(57)【要約】【課題】            耐薬品性等に優れたポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフィルム及び不織布を熱接着構成した粘着テープ用基材であって、剥離強度や引裂強さなどの加工特性との双方に優れた基材を提供することを課題としている。【解決手段】        この課題を解決するため、本発明では、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル短繊維を含む繊維ウェブが熱接着されてなり、かつ、この繊維ウェブを一方向性乾式ウェブとしている。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル短繊維を含む繊維ウェブが熱接着されてなり、かつ該繊維ウェブが一方向性乾式ウェブであることを特徴とする粘着テープ用基材。
【請求項２】
前記繊維ウェブが、延伸ポリエステル短繊維と前記未延伸ポリエステル短繊維とからなり、該繊維ウェブにおける未延伸ポリエステル短繊維の組成が３５〜６０質量％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ用基材。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが厚さ２〜２５μｍの２軸延伸フィルムであり、前記熱接着された繊維ウェブの面密度が４〜２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粘着テープ用基材。
【請求項４】
前記粘着テープ用基材の縦方向引裂強さと横方向引裂強さとの比が１．５以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の粘着テープ用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フィルムと不織布とが積層接着され、種々の粘着剤を当該不織布側の表面に塗布形成するための粘着テープ用基材に関わる技術であり、特に、耐薬品性に優れたポリエステルのみで構成され、例えば粘着剤の塗布形成時、或いは粘着剤塗布形成後の引裂耐性などの加工適性を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、布帛の少なくとも一方の表面に種々の粘着剤を塗布形成し、粘着テープとして利用する技術は広く知られている。例えば、特公昭３３−６６８７号広報（以下、特許文献１）には、約１５乃至６０ｌｂの連重量〈各々３２０平方ヤード当たりの重量：面密度２５．４〜１０１．７（ｇ／ｍ２）相当〉を有すると共に、それぞれ少なくとも２５．４０ｍｍの長さを有する伸張及び非伸張ステープル・ポリエステル繊維の結合緻密けば立ち混合物からなり、上述した非伸張繊維は約４０乃至６０重量％の比率で存在すると共にその交叉点で自力で交着されてネットワークを形成しこの中で上述した伸張繊維が相互に交着することなく混入された非織ポリエステル繊維織物状物が開示されている。この特許文献１の技術は、主として電気絶縁用途に適用されるものであり、その実施の態様として、上記非織ポリエステル織物状物に電気絶縁ワニスを含浸すること、並びに、ポリエステルフィルムを積層構成することが記載されている。
【０００３】
また、特開平５−２００９４９号公報（以下、特許文献２）では、熱孔版印刷原紙、電気絶縁テープ、経皮薬含浸シート等に用いるための積層シートが提案されている。この特許文献２の技術によれば、ポリエステル未延伸糸を含む不織布と表面ぬれ指数が５０（ｄｙｎｅ／ｃｍ）以上のポリエステルフィルムとの積層シートであって、不織布とフィルムとの接着がポリエステル未延伸糸によってなされている積層シート並びにその製造方法が開示されている。この技術では、ポリエステル未延伸繊維と延伸されたポリエステル繊維とを湿式抄造により不織布とし、上記所定の表面ぬれ指数を満たすポリエステルフィルムとの積層接着を図る態様が例示されている。さらに、その積層接着の条件について、圧着温度が上記ポリエステル未延伸繊維の融点より２０℃低い温度を超えると未延伸糸の変形が流動状態に近くなり、繊維間に膜状に広がることが記載されている。この様な高い圧着温度の適用に伴う繊維の変形は、不織布内の空隙を最大限活用するとの観点から好ましいとは云えず、好適には上記未延伸にとの融点より３０℃以上低い熱圧着温度を適用すると教示されている。
【０００４】
上述したように、ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレートは、高い耐熱性、寸法安定性並びに耐薬品性が高いことから、電気絶縁用途、医療用途、その他の産業用資材として広く用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特公昭３３−６６８７号公報（［特許請求の範囲］）
【特許文献２】特開平５−２００９４９号公報（［特許請求の範囲］、［００１１］、［００３６］〜［００４０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した背景技術のとおり、フィルムと不織布とを積層接着した粘着テープ用基材にあっては、当該基材を構成する不織布の構成繊維が層状の粘着剤に嵌入することにより、所謂、投錨性を発揮せしめることが可能である。このような効果は、皮膚に貼着した後に剥離除去する医療用途、或いは、５０μｍ以下程度の比較的薄い電気絶縁用途にあっては重要な機能である。この様な基材構成における不織布の役割は、粘着剤とフィルムとの間の剥離強度を上げることにあるが、この投錨性付与に必要な不織布の面密度は、極めて少量である。しかしながら、粘着剤の塗布工程での加工適性を考慮すると、フィルム強度を補助的に高めるのが好ましい。
【０００７】
ここで、不織布の製造技術は種々に知られているが、前述した特許文献２に開示される湿式抄造技術では、例えば３〜１０ｍｍ程度の繊維を分散させた後に抄造するため、引裂強さなどの機械的強度は等方性を示し、例えば２０ｇ／ｍ２以下の比較的低い面密度であっても、均一な不織布を得ることができる。しかしながら、分散、抄造後には乾燥工程を通す必要があるため、フィルムとの積層接着前に未延伸ポリエステル繊維の結晶化が進行する。このため、当該未延伸ポリエステル繊維が有する接着力を充分に発揮することが難しいという問題点があった。
【０００８】
本発明者らは、上述した従来の問題点に鑑み、未延伸ポリエステル繊維をフィルムとの熱接着に利用するに当たって、種々に検討した結果、この未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブとして、所定の繊維配向を持たせた乾式ウェブを採用することにより、フィルムとの熱接着を良好に行うことができ、しかも、得られた基材に対して極めて効率的に機械的強度を付与し得るとの知見を得た。従って、本発明の目的は、耐薬品性等に優れたポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴと称する場合もある）からなるフィルム及び不織布を熱接着構成した粘着テープ用基材であって、剥離強度と引裂強さなどの加工適性との双方に優れた基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的の達成を図るため、本発明の粘着テープ用基材の構成によれば、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル短繊維を含む繊維ウェブが熱接着されてなり、かつ、この繊維ウェブが一方向性乾式ウェブであることを特徴としている。尚、この明細書では、本発明の基材を構成する一方向性乾式ウェブを、単に不織布と称する場合もある。
【００１０】
また、この発明の実施に当たり、上述した繊維ウェブは、延伸ポリエステル短繊維と前述した未延伸ポリエステル短繊維とからなり、この繊維ウェブにおける未延伸ポリエステル短繊維の繊維組成が３５〜６０質量％の範囲で構成されることが好ましい。
【００１１】
さらに、前述したポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが厚さ２〜２５μｍの２軸延伸フィルムであり、前述した熱接着された繊維ウェブの面密度を４．５〜２５ｇ／ｍ２とするのが好ましく、加えて、上述した粘着テープ基材の縦方向引裂強さと横方向引裂強さとの比が１．５以上であることが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明の構成を採用することにより、耐薬品性等に優れたポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートからなるフィルム及び不織布を熱接着構成した粘着テープ用基材であって、剥離強度と引裂強さなどの加工適性との双方に優れた基材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施に好適な形態について説明する。本発明で採用するポリエチレンテレフタレートから成るフィルムとして、後段で述べる本発明の一方向性乾式ウェブとの熱接着、或いは、その後に実施される粘着剤の塗布工程における加工適性を実現するためには、少なくとも１軸延伸されたもので有ればよい。しかしながら、「マイラー」（帝人デュポンフィルム（株）製，商品名）や「ルミラー」（東レ（株）製，商品名）として市販される２軸延伸フィルムは、特に上記不織布との熱接着工程において、寸法安定性に優れるため、最も好適である。また、その面密度等は、後段に述べる不織布との組み合わせに応じて任意好適に設計し得るが、フィルム単体としての加工適性を確保する目的で２μｍ（面密度２．８ｇ／ｍ２）以上とし、皮膚に貼着した際の追従性を考慮すれば２５μｍ（面密度３５ｇ／ｍ２）以下とするのが好適である。
【００１４】
次いで、本発明の基材を構成する一方向性乾式ウェブについて説明する。既に述べたとおり、上記フィルムと熱接着するための繊維ウェブは、延伸ポリエステル短繊維と未延伸ポリエステル短繊維とから構成される。これら２つの短繊維を構成する樹脂としては、前述した特許文献２に開示される従来周知のものを種々に選択することができ、芳香族ジカルボン酸を主な酸成分、アルキレングリコールを主なグリコール成分とすることができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等が挙げられる。また、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。これら重合成分の組み合わせのうち、特に、化学的に安定なテレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体を繊維原料として採用し、当該共重合体のペレットにより、上記２種の短繊維としたものを用いることができる。従って、本発明の一方向性乾式ウェブは、例えば「ダクロン」（デュポン社製，商品名）や「テトロン」（東レ（株）製，商品名）として入手可能なポリエチレンテレフタレートからなる延伸ポリエステル短繊維、並びに、この原料ペレットを用いて紡糸した後に延伸処理がされていない未延伸ポリエステル短繊維で構成するのが良い。さらに、これら短繊維に対しては、繊維ウェブの調製時における加工性、並びに基材とした後の機能付与を目的として、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の種々の添加剤を配合したものとすることができる。
【００１５】
また、本発明で採用する延伸ポリエステル短繊維及び未延伸ポリエステル短繊維は、例えばフラットカード機やローラーカード機によって、実質的に繊維ウェブの生産方向と、これら短繊維の繊維配向とが一致する一方向性乾式ウェブとして調製される。従って、上記短繊維の繊維長は、カーディング性を良好とし、当該繊維ウェブの加工適性に異方性を付与するために２０〜１００ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍとするのが良い。また、これら短繊維の繊維径は、カード機通過性や引裂強さ等の基材に関する加工適性を考慮して５μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上とし、投錨性や基材の柔軟性を確保するために、３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下とするのが良い。
【００１６】
さらに、延伸ポリエステル短繊維と未延伸ポリエステル短繊維とからなる一方向性乾式ウェブにおいて、未延伸ポリエステル短繊維の繊維組成は３５〜６０質量％とするのが好適である。この繊維組成の範囲を超えて未延伸ポリエステル短繊維に富む場合、基材の風合が硬くなり、フィルムと不織布との剥離強度や引裂強さの低下、並びに延伸ポリエステル短繊維が相対的に少なくなるため、粘着剤への投錨性低下を来す。また、上記繊維組成の範囲よりも未延伸ポリエステル短繊維を少なく配合した場合にも、フィルムと不織布との剥離強度低下を生じる。
【００１７】
上述した一方向性乾式ウェブは、前述のフィルムと同様に皮膚への貼着感を損なわない範囲で薄いことが望ましいが、フィルムとの剥離強度、並びに粘着剤への投錨性の双方を確保する目的で、面密度４〜２５ｇ／ｍ２、より好ましくは６〜２０ｇ／ｍ２とするのが良い。さらに、以上に述べたフィルム並びに不織布の好適形態から、本発明の粘着テープ用基材は、２０〜５０μｍの厚さとするのが好ましい。
【００１８】
次いで、上述した本発明に係る基材の熱接着工程について説明する。既に述べたとおり、本発明の基材は、フィルムと不織布との熱接着に未延伸ポリエステル短繊維、特に未延伸ＰＥＴ短繊維を利用し、他の接着剤成分を用いることなく調製される。ここで、周知の通り、ＰＥＴフィルム及び延伸ＰＥＴ短繊維は２５０℃以上の融点を有する。これに対して、未延伸ＰＥＴ短繊維は同一の化学組成を有するものの、非晶状態の繊維であるため、熱接着可能な温度は１８０℃程度であり、１９０〜２１０℃で熱接着するのが好ましい。この未延伸ＰＥＴ短繊維を含む一方向性乾式ウェブとＰＥＴフィルムとの熱接着は、公知の装置によって所定圧力をかけて実施することができる。この熱接着に際し、延伸されたＰＥＴフィルムであるために熱収縮を生じ、例えば前述した２５μｍ以下の比較的薄いフィルムでは、繊維ウェブとの熱収縮率の差から、皺が発生しやすい。しかしながら、本発明で採用する一方向性乾式ウェブは、熱接着工程の生産幅方向にわたって、比較的繊維間の配置関係に自由度を持つため、薄い基材として、皺のない優れた外観を実現し得る。
【００１９】
また、この様な構成とした本発明の粘着テープ用基材は、基材の外観を向上せしめる目的で、フィルムに種々のエンボスパターンを形成することができる。この際、電気絶縁性を低下させない範囲、並びに塗布形成される粘着剤に揮発性の薬剤成分が含有される場合にあっては、透湿性を増大させない範囲、即ち、フィルムにピンホール等を生じない範囲で種々設計することができる。さらに、フィルムに熱接着される一方向性乾式ウェブをフィルムの両面に配し、両面粘着テープとして用いることもできる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施例につき詳細に説明する。この実施例では、フィルムと繊維ウェブとを種々に組み合わせた基材試料を調製し、基材としての物性を評価した結果について説明する。尚、以下の説明では具体的な数値条件、形状、配置関係またはその他、特定条件を例示するが、本発明は、これら特定条件にのみ限定されるものではなく、この発明の目的の範囲内で任意好適な変更または変形を行い得る。また、物性測定はＪＩＳ  Ｌ１０９６並びにＬ２３１８に準じて行った。
【００２１】
始めに、評価に用いた基材の原材料について説明すれば、各評価試料に用いたフィルムは、何れも市販のポリエチレンテレフタレートからなる２軸延伸したものであり、厚さ６μｍと１２μｍとの２水準を準備した。また、繊維ウェブは、乾式法では未延伸ポリエステル短繊維（繊度３．５デシテックス×繊維長３８ｍｍ）と延伸ポリエステル短繊維（繊度１．３デシテックス×繊維長３８ｍｍ）とを質量比４０：６０に混綿してフラットカード機でウェブ形成した。また、湿式法では未延伸ポリエステル短繊維（繊度１．２デシテックス×繊維長５ｍｍ）と延伸ポリエステル短繊維（繊度０．６デシテックス×繊維長１０ｍｍ）とを質量比４０：６０で分散させ、傾斜短網抄紙機で生産速度１０ｍ/分にて抄造し、ヤンキードライヤーによって１３０℃で乾燥した。この様な原材料の組み合わせにより下記の［表１］に示す実施例並びに比較例の構成とした。このうち、乾式法に係る繊維ウェブとして、上記カード機で得られた一方向性乾式ウェブと、この一方向性乾式ウェブをクロスレイヤーで交差積層することにより、生産方向を軸として４５°の角度で配向したクロスレイウェブとを調製した。尚、この実施例に示す厚さはＪＩＳ  Ｌ２３１８に規定されるマイクロメーターによって測定し、引張強さ並びに伸度は同Ｌ２３１８に準じて測定すると共に、フィルム単体としての引裂強さは以下の方法で測定した。
【００２２】
（引裂強さ）
この測定はＪＩＳ  Ｌ１０９６の８．１５．１に『Ａ−１法』として規定されるシングルタング法に準じて行った。即ち、各試料を５０ｍｍ×２００ｍｍの試料片に裁断した後、試料端部から長手方向に平行な切れ目を５０ｍｍにわたって設ける。次いで、この切れ目によって生じた２つの舌片を、上述した定速伸張型引張試験機の一対のチャックに各々把持し、速度１００ｍｍ／分で５０ｍｍにわたって引裂いた際の応力を記録した。評価は縦方向並びに横方向の各々について、各３枚の試料片を調製して行い、各試料片毎の極大平均荷重として算出した。尚、この「引裂強さ」では、上記規格に定められたとおり生産方向（一方向性乾式ウェブの繊維配向と一致する方向）を引裂き方向とした場合を「横方向」とし、生産時の幅に相当する方向を引裂方向とした場合を「縦方向」として示した。さらに、「引張強さ」及び「伸び率」では定法通り、上記生産方向を「縦」とし、生産幅方向を「横」とした。
【００２３】
【表１】
2006326963.tif 000002
【００２４】
これら繊維ウェブとフィルムとの熱接着は、１９５℃又は２０５℃とした金属ロールと弾性ロールからなるカレンダーにより、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、生産速度５ｍ／分で行った。次いで、この様にして得られた各基材試料について、物性評価方法、並びに評価結果につき、下記の表２を参照して説明する。
【００２５】
【表２】
2006326963.tif 000003
【００２６】
まず、上記評価項目の「剥離強度」に用いた試料の調製につき説明する。熱接着により得られた各基材の両面に市販のクラフトテープ『キクラフトテープＮo．１００』（菊水テープ株式会社製，商品名）を貼着し、生産方向に相当する縦、並びに生産時の幅方向に相当する横の各々に長手方向を採った１５ｍｍ×２００ｍｍの試料片を、各々、３枚用意した。次いで、この試料片の長手方向端部を手で５０ｍｍに渡って剥離することによって、つかみ代を設けた。この試料片のつかみ代を、定速伸張型引張試験機である『テンシロン』（オリエンテック社製，商品名）の一対のチャックで各々把持し、剥離角度１８０°を保持して速度１００ｍｍ／分で剥離した。この剥離は、試験片が２つに分離するまで行い、各々の剥離に要した極大点荷重の平均値により測定結果とした。ここで言う「縦」とは繊維ウェブの生産方向に相当し、「横」とは繊維ウェブの幅方向に相当する。尚、上記［表１］中に示す比較例１の構成で実施例１、実施例２並びに比較例２と同一の熱接着温度としたところ、フィルムと繊維ウェブとの熱接着が不十分であり、有意な剥離荷重を測定することができなかった。従って、［表２］の比較例１では、前述した特許文献２と同様なコロナ処理をフィルムに対して施し、さらに、熱接着温度を２０５℃として基材を調製した結果を示している。
【００２７】
また、上記［表２］に示す各基材の「引裂強さ」は、［表１］と同様な縦方向と横方向との測定値と共に、その下段に縦方向引裂強さと横方向引裂強さとの比を算出して示した。この結果から理解できるように、本発明の構造を採用した実施例では、一方向性乾式ウェブを利用することにより何れも引裂強さに異方性が認められ、縦方向と横方向との引裂強さの比は、１．５倍以上であった。また、特に、実施例２にあっては、縦・横何れの方向での剥離強度も１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であった。これに対して、比較例１に係る湿式法により調製した基材では、熱接着温度を上記実施例に較べて１０℃高く設定したにも関わらず、特に横方向での剥離強度は実施例２の約半分程度に留まった。
【００２８】
さらに、繊維ウェブをクロスレイとしたことを除き、実施例２と同一の構成とした比較例２とでは、比較例２の基材における剥離強度の方が縦・横共に低かった。これは、一方向性乾式ウェブが基材の生産幅方向内で、繊維密度に粗密を生じる状態としてフィルムに接着されているため、実施例に係る基材では、繊維とフィルムとが断続的に剥離され、他方、比較例２に係るクロスレイウェブでは、フィルムとの接着界面が比較的均一であるため、双方の剥離面が円滑に形成されやすいことによって生じた現象と推測される。以上のことから、本発明の構造を適用した各実施例では、小さな面密度、即ち、繊維の本数が少ないにも拘わらず、剥離強度を確保し、実質的に、その構成繊維の全てが引裂きに対して有効に機能するため、効率的に加工適性を向上せしめることが理解できる。
【００２９】
また、上述した実施例２に係る基材に対して、周知の熱エンボス技術により絹目状パターン（♯６０）を模様付けし、評価した。詳細な説明は省略するが、剥離強度は上記実施例２と同程度であり、縦方向の引裂強さは１．３Ｎ／１５ｍｍ、横方向では０．５Ｎ／１５ｍｍとなり、本発明の効果に係る種々の物性を損なうことなくフィルム表面の外観向上を図ることができた。