(57)【要約】【課題】検知マークの剥離を防止し、正確に検知マークを検出させることができる転写箔を提供すること。【解決手段】フィルム状基材２上に剥離可能に形成され、加熱されることで被熱部分が剥離されて記録材上に転写される複数の透明樹脂層６と、複数の透明樹脂層６の位置を検知するための検知マーク７とを備えた転写箔１において、検知マーク７をフィルム状基材２の幅方向の両端から離れて形成させる。【選択図】図１
2006347007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状基材上に剥離可能に形成され、加熱されることで被熱部分が剥離されて記録材上に転写される複数の透明樹脂層と、
前記複数の透明樹脂層の位置を検知するための検知マークとを備えた転写箔において、
前記検知マークは、前記フィルム状基材の幅方向の両端から離れて形成されていることを特徴とする転写箔。
【請求項２】
前記検知マークは、前記フィルム状基材に対し前記透明樹脂層が形成されている側の面と同一面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転写箔。
【請求項３】
前記検知マークは、前記フィルム状基材の幅方向の両端から０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下離れて形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写箔に係り、特に位置合わせのための検知マークを有する転写箔に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チケットやＩＤカード等の記録材に記録材の損傷や変質あるいは偽造・変造を防止するために記録材表面に保護膜を形成することが広く行われている。
【０００３】
そして、この保護膜形成に使用する装置としては、ホットスタンプ装置が知られており、この装置では、長尺状のフィルム基材上に保護膜である樹脂層が付設されて形成された転写箔の両端が一対の回転自在な軸部材に保持されて巻回された状態で転写用カートリッジに収容されるようになっている。そして、保護膜形成時では、転写用カートリッジから転写箔を順次繰り出して、その樹脂層を記録材上に重ね合わせ、フィルム基材を介して記録材にヒートローラを押圧することにより転写箔から記録材表面へ樹脂層を熱転写するようになっている。
【０００４】
この保護膜形成おいて、複数の機能を両立させたり、より高度な機能を保持させたいの場合には、転写箔の積層が行われる。例えば、磨耗性と褪色性の防止を目的とした場合には、フィルム基材上に耐磨耗性の樹脂層と、耐褪色性の樹脂層とが、その長さ方向に交互に形成された転写箔を用いて記録材上に耐磨耗性の樹脂層を熱転写した後、耐磨耗性の樹脂層が転写された記録材上に耐褪色性の樹脂層を熱転写する。その際、転写箔は、積層される樹脂層ごとに位置合わせが行われた状態で熱転写されており、位置合わせを行うための検知マークが転写箔には付されている（特許文献１参照）。
【０００５】
転写箔に付される検知マークとしては、光学式センサにより検出することが可能なマークが広く用いられており、太さ（幅）の異なる線等、照射された光の濃度変化を検出することが容易な図形が用いられている。例えば、図８（ａ）に示すように、１本線からなる検知マーク１２Ａと、２本線からなる検知マーク１２Ｂとがフィルム基材上の樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの境界であって、転写箔の幅方向における全域若しくは一側に設けられている。あるいは、他の検知マークとしては、図８（ｂ）に示すように、検知マーク１２Ａ，１２Ｂは、転写箔１の長さ方向を軸として検知マーク１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ二分割された検知マーク１３Ａ，１３Ｂや、図８（ｃ）のように、転写箔１の幅方向においての検知マーク１２Ａ，１２Ｂの長さをそれぞれ短縮させた検知マーク１４Ａ，１４Ｂ、図８（ｄ）のように、転写箔１の幅方向に沿って１本線からなる検知マーク１５Ａと、検知マーク１５Ａと転写箔１の幅方向における長さが異なる検知マーク１５Ｂや、図８（ｅ）のように、検知マーク１５Ａと検知マーク１５Ｂが転写箔１の長さ方向を軸として対称に描かれた検知マーク１６Ａ，１６Ｂが挙げられる。
【０００６】
そして、このような検知マークには、光の濃度変化を検出することを可能とするために樹脂に対して顔料（例えば、カーボンブラック）を多く含む液をその材料として使用することが多い。
【０００７】
ところで、転写箔は、通常１ｍ弱〜２ｍ強程度の幅のフィルム状基材上に樹脂層の材料が塗布あるいは印刷がなされた後、最終製品幅に裁断されることで製造されている。この際、転写箔はフィルム状基材から容易に剥離する特性を有すため、裁断端部が剥離しやすく、この剥離カスが製品中に混入して、正確な検知マークの検出を行うことができない場合があった。特に、光学濃度の高い検知マークの部分が剥離カスに含まれている場合には、剥離カスが目立って製品品位の低下につながり、さらには、顔料が含まれていることから、当該剥離カスでは検知マークが含まれていない他の樹脂層よりも一層、裁断時に剥離しやすいものとなっていた。
【０００８】
また、転写箔では、通常、フィルム状基材を挟んで樹脂層が形成されている面と反対側の面に、接着層が転写時以外に接着するのを防止するのための加工処理として、いわゆるブロッキング処理がなされている。これに対し、特許文献２では、フィルム状基材上の転写層、すなわち樹脂層が設けられている側の面とは反対側の面にバックコート層を形成させ、このバックコート層上に検知マークを設けることで、転写時以外の接着防止を試みつつ、転写時の検知マークによる記録材への摺動防止が試みられている。
【特許文献１】特開平９−１０９５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながらこの場合、ブロッキング面は、通常、その目的から表面が荒れているので、その面に検知マークを設けるとエッジが滲むなど、印刷精度が劣ったり、あるいは、転写箔をロール状に巻いて使用する際には、保管時に接着層と隣接する検知マークとが密着したり、使用時に接着層と検知マークとが摺動してしまうことで検知マークが剥離してしまう弊害が生じた。
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、検知マークの剥離を防止し、正確に検知マークを検出させることができる転写箔の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
フィルム状基材上に剥離可能に形成され、加熱されることで被熱部分が剥離されて記録材上に転写される複数の透明樹脂層と、
前記透明樹脂層の位置を検知するための検知マークとを備えた転写箔において、
前記検知マークは、前記フィルム状基材の幅方向の両端から離れて形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、検知マークは、フィルム状基材の幅方向の両端から離れて形成されているため、最終製品幅に裁断して当該マークを含む転写箔を形成する際に、裁断時に当該検知マークに裁断用の刃が当接することがない。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転写箔において、
前記検知マークは、前記フィルム状基材に対し前記透明樹脂層が形成されている側の面と同一面に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、検知マークは、フィルム状基材に対し前記透明樹脂層が形成されている側の面と同一面に形成されているので、転写箔をロール状に巻回させた場合に、フィルム状基材を挟んで接着層と検知マークが形成されることがなく、検知マークが接着層と隣接することがない。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転写箔において、
前記検知マークは、前記フィルム状基材の幅方向の両端から０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下離れて形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、検知マークを、フィルム状基材の幅方向の両端から０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下離れて形成させることで請求項１又は請求項２と同様の作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、裁断端部が剥離して製品中に検知マークを含む剥離カスが混入するのを防止し、正確に検知マークを検出させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、保管時に接着層に密着したり、あるいは、使用時に検知マークが隣接する接着層と摺動して剥離してしまうような弊害を防ぐことができる。また、検知マークが、フィルム状基材に対し透明樹脂層が形成されている側の面と反対側の面に形成されている場合に比べ、エッジが滲むことがなく、印刷精度が劣るのを防ぐことができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、検知マークを、幅方向の両端から０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下離れて形成させた場合に、検知マークの剥離を確実に防止し、より正確に検知マークを検出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施の形態につき図１〜図８を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００２１】
本発明の転写箔は、カード等の被熱転写媒体と組み合わされてホットスタンプ装置に用いられるものであり、図１に示すように、転写箔１は、支持体としてのフィルム状基材２を有している。
【００２２】
フィルム状基材２は、長尺状に形成されており、その材料としては、従来から転写箔に使用されるものであればいずれのものも適用させることが可能である。例えば、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、アラミドフィルムなどが挙げられる。また、フィルム状基材２の厚さは２〜３０μｍのものが好ましい。
【００２３】
このフィルム状基材２の一面（図１における上側）には、加熱されることによりフィルム状基材２と剥離可能な離型層３が全域に渡って形成されている。離型層３としては、従来より用いられているワックス剤などが適用可能であり、特に制限されない。
【００２４】
離型層３の上面には、加熱されることにより加熱部分が被熱転写媒体上に転写し、被熱転写媒体に耐磨耗性や耐傷性、表面光沢の改善や褪色防止などの各種機能を付与する樹脂層４が形成されている。ここでは、樹脂層４は複数の保護膜が積層されて構成されており、離型層３の上面には、被熱転写媒体に転写されてその耐傷性を向上させる光硬化性樹脂層５が全域に渡って形成されている。光硬化性樹脂層５としては、活性光線硬化性樹脂を主成分とするものが用いられて形成されており、これに適宜紫外線吸収剤、光安定剤又は酸化防止剤などを添加することによりその耐光性及び耐薬品性を向上させることも可能である。
【００２５】
なお、前記活性光線硬化性樹脂は、付加重合性又は開環重合性を有するものであり、活性光線を照射されることにより重合反応が開始するようになっている。このような付加重合性を有する化合物としては、例えば、ラジカル重合性の化合物やカチオン重合性の化合物などが挙げられる。ラジカル重合性の化合物は、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する化合物であり、モノマー、オリゴマー、ポリマーなどの化学形態のものが含まれる。ラジカル重合成化合物は一種類のみ用いてもよく、目的とする特性を向上させるために任意の比率で二種以上を併用してもよい。カチオン重合性の化合物は、カチオン重合により高分子化反応が進行する化合物であり、例えば、一分子中に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物や、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニル化合物類などが挙げられる。
【００２６】
また、光硬化性樹脂層５の層厚は、スクラッチ強度及び転写後の剥離防止の観点から、３〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５〜１３ｇ／ｍ２である。
【００２７】
光硬化性樹脂層５の上面には、被熱転写媒体に転写されてその保護膜となる成分を含有する複数種類の透明樹脂層６が、当該転写箔１の巻回方向に沿って所定の間隔で順に形成されている。ここでは、以下の記載において、便宜上、複数種類の透明樹脂層６を樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂとして説明するが、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂは、２種類に限定されるものではない。このように形成された樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂでは、加熱されることで被熱転写媒体に転写される際に、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに含有された異なる保護膜成分が、被熱転写媒体に順次転写されることにより被熱転写媒体上に複数種類の透明樹脂層６を積層するようになっている。
【００２８】
また、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂは、被熱転写媒体の保護膜という観点から、主成分として熱転写が可能な透明性の樹脂組成物を含有しており、前記樹脂組成物には、被熱転写媒体に転写される際に、被熱転写媒体に目的とする性能を付与するための種々の添加剤などが混入されている。樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに混入される添加剤の量や、樹脂層の厚さ、塗工溶剤組成などに特に制限は無く、所望の保護膜の性能に応じて適宜変更可能である。
【００２９】
ここで、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂの組み合わせとしては、例えば、被熱転写媒体に耐性の機能を付与する場合には、樹脂層Ａを紫外線防止剤や酸化防止剤、光安定剤等を添加して形成するとともに、樹脂層Ｂとして光硬化性樹脂層を形成するのが好ましい。このような樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂを備える転写箔を用いて被転写物に保護膜を形成させると、まず被転写物には樹脂層Ａの保護膜成分が転写されて耐光性の高い保護膜が形成される。続いて、被転写物の前記保護膜の上面には樹脂層Ｂの保護膜成分が転写されて耐傷性の高い保護膜が形成される。
【００３０】
被転写物に偽変造防止の性質を付与したい場合には、樹脂層Ａを光学変換素子層（例えば、ホログラム層など）とするとともに、樹脂層Ｂは光硬化性樹脂層又は表面保護性を有する層として形成するのが好ましい。このような樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂを備える転写箔を用いて被転写物に保護膜を形成させると、まず被転写物には樹脂層Ａの保護膜成分が転写されて光学変換層が形成される。続いて、被転写物の前記光学変換層の上面には、樹脂層Ｂの保護膜成分が転写されて耐性の高い保護膜が形成される。
【００３１】
図２に示すように、光硬化性樹脂層１の上面であって、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間には、検知マーク７Ａ，７Ｂが設けられている。検知マーク７Ａ，７Ｂは、着色成分と樹脂成分とを含有するインク組成物であり、光学式センサあるいは目視により検出されるようになっている。
【００３２】
また、検知マーク７Ａ，７Ｂは被熱転写媒体上に順次積層される樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに対応するそれぞれ異なる種類のマークであり、光学式センサに検出させた際に、光学式センサに検知マーク７Ａを樹脂層Ａの転写開始位置、検知マーク７Ｂを樹脂層Ｂの転写開始位置をとして認識させ、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを区別させることができるようになっている。
【００３３】
例えば検知マーク７Ａ，７Ｂは、複数の線を組み合わせて表される図形とすることが可能であり、図２に示すように、転写箔１の幅方向に沿って１本線からなる検知マーク７Ａと、転写箔１の幅方向に沿って２本線からなる検知マーク７Ｂとが、光硬化性樹脂層５上に形成されている。検知マーク７Ａ，７Ｂを構成する線の幅は、光学式センサで確実に検出させる必要があるため、０．５ｍｍ以上が好ましく、特に１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、検知マーク７Ｂは、２本線である必要はなく、検知マーク７Ａと太さや長さが異なる等、検知マーク７Ａと区別できるものであれば、１本線であってもよい。
【００３４】
そして、このような検知マーク７Ａ，７Ｂは、転写箔１の幅方向の両端から所定の距離だけ離れるように形成されている。検知マーク７Ａ，７Ｂを幅方向の両端から離す好ましい距離は、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。
【００３５】
なお、検知マーク７Ａ，７Ｂは、前述の例に限らず、図４のように、転写箔１の長さ方向を軸として検知マーク７Ａ，７Ｂがそれぞれ二分割された検知マーク８Ａ，８Ａ，８Ｂ，８Ｂであってもよいし、図５のように、転写箔１の幅方向においての検知マーク７Ａ，７Ｂの長さをそれぞれ短縮させた検知マーク９Ａ，９Ｂであってもよい。また、図６のように、転写箔１の幅方向に沿って１本線からなる検知マーク１０Ａと、検知マーク１０Ａと転写箔１の幅方向における長さが異なる検知マーク１０Ｂとしてもよいし、図７のように、検知マーク１０Ａと検知マーク１０Ｂが転写箔１の長さ方向を軸として対称に描かれた検知マーク１１Ａ，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｂであってもよい。
【００３６】
このような検知マーク７Ａ，７Ｂに含有される着色成分としては、制限はなく、顔料及び染料のいずれも用いることができる。しかしながら、その目的から着色成分に、光学濃度が高いインクを使用することが好ましく、染料より顔料を用いることが好ましい。例えば、ブラックインク用としてカーボンブラック、シアン系のインク用としてβフタロシアニン系やアルミニウムフタロシアニン系、マゼンタ系のインク用としてキナクドリン系の顔料を用いることができる。中でも、透明性の樹脂組成物からなる樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂと比較して、光センサから照射された光の透過濃度の差異を大きくするため、カーボンブラックが好ましい。
【００３７】
検知マーク７Ａ，７Ｂに含まれる樹脂成分としては、前記着色成分を被覆しかつ前記着色成分の凝集を防止する樹脂が適用可能であり、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキット樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。樹脂成分の選択は、用いる着色成分に対応させており、前記樹脂を複数種類混合させて用いることとしてもよい。
また、樹脂成分のガラス転移温度は４０〜１３０℃のものが好ましい。ガラス転移温度が４０℃より低いとブロッキング現象が起こるおそれがあり、１３０℃より高いと光硬化性樹脂層１の上面への塗布が困難になるという問題がある。
【００３８】
また、検知マーク７Ａ，７Ｂの厚さは０．５〜５μｍ程度であることが好ましい。検知マーク７Ａ，７Ｂの厚さを前記範囲にすることにより、光学式センサあるいは目視によって検知マーク７Ａ，７Ｂが検出可能な透過濃度を確保しつつ、転写箔が巻回された際に接触するフィルム状基材２の他面側（図１における下面）に形状転写することを防止する。
【００３９】
このように形成された樹脂層４の上面には、被熱転写媒体に接着するための接着層８が形成されている。接着層８としては、従来公知のものが適用できるが、被熱転写媒体への接着性の向上のためにホットメルト樹脂又は樹脂軟化点が１３０℃程度の熱溶融樹脂が含有されることが好ましい。
【００４０】
なお、このような構成の転写箔１は、フィルム基材２上にグラビア、フレキソロール、バーコート等の各種の印刷法及び塗工法を用いて順次保護膜を形成させることで製造可能である。
【００４１】
次にこのような転写箔１により得られる作用について説明する。
【００４２】
転写箔１を製造するに当たり、検知マーク７Ａ，７Ｂを転写箔１の幅方向の両端から離して転写箔１を形成するには、図３に示すように、検知マーク７Ａ，７Ｂを１ｍ弱から２ｍ強程度の幅のフィルム基材２上に印刷した後に、最終製品幅に裁断することで行う。その際に、例えば転写箔１の幅方向の両端から離れる距離（距離ａ）が１ｍｍであるならば、フィルム基材２に対し、転写箔１の幅方向にあたる方向（方向Ｘ）の両端を１ｍｍ空けた状態で、方向Ｘの検知マーク７Ａ，７Ｂ間の距離（距離ｂ）が距離ａの２倍となる、つまり、ここでは２ｍｍとなるように検知マーク７Ａ，７Ｂを印刷する。そして、このフィルム状基材２に対し、方向Ｘにおける検知マーク７Ａ，７Ｂ間の距離が等分されるように、転写箔１の長さ方向にあたる方向（方向Ｙ）に沿って、検知マーク７Ａ，７Ｂ間（点線）を裁断する。つまり、ここでは方向Ｙに沿って、ちょうど検知マーク７Ａ，７Ｂが印刷されていない２ｍｍの領域の中心を通るように裁断する。
【００４３】
しかし、ここで検知マーク７Ａ，７Ｂが転写箔１の幅方向の両端から離れる距離が０．５ｍｍ未満であると、検知マーク間１ｍｍ未満の領域の中心を通るように裁断しなければならなくなり、裁断制御が困難になり、転写箔１の製品収率を低下させる問題が生じてしまう。
【００４４】
一方、検知マーク７Ａ，７Ｂが転写箔１の幅方向の両端から離れる距離が４．０ｍｍを超えてしまうと、光学式センサにより転写箔を搬送させながら検知マークを検出させる際に、転写箔の搬送ずれ等のためにセンサ位置から検知マークが外れてしまう現象が生じ、検知マークを検出せずに空送りする危険性が生じてしまう。
【００４５】
そこで、前述のように転写箔の幅方向端部からの距離を定めることにより、転写箔１では、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように検知マークが転写箔の幅手一側あるいは両側に形成されている場合に比べ、転写箔１の製造過程において長尺状に裁断して最終製品である転写箔１を形成する際に、当該検知マーク７Ａ，７Ｂ間を裁断することで、裁断時に裁断用の刃が当接するのを防いでいる。
【００４６】
また、転写箔１を保管するに当たり、検知マーク７Ａ，７Ｂを光硬化性樹脂層５上に形成させることで、転写箔１をロール状に巻回させて保管させた場合でも、従来のようにフィルム状基材を挟んで接着層と検知マークが形成されることがなく、検知マーク７Ａ，７Ｂが接着層８と隣接するのを防いでいる。
【００４７】
したがって、本実施形態にかかる転写箔１によれば、転写箔１の製造過程において、裁断時に当該検知マーク７Ａ，７Ｂに裁断用の刃が当接することがないので、裁断端部が剥離して製品中に検知マーク７Ａ，７Ｂを含む剥離カスが混入するのを防止することができ、光学式センサに検知マーク７Ａ，７Ｂを正確に検出させることができる。
【００４８】
また、離型層３に対し、検知マーク７Ａ，７Ｂが設けられた面と同一面に接着層８があるので、転写箔１をロール状に巻回させて使用した場合であっても、転写箔１を繰り出した際に検知マーク７Ａ，７Ｂと接着層８とが摺動したり、保管時に検知マーク７Ａ，７Ｂと接着層８とが接して密着してしまうのを防ぐことができ、これにより転写箔１を剥離させるような弊害を防ぐことができる。また、表面が粗いブロッキング面に検知マークを設けることもないので、検知マーク７Ａ，７Ｂのエッジが滲むなど、印刷精度を劣化させてしまうような弊害を防ぐことができる。
【００４９】
なお、本発明は前記実施形態に限らず、適宜変更可能であることはもちろんである。
【００５０】
例えば、本実施形態において，検知マーク７Ａ，７Ｂを光硬化性樹脂層５上に設けたが、フィルム状基材２に対し透明樹脂層６が形成されている側の面と同一面に形成されていれば、他の層中に形成する構成としてもよい。
【００５１】
また、透明樹脂層６及び検知マーク７Ａ，７Ｂと、接着層８又は光硬化性樹脂層５との間に他の機能を施した中間層を設けてもよい。
【００５２】
また、各透明樹脂層６ごとにその層厚を変更してもよい。例えば、樹脂層Ａを光学変更素子層とし、樹脂層Ｂを光硬化性樹脂層として、樹脂層Ｂを樹脂層Ａより厚い層とした場合には、樹脂層Ａと樹脂層Ｂの層厚が同じ場合に比べ、樹脂層Ｂの膜厚が厚い分、樹脂層Ｂに含まれる保護膜成分を大量に転写させることができ、より耐傷性の高い保護膜形成させることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
〔転写箔の作製〕
まず、以下に示すようにして転写箔のサンプル１〜サンプル９をそれぞれ作製した。
【００５５】
（１）サンプル１の作成
支持体には厚さ２５μｍ、幅１０４０ｍｍ、長さ２０００ｍのダイアホイルヘキスト株式会社製ポリエチレンテレフタレートを用い、片面に下記処方の離型層０．０２μｍを塗布した。
（離型層）
タフテックスＭ−１９１３（旭化成株式会社製）                    ５部
カルナバワックス                                                ５部
トルエン                                                      ９０部
【００５６】
一方、光硬化性樹脂層の作製にあたり、窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタアクリル酸メチル７３部、スチレン１５部、メタアクリル酸１２部とエタノール５００部、α、α’−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部、グリシジルメタクリレート１部を加え、３時間反応させ、光硬化性樹脂層添加用アクリル系共重合体の合成バインダー１を得た。そして、下記の処方の光硬化性樹脂層１０μｍを離型層に対して支持体が形成されている面と反対側の面に塗布した。
（光硬化性樹脂層）
合成バインダー１                                              ４８部
ＮＫエステルＡ−９３００（新中村化学社製）                    ３５部
ＮＫオリゴＥＡ−１０２０（新中村化学社製）                    １２部
イルガキュア１８４（日本チバガイギー社製）                      ５部
トルエン                                                      ８０部
メチルエチルケトン                                            ２０部
【００５７】
塗布後の光硬化性樹脂層を、９０℃，３０ｓｅｃ乾燥させた後、水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）で光硬化を行った。
【００５８】
その後、この光硬化性樹脂層上に下記の処方の樹脂層Ａ  １．０μｍ、樹脂層Ｂ  ２．０μｍ、検知マークＡ，Ｂ  １．０μｍを図３のように順にグラビア印刷を行った。
その際、検知マークの位置を最終製品形態である転写箔において、その幅方向の両端から０．３ｍｍ離れた位置に形成させる（距離ａ＝０．３ｍｍとなる）ことを狙いとして、支持体に対し、方向Ｘの両端を０．３ｍｍ空けた状態で、距離ｂが０．６ｍｍとなるように検知マークＡ，Ｂを印刷し、サンプル１を得た。
【００５９】
なお、グラビア印刷後、樹脂層Ａ，Ｂに含まれる硬化剤の硬化のため、５０℃、２４時間の安置させる処理を行った。その後、樹脂層Ａ，Ｂ、検知マークを順に印刷した後、樹脂層及び検知マーク上に接着層を０．３μｍ塗工し、７０℃、３０ｓｅｃ乾燥を行った。
（樹脂層Ａ）
エスレックＢＸ−１（積水化学株式会社製、ポリビニルブチラール樹脂）      ５０部
タフレックスＭ−１９１３（旭化成株式会社製）                            ３０部
コロネートＨＸ（日本ポリウレタン製、ポリイソシアネート）                ２０部
トルエン                                                                ８０部
メチルエチルケトン                                                      ２０部
（樹脂層Ｂ）
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学株式会社製、エスレックＢＸ−１）      １０部
タフレックスＭ−１９１３（旭化成株式会社製）                            ７０部
コロネートＨＸ（日本ポリウレタン製、ポリイソシアネート）                ２０部
チヌビン９２８（チバガイギー製）                                        １０部
トルエン                                                                ８０部
メチルエチルケトン                                                      ２０部
（検知マーク）
カーボンブラック                                                        １５部
アクリル樹脂                                                            ２０部
シクロヘキサン                                                          ２５部
イソプロピルアルコール                                                  １０部
酢酸エチル                                                              １０部
エタノール                                                              １０部
メタノール                                                              １０部
（接着層）
ハイテックＳ６２５４Ｂ（東邦化学工業株式会社製、ウレタン変性エチレンエチルアクリルレート共重合体）                                                        ８０部
ジュリマーＡＴ５１０（日本純薬株式会社製、ポリアクリル酸エステル共重合体）２０部
水                                                                        ５０部
エタノール                                                                ５０部
【００６０】
（２）サンプル２の作成
前述のサンプル１の作製において、距離ａを０．５ｍｍとしたものをサンプル２とした。  
【００６１】
（３）サンプル３の作成
前述のサンプル１の作製において、距離ａを０．８ｍｍとしたものをサンプル３とした。
【００６２】
（４）サンプル４の作成
前述のサンプル１の作製において、距離ａを２．０ｍｍとしたものをサンプル４とした。
【００６３】
（５）サンプル５の作成
前述のサンプル１の作製において、距離ａを３．０ｍｍとしたものをサンプル５とした。
【００６４】
（６）サンプル６の作成
前述のサンプル１の作製において、距離ａを４．０ｍｍとしたものをサンプル６とした。
【００６５】
（７）サンプル７の作成
比較例として、前述のサンプル１の作製において、距離ａを４．５ｍｍとしたものをサンプル７とした。
【００６６】
（８）サンプル８の作成
比較例として、前述のサンプル１の作製において、距離ａを０ｍｍとしたものをサンプル８とした。
【００６７】
（９）サンプル９の作成
比較例として、前述のサンプル５の作製において、検知マークを支持体を挟んで最表面に接着層を形成した光硬化性樹脂層などの他層が形成されている側の面と反対側の面に形成させたものをサンプル９とした。
【００６８】
〔評価〕
以上の様にして得られたサンプル１〜サンプル９のそれぞれについて幅６５ｍｍに裁断して、最終製品の転写箔を製造する際に次のような評価を行った。
【００６９】
前述のようにして得られたサンプル１〜サンプル８を裁断する際に、ラインスピードが速いと、裁断位置が方向Ｘにおける検知マークＡ，Ｂ間の中心（図３における点線）からずれてしまい、得られる転写箔で、検知マークのその幅方向における両端からの距離にずれが生じてしまう傾向がある。そこで、各サンプルにおいて、狙いどおりの位置で裁断できず、位置ずれし始めるラインスピードをスリット限界速度として評価した。
【００７０】
また、ラインスピード２０ｍ／分で、長さ２０００ｍに裁断した際に、裁断カスに検知マークが含まれているか、黒色フィルム状の物質が裁断用の刃に付着したかどうかを観察することで、裁断用の刃への付着を評価した。
【００７１】
また、検知マーク検出テストとして、長さ２００ｍに裁断して各サンプルについての転写箔を得た後、公知のホットスタンプ装置にセットして、カード２００枚に対し、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂを積層するように順次転写し、合計４００回の転写、つまり検知マークの検出を４００回行った。その際、このホットスタンプ装置には、検知マークを検出する光学式センサが備えられており、光学式センサは転写箔の幅方向の一端から中心側に向かって６ｍｍの位置に幅０．５ｍｍのスリッタが設けられた透過型センサを用いて、出力される電圧値の変化により検知マークを検出するようになっている。ここでは、このようなホットスタンプ装置を用いて、転写箔を２０ｃｍ／秒の相対速度で搬送し、透過濃度の１．３以上の変化を検知マークの認識として検出させた場合に、転写箔が所定の位置で停止するかどうかを評価した。なお、スリット限界速度及び裁断用の刃への付着、並びに検知マーク検出テストの評価の結果をそれぞれ表１に示す。
【表１】
2006347007.tif 000003
【００７２】
その結果、表１に示すように、最終製品である転写箔において、検知マークがその幅方向全域に形成されているサンプル８の場合では、裁断用の刃への付着が観察されるのに対し、検知マークがその幅方向両端から離れて形成されているサンプル１〜サンプル７の場合には、裁断用の刃への付着が観察されず、裁断時の裁断カスに検知マークを混入させない形態として、サンプル１〜サンプル７が好ましいことがわかる。
【００７３】
また、スリット限界速度はサンプル１が２５ｍ／分、サンプル２が３０ｍ／分、サンプル３からサンプル８が４０ｍ／分であり、裁断用の刃への付着が観察されないサンプル（サンプル１〜サンプル７）でもスリット限界速度は２５ｍ／分以上に保つことができ、転写箔の製造ラインとして、ある程度のラインスピードを維持して転写箔を製造することが可能であることがわかった。
【００７４】
また、検知マーク検出テストでは、サンプル１〜サンプル５では誤動作することがなく、所定の位置で停止させることができるのに対し、サンプル６では５回、サンプル７では２０回、センサが検知マークを認識せず空送りをした。
【００７５】
次に、前述の方法で得られたサンプル５及びサンプル９について長さ２００ｍに裁断された転写箔を作製し、保存テストとして次のような評価を行った。
得られた転写箔を、外形３５ｍｍのコア芯に巻回させ、４０℃、８０％ＲＨ条件下で一ヶ月放置した後に、検知マークから支持体への転写の有無を確認した。
【００７６】
その結果、サンプル５では、検知マークから支持体への転写を確認できなかったが、サンプル９では、検知マークから支持体への転写を確認した。したがって、本発明に係る転写箔は、検知マークを支持体を挟んで最表面に接着層を形成した光硬化性樹脂層などの他層が形成されている側の面と同一面に設けることが好ましい。
【００７７】
したがって、これら前述の４つの評価観点から本発明に係る転写箔は、検知マークが支持体を挟んで最表面に接着層を形成した光硬化性樹脂層などの他層が形成されている側の面と同一面に設けられ、かつ、転写箔の幅方向両端から離れて形成されているサンプル１〜サンプル７であり、より好ましくは、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の位置に検知マークがあるサンプル２〜サンプル６であり、さらに好ましくは、０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の位置に検知マークがあるサンプル３〜サンプル５である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る転写箔の縦断面図である。
【図２】本発明に係る転写箔の上面図である。
【図３】本発明に係る転写箔の上面図である。
【図４】本発明に係る転写箔の上面図である。
【図５】本発明に係る転写箔の上面図である。
【図６】本発明に係る転写箔の上面図である。
【図７】本発明に係る転写箔を製造する際の説明図である。
【図８】検知マークの位置を説明するための従来の転写箔の横断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  転写箔
２  フィルム状基材
３  離型層
４  樹脂層
５  光硬化性樹脂層
６  透明樹脂層
Ａ，Ｂ  樹脂層
７Ａ〜１１Ａ，７Ｂ〜１１Ｂ  検知マーク
８  接着層
【図１】
2006347007.tif 000004
【図２】
2006347007.tif 000005
【図３】
2006347007.tif 000006
【図４】
2006347007.tif 000007
【図５】
2006347007.tif 000008
【図６】
2006347007.tif 000009
【図７】
2006347007.tif 000010
【図８】
2006347007.tif 000011