(57)【要約】      （修正有）【課題】無線指令音声情報の集中収集、及びメール文選択生成後緊急通報する消防団初期情報支援システムを提供する。【解決手段】常時無線通信を傍受する受信点を設置し、災害出動指令をキャッチすると、通報センターでテキスト変換し、キーワードでトリガデータを生成し、自動メール送信する。常時無線を傍受できない、職域にいる消防団員は、これにより、初期情報として災害種別、場所等を受信することができる。この発明によれば、常備消防の災害出動指令の無線通信により、関係者に災害指令内容が自動的に短時間でメール送信されるため、指令要員の手間が省け、リアルタイムに必要情報が関係者に伝えられる。省力化と時間短縮の効果が期待される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防無線指令等の災害出動情報について、隣接した場所に受信局を設置して受信し、インターネット網を介して通信センターに音声とＩＤ情報を即時に集中して送る無線通信情報の集中収集方式。
【請求項２】
受信等で入手した災害出動情報は、各地からランダムにかつ同じ固定ＩＰアドレスにたいし送られてくるため、着信順に空き回線を選択してネットワークアダプタに送り込む、ネットワーク回線交換転送機能。各ラインではテキスト変換コンバータを装備しており、録音起動と同時に音声を受け取り、リアルタイムにテキスト変換して「キーワード」を含む通信文を生成させる。以上を特徴とする災害発生情報の集中管理、交換、格納、音声のテキスト変換システムである。
【請求項３】
受信等で入手した災害出動情報において、「各局」宛ての無線通信であることをキーワードで照合させ、秘密保持条項に抵触しないことを確定させて「トリガデータ」とし、トリガデータが確定した場合にのみ、予め登録されている消防団員等の加入者に対し、災害召集メールを自動発信する。トリガデータが選別される過程を含む。
【請求項４】
送信するメッセージが災害種別、場所、時間、出動規模等が簡潔に集約できるような編集機能と、識別不明文を補足する地域別地名データのデータベースを持つ、メッセージ編集部。メッセージ編集、送信の過程を含む。
【請求項５】
受信部の誤動作や機器障害に備えて一定期間ごとに実行する試験装置を組み込み、センターからの命令で擬似送信し、試験メールを転送し、機器ネットワークの動作確認を行う試験システムである。一定期間ごとに実行する試験メールの過程も含む。
【請求項６】
受信したメールに対し、出動可能あるいは、不可能等の受信応答の簡便なメール返信機能をもたせ、出動車両に設置したＰＤＦに対して応答表を送信する。これにより、出動部隊のリーダーは迅速な部隊編成を指揮することができる。また、その後の通信内容をテキストデータとして記録できるため、継続的な活動記録とすることができる。
【発明の詳細な説明】
【従来技術分野】
【０００１】従来技術の発明として、通信の音声／テキスト変換及びメッセージ配信システムに関する。
【特許文献１】特公２００１−５１７３９８号報に同様の技術分野が展開されているので分析する。
【背景技術】携帯電話の音声メッセージをテキスト変換するサービスは、各種提供されている。従来の音声メッセージのテキスト変換サービスは、（１）携帯端末から発呼された音声と発呼者の要求情報を受け入れ、（２）被呼者へのメッセージ検索、（３）テキスト変換の言語コンバータ、（４）被呼者のルーチングアドレスへのメッセージ転送、（５）各種転送方式、（６）発呼者の応答方式、（７）発呼者の応答方式の要求、（８）発呼者の応答方式による被呼者への選択、（９）被呼者への転送、（１０）テキストメッセージ取り出しの命令、（１１）音声／テキスト変換を必要とする発呼者の呼を認識し、傍受、要求情報メニューの生成、テキスト変換、転送、の流れ、（１２）要求情報メニューの生成とテキスト変換の実行、（１３）テキストメッセージを優先検索する過程、（１４）言語変換の過程、（１５）被呼者のルーチングアドレスへの転送方法、（１６）ルーチングアドレスの選択、（１７）発呼者の応答方式選択、（１８）要求情報メニューによる発呼者への要求、（１９）媒体フォーマッタの選択、（２０）テキストメッセージコン転送過程、（２１）媒体フォーマッタへの命令が被呼者への転送過程にふくまれる。
【従来技術分野その２】
【０００２】  従来技術の発明として、無線電子メールシステムに関する。
【特許文献１】特公平７−６６８２８号報に同様の技術分野が展開されているので分析する。
【背景技術】無線端末より伝言送信や、ＦＡＸ出力、等を行うことにより、自分の送信したい先に送りたい情報をリアルタイムで伝達できるメールシステム。
無線端末より送信されたテキストデータを音声に変換するホストコンピュータと公衆回線への転送する装置で構成され、これも入力源は１対１ないしは複数で考えられていて、単独のやりとりを支援する技術である。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、（１）携帯端末から発呼された音声と発呼者の要求情報を軸としており、入力情報として多様な情報媒体を考慮しているものではない。（２）要求情報メニューの生成等、被呼者へのメッセージ転送に到る過程に時間軸が配慮されておらず、緊急を要するケースは想定されていない。（３）音声のテキスト文変換の技術は既知の技術であって、外部要因を与えて変換転送することに終始している。受信される音声そのものをリアルタイムに、キーワードとして取り込み、照合していく機能はなく、緊急情報を自動発信するトリガとしては、使えるものではない。
そこで、この発明は、通常職域にあって、無線傍受ができない常備消防の署員以外の消防団員等に、サイレン等の召集信号に加えて、各自の携帯電話に対し、災害発生の情報をいかにして短時間で自動送信すること、
を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、
第一発明は、災害発生を最も短時間で知らせるトリガ情報として消防無線の音声指令等を活用しつつ、行政の枠を超えてインターネット網を活用して集中させて収集する、ことを特徴とする（１）無線通信情報の集中収集方式である。各消防本部等の近くに受信ポイント（ＲＰ１）を設置する。ＲＰ１には、消防波の受信機と録音装置、受信音をインターネット網を通して通信センターに送るネットワークアダプタ（ＮＷＡＤＰ１）を置く。着信があると録音起動し、同時に音声と起動信号をセンターに送る。ＮＷＡＤＰ１は固定ＩＰアドレスで常時センター装置と接続されている。
第二発明は、多数の受信ポイントＲＰ１〜ｎから、常時接続されたセンター受信装置ＳＲである。ＳＲには、必要な容量のネットワークアダプタ（ＮＷＡＤＰ２）が並列してＬＡＮ接続されており、ＳＲが起動信号を受け取ると、そのＲＰのＩＰアドレスと音声を順次空きラインのネットワークアダプタ（ＮＷＡＤＰ２）に送る。各ラインではテキスト変換コンバータを装備しており、録音起動と同時に音声を受け取り、リアルタイムにテキスト変換して「キーワード」を含む通信文を生成させる。以上を特徴とする災害発生情報の集中管理、交換、格納、音声のテキスト変換システムである。
第三発明は、「キーワード」に（各局）、（災害出動）等を組み込む、照合システムである。無線通信には、電波法上に通信の特定の相手に対する秘密保護規定があり、みだりに内容を転送することが禁止されている。従って、災害出動指令等特定局以外に対しても通信対象とする（各局）（災害出動）等の通信のみを選別することが重要課題であり、同じ周波数で使用している場合の救急出動等はすべて削除しなければならない。この照合システムで（トリガデータ）が確定した場合にのみ、転送命令がだされる。このテキスト文書のトリガデータ抽出システムＴＲＧであり、（トリガデータ）が選別される過程を含む。
第四発明は、送信するメッセージが災害種別、場所、時間、出動規模等が簡潔に集約できるような編集機能と、識別不明文を補足する地域別地名データのデータベースを持つ、メッセージ編集部（ＭＳＧ）である。ＭＳＧでは、メール送信起動後一定時間通信文を作成し、ホームページに貼り付けることにより、災害過程の経過伝達と、各部隊の活動の記録を作成する。ＭＳＧは、第三発明で確定した（トリガデータ）により、各地域単位ごとに作成された加入者リストに対し、メッセージ送信の命令を出す、ことを特徴とするメッセージ編集、送信システムであり、メッセージ編集、送信の過程を含む。
第五発明は、第一発明における受信部の誤動作や機器障害に備えて一定期間ごとに実行する試験装置を組み込み、センターからの命令で擬似送信し、試験メールを転送し、機器ネットワークの動作確認を行う試験システムＴＥＳＴである。一定期間ごとに実行する試験メールの過程も含む。
第六発明は、第四発明におけるメッセージ編集部（ＭＳＧ）において、加入者からの返信メールで（ＯＫ）（ＮＯ）等のキーワードを受付け、返信者リストの出動表を作成し、車載のＰＤＦと指定したＰＣに対して連続してメール送信する、出動者管理部（ＡＭＭ）である。ＡＭＭは、ホームページの通信文の転送に加え、出動表を随時転送して現場の指揮者を支援するものとする。また、指定したＰＣにおいては、活動完了後の記録作成を支援するものとする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明から第六発明によれば、サイレン等の既設召集信号の聴取地域外にいる消防団員や、聴取地域内にいて器具置き場に急行した団員でも、消防無線の通信を当初から傍受することはできないので、場所情報等が決定的に不足している現状に比べて、短時間で有効な災害情報を提供することができる。近年消防団員の職業が地域の商店主や農業従事者から、サラリーマンへの比重が増し、団員の確保がこれらの広範囲に点在する職業従事者にかかっているため、各自治体、消防にとって、消防団員の維持確保と情報提供は悩みの種であった。しかも、いざ災害発生となると、常備消防にあっては組織内活動が優先であり、消防団への情報提供は後手となりがちで、団員は器具置き場に集合後、消防無線の傍受により災害場所等の情報を入手しなければならず、補助的機関とはいえ、地域住民の自主的活動への初期情報提供手段は限られていた。
消防団の管轄は市町村であり、市町村防災担当者も消防団員同様、初期情報の入手と発信は２４時間体制の消防にたよっているのが現状である。
この発明によれば、常備消防の災害出動指令の無線通信により、関係者に災害指令内容が自動的に短時間でメール送信されるため、指令要員の手間が省け、リアルタイムに必要情報が関係者に伝えられる。省力化と時間短縮の効果が期待される。災害発生時には、常備消防指令室に対しては、問い合わせの電話が殺到するのが常であり、悩みの種であった。この発明によって、消防指令の円滑な運用にも効果が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
当該地域で発生した火災等の災害情報は、「火災出動」の無線基地局指令で各出動車両に伝えられる。１図の受信点ＰＲ１は、この基地局通信を受信し、着信信号により録音起動するとともに、受信音はインターネット網を通して通報センターに送られる。センターでは並列して稼動するネットワークアダプタとテキスト変換サーバＴＲＧの空きラインを選択して入力され、リアルタイムにテキスト変換される。さらに生成したテキスト文を各種「キーワード」と自動照合し、地域データと災害データを組み合わせた「トリガデータ」を生成させる。トリガデータが確定すると、予め登録された加入者ファイルを取り込み、メール送信リストを確定するとともに、メッセージ編集ＭＳＧにて簡潔にまとめられた通知文が生成されてメール送信される。
さらに、追加機能として、各携帯から「受信応答」、あるいは「出動応答」のメールを返信してもらい、各メールを受信すると、出動応答表とその後のテキスト文を、消防車両に搭載されているＰＤＦ端末と、専用ＰＣに対して無線ＬＡＮを通じて連続送信する。これにより、団員は出動準備中に災害の途中経過情報を入手しつつ、駆けつけてくる団員の集合状況が把握でき、現場の指揮者の迅速な行動を支援することができる。出動移動中は、無線ＬＡＮの圏外となるので無線傍受に切り替えて業務を遂行する。
業務完了後、専用ＰＣの記録を整理し、活動記録として残すことができる。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、各職場に分散している消防団員に対し、サイレンの聞こえない地域に対しても、災害通報を瞬時に伝達することができる。常備消防の通信指令は、近年指令システムが高度化されるに従って、指令要員は削減される傾向にあり、消防団員や、市民からの電話問い合わせに対応しきれないのが現状である。
従って、関係者に対する自動通報システム、は常備消防にとっても通信指令の円滑な遂行を促進させることになる。このシステムを活用することにより、常備消防内部においても、災害規模によっては非常召集となる非番要員への連絡手段として活用が可能である。
【他の実施形態】
【０００８】  他の非常召集実施形態では、１）指令台にサイレン吹鳴やＦＡＸ送信機能をもつもの、２）指令台にメール送信機能をもつもの、２）市町村の防災担当部署にメール送信ないしは防災無線による呼出し機能をもつもの等があり、形の上では呼び出し可能ではあった。
しかし、実際の運用にあっては、いざ災害発生の局面では、指令要員にメール作成するような余裕はなく、消防指令要員に委託した防災無線の放送やサイレンの吹鳴が実施されているだけが現状である。市町村の防災担当部署の情報入手手段は、消防団と同様のレベルであり、サイレンを聞いて役所にかけつけ、情報を収集したのちにメール送信することになり、各種設備はあっても、「いつ、だれが」操作するのか、が常にこれまでの課題であった。
このシステムでは、行政の枠内では不可能な、極めて低頻度ではあるが重要という特色のある災害情報の２４時間捕捉と情報発信の業務を、広域かつ多数の加入者を束ねることにより、民間の情報提供事業者が、その代行を可能とするものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】このビジネスモデルシステムでは、情報収集のための受信点設備、音声のテキスト変換サーバ、メール送信サーバ等の設備は、事業者が負担して設置する。加入者は年会費を支払う形での事業展開となる。実施段階においては、電気通信事業法等に整合させて展開するものとする。産業上の利用可能性は、火災情報だけではなく、ダムの放水情報や河川の水位情報等、公開されてはいるものの入手しにくい災害情報、気象情報、等を常時監視する要員と、自動トリガメールにより、行政の現場担当者に的確な情報を提供し、災害の未然防止と住民の生命財産の安全対策に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示すビジネスモデル系統図である。
【図２】従来技術の実施形態２例を示す系統図である。
【符号の説明】
【００１１】１  無線通信情報の集中収集方式                ＰＲ１
２  センター受信装置  回線選択交換転送機能    ＳＲ
３  テキスト変換文書トリガデータ抽出機能      ＴＲＧ
４  通信文のメッセージ編集部                  ＭＳＧ
５  定期点検部                                ＴＥＳＴ
６  出動管理部                                ＡＭＭ
【図１】
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【図２】
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