酸素熱分解ガスを取出す配管（取出ダクト）３１ａ、（集合ダクト）３１と、炭化物１５のシャッタ（図示せず）を有する第１の出口１４とを備えた無酸素熱分解炉２であるから、シャッタ付きの第１の投入口１３ａからシャッタを開いて、第１のねじコンベア６にて固形廃棄物１０を無酸素熱分解室６ａ内に連続的に移送しながら、高温ガス通路５内の高温ガスによる間接加熱にて、固形廃棄物１０を無酸素熱分解することが出来る。即ち、１基の無酸素熱分解炉２で固形廃棄物１０を連続的に無酸素熱分解出来るので、設備費用が比較的安価で、且つ、経済効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解が出来る。
【００３１】
そして、本発明の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置１において、無酸素熱分解炉２に対応して設けられた賦活炉５０は、耐火煉瓦等の耐熱材等の外壁に覆われた賦活炉本体５１の前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路４５を形成するように、且つ、前記無酸素熱分解室６ａの数に対応するようにステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第２の仕切ドラム４４が架設され、前記第２の仕切ドラム４４には、夫々専有の第２の投入口（シャッタ付き）５８ａより、前記無酸素熱分解炉２で得られた夫々の炭化物１５が外方から投入され、内部の夫々専有の賦活室５２ａに圧送する夫々専有の第２の圧送機５２と、水蒸気等と高温ガスとにより賦活処理すると共に、活性炭或いは活性炭様物質６０を外方へ取出す各々専有の第２の出口５９と、賦活後の余剰の気体成分（水蒸気、高温ガス、窒素）を排出する配管６６，６７を有する無酸素熱分解・賦活処理装置１を形成する。
【００３２】
即ち、無酸素熱分解炉２で得られた炭化物１５を、賦活炉５０の賦活炉本体５１内の第２の圧送機（第２のねじコンベア）５２と賦活室５２ａにて、連続的に移送させると共に、賦活処理して活性炭或いは活性炭様物質６０を得ることが出来、且つ、高温の排出ガスを廃熱ボイラ７０に導入し、賦活処理に使用する水蒸気を得るように再利用しているために、各々１基ずつの前記無酸素熱分解炉２と賦活炉５０とにより、連続的に処理可能な廃タイヤ等を含めた固形廃棄物１０の無酸素熱分解・賦活処理装置１であるから、設備費用の比較的安価で、且つ、経済効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理ができる。
【００３３】
図６は、本発明に係る第２の実施形態の無酸素熱分解炉と賦活炉の構成図である。図６を参照して、図１の無酸素熱分解炉２に対して無酸素熱分解炉１０２（図６）と、無酸素熱分解炉本体３に対して無酸素熱分解炉本体１０３（図６）と、そして、第１の圧送機である第１のねじコンベア６に対して第１のピストン式圧送機１０５（図６）と読み替える。更に、賦活炉５０に対して賦活炉１５０（図６）と、賦活炉本体５１に対して賦活炉本体１５１（図６）と、そして、第２の圧送機である第２のねじコンベア５２に対して第２のピストン式圧送機１５２（図６）と夫々読み替えれば良い。
【００３４】
図６を参照して、無酸素熱分解炉１０２を構成する無酸素熱分解炉本体１０３は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体１０３内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第１の高温ガス通路１０４ａを形成するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第１の仕切ドラム１０４が架設され、この第１の仕切ドラム１０４は、やや拡径して左方に延在し、第１のピストン式圧送機１０５の第１のシリンダ１０６の内壁に連続している。第１のシリンダ１０６の上左方に、原料（固形廃棄物のチップ状裁断物）１０をシャッタ付きの第１の投入口１３ａから、シャッタ（図示せず）を開いて前記第１のシリンダ１０６内に投入する第１のホッパ１３を備え、前記第１のシリンダ１０６内に投入された原料の固形廃棄物１０を、前記第１のピストン１０７により、前記無酸素熱分解炉本体１０３内の第１の仕切ドラム４の内部右方に形成されている無酸素熱分解室１０５ａ内に圧送する。
【００３５】
即ち、シャッタ付きの第１の投入口１３ａの左方において第１のピストン式圧送機１０５が設けられている。第１のシリンダ１０６内に、第１のピストン１０７が、第１のピストンピン１０８に一端が枢支された第１の連接棒１０９が他端を第１のクランクピン１１０に枢支されて、第１の軸１１２を中心に回転する被駆動歯車１１３に回動自在に止められている。この被駆動歯車１１３は、第１のモータ軸１１４に固着されている駆動歯車１１５に噛合っている。往復運動をする第１のピストン１０７は、上部より落下する原料（固形廃棄物のチップ状裁断物）１０を必要な形状に圧縮して、無酸素熱分解炉本体１０３の第１の仕切ドラム４内の無酸素熱分解室１０５ａ内部に圧送する。その他の配管等の構成は、図１に示す第１の実施形態の無酸素熱分解炉２と同様なので説明を省略する。そして、第１のピストン式圧送機１０５では、硬い原料の固形廃棄物１０でも軟らかい原料の固形廃棄物１０でも、確実にほぼ連続的に圧送可能であり、その後の工程が確実に推進できるので便利である。
【００３６】
次に、図６を参照すると、賦活炉１５０は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた賦活炉本体１５１内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路１５１ｂを形成するように、且つ、前記無酸素熱分解室１０５ａの数に対応するようにステンレス鋼等の耐熱材で構成される少なくとも１基の第２の仕切ドラム１５１ａが架設され、この第２の仕切ドラム１５１ａの内壁面は、やや拡径して右方に延在して、第２のピストン式圧送機１５２の第２のシリンダ１５３の内壁に連続し、内部左方には賦活室１５２ａを形成している。第２のシリンダ１５３の上右方に、前記無酸素熱分解炉１０２から輸送されてくる炭化物１５を、シャッタ付きの第２の投入口５８ａから、シャッタ（図示せず）を開いて前記第２のシリンダ１５３内に投入する第２のホッパ５８を備え、前記投入された炭化物１５を、前記第２のシリンダ１５３内の前記第２のピストン１５４により、前記賦活炉１５０の賦活室１５２ａ内に圧送する。
【００３７】
即ち、シャッタ付きの第２の投入口５８ａの右方において、第２のピストン式圧送機１５２が設けられている。第２のシリンダ１５３内に、第２のピストン１５４が、第２のピストンピン１５５に一端が枢支された第２の連接棒１５６が他端を第２のクランクピン１５７に枢支されて、第２の軸１５８を中心に回転する第２の被駆動歯車１５９に回動自在に止められている。この第２の被駆動歯車１５９は、第２のモータ軸１６０に固着されている第２の駆動歯車１６１に噛合っている。往復運動をする第２のピストン１５４は、上部より落下する炭化物１５を必要な形状に圧縮して、賦活炉本体１５１内の賦活室１５２ａ内に圧送すると共に、賦活室５２ａへの配管７８，７８ａからの水蒸気と第２の高温ガス通路４５内の高温ガスとにより連続的に賦活処理され、前記賦活炉１５０の左方下に第２の出口５９が配置されていて、活性炭或いは活性炭様物質６０を得ることが出来、且つ、高温の排出ガスを廃熱ボイラ７０に導入し、賦活処理に使用する水蒸気を得るように再利用しているために、各々１基ずつの前記無酸素熱分解炉１０２と賦活炉１５０とにより、連続的に処理可能な廃タイヤ等を含めた固形廃棄物１０の無酸素熱分解・賦活処理装置１０１であるから、設備費用の比較的安価で、且つ、経済効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理ができる。
【００３８】
図６において、その他の配管等の構成は、図１に示す第１の実施形態の賦活炉５０と同様なので説明を省略する。そして、第２のピストン式圧送機１５２では、硬い原料である炭化物（無酸素熱分解残滓）１５でも、軟らかい原料である炭化物（無酸素熱分解残滓）１５でも、確実にほぼ連続的に圧送可能であり、その後の工程が確実に推進できるので便利である。尚、第１の圧送機である第１のピストン式圧送機１０５と第２の圧送機である第２のピストン圧送機１５２の駆動を、モータの代わりに油圧シリンダ等の油圧駆動にしてもよい。
【００３９】
図７は、本発明に係る第３の実施形態の無酸素熱分解炉と賦活炉の構成図である。図７を参照すると、図１の無酸素熱分解炉２に対して無酸素熱分解炉３０２（図７の）と、無酸素熱分解炉本体３に対して無酸素熱分解炉本体３０３（図７の）と、そして、第１の圧送機である第１のねじコンベア６に対して第１のピストン式圧送機（油圧式）３０５、３０５′（図７の）と読み替える。更に、賦活炉５０に対して賦活炉３５０（図７の）と、賦活炉本体５１に対して賦活炉本体３５１（図７の）と、そして、第２の圧送機である第２のねじコンベア５２に対して第２のピストン式圧送機（油圧式）３５２（図７の）と夫々読み替えれば良い。
【００４０】
図７を参照して、無酸素熱分解炉３０２を構成する無酸素熱分解炉本体３０３は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた無酸素熱分解炉本体３０３内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第１の高温ガス通路３０４ａを形成するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される夫々専有の第１の仕切ドラム３０４、３０４′が架設され、夫々の前記第１の仕切ドラム３０４、３０４′は、やや拡径して左方に延在して、夫々専有の第１のピストン式圧送機３０５、３０５′の夫々専有の第１のシリンダ３０６、３０６′の内壁に連続し、内部右方には夫々専有の無酸素熱分解室３０５ａ、３０５ａ′を形成している。夫々専有の第１のシリンダ３０６、３０６′の上方に、複数種類の夫々の原料の固形廃棄物２１０、２１０′を、夫々専有のシャッタ付きの第１の投入口２１３ａ，２１３ａ′から、夫々専有のシャッタ（図示せず）を開いて夫々専有の前記第１のシリンダ３０６、３０６′内に投入する夫々専有の第１のホッパ２１３、２１３′を備え、夫々の前記第１のシリンダ３０６、３０６′内に投入された原料の固形廃棄物２１０、２１０′を、前記第１のピストン３０７、３０７′により、前記無酸素熱分解炉本体３０３内の夫々の第１の仕切ドラム３０４、３０４′内の内部右方に形成されている夫々の無酸素熱分解室３０５ａ，３０５ａ′内に圧送する。
【００４１】
即ち、シャッタ付きの夫々専有の第１の投入口２１３ａ，２１３ａ′の左方において、夫々の第１のピストン式圧送機３０５、３０５′が設けられている。夫々専有の第１のシリンダ３０６、３０６′内に、夫々専有の第１のピストン３０７、３０７′が油圧駆動される。往復運動をする夫々専有の第１のピストン３０７、３０７′は、上部より落下する複数種類の原料の固形廃棄物２１０、２１０′を種類別に平行してほぼ連続的に必要な形状に圧縮して、無酸素熱分解炉本体３０３内の夫々専有の第１の仕切ドラム３０４、３０４′内部右方の夫々専有の無酸素熱分解室３０５ａ，３０５ａ′内に圧送する。その他の配管等の構成は、図１に示す第１の実施形態の無酸素熱分解炉２と同様なので、説明を略記する。そして、第１のピストン式圧送機３０５、３０５′では、硬い原料の固形廃棄物２１０、２１０′でも軟らかい原料の固形廃棄物２１０、２１０′でも、確実に種類別に平行してほぼ連続的に圧送可能であり、その後の工程が確実に推進でき、多量に無酸素熱分解処理できるので便利である。
【００４２】
そして、本発明に係る第３の実施態様の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置３０１の動作の概要を説明する。初めに、夫々専有の第１のホッパ２１３、２１３′の下部のシャッタ付きの夫々専有の第１の投入口２１３ａ，２１３ａ′と、シャッタ付きの夫々専有の第１の出口２１４、２１４′との各シャッタを閉じておき、窒素ガスタンク２７６から切換弁２７９を介して、窒素ガス配管２７７にて導かれた窒素ガスにて、無酸素熱分解炉本体３０３内の夫々専有の無酸素熱分解室３０５ａ，３０５ａ′の内部を充満させておき、複数種類の各々の原料の固形廃棄物２１０、２１０′を夫々の原料容器２１１（図示せず）に収容し、夫々専有の原料用コンベア２１２、２１２′（夫々図示せず）により、各々の原料２１０、２１０′を夫々専有の第１のホッパ２１３、２１３′に供給し、夫々専有の第１のホッパ２１３、２１３′の図示しないシャッタを開いて、夫々専有の原料投入口（シャッタ付きの第１の投入口）２１３ａ、２１３ａ′から無酸素熱分解炉３０２の無酸素熱分解炉本体３０３内に投下し、更に、夫々専有の第１のシリンダ３０６，３０６′に入れ、そこで夫々専有の第１のピストン式圧送機（第１の圧送機）３０５、３０５′の夫々専有の第１のピストン３０７，３０７′により、夫々専有の第１の仕切ドラム３０４、３０４′内の夫々専有の無酸素熱分解室３０５ａ、３０５ａ′に、夫々の原料２１０、２１０′を圧送させ、窒素ガスと置換させる。
【００４３】
同時に、ガス燃焼処理装置２２０から出口配管（第１の配管）２２２、そして、これに接続する第２の配管２２４を経由して、高温ガスを第３の配管（分岐配管）２２５により無酸素熱分解炉本体３０３内の第１の高温ガス通路３０４ａに導入して、夫々の前記第１の仕切りドラム３０４、３０４′壁を通して伝熱し（間接加熱し）、夫々専有の無酸素熱分解室３０５ａ、３０５ａ′内部の油圧駆動の夫々専有の第１のピストン式圧送機３０５、３０５′にて搬送される夫々の原料（固形状廃棄物のチップ状裁断物）２１０、２１０′部分を、２００〜６００℃に加熱しながら連続的に無酸素熱分解させる。数時間〜８時間後程度に夫々専有の第１の出口２１４、２１４′の図示しないシャッタを開いて、夫々の炭化物（無酸素熱分解残滓）２１５を夫々専有の貯留所（図示してないが粉砕機能を有する）２１６、２１６′内に放出する。次に夫々の前記貯留所（図示してないが粉砕機能を有する）２１６、２１６′内の粉砕された夫々の炭化物（無酸素熱分解残滓）２１５を、磁気による夫々の金属選別機２１７、２１７′内に移動させ（図示しないコンベア使用）、夫々の炭化物２１５内に混入した磁性体（例えば、廃タイヤのビードワイヤ等）を磁石（図示しない電磁石）に吸着させて、その後、搬送される夫々の炭化物２１５内にビードワイヤ等の磁性体が混入しないようにして、賦活炉本体３５１の内壁面が傷つくことから保護する。この磁気による夫々の金属選別機２１７、２１７′の部分は、蓋を開いて吸着したビードワイヤ等の磁性体を取出せるような構造になっている。そして、夫々の炭化物２１５は、炭化物用コンベア（例えばバケットコンベア）２５７により、賦活炉３５０の賦活炉本体３５１へと搬送される。
【００４４】
一方、無酸素熱分解炉本体３０３からの無酸素熱分解ガスを、夫々の取出ダクト２３１ａ，２３１ａ′からダクト２３１経由で冷却装置２３３に導入されて、一部は液体成分（原料が使用済みの廃タイヤの場合は灯油と同質のもの）２３９を分離し、途中に設けられた切換弁（図示せず）を介して、液体配管２３５を経由して、液体成分（原料が廃タイヤの場合は灯油と同質のもの）２３９として取出される（収容容器は図示せず）。その後、無酸素熱分解ガスは気液分離装置２３７に導入されて、更に、液体成分（原料が廃タイヤの場合に灯油と同質のものであり、液体配管２３７ｂから前記液体配管２３５に案内される）２３９と気体成分（原料が廃タイヤの場合は都市ガスと同等のものであり、気体配管２３７ａに案内される）２３８とに別けられて、夫々収容容器（図示せず）に収蔵され、再利用される。
【００４５】
他方、図７を参照すると、賦活炉３５０は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた賦活炉本体３５１内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路３５１ｂを形成するように、且つ、夫々専有の前記無酸素熱分解室３０５ａ、３０５ａ′の数に対応するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される第２の仕切ドラム３５１ａ（ここでは１基）が架設され、この第２の仕切ドラム３５１ａの内壁面は、やや拡径して右方に延在して、第２のピストン式圧送機３５２の第２のシリンダ３５３の内壁に連続しており、内部左方には賦活室３５２ａを形成している。そして、炭化物用コンベア（例えばバケットコンベア）２５７により、賦活炉３５０の賦活炉本体３５１の上右方部の第２のホッパ２５８内に搬送された炭化物２１５は、第２のホッパ２５８のシャッタ（図示せず）を開いて、第２の投入口２５８ａから窒素ガスの充満している賦活炉本体３５１内に投入され、窒素ガスと置換される。そして、前記投入された炭化物２１５は、前記第２のシリンダ３５３内の前記第２のピストン３５４により、前記第４の賦活炉３５０内の第２の仕切ドラム３５１ａの賦活室３５２ａ内に圧送される。
【００４６】
それと同時に、ガス燃焼処理装置２２０から出口配管（第１の配管）２２２、そして、これに接続する第２の配管２２４からの分岐管２２４ａを経由して、前記賦活炉本体３５１への分岐配管２６５に導かれた高温ガスを、第２の高温ガス通路３５１ｂ内に放出し、同時に前記切換弁２７５を切り換えて、水蒸気を送気分岐配管２７８ａから賦活炉本体３５１の賦活室３５２ａ内に供給し、前記第２の高温ガス通路３５１ｂ内の高温ガスの温度とにより、賦活炉本体３５１の賦活室３５２ａ内で賦活処理を開始する。賦活炉本体３５１の賦活室３５２ａ内の温度は９００〜１０００℃程度とする。約数時間後に第２の出口２５９のシャッタを開いて、良質の活性炭或いは活性炭様物質２６０が取出され貯留槽２６１に収容される。
【００４７】
そして、前記賦活炉本体３５１の上部からは、前記賦活炉本体３５１内の高温ガスが、複数の配管２６６から集合配管２６７により廃熱ボイラ２７０に導入された後に、ガスは排気管２７２を経て屋外に排気される。そして、賦活炉本体３５１内の前記第２の高温ガス通路３５１ｂ内に放出された高温ガスの一部は、前記第２の仕切ドラム３５１ａの多数の孔を通して挿入され、内部の炭化物２１５を９００〜１０００℃程度に加熱する。そして、賦活炉本体３５１内の上方部の複数の配管２６８から外部に導かれ、更に、集合させた配管２６９を配管２２７に接続し、コイル部２２７ａに合流させ、前記第２の配管２２４の周囲に巻付けて再加熱されて、その高温ガスは、送風機２２８を介して第６の配管２２９を経て、一部はガス燃焼処理装置２２０内に導かれ、燃料２２１と混合されて燃焼されて、ガス燃焼処理装置２２０の出口配管（第１の配管）２２２に導かれて、第１の高温ガス通路３０４ａや第２の高温ガス通路３５１ｂへと導かれる。他の一部は第６の配管２２９から分岐し、廃熱ボイラ配管２２９ａに導かれ、その後、前記排気管２７２に合流して屋外に排気される。
【００４８】
本発明の無酸素熱分解炉３０２によれば、無酸素熱分解炉３０２の内部に備えられた夫々専有の第１の仕切ドラム３０４、３０４′の第１の圧送機である夫々専有の第１のピストン式圧送機３０５、３０５′の周囲に、所定距離の空間を離間して覆設された無酸素熱分解炉本体３０３の外壁内面との間の第１の高温ガス通路３０４ａと、無酸素熱分解ガスを取出す夫々専有の配管２３１ａ，２３１と、夫々の炭化物２１５のシャッタ（図示せず）を有する夫々専有の第１の出口２１４、２１４′とを備えた無酸素熱分解炉３０２であるから、夫々の原料（固形廃棄物のチップ状裁断物）２１０、２１０′を、夫々専有の前記第１のピストン式圧送機３０５、３０５′にて連続的に移送しながら、無酸素熱分解炉本体３０３の内部の高温ガス通路３０４ａ内の高温ガスにて、夫々の原料である固形廃棄物２１０、２１０′を無酸素熱分解することが出来る。即ち、１基の無酸素熱分解炉３０２で、複数の原料である固形廃棄物２１０、２１０′を平行して連続的に無酸素熱分解出来るので、設備費用が比較的安価で、且つ、経済効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解が出来る。
【００４９】
本発明の前記無酸素熱分解炉２は、また、夫々専有の第１の圧送機（第１のピストン式圧送機）３０５、３０５′の周囲に、所定距離の空間を離間して覆設された無酸素熱分解炉本体３０３の外壁内面との間の第１の高温ガス通路３０４ａと、配管２３１ａ、２３１と、炭化物２１５のシャッタ（図示せず）を有する夫々専有の第１の出口２１４、２１４′とを備えた無酸素熱分解炉３０２で得られた夫々の炭化物２１５を、賦活炉３５０の賦活炉本体３５１の第２の仕切ドラム３５１ａ内の第２の圧送機（第２のピストン式圧送機）３５２及び賦活室３５２ａの周囲に、所定距離の空間を離間して覆設された賦活炉本体３５１の外壁内面との間の第２の高温ガス通路３５１ｂを配設していて、第２の圧送機（第２のピストン式圧送機）３５２にて、賦活室３５２ａ内に連続的に移送させると共に賦活処理して、活性炭或いは活性炭様物質２６０と液体成分２３９と気体成分２３８とを得ることが出来る。各々の前記無酸素熱分解炉３０２と賦活炉３５０とにより、連続的に処理可能な廃タイヤ等を含めた固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置３０１であるから、設備費用の比較的安価で、且つ、経済効率の良い固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理が出来る。
【００５０】
次に、図７において、賦活炉３５０は、耐火煉瓦等の耐熱材の外壁に覆われた賦活炉本体３５１内に、前記外壁内面との間に所定距離の空間を離間し、第２の高温ガス通路３５１ｂを形成するように、ステンレス鋼等の耐熱材で構成される第２の仕切ドラム３５１ａが架設されている。ここで無酸素熱分解炉３０２の内部に複数の第１の仕切ドラム３０４，３０４′を設けたように、賦活炉３５０の内部に複数の第２の仕切ドラム３５１ａ，３５１ａ′を架設することも可能である。これにより無酸素熱分解炉３０２の内部の複数の第１の仕切ドラム３０４，３０４′により、種類の異なる原料の固形廃棄物に対応して、且つ、平行して賦活処理が出来、得られる活性炭や活性炭様物質２６０の用途等に応じて、例えば、医薬食品関係や建築土木関係等のような、よりきめ細かく、多種類の原料である固形廃棄物に対応した無酸素熱分解・賦活処理が可能である。
【００５１】
また、本発明の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置は、上記した実施の形態の一例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置における、固形廃棄物とは、廃タイヤ、廃材、生ごみ、廃プラスチック、間伐材、草木（もみ殻、稲藁、麦わら、植木剪定物、野菜くず等を含む）、古紙、汚泥、鉱山関係のぼた、古着等の有機炭素を含有する固形廃棄物である。また、廃棄物で規定される可燃性一般廃棄物の生活系ごみと事業系ごみおよび産業廃棄物の紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、建築廃材も、本発明の固形廃棄物の対象となる。このような産業廃棄物処理業界において利用可能である他に、活性炭の製造や使用する産業界でも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態による固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置の構成図である。
【図２】本発明に係る無酸素熱分解炉と賦活炉の平面図である。
【図３】本発明に係る図２の右側面図である。
【図４】本発明に係る無酸素熱分解炉の要部の横断面図である。
【図５】本発明に係る賦活炉の要部の横断面図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態による無酸素熱分解炉と賦活炉との構成図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態による固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    固形廃棄物の無酸素熱分解・賦活処理装置
２    無酸素熱分解炉
３    無酸素熱分解炉本体
４    第１の仕切ドラム
５    第１の高温ガス通路
６    第１の圧送機
６ａ    無酸素熱分解室
１０    固形廃棄物
１３ａ  第１の投入口
１４    第１の出口
１５    炭化物
３１    配管
２０    ガス燃焼処理装置
２８    送風機
３３    冷却装置
３７    木液分離装置
４４    第２の仕切ドラム
４５    第２の高温ガス通路
５０    賦活炉
５１    賦活炉本体
５２    第２の圧送機
５２ａ  賦活室
５７    炭化物用コンベア
５８ａ  第２の投入口
５９    第２の出口
６０    活性炭
６６、６７  配管
７４    水蒸気配管
７７    窒素ガス配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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