(57)【要約】【課題】  被処置体を安定した状態で容易に把持又は切開することができ、手技の短時間化を図ることができる内視鏡用鉗子を提供すること。【解決手段】  内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）１は、胆管２に留置されたチューブステント３を抜去するために使用される処置具であって、コイル状に形成されて絶縁シース４が被覆された細長の可撓管と、可撓管の先端に先端カバーを介して装着されて開閉する第一鉗子片７及び第二鉗子片８と、第一鉗子片７に先端が接続される操作ワイヤと、操作ワイヤの進退操作を第二鉗子片８に対する第一鉗子片７の開閉動作に変換するリンク機構１１とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長の可撓管と、
該可撓管の先端に配されて開閉する第一鉗子片と第二鉗子片とを備え、
前記第二鉗子片に、前記第一鉗子片よりも軸方向先端側に延びる案内部が配されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
細長の可撓管と、
該可撓管の先端に回動可能に配された第一鉗子片と、
先端側に突出する軟性の案内部が配され、前記第一鉗子片との間で被処置体を挟むように前記可撓管の先端に配された第二鉗子片とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記案内部が、前記第二鉗子片と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記案内部に、先端に開口する軸方向のルーメンが形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記ルーメンが、別の内視鏡用処置具が挿通可能に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
体腔内に挿入可能な内視鏡に配された処置具挿通チャンネル内を挿通して前記内視鏡の先端から突出可能な細長の可撓管と、
該可撓管の先端に回動可能に配された第一鉗子片と、
先端側に突出するとともに前記可撓管に沿って前記内視鏡の手元側まで延出する軟性の案内部が配され、前記第一鉗子片との間で被処置体を挟むように前記可撓管の先端に配された第二鉗子片とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消化管系及び膵胆管系内にある疾患の処置に内視鏡的処置を用いることが増加している。現在の内視鏡を用いた膵胆管系の処置には、内視鏡的に胆管や膵管を造影する診断的処置の他に、胆管等に存在する胆石をバルーンや把持処置具により回収する治療的処置等もある。
【０００３】
このような膵管や胆管や肝管等の内視鏡的処置に際し、内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭付近まで挿入し、そこから造影カテーテルにて留置したガイドワイヤをガイドにして、Ｘ線透視下でパピロトミーナイフを膵管や胆管に選択的に挿入して十二指腸乳頭の切開を行う十二指腸乳頭切開術が行われている。（例えば、特許文献１、２参照。）。
この際、胆管等に腫瘍による狭窄部が生じている場合には、胆汁や膵液を流通させるための管腔を確保するために、チューブステントを予め胆管等に挿通してから所定の処置を行っている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術のようにパピロトミーナイフを使用する場合には、切開長のコントロール等、切開のための操作が煩雑である。
また、一対の鉗子片を閉じた場合のみ被処置体の切開が可能となる高周波鉗子（例えば、特許文献３参照。）をパピロトミーナイフの代わりに使用しようとしても、胆管等の内部まで高周波鉗子を挿入することが容易でなく、安定した状態で十二指腸乳頭等を把持して切開できない。
さらに、チューブステントを胆管から取り外す際、スネア等の処置具で行う際に時間がかかり、胆管内から容易に引き出すことができない。
【特許文献１】特開平１１−０３３０３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８２４０号公報
【特許文献３】特開平０５−２５３２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、被処置体を安定した状態で容易に把持又は切開することができ、手技の短時間化を図ることができる内視鏡用鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、細長の可撓管と、該可撓管の先端に配されて開閉する第一鉗子片と第二鉗子片とを備え、前記第二鉗子片に、前記第一鉗子片よりも軸方向先端側に延びる案内部が配されていることを特徴とする。
【０００７】
この内視鏡用処置具は、例えば、管状の被処置体をその軸方向から把持又は切開する場合、案内部を被処置体内に挿通することによって被処置体を第二鉗子片に安定状態にすることができる。また、この状態で鉗子片の開閉操作を行うことによって、管状の被処置体をより容易に把持又は切開することができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、細長の可撓管と、該可撓管の先端に回動可能に配された第一鉗子片と、先端側に突出する軟性の案内部が配され、前記第一鉗子片との間で被処置体を挟むように前記可撓管の先端に配された第二鉗子片とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この内視鏡用処置具は、例えば、管状の被処置体をその軸方向から把持又は切開する場合、案内部を被処置体内に挿通し、さらに第二鉗子片の処置面に被処置体を載置した状態で第二鉗子片に対して第一鉗子片を回動操作することによって、被処置体を把持又は切開することができる。この際、案内部が配されている第二鉗子片を駆動操作する必要がないので、被処置体を安定的に把持又は切開することができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記案内部が、前記第二鉗子片と一体に形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、組立時に第一鉗子片と第二鉗子片とを組み合わせるだけで、案内部が所定の長さで可撓管の先端に突出した状態に組立てることができ、組立てを容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記案内部に、先端に開口する軸方向のルーメンが形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、ルーメン内に処置に必要なものを挿通することができ、ルーメンを利用して処置具を移動させたり、案内部の先端より先に内容物を移動させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記ルーメンが、別の内視鏡用処置具が挿通可能に形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、内視鏡に設けられた処置具挿通チャンネルと同様にルーメンを使用することができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入可能な内視鏡に配された処置具挿通チャンネル内を挿通して前記内視鏡の先端から突出可能な細長の可撓管と、該可撓管の先端に回動可能に配された第一鉗子片と、先端側に突出するとともに前記可撓管に沿って前記内視鏡の手元側まで延出する軟性の案内部が配され、前記第一鉗子片との間で被処置体を挟むように前記可撓管の先端に配された第二鉗子片とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この内視鏡用鉗子は、例えば、管状の被処置体をその軸方向から把持又は切開する場合、案内部を被処置体内に挿通し、さらに第二鉗子片の処置面に被処置体を載置した状態で第二鉗子片に対して第一鉗子片を回動操作することによって、被処置体を把持又は切開することができる。この際、案内部が配されている第二鉗子片を駆動操作する必要がないので、被処置体を安定的に把持又は切開することができる。また、鉗子片の操作と別に案内部を内視鏡の手元側から取り扱うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、手技を容易に行うことができ、かつ、内視鏡的処置を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）１は、胆管２に留置されたチューブステント３を抜去するために使用される処置具であって、コイル状に形成されて絶縁シース４が被覆された細長の可撓管５と、可撓管５の先端に先端カバー６を介して装着されて開閉する第一鉗子片７及び第二鉗子片８と、第一鉗子片７に先端が接続される操作ワイヤ１０と、操作ワイヤ１０の進退操作を第二鉗子片８に対する第一鉗子片７の開閉動作に変換するリンク機構１１と、可撓管５に対して操作ワイヤ１０を進退操作する図示しない操作部とを備えている。
【００１７】
第二鉗子片８には、第一鉗子片７よりも軸方向先端側に延びる案内部１２が一体に形成されて配されている。
この案内部１２の表面には、案内部１２の挿入距離を把握するために、所定の間隔毎にマーキング１３が配されている。
第一鉗子片７及び案内部１２を含む第二鉗子片８の互いに対向する面は、被処置体となる生体組織やチューブステント３等を把持しやすいように凸部１５が形成されている。
【００１８】
この内視鏡用鉗子１は、内視鏡１６の挿入部１７に配された処置具挿通チャンネル１７Ａに挿通可能とされている。なお、本実施形態では、十二指腸乳頭１８からの胆管２の処置に適用する場合としているので、内視鏡１６は側視型とされている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１の十二指腸乳頭切開術を例としたときの操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内視鏡１６の挿入部１７を体腔内に挿入して十二指腸乳頭１８近傍に配した後、内視鏡用鉗子１を処置具挿通チャンネル１７Ａに挿入して、第一鉗子片７及び第二鉗子片８を先端から突出させる。
【００２０】
この状態で、図示しない操作部を操作して操作ワイヤ１０を可撓管５に対して先端側に前進させる。このとき、リンク機構１１によって第一鉗子片７が第二鉗子片８に対して開く。
そして、案内部１２をチューブステント３の管腔内に軸方向から挿入して図１に示す状態として、第二鉗子片８をチューブステント３に対して安定させる。
【００２１】
続いて、操作部を操作して操作ワイヤ１０を可撓管５に対して後退して第一鉗子片７を閉じる。こうして、第一鉗子片７の凸部１５にてチューブステント３の壁部を把持する。
この状態で内視鏡１６の挿入部１７を体腔内から引き抜くことにより、チューブステント３を体外へ抜去する。
【００２２】
この内視鏡用鉗子１によれば、チューブステント３の軸方向から案内部１２をチューブステント３の管腔内に挿通することによって、チューブステント３を第二鉗子片８に固定することができ、さらに第一鉗子片７の開閉操作を行うことによって、チューブステント３をより容易に把持することができる。
【００２３】
この際、案内部１２が第二鉗子片８に一体に配されているので、特に組立ての際、第一鉗子片７と第二鉗子片８とを組み合わせるだけで、案内部１２が所定の長さで可撓管５の先端に突出した状態に組立てることができ、組立てを容易に行うことができる。
【００２４】
なお、図３及び図４に示すように、第一鉗子片７と第二鉗子片８との双方が両開き可能となるリンク機構１１Ａを有する内視鏡用鉗子１９としても構わない。
この場合も、上記第１の実施形態における片開きの内視鏡用鉗子１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００２５】
次に、第２の実施形態について図５から図８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具が、例えば、図５に示すように十二指腸乳頭切開術で使用する高周波切開鉗子２０とされている点である。
【００２６】
高周波切開鉗子２０の第一鉗子片２１は、図６から図８に示すように、可撓管５の先端に第二鉗子片２２に対してリンク機構２３によって回動可能に配されている。
第一鉗子片２１には、第１の実施形態のように凸部１５はなく、代わりに第一鉗子片２１の第二鉗子片２２に対向する面には、電極２４が露出して配されている。
電極２４は電流密度を集中させるため、第二鉗子片２２側に向かって幅が漸次狭くなるように先端が鋭利に形成されている。従って、第二鉗子片２２との間で把持する際には線接触するように構成されている。
第一鉗子片２１の先端以外の先端カバー６から突出する部分には、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックス、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂等の材料からなる図示しない絶縁コーティングが配されている。
【００２７】
第二鉗子片２２は略円柱状に形成されており、先端側には、軟性で電気的な絶縁性を有する案内部２５が第一鉗子片よりも突出して配されている。第二鉗子片２２の第一鉗子片２１と対向する部分には、案内部２５が嵌合されて覆われている。この部分は、第一鉗子片２１との間で生体組織を挟む処置面２６とされている。
案内部２５の外表面には、第１の実施形態と同様のマーキング１３が配されている。また、先端側の内面には、Ｘ線造影用の白金等からなるＸ線マーカー２７が配されている。
【００２８】
可撓管５の基端には、操作部２８が接続されている。この操作部２８は、操作ワイヤ１０の軸方向に延びる棒状の操作部本体３０と、操作ワイヤ１０の基端が接続され、操作部本体３０上を進退自在とされたスライド部３１とを備えている。
スライド部３１には、図示しない高周波電源と接続可能な電気接点３２が配されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る高周波切開鉗子２０の十二指腸乳頭切開術を例としたときの操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、内視鏡１６の挿入部１７を十二指腸乳頭１８近傍に配して高周波切開鉗子２０を内視鏡１６の挿入部１７の処置具挿通チャンネル１７Ａに挿通する。
【００３０】
第一鉗子片２１及び第二鉗子片２２を挿入部１７の先端から突出させた後、操作部本体３０に対してスライド部３１を先端側に移動操作する。この際、操作ワイヤ１０が先端側に移動して、第二鉗子片２２に対して第一鉗子片２１が開く。
この状態で、胆管２内に案内部２５を挿入して図５に示す状態とする。このとき、Ｘ線を照射してＸ線マーカー２７を視認して案内部２５の位置を確認する。
【００３１】
続いて、スライド部３１を今度は手元側に移動して操作ワイヤ１０を後退させ、第一鉗子片２１を第二鉗子片２２に対して回動操作して第二鉗子片２２と第一鉗子片２１とを閉じる。このとき、切開すべき乳頭１８等の所定の部位を第一鉗子片２１と第二鉗子片２２とで挟持する。
【００３２】
こうして、図示しない高周波電源を操作して高周波電源を電気接点３２及び操作ワイヤ１０を介して第一鉗子片２１に配された電極２４まで通電させることにより、第一鉗子片２１と第二鉗子片２２とで挟持した生体組織に通電されて切開される。その後は、高周波電源の供給を停止し、第１の実施形態と同様に内視鏡１６の挿入部１７を体腔内から抜去する。
【００３３】
この高周波切開鉗子２０によれば、案内部２５が配されている第二鉗子片２２を固定した状態で第一鉗子片２１の開閉操作を行うので、従来の弓状高周波ナイフであるパピロトミーナイフを使用する場合と比較した場合、案内部２５を胆管２に挿入した状態で切開すべき処置部位を挟持でき、より安定した状態で切開処置を行うことができる。
また、案内部２５が絶縁性を有しているので、第一鉗子片２１に配された電極２４と第二鉗子片２２とが直接接することを抑制することができ、容易に絶縁を確保することができる。
【００３４】
次に、第３の実施形態について図９及び図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開鉗子３５の案内部３６に、先端に開口する軸方向のルーメン３７が形成されており、第二鉗子片３８がこのルーメン３７と挿通可能に管状に形成されているとした点である。
【００３５】
リンク機構４０は、ルーメン３７内にガイドワイヤ４１を挿通した際に、ガイドワイヤ４１がリンク機構４０と干渉しないように、ルーメン３７の中心軸線Ｃから第一鉗子片２１側に離間した位置となるように配されている。
【００３６】
この高周波切開鉗子３５の十二指腸乳頭切開術を例としたときの操作方法、及び、作用・効果について説明する。
図９及び図１０には図示していないが、まず、上記他の実施形態と同様に内視鏡の挿入部を十二指腸乳頭近傍に配する。
そして、周知の方法及び操作により、図示しない処置具挿通チャンネルを通って胆管等の所望の位置まで挿入され留置されたガイドワイヤ４１を、案内部３６の先端からルーメン３７に挿通する。
【００３７】
このとき、ガイドワイヤ４１で案内しながら、高周波切開鉗子３５を図示しない処置具挿通チャンネルに挿通して内視鏡の先端から第一鉗子片２１及び第二鉗子片３８を突出させる。
その後、ガイドワイヤ４１によるガイドによって胆管等に第二鉗子片３８を挿入し、処置部位に達した状態で上記第２の実施形態と同様に第一鉗子片２１及び第二鉗子片３８の開閉操作を行い、所定の処置を行う。
【００３８】
この高周波切開鉗子３５によれば、予め胆管２までガイドワイヤ４１を留置しておき、これをルーメン３７に挿通することによって高周波切開鉗子３５を内視鏡の先端まで案内して挿入することができ、高周波切開鉗子３５の移動を容易に行うことができる。
この際、リンク機構４０とガイドワイヤ４１とが干渉しないようにされているので、ガイドワイヤ４１の操作をスムーズに行うことができる。
【００３９】
次に、第４の実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開鉗子４５の案内部４６が、可撓管５に沿って図示しない内視鏡の手元側まで延出しているとした点である。
【００４０】
従って、ルーメン３７も内視鏡の手元側まで延びて形成されているとともに、第二鉗子片４７に貫通するルーメン３７が配され、図示しない別の内視鏡用処置具が挿通可能とされている。
案内部４６と可撓管５との大きさは、両者が同時に図示しない処置具挿通チャンネル内を挿通可能な大きさとされている。
案内部４６の基端には、造影剤を送液するための注入口４６Ａが配されている。
【００４１】
この高周波切開鉗子４５によれば、高周波切開鉗子４５を処置具挿通チャンネル内に挿入して内視鏡の先端から突出させた状態で、案内部４６の注入口４６Ａから造影剤をルーメン３７に注入することによって、処置部位近傍に造影剤を送液することができ、また、上記第３の実施形態と同様に、ガイドワイヤ４１をルーメン３７内に挿通することができる。このことによって、造影後、切開鉗子による処置を速やかに行うことができる。従って、処置具の入れ替え等の回数を減らすことができ、処置の容易化を図ることができる。
【００４２】
さらに、ルーメン３７をもう一つの処置具挿通チャンネルとして別の内視鏡用処置具を挿入することができ、第一鉗子片２１及び第二鉗子片４７による高周波処置以外の処置も並行して行うことができる。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１３に示すように、案内部４８が予め所定の曲率及び方向に湾曲して形成された高周波切開鉗子５０としても構わない。
この場合、案内部４８を湾曲した胆管２内へ容易に挿入することができ、処置を容易にするとともに確実に行うことができる。
【００４４】
また、第３の実施形態に係る高周波切開鉗子３５に対して、案内部５１の第二鉗子片３８との嵌合部分となる外表面に、図１４に示すように、さらに電気的な絶縁部材５２が配された高周波切開鉗子５３としても構わない。
この場合、案内部５１のみならず絶縁部材５２と合わせて電極２４と第二鉗子片３８との電気的な接続を抑えることができ、より電気的な絶縁効果を高めることができる。
【００４５】
さらに、図１５に示すように、案内部５５の処置面５６の形状が平坦とされた高周波切開鉗子５７としても構わない。
この場合、電極２４と間で図示しない生体組織を把持する際、生体組織と処置面５６との接触面積をより広く確保することができ、生体組織をより確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子による処置の状態を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る他の内視鏡用鉗子による処置の状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る他の内視鏡用鉗子の要部を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開鉗子による処置の状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開鉗子を示す（ａ）断面図、（ｂ）（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開鉗子の（ａ）要部を示す断面図、（ｂ）（ａ）におけるＢ方向矢視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る高周波切開鉗子の要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る高周波切開鉗子の（ａ）要部を示す側面図（ｂ）（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１９  内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）
５  可撓管
７、２１  第一鉗子片
８、２２、３８、４７  第二鉗子片
１２、２５、３６、４６、４８、５１、５５  案内部
１６  内視鏡
１７Ａ  処置具挿通チャンネル
２０、３５、４５、５０、５３、５７  高周波切開鉗子（内視鏡用処置具）
２６、５６  処置面
３７  ルーメン
【図１】
2006187446.tif 000003
【図２】
2006187446.tif 000004
【図３】
2006187446.tif 000005
【図４】
2006187446.tif 000006
【図５】
2006187446.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006187446.tif 000009
【図８】
2006187446.tif 000010
【図９】
2006187446.tif 000011
【図１０】
2006187446.tif 000012
【図１１】
2006187446.tif 000013
【図１２】
2006187446.tif 000014
【図１３】
2006187446.tif 000015
【図１４】
2006187446.tif 000016
【図１５】
2006187446.tif 000017