(57)【要約】【課題】  簡単な構成により、使用者の体重や立ち上がるための筋力の機能低下状態に対応して、吊下げ力が適宜に調整され得ると共に、使用者がバランスを崩した場合にも確実に使用者が支持され得るようにした、歩行支援装置を提供する。【解決手段】  前方が開放した水平断面がほぼＵ字形に形成され、下端に複数個の車輪を備えたフレーム状の本体２０と、上記本体の上端両側に対して、横方向に水平に延びる回転軸３１の周りに揺動可能に支持された同様に前方が開放した水平断面がほぼＵ字形の揺動部材３０と、この揺動部材の両側の前端付近に吊下げられ、使用者の腰部付近に装着される装着具４０と、上記揺動部材の後端を所定の引張り力で下方に引っ張るように上記本体に備えられた体重軽減手段５０と、を含むように、歩行支援装置１０を構成する。【選択図】        図１
2006034440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方が開放した水平断面がほぼＵ字形に形成され、下端に複数個の車輪を備えたフレーム状の本体と、
前記本体の上端両側に対して、横方向に水平に延びる回転軸の周りに揺動可能に支持され、同様に前方が開放した水平断面がほぼＵ字形の揺動部材と、
前記揺動部材の両側の前端付近に吊下げられ、使用者の腰部付近に装着される装着具と、
前記揺動部材の後端を所定の引張り力で下方に引っ張るように前記本体に備えられた体重軽減手段と、
を含んでいることを特徴とする、歩行支援装置。
【請求項２】
前記体重軽減手段が、張力調整可能なスプリングバランサーであることを特徴とする、請求項１に記載の歩行支援装置。
【請求項３】
前記車輪が、ＭＲ流体ブレーキを備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の歩行支援装置。
【請求項４】
前記本体が、前記揺動部材を高さ調整可能に支持することを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の歩行支援装置。
【請求項５】
前記揺動部材が、その両側の前端にて幅方向に調整可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載の歩行支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自力で体重を支えきれない人等のための歩行支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような歩行支援装置としては、特許文献１〜３に示すようなものが開示されている。
特許文献１による歩行支援装置（歩行訓練用自走車）は、下端に複数個の車輪を備えたフレーム状の車体と、この車体の前方上側に備えられたハンドルと、車体内に収納可能に配置された座席と、上記車輪を回転駆動する駆動手段と、を備えている。
【０００３】
このような構成の歩行支援装置によれば、使用者は、車体内に入って、上記ハンドルを手で持つことにより自分の身体を支えながら、歩行訓練を行なうことができる。
そして、使用者は、歩行訓練に疲れたときには、車体内で座席を引き出して、この座席に座り、駆動手段により車輪を回転駆動させることにより、所望の場所まで、上記座席に座った状態で移動することができる。
【０００４】
また、特許文献２による歩行支援装置は、下端に車輪を備えた略門形のフレームと、このフレームの上方部に上下動可能に設置されたハーネスと、このハーネスを一定の支持力で支持可能な支持機構と、を備えている。
ここで、上記支持機構は、上記ハーネスを上方に引き上げるようにフレームに配置されたエアシリンダと、エアシリンダに減圧弁を介して空気圧を供給するコンプレッサまたは炭酸ガスカートリッジと、を含んでおり、上記減圧弁によりエアシリンダ内に供給される空気量を調整することにより、エアシリンダによる支持力を調整することができるようになっている。
【０００５】
このような構成の歩行支援装置によれば、使用者は、上記ハーネスを装着した状態でフレーム内に入り、ここで上記ハーネスを支持する支持機構の支持力を適宜に調整して、一定の支持力で上記ハーネスを介して使用者が上方に吊下げられる。ここで、上記支持力の調整は、使用者の体重及び立ち上がるための筋力の機能低下状態に対応して、行なわれるようになっている。
これにより、使用者は、見かけ上、上記支持機構によって自分の体重が軽減された状態となり、フレームに備えられた手すりをもって、上記支持機構により軽減された自分の身体を支えながら、歩行訓練を行なうことができる。
【０００６】
さらに、特許文献３によるレール式歩行支援装置は、天井面に取り付けられたレールと、このレールに沿って移動可能な移動体と、この移動体から体重軽減手段を介して吊下げられ使用者の身体に装着される装着具と、を備えており、上記体重軽減手段が所定の吊下げ力を作用させるようになっている。
このような構成の歩行支援装置によれば、使用者は、自分の身体に装着した装着具を体重軽減手段を介して上記移動体に取り付けることにより、上記移動体から体重軽減手段を介して吊下げられる。これにより、使用者は、体重軽減手段により作用される吊下げ力により、見かけ上、自分の体重が軽減された状態となり、歩行訓練を行なうことができる。その際、使用者は、上記移動体がレールに沿って移動することにより、レールの下方に沿って歩行することができる。
【０００７】
さらに、上記特許文献３による歩行支援装置にて、上記移動体が、天井面の比較的広い範囲に亘って設けられた磁性体から成る天井板に対して磁気吸着されて当該天井面を走行する複数個の車輪を備えるように構成され、上記天井板に対応した広い範囲を歩行可能としたものも知られている。
このような構成の歩行支援装置によれば、使用者は、自分の身体に装着した装着具を体重軽減手段を介して上記移動体に取り付けることにより、上記移動体から体重軽減手段を介して吊下げられる。これにより、使用者は、体重軽減手段により作用される吊下げ力により、見かけ上、自分の体重が軽減された状態となり、歩行訓練を行なうことができる。その際、使用者は、上記移動体が天井面の広い範囲に亘って設けられた天井板の領域を移動することにより、天井板の下方領域を歩行することができる。
【特許文献１】特開２０００−０２４０６２
【特許文献２】特開２００３−１２６１９３
【特許文献３】特開２００３−３２５６０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した各特許文献による歩行支援装置は、何れも以下のような課題があった。
即ち、特許文献１による歩行支援装置においては、歩行訓練を行なう場合、使用者の体重を軽減する手段が備えられていないことから、使用者は、車体の内側で床面上に立ち上がって歩行することになる。
このため、使用者が立ち上がるのに十分な筋力を備えておらず、自力で体重を支えきれない場合には、当該歩行支援装置を使用することができない。
これに対して、例えばバネ装置等により使用者の体重を軽減するようにした歩行支援装置も考えられるが、使用者の体重や及び上がるための筋力の機能低下状態に対応して軽減の程度を調整できるようにはなっていない。従って、歩行訓練により筋力の機能がある程度回復した場合に、体重軽減を減らして、より筋力を回復するような歩行訓練には適していなかった。
【０００９】
また、特許文献２による歩行支援装置においては、歩行訓練を行なう場合、使用者は、ハーネスを装着した状態で、フレーム内に入って、支持機構の支持力を調整する必要がある。この調整作業は、当該使用者の体重及び立ち上がるための筋力の機能低下状態に対応して、減圧弁の調整により行なわれる。
従って、上記支持機構が複雑な構造で、大型で重く、またコストが高くなってしまうと共に、減圧弁による調整が難しく、使用者に最適な支持力の調整は困難であった。
【００１０】
これに対して、特許文献３による歩行支援装置によれば、使用者は、自分の身体に装着した装着具により天井面に取り付けられたレールに沿って移動する移動体から体重軽減手段を介して吊下げられる。これにより、使用者は、体重軽減手段により作用される吊下げ力により、見かけ上体重が軽減されて、容易に歩行訓練を行なうことができる。
しかしながら、この歩行支援装置においては、天井面にレール（そして場合によっては天井板）を前もって取り付けておく必要があり、天井工事が必要になり、その際工事の精度が要求されることから、工事に関するコストが大幅に増大してしまい、どこでも簡単に歩行訓練を行なうことができない。このため、このような歩行支援装置は、なかなか導入に至らないのが実情である。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑み、低コストで簡単な構成により、かつ歩行訓練の結果、使用者の立ち上がるための筋力の機能が回復してきた場合には、その筋力の回復に対応して、体重軽減手段の張力を適宜に調整することにより、使用者の体重や筋力に見合った体重軽減を行うことにより、歩行訓練を効果的に行うことができる歩行支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、本発明によれば、前方が開放した水平断面がほぼＵ字形に形成され、下端に複数個の車輪を備えたフレーム状の本体と、上記本体の上端両側に対して、横方向に水平に延びる回転軸の周りに揺動可能に支持された同様に前方が開放した水平断面がほぼＵ字形の揺動部材と、この揺動部材の両側の前端付近に吊下げられ、使用者の腰部付近に装着される装着具と、上記揺動部材の後端を所定の引張り力で下方に引っ張るように上記本体に備えられた体重軽減手段と、を含んでいることを特徴とする、歩行支援装置により、達成される。
【００１３】
本発明による歩行支援装置は、好ましくは、上記体重軽減手段が、張力調整可能なスプリングバランサーである。
【００１４】
本発明による歩行支援装置は、好ましくは、上記車輪が、ＭＲ流体ブレーキを備えている。
【００１５】
本発明による歩行支援装置は、好ましくは、上記本体が、上記揺動部材を高さ調整可能に支持する。
【００１６】
本発明による歩行支援装置は、好ましくは、上記揺動部材が、その両側の前端にて幅方向に調整可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成によれば、歩行訓練の結果、使用者の立ち上がるための筋力の機能が回復してきた場合には、その筋力の回復に対応して、体重軽減手段の張力を適宜に調整することにより、使用者の体重や筋力に見合った体重軽減を行うことにより、歩行訓練を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示した実施形態に基づいて、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１乃至図３は、本発明による歩行支援装置の一実施形態の構成を示している。
図１乃至図３において、歩行支援装置１０は、前方が開放したフレーム状の本体２０と、この本体２０の上端付近にて横方向に延びる回転軸の周りに揺動可能に支持された揺動部材３０と、この揺動部材３０の両側の前端付近に吊下げられる装着具４０と、上記揺動部材３０の後端を所定の引張り力で下方に引っ張る体重軽減手段５０とを含んでいる。
【００２０】
上記フレーム状の本体２０は、全体として前方が開放するように水平断面にてほぼＵ字形に形成されている。
より詳細には、上記本体２０は、前方が開放したほぼＵ字形の水平に配置された下方フレーム２１と、同様に前方が開放したほぼＵ字形の水平に配置された上方フレーム２２と、これらの下方フレーム２１及び上方フレーム２２を連結するように垂直方向に延びる三本の連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃと、から構成されている。
【００２１】
上記下方フレーム２１は、例えばアルミパイプ等から構成されており、その下端に複数個の車輪２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅを有しており、これらの車輪２１ａ乃至２１ｅが床面を転動することにより、本体２０全体が床面を移動し得るようになっている。
前側の二つの車輪２１ａ，２１ｂは、それぞれ回転軸が横方向に延びるように固定配置されていると共に、それぞれ内側にＭＲ流体ブレーキ２１ｆ，２１ｇを備えている。
ここで、上記ＭＲ流体ブレーキ２１ｆ，２１ｇは、ＭＲ流体に磁界を印加すると瞬時に固まるという性質を利用したブレーキであって、例えばＭＲ流体に隣接して配置した電磁石を駆動することにより、車輪２１ａ，２１ｂの制動を行なうことができるようになっている。
【００２２】
また、これらの車輪２１ａ，２１ｂの後方にて両側に配置された二つの車輪２１ｃ，２１ｄ及び後端付近に配置された一つの車輪２１ｅは、それぞれキャスターとして構成されており、本体２０の移動方向に従って、図２にて矢印Ａで示すように、自由に方向が変化し得るようになっている。
尚、上記下方フレーム２１及び上方フレーム２２は、互いにほぼ同じ形状を有しているが、下方フレーム２１の両側の前端が、上方フレーム２２の両側の前端より長く形成されており、これにより本体２０の移動の際の安定性を向上させるようになっている。
例えば、上記下方フレーム２１は、後端から前方に向かって８５０ｍｍ程度の長さに選定されており、他方、上記上方フレーム２２は、後端から前方に向かって３６０ｍｍ程度の長さに選定されている。
【００２３】
上記上方フレーム２２は、同様に例えばアルミパイプ等から構成されており、上記下方フレーム２１に対して三本の連結部２３ａ，２３ｂ，２３ｃによりほぼ平行に支持されている。
これらの連結部２３ａ乃至２３ｃは、それぞれその下端及び上端が下方フレーム２１及び上方フレーム２２に対して、例えば溶接等により連結されている。
ここで、上記三本の連結部２３ａ乃至２３ｃは、それぞれ例えば入れ子式に長手方向に伸縮可能に構成されており、その長さが任意に調整され得るように構成されている。これにより、上方フレーム２２そして本体２０が高さ調整され得るようになっている。
【００２４】
上記揺動部材３０は、同様に例えばアルミパイプ等から構成されており、前方が開放したほぼＵ字形に形成されていて、前述した本体２０の上方フレーム２２の内側に配置されている。
そして、上記揺動部材３０は、上記本体２０の上方フレーム２２の両側の前端に対して、横方向に延びる回転軸３１の周りに（図３にて矢印Ｂで示すように）揺動可能に支持されている。
より詳細には、揺動部材３０は、上記本体２０の上方フレーム２２の両側の前端から内側に向かって延びる固定軸２２ａ，２２ｂの内端に対して、揺動可能に支持されている。
【００２５】
また、上記揺動部材３０は、その後端の中心付近で分割されており、長手方向即ち横方向に関して伸縮可能に構成されている。これにより、上記揺動部材３０は、その前方に延びる両側３２，３３の先端が、横方向即ち幅方向に（図２にて矢印Ｃで示すように）調整され得るようになっている。
例えば、上記揺動部材３０の両側３２，３３の先端は、通常は４００ｍｍ程度の間隔であるが、後端が伸長されることにより、３３０ｍｍ程度まで幅を狭くすることができるようになっている。
【００２６】
ここで、上記揺動部材３０は、水平状態にて、前述した本体２０の連結部２３ａ乃至２３ｃの伸縮による高さ調整によって、例えば６００ｍｍ乃至１１００ｍｍ程度の高さに調整され得るようになっている。
また、上記揺動部材３０は、回転軸３１の周りの揺動によって、その後端が例えば高さ２００ｍｍ程度の範囲で揺動し得るようになっている。
そして、好ましくは、この揺動部材３０の揺動範囲を規制するため、図３に示すように、揺動部材３０の後方にて、本体２０の上方フレーム２２上に、上限ストッパ２２ｃ及び下限ストッパ２２ｄが備えられている。
【００２７】
さらに、上記揺動部材３０は、両側３２，３３が上記回転軸３１による支持領域からさらに前方に延びており、その先端に、それぞれ後述する装着具４０を吊下げるための取付具３２ａ，３３ａを備えている。
【００２８】
上記装着具４０は、例えばナイロン生地等から形成されていて、使用者の腰部に装着されることにより、使用者の身体を揺動部材３０に対して吊下げるようにするためのものであり、例えば図４に示すように構成されている。
即ち、図４において、上記装着具４０は、使用者のウェストに巻回される腰ベルト４１と、この腰ベルト４１の両側から下方内側に延び、使用者の臀部下側に巻回される臀部ベルト４４と、この臀部ベルト４４の両側から下方内側に延びる支持部４２ａ，４２ｂと、各支持部４２ａ，４２ｂに連結されて使用者の両大腿部に巻回される二つの環状の大腿ベルト４３ａ，４３ｂと、から構成されている。
そして、腰ベルト４１の両側における二つの支持部４２ａ，４２ｂの接続部に、前記揺動部材３０への吊下げのための吊下げ具４５ａ，４５ｂが取り付けられている。
【００２９】
また、上記装身具４０において、上記支持部４２ａ，４２ｂの先端には、その支持部４２ａ，４２ｂをそれぞれ臀部ベルト４４に連結させるためのリング状の連結部４６ａ，４６ｂが設けられている。この連結部４６ａ，４６ｂのリング内を臀部ベルト４４が貫通しており、連結部４６ａ，４６ｂは、臀部ベルト４４に沿って移動可能に連結されている。
歩行時には、支持部４２ａ，４２ｂが臀部ベルト４４を歩行方向に張引するので、使用者の体重が装身具４０に伝達しやすくなり、使用者の見かけ上の体重を効率よく軽減させることができる。
一方、使用者が椅子等に座ったときには、支持部４２ａ，４２ｂが弛緩し、装身具４０の取り外しが容易となる。
【００３０】
上記のような構成から、使用者が上記装着具４０を腰部に装着した状態で、上記吊下げ具４５ａ，４５ｂが前記揺動部材３０の取付具３２ａ，３３ｂにそれぞれ取り付けられるとともに、使用者の歩行に合わせて連結部４６ａ，４６ｂが臀部ベルト４４に沿って自由に移動するので、使用者が歩行支援装置１０の揺動部材３０に支持され、装着具４０が使用者の歩行運動を妨げるようなことはない。
【００３１】
上記体重軽減手段５０は、張力調整可能なスプリングバランサーとして構成されており、図示の場合、本体２０の下方フレーム２１の後端付近に固定配置されていると共に、その張力を有するワイヤ５１が上方に向かって延びていて、その先端５１ａが上記揺動部材３０の後端に係止されている。
これにより、体重軽減手段５０は、そのワイヤ５１が図３にて矢印Ｄで示すように下方に付勢されている。
ここで、上記スプリングバランサーとしては、一般的な定荷重バネであってよく、例えば遠藤工業株式会社製のスプリングバランサーＥＷＦシリーズが使用可能であり、その張力が例えば０乃至６０ｋｇ程度の範囲で調整可能に構成されている。
【００３２】
本発明実施形態による歩行支援装置１０は以上のように構成されており、使用の際には、以下のようにして作用する。
即ち、まず使用者は、前もって上記装着具４０を自分の腰部に装着した後、本体２０の開放された方向から本体２０の内側に入る。
そして、上記装着具４０の吊下げ具４５ａ，４５ｂを、上記揺動部材３０の取付具３２ａ，３３ｂに取り付ける。
ここで、体重軽減手段５０が、当該使用者の使用開始前に、当該使用者の体重そして立ち上がるための筋力の機能低下の状態に対応して調整される。
【００３３】
これにより、使用者は、図１に示すように、装着具４０そして揺動部材３０を介して、体重軽減手段５０による引張り力により上方に付勢されることになり、当該使用者の見かけ上の体重が軽減されることになる。
そして、使用者は、このようにして体重が軽減された状態にて、自分の足で歩くことにより、歩行訓練を行なう。このとき、本体２０の下方フレーム２１の下端に取り付けられた車輪２１ａ乃至２１ｅが床面を転動することにより、本歩行支援装置１０が円滑に床面を移動し得るので、使用者は、歩行の際に本歩行支援装置１０が殆ど負荷にならず、自分自身の歩行訓練を容易に行なうことができる。
【００３４】
ここで、使用者の歩行に伴って、使用者の腰部が多少上下動することになるが、使用者の腰部を支持する装着具４０が上下動すると、これに対応して、揺動部材３０が回転軸３１の周りに揺動することにより、揺動部材３０の両側の前端が常に使用者の腰部の高さに追従して揺動することになり、使用者の歩行が揺動部材３０の高さのずれによって妨げられるようなことはない。
【００３５】
また、使用者が歩行訓練中にバランスを崩した場合には、使用者の腰部の位置が急激に下方に移動することになる。従って、装着具４０そして揺動部材３０の前端が急激に下降することになるが、体重軽減手段が、この急激な下降運動に対応して、引張り力を増大させることにより、揺動部材３０の揺動が抑制される。これにより、使用者が、装着具４０によってより強い引張り力で上方に付勢されて、支持されることになるので、使用者が転倒してしまうようなことはない。
【００３６】
さらに、使用者が歩行訓練中にバランスを崩して、本体２０が急激に移動した場合には、本体２０の下方フレーム２１に備えられた車輪のうち、車輪２１ａ，２１ｂに備えられたＭＲ流体ブレーキに関して、ＭＲ流体に磁界を印加して、ＭＲ流体ブレーキを作動させることにより、同様に本体２０の移動が抑制されるので、使用者が転倒してしまうようなことはない。
【００３７】
このようにして、本発明による歩行支援装置１０によれば、例えばスプリングバランサー等の簡単な構成の体重軽減手段５０を使用することにより、比較的低コストで、大がかりな工事を伴わずに、どこでも手軽に歩行訓練を行なうことが可能になる。
そして、歩行訓練の結果、使用者の立ち上がるための筋力の機能が回復してきた場合には、その筋力の回復に対応して、体重軽減手段５０の張力を適宜に調整することにより、使用者の体重や筋力に見合った体重軽減を行うことにより、歩行訓練を効果的に行うことができる。
【００３８】
また、使用者は、前もって装着具４０を腰部に装着して、後ろ向きに本体の開放した前方から本体２０の内側に入って、上記装着具４０を揺動部材３０の両側の前端付近に吊下げる。そして、上記体重軽減手段５０の引張り力が、当該使用者の体重そして立ち上がるための筋力の機能低下に対応して、調整される。
この状態にて、体重軽減手段５０が揺動部材３０の後端を下方に引っ張ることにより、この揺動部材３０の両側の前端が上方に付勢される。従って、使用者は、この揺動部材３０の全体の上方付勢に基づいて、装着具４０を介して上方に持ち上げられるので、見かけ上、体重が軽減されることになる。
【００３９】
これにより、使用者は、立ち上がるための筋力が十分ではない場合でも、上記体重軽減手段５０による見かけ上の体重軽減によって、確実に立ち上がることができる。
そして、使用者は、この状態から自分の足で歩行することにより、容易に歩行訓練を行なうことができる。
その際、使用者の歩行に伴って、使用者の腰部が多少上下動しても、使用者の腰部の上下動により、装着具が上下動したとき、揺動部材３０が揺動することにより、揺動部材３０の両側の前端が常に使用者の腰部の高さに追従することになる。従って、使用者の歩行が揺動部材３０の高さのずれによって妨げられるようなことはない。
【００４０】
この場合、使用者は、揺動部材３０及び体重軽減手段５０によって、自分の体重そして立ち上がるための筋力の機能低下の状態に対応して調整された引張り力により、上方に付勢されることにより、見かけ上の体重が軽減される。従って、使用者は、立ち上がるための筋力が不十分である場合でも、容易に且つ確実に立ち上がることができるので、自分の筋力に応じた歩行訓練を行なうことができる。
【００４１】
ここで、体重軽減手段５０の引張り力は、使用開始時に、使用者の体重そして立ち上がるための筋力の機能低下に対応して調整されるので、使用者の立ち上がるための筋力の機能が回復して、筋力が増大したときでも、そのときの筋力に応じた引張り力が調整され得る。
従って、従来の一律の支持力を有する歩行支援装置と比較して、そのときに応じた最適な引張り力が設定され得るので、上記体重軽減手段５０による使用者の見かけ上の体重軽減が、そのときの筋力に応じて設定されることになり、より最適な歩行訓練を実施することができる。
【００４２】
上記体重軽減手段５０が、張力調整可能なスプリングバランサーである場合には、上述したように、張力を調整することにより、最適な引張り力が得られ、揺動部材３０及び装着具４０を介して使用者の体重を補助的に支持し、使用者の見かけ上の体重が軽減される。
さらに、使用者が歩行訓練中にバランスを崩した場合、使用者の腰部の位置が急激に下がることになり、これに伴って揺動部材３０の前端が急激に下降し、後端が急激に上昇することになる。この場合、揺動部材３０の後端に接続された体重軽減手段５０が、この急激な移動に対して、引張り力を増大させることにより、揺動部材３０の揺動を抑制する。これにより、使用者が装着具４０によりより強い引張り力で支持されることになるので、使用者が転倒するようなことはない。
【００４３】
上記車輪２１ａ〜２１ｅが、ＭＲ流体ブレーキ２１ｆ，２１ｇを備えている場合には、このＭＲ流体に磁場を印加することにより、ＭＲ流体ブレーキ２１ｆ，２１ｇが作動して、車輪２１ａ〜２１ｅが迅速に制動され得ることになり、歩行支援装置の安全性が高められ得ることになる。
【００４４】
上記本体が、上記揺動部材３０を高さ調整可能に支持する場合には、この高さ調整により、使用者の身長や腰部の高さに対応して、使用者の腰部に装着された装着具４０の高さに対して、揺動部材３０の前端の高さが最適に調整され得ることになる。
従って、使用者が大人でも子供でも、使用者の腰部に装着された装着具４０が、確実に揺動部材３０の両側の前端に吊下げられ得るので、当該歩行支援装置により歩行訓練を行なうことが可能である。
【００４５】
上記揺動部材３０が、その両側の前端にて幅方向に調整可能に構成されている場合には、使用者の腰部の横幅に応じて、揺動部材３０の両側の前端が幅方向に調整され、当該使用者に対して最適に調整され得る。
これにより、使用者が比較的幅が広い場合あるいは比較的幅が狭い場合であっても、使用者の腰部に装着された装着具４０が、確実に揺動部材３０の両側の前端に吊下げられ得るので、当該歩行支援装置により歩行訓練を行なうことができる。
【００４６】
このようにして、本発明によれば、簡単な構成により、使用者の体重や立ち上がるための筋力の機能低下に応じて、体重軽減手段５０により使用者の見かけ上の体重を軽減することによって、使用者は、確実に歩行訓練を行なうことができる。
その際、従来の歩行支援装置におけるようなエアシリンダ等の大がかりな装置は不要であり、また吊下げ式歩行支援装置のように天井面の工事が不要であることから、低コストで、比較的容易にどこでも歩行訓練を行なうことが可能である。
【００４７】
また、本発明によれば、下方フレーム２１、上方フレーム２２、揺動部材３０は、同一方向にＵ字形に開放されて設けられているため、従来の閉じた円形フレームの歩行支援装置と比べて、使用者は、フレームの内側への出入及び装身具４０の着脱が容易となる。例えば、使用者が車椅子から立ち上がって歩行支援装置を使用する場合、歩行支援装置の使用時から、椅子や便器等に腰掛ける場合等において特にその効果が顕著にあらわれる。
【００４８】
なお、本実施形態の歩行支援装置は、フレームの開放方向を進行方向としてもよいし、その開放方向の逆方向を進行方向としても使用可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上述した実施形態においては、装着具４０は、腰ベルト４１，支持部４２ａ，４２ｂ，大腿ベルト４３ａ，４３ｂ及び臀部ベルト４４から成るベルト型式に構成されているが、これに限らず、例えばパンツ型式等の種々の型式の装着具が使用され得ることは明らかである。
このようにして、本発明によれば、簡単な構成により、使用者の体重や立ち上がるための筋力の機能低下状態に対応して、吊下げ力が適宜に調整され得ると共に、使用者がバランスを崩した場合にも確実に使用者が支持され得るようにした、歩行支援装置が提供されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による歩行支援装置の一実施形態の構成を示す概略正面図である。
【図２】図１の歩行支援装置を示す概略平面図である。
【図３】図１の歩行支援装置を示す概略側面図である。
【図４】図１の歩行支援装置における装着具の構成を示す概略斜視図である。
【図５】図４の装着具の装着状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    歩行支援装置
２０    フレーム状の本体
２１    下方フレーム
２１ａ乃至２１ｅ  車輪
２１ｆ，２１ｇ  ＭＲ流体ブレーキ
２２    上方フレーム
２２ａ，２２ｂ  固定軸
２２ｃ，２２ｄ  ストッパ
２３ａ乃至２３ｃ  連結部
３０    揺動部材
３１    回転軸
３２，３３  両側
３２ａ，３３ａ  取付具
４０    装着具
４１    腰ベルト
４２ａ，４２ｂ  支持部
４３ａ，４３ｂ  大腿ベルト
４４    臀部ベルト
４５ａ，４５ｂ  吊下げ具
４６ａ，４６ｂ  連結部
５０    体重軽減手段
５１    ワイヤ
５１ａ  先端
【図１】
2006034440.tif 000003
【図２】
2006034440.tif 000004
【図３】
2006034440.tif 000005
【図４】
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【図５】
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