(57)【要約】【課題】  放送エリアを移動しても現在視聴中の放送局と同一放送局また同一系列の放送局の番組を視聴し続ける場合、頻繁なチャンネルの切換が発生しないナビゲーション装置を提供する。【解決手段】    放送局における送信所の距離から、各送信所からの放送電波の推奨経路上の電界強度４１，４２を算出する。そして、それぞれの送信所からの放送電波の電界強度４１，４２を比較して、一方の送信所からの放送電波の電界強度４１と他方の送信所からの放送電波の電界強度４２との間の強弱関係が変動する地点３５〜３９を算出する。そして、最終的に変動する地点３９において番組を視聴するチャンネルを、電界強度４１の放送電波のチャンネルから電界強度４２の放送電波のチャンネルに切り換える。【選択図】図４
2006184093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、
設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、
第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、前記第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、
前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度が所定の条件を満たすとき、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、
前記推奨経路上において、前記第２の放送エリアの第２の放送局から前記第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在するか否かを判断するチャンネル切り換え判断手段をさらに備え、
前記チャンネル切り換え手段は、前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが前記所定の条件を満たす場合であっても、前記チャンネル切り換え判断手段が前記推奨経路上の先に前記第２の放送エリアの第２の放送局から前記第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在すると判断する場合は、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、
設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、
第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、前記第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、
前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度が所定の条件を満たすとき、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、
前記推奨経路上の前記第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第３の電界強度と、前記第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第４の電界強度とを計算により算出する電界強度算出手段をさらに備え、
前記チャンネル切り換え手段は、前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが前記所定の条件を満たす場合であっても、前記計算により求めた第３の電界強度と前記第４の電界強度とに基づき、前記推奨経路上の先に、前記第２の放送エリアの第２の放送局から前記第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在すると判断する場合は、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
前記第１の放送エリアの第１の放送局のチャンネルから前記第２の放送エリアの第２の放送局のチャンネルに切り換える前に、前記電界強度検出手段によって検出される前記第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度が所定値以下になった場合、前記電界強度算出手段によって算出された前記第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第３の電界強度が所定値以上になる地点までの到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を通知する到達時間通知手段とを備えることを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項４】
放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、
設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、
第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、前記第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度と、前記第２の放送エリアに隣接する第３の放送エリアの第３の放送局の放送電波の第３の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、
前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが所定の条件を満たすとき、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、
前記推奨経路上の前記第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第４の電界強度を計算により算出する電界強度算出手段をさらに備え、
前記チャンネル切り換え手段は、前記検出された第１の電界強度と第２の電界強度が前記所定の条件を満たす場合であっても、前記計算により求めた第４の電界強度が所定の条件を満たさない場合は、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えず、前記第１の放送エリアの第１の放送局から前記第３の放送エリアの第３の放送局にチャンネルを切り換えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
放送エリアの放送局の放送電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
複数の放送エリアのうちの放送電波の電界強度が強い放送エリアの放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備えたナビゲーション装置にあって、
前記チャンネル切り換え手段によって切り換る放送エリアの放送局のチャンネルが、同じ２つの放送エリアの放送局のチャンネルの間で複数回連続して切り換る場合は、切り換る回数を減らすことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項５に記載のナビゲーション装置にあって、
前記切り換る回数を１回に減らすことを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上波放送を受信する機能を有するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーションシステムの記憶装置に記憶したテレビジョン用放送局チャンネル情報を利用して、同放送局、あるいは同系列放送局のチャンネルに自動で切り換えを可能とすることで、番組を切れ目なく連続して見ることを可能とする移動体用テレビジョン受信機が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２８４０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の発明の移動体用テレビジョン受像機では、同一放送局の周波数が複数存在する地域で放送局の電波を受信する場合、電波の強い方の周波数の電波を受信する。このため、同一放送局の周波数が複数存在する地域を走行する経路によっては、受信する周波数が何度も切り換ってしまう場合がある。このような受信する周波数の切り換りが頻繁に起こる場合、視聴者にとってこの切り換りは目障りおよび耳障りになるという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（１）請求項１の発明は、放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが所定の条件を満たすとき、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、推奨経路上において、第２の放送エリアの第２の放送局から第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在するか否かを判断するチャンネル切り換え判断手段をさらに備え、チャンネル切り換え手段は、検出された第１の電界強度と第２の電界強度が所定の条件を満たす場合であっても、チャンネル切り換え判断手段が推奨経路上の先に第２の放送エリアの第２の放送局から第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在すると判断する場合は、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えないことを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが所定の条件を満たすとき、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、推奨経路上の第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第３の電界強度と、第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第４の電界強度とを計算により算出する電界強度算出手段をさらに備え、チャンネル切り換え手段は、検出された第１の電界強度と第２の電界強度が所定の条件を満たす場合であっても、計算により求めた第３の電界強度と第４の電界強度とに基づき、推奨経路上の先に、第２の放送エリアの第２の放送局から第１の放送エリアの第１の放送局にチャンネルを切り換える場合が存在すると判断する場合は、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えないことを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項２に記載のナビゲーション装置において、第１の放送エリアの第１の放送局のチャンネルから第２の放送エリアの第２の放送局のチャンネルに切り換える前に、電界強度検出手段によって検出される第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度が所定値以下になった場合、電界強度算出手段によって算出された第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第３の電界強度が所定値以上になる地点までの到達時間を算出する到達時間算出手段と、到達時間算出手段によって算出された到達時間を通知する到達時間通知手段とを備えることを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、放送を受信して出力する機能を有するナビゲーション装置であって、出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、設定されたチャンネルの放送局の放送を受信して出力する放送出力手段と、第１の放送エリアの第１の放送局の放送電波の第１の電界強度と、第１の放送エリアに隣接する第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第２の電界強度と、第２の放送エリアに隣接する第３の放送エリアの第３の放送局の放送電波の第３の電界強度とを検出する電界強度検出手段と、検出された第１の電界強度と第２の電界強度が所定の条件を満たすとき、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備え、推奨経路上の第２の放送エリアの第２の放送局の放送電波の第４の電界強度を計算により算出する電界強度算出手段をさらに備え、チャンネル切り換え手段は、検出された第１の電界強度と第２の電界強度とが所定の条件を満たす場合であっても、計算により求めた第４の電界強度が条件を満たさない場合は、第１の放送エリアの第１の放送局から第２の放送エリアの第２の放送局にチャンネルを切り換えず、第１の放送エリアの第１の放送局から第３の放送エリアの第３の放送局にチャンネルを切り換えることを特徴とする。
（５）請求項５の発明は、放送エリアの放送局の放送電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、複数の放送エリアのうちの放送電波の電界強度が強い放送エリアの放送局にチャンネルを切り換えるチャンネル切り換え手段とを備えたナビゲーション装置にあって、チャンネル切り換え手段によって切り換る放送エリアの放送局のチャンネルが、同じ２つの放送エリアの放送局のチャンネルの間で複数回連続して切り換る場合は、切り換る回数を減らすことを特徴とする。
（６）請求項６の発明は、請求項５に記載のナビゲーション装置にあって、切り換る回数を１回に減らすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、あらかじめ算出した各チャンネルの推奨経路上の電界強度に基づいて受信するチャンネルを切り換えるので、同一放送局また同一系列の放送局の番組を見ようとした場合、頻繁なチャンネルの切換えが発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。図１のナビゲーション装置１は、地図表示などの通常のナビゲーション機能のほかに、地上デジタル放送を受信し、表示することができる。ナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、スピーカ１７、入力装置１８、地上デジタル放送受信部１９およびディスクドライブ１１０を有している。ディスクドライブ１１０には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ１１１が装填される。地図データは、放送エリア情報、地図表示用データ、経路探索用データなどを含む。地図表示用データは、広域から詳細まで複数の縮尺の地図データを有し、乗員の要求にしたがって、表示地図の縮尺を変更することができる。
【０００７】
放送エリア情報には、地上デジタル放送の放送電波を送信する送信所からの放送電波が届く領域を示す放送区域の情報、その放送電波の受信チャンネルおよびその送信所の位置、送信所から送信される放送電波の出力の情報、放送局の系列局の情報などが含まれている。ここで、地上デジタル放送とは、放送の内容をデジタル化して地上波に乗せて放送する放送をいう。そして、地上デジタル放送には、地上デジタルテレビジョン放送と地上デジタル音声放送とが含まれる。
【０００８】
制御回路１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行して各種の制御を行う。この制御回路１１がＤＶＤ−ＲＯＭ１１１に記憶された地図データに基づいて所定の経路探索処理を行うと、その処理結果が推奨経路として表示モニタ１６に表示される。
【０００９】
現在地検出装置１４は車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃなどからなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出された車両の現在地に基づいて、地図の表示範囲や経路探索開始点などを決定するとともに、地図上にその現在地を表示する。
【００１０】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示するための画像データを格納する。この画像データは道路地図描画用データや各種の図形データからなり、それらはディスクドライブ１１０によって読み込まれるＤＶＤ−ＲＯＭ１１１に記憶された地図データに基づいて、適宜生成される。ナビゲーション装置１は、このようにして生成された画像データを用いることによって地図表示など行うことができる。
【００１１】
表示モニタ１６は、地図データなどの各種情報に基づいて、自車位置付近の道路地図などの各種情報を画面表示としてナビゲーション装置１の乗員に提供する。また、表示モニタ１６は、地上デジタル放送受信部１９で受信した地上デジタル放送の映像情報を出力する。スピーカ１７は、地図データなどの各種情報に基づいて、自車位置付近の地図などの各種情報を音声により乗員に提供する。また、スピーカ１７は、地上デジタル放送受信部１９で受信した地上デジタル放送の音声情報を出力する。
【００１２】
入力装置１８は、車両の目的地などを乗員が設定するための入力スイッチを有し、これは操作パネルやリモコンなどによって実現される。乗員は、表示モニタ１６の表示画面の指示または、スピーカ１７からの音声の指示に従って入力装置１８を操作することにより、目的地を選択して目的地を設定する。また、入力装置１８によって、地上デジタル放送受信部１９によって受信される放送局を選択することができる。
【００１３】
目的地が乗員により設定されると、ナビゲーション装置１は、現在地検出手段１４により検出された現在地を出発地として目的地までの経路演算を所定のアルゴリズムに基づいて行う。このようにして求められたルート（以下、推奨経路という）は、表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、ほかの道路とは区別して画面表示される。これにより、乗員は地図上の推奨経路を画面上で認識することができる。また、ナビゲーション装置１は、推奨経路に従って車両が走行できるように、乗員に対して画面や音声などによる進行方向指示を行い、車両を誘導する。
【００１４】
地上デジタル放送受信部１９は、地上デジタル放送を受信し、その受信した放送の内容を表示モニタ１６やスピーカ１８に出力する。ディスクドライブ１１０は、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ１１１から、表示モニタ１６に地図を表示するための地図データを読み出す。なお、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなどより地図データを読み出してもよい。
【００１５】
次に、図２を参照して、地上デジタル放送受信部１９について説明する。地上デジタル放送受信部１９は、アンテナ２１，２２、チューナ２３，２４、復調部２５，２６、チューナ制御回路２７、デコード部２８、デコード部ＲＡＭ２９、ＮＴＳＣ(Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ)エンコード部２１０、音声信号ＤＡ変換部２１１、受信部制御回路２１２、受信部ＲＯＭ２１３および通信部２１４を有している。ここで、破線２１５の部分をフロントエンド部２１５と、破線２１６の部分をバックエンド部２１６と呼ぶ。
【００１６】
アンテナ２１，２２は、地上デジタル放送を受信する機能を有する。チューナ２３，２４は、アンテナ２１，２２が受信する放送のチャンネルを設定する機能、アンテナ２１，２２で受信した信号の電界強度を検出する機能、そして、アナログ信号からデジタル信号に変換する機能を有する。復調部２５，２６は、チューナ２３，２４でデジタル信号に変換された信号をデジタル復調する機能を有する。
【００１７】
チューナ制御回路２７は、チューナ２３，２４で設定されるチャンネルを制御する機能、２つのチューナ２３，２４からの信号を合成してデコード部２８に出力する機能、チューナ２３，２４のうちの一方の信号のみをデコード部２８に出力する機能を有する。チューナ制御回路２７によってチューナに設定されるチャンネルがあるチャンネルからほかのチャンネルに切り換る。また、２つのチューナ２３，２４からの信号を合成してデコード部２８に出力することによって、デコード部２８に出力されるデジタル信号の矩形波の形状が改善される。
【００１８】
デコード部２８は、地上デジタル波の信号に含まれているＭＰＥＧ圧縮されているデジタル映像信号とデジタル音声信号を圧縮解凍し、抽出する機能を有する。デコード部ＲＡＭ２９はデコード部２８で圧縮解凍処理のワークエリアとしての機能を有する。ＮＴＳＣエンコード部２１０は、デコード部２８で抽出されたデジタル映像信号をＮＴＳＣ方式のアナログ出力映像信号に変換し、モニタ１６に出力する機能を有する。音声信号ＤＡ変換回路２１１は、デコード部２８で抽出されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、スピーカ１７に出力する機能を有する。映像出力については、ＮＴＳＣを例としたが、ＰＡＬ（（Ｐｈａｓｅ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｌｉｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）方式やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などに使用されているＲＧＢ、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）家電で使用されているＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などでもよい。
【００１９】
受信部制御回路２１２は、チューナ制御回路２７やデコード部２８の動作を制御する機能を有する。受信部制御回路２１２による制御により、チューナ制御回路２７によって設定されるチューナ２３，２４のうちの一方のチューナのチャンネルを走査し、受信可能なチャンネルを検出する。機能通信部２１４は、制御回路１１からの出力を入力し、受信部制御回路２１２に出力する機能を有する。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施形態であるナビゲーション装置１におけるチャンネル切換え処理の内容を、図３〜図５を参照して説明する。
【００２１】
図３は、自車両が放送エリア間を移動する様子を説明するための図である。自車両３１は推奨経路３２を通過して放送エリア３３から放送エリア３４へ移動している。放送エリア３３では、放送局Ａの番組が、たとえば３チャンネルで放送されているものとする。そして、自車両３１では、この番組を現在視聴中であるとする。この現在視聴している番組のチャンネルを以下、現在視聴中チャンネルと呼ぶ。次の移動先である放送エリア３４では、現在視聴中の番組を放送している放送局Ａと同一の放送局または同系列局の放送局である放送局Ｂの番組が、たとえば７チャンネルで放送されているものとする。自車両３１の乗員は、放送局Ａで放送している番組を引き続き視聴するために、次の移動先である放送エリア３４では、放送局Ｂの番組を視聴することになる。この次の移動先の放送エリアで視聴するチャンネルを以下、切換え対象チャンネルと呼ぶ。
【００２２】
推奨経路３２上の地点３５〜３９は、放送局Ａの放送電波の電界強度と、放送局Ｂの放送電波の電界強度が同じである地点、つまり、その地点を通過すると放送局Ａの放送電波の電界強度である３チャンネルの電界強度が、放送局Ｂの放送電波の電界強度である７チャンネルの電界強度より強くなったり弱くなったりする地点を示している。すなわち、点３５，３６，３７，３８，３９を結ぶ線より右側は３チャンネルの電界強度が強く、左側は７チャンネルの電界強度が強い。また、推奨経路３２上の点３１０は推奨経路上で一時的に放送エリア３３から外れる位置であり、点３１１は再び放送エリア３３に戻る位置である。
【００２３】
従来の移動体用テレビジョン受信機では、単にチャンネルの電界強度によって番組を視聴するチャンネルを切り換えるので、点３５では、番組を視聴するチャンネルが３チャンネルから７チャンネルに切り換り、点３６では、７チャンネルから３チャンネルに切り換り、点３７では、再び３チャンネルから７チャンネルに切り換り、点３８では、再び７チャンネルから３チャンネルに切り換り、そして、点３９で３チャンネルから７チャンネルに切り換る。このように、最終的に点３９で、３チャンネルから７チャンネルに切り換るまでの間に、何度も現在視聴中チャンネルと切換対象チャンネルの間でチャンネルが切り換り、自車両３１の乗員である番組の視聴者にとっては非常に目障りに感じ、また、耳障りに感じる。
【００２４】
一方、本願発明の第１の実施形態の発明では、推奨経路３２上の地点３６〜３８では、チャンネルの切換えは行われずに、点３９によって初めて番組を視聴するチャンネルを３チャンネルから７チャンネルに、つまり放送局Ａから放送局Ｂにチャンネルを切り換る。推奨経路３２上の点３１０，３１１では、番組の視聴が途中途切れるものの、番組を視聴するチャンネルの切換えは点３９でしか行われないので、視聴者は目障り、耳障りに感じることはない。
【００２５】
次に図４を参照して、放送局Ａの放送電波の推奨経路３２上の電界強度、つまり現在視聴中チャンネルの放送電波の推奨経路３２上の電界強度と、放送局Ｂの放送電波の推奨経路３２上の電界強度、つまり切換え対象チャンネルの放送電波の推奨経路３２上の電界強度について説明する。電界強度曲線４１が、現在視聴中の放送局Ａの番組が放送されている現在視聴中チャンネルである３チャンネルの推奨経路３２上の電界強度である。そして、電界強度曲線４２が、現在視聴中の番組を放送している放送局Ａと同一の放送局または同系列局の放送局である放送局Ｂの番組が放送されている切換え対象チャンネルである７チャンネルの電界強度である。
【００２６】
図４の点３６〜３９は、図３の推奨経路３２上の現在視聴中チャンネルの電界強度と、切換え対象チャンネルの電界強度が同じ値の地点、つまり、その地点を通過すると現在視聴中チャンネルの電界強度が、切換え対象チャンネルの電界強度より強くなったり弱くなったりする地点である。また、図４の点３１０は、図３において推奨経路３２上で一時的に放送エリア３３から外れる位置であり、つまり現在視聴中チャンネルの番組の視聴が不可能になる地点であり、点３１１は、再び放送エリア３３に戻る位置、つまり再び現在視聴中チャンネルの番組の視聴が再び可能になる地点である。図４に記載されている所要限界値とは、地上デジタル放送受信部１９による番組の視聴が可能な放送電波の最低の電界強度をいう。たとえば、６０ｄＢμＶ／ｍである。
【００２７】
点３６〜３８のように、現在視聴中チャンネルの電界強度と、切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値の地点のうち、推奨経路３２を進行すると再び現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値になるものを以下、電界強度変化点と呼ぶ。また、点３９のように、現在視聴中チャンネルの電界強度と、切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値の地点のうち、推奨経路３２を進行しても再び現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値にならないものを以下、チャンネル切換点と呼ぶ。また、チャンネル切換点の前で、現在視聴中の番組の放送されている放送電波の電界強度が所要限界値よりも小さくなり、番組の視聴できなくなる点を以下、視聴中断開始点と呼ぶ。また、再び、視聴できるようになる点を視聴中断終了点と呼ぶ。
【００２８】
各放送エリアにおける送信所からの放送電波の推奨経路上の電界強度は、直接測定しなくてもＤＶＤ−ＲＯＭ１１１に記憶されている地上デジタル放送の送信所の位置および送信所の出力値から算出することができる。推奨経路上の電界強度の算出について、図５を参照して説明する。
【００２９】
図５（ａ）の記号５１は地上デジタル放送の放送エリアにおける送信所を示し、円５２は送信所５１から距離ｒ離れた地点を示す。そして、送信所５１から距離ｒ離れた地点５２とその地点における電界強度の関係は、図５（ｂ）に示すように距離の２乗に反比例する。よって、送信所５１の放送電波の出力値がわかれば、送信所５１から距離ｒ離れた地点の電界強度を算出することができる。
【００３０】
以上のようにして、推奨経路上の各点の位置と、その位置における送信所からの距離とから推奨経路上の電界強度は算出することができる。そして、各放送エリアの送信所からの放送電波の電界強度を算出し、比較することにより、推奨経路上の電界強度変化点、チャンネル切換点、視聴中断開始点、視聴中断終了点が、推奨経路上に存在するか否かがわかる。そして、存在する場合は、推奨経路上の電界強度変化点、チャンネル切換点、視聴中断開始点、視聴中断終了点の位置がわかる。
【００３１】
たとえば、推奨経路上の電界強度を算出した結果、現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度が同じ値になる地点で、推奨経路をさらに進むと再び現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値になる場合は、その地点は電界強度変化点となり、同じ値にならない場合は、その地点はチャンネル切換点になる。また、推奨経路を進むと現在視聴中チャンネルの電界強度が所要限界値以下になる地点は、視聴中断開始点となり、さらに進むと、再び現在視聴中チャンネルの電界強度が所要限界値以上になる地点は、視聴中断終了点となる。
【００３２】
次に、本発明の第１の実施形態におけるナビゲーション装置の制御回路１１のチャンネル切換え処理の動作を、図６〜８のフローチャートを使用して説明する。図６〜８の処理は、目的地を入力するとスタートするプログラムにより実行される。スタートの状態では、地上デジタル放送をアンテナ２１で受信し、チューナ２３により地上デジタル放送の番組を視聴している。
【００３３】
ステップＳ６０１では、出発地から目的地までの推奨経路３２を探索する。ステップＳ６０２では、ＤＶＤ−ＲＯＭ１１１に記憶されている放送エリア情報より、推奨経路３２が通過する放送エリアと、同一のまたは同系列の放送局の番組を視聴し続けるためのチャンネルの情報を取得する。ステップＳ６０３では、各放送エリアにおける同一のまたは同系列の放送局の放送エリアにおける送信所の位置およびその送信所から送信される放送電波の出力値から、同一のまたは同系列の放送局の番組を視聴し続けるために受信する、各放送エリアの放送局の放送電波の推奨経路３２上の電界強度を算出する。
【００３４】
ステップＳ６０４では、推奨経路３２上に電界強度変化点３６〜３８が存在するか判定を行う。ステップＳ６０４が肯定判定された場合は、ステップＳ６０５へ進む。ステップＳ６０４が否定判定された場合は、図８のステップＳ８０１へ進む。ステップＳ６０５では、乗員に対して、チャンネルの切換えが頻繁に発生することを通知する。ステップＳ６０５では、頻繁なチャンネルの切換え発生を防止する「頻繁切換防止モード」にするか、電界強度の強弱によってチャンネルを切り換える「電界強度切換モード」にするか、乗員に対して選択させる。乗員が「頻繁切換防止モード」を選択した場合は、図７のステップＳ７０１へ進む。乗員が「電界強度切換モード」を選択した場合は、図８のステップＳ８０１へ進む。
【００３５】
図７のステップＳ７０１では、図６のステップＳ６０３で算出した各放送エリアの放送局の放送電波の推奨経路３２上の電界強度の結果より、放送中断開始点３１０、放送中断終了点３１１、チャンネル切換点３９の推奨経路上の位置を算出する。ステップＳ７０２では、現在地検出装置１４で自車両３１の現在地の情報を検出する。ステップＳ７０３では、次の移動先は視聴中断開始点３１０か、チャンネル切換点３９か判定を行う。次の移動先が視聴中断開始点３１０の場合は、ステップＳ７０４へ進む。次の移動先がチャンネル切換点３９の場合は、ステップＳ７０５へ進む。
【００３６】
ステップＳ７０４では、現在視聴中チャンネルの電界強度をナビゲーション装置１の地上デジタル放送受信部１９のチューナ２３で検出する。ステップＳ７０６では、現在視聴中チャンネルの電界強度が所要限界値以下であるか判定を行う。ステップＳ７０６が肯定判定の場合は、ステップＳ７０７へ進む。ステップＳ７０６が否定判定の場合は、ステップＳ７０４へ戻る。ステップＳ７０７では、現在地検出装置１４によって現在地の情報を検出する。ステップＳ７０８では、推奨経路３２上の現在地から視聴中断終了点３１１までの距離を算出し、その距離を車速センサ１４ｂで検出した車速で割り算することによって視聴中断終了点３１１までの所要時間を算出する。そして、ステップＳ７０９では、番組の視聴が一時中断する旨をスピーカ１７からアナウンスし、視聴中断終了点３１１までの所要時間を表示モニタ１６やスピーカ１７から出力する。そして番組を中断する旨および中断する番組の視聴が再開できるまでの時間を自車両３１の乗員に通知する。
【００３７】
ステップＳ７１０では、地上デジタル放送の番組の表示モニタ１６やスピーカ１７への出力を停止し、地上デジタル放送の番組の視聴を中断する。ステップＳ７１１では、電界強度が所要限界値以上か判定を行う。ステップＳ７１１が肯定判定の場合は、ステップＳ７１２へ進む。ステップＳ７１１が否定判定の場合は、ステップＳ７０９へ戻る。ステップＳ７１２では、地上デジタル放送の番組の表示モニタ１６やスピーカ１７への出力を再開し、地上デジタル放送の番組の視聴を開始する。ステップＳ７１３では、現在地装置１４により現在地の情報を検出する。ステップＳ７１４では、次の移動先に視聴中断開始点３１０かチャンネル切換点３９はあるか判定を行う。ステップＳ７１４が肯定判定の場合は、ステップＳ７０３へ進む。ステップＳ７１４が否定判定の場合はチャンネル切換え処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ７０５では、現在地検出装置１４によって現在地の情報を検出する。ステップＳ７１５では、自車両３１がチャンネル切換点３９からの所定の範囲内に到達したか否かの判定を行う。ステップＳ７１５が肯定判定された場合は、ステップＳ７１６へ進む。ステップＳ７１５が否定判定された場合は、ステップＳ７０５へ戻る。ステップＳ７１６では、現在視聴中チャンネルおよび切換え対象チャンネルの電界強度を検出する。現在視聴中チャンネルの電界強度は地上デジタル放送受信部１９のチューナ２３で検出する。また、切換え対象チャンネルの電界強度は地上デジタル放送受信部１９のチューナ２４で検出する。
【００３９】
ステップＳ７１７では、現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度を比較し、切換え対象チャンネルの電界強度の方が強いか判定を行う。切換え対象チャンネルの方が現在視聴中チャンネルの電界強度より強い場合、つまりステップＳ７１７が肯定判定の場合は、ステップＳ７１８へ進む。ステップＳ７１７が否定判定の場合はステップＳ７１６へ戻る。ステップＳ７１８では、チューナ２３で受信しているチャンネルを現在視聴中チャンネルから切換え対象チャンネルに切換え、切換え対象チャンネルの番組を視聴する。
【００４０】
図８のステップＳ８０１では、現在地検出装置１４によって現在地の情報を検出する。ステップＳ８０２では、現在視聴中チャンネルおよび切換え対象チャンネルの電界強度を検出する。現在視聴中チャンネルの電界強度は、地上デジタル放送受信部１９のチューナ２３で検出する。また、切換え対象チャンネルの電界強度は、地上デジタル放送受信部１９のチューナ２４で検出する。
【００４１】
ステップＳ８０３では、現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度を比較し、切換え対象チャンネルの電界強度の方が強いか判定を行う。切換え対象チャンネルの方が現在視聴中チャンネルの電界強度より強い場合、つまりステップＳ８０３が肯定判定の場合は、ステップＳ８０４へ進む。ステップＳ８０３が否定判定の場合は、ステップＳ８０２へ戻る。ステップＳ８０４では、チューナ２３で受信しているチャンネルを現在視聴中チャンネルから切換え対象チャンネルに切換え、切換え対象チャンネルの番組を視聴する。ステップＳ８０５では、次の切換え対象チャンネルはないか判定を行う。次の切換え対象チャンネルがある場合は、ステップＳ８０５は否定判定され、ステップＳ８０１へ進む。切換え対象チャンネルがない場合は、ステップＳ８０５は肯定判定され、チャンネル切換え処理は終了する。
【００４２】
以上の本発明の第１の実施の形態によるナビゲーション装置は次のような作用効果を奏する。
（１）現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値になった後、その先で現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが、再び同じ値にならないようになる地点まで、現在視聴中チャンネルと切換え対象チャンネルとの間で、視聴するチャンネルの切換えは発生しない。このため、放送電波の電界強度が強い放送エリアの放送局にチャンネルを切り換える場合に、同じ２つの放送エリアの放送局のチャンネルの間で複数回連続して切り換る場合であっても、本発明の実施の形態では、その切り換る回数を減らすことができる。このため、視聴者に目障り、耳障りな頻繁なチャンネルの切り換りを減らすことができる。
（２）現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが同じ値になった後、その先で現在視聴中チャンネルの電界強度と切換え対象チャンネルの電界強度とが、再び同じ値にならないようになる地点まで、現在視聴中チャンネルと切換え対象チャンネルとの間で、視聴するチャンネルの切換えは発生しない。このため、放送電波の電界強度が強い放送エリアの放送局にチャンネルを切り換える場合に、同じ２つの放送エリアの放送局のチャンネルの間で複数回連続して切り換る場合であっても、本発明の実施の形態では、その切り換る回数を１回に減らすことができる。このため、視聴者に目障り、耳障りな頻繁なチャンネルの切り換りが生じない。
（３）現在視聴中の番組が中断した場合であっても、番組の視聴を再開できるまでの時間を表示するので、視聴者にいらいら感を発生させない。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態であるナビゲーション装置１におけるチャンネル切換え処理の内容を、図９を参照して説明する。
【００４４】
図９は、自車両が複数の放送エリアを移動する様子を説明するための図である。自車両９１は点Ａを出発点として、推奨経路９２を通過して放送エリア９３から放送エリア９４、放送エリア９５、放送エリア９６、放送エリア９７を通って目的地Ｂへ移動するものとする。放送エリア９３では、自車両９１で現在視聴中の放送局Ａの番組が、たとえば３チャンネルで放送されているものとする。このように現在視聴しているチャンネルを以下、現在視聴中チャンネルと呼ぶ。そして、放送エリア９５，９７でも、放送局Ａの番組が３チャンネルで放送されているものとする。
【００４５】
また、放送エリア９４，９６では、現在視聴中の番組を放送している放送局Ａと同一の放送局または同系列局の放送局である放送局Ｂの番組が、たとえば７チャンネルで放送されているものとする。よって、推奨経路９３上で、現在視聴中の番組を放送している放送局Ａと同一の放送局または同系列局の放送局の番組を視聴し続けた場合に、チャンネルが所々で３チャンネルから７チャンネルに切り換る。このように現在視聴中チャンネルである３チャンネルから所々切り換るチャンネルである７チャンネルを以下、一時切換え対象チャンネルと呼ぶ。
【００４６】
推奨経路９２上の点９１０〜９１４は、３チャンネルの放送電波の電界強度と、７チャンネルの放送電波の電界強度が同じ値の地点、つまり、その地点を通過すると３チャンネルの電界強度が７チャンネルの電界強度より強くなったり弱くなったりする地点を示している。これより、チャンネルの電界強度によって番組を視聴するチャンネルを切り換える場合、自車両９１が点９１０の位置に到着したとき番組を視聴するチャンネルを３チャンネルから７チャンネルに切換え、また、点９１２の位置で、番組を視聴するチャンネルを７チャンネルから３チャンネルに切り換える。そして、点９１３において、番組を視聴するチャンネルを再び３チャンネルから７チャンネルに切換え、点９１４の位置で７チャンネルから３チャンネルに番組を視聴するチャンネルを切り換える。
【００４７】
推奨経路９２上の点９１５は、放送エリア９３から外れる位置であり、点９１６は、放送エリア９５に入る位置である。また、推奨経路９２上の点９１７は、放送エリア９５から外れる位置であり、点９１８は、放送エリア９７に入る点である。よって、３チャンネルの番組を視聴し続けた場合、点９１５の位置で番組の視聴が中断し、点９１６の位置で番組の視聴が再開され、再び点９１７の位置で番組の視聴が中断し、点９１８の位置で番組の視聴が再開される。
【００４８】
ところで、現在視聴中チャンネルが一時切換え対象チャンネルに一時的に切り換った場合、表示される画面や音声がきれいであれば一時切換え対象チャンネルに切り換えた利点は存在する。しかし、一時切換え対象チャンネルに切り換えたときの画面や音声が悪い場合は、かえって視聴者にとって目障り、耳障りとなる。
【００４９】
そこで、本発明の第２の実施形態では、一時切換え対象チャンネルの番組の画質や音質が悪い場合は、視聴するチャンネルを一時切換え対象チャンネルに切り換えず、そのまま、現在視聴中チャンネルで視聴し続けるようにしている。一時切換え対象チャンネルの番組の画質や音質が悪いか否かは一時切換え対象チャンネルの電界強度が所定値以上か否かによって判定する。
【００５０】
推奨経路９２上の各チャンネルの電界強度は、本発明の第１の実施例と同様に、各放送エリアにおける送信所の出力値および送信所からの距離によって算出される。送信所からの距離によって算出された推奨経路９３上の電界強度を図１０に示す。電界強度曲線１０１が放送エリア９３における送信所から送信される３チャンネルの電界強度、つまり放送エリア９３の放送局の放送電波の電界強度を示す曲線であり、電界強度曲線１０２が放送エリア９４における送信所から送信される７チャンネルの電界強度、つまり放送エリア９４の放送局の放送電波の電界強度を示す曲線である。また、電界強度曲線１０３が放送エリア９５における送信所から送信される３チャンネルの電界強度、つまり放送エリア９５の放送局の放送電波の電界強度を示す曲線であり、電界強度曲線１０４が放送エリア９６における送信所から送信される３チャンネルの電界強度、つまり放送エリア９６の放送局の放送電波を示す曲線である。そして、電界強度曲線１０５が放送エリア９７における送信所から送信される３チャンネルの電界強度、つまり放送エリア９７の放送局の放送電波の電界強度を示す曲線である。
【００５１】
また、図１０の推奨経路を表す横軸には、図９の点９１０〜９１８に相当する位置に同じ数字が付してある。そして、所要限界値とは、第１の実施例の説明と同様に、地上デジタル放送受信部１９により視聴可能な放送電波の電界強度の下限値をいう。
【００５２】
本発明の第２の実施形態では、電界曲線１０２と電界曲線１０４との最大値が所要限界値とあまり変わらない場合、たとえば所要限界値の２倍以内の場合は、番組を視聴するチャンネルを７チャンネルに切り換えても画像や音声の悪い放送を受信するだけなので、番組を視聴するチャンネルを７チャンネルに切り換えない。そして、出発地Ａから目的地Ｂまで、番組を視聴するチャンネルを切り換えず、３チャンネルに維持する。番組を視聴するチャンネルを３チャンネルのままにすると、点９１５の位置から点９１６の間および、点９１７から点９１８の間では番組を視聴することはできない。この場合、第１の実施例の場合と同様に、番組の視聴が再開できるまでの時間を自車両の乗員に通知し、番組の視聴を中断する。
【００５３】
次に本発明の第２の実施形態におけるナビゲーション装置１における制御回路１１のチャンネル切換え処理の動作を図１１および図１２のフローチャートを使用して説明する。図１１，１２の処理は、目的地を入力するとスタートするプログラムにより実行される。スタートの状態では、地上デジタル放送をアンテナ２１で受信し、チューナ２３により地上デジタル放送の番組を視聴している。第１の実施形態における図６〜８のフローチャートと同じプロセスのステップは同じ符号を付け、説明は省略する。
【００５４】
図１１のステップＳ１１４０では、ステップＳ６０３で算出した推奨経路９３上の電界強度から、受信する放送電波の電界強度に基づいてチャンネルを切り換えた場合に、現在視聴中チャンネルが途中、一時切換え対象チャンネルに切り換るか判定を行う。ステップＳ１１０４が肯定判定された場合は、図１２のステップＳ１２０１へ進む。ステップＳ１２０４が否定判定された場合は、チャンネル切換え処理は終了する。
【００５５】
図１２のステップＳ１２０１では、図１１のステップＳ６０３で算出した各放送局における送信所からの放送電波の推奨経路９２上の電界強度の結果より、一時切換え対象チャンネルの電界強度の最大値が所定値以上であるか判定を行う。所定値以上の場合は、図８のステップＳ８０１へ進む。そして、現在視聴中チャンネルの電界強度と一時切換え対象チャンネルの電界強度を比較することによって、番組を視聴するチャンネルを切り換える。このとき、図４のフローチャートで「切換え対象チャンネル」を「切換え対象チャンネルまたは一時切換え対象チャンネル」と読み替える。ステップＳ１２０１が否定判定された場合は、ステップＳ７０２へ進む。ステップＳ１２０３では、次の移動先は視聴中断開始点９１５，９１７か判定を行う。ステップＳ１２０３が肯定判定の場合は、ステップＳ７０４へ進む。ステップＳ１２０３が否定判定の場合は、処理を終了する。
【００５６】
以上の本発明の第２の実施の形態によるナビゲーション装置は次のような作用効果を奏する。
（１）一時切換え対象チャンネルの電界強度が弱い場合は、途中一時切換え対象チャンネルへのチャンネルの切換えは発生しないので、視聴者に目障り、耳障りなチャンネルの切り換りが生じない。
【００５７】
以上の第２の実施形態では、放送エリア９３，９５，９７で番組を視聴するチャンネルは全て３チャンネルで同じであったが、同じチャンネルには限定されない。また、放送エリア９４，９６においても全て７チャンネルであったが、同じチャンネルには限定されない。
【００５８】
以上の第２の実施形態では、７チャンネルの電界強度の最大値が所定値以下の場合は、３チャンネルのみ受信し、３チャンネルの番組が視聴できないときは、視聴を中断するのみであったが、さらに、３チャンネルの番組が視聴できない視聴中断時間を最小にする経路を探索し、推奨経路をこの視聴中断時間が最小になる経路に変更するようにしてもよい。たとえば、図９で推奨経路を推奨経路９２から経路９８に変更するようにしてもよい。このように推奨経路を変更することによって、番組が視聴できない時間が短くなり、番組が中断されることによる視聴者のいらいら感を緩和することができる。
【００５９】
以上の実施形態では、各放送エリアの放送局の放送電波の推奨経路上の電界強度を放送局における送信所からの距離によって算出したが、送信所からの距離以外に地形を考慮に入れて電界強度を算出してもよい。また、あらかじめ送信所からの電界強度の分布を測定して地図上に表した電界強度マップから推奨経路上の電界強度を算出してもよい。
【００６０】
上記の各実施形態では、ナビゲーション装置において、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアより放送エリア情報を読み出して制御回路１１において放送局の推奨経路上の放送電波の電界強度を算出する例について説明しているが、本発明はこの内容には限定されない。たとえば、携帯電話などによる無線通信を用いて、放送局の推奨経路上の放送電波の電界強度を情報配信センターからダウンロードする通信ナビゲーション装置などにおいても、本発明を適用できる。この場合、上記に説明したような放送局の推奨経路上の放送電波の電界強度の算出を情報配信センターにおいて行い、その結果を情報配信センターから信号出力してナビゲーション装置へ配信するようにしてもよい。すなわち、情報配信センターは、推奨経路上の電界強度を算出する装置と、その推奨経路上の電界強度を外部へ信号出力する装置によって構成される。
【００６１】
以上の実施形態では、地上デジタル放送について適用したが、地上波放送であれば、地上デジタル放送に限定されない。たとえば、アナログのテレビジョン放送やアナログのラジオ放送に適用してもよい。
【００６２】
特許請求の範囲の要素と実施の形態との対応関係を説明する。
本発明の経路探索手段は制御回路１１に対応し、放送出力手段は表示モニタ１６およびスピーカ１７に対応する。電界強度検出手段はチューナ２３、チューナ２４に対応し、チャンネル切り換え手段はチューナ制御回路２７に対応する。チャンネル切り換え判断手段および電界強度算出手段は制御回路１１に対応する。到達時間算出手段は制御回路１１に対応し、到着時間通知手段は表示モニタ１６およびスピーカ１７に対応する。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する上で、上記の実施形態の構成要素と本発明の構成要素の対応関係になんら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】地上デジタル放送受信部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における自車両の放送エリア間の移動を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における送信所からの放送電波の推奨経路上の電界強度を説明するための図である。
【図５】放送局における送信所からの距離と、その距離における送信所からの放送電波の電界強度との関係を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル切換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル切換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル切換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における自車両の放送エリア間の移動を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における送信所からの放送電波の推奨経路上の電界強度を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル切換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル切換え処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１４  現在地検出装置
１６  表示モニタ
１７  スピーカ
１８  入力装置
１９  地上デジタル放送受信部
２３，２４  チューナ
２７  チューナ制御回路
３１，９１  自車両
３２，９２  推奨経路
３３，３４，９３〜９７  放送エリア
５１  送信所
【図１】
2006184093.tif 000003
【図２】
2006184093.tif 000004
【図３】
2006184093.tif 000005
【図４】
2006184093.tif 000006
【図５】
2006184093.tif 000007
【図６】
2006184093.tif 000008
【図７】
2006184093.tif 000009
【図８】
2006184093.tif 000010
【図９】
2006184093.tif 000011
【図１０】
2006184093.tif 000012
【図１１】
2006184093.tif 000013
【図１２】
2006184093.tif 000014