(57)【要約】【課題】  印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができるラベル作成装置等を提供することを課題とする。【解決手段】  テープ片のテープ長を算出するテープ長算出手段と、印刷処理、加工処理および印刷加工処理を選択する処理選択手段と、印刷処理において第１テープ長を設定し、加工処理および印刷加工処理において第１テープ長よりも短い第２テープ長を設定する最大テープ長設定手段と、印刷処理が選択された場合に、テープ長が第１テープ長以下であるか判別すると共に、加工処理および印刷加工処理が選択された場合に、テープ長が第２テープ長以下であるか判別する判別手段と、テープ長が第１テープ長以下でないと判別された場合、およびテープ長が第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするエラー報知手段と、を備えた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷手段と、前記処理テープからテープ片を得るために、前記処理テープを切断する切断手段と、を有する印刷処理部と、
得られた前記テープ片を送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、
入力情報に基づいて、印刷を行う印刷処理、物理的加工を行う加工処理、および印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を選択的に行ってラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記入力情報に基づいて、前記テープ片のテープ長を算出するテープ長算出手段と、
前記印刷処理、前記加工処理および前記印刷加工処理を選択する処理選択手段と、
前記印刷処理における前記テープ片の最大テープ長である第１テープ長、および前記加工処理および前記印刷加工処理における前記最大テープ長であって前記第１テープ長よりも短い第２テープ長を、それぞれ設定する最大テープ長設定手段と、
前記印刷処理が選択された場合に、前記テープ長が前記第１テープ長以下であるか否かを判別すると共に、前記加工処理および前記印刷加工処理が選択された場合に、前記テープ長が前記第２テープ長以下であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記テープ長が前記第１テープ長以下でないと判別された場合、および前記テープ長が前記第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするエラー報知手段と、
を備えたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
前記第２テープ長は、前記印刷処理部のテープ送り量と、前記加工処理部のテープ送り量との送り誤差に基づいて、設定されていることを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
前記第１テープ長は、前記処理テープの全長に基づいて、設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のラベル作成装置。
【請求項４】
短冊状の処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷処理部と、
前記処理テープを送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、
入力情報に基づいて、前記処理テープに対し、印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を行ってラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記入力情報に基づいて、前記印刷加工処理の処理領域のテープ送り方向における領域長を算出する領域長算出手段と、
前記処理テープの全長よりも短く、且つ前記印刷加工処理における最大の前記領域長である最大領域長を設定する最大領域長設定手段と、
前記印刷加工処理において、前記領域長が前記最大領域長以下であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記領域長が前記最大領域長以下でないと判別した場合に、エラー報知をするエラー報知手段と、
を備えたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
前記最大領域長は、前記印刷処理部のテープ送り量と、前記加工処理部のテープ送り量との送り誤差に基づいて、設定されていることを特徴とする請求項４に記載のラベル作成装置。
【請求項６】
前記加工処理部は、前記処理テープに点字を打刻する打刻手段を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項７】
前記処理テープは、テープ本体と剥離テープとから成り、
前記加工処理部は、前記処理テープの前記テープ本体を、任意の切り抜き形状にハーフカットするカッティング手段を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項８】
処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷手段と、前記処理テープからテープ片を得るために、前記処理テープを切断する切断手段と、を有する印刷処理部と、
得られた前記テープ片を送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、
入力情報に基づいて、印刷を行う印刷処理、物理的加工を行う加工処理、および印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を選択的に行ってラベルを作成するラベル作成装置のラベル作成方法であって、
前記入力情報に基づいて、前記テープ片のテープ長を算出するテープ長算出工程と、
前記印刷処理、前記加工処理および前記印刷加工処理を選択する処理選択工程と、
前記印刷処理における前記テープ片の最大テープ長である第１テープ長、および前記加工処理および前記印刷加工処理における前記最大テープ長であって前記第１テープ長よりも短い第２テープ長を、それぞれ設定する最大テープ長設定工程と、
前記印刷処理が選択された場合に、前記テープ長が前記第１テープ長以下であるか否かを判別すると共に、前記加工処理および前記印刷加工処理が選択された場合に、前記テープ長が前記第２テープ長以下であるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程において、前記テープ長が前記第１テープ長以下でないと判別された場合、および前記テープ長が前記第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするエラー報知工程と、
を備えたことを特徴とするラベル作成装置のラベル作成方法。
【請求項９】
短冊状の処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷処理部と、
前記処理テープを送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、
入力情報に基づいて、前記処理テープに対し、印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を行ってラベルを作成するラベル作成装置のラベル作成方法であって、
前記入力情報に基づいて、前記印刷加工処理の処理領域のテープ送り方向における領域長を算出する領域長算出工程と、
前記処理テープの全長よりも短く、且つ前記印刷加工処理における最大の前記領域長である最大領域長を設定する最大領域長設定工程と、
前記印刷加工処理において、前記領域長が前記最大領域長以下であるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程において、前記領域長が前記最大領域長以下でないと判別した場合に、エラー報知をするエラー報知工程と、
を備えたことを特徴とするラベル作成装置のラベル作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一の処理シートに、印刷処理と物理的加工処理とを行い得るラベル作成装置、およびラベル作成装置のラベル作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定長さの処理テープを繰出し自在に巻回した状態で収容するテープカートリッジを装着し、入力された文字情報に基づいて、テープカートリッジから処理テープを繰り出しながらこれに印刷処理を行って、文字列が印刷されたラベルを作成するラベル作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなラベル作成装置では、印刷すべき文字列が処理テープの後端からはみ出す（印刷し切れない）ことのないよう、入力情報に基づいて算出された印刷領域長（文字列の長さ）が、テープカートリッジに収容された処理テープの全長に基づいて設定された最大ラベル長を超える場合、エラー報知するようになっている。
【０００３】
また、処理テープに墨字印刷を行う印刷処理部と、点字打刻を行う打刻処理部とを備え、晴眼者にも点字の意味が理解できるように、墨字／点字併記ラベルを作成可能なラベル作成装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−１２２２３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３０１０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような印刷処理部と打刻処理部とを備えたラベル作成装置においては、墨字列のみを表示したラベルを作成する印刷処理と、点字列のみを表示したラベルを作成する打刻処理と、墨字列および点字列の双方を表示したラベルを作成する印刷打刻処理とを選択可能にすることが考えられる。
【０００５】
ところで、処理テープの印刷送り機構と打刻送り機構とを共用すると、打刻手段が打刻動作する際に、それに伴う打刻振動により処理テープがサーマルヘッドから離れ、墨字印刷の印刷品質が悪化する問題がある。そのため、これらの送り機構を独立して設けざるを得なくなる。しかしながら、そのようにすると、印刷送り機構によるテープ送り量と打刻送り機構によるテープ送り量との間の誤差（送り誤差）が生ずることになる。したがって、印刷打刻処理を行う際に、上記のように、処理領域長が最大ラベル長を超える場合にエラー報知をするようにしたとしても、印刷送り機構のテープ送り量と打刻送り機構のテープ送り量とが極端に異なる（テープ送り誤差量が極端になる）場合には、印刷処理済み部分（墨字列）と打刻処理済み部分（点字列）とが、ラベルの後端側ほど、テープ送り方向に相互に位置ずれすることとなり、これを見た者に違和感を生じさせるという問題があった。
【０００６】
さらに、印刷処理部で、テープカートリッジから繰り出された処理テープに対し、印刷処理および切断処理を行ってテープ片を作成し、打刻処理部で、得られたテープ片に対し、打刻処理を行う構成のラベル作成装置においては、印刷打刻処理に加え、打刻処理を行う場合にも、印刷送り機構と打刻送り機構とのテープ送り誤差に起因した問題が生ずる。すなわち、このようなラベル作成装置では、打刻処理を行う場合に、印刷処理部では、テープ送りを行ってテープ片を得、打刻処理部では、このテープ片に点字打刻を行うことになるため、上記のように、処理領域長が最大ラベル長を超える場合にエラー報知するようにしたとしても、その送り誤差量が極端になると、打刻すべき点字列が、テープ片の後端からはみ出してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができるラベル作成装置、およびラベル作成装置のラベル作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のラベル作成装置は、処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷手段と、処理テープからテープ片を得るために、処理テープを切断する切断手段と、を有する印刷処理部と、得られたテープ片を送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、入力情報に基づいて、印刷を行う印刷処理、物理的加工を行う加工処理、および印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を選択的に行ってラベルを作成するラベル作成装置であって、入力情報に基づいて、テープ片のテープ長を算出するテープ長算出手段と、印刷処理、加工処理および印刷加工処理を選択する処理選択手段と、印刷処理におけるテープ片の最大テープ長である第１テープ長、および加工処理および印刷加工処理における最大テープ長であって第１テープ長よりも短い第２テープ長を、それぞれ設定する最大テープ長設定手段と、印刷処理が選択された場合に、テープ長が第１テープ長以下であるか否かを判別すると共に、加工処理および印刷加工処理が選択された場合に、テープ長が第２テープ長以下であるか否かを判別する判別手段と、判別手段により、テープ長が第１テープ長以下でないと判別された場合、およびテープ長が第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするエラー報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のラベル作成装置のラベル作成方法は、処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷手段と、処理テープからテープ片を得るために、処理テープを切断する切断手段と、を有する印刷処理部と、得られたテープ片を送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、入力情報に基づいて、印刷を行う印刷処理、物理的加工を行う加工処理、および印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を選択的に行ってラベルを作成するラベル作成装置のラベル作成方法であって、入力情報に基づいて、テープ片のテープ長を算出するテープ長算出工程と、印刷処理、加工処理および印刷加工処理を選択する処理選択工程と、印刷処理におけるテープ片の最大テープ長である第１テープ長、および加工処理および印刷加工処理における最大テープ長であって第１テープ長よりも短い第２テープ長を、それぞれ設定する最大テープ長設定工程と、印刷処理が選択された場合に、テープ長が第１テープ長以下であるか否かを判別すると共に、加工処理および印刷加工処理が選択された場合に、テープ長が第２テープ長以下であるか否かを判別する判別工程と、判別工程において、テープ長が第１テープ長以下でないと判別された場合、およびテープ長が第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするエラー報知工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、印刷加工処理が選択された場合であって、テープ長が第１テープ長よりも短い第２テープ長以下でないと判別されたときは、印刷処理部の送り機構および加工処理部の送り機構は、処理テープを、第２テープ長以上送ることになるため、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。このため、そのようなときは、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分と加工処理済み部分とが位置ずれしたラベルが作成されることを未然に防止することができる。
また、加工処理が選択された場合にも、テープ長が、第１テープ長よりも短い第２テープ長以下でないと判別されたときは、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。このため、そのようなときも、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、加工処理すべき部分がラベルの後端からはみ出したラベルが作成されることを未然に防止することができる。
【００１１】
上記のラベル作成装置において、第２テープ長は、印刷処理部のテープ送り量と、加工処理部のテープ送り量との送り誤差に基づいて、設定されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、加工処理および印刷加工処理が選択された場合であって、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがあるときに、確実にエラー報知することができる。
【００１３】
この場合、第１テープ長は、処理テープの全長に基づいて、設定されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、印刷処理、加工処理および印刷加工処理のいずれが選択された場合にも、作成されるテープ片の長さは、処理テープの全長に基づいて設定された第１テープ長以下となる。このため、印刷処理済み部分および加工処理済み部分がテープ片の後端からはみ出すことを防止することができる。
【００１５】
本発明の他のラベル作成装置は、短冊状の処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷処理部と、処理テープを送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、入力情報に基づいて、処理テープに対し、印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を行ってラベルを作成するラベル作成装置であって、入力情報に基づいて、印刷加工処理の処理領域のテープ送り方向における領域長を算出する領域長算出手段と、処理テープの全長よりも短く、且つ印刷加工処理における最大の領域長である最大領域長を設定する最大領域長設定手段と、印刷加工処理において、領域長が最大領域長以下であるか否かを判別する判別手段と、判別手段により、領域長が最大領域長以下でないと判別した場合に、エラー報知をするエラー報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他のラベル作成装置のラベル作成方法は、短冊状の処理テープを送りながらこれに印刷を行う印刷処理部と、処理テープを送りながらこれに物理的加工を行う加工処理部と、を備え、入力情報に基づいて、処理テープに対し、印刷と物理的加工とを行う印刷加工処理を行ってラベルを作成するラベル作成装置のラベル作成方法であって、入力情報に基づいて、印刷加工処理の処理領域のテープ送り方向における領域長を算出する領域長算出工程と、処理テープの全長よりも短く、且つ印刷加工処理における最大の領域長である最大領域長を設定する最大領域長設定工程と、印刷加工処理において、領域長が最大領域長以下であるか否かを判別する判別工程と、判別工程において、領域長が最大領域長以下でないと判別した場合に、エラー報知をするエラー報知工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
これらの構成によれば、領域長が短冊状の処理テープの全長よりも短い最大領域長以下でないと判別されたときは、印刷処理部の送り機構および加工処理部の送り機構は、処理テープを、最大領域長以上送ることになるため、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。このため、そのようなときは、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分と打刻処理済み部分とが位置ずれしたラベルが作成されることを未然に防止することができる。
なお、「短冊状の」とは、巻回されていない状態のことであって、短冊状の処理テープには、巻回されていない状態であれば、長尺の処理テープも含まれる。
【００１８】
上記のラベル作成装置において、最大領域長は、印刷処理部のテープ送り量と、加工処理部のテープ送り量との送り誤差に基づいて、設定されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、印刷処理部の送り機構と加工処理部の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、確実にエラー報知することができる。
【００２０】
これらの場合、加工処理部は、処理テープに点字を打刻する打刻手段を有していることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、印刷処理部の送り機構と打刻手段の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分（墨字列）と打刻処理済み部分（点字列）とが位置ずれしたラベルが作成されることを未然に防止することができる。
【００２２】
また、これらの場合、処理テープは、テープ本体と剥離テープとから成り、加工処理部は、処理テープのテープ本体を、任意の切り抜き形状にハーフカットするカッティング手段を有していることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、印刷処理部の送り機構とカッティング手段の送り機構とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分と切抜き処理済み部分（切抜きライン）とが位置ずれしたラベルが作成されることを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本発明を適用したラベル作成装置について説明する。第１実施形態のラベル作成装置は、装着されたテープカートリッジから繰り出される処理テープに対して墨字印刷を行うと共に、処理テープを切断して得られたテープ片に対して点字打刻を行う複合装置である。
【００２５】
図１は、ラベル作成装置１の閉蓋状態の外観斜視図であり、図２は、ラベル作成装置１の開蓋状態の外観斜視図である。両図に示すように、ラベル作成装置１は、処理テープＴに対して墨字印刷および点字打刻を行う装置本体２と、処理テープＴおよびインクリボンＲを収容し、装置本体２に着脱自在に装着されるテープカートリッジＣとを備えている。
【００２６】
装置本体２は、上下２分割の装置ケース１１により外殻が形成され、装置ケース１１の前半部上面には、操作部１０１を構成するキーボード１２が配設されている。装置ケース１１の後半部の左部には、印刷処理部１０２が構成され、装置ケース１１の後半部の右部には、打刻処理部１０４が構成されている。また、装置ケース１１内部には、図示しないが、後述する駆動部１０６や制御部１０７等（図３参照）を構成する回路基板が搭載されている。なお、装置ケース１１の右側部には、電源供給のための電源供給口１３と、図外のパーソナルコンピュータ等の外部装置に接続するための接続口１４（インタフェース）とが形成されている。
【００２７】
印刷処理部１０２には、テープカートリッジＣの装着部位となるカートリッジ装着部１５が窪入形成されている。カートリッジ装着部１５には、これを開閉する開閉蓋１６が設けられ、開閉蓋１６の表側には、キーボード１２からの入力結果や各種エラー等を表示する長方形のディスプレイ１７が形成されていると共に、これを閉止した状態でテープカートリッジＣの装着／非装着を視認するための覗き窓１８が形成されている。
【００２８】
装置ケース１１の左側部には、カートリッジ装着部１５と外部とを連通する印刷テープ排出口１９が形成され、この印刷テープ排出口１９には、テープカートリッジＣから繰り出された処理テープＴを切断するためのカッタユニット３０が臨んでいる。そして、カッタユニット３０のフルカッタ３２（後述する）により処理テープＴの後端部が切断されることで、印刷テープ排出口１９から墨字印刷後のテープ片Ｔａ（図５参照）が排出される。
【００２９】
カートリッジ装着部１５には、発熱素子を有しヘッドカバーに覆われた印刷ヘッド２０（サーマルヘッド）と、テープカートリッジＣの処理テープＴおよびインクリボンＲを送るためのプラテン駆動軸（図示省略）および巻取り駆動軸（図示省略）とが配設され、また、カートリッジ装着部１５の裏側には、プラテン駆動軸および巻取り駆動軸を駆動する印刷送りモータ２１（図３参照）や動力伝達機構（ギヤ列）等が内蔵されている。
【００３０】
テープカートリッジＣは、上下２分割のカートリッジケース２２内に、所定長さ（例えば１６ｍ）の処理テープＴを巻回したテープコア２３と、インクリボンＲを巻回したリボン繰出しリール２４およびリボン巻取りリール２５と、プラテンローラ２６とを収容して構成されている。そして、テープカートリッジＣを上記のカートリッジ装着部１５に装着すると、テープカートリッジＣの貫通開口２７に装置側から印刷ヘッド２０が差し込まれると共に、プラテンローラ２６およびリボン巻取りリール２５にプラテン駆動軸および巻取り駆動軸がそれぞれ係合することで、印刷ヘッド２０が処理テープＴおよびインクリボンＲを挟み込んでプラテンローラ２６に当接し、墨字印刷が可能になる。
【００３１】
そして、プラテンローラ２６を駆動して処理テープＴを送りながら、上記のキーボード１２等から入力された文字情報に対応して制御部１０７で作成された文字データ（墨字データ）に基づいて、印刷ヘッド２０により墨字印刷（文字、記号等のキャラクタ列の印刷）を行う。墨字印刷後、処理テープＴのみがテープカートリッジＣのテープ送出口２８から外部に排出され、インクリボンＲは内部（リボン巻取りリール２５）で巻き取られるようになっている。
【００３２】
印刷処理部１０２は、処理テープＴを、入力された文字情報から作成された墨字データ（印刷処理領域の長さ）および点字データ（打刻処理領域の長さ）等に基づいて算出されたテープ片Ｔａのテープ長、あるいは、ユーザによって指定されたラベル長に基づいて算出されたテープ片Ｔａのテープ長だけ送り、その後端部でカットするようになっている。もっとも、プラテンローラ２６と処理テープＴとの滑りやプラテンローラ２６のへたり等に起因して、テープ送り量には、設計値に対し多少の誤差（例えば、±２％）が生ずる。
【００３３】
処理テープＴには、テープ幅の異なる２種（１２ｍｍ、２４ｍｍ）のものが用意されている。１２ｍｍのテープ幅は、点字１マスの高さに対応させたもの（打刻可能な最小の幅）であり、１２ｍｍ幅の処理テープＴに対しては、印刷処理領域（墨字列）と打刻処理領域（点字列）とが、処理テープＴの前後に並べて（あるいは同位置に重ねて）形成される。一方、２４ｍｍ幅の処理テープＴに対しては、印刷処理領域と打刻処理領域とが、処理テープＴの上下２段に並べて形成される。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、上段が印刷処理領域、下段が打刻処理領域となる。
また、処理テープＴは、いわゆる剥離紙付きのテープであって、テープ本体Ｔ１（記録テープ）と、テープ本体Ｔ１に貼付された剥離テープＴ２とから構成されている。
【００３４】
図示しないが、カートリッジケース２２の裏面には、小さな複数の被検出孔が形成されており、カートリッジ装着部１５の隅部に設けられたテープ識別センサ２９（マイクロスイッチ、図３参照）によってこの複数の被検出孔が識別され、処理テープＴの装着および種別を検出する。
【００３５】
カッタユニット３０は、カートリッジ装着部１５と印刷テープ排出口１９との間に配設されており、フルカッタモータ３１により駆動し、処理テープＴのテープ本体Ｔ１および剥離テープＴ２の両方をはさみ形式で切断するフルカッタ３２（切断手段）と、ハーフカッタモータ３３により駆動し、処理テープＴのテープ本体Ｔ１のみをストッパ付きのはさみ形式で切断するハーフカッタ３４とを備えている（図３参照）。
【００３６】
このハーフカッタ３４により、処理テープＴの先端から所定の位置（例えば１５ｍｍ）に、ハーフカットライン３６を形成するようになっており、このハーフカットライン３６により、テープ本体Ｔ１が、捨て代部３７と、貼着対象物となるラベル部３８とに分断される（図５参照）。
【００３７】
打刻処理部１０４には、打刻処理部１０４の主体を為す打刻アッセンブリ４１を前後に挟んで、テープ片Ｔａの印刷面を上にして前方から手差し挿入する打刻テープ挿入部４２、および点字打刻されたテープ片Ｔａが後方に排出される打刻テープ排出部４３が形成されている。打刻テープ挿入部４２には、その幅を調整可能な手差しガイド４４が設けられている。なお、図中の符号４５は、打刻アッセンブリ４１を覆う打刻部カバーである。
【００３８】
打刻アッセンブリ４１は、排出された上記のテープ片Ｔａに対して、いわゆる６点点字を構成する打刻凸部を打刻するものであって、上記の打刻テープ挿入部４２から手差しで挿入されたテープ片Ｔａを打刻テープ排出部４３に向けて送るテープ送りユニット４６と、送られていくテープ片Ｔａに対し点字打刻を行う打刻ユニット４７と、テープ送りユニット４６および打刻ユニット４７を支持するベースフレーム４８とを備えている。
【００３９】
テープ送りユニット４６は、打刻送りモータ５１により駆動する駆動ローラ（ゴムローラ）および従動ローラから成るグリップローラ５２で構成されている。そして、上述した印刷処理部１０２の送り機構と同様に、グリップローラ５２と処理テープＴとの滑りやグリップローラ５２のへたり等に起因して、テープ送り量には、設計値に対し多少の誤差（例えば、±２％）がある。
【００４０】
打刻ユニット４７は、上記のキーボード１２等から入力された文字情報に対応して制御部１０７で作成された文字データ（点字データ）に基づいて、３個のソレノイド５３を駆動源として３本の打刻ピン５４を選択的に跳ね上げ、テープ片Ｔａに打刻凸部を形成する（図３参照）。なお、３本の打刻ピン５４は、挿入されたテープ片Ｔａの左側（下段）に打刻凸部を形成するように配設されている。
【００４１】
キーボード１２は、種々の指定およびデータを制御部１０７に入力するものであって、キーボード１２には、アルファベットキー群、記号キー群、数字キー群、平仮名や片仮名などの仮名キー群を含む文字キー群のほか、各種の動作を指定するための機能キー群等が配列されている。
【００４２】
機能キー群には、テキスト入力時のデータ確定や改行、選択画面における各種モードの選択指示のための選択キー、印刷動作を開始するための印刷キー、打刻動作を開始するための打刻キー、後述する連続処理メニューを呼び出すための連続キー等が設けられている。
【００４３】
次に、図３を参照し、ラベル作成装置１の制御系の構成について説明する。ラベル作成装置１は、キーボード１２およびディスプレイ１７を有し、ユーザによる文字情報の入力や各種情報の表示等のユーザインタフェースを司る操作部１０１と、印刷ヘッド２０および印刷送りモータ２１を有し、処理テープＴおよびインクリボンＲを送りながら処理テープＴ上に入力された文字情報に基づく墨字データを印刷すると共に、フルカッタ３２・ハーフカッタ３４およびこれらをそれぞれ駆動するフルカッタモータ３１・ハーフカッタモータ３３を有し、処理テープＴにフルカットおよびハーフカットを行う印刷処理部１０２と、打刻送りモータ５１、ソレノイド５３および打刻ピン５４を有し、テープ片Ｔａを搬送しながらテープ片Ｔａに文字情報に基づく点字データを点字打刻する打刻処理部１０４と、テープ識別センサ２９等の各種センサを有し、各種検出を行う検出部１０５と、ディスプレイドライバ１１１、ヘッドドライバ１１２、印刷送りモータドライバ１１３、カッタモータドライバ１１４、打刻ドライバ１１５および打刻送りモータドライバ１１６を有し、各部を駆動する駆動部１０６と、各部と接続され、ラベル作成装置１全体を制御する制御部１０７とにより構成されている。
【００４４】
制御部１０７は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３および入出力制御装置１２４（ＩＯＣ：Input Output Controller）を備え、互いに内部バス１２５により接続されている。そして、ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２内の制御プログラムに従って、ＩＯＣ１２４を介してラベル作成装置１内の各部から各種信号・データを入力する。また、入力した各種信号・データに基づいて、ＲＡＭ１２３内の各種データを処理し、ＩＯＣ１２４を介してラベル作成装置１内の各部に各種信号・データを出力することにより、墨字印刷処理や点字打刻処理の制御等を行う。上記したテープ片Ｔａのテープ長の算出や、後述するテープ長の判別処理等も、この制御部１０７において行われる。
【００４５】
ところで、図４および図５に示すように、ラベル作成装置１では、キーボード１２等からのモード選択指示により、処理テープＴに対し、墨字印刷および点字打刻を行う印刷打刻処理モードと、墨字印刷のみ行う印刷処理モードと、点字打刻のみ行う（正確には、後述する挿入方向マーク３７ａの印刷も行う）打刻処理モードとのいずれかが選択され、そのモード選択に従って、印刷打刻処理、印刷処理および打刻処理が選択的に行われる。
【００４６】
図４に示すように、電源キーの押下（電源ＯＮ）により処理が開始すると、まず、前回の電源ＯＦＦの状態に戻すために、退避していた各制御フラグを復旧する等の初期設定を行い（Ｓ１１）、テープ識別センサ２９により、テープ種別（テープ幅）を検出する（Ｓ１２）。ここでは、２４ｍｍ幅の処理テープＴ（テープカートリッジＣ）が装着されており、その種別を検出するものとする。
【００４７】
続いて、ユーザにより、処理モード（印刷打刻処理モード、印刷処理モード、打刻処理モード）の選択（Ｓ１３）、およびそれに応じた文字情報の入力がなされ、各選択モードに応じたラベル作成処理行われる。
【００４８】
すわなち、印刷打刻処理モードが選択された場合は（Ｓ１３：（ａ））、ユーザによるキーボード１２等からのデータ入力により、墨字印刷のための文字情報（例えば、「あいう」）および点字打刻のための文字情報（例えば、「あいう」）が入力される（Ｓ１４）。もちろん、両文字情報は、相違していてもよい。さらに、詳細は後述するが、入力情報に基づいてテープ長を算出すると共に、算出されたテープ長が最大テープ長以下であるか否かの判別（判別処理）がなされるが（Ｓ１５）、ここでは、最大テープ長以下であると判別されたものとして、説明を進める（印刷処理モードおよび打刻処理モードが選択された場合も同様である）。
【００４９】
そして、印刷キーを押下すると、印刷処理部１０２による処理が実行される。すなわち、テープカートリッジＣから算出されたテープ長だけ処理テープＴを繰り出しながら、処理テープＴに対し、後端側（ラベル部３８）に墨字「あいう」を印刷すると共に、先端側（捨て代部３７）に打刻テープ挿入部４２への挿入方向を指標する挿入方向マーク３７ａを印刷する（Ｓ１６）。さらに、ハーフカッタ３４により、テープ本体Ｔ１を、捨て代部３７とラベル部３８とに分断するハーフカットライン３６を形成すると共に、フルカッタ３２により処理テープＴを切断して（Ｓ１７）、印刷テープ排出口１９から印刷済みのテープ片Ｔａを排出する。
【００５０】
続いて、挿入方向マーク３７ａに従って、打刻テープ挿入部４２にテープ片Ｔａを手差し挿入すると共に、打刻キーを押下すると、打刻処理部１０４による打刻処理が実行される。すなわち、印刷処理部１０２を通過したテープ片Ｔａに対し、点字「あいう」を打刻する（Ｓ１８）。このようにして、一連の印刷打刻処理を終了する（図５（ａ）参照）。この際、挿入方向マーク３７ａにより、テープ片Ｔａの挿入方向（前後）を間違えることがないため、墨字列に対し、点字列を前後逆に形成することを防止できると共に、２４ｍｍ幅の処理テープＴの上段に点字列を誤って形成することを防止できる。
【００５１】
なお、上述したように、本実施形態では、２４ｍｍ幅の処理テープＴの上段に印刷処理領域、下段に打刻処理領域が位置するレイアウトとなる構成であるが（図５（ａ）参照）、下段に印刷処理領域、上段に打刻処理領域が位置するレイアウトや、同一段の前後に両領域が位置するレイアウトとなる構成であってもよい。さらに、これらのレイアウトを選択可能な構成にすることが好ましい。
【００５２】
次に、印刷処理モードが選択された場合は（Ｓ１３：（ｂ））、墨字印刷のための文字情報（例えば、「あいう」）のみが入力され（Ｓ２４）、後述する判別処理（Ｓ２５）がなされる。そして、テープカートリッジＣから算出されたテープ長だけ処理テープＴを繰り出しながら、処理テープＴに対し、印刷処理部１０２により、ラベル部３８に墨字「あいう」を印刷すると共に（Ｓ２６）、処理テープＴを切断し（Ｓ２７）、処理を終了する（図５（ｂ）参照）。なお、この場合、印刷打刻処理モードとは異なり、挿入方向マーク３７ａの印刷は行われない。
【００５３】
最後に、打刻処理モードが選択された場合は（Ｓ１３：（ｃ））、点字打刻のための文字情報（例えば、「あいう」）のみが入力され（Ｓ３４）、後述する判別処理（Ｓ３５）がなされる。そして、テープカートリッジＣから繰り出された処理テープＴに対し、先端部（捨て代部３７）に挿入方向マーク３７ａを印刷すると共に、算出されたテープ長だけ、印刷処理部１０２によりテープ送りが行われる（Ｓ３６）。さらに、ハーフカッタ３４により、捨て代部３７とラベル部３８とに分断するハーフカットライン３６を形成すると共に、フルカッタ３２により処理テープＴを切断して（Ｓ３７）、印刷テープ排出口１９からラベル部３８には何も印刷されていないテープ片Ｔａを排出する。もちろん、この場合、印刷処理部１０２では、挿入方向マーク３７ａを印刷しない構成であってもよい。
【００５４】
その後、打刻テープ挿入部４２に手差し挿入されたテープ片Ｔａに対し、打刻処理部１０４により点字「あいう」を打刻し（Ｓ３８）、処理を終了する（図５（ｃ）参照）。
【００５５】
ここで、図６を参照して、ラベル作成装置１におけるテープ片Ｔａのテープ長の判別処理について説明する。ラベル作成装置１は、上記のようにして算出されたテープ長が、印刷処理モードでは、後述する第１テープ長以下でないと判別された場合に、打刻処理モードおよび印刷打刻処理モードでは、後述する第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするようになっている。
【００５６】
以下、具体的に説明する。はじめに、印刷処理モードを選択して、墨字列が印刷されたラベルＬを作成する場合について説明する。まず、上述したように、キーボード１２等から墨字印刷のための文字情報等を入力すると、これに基づいてテープ片Ｔａのテープ長が算出される（Ｓ５１）。ここでは、テープ長が１６５００ｍｍと算出されたものとする。
【００５７】
続いて、印刷処理モードが選択されていることから（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、テープ片Ｔａの最大テープ長として、第１テープ長を設定する（Ｓ５３）。第１テープ長は、処理テープの全長（１６ｍ）と印刷処理部１０２におけるテープ送り誤差（±２％）とに基づいて設定されており、例えば、１５５００ｍｍとする。
【００５８】
そして、算出されたテープ長が、第１テープ長以下であるか否かを判別する（Ｓ５４）。テープ長が第１テープ長以下であると判別された場合は（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、上記のラベル作成処理を実行するが（Ｓ５５）、他方、テープ長が第１テープ長以下でないと判別された場合は（Ｓ５４：Ｎｏ）、ディスプレイ１７に「長さオーバー」等の警告を表示（エラー報知）をし（Ｓ５６）、ラベル作成処理を実行しないようにする。ここでは、テープ長「１６５００ｍｍ」が第１テープ長「１５５００ｍｍ」以下でないと判別されるため、エラー報知がなされる。
【００５９】
これによれば、作成されるテープ片Ｔａの長さは、第１テープ長以下となる。このため、印刷処理済み部分（墨字列）がテープ片Ｔａの後端からはみ出す（印刷し切れない）ことを防止することができる。
【００６０】
次に、打刻処理モードを選択して、点字列が打刻されたラベルＬを作成する場合について説明する。まず、印刷処理モードの場合と同様に、キーボード１２等から点字打刻のための文字情報等を入力すると、これに基づいてテープ片Ｔａのテープ長が算出される（Ｓ５１）。ここでは、テープ長が２５００ｍｍと算出されたものとする。
【００６１】
続いて、打刻処理モードが選択されていることから（Ｓ５２：Ｎｏ）、テープ片Ｔａの最大テープ長として、第２テープ長を設定する（Ｓ６３）。第２テープ長は、第１テープ長よりも短く、且つ、印刷処理部１０２におけるテープ送り量と打刻処理部１０４におけるテープ送り量との送り誤差（例えば、最大４％）に基づいて設定されており、ここでは、１０００ｍとする。
【００６２】
そして、算出されたテープ長が、第２テープ長以下であるか否かを判別する（Ｓ６４）。テープ長が第２テープ長以下であると判別された場合は（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、上記のラベル作成処理を実行するが（Ｓ６５）、他方、テープ長が第２テープ長以下でないと判別された場合は（Ｓ６４：Ｎｏ）、ディスプレイ１７に「長さオーバー」等の警告を表示（エラー報知）をし（Ｓ６６）、ラベル作成処理を実行しないようにする。ここでは、テープ長「２５００ｍｍ」が第２テープ長「１０００ｍｍ」以下でないと判別されるため、エラー報知がなされる。
【００６３】
この点、仮に、テープ長が第２テープ長以下でないと判別されたときに、ラベル作成処理を実行すると、印刷処理部１０２の送り機構および打刻処理部１０４の送り機構（テープ送りユニット４６）は、処理テープＴを、第２テープ長以上送ることになるため、印刷処理部１０２と打刻処理部１０４とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。つまり、ここでは、テープ送り誤差量は、最大１００ｍｍになる。したがって、打刻すべき点字列がラベルＬの後端からはみ出してしまうおそれがある。
【００６４】
このため、そのようなときには、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、打刻すべき点字列がラベルＬの後端からはみ出したラベルＬを作成することを未然に防止することができる。
【００６５】
さらに、第２テープ長（ここでは、１０００ｍｍ）は、印刷処理部１０２のテープ送り量と、打刻処理部１０４のテープ送り量との送り誤差に基づいて、設定されていることから、印刷処理部１０２と打刻処理部１０４とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、確実にエラー報知することができる。すなわち、ここでは、上記のテープ送り誤差量が４０ｍｍを超える場合に、エラー報知をさせることが可能となる。
【００６６】
最後に、印刷打刻処理モードを選択して、墨字列が印刷されると共に、点字列が打刻されたラベルＬを作成する場合について説明する。まず、キーボード１２等から墨字印刷のための文字情報等を入力すると共に、点字打刻のための文字情報等を入力すると、これに基づいてテープ片Ｔａのテープ長が算出される（Ｓ５１）。ここでは、テープ長が２５００ｍｍと算出されたものとする。
【００６７】
続いて、印刷打刻処理モードが選択されていることから（Ｓ５２：Ｎｏ）、テープ片Ｔａの最大テープ長として、打刻処理モードと同様に第２テープ長を設定する（Ｓ６３）。
【００６８】
そして、算出されたテープ長が、第２テープ長以下であるか否かを判別する（Ｓ６４）。テープ長が第２テープ長以下であると判別された場合は（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、上記のラベル作成処理を実行するが（Ｓ６５）、他方、テープ長が第２テープ長以下でないと判別された場合は（Ｓ６４：Ｎｏ）、ディスプレイ１７に「長さオーバー」等の警告を表示（エラー報知）をし（Ｓ６６）、ラベル作成処理を実行しないようにする。ここでは、テープ長「２５００ｍｍ」が第２テープ長「１０００ｍｍ」以下でないと判別されるため、エラー報知がなされる。
【００６９】
この点、仮に、テープ長が第２テープ長以下でないと判別されたときに、印刷・切断処理、およびこれに続く打刻処理を実行すると、印刷処理部１０２の送り機構および打刻処理部１０４のテープ送りユニット４６は、処理テープＴを、第２テープ長以上送ることになるため、印刷処理部１０２と打刻処理部１０４とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。つまり、ここでは、テープ送り誤差量は、最大１００ｍｍになる。したがって、ラベルＬの後端側ほど、印刷処理済み部分と打刻処理済み部分とがテープ送り方向に相互に位置ずれする（後端部では、最大１００ｍｍずれる）こととなり、これを見た者に違和感を生じさせてしまう。
【００７０】
このため、そのようなときには、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分（墨字列）と打刻処理済み部分（点字列）とが位置ずれしたラベルＬが作成されることを未然に防止することができる。
【００７１】
さらに、この場合も、第２テープ長（ここでは、１０００ｍｍ）は、印刷処理部１０２のテープ送り量と、打刻処理部１０４のテープ送り量との送り誤差（例えば、最大４％）に基づいて、設定されていることから、印刷処理部１０２と打刻処理部１０４とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、確実にエラー報知することができる。
【００７２】
以上のように、本実施形態のラベル作成装置１によれば、印刷処理部１０２と打刻処理部１０４とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分（墨字列）と打刻処理済み部分（点字列）とが位置ずれしたラベルＬが作成されることを未然に防止することができる。
【００７３】
さらに、本発明を適用したラベル作成装置として、処理テープに対し、印刷処理と打刻処理とを行い得る複合装置について説明してきたが、印刷処理と、打刻処理に代わる他の物理的加工処理とを行う複合装置についても、本発明を適用可能である。
【００７４】
例えば、テープ本体と剥離テープとから成る処理テープに対し、文字列等を印刷すると共に、テープ本体のみを任意の切り抜き形状にハーフカットするカッティング処理を行って、ラベルを作成するラベル作成装置に適用することができる。
【００７５】
このラベル作成装置は、図示しないが、装着されたテープカートリッジから繰り出される処理テープに対して印刷処理を行うと共に、印刷処理済み部分を切り離す（フルカット）印刷処理部と、切り離されたテープ片（印刷処理済み部分）を往復動させる送り機構、およびこれに直交する方向へ往復動するカッティングバイトの協働により、テープ本体のみをハーフカットするカッティング処理部とを備えている。
【００７６】
このラベル作成装置では、上記のラベル作成装置１と同様に、モード選択指示により、処理テープに対し、印刷およびカッティングを行う印刷切抜処理モードと、印刷のみ行う印刷処理モードと、カッティングのみ行う切抜処理モードとのいずれかが選択され、そのモード選択に従って、印刷切抜処理、印刷処理および切抜処理が選択的に行われる。
【００７７】
そして、上記と同様にして、入力情報に基づいて算出されたテープ長が、印刷処理モードでは、処理テープの全長に基づいて設定された第１テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をし、切抜処理モードおよび印刷切抜処理モードでは、第１テープ長よりも短く、且つ印刷処理部のテープ送り量と、カッティング処理部のテープ送り量との送り誤差に基づいて設定された第２テープ長以下でないと判別された場合に、エラー報知をする。
【００７８】
これによれば、印刷処理部とカッティング処理部とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある場合に、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分（文字列）とカッティング処理済み部分（切抜きライン）とが位置ずれしたラベルが作成されることを未然に防止することができる。
【００７９】
次に、本発明の他の実施形態に係るラベル作成装置について説明する。第２実施形態のラベル作成装置は、短冊状の処理テープを送りながらこれに墨字印刷を行うと共に、共通の処理テープを送りながら点字打刻を行って、墨字列および点字列が併記されたラベルを作成するものである。
【００８０】
第２実施形態のラベル作成装置は、図示しないが、第１実施形態のラベル作成装置１と略同様の構成であり、上記の印刷処理部１０２および打刻処理部１０４に代えて、短冊状の処理テープを送る印刷送り機構、および送られてくる処理テープに対して印刷を行う印刷ヘッド（サーマルヘッドやインクジェットヘッド等）を有し、入力情報に基づいて、処理テープを送りながら墨字印刷を行う印刷処理部と、短冊状の処理テープを送る打刻送り機構、および送られてくる処理テープに対して打刻を行う打刻ユニットを有し、入力情報に基づいて、処理テープを送りながら点字打刻を行う打刻処理部とを備えた点で異なっている。
【００８１】
さらに、制御部においては、入力情報に基づいて、ラベルＬに形成される印刷処理領域６１および打刻処理領域６２から成る処理領域６３のテープ送り方向（矢印６４で示す）における領域長Ｄを算出するようになっている（図７参照）。
【００８２】
ここで、図８を参照して、第２実施形態のラベル作成装置における領域長Ｄの判別処理について説明する。このラベル作成装置は、算出された領域長Ｄが、後述する最大領域長以下でないと判別された場合に、エラー報知をするようになっている。
【００８３】
以下、具体的に、全長３０００ｍｍの短冊状の処理テープに対し、墨字列が印刷されると共に、点字列が打刻されたラベルＬを作成する場合について説明する。まず、上述したように、キーボード１２等から墨字印刷のための文字情報等を入力すると共に、点字打刻のための文字情報等を入力すると、これに基づいて領域長Ｄが算出される（Ｓ１０１）。ここでは、領域長Ｄが２５００ｍｍと算出されたものとする。
【００８４】
続いて、処理領域６３の最大領域長を設定する（Ｓ１０２）。最大領域長は、処理テープの全長よりも短く、且つ、印刷処理部１０２におけるテープ送り量と打刻処理部１０４におけるテープ送り量との送り誤差（例えば、最大４％）に基づいて設定されており、例えば、１０００ｍｍとする。
【００８５】
そして、算出された領域長が、最大領域長以下であるか否かを判別する（Ｓ１０３）。領域長が最大領域長以下であると判別された場合は（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、ラベル作成処理を実行する（Ｓ１０４）。なお、印刷処理と打刻処理とは、いずれが先であってよい。
【００８６】
他方、領域長が最大領域長以下でないと判別された場合は（Ｓ１０３：Ｎｏ）、ディスプレイ１７に「長さオーバー」等の警告を表示（エラー報知）をし（Ｓ１０５）、印刷処理および打刻処理を実行しないようにする。ここでは、領域長「２５００ｍｍ」が最大領域長「１０００ｍｍ」以下でないと判別されるため、エラー報知がなされる。
【００８７】
この点、仮に、領域長が最大領域長以下でないと判別されたときに、印刷処理、および打刻処理を実行すると、印刷処理部の印刷送り機構および打刻処理部の打刻送り機構は、処理テープを、第２テープ長以上送ることになるため、印刷処理部と打刻処理部とのテープ送り誤差量が極端になるおそれがある。つまり、ここでは、テープ送り誤差量は、最大１００ｍｍになる。
【００８８】
このため、そのようなときも、エラー報知することで、ユーザに注意を喚起することができ、印刷処理済み部分（墨字列）と打刻処理済み部分（点字列）とが位置ずれしたラベルＬが作成されることを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】閉蓋状態のテープ作成装置の外観斜視図である。
【図２】開蓋状態のテープ作成装置の外観斜視図である。
【図３】テープ作成装置の制御系のブロック図である。
【図４】ラベル作成装置の全体処理を示すフローチャートである。
【図５】ラベル作成装置の全体処理の説明図である。
【図６】ラベル作成装置の判別処理を示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態に係るラベル作成装置による処理領域および領域長の説明図である。
【図８】他の実施形態に係るラベル作成装置の判別処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１…ラベル作成装置  ３０…カッタユニット  １０２…印刷処理部  １０４…打刻処理部  １０７…制御部  Ｌ…ラベル  Ｔ…処理テープ  Ｔａ…テープ片
【図１】
2006289695.tif 000003
【図２】
2006289695.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006289695.tif 000006
【図５】
2006289695.tif 000007
【図６】
2006289695.tif 000008
【図７】
2006289695.tif 000009
【図８】
2006289695.tif 000010