(57)【要約】【課題】  接着強度や接着位置の管理が容易であり、より簡易な構成によって、容器外方から蓋体を剥離開封する際には、容易に蓋体を剥離できるようにするとともに、容器内方から蓋体に作用する引き剥がし力に対しては、蓋体が容易に剥離しないようにした易開封性容器及びその製造方法を提供する。【解決手段】  フランジ２３の上面２３１に、容器内方側に未接着部（又は弱接着部）δ２が形成されるようにシール材４を接着しておき、蓋体３のヒートシール層３１とシール材４とが、シール材４とフランジ２３との未接着部（又は弱接着部）δ２を除く部分の接着強度よりも弱い接着強度で接着されるように、蓋体３をフランジ２３にヒートシールする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール層を内面に備えた蓋体を、前記ヒートシール層を容器本体の開口周縁部に対向させてヒートシールしてなる易開封性容器であって、
前記開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材が接着されているとともに、
前記蓋体のヒートシール層と前記シール材とが、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度よりも弱い接着強度で接着されるように、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなることを特徴とする易開封性容器。
【請求項２】
前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記蓋体のヒートシール層と前記シール材との接着強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍである請求項１に記載の易開封性容器。
【請求項３】
前記蓋体のヒートシール層と前記シール材とが、容器外方周縁側に未接着部が形成されるように接着されている請求項１〜２のいずれか１項に記載の易開封性容器。
【請求項４】
前記開口周縁部の上面の容器内方側に、前記シール材との接着を阻害する処理を施して、前記開口周縁部と前記シール材との間に前記未接着部又は前記弱接着部を形成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の易開封性容器。
【請求項５】
前記シール材との接着を阻害する処理が、凹凸加工による粗面処理、又は非貼着性材料の塗工処理である請求項４に記載の易開封性容器。
【請求項６】
前記シール材を単層構成とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の易開封性容器。
【請求項７】
前記開口周縁部が、前記容器本体の開口部の周縁に沿って水平に張り出すフランジからなり、前記フランジの外周縁には、周方向に沿って垂下するスカート部が一体に形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の易開封性容器。
【請求項８】
容器本体の開口部を覆う蓋体を前記容器本体の開口周縁部に剥離可能に設けてなる易開封性容器であって、
容器本体の開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材が接着されているとともに、
前記蓋体が、容器外方周縁側において前記シール材との間に未接着部が形成されるように、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度よりも弱い易剥離性の接着強度で前記シール材に接着されていることを特徴とする易開封性容器。
【請求項９】
ヒートシール層を内面に備えた蓋体を、前記ヒートシール層を容器本体の開口周縁部に対向させて載置し、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなる易開封性容器の製造方法であって、
前記開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材を予め接着しておき、
前記蓋体のヒートシール層と前記シール材との接着強度が、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度より弱くなるように、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなることを特徴とする易開封性容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の開口周縁部にヒートシールされた蓋体の容器外方からの剥離開封を容易にしつつ、容器内方からの引き剥がしに対しては、蓋体が容易に剥離しないようにした易開封性容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カップ状又はトレイ状などの所定の容器形状に成形された容器本体の開口周縁部に、ヒートシール層を備えた蓋体をヒートシールすることで、食品類などの内容物を密封収容する密封容器が広く用いられている。
この種の密封容器にあっては、容器を開封して内容物を取り出す際に、蓋体が容易に剥離開封できる易開封性が求められるとともに、内容物を密封収容した後の加熱殺菌処理や、落下衝撃などによる内圧上昇によっても蓋体が剥がれてしまわないように、高い剥離強度が要求される。
【０００３】
このため、容器内方から蓋体を引き剥がそうとする力に対しては高い剥離強度を示す一方、容器外方から蓋体を剥離開封する際には、容易に蓋体を剥離できるようにした易開封性の容器が各種提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１、２には、易剥離強度で積層された積層体を、蓋体と容器本体のフランジとに強固に接着せしめ、容器内方から蓋体を引き剥がそうとする力に対しては、積層体と蓋体又はフランジとの間の強固な接着力により蓋体の剥離を回避しつつ、容器外方から蓋体を剥離開封する際には、積層体自身の剥離によって容易に蓋体が剥離されるようにした容器が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３〜５には、予め蓋体又はフランジに介在部材を易剥離強度で接着しておき、これらをヒートシールにより強固に接着してなる容器が開示されており、蓋体を剥離開封する際に、易剥離強度で接着された介在部材と、蓋体又はフランジとの間で容易に剥離されるようにしてある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２９４４６６号公報
【特許文献２】実開昭６３−７０９６２号公報
【特許文献３】特開昭６４−４５２７６号公報
【特許文献４】実開昭６１−１８０９７６号公報
【特許文献５】実開昭６３−２８６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの特許文献に開示された容器は、易開封性容器としての性能を十分に備えたものであるが、市場の要求性能の高まりに応えるためには、未だ改善の余地が残されていた。
【０００８】
例えば、特許文献１，２に開示された容器は、それ自身の層間剥離又は凝集剥離が可能となるように構成された積層体を用意しなければならず、構造の複雑化に伴って多くの製造工程が必要となるだけでなく、製品管理の手間も増えてしまうとともに、コスト的な不利も避けられない。
また、特許文献３〜５に開示された容器は、蓋体又はフランジに介在部材を易剥離強度で接着しておき、これらをヒートシールにより強固に接着するというものであり、後のヒートシール工程において、易剥離強度で接着された介在部材と蓋体又はフランジとの接着強度が変動してしまったり、接着強度の変動を避けるために材料やヒートシール条件が制限されてしまったりする。
このような不具合は、特許文献１，２においても同様にいえることであり、これらの従来の技術においては、接着強度の管理を厳密に行う必要があった。
【０００９】
また、このような従来の技術では、容器内方から蓋体を引き剥がそうとする力に対して高い剥離強度が示されるようにするために、介在部材（積層体）が強固に接着される範囲を調整して、易剥離強度で接着された部位に引き剥がし力が作用しないようにしており、例えば、特許文献１では、積層体とフランジとのシール部の内側端縁を、積層体と蓋体とのシール部の内側端縁よりも容器内方側に位置させなければならず、接着位置の管理も厳密に行わなければならなかった。
【００１０】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、接着強度や接着位置の管理が容易であり、より簡易な構成によって、容器外方から蓋体を剥離開封する際には、容易に蓋体を剥離できるようにするとともに、容器内方から蓋体に作用する引き剥がし力に対しては、蓋体が容易に剥離しないようにした易開封性容器及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る易開封性容器は、ヒートシール層を内面に備えた蓋体を、前記ヒートシール層を容器本体の開口周縁部に対向させてヒートシールしてなる易開封性容器であって、前記開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材が接着されているとともに、前記蓋体のヒートシール層と前記シール材とが、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度よりも弱い接着強度で接着されるように、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなる構成としてある。
【００１２】
このような構成とすることにより、容器内方から蓋体に作用する引き剥がし力に対しては、蓋体が容易に剥離しないように高い剥離強度を示すとともに、容器外方からの蓋体の剥離開封を容易にして、易開封性を確保することができるが、より具体的には、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記蓋体のヒートシール層と前記シール材との接着強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであるのが好ましい。
【００１３】
本発明に係る易開封性容器にあっては、前記蓋体のヒートシール層と前記シール材とを、容器外方周縁側に未接着部が形成されるように接着することができる。これにより、蓋体の剥離開封をより容易なものとすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る易開封性容器にあっては、前記開口周縁部の上面の容器内方側に、前記シール材との接着を阻害する処理を施して、前記開口周縁部と前記シール材との間に前記未接着部又は前記弱接着部を形成することができ、より具体的には、前記シール材との接着を阻害する処理を、凹凸加工による粗面処理、又は非貼着性材料の塗工処理とすることができる。
これにより、シール材を開口周縁部に接着する際に、未接着部又は弱接着部の形成が容易になるだけでなく、蓋体をヒートシールするとき、未接着部又は弱接着部におけるシール材が開口周縁部に接着してしまわないようにすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る易開封性容器にあっては、前記シール材を単層構成とすることができ、シール材を、それ自身の層間剥離又は凝集剥離が可能となるように構成された積層体とする必要はない。
【００１６】
また、本発明に係る易開封性容器にあっては、前記開口周縁部を、前記容器本体の開口部の周縁に沿って水平に張り出すフランジからなるものとし、前記フランジの外周縁には、周方向に沿って垂下するスカート部を一体に形成することができる。
これにより、ヒートシール用のフランジを容器本体の開口部の周縁に沿って設ける場合であっても、蓋体を剥離開封する際に、蓋体に接着した状態のままフランジが持ち上がってしまうのを防止し、蓋体の剥離開封がより良好に行われるようにすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る易開封性容器は、容器本体の開口部を覆う蓋体を前記容器本体の開口周縁部に剥離可能に設けてなる易開封性容器であって、容器本体の開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材が接着されているとともに、前記蓋体が、容器外方周縁側において前記シール材との間に未接着部が形成されるように、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度よりも弱い易剥離性の接着強度で前記シール材に接着されている構成とすることもできる。
このような構成とすることにより、容器内方から蓋体に作用する引き剥がし力に対しては、蓋体が容易に剥離しないように高い剥離強度を示すとともに、容器外方からの蓋体の剥離開封をより容易にすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る易開封性容器の製造方法は、ヒートシール層を内面に備えた蓋体を、前記ヒートシール層を容器本体の開口周縁部に対向させて載置し、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなる易開封性容器の製造方法であって、前記開口周縁部の上面に、容器内方側に未接着部又は弱接着部が形成されるようにシール材を予め接着しておき、前記蓋体のヒートシール層と前記シール材との接着強度が、前記シール材と前記開口周縁部との前記未接着部又は前記弱接着部を除く部分の接着強度より弱くなるように、前記蓋体を前記開口周縁部にヒートシールしてなる方法としてある。
このような方法とすることにより、容器内方から蓋体に作用する引き剥がし力に対しては、蓋体が容易に剥離しないように高い剥離強度を示すとともに、容器外方からの蓋体の剥離開封を容易にした易開封性容器を製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容器本体にヒートシールされた蓋体の剥離開封を容易にして易開封性を確保しつつ、容器内方からの蓋体の引き剥がしに対しては、蓋体が容易に剥離しないようにした易開封性容器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１（ａ）は、本発明に係る易開封性容器の一実施形態を概略的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図２は、図１（ｂ）において破線で囲む部分の要部拡大図である。
【００２１】
図１に示す例において、容器１は、容器本体２と、容器本体２に内容物を収容した後に、容器本体２の開口周縁部にヒートシールされる蓋体３とからなっている。容器本体２は、胴部２１、胴部２１の下端に連なる底部２２、及び胴部２１の上端に連なるヒートシール用のフランジ２３を有している。
【００２２】
フランジ２３は、容器本体２の開口部の周縁に沿って水平に張り出すように形成されており、容器本体２の開口周縁部をなしている。また、フランジ２３の上面２３１には、フランジ２３の全周にわたって積層される環状のシール材４が、容器内方側に未接着部δ２が形成されるように接着されている。
このとき、フランジ２３とシール材４との接着強度は、シール材４がフランジ２３から容易に剥離してしまわないように、高い接着強度に設定するものとし、好ましくは３０Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは４０Ｎ／１５ｍｍ以上に設定される。
【００２３】
フランジ２３には、ヒートシール層３１を内面に備えた蓋体３がヒートシールされ、これによって容器本体２の開口部が密封されるが、この際、直接には、フランジ２３の上面２３１に積層されたシール材４と、蓋体３のヒートシール層３１とが接着される。
【００２４】
ヒートシールは、フランジ２３の上面２３１に積層されたシール材４に、蓋体３のヒートシール層３１を当接させた状態で、フランジ２３を受け台に載置し、ヒートシールバー、高周波誘導加熱ヒートシールヘッド、誘電加熱ヒートシールヘッド、超音波ヒートシールヘッドなどにより、シール部を加熱加圧することにより行われる。
【００２５】
蓋体３をヒートシールするにあたり、そのヒートシール条件は、蓋体３のヒートシール層３１を構成するヒートシール性樹脂や、シール材４の材料などによっても異なるが、蓋体２の剥離開封性を考慮して、蓋体３のヒートシール層３１とシール材４とが、好ましくは５〜３０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは１０〜２０Ｎ／１５ｍｍの接着強度で接着されるように適宜設定され、通常は、１６０〜２２０℃程度のヒートシール温度で行う。また、シールヘッドの押圧力は、通常、１．０〜２．５ＭＰａ（１０〜２５ｋｇ／ｃｍ２）程度であり、ヒートシール時間は、通常、０．５〜２．０秒程度である。
【００２６】
このように、本実施形態では、フランジ２３の容器内方側との間に未接着部δ２が形成されるようにして、フランジ２３の上面２３１にシール材４を接着しておき、蓋体３をヒートシールしたときに、蓋体３のヒートシール層３１とシール材４とが接着されるようにしている。
このため、例えば、容器内の圧力が高くなるなどして、図３に示すように、容器内方から外方へ向けて（図中矢印Ｚで示す方向に）蓋体３を剥がそうとする力が働くと、シール材４の容器内方側の未接着部δ２が、蓋体３とともに立ち上がるようになる。そして、シール材４の立ち上がりによって、蓋体３のヒートシール層３１と、シール材４との界面では、図中矢印Ｘ，Ｙで示す方向に剪断力が発生し、蓋体３に働く引き剥がし力は、このような剪断力に変換されるため、両者を剥離しようとする力は大幅に減少する。
【００２７】
したがって、蓋体３のヒートシール層３１とシール材４との間の接着強度を、蓋体３の剥離開封性を考慮して易剥離性の接着強度に設定しても、シール材４がフランジ２３から剥離するか、又はシール材４が破断するかしなければ蓋体３は容器本体２から剥離されない。このとき、フランジ２３とシール材４との接着強度は、蓋体３の剥離開封性を考慮することなく、前述したような高い接着強度に設定することができるので、容器内方から蓋体３を引き剥がそうとする力に対して、高い剥離強度を示すようになる。
【００２８】
一方、容器外方から内方に向かって蓋体３を剥がそうとする力が働くと、蓋体３のヒートシール層３１とシール材との間の接着強度は、前述したように、蓋体３の剥離開封性を考慮して、シール材４とフランジ２３との接着強度よりも低い易剥離性の接着強度に設定されているので、ヒートシール層３１とシール材４との間の界面剥離又はヒートシール層３１の凝集剥離により、蓋体３を容易に剥離開封することができるため、易開封性が確保される。
【００２９】
このとき、蓋体３のヒートシール層３１とシール材４とを、容器外方の周縁側において、容器径方向に好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上の幅で未接着部δ１が形成されるように接着させることにより、蓋体３の剥離開封をより容易なものとすることができる。未接着部δ１は、容器１の全周にわたって形成してもよいが、任意に設定された蓋体３の開封開始部にのみ未接着部δ１を形成してもよい。
【００３０】
このような本実施形態によれば、従来の技術のように、シール材４を、それ自身の層間剥離又は凝集剥離が可能となるように構成された積層体とする必要はなく、例えば、市販のフィルム材などをそのまま単層で用いることができる。
また、易剥離性の接着強度に設定される蓋体３のヒートシール層３１とシール材４と接着は、蓋体３をヒートシールする最終工程で行われるため、他の工程における加熱処理によって接着強度が変動することもなく、接着強度の変動を避けるために材料やヒートシール条件が制限されることもないので、その接着強度の管理が容易になる。
【００３１】
さらに、シール材４とフランジ２３との未接着部δ２は、容器内方から外方へ向けて蓋体３を引き剥がそうとする力が働いたときに、シール材４の容器内方側の部分が蓋体３とともに立ち上がるように、好ましくは容器径方向に０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上の幅で形成されていればよく、他の構成部材との位置関係を考慮せずに単独で設定することができるので、未接着部δ２を形成する位置の管理も容易である。
【００３２】
本実施形態において、シール材４は、前述したように市販のフィルム材をそのまま用いることができるが、その構成材料は、フランジ２３の上面２３１を構成する樹脂や、蓋体３のヒートシール層３１を構成するヒートシール性樹脂との接着性を考慮して適宜選択することができる。
例えば、フランジ２３の上面２３１がポリプロピレン系樹脂にて構成され、蓋体３のヒートシール層３１がエチレン・プロピレン系の複合材料にて構成されている場合には、ポリプロピレン系の樹脂フィルムを用いることができる。この場合、シール材４はヒートシールによってフランジ２３の上面２３１に接着することができるが、シール材４とフランジ２３との接着手段は特に限定されず、例えば、適当な接着剤を用いて接着することもできる。
なお、容器本体２及び蓋体３に用いることができる具体的な材料については後述する。
【００３３】
また、シール材４のフランジ２３への接着は、容器本体２を成形するのと同時に行ってもよく、容器本体２を所定の容器形状に成形した後に行ってもよい。さらに、シール材４は、容器内方側に未接着部δ２が形成されるようにフランジ２３の上面２３１に接着された状態で形成されていれば、フィルム材を接着する以外にも、例えば、樹脂押し出し、樹脂ライニングなどの適当な手段により形成することができる。
【００３４】
このようなシール材４の厚みは、シール材４の容器内方側に形成された未接着部δ２が立ち上がり可能となり、かつ、蓋体３とともに立ち上がった際に容易に破断してしまわないように、その構成材料などを考慮して適宜設定されるが、好ましくは３０〜１５０μｍ、より好ましくは５０〜１００μｍである。
【００３５】
また、シール材４の容器径方向における幅は、容器外方からの蓋体３の剥離開封に支障を来さないように、フランジ２３の幅（水平方向に張り出す長さ）を考慮して、フランジ２３の外周端縁からはみ出さない程度のものとするが、図４に示すように、容器内方側に突出する長さとすることもできる。これにより、蓋体３をヒートシールする際に、内容物がこぼれてシール面に付着するのを防止して、蓋体３のヒートシールに支障を来さないようにすることができる。
なお、この場合には、容器内方側に突出させた部分も含めて未接着部δ２とする。また、容器内方側に突出させた部分では、蓋材３のヒートシール層３１とのヒートシールが十分になされないこともあるが、このとき、容器内圧によって蓋材３とシール材４とが容易に剥離してしまわないように、蓋材３のヒートシール層３１と未接着部δ２とのシール幅を、未接着部δ２の形成幅として前述した値以上の幅（好ましくは容器径方向に０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上）で確保するのが好ましい。
【００３６】
さらに、シール材４の容器内方側におけるフランジ２３との接着状態は、未接着とする代わりに、シール材４の容器内方側の部分の立ち上がりを妨げない範囲で、弱接着とすることもできる。
すなわち、容器内方から外方へ向けて蓋体３を剥がそうとする力が働いたときに、弱接着部におけるシール材４とフランジとの剥離が優先してなされ、シール材４が蓋体３のヒートシール層３１から剥がれてしまわなければ、シール材４の容器内方側には、シール材４と蓋体３のヒートシール層３１との接着強度よりも弱い接着強度で接着された弱接着部が形成されるようにしてもよい。
なお、この場合、シール材４とフランジ２３との弱接着部を除く部分の接着強度、シール材４と蓋体３のヒートシール層３１との接着強度、弱接着部の接着強度の順に、接着強度が弱くなることになる。
【００３７】
このように、本実施形態において、シール材４の容器内方側の部分を蓋体３とともに立ち上がらせるためには、その部分のフランジ２３との接着状態が未接着であるか弱接着であるかを問わず、容器内方側でのシール材４とフランジ２３との接着強度に対して、シール材４と蓋体３のヒートシール層３１との接着強度が相対的に強くなっていればよい。
【００３８】
容器内方側において、シール材４とフランジ２３との間に未接着部（又は弱接着部）δ２を形成するにあたり、フランジ２３の上面２３１の未接着部（又は弱接着部）δ２に相当する部分には、シール材４との接着を阻害する処理を施しておくのが好ましい。このような接着阻害処理としては、例えば、当該部分に凹凸加工を施して粗面にしたり、フッ素系樹脂やシリコン系樹脂などのような非貼着性の材料を塗工したりすることができる。
【００３９】
フランジ２３の上面２３１の未接着部（又は弱接着部）δ２に相当する部分にシール材４との接着を阻害する処理を施すことにより、シール材４をフランジ２３に接着する際に、未接着部（又は弱接着部）δ２の形成が容易になるだけでなく、蓋体３をヒートシールしたときに、未接着部（又は弱接着部）δ２におけるシール材４がフランジ２３の上面２３１に接着して、シール材４の容器内方側の部分の立ち上がりが妨げられてしまうというような不具合を有効に回避することができる。
【００４０】
また、図示するような水平方向に張り出しただけのフランジ２３は、ある程度の厚みがないと、蓋体３を剥離開封する際に、蓋体３に接着した状態のまま持ち上がってしまうことがあり、このような事態が生じると、蓋体３の剥離開封が妨げられてしまう。蓋体３の剥離開封がより良好に行われるようにするためには、蓋体３を剥離すようとする力が作用しても、フランジ２３が容易に変形してしまわないようにするのが好ましく、このためには、例えば、図５に示すように、フランジ２３の外周縁に沿って、フランジ２３の外周縁を下方に折り曲げることにより、フランジ２３の外周縁には、その周方向に沿って垂下するような形状のスカート部２３２をフランジ２３と一体に設けておくのが好ましい。
【００４１】
このような本実施形態において、容器本体２を形成する材料には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６等のポリアミド系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、環状オレフィン系共重合体などを用いることができる。
【００４２】
上記熱可塑性樹脂には、公知のプラスチック用配合剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤等を配合することができる。容器本体２を不透明化する目的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、シリカ、各種クレイ、焼せっこう、タルク、マグネシヤ等の充填剤やチタン白、黄色酸化鉄、ベンガラ、群青、酸化クロム等の無機顔料や有機顔料を配合することができる。
【００４３】
また、容器本体２は、これらの熱可塑性樹脂からなる層に、ガスバリアー層、酸素吸収性樹脂層などの他の層を適宜積層した多層構造とすることにより、各種機能を付与することもできる。他の層は、二層構成で内層又は外層として用いることもできるし、三層構成で中間層として用いることもできる。
【００４４】
ガスバリアー層は、公知の任意のもの、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン樹脂（Ｎｙ）、ガスバリアー性ポリエステル樹脂（ＢＰＲ）、環状オレフィン系共重合体などにより形成することもできるが、アルミ箔、スズ箔、鋼箔、ブリキ箔等の金属箔からなる層としてもよい。
【００４５】
酸素吸収性樹脂層としては、金属系の酸化触媒と酸化性有機成分とを含有するものが使用される。酸化性有機成分としては、遷移金属系触媒の触媒作用により、空気中の酸素により酸化を受ける樹脂であり、（ｉ）炭素側鎖（ａ）を含み、且つ主鎖又は側鎖にカルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基及びカルボニル基から成る群より選択された少なくとも１個の官能基（ｂ）を含む樹脂、（ｉｉ）ポリアミド樹脂、（ｉｉｉ）エチレン系不飽和基含有重合体などが使用される。
【００４６】
金属系の酸化触媒としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第ＶＩＩＩ族金属成分が好ましいが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属：錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属、バナジウムの第Ｖ族、クロム等ＶＩ族、マンガン等のＶＩＩ族の金属成分を挙げることができる。これらの金属成分の内でもコバルト成分は、酸素吸収速度が大きく、特に好適なものである。遷移金属系触媒は、上記遷移金属の低価数の無機酸塩あるいは有機酸塩あるいは錯塩の形で一般に使用される。これらの触媒は、樹脂当たり１００〜１０００ｐｐｍの量で用いるのがよい。
【００４７】
さらに、容器本体２は、上記熱可塑性樹脂からなる層及びガスバリアー層等に加えて、任意の他の樹脂層を有していてもよい。例えば、上記熱可塑性樹脂からなる層とガスバリアー層との間に熱接着性がない場合には、両樹脂層間に接着剤樹脂層を介在させることができる。接着剤樹脂としては、特に限定されないが、酸変性オレフィン系樹脂、例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどを用いることができる。
【００４８】
また、本実施形態において、容器本体２にヒートシールされる蓋体３は、可撓性と密封性とを有し、内面にヒートシール層３１を備えたものであれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、アルミ箔、スズ箔、鋼箔、ブリキ箔等の金属箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニリデン樹脂、ナイロン樹脂等の高酸素バリアー性樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリカーボネートフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム、各種紙、又はこれらの積層体などを基材とし、このような基材の内面に、シール材４とのヒートシール性を考慮して、例えば、ポリオレフィン系樹脂、又はポリエステル系樹脂などから適宜選択されたヒートシール性樹脂からなるヒートシール層３１を備えたものとすることができる。ヒートシール層３１は、エチレン・プロピレン系の複合材料とするなど、上記ヒートシール性樹脂に各種改質剤を配合することにより、易剥離性の接着強度に調整することができる。
【００４９】
なお、本実施形態として、容器本体２側に予めシール材４を接着しておき、これに蓋体３をヒートシールする例を挙げたが、シール材４は、例えば、上記のように構成された蓋材３のヒートシール層３１に、予めヒートシールするなどして接着しておいてもよい。すなわち、蓋体３を容器本体２にヒートシールするにあたり、用いる材料やヒートシール条件によっては、蓋体３として、容器本体２とのシール面にシール材４を備えたものを使用することもできる。この場合でも、容器外方の周縁側において、容器径方向に好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上の幅で未接着部δ１が形成されるように、蓋体３とシール材４とを、シール材４とフランジ２３との未接着部（又は弱接着部）δ２を除く部分の接着強度よりも弱い易剥離性の接着強度で接着させることにより、蓋体３の剥離開封をより容易なものとすることができる。
【００５０】
次に、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００５１】
［実施例１］
（１）容器本体
通常の共押出しシート成形により、外層：ポリプロピレン（ＰＰ,ＭＩ＝０．５）＋チタン白顔料（６３０μｍ）／接着剤層：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（３０μｍ）／バリアー層：エチレン−ビニルアルコール共重合体（１８０μｍ）／接着剤層：同上（３０μｍ）／内層：ＰＰ（６３０μｍ）からなる３種５層の多層シート（ラミコンシート）を、総厚さ１．５ｍｍで作製した。
このようにして得られた多層シートを用いて、通常の真空・圧空成形機により、容器外径７６ｍｍ×高さ９０ｍｍ（内容積約２１５ｍｌ）、容器径方向のフランジ幅約７ｍｍのスカート状フランジ付き丸形容器を成形した。この際、フランジの外周に沿って幅約５ｍｍの部分を除き、フランジの内周側の上面に凹凸加工を施した。
次に、外径７６mm、内径６４ｍｍのリング状のシール材（ポリプロピレン系複合フィルム：５０μｍ）をフランジの上面に外周を揃えて重ね、シール温度２００℃、シール圧力１５ＭＰa、時間１．０秒の条件でヒートシールした。
【００５２】
［蓋体］
通常のドライラミネート法により、外層：２軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／中間層：２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／内層：エチレン・プロピレン系複合材料（５０μｍ）構成の蓋体を作製した。
【００５３】
前記容器本体に、コーンスープ１８０ｇを充填した後、前記蓋体をシール温度１８０℃、シール圧力１５ＭＰa、時間１．５秒のヒートシール条件で、フランジにヒートシールして充填容器を得た。この際、フランジの外周に沿って幅２．０ｍｍの未接着部が形成されるように、シールヘッドの当接位置を調整した。その後、１２０℃、３０分の条件で等差圧レトルト殺菌を行った。
【００５４】
［実施例２］
フランジの外周に沿って幅約５．５ｍｍの部分を除いてフランジの内周側の上面に凹凸加工を施した以外は前記容器本体と同様の容器本体を用い、さらに、蓋体をフランジにヒートシールするに際して、フランジの外周に沿って幅１．０ｍｍの未接着部が形成されるようにした以外は、実施例１と同様にして充填容器を得、同様の条件でレトルト殺菌を行った。
【００５５】
［実施例３］
フランジの外周に沿って幅約５．５ｍｍの部分を除いてフランジの内周側の上面に凹凸加工を施した以外は前記容器本体と同様の容器本体を用い、さらに、蓋体をフランジにヒートシールするに際して、フランジの外周に沿って幅１．０ｍｍの未接着部が形成されるようにした以外は、実施例１と同様にして充填容器を得、同様の条件でレトルト殺菌を行った。
【００５６】
［比較例１］
フランジの上面に凹凸加工を施さず、かつ、シール材をヒートシールしなかった以外は前記容器本体と同様の容器本体を用い、さらに、蓋体をフランジにヒートシールするに際して、蓋体とフランジとの間に未接着部を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして充填容器を得、同様の条件でレトルト殺菌を行った。
［比較例２］
フランジの上面に凹凸加工を施さなかった以外は前記容器本体と同様の容器本体を用い、さらに、蓋体をフランジにヒートシールするに際して、フランジの外周に沿って幅０．５ｍｍの未接着部が形成されるようにした以外は、実施例１と同様にして充填容器を得、同様の条件でレトルト殺菌を行った。
【００５７】
実施例１〜３、及び比較例１，２のそれぞれにおいて、レトルト殺菌を行った後の充填容器につて、以下の評価試験を行った。その結果を表１に示す
【００５８】
［評価試験１］
任意に選んだ２０個の充填容器を用いて、蓋体の開封感についての官能試験を行った。
［評価試験２］
任意に選んだ２０個の充填容器の温度を５℃に調温して、８０ｃｍの高さから側面を下方にした状態で１０回落下させる落下試験を行い、破損の有無を調べた。
なお、表１に示す値は、破損した容器の個数である。
【００５９】
なお、実施例１〜３、及び比較例１，２での蓋体とシール材との未接着部の径方向の長さδ１［単位：ｍｍ］、及びシール材とフランジとの未接着部の径方向の長さδ２［単位：ｍｍ］を表１に併せて示す。
また、実施例１〜３、比較例２において、レトルト殺菌を行った後のシール材とフランジとの接着強度は４５Ｎ／１５ｍｍ、シール材と蓋体との接着強度は１２Ｎ／１５mmであった。比較例１において、レトルト殺菌を行った後の蓋体とフランジとの接着強度は１０Ｎ／１５ｍｍであった。
なお、接着強度の測定は、ヒートシール部を１５ｍｍの長さに切り取って、剥離に要する力を引張り試験装置で測定した。
【００６０】
【表１】
2006160353.tif 000003
【００６１】
表１に示すように、実施例１〜３では、開封感が良好であった。また、落下試験でもシール破損するものはなく、強度的に問題なかった。
一方、蓋体をフランジに直接ヒートシールした比較例１では、開封感は良好なものの、落下試験で半数近くのものが破損してしまい、強度的に不十分なものであった。フランジ面に凹凸加工を施さなかった比較例２では、シール材とフランジとの間に未接着部が形成されず、落下試験で破損するものが多く見られた。また、比較例１，２では、レトルト殺菌において破損するものもあった。
【００６２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００６３】
例えば、前述した実施形態では、カップ状の丸形容器を例に挙げたが、容器形状は特に限定されるものではなく、この種の容器に用いられる種々の形状を採用することができる。
【００６４】
また、前述した実施形態では、開口部の周縁に沿ってヒートシール用のフランジが形成されたものを例に挙げたが、フランジが形成されていない容器にも、本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明は、容器本体の開口周縁部にヒートシールされた蓋体の容器外方からの剥離開封を容易にしつつ、容器内方からの引き剥がしに対しては、蓋体が容易に剥離しないようにした易開封性容器及びその製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る易開封性容器の一実施形態の概略を示す図である。
【図２】本発明に係る易開封性容器の一実施形態における要部拡大断面図である。
【図３】容器内方から蓋体を剥がそうとする力が作用した状態を概念的に示す説明図である。
【図４】シール材の他の例を示す要部拡大断面図である。
【図５】フランジの他の例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１              容器
２              容器本体
２３            フランジ（開口周縁部）
２３１          上面
２３２          スカート部
３              蓋体
３１            ヒートシール層
４              シール材
δ１            蓋体のヒートシール層とシール材との間の未接着部
δ２            シール材とフランジ（開口周縁部）との間の未接着部（弱接着部）
【図１】
2006160353.tif 000004
【図２】
2006160353.tif 000005
【図３】
2006160353.tif 000006
【図４】
2006160353.tif 000007
【図５】
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