(57)【要約】【課題】  調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができるコミュニケーション分析装置を提供する。【解決手段】  メールサーバ４に入出力される電子メールの送受信履歴を記録する送受信連続記憶部２１と、送受信履歴を参照し、選択した電子メールから所定数以内に入出力した電子メールの中で、電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定する継続性判断部２２とを有する構成としている。従って、選択した電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを他者に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する送受信記録記憶手段と、
前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、前記分析対象の電子メールのメッセージが継続しているか否かを判定する継続性判定手段を有することを特徴とするコミュニケーション分析装置。
【請求項２】
前記継続性判定手段は、前記分析対象の電子メールに継続していると判定された電子メールが少なくとも１つあると、継続性ありの判定結果を出力することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項３】
前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する拡大性判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項４】
前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する引継数算出手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項５】
前記継続性判定手段は、前記分析対象の電子メールから前記受信者が発信した電子メールの受信までの間に前記メールサーバで送受信された電子メール数、又は前記分析対象の電子メールの発信から前記受信者が電子メールを発信するまでの遅延時間に応じて、前記分析対象の電子メールのメッセージを継続する確率を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項６】
前記継続性判定手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項７】
前記拡大性判定手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項８】
前記引継数算出手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて前記引継数を算出することを特徴とする請求項４記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項９】
前記継続性判定手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１０】
前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１１】
前記引継数算出手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記引継数を算出することを特徴とする請求項４記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１２】
前記継続性判定手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１３】
前記拡大性判定手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出することを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１４】
前記引継数算出手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記引継数を算出することを特徴とする請求項４記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１５】
前記継続性判定手段は、選択された分析対象者の前記送受信記録を削除した時に前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記継続性ありと判定された電子メール数との差を求め、当該分析対象者の継続影響度として出力することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１６】
前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の送受信記録を削除した時に前記拡大性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記拡大性ありと判定された電子メール数との差を求め、当該分析対象者の拡大影響度として出力することを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１７】
前記継続性判定手段は、選択された分析対象グループ内のメンバーの前記送受信記録を削除した時に前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記継続性ありと判定された電子メール数との差を求めて継続影響度を求め、前記分析対象グループ内のすべてのメンバーの前記継続影響度の和を求めて前記分析対象グループの継続影響度として出力することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１８】
前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の送受信記録を削除した時に前記拡大性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記拡大性ありと判定された電子メール数との差を求めて拡大影響度を求め、前記分析対象グループ内のすべてのメンバーの前記拡大影響度の和を求めて前記分析対象グループの拡大影響度として出力することを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション分析装置。
【請求項１９】
メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する記録工程と、
前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、前記分析対象の電子メールのメッセージが継続しているか否かを判定する第１判定工程とを有することを特徴とするコミュニケーション分析方法。
【請求項２０】
前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する第２判定工程とを有することを特徴とする請求項１９記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２１】
前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する第３判定工程を有することを特徴とする請求項１９又は２０記載のコミュニケーション分析方法。
【請求項２２】
コンピュータに、メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する記録処理と、
前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、前記分析対象の電子メールのメッセージが継続しているか否かを判定する第１判定処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する第２判定処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する第３判定処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２２又は２３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の構成人員間のコミュニケーションの活動の特徴を調査するために、組織の構成人員間の電子メールを利用した交信記録を分析するコミュニケーション分析装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、組織活動の特徴を調査するために、組織の構成人員間の社内メールを使っての連絡や口頭での報告など、さまざまな形態での交信を記録し分析する手法が利用されてきた。例えば、非特許文献１に見られるソーシャル・ネットワーク分析と呼ばれる手法では、組織の構成人員間のネットワークを、ネットワーク図で表現する。これにより、人事上の組織図では表現されない構成人員の役割や構成人員間の依存関係を知ることができる。
【０００３】
しかしながら、ネットワーク分析は、分析者が組織のメンバーにインタビューやアンケートを行なうことによって進められるため、時間がかかるのが課題である。さらに、分析のためには分析者の経験が必要となる。
【０００４】
近年は、インターネットの発達により多くの交信が電子メールで行なわれるようになってきている。電子メールは、メールサーバと呼ばれる電子メールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれる。メールサーバには通信記録（電子メールログ）が残されており、これらを利用することでネットワーク分析も容易に行なうことができる。
【０００５】
非特許文献２には、この電子メールログを使ったネットワーク分析の手法が提案されている。ネットワーク分析は、誰と誰がコミュニケーションを取ったことがあるかをグラフで表し、そのグラフの構造を調べることによって組織のコミュニケーションを分析しようとするものである（例えば、図１参照）。図１において、コミュニケーションの参加者はノードで、その間のコミュニケーションはリンクで表される。そして、コミュニケーションの回数はリンクの太さで表される。
【０００６】
ネットワーク分析で重要な指標は、入次数と出次数、２点間の距離、中心媒介性である。ノードに向かうリンクの数は入次数、ノードから出るリンクを出次数と呼ぶ。また２点間の距離は、あるノードから別のノードまで、直接電子メールをやりとりしたノードをたどり、いくつのノードでたどりつけるかのその人数である。さらに、媒介中心性とは、あるノードを取り除いた時に情報が伝わる度合いを表している。
【０００７】
また特許文献１では、利用者のメッセージのやりとりの履歴情報を保存しておいて、電子メールのメッセージを返信した相手数、返信を受けた相手数、投稿したメッセージの総量（長さ）、投稿したスレッドの数からグループ活動上の役割に対する利用者の適合度を求めている。
【０００８】
【非特許文献１】ローレンス・プルサック、ロブ・クロス、西尚久訳『ソーシャル・ネットワーク：組織活力の源泉』ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビュー、２００２年１０月号、ｐ．９６−１０７
【非特許文献２】安田雪著、「ネットワーク分析」、新曜社、１９９７年発行
【特許文献１】特開２００３−２１６７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、ネットワーク指標は、電子メールの送受信関係だけから導出でき、また、コンピュータにより大量のログデータであっても処理が可能である。しかしながら、電子メールの送受信関係からの指標であるので、実際の役割とは異なる結果が得られることがある。たとえば、複数のグループ（図１に示すグループＡ、Ｂ，Ｃ）があり、それぞれのグループ内で参加者は活発に電子メールの送受信を行っているが、他のグループへの送受信は多くない場合を考える。複数のグループに所属する参加者があると（例えば、図１に示すノードＥ）、この参加者は、高い媒介中心性を示すこととなる。しかしながら、実際には一方のグループからもう一方のグループへは情報を流す役目ではないことも想定される。このように、電子メールの送受信関係だけからは、情報の流れまでを推定することは困難である。この問題は、電子メールの本文を分析することで可能であるが、処理の簡便性は失われてしまう。さらに、電子メールの内容を調査することは、参加者のプライバシーを侵害する可能性があり、この点でも実施が困難である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができるコミュニケーション分析装置、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために本発明のコミュニケーション分析装置は、メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する送受信記録記憶手段と、前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定することで、前記分析対象の電子メールが継続しているか否かを判定する継続性判定手段を有する構成としている。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを他者に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００１２】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、記継続性判定手段は、前記分析対象の電子メールに継続していると判定された電子メールが少なくとも１つあると、継続性ありの判定結果を出力するとよい。従って、継続性の判定により、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００１３】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定することで、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する拡大性判定手段を有する構成とすることができる。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを複数人に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００１４】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する引継数算出手段を有する構成としている。従って、分析対象の電子メールが何人に引き継がれたのかを判断するコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００１５】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、前記分析対象の電子メールと、前記受信者が発信した電子メールとの受信までの間に前記メールサーバで送受信された電子メール数、又は前記分析対象の電子メールの発信から前記受信者が電子メールを発信するまでの遅延時間に応じて、前記分析対象の電子メールのメッセージを継続する確率を出力する構成としている。従って、どの位の確率でメッセージの継続性が維持されているかを判断することができる。
【００１６】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出する構成としている。従って、所定の分析対象期間に送受信された電子メールについて、メッセージが継続された電子メール数を算出することができる。
【００１７】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記拡大性判定手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出する構成としている。従って、所定の分析対象期間に送受信された電子メールについて、メッセージが拡大して広まった電子メール数を算出することができる。
【００１８】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記引継数算出手段は、予め設定された分析対象期間に送受信された前記電子メールの前記送受信履歴を取り出し、前記送受信された電子メールについて前記引継数を算出する構成としている。従って、所定の分析対象期間に送受信された電子メールについて、メッセージを引き継いだ人数を算出することができる。
【００１９】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出する構成としている。従って、選択された分析対象者の送受信した電子メールについて、メッセージが継続された電子メール数を算出することができる。
【００２０】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出するよう構成している。従って、選択された分析対象者の送受信した電子メールについて、メッセージが拡大して広まった電子メール数を算出することができる。
【００２１】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記引継数算出手段は、選択された分析対象者の発信した全電子メールについて、前記引継数を算出するように構成している。従って、選択された分析対象者の送受信した電子メールについて、メッセージを引き継いだ人数を算出することができる。
【００２２】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記継続性を有しているか否かを判定し、該継続性を有する前記電子メール数を算出するように構成している。従って、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、メッセージが継続された電子メール数を算出することができる。
【００２３】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記拡大性判定手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記拡大性を有しているか否かを判定し、該拡大性を有する前記電子メール数を算出するように構成している。従って、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、メッセージが拡大して広まった電子メール数を算出することができる。
【００２４】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記引継数算出手段は、選択された分析対象グループの全メンバーが発信した全電子メールについて、前記引継数を算出するように構成している。従って、選択された分析対象グループの全メンバが発信した全電子メールについて、メッセージを引き継いだ人数を算出することができる。
【００２５】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、選択された分析対象者の前記送受信記録を削除した時に前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記継続性ありと判定された電子メール数との差を求め、当該分析対象者の継続影響度として出力するように構成している。従って、分析の対象者が存在しなかった場合と存在する場合とで、継続ありと判定された電子メールの数から分析対象者の継続影響度を求めることができ、コミュニケーションの分析指標を算出することができる。
【００２６】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の送受信記録を削除した時に前記拡大性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記拡大性ありと判定された電子メール数との差を求め、当該分析対象者の拡大影響度として出力するように構成している。従って、分析の対象者が存在しなかった場合と存在する場合とで、拡大ありと判定された電子メールの数から分析対象者の拡大影響度を求めることができ、コミュニケーションの分析指標を算出することができる。
【００２７】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記継続性判定手段は、選択された分析対象グループ内のメンバーの前記送受信記録を削除した時に前記継続性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記継続性ありと判定された電子メール数との差を求めて継続影響度を求め、前記分析対象グループ内のすべてのメンバーの前記継続影響度の和を求めて前記分析対象グループの継続影響度として出力するように構成している。従って、分析対象のグループが存在しなかった場合と存在する場合とで、継続ありと判定された電子メールの数から分析対象グループの継続影響度を求めることができ、コミュニケーションの分析指標を算出することができる。
【００２８】
上記構成のコミュニケーション分析装置において、前記拡大性判定手段は、選択された分析対象者の送受信記録を削除した時に前記拡大性ありと判定された電子メール数と、前記送受信記録を削除していない時に前記拡大性ありと判定された電子メール数との差を求めて拡大影響度を求め、前記分析対象グループ内のすべてのメンバーの前記拡大影響度の和を求めて前記分析対象グループの拡大影響度として出力するように構成している。従って、分析対象のグループが存在しなかった場合と存在する場合とで、拡大ありと判定された電子メールの数から分析対象グループの拡大影響度を求めることができ、コミュニケーションの分析指標を算出することができる。
【００２９】
本発明のコミュニケーション分析方法は、メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する記録工程と、前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが継続しているか否かを判定する第１判定工程とを有している。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを他者に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００３０】
上記コミュニケーション分析方法において、前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する第２判定工程とを有しているとよい。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを複数人に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００３１】
上記コミュニケーション分析方法において、前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する第３判定工程を有しているとよい。従って、分析対象の電子メールが何人に引き継がれたのかを判断するコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００３２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、メールサーバに入出力される電子メールの送受信履歴を記録する記録処理と、前記送受信履歴を参照し、分析対象の電子メールから所定数以内に入出力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが存在するか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが継続しているか否かを判定する第１判定処理とを実行させる。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを他者に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００３３】
上記のプログラムにおいて、前記分析対象の電子メールから所定数以内に入力した電子メール又は該分析対象の電子メールから所定時間内に入出力した電子メールの中で、前記分析対象の電子メールの受信者が発信した電子メールが所定数以上あるか否かを判定し、前記分析対象の電子メールが拡大しているか否かを判定する第２判定処理をさらにコンピュータに実行させるとよい。従って、分析対象の電子メールを受信した受信者が、その電子メールのメッセージを複数人に送信したと判断できるコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【００３４】
上記のプログラムにおいて、前記継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、前記電子メールが引き継がれた受信者数を判定する第３判定処理をさらにコンピュータに実行させるとよい。従って、分析対象の電子メールがどの程度引き継がれたのかを判断するコミュニケーションの分析指標を算出することができる。このため調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、調査対象者となる構成人員のプライバシーを保ちつつ、分析のための指標を出力して、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００３７】
図２に、実施例の構成を示す。本実施例は、インターネット２に接続されたメールサーバ４と、コミュニケーション分析装置６とを有している。メールサーバ４は、コミュニケーション診断の対象となる組織内に設置されており、電子メール送信機能を有する送信サーバ機能処理部４２と電子メール受信機能を有する受信サーバ機能処理部４４とで構成されている。メールサーバ４自体は一般的な構成でもよく、従って送信メール機能と受信メール機能を別個のサーバ装置で実現してもよい。
【００３８】
コミュニケーション分析装置６は、図２に示すように電子メール送受信記憶部１０と電子メール分析部２０とを有している。メールサーバ４には、電子メールの送受信記録が蓄積されているが、この送受信記録は電子メール送受信記憶部１０に転送され、格納される。送受信される電子メールには、メールサーバ４によるユーザ認証のため、送信者及び受信者となる組織の構成員それぞれに割り当てられているユーザＩＤが付加されている。電子メール送受信記憶部１０は、各送受信者の識別記号となるユーザＩＤを、送受信記録に記録する送信者識別記号又は受信者識別記号として利用する。もちろん、ユーザＩＤでなくてもメールアドレスなど構成員を個々に識別可能な情報であれば代用可能である。また、本実施例では、送受信記録をメールサーバ４から取り込む機能及び記憶する機能の双方を電子メール送受信記憶部１０で実現するようにしたが、個別の手段で実現するようにしてもよい。
【００３９】
電子メール分析部２０は、電子メール送受信記憶部１０に記憶された送受信記録を解析することによって電子メールのコミュニケーションを分析する。なお、図１では、電子メール送受信記憶部１０と電子メール解析部２０とを１台の装置に搭載するように示したが、別個の装置で各部１０、２０を実現するように構成してもよい。
【００４０】
図３に、電子メール分析部２０の内部構成を示す。電子メール分析部２０は、分析処理対象とする送受信記録を電子メール送受信記録部１０から抽出して記憶するワーク用の送受信連続記憶部２１と、送受信連続記憶部２１に記憶された送受信記録を利用してコミュニケーションの継続性を判断する継続性判断部２２とを有している。この構成により、組織内のコミュニケーションが継続性を持って行なわれたかたどうかを判定する。
【００４１】
図４に、メールサーバ４から電子メール送受信記憶部１０に取り込まれる送受信記録のデータ構成を示す。１つの送受信記録データには、電子メールの送信日時、送信した者のユーザＩＤ（以下、送信者ＩＤ）、受信した者のユーザＩＤ（以下、受信者ＩＤ）とが対応付けられている。送信する電子メールには、受信者として複数のユーザを指定することができるので、図４では受信者ＩＤリストとしている。
【００４２】
送受信記録データは、電子メールの送信順に送受信連続記憶部２１に格納される。本実施例では、送受信記録間の時間間隔は考慮していない。１秒後であっても、１週間後であっても、その間に電子メールが発信されなれれば次の送信と考えている。これは、夜間や休暇等による中断に継続性を与えるためである。
【００４３】
次に、継続性判断部２２による継続性の判断方法について説明する。図５には、メッセージの受信者がメッセージを受信してから、どのくらい後に発信を行なうのかを、ある分析対象組織（以下、Ａ社と呼ぶ）のメールログに対して調べた調査結果を示す。全メッセージ数は、１３９２２であり、各メッセージの受信者数の平均は１．３２人である。発信時刻の計測は、メールサーバ４上のメッセージ数でカウントする。これは、夜間、昼休みなどメッセージの送信が行なわれない時間を補正するためである。図５を参照すると明らかなようにメッセージの受信から１メッセージ以内に、受信者が発信する場合が多く、メッセージ間隔が長くなるにつれて、メッセージ数が少なくなることが分かる。
【００４４】
そこで、２つのメッセージの関連を次のように定義する。図６にその概念図を示す。図６に示す１枚のシートが１つのメッセージを表す。その上の円が組織に属するメンバーであり、ノードを示す。このとき、あるメッセージ（１枚目のシート）の受信者（発信者と矢印でつながれたノード（図６参照））が、あらかじめ定めたメッセージ数内に発信を行なえば、２つのメッセージは関連があり、継続していると呼ぶ。
【００４５】
図７に示すフローチャートを参照しながら継続性の判定手順を説明する。
まず、継続性判断部２２は、送受信連続記憶部２１に記録された送受信記録から、調査対象となる電子メールＴの記録を取り出す（ステップＳ１）。ここではメールサーバ４が受信したＴ番目（Ｔは任意の自然数）のメッセージが取り出されたものとする。次に、このメッセージＴの受信者リストＲＬＩＳＴ（Ｔ）を作成する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、メッセージをカウントするカウンタＫの値を１に設定し（ステップＳ３）、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあるか否かを判定する（ステップＳ４）。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあった場合には（ステップＳ４／ＹＥＳ）、メッセージが継続していると判定して継続を出力する（ステップＳ７）。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）になかった場合には（ステップＳ４／ＮＯ）、Ｋの値がｎに等しくなったか否かを判断し（ステップＳ５）、Ｋの値がｎよりも小さい場合には（ステップＳ５／ＮＯ）、ＫをＫ＋１に設定し（ステップＳ６）、ＫがｎになるまでステップＳ４の判定を繰り返す。またＫの値がＮに等しくなっても（ステップＳ５／ＹＥＳ）、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）になかった場合には（ステップＳ４／ＮＯかつＳ５／ＹＥＳ）、メッセージの継続性がなかったものとして切断を出力する（ステップＳ８）。
【００４７】
このように本実施例は、コミュニケーション分析の指標となる継続性の判定を、調査対象者のプライバシーを保ちつつ簡便に行なうことができる。
【実施例２】
【００４８】
本発明の第２実施例について説明する。本実施例は、図８に示すように電子メール分析部２０に拡大性判断部２３を備えている。以下に、拡大性判断部２３による拡大性の判断方法について説明する。
【００４９】
拡大性判断部２３は、図９に示すように、選択した電子メールＴから所定数（ｎ）以内にメールサーバ４が入出力した電子メールの中で、選択した電子メールＴを受信した受信者が発信した電子メールが複数個あるか否かを判定する。すなわち、送信された１つの電子メールが、この電子メールを受信した複数の受信者によってさらに複数のメンバーに送信されたか否かを判定する。拡大性の判定は、例えば、電子メールＴの受信者数よりも、この電子メールＴを受信した複数の受信者が発信した電子メールの数の方が多くなった場合に、メッセージが拡大していると判断することができる。
【００５０】
図１０に示すフローチャートを参照しながら拡大性判断部２３の動作手順を説明する。拡大性判断部２３は、送受信連続記憶部２１に記録された送受信記録から、調査対象となる電子メールＴの記録を取り出す（ステップＳ１０）。この電子メールＴを識別する第１のカウンタをＴとし、Ｔを１に設定する（ステップＳ１１）。次に、拡大性判断部２３は、送受信記録から電子メールＴの受信者リストＲＬＩＳＴ（Ｔ）を作成する（ステップＳ１２）。
【００５１】
次に、第２のカウンタＫの値を初期化（Ｋ＝１）する（ステップＳ１３）。そして、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあるか否かを判定する。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にある場合には、拡大性を判定する拡大性判定テーブルの該当欄にメッセージが継続されたことを記録する。図１１に拡大性判定テーブルを示す。本実施例では、拡大性を判定する対象となる電子メールは、第１のカウンタＴが１からＮ（Ｎは任意の自然数）までのＮ個の電子メールであり、このＮ個の電子メールＴのそれぞれについてｎ（ｎは任意の自然数）個の範囲に、電子メールＴの受信者が電子メールを送信しているか否かを判定する（図１２参照）。従って、Ｔ＝Ｎの時にはＮからＮ＋ｎまでの電子メールの中に受信者が送信した電子メールが存在するかを判定するので、調査する電子メールの全範囲は、Ｎ＋ｎ個となる（図１２参照）。このため拡大性判定テーブルも図１１に示すように調査する電子メールＴごとに１からｎまでの記録欄を設けている。なお、図１１に示すように記録欄に「１」が書き込まれたメッセージは、メッセージＴに継続しているメッセージであると判定されたことを示している。
【００５２】
次に、Ｋがｎ（ｎは任意の自然数）になっているか否かを判定する（ステップＳ１５）。Ｋの値がｎよりも小さい場合（ステップＳ１５／ＮＯ）、Ｋの値を１インクリメントし（ステップＳ１６）、ステップＳ１４の処理を行なう。この処理をＫがｎとなるまで繰り返す。
【００５３】
次に、Ｋがｎになると（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、第１のカウンタＴとＮ（Ｎは任意の自然数）とを比較する（ステップＳ１７）。第１のカウンタＴがＮよりも小さい場合（ステップＳ１７／ＮＯ）、Ｔの値を１インクリメントし、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を繰り返す。第１のカウンタＴがＮになると（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、拡大性判定テーブルへの記録を終了し、拡大性の判定を行なう（ステップＳ１９）。
【００５４】
図１１に示すように拡大性判定テーブルには、調査対象となる電子メールＴごとに、１からｎまでの記録欄を設けているので、各調査対象の電子メールＴごとに「１」の記録数をカウントすることで、何人の受信者が、調査対象の電子メールＴを受信後に発信を行なったかを判定することができる。拡大性判断部２３は、調査対象の電子メールＴごとに、発信を行なった受信者数のカウント数をＲとして記録し、出力する（ステップＳ２０）。
【００５５】
このように本実施例も、コミュニケーション分析の指標となる拡大性の判定を、調査対象者のプライバシーを保ちつつ簡便に行なうことができる。
【００５６】
なお、調査対象の電子メールＴを受信した受信者の発信数を出力するのではなく、図１３に示すフローチャートのように一人でも発信を行なった受信者がいた場合には１を出力し（ステップＳ２３）、発信を行なった受信者が一人もいなかった場合には０を出力するようにしてもよい（ステップＳ２４）。
【実施例３】
【００５７】
本実施例の構成を図１４に示す。本実施例は、図１４に示すように電子メール分析部２０に、引継数算出部２４を設けている。引継数算出部２４は、継続していると判定された電子メールが、さらに継続しているか否かを判定し、電子メールを引き継いだ受信者数を判定する。例えば、図１５では、電子メールＴを発信した発信者Ａを受信者Ｂが受信して、予め定められた電子メール数ｎ以内のＴ＋２で発信している（図１５に示す発信者Ｂ）。同様にして、Ｂの発信した電子メールＴ＋２を受信者Ｃが受信して、予め定められた電子メール数ｎ以内のＴ＋３で発信している（図１５に示す発信者Ｃ）。このように発信された電子メールに継続する電子メールを検出することで、メッセージが何人に引き継がれたのかを判定することができる（図１５に示す例では、Ａによって発信されたメッセージが、Ｂ，Ｃ，Ｄの３人に伝達されている）。
【００５８】
引継数算出部２４の動作手順を図１６に示すフローチャートを参照しながら説明する。引継数算出部２４は、送受信連続記憶部２１に記録された送受信記録から、調査対象となる電子メールＴの記録を取り出す（ステップＳ３０）。この電子メールＴを識別する第１のカウンタをＴとし、Ｔを１に設定する（ステップＳ３１）。次に、引継数算出部２４は、送受信記録から電子メールＴの受信者リストＲＬＩＳＴ（Ｔ）を作成する（ステップＳ３２）。
【００５９】
次に、第２のカウンタＫの値を初期化（Ｋ＝１）する（ステップＳ３３）。そして、（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあるか否かを判定する。（Ｔ＋Ｋ）番目のメッセージの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にある場合には、その時のＫの値を引継記録テーブルＵ（Ｔ）に記録する。
【００６０】
次に、Ｋがｎ（ｎは任意の自然数）になっているか否かを判定する（ステップＳ３５）。Ｋの値がｎよりも小さい場合（ステップＳ３５／ＮＯ）、Ｋの値を１インクリメントし（ステップＳ３６）、ステップＳ３４の処理を行なう。この処理をＫがｎとなるまで繰り返す。
【００６１】
次に、Ｋがｎになると（ステップＳ３５／ＹＥＳ）、第１のカウンタＴとＮ（Ｎは任意の自然数）とを比較する（ステップＳ３７）。第１のカウンタＴがＮよりも小さい場合（ステップＳ３７／ＮＯ）、Ｔの値を１インクリメントし、ステップＳ３４〜Ｓ３６の処理を繰り返す。第１のカウンタＴがＮになると（ステップＳ３７／ＹＥＳ）、引継記録テーブルＵ（Ｔ）への記録を終了し、引継数をカウントする（ステップＳ３９）。
【００６２】
（Ｔ＋Ｋ）番目の発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあった場合、引継記録テーブルＵ（Ｔ）には、発信者を検出した時のＫの値が記録されている。例えばＵ（Ｔ）＝［Ｋ＝３，Ｋ＝４］といった具合である。Ｔの値が変更され、Ｔ’＝Ｔ＋３となったとする。この時、（Ｔ＋３＋Ｋ）番目の発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ＋３）にあった場合、引継記録テーブルＵ（Ｔ＋３）には、その時のＫの値が記録される。ステップＳ３９では、引継記録テーブルを比較していくことで、引継数をカウントする。引継記録テーブルには、Ｋの値が記録されているので、Ｔ＋Ｋに該当する引継記録テーブルＵ（Ｔ＋Ｋ）が存在すれば、メッセージがさらに引き継がれていると判定することができる。引継数算出部２４は、この手順によって引継数をカウントし、カウント値を出力する（ステップＳ４０）
【実施例４】
【００６３】
本実施例では、電子メールを分析する期間を予め設定しておき、この期間の送受信記録を取り出して継続性、拡大性の判定や、引継数のカウントを行なう。
【００６４】
以下、図１７に示すフローチャートを参照しながら本実施例の手順を説明する。なお、以下では、所定期間に送受信された電子メールの継続性を判定する手順を説明するが、拡大性や引継数のカウントにおいても同様な手順で行なわれる。まず、予め設定された所定期間内にメールサーバ４で送受信された電子メールの送受信記録を取り出し、送受信連続記憶部２１に格納する（ステップＳ５１）。この送受信記録から、所定期間に送受信された電子メール数をカウントし、カウント値をＭとする（ステップＳ５２）。次に、電子メールをカウントするカウンタＳを１に初期化し（ステップＳ５３）、継続性を判定する電子メールの記録を送受信記録から取り出す。この後、上述した図７のフローに従って、調査対象の電子メールに継続性があるか否かを判定する（ステップＳ５４）。継続性の判定処理が終了すると、すべての電子メールについて判定処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ５５）。Ｍ個の電子メールについて継続性の判定が終了していない場合には、カウンタＳを１インクリメントして（ステップＳ５６）、継続性の判定処理を行なう（ステップＳ５４）。継続性の判定処理を、Ｍ個の電子メールすべてに行なったと判定すると（ステップＳ５５ＹＥＳ）、継続性ありと判定した電子メール数の数をカウントし、カウント結果をＣとする。そして、カウント結果ＣをＭで割ったＣ／Ｍを出力結果として出力する（ステップＳ５７）。
【００６５】
なお、本実施例では、所定期間内に送受信された電子メールに関して、継続性、拡大性、引継数のカウントを行なっているが、特定の調査対象者を設定して、この対象者の発信した電子メールについて継続性、拡大性、引継数のカウントを算出するものであってもよい。また、特定の一人に対する判定だけではなく、グループ内のメンバすべての継続性、拡大性、引継数のカウントを求め、これを加算してグループとしての継続性、拡大性や、引継数のカウントをグループの人数でって引継数のグループ内での平均値を求めても良い。
【実施例５】
【００６６】
本実施例は、所定期間内に送受信された電子メールについて、分析対象者を設定し、この分析対象者が存在しなかった時の継続性や拡大性への影響度を求める。まず、所定期間内に送受信された電子メールについて、分析対象者を設定し、この分析対象者に関する送受信記録を削除して、削除した時の継続性を求める。これを分析対象者の送受信記録を削除していない時の継続性との差を求め、分析対象者の継続影響度を算出する。拡大性についても同様の手順で算出することができる。また、削除する記録は、図１７に示すように分析対象者が発信者であれば発信時刻と、発信者ＩＤと、この電子メールを受信した受信者のＩＤとをすべて削除する。また分析対象者が受信者の場合には、受信者リストから該当するＩＤを削除する。
【００６７】
継続影響度は、以下に示す式１によって算出される。
ＩＣ（ａ）＝｛Ｃ（Ｇ）−Ｃ（Ａ）｝／Ｍ（ａ）・・・・（式１）
【００６８】
なお、式１に示すＩＣ（ａ）が分析対象者ａの継続影響度を示し、Ｍ（ａ）が所定期間内の電子メールのうち、分析対象者ａの電子メール数を示す。また、Ｃ（Ｇ）が所定期間内の全電子メールについて継続性ありと判定された電子メール数を示し、この全電子メール数Ｃ（Ｇ）から、分析対象者ａの送受信記録を削除した時に継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ａ）を減算し、これをＭ（ａ）で除算する。
【００６９】
なお、拡大影響度も同様に、以下に示す式２によって算出することができる。
ＩＥ（ａ）＝｛Ｅ（Ｇ）−Ｅ（Ａ）｝／Ｍ（ａ）・・・・（式２）
【００７０】
式２に示すＩＥ（ａ）が分析対象者ａの拡大影響度を示し、Ｍ（ａ）が所定期間内の電子メールのうち、分析対象者ａの電子メール数を示す。また、Ｅ（Ｇ）が所定期間内の全電子メールについて拡大性ありと判定された電子メール数を示し、この全電子メール数Ｅ（Ｇ）から、分析対象者ａの送受信記録を削除した時に拡大性ありと判定された電子メール数Ｅ（Ａ）を減算し、これをＭ（ａ）で除算する。
【００７１】
このように本実施例も、コミュニケーション分析の指標となる継続影響度、完全影響度を、調査対象者のプライバシーを保ちつつ簡便に求めることができる。
【実施例６】
【００７２】
本実施例は、所定グループのメンバーの電子メールについて、すべてのメンバーの継続影響度や拡大影響度を求め、これを加算することでグループの継続影響度や拡大影響度を求める。
【００７３】
グループの継続影響度は、以下に示す式３によって算出される。
【００７４】
【数１】
2006119699.tif 000003
【００７５】
なお、式３に示すＩＣ（Ｇ）がグループＧの継続影響度を示している。ＩＣ（Ｇ）は、グループ内の全メンバーの電子メール数を分母とし、グループ全体で継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ｏ）から、各メンバーの送受信記録を削除した時に継続性ありと判定された電子メール数Ｃ（Ａ）を減算し、これをグループ内のすべてのメンバーについて加算した値を分子としている。
【００７６】
またグループの拡大影響度も同様に、以下に示す式４によって算出することができる。
【００７７】
【数２】
2006119699.tif 000004
【００７８】
式４に示すＩＥ（Ｇ）がグループＧの拡大影響度を示している。ＩＥ（Ｇ）は、グループ内の全メンバーの電子メール数を分母とし、グループ全体で拡大性ありと判定された電子メール数Ｅ（Ｏ）から、各メンバーの送受信記録を削除した時に拡大性ありと判定された電子メール数Ｅ（Ａ）を減算し、これをグループ内のすべてのメンバーについて加算した値を分子としている。
【００７９】
このように本実施例も、コミュニケーション分析の指標となるグループの継続影響度や完全影響度を、調査対象者のプライバシーを保ちつつ簡便に求めることができる。
【実施例７】
【００８０】
本実施例は、分析対象の電子メールを受信した受信者が、この分析対象の電子メールからｎ個後に発信を行なっていた場合には、受信者がｎ個後に返信をしている返信確率を出力する。図１９には、発信から返信までのメッセージ数と、返信確率との関係が示されている。図３、８に示す継続性判断部２２や拡大性判断部２３には、このような確率分布のデータが予めテーブルとして記録されている。
【００８１】
図２０に示すフローチャートを参照しながら継続性の判定手順を説明する。（Ｔ＋Ｋ）番目の電子メールの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にあるか否かを判定するまでの手順は、図７に示すフローと同様であるので、ここまでの手順の説明は省略する。（Ｔ＋Ｋ）番目の電子メールの発信者がＲＬＩＳＴ（Ｔ）にある場合には（ステップＳ６４）、継続性判断部２２は予め登録されたテーブルを参照して、Ｋだけ後にメッセージを発信した時の返信確率を出力する（ステップＳ６７）。また分析対象の電子メールＴを受信した受信者が、メールサーバ４において所定数の電子メールを受信するまでに発信をしていなかった場合には（ステップＳ６５ＹＥＳ）、確率０を出力する（ステップＳ６８）。
【００８２】
このように、発信から返信までのメッセージ数に応じて返信確率を出力するので、どの位の確率でメッセージの継続性が維持されているかを判断することができる。なお本実施例では、発信から返信までのメッセージ数に応じて返信確率を出力しているが、選択した電子メールの発信から受信者が電子メールを発信するまでの遅延時間に応じて返信確率を出力することもできる。
【実施例８】
【００８３】
本実施例は、コンピュータに、上述した継続性の判定プログラム、完全性の判定プログラム、引継数の算出プログラムを実行させるためのプログラムの実施例である。図３に示す継続性判断部２２と、図８に示す拡大性判断部２３と、図１４に示す引継数算出部２４との演算装置としての構成を図２１に示す。図２１に示すようにこの演算装置は、プログラムを記録したＲＯＭ３１と、ＲＯＭ３１に記録したプログラムを読み出して演算を実行するＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０のワークエリアとして利用されるＲＡＭ３２と、データを入出力するＩ／Ｏ３３とがバス上に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３１から読み出したプログラムに従って演算することにより、図７のフローに示す継続性のある電子メールが存在するかを判定する処理を実行する。また図１０のフローに示す拡大性のある電子メールが存在するかを判定する処理を実行する。同様に図１６に示す電子メールが引き継がれた引継数を算出する処理を実行する。このようにして本実施例においても上述した実施例と同様の効果を得ることができ、コミュニケーションの分析を簡便に行なうことができる指標を算出することができる。
【００８５】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施例では、返信が行なわれたか否かを判定する期限を、メールサーバ４で送受信される電子メールの数によって判定している。これは、夜間等の電子メールの発信数が少なくなる時間帯の影響をできるだけ排除するためである。しかしながら、対象となる電子メールが発信されてからの時間によって返信が行なわれたか否かを判定するものであっても本発明の効果を充分に得ることができる。また、電子メールの発信数の多い昼間と、少ない夜間とで測定時間や測定する電子メール数を変更することでより精度よくコミュニケーションの分析を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】電子メールによるコミュニケーションネットワークを示す図である。
【図２】メールサーバ４と、コミュニケーション分析装置６との構成を示す図である。
【図３】電子メール分析部の構成を示す図である。
【図４】送受信履歴の構成を示す図である。
【図５】メッセージ間隔と応答メッセージとの関係を示す図である。
【図６】継続性の判定方法を説明するための図である。
【図７】継続性判断部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】電子メール分析部の構成を示す図である。
【図９】拡大性の判定方法を説明するための図である。
【図１０】拡大性判断部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】拡大性判定テーブルの構成を示す図である。
【図１２】拡大性の判定方法を説明するための図である。
【図１３】拡大性判断部の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】電子メール分析部の構成を示す図である。
【図１５】引継数の算出方法を説明するための図である。
【図１６】引継数算出部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】所定期間内に送受信された電子メールの継続性を判定する手順を示すフローチャートである。
【図１８】分析対象者の送受信履歴を削除した状態を示す図である。
【図１９】発信から返信までのメッセージ数と、返信確率との関係を示す図である。
【図２０】継続性判断部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】プログラムを実行する処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
２  インターネット                ４  メールサーバ
６  コミュニケーション分析装置    １０  電子メール送受信記憶部
２０  電子メール分析部            ２１  送受信連続記憶部
２２  継続性判断部                ２３  拡大性判断部
２４  引継数算出部                ３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ                      ３２  ＲＡＭ
３３  Ｉ／Ｏ                      ４２  送信サーバ機能処理部
４４  受信サーバ機能処理部
【図１】
2006119699.tif 000005
【図２】
2006119699.tif 000006
【図３】
2006119699.tif 000007
【図４】
2006119699.tif 000008
【図５】
2006119699.tif 000009
【図６】
2006119699.tif 000010
【図７】
2006119699.tif 000011
【図８】
2006119699.tif 000012
【図９】
2006119699.tif 000013
【図１０】
2006119699.tif 000014
【図１１】
2006119699.tif 000015
【図１２】
2006119699.tif 000016
【図１３】
2006119699.tif 000017
【図１４】
2006119699.tif 000018
【図１５】
2006119699.tif 000019
【図１６】
2006119699.tif 000020
【図１７】
2006119699.tif 000021
【図１８】
2006119699.tif 000022
【図１９】
2006119699.tif 000023
【図２０】
2006119699.tif 000024
【図２１】
2006119699.tif 000025