(57)【要約】【課題】  一括ファクタリング導入企業に対する金融機関の極度額を超過する金額分の譲渡売掛債権を機関投資家がシンジケーションすることで、極度額が不足している企業への一括ファクタリングの導入を可能とする事務代行システムを構築すること。【解決手段】  一括ファクタリングで金融機関に譲渡される売掛債権の情報が事務代行会社に通知された際に、金融機関が設定した極度額を超過する譲渡売掛債権合計額から別途事務代行会社が支払企業から申し込みを受けた受取手形割引代金による早期弁済額を減算し、シンジケーション額を算出し、あらかじめ決定された設定に基づいて機関投資家とシンジケーションされる譲渡売掛債権、利払いに利用される金利を決定し、機関投資家にシンジケーションの振込み実行依頼を行う事務代行システム。【選択図】  図１
2006119783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括ファクタリングの債権に関わる情報処理を実行し、ネットワークを介して、前記一括ファクタリングの債権を有する債権買取機関が用いる債権買取機関装置および複数の機関投資家のそれぞれが用いる複数の機関投資家装置と接続された事務代行システムにおいて、
前記債権買取機関における与信枠を記憶する手段と、
前記債権買取機関における前記一括ファクタリングの債権額を前記債権買取機関装置から受信する手段と、
前記与信額と前記債権額を比較する手段と、
前記比較の結果、前記債権額が前記与信額を超えることを検知した場合、前記複数の機関投資家装置に対して、超えた金額分の債権についての買取の参加問い合わせを通知する手段とを有することを特徴とする事務代行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事務代行システムにおいて、
前記通知する手段は、予め定められた前記債権の金利を含む条件が所定の条件を満たす機関投資家の機関投資家装置に、当該通知を実行することを特徴とする事務代行システム。
【請求項３】
請求項２のいずれかに記載の事務代行システムにおいて、
前記通知する手段は、各機関投資家が支払うべき金額を含む前記買取問い合わせを通知することを特徴とする事務代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に一括して支払を行うことを可能にする一括ファクタリングを実現するための技術に関する。その中でも特に一括ファクタリングにおける企業決済や納入企業の売掛債権を買い取った金融機関が機関投資家などに債権の再譲渡を行うことを支える情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は企業の決済業務の囲い込み戦略として、企業（以下、支払企業と呼ぶ）が納入企業の自社向け売掛債権を金融機関に譲渡させることでこれまで支払企業が納入企業に発行していた手形を全廃し、金融機関に一括して支払を行うことで支払事務コストの削減を実現にする一括ファクタリングスキームの導入を進めている。金融機関はこのスキームを支払企業に提供することで、支払企業の支払決済業務を取り込めるだけでなく、売掛債権の決済日（手形の満期日に相当）より以前に、納入企業が譲渡した売掛債権の早期現金化（以下割引という）を希望し、金融機関がこれに応じることで、金融機関は割引手数料を得ることができる。一括ファクタリングで譲渡される売掛債権の信用リスクは売掛債権を保有する納入企業に依存するのではなく、売掛債権の債務者である支払企業にのみ依存するので、金融機関に煩雑な与信管理が必要ないというメリットがある。
【０００３】
このようなメリットから一括ファクタリングスキームは現在、急速にマーケットを拡大しているが、一部の金融機関では一括ファクタリングを支払企業に提供するにあたり、契約・事務ノウハウやシステム初期投資資金が十分でないところがある。このため金融機関に代わって、システムアウトソーシングと事務代行を行う事務代行会社が存在する。この事務代行会社の存在によって、一括ファクタリングを企業に提供する金融機関が従来の都市銀行から地方銀行まで対象が広がっている。
【０００４】
特に地方銀行は自行営業エリア内の取引先支払企業を都市銀行から防衛する目的で一括ファクタリングの導入を進めているが、支払企業に対してすでに大口の融資を実施している場合など、信用リスク管理上の問題から一括ファクタリングを提供する企業に対して買い取ることのできる納入企業の売掛債権の合計金額の上限額（以下この金額を極度額と呼ぶ）が制限される場合がある。このため、一括ファクタリングを提供する支払企業が非常に限定される問題が生じている。しかし、ある地方銀行にとっては極度額を超過する支払企業であってもその地方銀行と競業しない遠隔地の地方銀行であれば、支払企業に対する極度額も十分な額を設定でき、極度額を超過する売掛債権を買い取り金利手数料収益をあげることも可能である。このような地方銀行同士のニーズ補完を実現するような事務代行システムは従来の技術では存在しない。
【０００５】
一括ファクタリングを導入する支払企業では、納入企業に対して手形で支払っていたときと同じように、納入企業が売掛債権を金融機関に債権譲渡する支払期日（手形の振出日に相当）から譲渡された売掛債権の支払を、債権を譲り受けた金融機関に対して一括して行う決済日（手形の満期日相当）までの支払の猶予期間が存在する。一括ファクタリングを採用する支払企業の中には、納入企業に対してこの猶予期間をそのままのこし、余剰現金が発生した際に、金融機関に対して譲渡された売掛債権に対する債務を早期弁済し、負債のオフバランス化による財務指標の向上を図り、なおかつ早期弁済による金融機関からの金利収入を得たいというニーズが存在する。この早期弁済はすでに一部の金融機関によって一括ファクタリングの付加サービスとして提供されているが、支払企業が早期弁済するために、金融機関は追加の現金預金を迫り、支払企業は追加的に現金を預金しなければならないという問題点がある。
【０００６】
また、一括ファクタリングを導入した支払企業は支払手形の全廃を図ることはできるが、依然として取引先企業からの支払いで受け取る手形に対する手形管理業務が発生している。一部の金融機関は受取手形の取立ての事務代行を行っているが、この受取手形の割引による代金で一括ファクタリングにかかる債務の早期弁済ができれば、上記のような余分な現金預金をする必要がなく、また受取手形の早期現金化による企業のバランスシートのスリム化を図ることも可能であるが、このような機能を提供している金融機関は存在しない。特に、特許文献１においては、金融機関がシンジケートを募集している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０２９９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一括ファクタリングを推進する金融機関の支払企業に対する極度額を超過する金額分の売掛債権を機関投資家がシンジケーションすることで、極度額が不足している支払企業への一括ファクタリングの導入と、支払企業の受取手形の取立事務代行を金融機関があわせて提供でき、支払企業は受取手形の割引代金によって一括ファクタリングの債務の早期弁済による財務指標の向上を図ることができるような金融サービスを、金融機関が低コストで提供するこのできる事務代行システムを構築することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一括ファクタリングにおける債権買取金融機関に代わって与信枠など一定金額を、ファクタリング債権額が超えることを検知し、超えた金額についてネットワークを介して所定の買取機関に対して、買取参加に対する問合せ通知を通知する。より詳細には、予め債権買取機関の与信枠を記憶しておき、債権買取機関のファクタリング債権額を所定の条件を満たした場合計算し、計算されたファクタリング債権額と与信枠を比較し、与信枠を越える場合、ネットワークを介して、所定の買取機関の用いるコンピュータに超えた金額についての買取の参加問合せ通知を通知する。
【００１０】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。ファクタリング債権額について、一括ファクタリングで納入企業から金融機関に譲渡される債権の情報が事務代行会社に通知された際に、金融機関が設定した極度額を超過する譲渡売掛債権合計額から別途、事務代行会社が支払企業から申し込みを受けた受取手形割引代金による早期弁済額を減算し、シンジケーション額を算出し、あらかじめ設定された方法によって機関投資家とシンジケーションされる譲渡売掛債権、利払い計算に利用される金利を決定し、機関投資家にシンジケーションの振込み実行依頼を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より容易に一括ファクタリングに関する情報処理を実行することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明していく。
図１に、発明の実施形態の全体図を示し、ステップに従って実施例の全体像を述べる。
【００１３】
（ステップ１−１〜１−１９）では実施例１が示されている。実施例１では複数納入企業（１０４）の支払企業（１０３）向け債権を金融機関（１０２）に債権譲渡させ支払企業（１０３）が金融機関（１０２）に一括で支払を行う一括ファクタリングにおいて、金融機関（１０２）が支払企業（１０３）に対してその納入企業（１０４）の債権を買い取ることのできる上限である極度額を、実際の債権の買取額が超過する場合に超過した分を機関投資家（１０６）に譲渡する、すなわちシンジケーションをおこなうときの事務代行会社（１０１）の処理が主に示されている。このとき実施例２の支払企業（１０３）の受取手形の割引代金を用いて行われた早期弁済金額がシンジケーション額に反映されている。
【００１４】
（ステップ１−１）機関投資家（１０６）がシンジケーションに関する条件を、事務代行会社（１０１）に登録する。
（ステップ１−２）支払企業（１０３）が納入企業（１０４）から製品を仕入れ、納入企業（１０４）の支払企業（１０３）に対する売掛債権が発生する。
（ステップ１−３）支払企業（１０３）から事務代行会社（１０１）に上記の売掛債権データが送られる。
（ステップ１−４）事務代行会社（１０１）は納入企業（１０４）に譲渡された売掛債権明細を通知する。
（ステップ１−５）事務代行会社（１０１）で受取手形割引代金による支払企業（１０３）の納入企業（１０４）向け債権の早期弁済処理が行われる。
（ステップ１−６）事務代行会社（１０１）は納入企業（１０４）の債権額合計から極度額と早期弁済額を減算しシンジケーション額を決定し、シンジケーションの対象となる納入企業（１０４）の債権を決定する。
（ステップ１−７）事務代行会社（１０１）でシンジケーションの処理が行われる。
（ステップ１−８）事務代行会社（１０１）はシンジケーション条件と金融機関（１０２）のシンジケーションオファーレートを参照し、機関投資家（１０６）を抽出する。
（ステップ１−９）事務代行会社（１０１）は機関投資家（１０６）にシンジケーションされる債権の情報を通知し、シンジケーション実施に応じるか確認を行う。
（ステップ１−１０）シンジケーションの実施が確定した段階で、事務代行会社（１０１）はシンジケーション代金の振込指示データを機関投資家（１０６）に送付する。機関投資家（１０６）は金融機関にシンジケート代金を振込む
（ステップ１−１１）事務代行会社（１０１）は納入企業から譲渡された売掛債権の割引要求があった場合、
（ステップ１−１２）納入企業（１０４）向けの割引代金の振込データを金融機関（１０２）に送付する
（ステップ１−１３）金融機関（１０２）は振込データを用いて納入企業に対して割引代金を振込む。
（ステップ１−１４）事務代行会社（１０１）は受取手形の割引代金による早期弁済金額をもとに支払企業（１０３）の一括ファクタリングの決済日の支払代金額を算出し、
（ステップ１−１５）期日支払代金額を金融機関（１０２）経由で支払企業（１０３）に通知する。
（ステップ１−１６）支払企業（１０３）は決済日に買掛債務の代金を一括支払する
（ステップ１−１７）事務代行会社（１０１）は金融機関（１０２）がシンジケーションに参加した機関投資家（１０６）に対する元利金を算出し
（ステップ１−１８）事務代行会社（１０１）は金融機関（１０２）に機関投資家（１０６）向けの元利金の振込データを送付する。
（ステップ１−１９）金融機関（１０２）は元利金を機関投資家（１０６）に振込む。
（ステップ２−１〜２−８）では「実施例２」が示されている。支払企業（１０３）の受取手形の割引代金によって支払企業（１０３）が金融機関（１０２）に対して負う一括ファクタリングの債務を早期弁済するときに事務代行会社（１０１）が処理するフローが主に示されている。
【００１５】
（ステップ２−１）支払企業（１０３）が取引先企業から納品物の支払として手形を受け取る。
（ステップ２−２）金融機関（１０２）は支払企業から受取手形を回収する。
（ステップ２−３）金融機関（１０２）は回収した受取手形の形式確認・裏書押印などを行った上で、明細データを作成し、手形期日に取立てを支払企業（１０３）に代わって行う。
（ステップ２−４）金融機関（１０２）は作成した手形明細データを事務代行会社（１０１）に送付する。
（ステップ２−５）事務代行会社（１０１）は支払企業（１０３）に手形の明細データ（取り立て結果を含む）を送付する。
（ステップ２−６）支払企業（１０３）は受取手形を割り引いた代金で後述する一括ファクタリングで金融機関（１０２）に対して支払うべき債務の早期弁済を行う場合、その旨事務代行会社（１０１）に申し込む。
（ステップ２−７）早期弁済が申し込まれた場合、事務代行会社（１０１）は支払企業（１０３）が金融機関（１０２）に対して負う一括ファクタリングの債務を受取手形の割引代金および早期弁済によって発生する金利分だけ減額する。
（ステップ２−８）取引先企業（１０５）が手形振出人のばあい、取引先企業（１０５）の当座口座から金融機関（１０２）に手形の決済代金が引き落とされる。
【００１６】
図２に、事務代行会社（１０１）の事務代行システム（２０１）のシステム構成図を示す。
事務代行システム（２０１）はネットワーク部（２０２）を介して金融機関（１０２）・支払企業（１０３）・納入企業（１０４）・機関投資家（１０６）に接続されている。ネットワークは公衆電話回線、インターネット網による電話・FAX・E-Mailなどの電子的通信手段を実現する。以下事務代行システム（２０１）の通信手段は特に限定しないが、全ての電子的通信手段と郵送などの通信手段が考えられる。また事務代行システム（２０１）はネットワーク部（２０２）に接続されたデータ送受信部（２０１２）と処理部（２０１１）、入出力部（２０３）およびマスタDB（２０４）から構成される。マスタDB（２０４）は事務代行する金融機関（１０２）ごとに納入企業マスタDB（２０４１）、支払企業マスタDB（２０４２）、債権管理マスタDB（２０４３）、機関投資家マスタDB（２０４４）、シンジケーション管理マスタDB（２０４５）、シンジケーション条件マスタDB（２０４６）、受取手形管理マスタDB（２０４７）、受取手形割引条件マスタDB（２０４８）、金融機関口座マスタDB（２０４９）から構成される。
【００１７】
図１０に納入企業マスタDB（２０４１）の構成を示している。納入企業No５００１ごとに、納入企業名５００２・住所５００３・FAX５００４・E-mail５００５・割引方式５００６（一括ファクタリングで納入企業（１０４）が金融機関（１０２）に譲渡した売掛債権全額を自動処理で支払期日に一括して割り引く方式（一括方式）か、決済日までの任意の申し込み日に任意の額を割引く方式（個別方式）かが記載される）・割引代金や決済日支払いの入金が行われる振込み口座情報（銀行コード５００７・支店コード５００８・口座名義人５００９）が格納される。
【００１８】
図１１に、支払企業マスタDB（２０４２）の構成を示している。支払企業No５１０１ごとに支払企業名５１０２、住所５１０２、FAX５１０３、E-mail５１０５、受取手形の割引代金の振込口座情報（銀行コード５１０６・支店コード５１０７・口座名義人５１０８）、極度額５１０９（金融機関（１０２）が支払企業（１０３）に対して設定する、納入企業（１０４）から買取可能な売掛債権の和の上限金額）、シンジケーション対象機関投資家５１１０（あらかじめ金融機関（１０２）が選定したシンジケーションの対象となる機関投資家No）、シンジケーションオファーレート個別５１１１・一括５１１２（金融機関（１０２）がシンジケーションの対象となる債権が個別方式か一括方式化で分けて設定された機関投資家（１０６）へのシンジケーションの利払い計算に用いる金利の値）が格納される。
【００１９】
図１２に、債権管理マスタDB（２０４３）の構成を示している。支払企業No５２０１ごとに譲渡される売掛債権の、納入企業No５２０２、債権番号５２０３、支払期日５２０４、決済日５２０３、債権金額５２０６、債権のステイタス５２０７および、支払企業（１０３）が行った早期弁済額２０８、早期弁済金利５２０９（早期弁済によって発生する金融機関（１０２）が支払企業（１０３）に支払う利息）が格納される。
【００２０】
図１３に、機関投資家マスタDB（２０４４）の構成を示している。機関投資家No５３０１、機関投資家名５３０２、住所５３０３、FAX５３０４、E-mail５３０６、シンジケーションの元利金の振込みが行われる振込口座情報（銀行コード５３０５・支店コード５３０６・口座名義人５３０７）が格納される。
【００２１】
図１４に、シンジケーション管理マスタDB（２０４５）の構成を示している。支払企業No５４０１ごとに、債権合計金額５４０２（納入企業（１０４）から金融機関（１０２）に譲渡される売掛債権の和の合計金額）、極度超過額５４０３（債権合計金額５４０２―極度額５１０９の値）、シンジケーション額５４０４（極度超過額から受取手形による早期弁済額５２０８分を減額したうえで、機関投資家（１０６）のシンジケーションが決定した金額）、シンジケーションを行うことが決定した機関投資家（１０６）のシンジケーション参加投資家情報（機関投資家No５４０５、（シンジケーションの）買取額５４０６、（利払い計算の）適用金利５４０７、（機関投資家（１０６）の）ステイタス５４０８、サイト５４０９、元利金額５４１０）が格納される。
【００２２】
図１５に、シンジケーション条件マスタDB（２０４６）の構成を示している。機関投資家No５５０１ごとに、支払企業No５５０２、（シンジケーションの）買取下限額５５０３、（シンジケーションの）買取上減額５５０４、金利下限値５５０５〜５５０８（機関投資家（１０６）がシンジケーションに応じる、サイトごとのシンジケーションの利払い計算用の最低金利の値）が格納される。
【００２３】
図１６に、受取手形管理マスタDB（２０４７）の構成を示している。支払企業No５６０１ごとに、（手形券面に印刷された）手形No５６０２、手形振出人No５６０３、譲渡人名５６０４、手形振出日５６０５、手形満期日５６０６、サイト５６０７、手形額面額５６０８、割引額５６９、割引可能残高５６１０、割引手数料５６１１、ステイタス５６１２、割引額累計額５６１３が格納される。
【００２４】
図１７に、受取手形割引条件マスタDB（２０４８）の構成を示している。支払企業No５７０１ごとに手形振出人情報（振出人No５７０２、業種コード５７０３、（信用情報機関の）評点５７０４）、サイトごとの割引手数料率５７０５〜５７０８が格納される。
【００２５】
図１８に、金融機関口座マスタDB（２０４９）の構成を示している。金融機関Noごとに機関投資家（１０６）からのシンジケーション代金の振込みが行われる振込口座情報（銀行コード５８０２・支店コード５８０３・口座名義人５８０４）が格納される。
【００２６】
次に、（実施例１）の詳細な処理を図3から図５のフローチャートに示し、説明する。
ここでは一括ファクタリングの処理は最低限の記述で主にシンジケーションにかかわる部分を詳細に述べている。
【００２７】
本システム導入時あるいは随時（所定の条件が満たされた場合）に、金融機関（１０２）が一括ファクタリングで譲り受ける納入企業（１０４）の債権額の合計額の上限である極度額５１０９およびシンジケーションの対象投資家５１１０や機関投資家（１０６）対して利払いを計算するとき使用される金利であるシンジケーションオファーレートの情報をシンジケーション条件として決定し、事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３０１）。事務代行会社（１０１）は支払企業マスタDB（２０４２）に極度額５１０９・シンジケーション対象機関投資家５１１０・シンジケーションオファーレート５１１１・５１１２を登録する（ステップ３０２）。投資家（１０６）はシンジケーションで買い取る債権額の買取下限額および買取上限額、債権サイト（買い取る債権の支払期日から決済日までの期間）に対応した金利下限値（シンジケーションに応じる最低の金利）をシンジケーション買取条件として事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３０３）。事務代行会社（１０１）は投資家No５５５１・支払企業No５５０２ごとに、上記シンジケーション買取条件（買取下限額５５０３・買取上限額５５０４・金利下限値５５０５〜５５０８）をシンジケーション条件マスタDB（２０４６）に登録する（ステップ３０４）。
【００２８】
一括ファクタリングの支払期日（債権譲渡日）の数日前に支払企業（１０３）は一括ファクタリングの対象となる納入企業（１０４）向けの債権データを事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３０５）。
【００２９】
事務代行会社（１０１）は上記債権データ（支払企業No５２０１・納入企業No５２０２・債権番号５２０３・支払期日５２０４・決済日５２０５・債権金額５２０６）を債権管理マスタDB（２０４３）に登録する（ステップ３０６）。事務代行システム（２０１）は支払企業マスタDB（２０４２）の極度額５１０９を参照し、債権管理マスタＤＢ（２０４３）の債権金額５２０６の和の合計額である債権合計金額５４０２および、債権合計金額５４０２から極度額５１０９を差引いた金額を極度額超過額５４０３としてシンジケーション管理マスタＤＢ（２０４５）に登録する（ステップ３０７）。事務代行システム（２０１）は受取手形管理マスタDB（２０４７）の割引額５６１０の和の合計金額を参照し、上記極度額超過額５４０３から減額する（ステップ３０８）。
【００３０】
事務代行システム（２０１）は納入企業マスタDB（２０４１）の割引方式５００６を参照し、個別（支払期日から決済日までの任意の期間内に割引く方式）を選択した納入企業（１０４）の債権管理マスタDB（２０４３）の債権額５２０６の合計額が（極度超過額５４０３―割引額５６１０の和の合計金額）を超過しないぎりぎりまで債権額の小さな売掛債権から抽出し、抽出された債権について債権管理マスタDB（２０４３）に債権ステイタス５２０７に「シンジケーション」を入れる（ステップ３０９）。抽出された債権額５２０６の合計金額が、シンジケーション額５４０４としてシンジケーション管理マスタ（２０４５）に登録される（ステップ３１０）。ただし、（極度超過額５４０３―割引額５６１０の和の合計金額）が個別方式対象の債権額合計を上回った場合は、支払期日での一括割引対象の債権のうち、金額が小さいものから順にシンジケーション対象とするなどの設定を追加的に行うことも考えられる。
【００３１】
事務代行システム（２０１）は、支払企業マスタDB（２０４２）に登録されたシンジケーション対象機関投資家５１１０について、債権管理マスタDB（２０４３）の支払期日５２０４から決済日５２０５までの期間（以下サイト）に該当するシンジケーション条件マスタDB（２０４６）の最も低い金利下限５５０５〜５５０８を参照する。該当金利が支払企業マスタDB（２０４２）のシンジケーションオファーレート５１１１を下回っている場合は該当する機関投資家を採用し、シンジケーション条件マスタDB（２０４６）の該当する機関投資家No５５０１の買取上限額５５０４いっぱい買取額５４０６を割り当て、次の機関投資家（１０６）にはシンジケーション額から上記の買取額５４０６を減算した値を適用する。シンジケーション管理マスタDB（２０４５）に該当機関投資家No５４０５・買取額５４０６・適用金利（５５０５〜５５０８で選択された金利）・サイト５４０９を登録する。この操作をシンジケーション額５４０４が０に達するまで繰り返し、シンジケーション額が最後の機関投資家（１０６）の買取下限額５５０３に満たないになった場合は処理を中止し、割り当てられた買取額５４０６の合計額をシンジケーション額５４０４に再登録する（ステップ３１１）。ただし、シンジケーション対象債権に一括方式対象分が入っている場合は、個別割引よりも割引による金融機関（１０２）の割引手数料が多くなることから、個別方式対象債権とは別枠で個別よりも高いシンジケーションオファーレート５１１２を用いて機関投資家（１０６）の抽出処理を行うなどのバリエーションも考えられる。
【００３２】
機関投資家（１０６）の買取金額５４０６の合計値がシンジケーション額５４０４に達した場合は（ステップ３１２）、事務代行システム（２０１）は機関投資家マスタDB（２０４４）を参照し、シンジケーション管理マスタDB（２０４５）に抽出された機関投資家No５４０５に該当する機関投資家マスタDB（２０４４）のFAX５３０４、E-Mail５３０５等連絡先にシンジケーションオファー情報（支払企業名５１０２・買取額５４０５・支払期日５２０４・決済日５２０５・適用金利５４０７から構成される）を通知する（ステップ３２３）。
【００３３】
機関投資家（１０６）シンジケーションオファー情報を確認し（ステップ３２４）、シンジケーションの実施を決定し、事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３２５）。
【００３４】
事務代行会社システム（２０１）は通知を確認し、機関投資家（１０６）が買取金額５４０６に該当する振込金額、金融機関口座マスタDB（２０４９）の振込口座情報５８０２〜５８０４をから構成される振込データを作成し（ステップ３２６）、機関投資家（１０６）と金融機関（１０２）に通知する（ステップ３２７）。振込データを受領した機関投資家（１０６）は自行の勘定系システムに振込データを入力し、振込みを実行する（ステップ３２８）。金融機関（１０２）は事務代行システムから事前に受け取った振込データを参考に機関投資家（１０６）からの入金を確認し、確認したことを事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３２９）。事務代行システム（２０１）は通知を受け、入金の確認の取れた機関投資家（１０６）についてシンジケーション管理マスタDB（２０４５）のステイタス５４０８に「入金確認」を登録する（ステップ３３０）。
【００３５】
機関投資家（１０６）の買取金額５４０６の合計値がシンジケーション額５４０４に達しなかった場合（ステップ３１２）、事務代行システム（２０１）は機関投資家（１０６）の買取が不足した、シンジケーション額５４０４―買取金額５４０６の合計値額に達するまで、あらかじめ事務代行会社（１０１）と金融機関（１０２）との間で取り決められた設定（個別方式対象債権のうち債権額５２０６が小さいものから順に等）に従い債権を抽出し、該当債権の債権管理マスタDB（２０４３）の債権ステイタス５２０７に「買取拒否」を登録し、金融機関（１０２）に債権管理マスタDB（２０４３）の抽出債権の納入企業No５２０２・債権番号５２０３・債権金額５２０６から構成される買取不足分債権明細データを通知する（ステップ３１３）。
【００３６】
金融機関（１０２）は買取不足分債権明細データを受け付ける（ステップ３１４）。金融機関（１０２）がシンジケートオファーレートをさらに上げて機関投資家の買取を促す場合（ステップ３１５）、新たに設定したシンジケートオファーレートを事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３２１）。通知を受け取った事務代行会社（１０１）は支払企業マスタDB（２０４２）のシンジケーションオファーレート５１１１・５１１２を変更登録する（ステップ３２２）。
【００３７】
金融機関（１０２）がシンジケートオファーレートを変更せず（ステップ３１４）、納入企業（１０４）からの債権譲渡を拒否する場合、買取不足分債権明細データを添付して債権譲渡を受け付けない旨、支払企業（１０３）と事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３１６）。通知を受けた支払企業（１０３）は（ステップ３１７）、になっている納入企業（１０４）に対し、一括ファクタリング方式の支払ではなく、現金・手形等の手段で支払を行う（ステップ３１７）。事務代行会社（１０１）は通知を受付（ステップ３１９）、買取不足分債権の対象になっている債権管理マスタDB（２０４３）の債権情報を削除する、またシンジケーションマスタDB（２０４５）の債権合計金額５４０２、極度超過額５４０３も削除された債権分の減額が行われる（ステップ３２０）。
【００３８】
納入企業（１０４）から金融機関（１０２）に債権譲渡された債権の決済日が到来した際に、支払企業（１０３）は金融機関（１０２）に対して債権譲渡された債権支払を行う（ステップ３３１）。金融機関（１０２）は入金を確認し、事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ３３２）。通知を受けた事務代行システム（２０１）は支払の行われた債権について債権管理マスタDB（２０４３）の債権ステイタス５２０７を「回収完了」に変更する（ステップ３３３）。事務代行システム（２０１）はシンジケーション管理マスタDB（２０４５）の買取金額５４０６・適用金利５４０７・サイト５４０９から金融機関（１０２）が機関投資家（１０６）に支払うべき元利金額５４１０を算出・登録し、この情報を元に機関投資家（１０６）に元利金の計算明細書を通知する（ステップ３３４）、元利金額５４１０を振込金額とし、機関投資家マスタDB（２０４４）の振込先情報５３０６〜５４３０８で構成される振込データを作成し、金融機関（１０２）に通知する（ステップ３３５）。振込データを受け取った金融機関（１０２）は自行の勘定系システムに振込データを入力し振込実行する（スッテプ３３６）。機関投資家（１０６）は元利金の計算明細書を元に入金を確認し、事務代行会社（１０１）に確認した旨通知する（ステップ３３７）。通知を受けた事務代行システム（２０１）はシンジケーション管理マスタ（２０４５）の該当機関投資家No５４０５のステイタス５４０８に「終了」を登録する。
【００３９】
次に、（実施例２）の詳細を図６から図９のフローチャートに示し、説明する。
【００４０】
金融機関（１０２）は支払企業（１０３）から受取手形振出人の企業情報をあらかじめ受け取り、受取手形振出人の業種情報・信用情報機関から入手した企業評点情報・サイト（手形の振出日から決済日までの期間）などの情報からサイトに応じた割引手数料率を独自の算出方法で決定し、事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ４０１）。
【００４１】
上記の通知を受け取った事務代行システム（２０１）は受取手形割引条件マスタDB（２０４８）の振出人No５７０２・業種コード５７０３・評点５７０４・割引手数料率５７０５〜５７０８に情報を登録する（ステップ４０２）。  
取引先企業（１０５）から手形を受け取った支払企業（１０３）は受取手形を金融機関（１０２）に送付する（ステップ４０３）。金融機関（１０２）は送付された手形を受け付け（ステップ４０４）、手形の形式確認をおこない（ステップ４０５）、手形の裏書等の券面整備を行う（ステップ４０６）。その後、手形の手形No・手形振出人No・譲渡人名・手形振出日・手形満期日・サイト・手形額面額からなる手形明細データを作成し（ステップ４０７）、事務代行会社（１０１）に送信する（ステップ４０９）。事務代行システム（２０１）は受け取った手形明細データを受取手形管理マスタDB（２０４７）の支払企業No５６０１・手形No５６０２・手形振出人No５６０３・譲渡人名５６０４・手形振出日５６０５・手形満期日５６０６・サイト５６０７・手形額面額５６０８に登録する（ステップ４０９）。事務代行システム（２０１）は登録された手形明細データを支払企業（１０３）に通知し（ステップ４１０）、手形明細データを受け取った（ステップ４１１）支払企業（１０３）は自社の売掛・手形管理システム等に受取手形情報を登録し、消し込みに用いる（ステップ４１２）。
【００４２】
一括ファクタリングで譲渡される納入企業（１０４）の債権の支払期日の数日前に、支払企業（１０３）は納入企業（１０４）の債権データを作成し、事務代行会社（１０１）に送付する（ステップ４１３）。事務代行会社（１０１）が債権データを受け取り一括ファクタリングの処理がおこなわれると（ステップ４１４）、事務代行システム（２０１）は受取手形管理マスタDB（２０４７）の手形振出人No５６０３とサイトを参照し、受取手形割引条件マスタDB（２０４８）の該当する割引手数料５７０５〜５７０８を抽出し、支払期日時点での手形の割引可能金額を算出し、受取手形管理マスタDB（２０４７）の割引可能残高５６０９にその金額を登録する。この処理を全ての手形情報に対して行う（ステップ４１５）。
【００４３】
事務代行システム（２０１）は受取手形情報と割引可能残高の明細データを支払企業（１０３）に通知する（ステップ４１６）。支払企業（１０３）は上記明細データを受け取り確認する（ステップ４１７）。
【００４４】
支払企業（１０３）が上記明細データに示された割引金額で割引を行わないと判断した場合は（ステップ４１８）、その旨事務代行会社（１０１）に通知し（ステップ４１９）、事務代行会社（１０１）は通知を受け付ける（ステップ４２０）。
【００４５】
支払企業（１０３）が上記明細データに示された割引金額で割引を行うと判断した場合は（ステップ４１８）、さらに受取手形を割り引くことで発生する現金で、一括ファクタリングで発生する支払企業（１０３）の買掛債務（納入企業（１０４）の持つ支払企業（１０３）への売掛債権に対する債務）を早期弁済するか判断を行う。早期弁済を行わないと判断した場合は（ステップ４２１）、割引の対象にする手形を一つ一つ指定するか、希望する割引額を指定し事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ４２２）。事務代行会社（１０１）は通知を受け付ける（ステップ４２３）。
事務代行システム（２０１）は手形が指定されている場合は、指定された手形を、割引額が指定されている場合は、手形満期日５６０６が直近で適用される割引手数料５７０５〜５７０８の値が小さい手形を抽出し、割引手数料が最も少なくなるように割引対象にする手形を抽出する。抽出された手形についてはサイト５６０７・割引額５６０９・割引手数料率５７０５〜５７０８より受取手形管理マスタDB（２０４７）の割引手数料５６１１を算出し、割引手数料５６１１と割引額５６０９の合算金額を割引可能残高５６１０より減額し、変更登録する。この情報を元に事務代行システム（２０１）は受取手形管理DB（２０４７）の手形NO５６０２・割引額５６０９・割引可能残高５６１１・割引手数料５６１１などから構成される割引実行明細書を作成し金融機関（１０２）に通知する（ステップ４２５）。金融機関（１０２）が確認・通知（ステップ４２５）後、事務代行システム（２０１）は支払企業（１０３）に割引実行明細書を通知（ステップ４２８）し、支払企業（１０３）は割引実行明細書を受け付け・確認する（ステップ４２８）
事務代行システム（２０１）は割引対象手形の割引額５６０９の和の合計値である振込額と支払企業マスタDB（２０４２）の振込口座情報５１０６〜５１０８および金融機関口座マスタDB（２０４９）の振込口座情報５８０２〜５８０４を振込人情報とする振込データを作成し金融機関（１０２）に通知する(ステップ４２９)。金融機関（１０２）は支払期日に振込データを自行の勘定系システムに入力し振込実行を行う（ステップ４４１）。支払企業（１０３）は割引実行明細書に照らし合わせて入金額を確認する（ステップ４４２）。金融機関（１０２）は振込実行した旨事務代行会社（１０１）に通知し（ステップ４４４）、
事務代行システム（２０１）は割引の完了した手形について、受取手形管理マスタDB（２０４７）のステイタス５６１２に割引完了を登録し、割引額５６０９の金額を0に減額し、割累計額５６１３に加算する。ここで事務代行システム（２０１）は、割引可能残高５６１０が0になった手形の手形NO５６０２と手形額面額５６０８からなる明細書データを作成し支払企業（１０３）に通知する（ステップ４４５）。通知をうけた支払企業（１０３）は（ステップ４４６）、明細データの手形について自社内の売掛・手形管理システムの消し込みに利用する。
【００４６】
支払企業（１０３）が（ステップ４２１）で早期弁済を行うと判断した場合は、割引の対象にする手形を一つ一つ指定するか、希望する割引額を指定し事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ４３０）。事務代行会社（１０１）は通知を受け付け（ステップ４３１）、上記と同様に割引対象手形の抽出をおこない、割引実行明細書を作成金融機関（１０２）に通知する（ステップ４３２）。金融機関（１０２）が確認・通知（ステップ４３３）後、事務代行システム（２０１）は支払企業（１０３）に割引実行明細書を通知（ステップ４３５）し、支払企業（１０３）は割引実行明細書を受け付け・確認する（ステップ４３６）。一括ファクタリングの対象債権の支払期日に事務代行会社（１０１）は受取手形管理マスタDB（２０４７）の当月割引の対象となった割引額５６０９の合計金額を早期弁済金額とし、債権管理マスタDB（２０４３）の早期弁済額５２０８に登録し、決済日までの金融機関（１０２）所定の金利を算出し、早期弁済金利５２０９にその額を登録する（ステップ４３７）。
【００４７】
事務代行システム（２０１）は割引実行された手形情報と早期弁済額５２０８・早期弁済金利５２０９からなる明細データを支払企業（１０３）に通知する。支払企業（１０３）は明細データを受け取り（ステップ４３９）、自社の売掛・手形管理システムに反映し刑し込みをおこなう。（ステップ４４０）
手形の満期日には金融機関（１０２）は手形を手形交換所に持ち込み（ステップ４４８）、入金を確認し（ステップ４４９）、事務代行会社（１０１）に通知する（ステップ４５０）。事務代行システム（２０１）は入金の確認の取れた手形について受取手形管理DB（２０４７）のステイタス５６１２に「回収完了」を登録し（スッテプ４５１）、回収の完了した手形の手形No５６０２・手形額面額５６０８などからなる明細でーたを作成、支払企業（１０３）に通知する（ステップ４５２）、支払企業（１０３）は明細データを受領し（ステップ４５３）、自社内の売掛・手形管理システムに反映し消し込みをおこなう（ステップ４５４）。
【００４８】
一括ファクタリングの対象債権の決済日数日前に、事務代行システム（２０１）は債権管理マスタDB（２０４３）の債権金額５２０６の和の合計から早期弁済額５２０８と早期弁済金利５２０９の和の合計を減算した正味の支払金額を算出した明細データを支払企業（１０３）および金融機関（１０２）に通知する（ステップ４５５）。支払企業（１０３）・金融機関（１０２）は明細データを受領・確認する（ステップ４５６・４５７）。
【００４９】
決済日に支払企業（１０３）は上記の支払金額を金融機関（１０２）向けに振り込み（ステップ４５８）、金融機関（１０２）は入金を上記明細と照らし合わせて確認する（ステップ４５９）。
【００５０】
以上の本発明の実施例によれば、以下の効果を奏する。
一括ファクタリングを推進する金融機関の支払企業に対する極度額を超過金額分の債権を機関投資家がシンジケーションすることで、極度額が不足している支払企業への一括ファクタリングの導入を金融機関が提供可能になり、支払企業の支払決済業務の囲い込みと納入企業の売掛債権の割引による割引手数料収益の拡大、事務代行システムによる低コストでのサービス提供が可能になる。
支払企業は受取手形の割引代金によって一括ファクタリングの債務の早期弁済ができ財務指標の向上を図ることができ、また、早期弁済による金利収入と支払・受取手形の管理事務コストの削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態における機能構成の全体図
【図２】事務代行システムの構成図
【図３】一括ファクタリング対象債権のシンジケーションを行う事務代行システムのフローチャート（その１）
【図４】一括ファクタリング対象債権のシンジケーションを行う事務代行システムのフローチャート（その２）
【図５】一括ファクタリング対象債権のシンジケーションを行う事務代行システムのフローチャート（その３）
【図６】受取手形の手形割引金で一括ファクタリングの債務を早期弁済処理する事務代行システムのフローチャート（その１）
【図７】受取手形の手形割引金で一括ファクタリングの債務を早期弁済処理する事務代行システムのフローチャート（その２）
【図８】受取手形の手形割引金で一括ファクタリングの債務を早期弁済処理する事務代行システムのフローチャート（その３）
【図９】受取手形の手形割引金で一括ファクタリングの債務を早期弁済処理する事務代行システムのフローチャート（その４）
【図１０】納入企業マスタＤＢ
【図１１】支払企業マスタＤＢ
【図１２】債権管理マスタＤＢ
【図１３】機関投資家マスタＤＢ
【図１４】シンジケーション管理マスタＤＢ
【図１５】シンジケーション条件マスタＤＢ
【図１６】受取手形管理マスタＤＢ
【図１７】受取手形割引条件マスタＤＢ
【図１８】金融機関口座マスタＤＢ
【符号の説明】
【００５２】
１０１：事務代行会社
１０２：金融機関（ファクター、エージェント）
１０３：支払企業（原債務者）
１０４：納入企業（原債権者）
１０５：取引先企業
１０６：機関投資家（買取人）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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