(57)【要約】【課題】  記録可否または消去可否の判別を長期間確実に可能とする情報記録媒体を提供する。【解決手段】  情報を記録可能なディスク（１Ａ〜１Ｄ）と、このディスクに設けられた孔（８，１８）と、この孔の縁に沿って直動または回動自由にこの孔に係合された係合部材（６，１６）とを有し、この係合部材（６，１６）を、孔に対して少なくとも２つの位置で係止する構成にした。また、係合部材（６，１６）の表面の光反射率と、ディスクの表面の光反射率とが異なるようにした。【選択図】      図３
2006277819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録可能なディスクと、
前記ディスクに設けられた孔と、
前記孔の縁に沿って直動または回動自由に前記孔に係合された係合部材とを有し、
前記係合部材を、前記孔に対して少なくとも２つの位置で係止するよう構成して成る情報記録媒体。
【請求項２】
前記係合部材の表面の光反射率と、前記ディスクの表面の光反射率とが異なることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報記録媒体を回転駆動し前記ディスクに対して情報を記録する情報記録装置に備えられ、
少なくとも前記２つの位置の一方における回転中心からの半径を有する円周上に配置され、前記ディスクの表面に対して光を出射する出射部と前記ディスク表面から反射した光を受光してその光の強弱信号を出力する受光部とを有する光検出部と、
前記光検出部から送出された強弱信号の波形パターンに基づき、前記情報記録媒体に対する情報の記録または前記情報記録媒体に記録された情報の消去を禁止するよう前記情報記録装置を制御する制御部とを備えたことを特徴とする情報記録装置の誤記録防止検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体及び情報記録装置の誤記録判別機構に係り、特に、情報記録媒体への誤記録や誤消去を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルディスクやＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）のような、記録媒体がケースに収容された情報記録媒体においては、その媒体への記録可否を目視または触感により判別でき、また、その情報記録媒体を装着した際の記録装置の記録動作を禁止させるための判別手段が、ケースに設けられている。
具体的には、フレキシブルディスクの例である図１０に示すように、ケース１５０の端部に２つの位置（α，β）間でスライド可能なスライド片１５０Ａを設け、そのスライド片１５０Ａが２つの位置のどちらにあるかで可否を判別するものである。
【０００３】
一方、ケースに収容されずに使用される、あるいは、使用しても良いと規格上認められた情報記録媒体もある。例えば、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）やＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
このような、ケースに収容されずに使用される情報記録媒体において、その媒体への記録可否を判別するための構成や方法が求められている。
ここで、その媒体への記録可否の判別とは、具体的には、一として、情報信号の記録可能状態と記録不可状態の判別であり、二として、情報信号の消去可能状態と消去不可状態の判別である。
【０００４】
この判別を可能とする従来技術の例が、特許文献１や特許文献２に記載されている。
特許文献１には、ディスクの記録領域外に誤消去防止等のディスク情報を検出するための検出孔とこの検出孔を開閉する開閉蓋とを設け、この開閉状態を光センサで検出することで、記録可否の判別を行う技術が記載されている。
また、特許文献２には、ディスクの表面に、光の反射または透過により光を検出できる部分と光の無反射または不透過により検出できない部分とを備えることで記録可否を判別する技術であって、この部分を、部材の貼付または非貼付により設ける技術が記載されている。
【特許文献１】特開昭６３−７１９９２号公報
【特許文献２】特開昭６４−３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術においては、光の反射または透過を利用し、ディスクとは別の独立した部材をディスクに設けた検出孔にはめ込む、あるいは、貼付するものであり、部材をはめ込む場合には、それを外した際に紛失して再利用ができなくなる恐れがあった。また、はめ込む部材は小さいものであり、これを外したりはめ込んだりという作業はかなり難しいものであった。
従って、記録可否判別を確実に、また、容易に行えるものではなかった。
【０００６】
また、部材を貼付する場合には、繰り返し使用により、徐々に粘着力が低下し、再貼付ができなくなったり、ディスクの回転中に剥がれてこのディスクに駆動する装置に不具合を与える可能性もあった。
従って、記録可否判別を長期間にわたり確実に行うことができ、また、装置側に不具合が生じることなく行えることが要望されていた。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ケースに収容されずに使用される情報記録媒体において、記録可否または消去可否の判別を長期間確実に可能とする情報記録媒体を提供することにある。
また、この情報記録媒体に対して記録を行う情報記録装置の誤記録判別機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
〔１〕即ち、情報記録媒体は、情報を記録可能なディスク（１Ａ〜１Ｄ）と、前記ディスク（１Ａ〜１Ｄ）に設けられた孔（８，１８）と、前記孔（８，１８）の縁に沿って直動または回動自由にこの孔（８，１８）に係合された係合部材（６，１６）とを有し、前記係合部材（６，１６）を、前記孔に対して少なくとも２つの位置で係止する構成を有する。
〔２〕また、〔１〕に記載の情報記録媒体を、前記係合部材（６，１６）の表面の光反射率と、前記ディスク（１Ａ〜１Ｄ）の表面の光反射率とが異なるように構成した。
〔３〕また、情報記録装置の誤記録防止検出機構を、〔１〕または〔２〕に記載の情報記録媒体（１）を回転駆動し前記ディスク（１Ａ〜１Ｄ）に対して情報を記録する情報記録装置に備えられ、少なくとも前記２つの位置の一方における回転中心からの半径（Ｒ１〜Ｒ３）を有する円周上に配置され、前記ディスク（１Ａ〜１Ｄ）の表面（ｓｆ）に対して光を出射する出射部と前記ディスク（１Ａ〜１Ｄ）の表面（ｓｆ）から反射した光を受光してその光の強弱信号を出力する受光部とを有する光検出部（１１）と、前記光検出部（１１）から送出された強弱信号の波形パターンに基づき、前記情報記録媒体に対する情報の記録または前記情報記録媒体に記録された情報の消去を禁止するよう前記情報記録装置を制御する制御部（１３）とを備える構成にした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケースに収容されずに使用される情報記録媒体の記録可否または消去可否の判別が長期間確実に可能になるという効果が得られる。
また、この情報記録媒体に対して記録を行う情報記録装置の誤記録判別機構における記録可否または消去可否の判別が長期間確実に行えるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図９を用いて説明する。
図１は、本発明の情報記録媒体の第１実施例を説明する平面図である。
図２は、本発明の情報記録媒体の第２実施例を説明する平面図である。
図３は、本発明の情報記録媒体の第３実施例を説明する平面図である。
図４は、本発明の情報記録媒体の第４実施例を説明する平面図である。
図５は、本発明の情報記録媒体の第１及び第２実施例の要部を説明する図である。
図６は、本発明の情報記録媒体の第３及び第４実施例の要部を説明する図である。
図７は、本発明の情報記録装置の誤記録判別機構における実施例を説明する図である。
図８は、本発明の情報記録媒体の第１及び第３実施例における反射光の検出信号を示す図である。
図９は、本発明の情報記録媒体の第２及び第４実施例における反射光の検出信号を示す図である。
【００１１】
本発明の情報記録媒体の第１〜第４実施例を、それぞれ図１〜図４を用いて説明する。説明は、各実施例の構成を説明し、その後に、判別方法について説明する。
【００１２】
＜第１実施例＞
第１実施例を図１に示す。
この第１実施例の情報記録媒体１Ａは中心孔２を有するディスク状であり、この中心孔２近傍であるクランプエリア３ｃが記録再生装置（図示せず）内のターンテーブルとクランパ間に狭持されて回転駆動される。
この情報記録媒体１Ａの内周側には、クランプエリア３ｃを含んで非記録領域３が設けてある。
この非記録領域３におけるクランプエリア３ｃ以外の領域に矩形孔８が形成されている。この矩形孔８には、その矩形孔８内において、径方向に直交する方向に移動可能なように略直方体のスライド部材６が設けられている。
詳しくは、このスライド部材６は、矩形孔８内において、第１及び第２の係止位置で係止される。
図１（ａ）は、スライド部材６が第１の位置にある場合を示しており、図１（ｂ）は、スライド部材が第２の位置にある場合を示している。
【００１３】
また、このスライド部材６の表面における光反射率は、情報記録媒体１Ａの表面の反射率よりも高くしておく。具体的には、めっき、蒸着、あるいは、塗装等の２次加工により反射率を高くする。この理由については後述する。
さらに、この情報記録媒体１Ａは、矩形孔８の回転軸対称となる位置にバランス凹部８ｆを設けてある。
このバランス凹部８ｆは、矩形孔８と同じ外形を有し、そのバランス凹部８ｆの質量がスライド部材６の質量と同じになる厚さで形成されている。
このバランス凹部８ｆにより、回転時のダイナミックバランスをとることができている。
【００１４】
次に、スライド部材６のスライド構造の一例について、図５を用いて詳述する。
ここで説明する実施例１の情報記録媒体１Ａは、ＤＶＤである。このディスクは、０．６ｍｍ厚の２枚のディスクを貼り合わせて形成される。
図５（Ａ）は、そのディスクの矩形孔８付近を拡大した平面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＳ−Ｓ断面図である。
【００１５】
この情報記録媒体１Ａは、第１のディスク１Ａ１と第２のディスク１Ａ２とを貼り合わせて形成されている。
矩形孔８は、第１及び第２のディスクを貼り合わせた後の両面に開口する開口部８ａを有し、内部にはその開口部８ａよりも広くえぐられた凹部８ｂを有している。
また、凹部８ｂにおける長手方向の両側面には、ディスクの表面ｓｆに沿った方向に凹む円弧状の係止部８ｃ１，８ｃ２が２対形成されている。
一方、スライド部材６は角Ｒを有する略矩形状であり、対向する一対の辺に円弧状の凸部６ｃを有している。材質として、射出成形が可能で柔軟性を有するエラストマ材を一例として用いることができる。
また、スライド部材６の厚さは、第１及び第２のディスク１Ａ１，１Ａ２を貼り合わせた際の各凹部８ｂを合わせた深さとほぼ同等の厚さに形成されている。
射出成形により形成された第１のディスク１Ａ１及び第２のディスク１Ａ２を凹部８ｂを対向させるように貼り合わせる。
その後、スライド部材６をやや潰しながら開口部８ａから挿入して凹部８ｂに収める。
これにより、スライド部材６は、その凸部６ｃと凹部８ｃ１，８ｃ２とが係合することで、２ヶ所の係止位置、すなわち、直径方向と直交する方向に離隔する第１及び第２の位置に係止される。
凸部６ｃの曲率は凹部８ｃの曲率より大きく設定しているので、両者の係止は、緩いものであり、指等により、このスライド部材６を第１及び第２の位置間で容易に動かすことができる。
以上の構成により、スライド部材が第１の位置にあるか第２の位置にあるかを目視や触感で容易に把握することができる。
【００１６】
従って、第１及び第２の位置それぞれについて、例えば、第１の位置で記録及び消去可能、第２の位置で記録及び消去不可としておけば、スライド部材６の位置で記録可否判別ができる。
また、スライド部材６は、取り外しができないので、紛失することがなく、また、粘着剤等の使用に伴い劣化するものを用いていないので、長期間確実に記録可否判別ができるものである。
【００１７】
＜第２実施例＞
第２実施例を図２に示す。
第２実施例は、第１実施例に対してスライド部材６のスライド方向を径方向にした情報記録媒体１Ｂである。
スライド部材６のスライド機構は第１実施例と同様であり、得られる効果も同様である。
【００１８】
＜第３実施例＞
第３実施例を図３に示す。
この第３実施例の情報記録媒体１Ｃは、第１実施例に対して特に矩形孔とスライド部材とが異なるものである。以下、第１実施例と同様の部分も含めて詳述する。
【００１９】
この第３実施例の情報記録媒体１Ｃは中心孔２を有するディスク状であり、この中心孔２近傍であるクランプエリア３ｃが記録再生装置内のターンテーブルとクランパ間に挟持されて回転駆動される。
この情報記録媒体１Ｃの内周側には、クランプエリア３ｃを含んで非記録領域３が設けてある。
この非記録領域３におけるクランプエリア３ｃ以外の領域に、丸孔１８が形成されている。この丸孔１８には、その中心を回動中心として回動可能なように略円盤状の回動部材１６が設けられている。
この回動部材１６は、情報記録媒体１Ｃ自体の材料と同じ材料で射出成形により形成することができる。例えばＰＣ（ポリカーボネート）が好適である。
【００２０】
また、回動部材１６は、その表面の光反射率が直径で区切られた２つの領域（それぞれが半円状）で異なるように形成されている。
すなわち、第１の領域１６ａの表面の光反射率を、第２の領域１６ｂの光反射率よりも高くなるようにしてある。
具体的には、第１領域１６ａの表面を光沢平面とし、第２の領域１６ｂの表面を梨地状に形成する。また、一方の表面にめっき，蒸着あるいは塗装等の２次加工を施して反射率を異なるようにしてもよい。
【００２１】
そして、第３実施例では、回動部材１６の凸部と丸孔１８の凹部とよりなる係止手段（後述する）により、回動部材１６の第１及び第２の領域が直径方向と直交する方向に配置される第１の位置と、その第１の位置から１８０°回動した位置である第２の位置とで係止されるよう構成される。
また、回動部材１６を情報記録媒体１Ｃと同じ材料で形成しているので、回転時の重量バランスはとれており、実施例１及び実施例２で説明したバランス凹部のような凹部を形成する必要はない。
【００２２】
次に、回動部材１６の回動構造の一例について、図６を用いて詳述する。
ここで説明する実施例３の情報記録媒体１Ｃは、ＤＶＤである。このディスクは、０．６ｍｍ厚の２枚のディスクを貼り合わせて形成される。
【００２３】
図６（Ａ）は、そのディスクの丸孔１８付近を拡大した平面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＳ−Ｓ断面図である。
この情報記録媒体１Ｃは、第１のディスク１Ｃ１と第２のディスク１Ｃ２とを貼り合わせて形成されている。
丸孔１８は、第１及び第２のディスク１Ｃ１，１Ｃ２を貼り合わせた後の両面に開口する開口部１８ａを有し、内部にはその開口部１８ａよりも広くえぐられた円形の凹部１８ｂを有している。材質として、射出成形が可能で柔軟性を有するエラストマ材を一例として用いることができる。
また、凹部１８ｂにおける直径方向に対向する側面には、ディスクの表面ｓｆに沿った方向に凹む円弧状の係止部１８ｃ１，１８ｃ２が２対形成されている。
一方、回動部材１６は円盤状であり、直径方向に対向する外周面には一対の円弧状の凸部１６ｃを有している。
また、回動部材１６の厚さは、第１及び第２のディスク１Ｃ１，１Ｃ２を貼り合わせた際の各凹部１８ｂの深さとほぼ同等の厚さに形成されている。
射出成形により形成された第１のディスク１Ｃ１及び第２のディスク１Ｃ２を凹部１８ｂを対向させるように貼り合わせる。その後、回動部材１６をやや潰しながら開口部１８ａから挿入して凹部１８ｂに収める。
【００２４】
これにより、回動部材１６は、その凸部１６ｃと凹部１８ｃ１，１８ｃ２とが係合することで、周方向における２ヶ所の係止位置、すなわち、１８０°離れた位置である第１及び第２の位置に係止される。
また、指等により、このスライド部材６を第１及び第２の位置間で容易に動かすことができるように、凸部１６ｃの曲率を凹部１８ｃの曲率より大きく、また、係合しろ寸法も最適に設定している。
以上の構成により、回動部材１６の表面状態が異なることを利用して、回動部材１６が第１の位置にあるか第２の位置にあるかを目視や触感で容易に把握することができる。
【００２５】
従って、第１及び第２の位置それぞれについて、例えば、第１の位置で記録及び消去可能、第２の位置で記録及び消去不可としておけば、回動部材１６の回動位置で記録可否判別ができる。
また、回動部材１６は、取り外しできないので、紛失することがなく、また、粘着剤等の使用に伴い劣化するものを用いていないので、長期間確実に記録可否判別ができるものである。
【００２６】
＜第４実施例＞
第４実施例を図４に示す。
第４実施例は、第３実施例に対して、回動部材１６の第１及び第２の領域が径方向に離隔して配置されるように係止位置を設定した情報記録媒体１Ｄである。
回動部材１６の回動機構は第３実施例と同様であり、得られる効果も同様である。
【００２７】
次に、本発明の情報記録装置の誤記録判別機構における実施例を、図７を用いて説明する。
この誤記録判別機構が搭載された情報記録装置は、本発明の情報記録媒体が装着された際にその情報記録媒体に対して少なくとも記録を行う記録装置であり、再生が可能なものも含むものである。
【００２８】
図７において、本発明の情報記録媒体１は、ターンテーブル１０上に載置され、クランパ１４によりターンテーブル１０との間に挟持される。
ターンテーブル１０は、載置された情報記録媒体１と共にスピンドルモータ９により回転駆動され、図示しない光ピックアップにより情報が記録される。
情報記録媒体１に設けられたスライド部材６または回動部材１６（以下、誤記録防止部材１１６と称する）の第１の位置に対応して発光素子及び受光素子を備えた光検出部１１が設けられている。
この発光素子からの光１１ａが誤記記録防止部材１１６に向けて照射されるが、誤記録防止部材１１６が第１の位置、第２の位置のいずれに位置するかで、反射光が異なる。
具体的には、実施例１及び実施例２の場合、第１の位置に誤記録防止部材１１６が位置していれば、出射光が反射し受光素子で検出される。第２の位置に誤記録防止部材１１６が位置していれば、出射光は、矩形孔８の開口した部分を通過するので反射光は検出されない。
すなわち、反射光の有無を基に記録可否判別が行える。
【００２９】
一方、実施例３及び実施例４の場合、第１の位置に誤記録防止部材１１６の第１領域が位置していれば、強い反射光を検出し、第２領域が位置していれば、弱い反射光が検出される。すなわち、反射光の強弱を基に記録可否判別が行える。
光検出部１１からの検出信号は、アンプ１２を介してシステムコントロール部１３に送出され、情報記録媒体１の記録または消去の可否が判断される。
システムコントロール部１３は、この判断に応じた動作を行うように情報記録装置を制御する。
【００３０】
この記録可否判別方法の詳細を、第１実施例及び第３実施例の情報記録媒体を用いた場合について説明する。
以下に説明する第１実施例の情報記録媒体１Ａにおいて、上述したように、スライド部材６の表面は情報記録媒体１Ａ自体の表面の反射率よりも高く形成してある。
【００３１】
上述したように、第１実施例では、情報記録媒体１Ａの直径方向と直交する方向に誤記録防止部材１１６をスライドさせ、その方向に矩形孔の開口部の位置を変えることにより、記録可否判別を目視または触感で行えるようにしている。
また、第３実施例では、情報記録媒体１Ｃに、円盤状であって、情報記録媒体１Ｃよりも高い反射率の表面を有する半円状の第１領域１６ａと情報記録媒体１Ｃよりも低い反射率（透明を含む）の半円状の第２領域１６ｂとを備えた誤記録防止部材１１６を、１８０°回動した２つの位置で仮係止されるように回動可能に設けている。
また、２つの係止位置において、第１及び第２領域が直径方向と直交する方向（周方向）に配列するように設定されている
【００３２】
これにより、誤記録防止部材１１６の２つの回動位置に応じて記録可否判別を目視または触感で行えるようにしている。
従って、この誤記録防止部材１１６の位置を検出する方法としては、この部材の位置する半径Ｒ１の位置で円周方向の反射率の変化を検出すれば良い。
【００３３】
図８に、第１実施例及び第３実施例における各情報記録媒体１Ａ，１Ｃについての反射率の変化の検出信号を示す。
図８（ａ）は、誤記録防止部材１１６の位置が、第１実施例では、図１（ａ）の位置にあり、第３実施例では、図３（ａ）の位置にある場合の検出結果を示している。
各情報記録媒体は、各図の矢印Ａ方向に回転しているものとする。
【００３４】
情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第１実施例では、高い反射率の誤記録防止部材１１６がまず通過し、その後、光が反射しない開口した部分が通過する。そのため、検出信号は、図８（ａ）に示すように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から、誤記録防止部材１１６における出力であるレベル３に上昇し、その後、開口部における出力であるレベル１に低下し、最後に、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻る、という波形になる。
【００３５】
一方、第３実施例においても、まず情報記録媒体１よりも高い反射率の半円部である第１領域１６ａが光検出部１１を通過し、その後、情報記録媒体１よりも低い反射率または光透過性の半円部である第２領域１６ｂが通過するので、検出信号は図８（ａ）のようになる。
【００３６】
図８（ｂ）は、誤記録防止部材１１６の位置が、第１実施例では、図１（ｂ）の位置にあり、第３実施例では、図３（ｂ）の位置にある場合の検出結果を示している。
この場合において、情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第１実施例では、まず光が反射しない開口した部分が通過し、その後、情報記録媒体１よりも高い反射率の誤記録防止部材１１６が通過する。
そのため、検出信号は、図８（ｂ）に示すように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から、開口部における出力であるレベル１に低下し、その後、誤記録防止部材１１６における出力であるレベル３に上昇し、最後に、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻る、という波形になる。
【００３７】
一方、第３実施例においても、まず情報記録媒体１よりも低い反射率または光透過性の半円部である第２領域１６ｂが通過し、その後、情報記録媒体よりも高い反射率の半円部である第１領域１６ａが通過するので、検出信号は図８（ｂ）のようになる。
【００３８】
このように、情報記録媒体１の第１及び第３実施例の場合は、誤記録防止部材１１６の周方向の反射率の変化を検出することにより、その情報記録媒体１の記録可否または消去可否の判別が可能となっている。
【００３９】
次に、第２実施例及び第４実施例の情報記録媒体を用いた場合の記録可否判別方法について詳述する。
以下に説明する第２実施例の情報記録媒体１Ａにおいて、上述したように、スライド部材６の表面は情報記録媒体１Ａ自体の表面の反射率よりも高く形成してある。
【００４０】
上述したように、第２実施例では、情報記録媒体１Ａの直径方向に誤記録防止部材１１６をスライドさせ、その方向に矩形孔の開口部の位置を変えることにより、記録可否判別を目視または触感で行えるようにしている。
また、第４実施例では、情報記録媒体１Ｃに、円盤状であって、情報記録媒体１Ｃよりも高い反射率の表面を有する半円状の第１領域１６ａと情報記録媒体１Ｃよりも低い反射率（透明を含む）の半円状の第２領域１６ｂとを備えた誤記録防止部材１１６を、１８０°回動した２つの位置で仮係止されるように回動可能に設けている。
また、２つの係止位置において、第１及び第２領域が径方向に配列するように設定されている。
【００４１】
これにより、誤記録防止部材１１６の２つの回動位置に応じて記録可否判別を目視または触感で行えるようにしている。
従って、この誤記録防止部材１１６の位置を検出する方法としては、この部材の２つの係止位置にそれぞれ対応する２つの半径Ｒ２，Ｒ３において、その一方、または両方で円周方向の反射率の変化を検出すれば良い。
【００４２】
図９に、第２実施例及び第４実施例における各情報記録媒体１Ｂ，１Ｄについての反射率の変化の検出信号を示す。
図９（１ａ），（１ｂ）は、誤記録防止部材１１６の位置が、第２実施例では、図２（ａ）の位置にあり、第４実施例では、図４（ａ）の位置にある場合の検出結果を示している。
各情報記録媒体は、各図の矢印Ａ方向に回転しているものとする。
【００４３】
小径の半径Ｒ２で検出を行う場合、情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第２実施例では、情報記録媒体１よりも高い反射率の誤記録防止部材が通過するので、検出信号としては、図９（１ａ）のように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から誤記録防止部材１１６における出力であるレベル３に上昇し、その後、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻るという波形になる。
【００４４】
また、第４実施例においても、情報記録媒体１よりも高い反射率を有する誤記録防止部材１１６の第１領域１６ａが通過するので、第２実施例の場合と同様に図９（１ａ）に示す波形になる。
【００４５】
一方、大径の半径Ｒ３で検出を行う場合、情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第２実施例では、光が反射しない開口した部分が通過するので、検出信号としては、図９（１ｂ）のように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から開口部における出力であるレベル１に低下し、その後、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻るという波形になる。
【００４６】
また、第４実施例においても、低反射率または光透過性の半円部である第２領域１６ｂが通過するので、検出信号としては、第２実施例の場合と同様に図９（１ｂ）に示す波形になる。
【００４７】
図９（２ａ），（２ｂ）は、誤記録防止部材１１６の位置が、第２実施例では、図２（ｂ）の位置にあり、第４実施例では、図４（ｂ）の位置にある場合の検出結果を示している。
小径の半径Ｒ２で検出を行う場合、情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第２実施例では、光が反射しない開口した部分が通過するので、検出信号としては、図９（２ａ）のように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から開口した部分における出力であるレベル１に低下し、その後、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻るという波形になる。
また、第４実施例においても、情報記録媒体１よりも低反射率または光透過性の半円部である第２領域１６ｂが通過するので、検出信号としては、第２実施例の場合と同様に図９（２ａ）に示す波形になる。
【００４８】
一方、大径の半径Ｒ３で検出を行う場合、情報記録媒体１の回転に伴い誤記録防止部材１１６が光検出部１１を通過する際には、第２実施例では、情報記録媒体１よりも高い反射率の誤記録防止部材が通過するので、検出信号としては、図９（２ｂ）のように、情報記録媒体１における出力であるレベル２から誤記録防止部材１１６における出力であるレベル３に上昇し、その後、再び情報記録媒体１における出力であるレベル２に戻るという波形になる。
【００４９】
また、第４実施例においても、情報記録媒体１よりも高い反射を有する誤記録防止部材１１６の第１領域１６ａが通過するので、第２実施例の場合と同様に図９（２ｂ）に示す波形になる。
【００５０】
以上のように、情報記録媒体１の実施例２及び実施例４の場合においては、誤記録防止部材１１６における径方向の反射率の変化を検出することにより、その情報記録媒体１の記録可否または消去可否の判別が可能となっている。
【００５１】
この誤記録防止機構においては、検出部として情報記録媒体１に対して記録または再生を行う光ピックアップを使用してもよい。
また、実施例では誤記録防止部材１１６を非記録領域内で移動または回動するものを説明したが、これを記録領域内に設けた場合は、記録領域における記録部と未記録部とで光反射率に差があるため、各実施例の誤記録防止部材における反射率の高い部分を、未記録部の約２倍以上の反射率とするのが望ましい。この反射率とすることで検出信号をより確実に判別できる。
また、第３及び第４実施例の誤記録防止部材における低反射率の領域は、記録部の約１／２以下の反射率にすることが同様の理由で望ましい。
【００５２】
本発明の実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
スライド部材６及び回動部材１６の情報記録媒体１との係合構造は、上述した構造に限るものではなく、周知の係合構造を採用してよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の情報記録媒体の第１実施例を説明する平面図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の第２実施例を説明する平面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の第３実施例を説明する平面図である。
【図４】本発明の情報記録媒体の第４実施例を説明する平面図である。
【図５】本発明の情報記録媒体の第１及び第２実施例の要部を説明する図である。
【図６】本発明の情報記録媒体の第３及び第４実施例の要部を説明する図である。
【図７】本発明の情報記録装置の誤記録判別機構における実施例を説明する図である。
【図８】本発明の情報記録媒体の第１及び第３実施例における反射光の検出信号を示す図である。
【図９】本発明の情報記録媒体の第２及び第４実施例における反射光の検出信号を示す図である。
【図１０】従来の誤記録防止部材の例を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１（１Ａ〜１Ｄ）  情報記録媒体
１Ａ１，１Ａ２  第１，第２のディスク
２  中心孔
３  非記録領域
３ｃ  クランプエリア
６  スライド部材（誤記録防止部材）
６ｃ  凸部
８  矩形孔
８ａ  開口部
８ｂ  凹部
８ｃ１，８ｃ２  係止部
８ｆ  バランス凹部
９  スピンドルモータ
１０  ターンテーブル
１１  光検出部
１２  アンプ
１３  システムコントロール回路
１４  クランパ
１６  回動部材（誤記録防止部材）
１６ａ，１６ｂ  第１，第２の領域
１６ｃ  凸部
１８  丸孔
１８ａ  開口部
１８ｂ  凹部
１８ｃ１，１８ｃ２  係止部
１１６  誤記録防止部材
Ｒ１〜Ｒ３  半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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