(57)【要約】【課題】  原子炉容器１の底部から垂直下方に延長するケーブル引出構造の内部の放射性塵埃を含む汚染水を周囲に飛散することなくスムーズに外部に排出する。【解決手段】  治具２０は、計測用のハウジング７の内部にスライド自在に装着したケーブルの保護管５の端部に内筒体２２が接続されると共に、ハウジング７の下端部に同軸的且つ着脱自在に外筒体２１が連結される。外筒体２１と内筒体２２の間にドレン流路２３が形成され、ドレン流路２３にドレン排出部２４が連通され、外筒体２１の下端部に駆動手段２５を設けている。駆動手段２５を駆動することにより内筒体２２、保護管５が上方にスライドしてシール部５１に間隙部が形成されて、汚染水がドレン流路２３からドレン排出部２４に排出される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器１の底部から垂直下方に延長する筒状のハウジング７と、ハウジング７の内部にスライド自在に装着したケーブルの保護管５を有し、ハウジング７と保護管５の間にシール部５１を形成したケーブル引出構造５０において、そのシール部５１より上方に滞留する放射性塵埃を含む汚染水を外部に排出する治具２０であって、
前記ハウジング７の下端部に同軸的に且つ着脱自在に連結する外筒体２１と、
外筒体２１の内部にスライド自在に挿入した状態でその上端部が保護管５の下端部に接続され、且つ内部に保護管５から延長する計測ケーブル２６および中継端子１０を格納する有底の内筒体２２と、
外筒体２１と内筒体２２の間に形成したドレン流路２３と、
ドレン流路２３に連通したドレン排出部２４と、
外筒体２１の下端部に設けた駆動手段２５を備え、
前記駆動手段２５で内筒体２２を上方に押し上げるように駆動することにより、内筒体２２の上端部で保護管５を上方に押し上げて前記シール部５１に間隙部を形成し、滞留する汚染水をその間隙部からドレン流路２３を経てドレン排出部２４に排出するように構成したことを特徴とするケーブル引出構造の汚染水排出治具。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動手段２５は外筒体２１の下端部に連結した筒体２７と、その筒体２７に螺着する押圧体２８を有し、押圧体２８を回転して筒体２７の軸方向に移動することにより、その先端部で前記内筒体２２を押圧して前記保護管５を上方に押し上げるように構成したことを特徴とするケーブル引出構造の汚染水排出治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ドレン排出部２４は開閉弁３４を設けた可撓性の排出管３５により構成したことを特徴とするケーブル引出構造の汚染水排出治具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記内筒体２２の軸方向長さを外筒体２１より短く形成し、内筒体２２の下端部と前記駆動手段２５の間にスペーサ３６を介在したことを特徴とするケーブル引出構造の汚染水排出治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉容器から垂直下方に延長する中性子束計測用ケーブルの引出構造において、その引出構造内部に設けたシール部の上方に滞留する放射性塵埃を含む汚染水を周囲に飛散させることなく外部へ排出するために使用する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉容器内には種々の中性子束計測用の検出器が配置されている。これらは原子炉核計装システム（ＮＭＳ：Neutron Monitoring System ）の一部を構成し、例えば原子炉の燃料交換、停止状態から運転モードスイッチ運転までの領域における中性子束レベル等を計測する起動領域モニタ（ＳＲＮＭ：Start up Range Neutron Monitor）、原子炉の水平方向、軸方向の局部的な中性子束レベル監視、炉心平均での中性子束レベルの監視等を行う出力領域モニタ（ＬＰＲＭ：Local Power Range Monitor ）、及びその他の中性子束監視モニタ等がある。そしてこれら中性子束レベルは原子炉容器内の各所に配置した検出器で検出（計測）される。
【０００３】
原子炉容器内に配置された各検出器から延長する計測ケーブルは、原子炉容器内に挿入された筒状の細長い保護管内を通って外部に引き出される。保護管は原子炉容器の底部を貫通するハウジングの中をスライド自在に挿通され、原子炉容器の底部から垂直下方に突出する。そして保護管の中に挿通した計測ケーブルは中継端子を介して監視制御盤などへの他の計測ケーブルに接続される。
【０００４】
図４は原子炉容器の下方に配置された計測ケーブルの引出部構造を模式的に示す図である。原子炉容器１の下方の基礎コンクリート床２上にペデスタルが存在し、そのペデスタルにプラットホーム２ａがあり、その上方空間が定期点検時等の作業領域３として利用される。原子炉容器１の底部を多数の筒状の計測用ハウジング７が貫通し、その内部に保護管５が挿通され、それが上部の計測領域４まで達している。そして、その保護管５の内部に中性子束を計測する複数の検出器６，６、・・・が配置される。
【０００５】
検出器６，６、・・・から下方に延長する計測ケーブルの束は保護管５の内部を通ってその下端から外部に延長する。保護管５の下端部５ｃは保護ケース８が連結され、その内部で中継端子１０により前記複数の計測ケーブルと図示しない監視制御盤等への複数の他の計測ケーブル９が互いに接続される。そして他の計測ケーブル９は保護ケース８から上方に立ち上げられ、原子炉容器１の周囲に設けた遮蔽壁１１を貫通して外部に延長する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図４において、原子炉容器１の底部から垂直下方に延長するハウジング７とその内部に配置された保護管５の端部のテーパ部外周とフランジ内面との間にシール部が設けられており、そのシール部の上側に上方から流下する放射性塵埃を含む汚染水が滞留するようになっている。一方、原子炉容器１の底部と床２との間の空間は前記のように作業領域３として利用され、定期点検時や改修時には原子炉を停止した状態でその作業領域３に作業者が立ち入って点検作業や補修作業が実施される。その際、ケーブル引出構造５０の内部に滞留した汚染水による放射能被爆の恐れがあるので、作業に先立って滞留した汚染水を外部に排出する必要がある。
【０００７】
従来、ケーブル引出構造５０の内部に滞留した汚染水を排出する場合、先ず保護ケース８の下方にドレン受けの容器を配置した状態で、保護ケース８ごと手で把持して上方に僅かに持ち上げる。すると前記シール部に間隙部が形成され、その間隙部から汚染水を下方に流出させて容器に受け入れていた。しかしこの方法は排出作業者および計測ケーブルや中継端子等に直接汚染水が飛沫としてかかる恐れがあった。また場合によっては汚染水が作業領域３に飛散する恐れもあった。そこで本発明はこれらの問題を解決することを課題とし、スムーズに且つ安全に汚染水を排出できる治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明のケーブル引出構造の汚染水排出治具は、原子炉容器の底部から垂直下方に延長する筒状のハウジングと、ハウジングの内部にスライド自在に装着したケーブルの保護管を有し、ハウジングと保護管の間にシール部を形成したケーブル引出構造において、そのシール部より上方に滞留する放射性塵埃を含む汚染水を外部に排出する治具である。そして本治具は、
ハウジングの下端部に同軸的に且つ着脱自在に連結する外筒体と、
外筒体の内部にスライド自在に挿入した状態でその上端部が保護管の下端部に接続され、且つ内部に保護管から延長する計測ケーブルおよび中継端子を格納する有底の内筒体と、
外筒体と内筒体の間に形成したドレン流路と、
ドレン流路に連通したドレン排出部と、
外筒体の下端部に設けた駆動手段を備え、
駆動手段で内筒体を上方に押し上げるように駆動したとき、内筒体の上端部で保護管を上方に押し上げて前記シール部に間隙を形成し、滞留する汚染水をその間隙部からドレン流路を経てドレン排出部に排出するように構成したことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
上記治具において、前記駆動手段は外筒体の下端部に連結した筒体と、その筒体に螺着する押圧体を有し、押圧体を回転して筒体の軸方向に移動することにより、その先端部で前記内筒体を押圧して前記保護管を上方に押し上げるように構成することができる（請求項２）。
【００１０】
上記いずれかの治具において、前記ドレン排出部は開閉弁を設けた可撓性の排出管により構成することができる（請求項３）。
【００１１】
さらに上記いずれかの治具において、前記内筒体の軸方向長さを外筒体より短く形成し、内筒体の下端部と前記駆動手段の間にスペーサを介在するように構成することができる（請求項４）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の治具における駆動手段を駆動すると、保護管が上方にスライドしてケーブル引出部におけるシール部に間隙部が形成されるので、該シール部の上方に滞留した汚染水がドレン流路を経てドレン排出部から外部に排出される。そのため汚染水が作業者に接触する恐れがなく、周囲に飛散する恐れもない。しかも汚染水を効率よく且つ迅速に排出できるので、排出作業中における放射能被爆量も殆ど問題にならない。さらに計測ケーブルや中継端子は内筒体の内部に格納されるので、それらに汚染水が接触することも防止できる。
【００１３】
上記治具において、前記請求項２のように、駆動手段を外筒体の下端部に連結した筒体と、その筒体に螺着する押圧体により構成した場合には、押圧体を徐々に回転することができるので、過度な内筒体の押し上げ（すなわち過度な間隙量の形成）を防止でき、汚染水の排出作業をより安全に実施できる。
【００１４】
上記いずれかの治具において、前記請求項３のように、前記ドレン排出部を開閉弁付きの可撓性の排出管により構成する場合には、その排出管を例えばサンプタンク等の排水回収設備に接続し、開閉弁を調整することにより任意の流量で汚染水を排水回収設備に回収することができる。
【００１５】
さらに上記いずれかの治具において、前記請求項４のように、前記内筒体の軸方向長さを外筒体より短く形成し、内筒体の下端部と前記駆動手段の間にスペーサを介在するように構成した場合には、例えば前記原子炉容器と床との間の作業領域における高さが大きいようなときに、その高さに適合する長い外筒体とそれより短い内筒体を準備し、その差をスペーサで補償することにより、外筒体に設けた駆動手段で短い内筒体を正確に押し上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面により発明の最良の形態を説明する。図１は本発明の治具をケーブル引出構造に装着した状態を示す部分断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３はスペーサの正面図である。本発明に係る治具２０は図１に示すケーブル引出構造５０に着脱自在に連結される。この治具２０はハウジング７の下端部に同軸的に且つ着脱自在に連結する外筒体２１と、外筒体２１の内部にスライド自在に挿入し、且つ内部に保護管５から延長する計測ケーブル２６および中継端子１０を格納する有底の内筒体２２と、外筒体２１と内筒体２２の間に形成したドレン流路２３と、ドレン流路２３に連通したドレン排出部２４と、外筒体２１の下端部に設けた駆動手段２５を備えている。
【００１７】
ケーブル引出構造５０を構成するハウジング７は、その下端部にフランジ７ａおよびそれにボルト・ナットで接合した相フランジ７ｂを有する。そして外筒体２１の上端部が相フランジ７ｂに螺着され、その状態で内筒体２２の上端部における周縁部分が保護管５の下端部に螺着接続される。駆動手段２５は筒体２７とその筒体２７の下端部に螺着した押圧体２８を有する。筒体２７はその上端部が外筒体２１の下端部に外側から接続され、且つ止めネジ２９により外筒体２１に固定される。
【００１８】
一方、押圧体２８は軸体３０と、軸体３０の下端部に設けた操作ノブ３１と、軸体３０の上端部に設けた円板状の押圧板３２を有し、その軸体３０に形成した外ネジが押圧体３２に形成した内ネジに螺着し、押圧板３２の上面は閉鎖された内筒体２２の底部に接触する。ドレン排出部２４はドレン流路２３の下端部に連通するエルボ管３３と、エルボ管３３の下流側に接続した操作レバー付きの開閉弁３４と、開閉弁３４の下流側に挿入式で接続したホース等の可撓性の排出管３５を有する。なお排出管３５の先端部は図示しない排水回収設備に接続される。
【００１９】
図３に示すスペーサ３６は、筒状の本体３７と、本体３７の上端部に設けた円板状の上部支持板３８と、本体３７の下端部に設けた円板状の下部支持板３９を有し、その下部支持板３９の中央部には凹部３９ａが形成される。スペーサ３６は内筒体２２の軸方向長さが外筒体２１より短く形成されている場合に、その内筒体２２の下端部と前記駆動手段２５の間に挿入することにより、内筒体２２の長さの短い分を補償する。実用的には、例えば内筒体２２が長短２種用意される場合、短い内筒体２２を使用する際にスペーサ３６を挿入する。
【００２０】
上記挿入した状態では、上部支持板３８の上面が内筒体２２の下端部に接し、下部支持板３９が駆動手段２５を構成する押圧板３２の上面に接するが、その際、押圧板３２の中央部に形成した凸部が下部支持板３９の凹部３９ａに装着した状態とされる。
【００２１】
次に上記治具２０によりケーブル引出構造５０の内部に滞留する汚染水を外部に排出する方法を説明する。原子炉の正常運転時においては、図４に示すように原子炉容器１の底部から垂直下方に延長したハウジング７の下端部に開閉自在な蓋体を設けた筒状の保護ケース８を接続し、その内部で中継端子１０を介して計測ケーブルと他の計測ケーブル９を互いに接続した状態になっている。
【００２２】
定期点検時などの原子炉の停止時に前記汚染水を排出するには、先ず保護ケース８の蓋体を開けて中継端子１０から他の計測ケーブル９を外し、次いで保護ケース８を保護筒５の下端から引き離す。その状態で図１に示す治具２０をケーブル引出構造５０に接続する。具体的には治具２０の内筒体２２を下方から持ち上げて、計測ケーブル２６の下端付近と中継端子１０をその開口部から内部に挿入し、その先端部を保護管５の下端に螺着する。次いで外筒体２１を回転してその上端部を相フランジ７ｂに螺着する。
【００２３】
この状態では相フランジ７ｂの孔内の上面中央部に形成したテーパ面と保護管５の拡大部５ａの下側傾斜面との間に形成したシール部５１は図示のように閉鎖（密着）状態になっている。次に駆動手段２５の操作ノブ３１を回転して押圧体２８を僅かに押し上げると、内筒体２２がそれに応じて上方に押し上げられ、内筒体２２に接する保護管５が原子炉容器１の内部方向に上昇する。すると前記シール部５１を構成する相フランジ７ｂの孔内の上面中央部に形成したテーパ面５１と保護管５の拡大部５ａの下側傾斜面との間が僅かに離反し、それによって該部分に間隙部が形成される。すると滞留する汚染水がその間隙部からドレン流路２３を経てドレン排出部２４に排出するので、適当なドレン量を排出して放射性塵埃をなくしたら、操作ノブ３１を逆回転し、保護管５の拡大部５ａの下側傾斜面を相フランジ７ｂのテーパ部５１に着座シールする。次いで、開閉弁３４を開けることにより汚染水は排出管３５から図示しない排水回収設備に回収される。
【００２４】
汚染水の排出が完了したら、次に前記と逆の手順でケーブル排出構造５０から治具２０を取外す。そして作業空間３における作業後に、再び中継端子１０部分を保護ケース８で覆うとともにその中継端子１０に他の計測ケーブル９を接続してから蓋体を閉じて正常運転時の状態に戻す。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の治具は、原子炉容器の底部に設けたケーブル排出構造の内部に滞留する放射性塵埃を含む汚染水を外部に排出するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】発明の治具をケーブル引出構造に装着した状態を示す一部断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】スペーサの正面図。
【図４】原子炉容器の底部付近の模式的な図。
【符号の説明】
【００２７】
１  原子炉容器
２  床
２ａ  プラットホーム
３  作業領域
４  計測領域
５  保護管
５ａ  拡大部
５ｃ  下端部
【００２８】
６  検出器
７  ハウジング
７ａ  フランジ
７ｂ  相フランジ
８  保護ケース
９  他の計測ケーブル
１０  中継端子
１１  遮蔽壁
【００２９】
２０  治具
２１  外筒体
２２  内筒体
２３  ドレン流路
２４  ドレン排出部
２５  駆動手段
２６  計測ケーブル
２７  筒体
２８  押圧体
２９  止めネジ
３０  軸体
【００３０】
３１  操作ノブ
３２  押圧板
３３  エルボ
３４  開閉弁
３５  排出管
３６  スペーサ
３７  本体
３８  上部支持板
３９  下部支持板
３９ａ  凹部
５０  ケーブル引出構造
５１  シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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