(57)【要約】【課題】使用者の通信事業者に対する契約解約後に付属機能の使用を制御することができる携帯電話機及びその付属機能起動方法を提供すること。【解決手段】付属機能を備えた携帯電話機において、前記付属機能の使用の有効又は無効を設定する設定手段と、前記付属機能の起動の際に、前記設定手段の設定内容に基づいて前記付属機能の実行を制御する制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属機能を備えた携帯電話機において、
前記付属機能の使用の有効又は無効を設定する設定手段と、
前記付属機能の起動の際に、前記設定手段の設定内容に基づいて前記付属機能の実行を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
通信事業者に対する契約に基づいて前記付属機能の使用の有効または無効が設定されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記制御手段は、携帯電話機の特定の状態を判定すると前記付属機能の使用を無効に設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
携帯電話機の前記特定の状態は、圏外状態、未発着信状態、または電源オフ状態が所定期間以上続く状態であることを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
位置検出手段をさらに有し、携帯電話機が通信事業者のサービス地域外に位置すると判断されたときは、携帯電話機の前記特定の状態が検出されても前記付属機能の使用が有効に維持されることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記設定手段は、携帯電話機に対する加入者契約カードの装着の有無により前記付属機能の使用の有効または無効を設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記制御手段は、前記付属機能の使用が無効に設定された後に前記付属機能が起動指示されると、所定の電話番号に自動発信して通信が成立すれば、前記付属機能の使用を有効に変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記制御手段は、前記付属機能が初めて起動されたとき、該付属機能の使用条件を表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記制御手段は、前記付属機能の使用が無効に設定されている状態で、前記付属機能の起動が指示された場合、前記付属機能の使用を有効にするための案内情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項１０】
付属機能を備えた携帯電話機において、
前記付属機能が起動された際に、使用者の通信事業者に対する契約を確認して、
該契約を確認した結果に基づいて前記付属機能を制御することを特徴とする携帯電話機の付属機能起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入契約に依存しない付属機能を備えた携帯電話機及びその付属機能起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機には、カメラやＴＶ機能など様々な付属機能が装備されてきている。このような付属機能の搭載で携帯電話機の単価は上昇する傾向にあるが、通信会社は料金収入を見越して、携帯電話機の実売価格を抑える傾向にある。
しかし、一方で、ユーザはインセンティブ（携帯電話機を売るたびに携帯電話会社が手数料を販売会社に支払う）によって実際の製造単価よりも携帯電話機を廉価に購入できる。
尚、付属機能については下記特許文献も開示している。
【特許文献１】特開２００２−２３２９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような付属機能は携帯電話機の加入契約に依存していないため、携帯電話機の加入契約を解約した後もユーザはこの携帯電話機に付属している付属機能を使い続けることが出来る。
近年、携帯電話機の付属機能は高機能化され、デジタルカメラ、携帯型専用ＴＶ受信機、ポータブルゲーム機（ソフトウェア含む）などの専用装置に近い性能を有しているため、加入契約を解約した後の携帯電話機は、デジタルカメラ、携帯型専用ＴＶ受信機、ポータブルゲーム機（ソフトウェア含む）などの専用装置に近い性能の装置として使い続けることが出来る。
これにより、短期間に携帯電話機の加入契約及びこの契約解除を行うことで、カメラや
ＴＶ機能などの高付加価値機能の装置が上記インセンティブを受けて専用装置よりも廉価に購入できてしまう可能性があるという問題が生じてしまう。
【０００４】
一方、携帯電話機の機能を制限しようとする試みが行われており、例えばコンサート会場等で機能制限信号を携帯電話機に対して発して、これを受信した携帯電話機は対応する機能を制限する方法、あるいは、携帯電話機にダウンロードしたゲームを開始する際に、サーバとの通信を行って認証してからでないとゲームを開始できなくする方法などがある。
【０００５】
しかし、これらの方法は、限られた場所や特定のダウンロードソフトの使用で制限をかけることができるだけであり、上述のように契約を解約して高機能の付属機能のみを使用するという使用法に対しては何ら制限をかけることができず、有効でない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、使用者の通信事業者に対する契約解約後に付属機能の使用を制御することができる携帯電話機及びその付属機能起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯電話機は、付属機能を備えた携帯電話機において、前記付属機能の使用の有効又は無効を設定する設定手段と、前記付属機能の起動の際に、前記設定手段の内容に基づいて前記付属機能の実行を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
より具体的な形態として、通信事業者に対する契約に基づいて前記付属機能の使用の有効または無効が設定される。また、前記制御手段は、携帯電話機の特定の状態を判定すると、前記付属機能の使用を無効に設定する。さらに、携帯電話機の前記特定の状態は、圏外状態、未発着信状態、または電源オフ状態が所定期間以上続く状態である。また、位置検出手段をさらに有し、携帯電話機が通信事業者のサービス地域外に位置すると判断されたときは、携帯電話機の前記特定の状態が検出されても前記付属機能の使用が有効に維持される。さらに、前記設定手段は、携帯電話機に対する加入者契約カードの装着の有無により前記付属機能の使用の有効または無効を設定する。また、前記制御手段は、前記付属機能の使用が無効に設定された後に前記付属機能が起動指示されると、所定の電話番号に自動発信して通信が成立すれば、前記付属機能の使用を有効に変更する。さらに、前記制御手段は、付属機能が初めて起動されたとき、該付属機能の使用条件を表示部に表示させる。さらに、前記制御手段は、前記付属機能の使用が無効に設定されている状態で、前記付属機能の起動が指示された場合、前記付属機能の使用を有効にするための案内情報を表示部に表示させる。
【０００９】
本発明の携帯電話機の付属機能起動方法は、付属機能を備えた携帯電話機において、前記付属機能が起動された際に、使用者の通信事業者に対する契約を確認して、該契約を確認した結果に基づいて付属機能を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯電話機及び付属機能起動方法によれば、使用者の通信事業者に対する契約が確認出来ない場合、付属機能を使用不能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照して本発明による携帯電話機及びその付属機能起動方法の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態の携帯電話機を示すブロック図である。この図において、制御部１１は、プログラムを実行してこの携帯電話機を制御する。無線部１２は、アンテナ１３を介して基地局と通信する。位置検出部１４はＧＰＳ受信部などからなり、この携帯電話機が位置する位置情報を制御部１１に伝達する。カメラモジュール１５はＣＣＤなどの撮像素子からなり、光を電気信号に変換することでこの携帯電話機に静止画や動画データを取り込むことが出来るカメラ機能をもたせる。ＴＶチューナ１６はテレビ放送を受信し、この携帯電話機にＴＶ機能をもたせる。キー入力部１７は、各種のデータの入力、前記カメラ機能およびＴＶ機能の起動、各種の設定指示等を行う。表示部１８はＬＣＤなどからなり、キー入力部１７で入力されたデータ、カメラ機能で撮影された静止画および動画の映像、ＴＶ機能で受信されたテレビ映像、その他各種の情報を表示する。外部接続端子１９は、この携帯電話機をパソコンなどの外部機器と接続するために使用され、外部機器との間で信号を授受する。記憶部２０は、プログラム、入力データ、電話番号、メールアドレス、メール送受信データなど各種の情報を記憶する。
【００１２】
記憶部２０は、カメラ機能やＴＶ機能などの、電話事業者の加入契約に依存しない付属機能の使用の有効、無効を設定登録する設定手段としても使用され、前記付属機能の有効、無効を示す情報（以下機能実行ＮＧフラグという）を記憶する。機能実行ＮＧフラグがオンであれば、記憶部２０は、付属機能“無効”を記憶する。一方、機能実行ＮＧフラグがオフであれば、記憶部２０は、付属機能“有効”を記憶する。
【００１３】
制御部１１内には、携帯電話機の特定の使用状態検出手段として図示しないがタイマやカウンタを備える。例えばタイマは、この携帯電話機の使用中状態、圏外状態の時間などを計測し、カウンタは、この携帯電話機の電話機能未使用状態、あるいは電源オフ状態の継続期間をカウントする（カウンタはバックアップバッテリでバックアップされており、携帯電話機の電源がオフ状態でもカウントできる。又は、オフにした時刻とオンにした時刻から経過時刻、日数をカウントする。）。そして、制御部１１は、所定期間以上をカウントすると、すなわち、圏外状態が継続して所定時間を超えたり、未発着信状態あるいは電源オフ状態が継続して所定日数を超えて特定の使用状態を検出すると、この携帯電話機（あるいはこの携帯電話機の使用者）が通信事業者と契約をしていないと判断して、前記機能実行ＮＧフラグをオン（付属機能の使用を無効）に設定する。
【００１４】
なお、機能実行ＮＧフラグは、使用者が携帯電話機を購入して通信事業者と契約を結んだ際、通信事業者の装置から外部接続端子１９を介して入力される信号によってオフ状態（付属機能の使用が有効）に設定される。また、携帯電話機の使用者が通信事業者と契約を解約したときに、通信事業者の装置から外部接続端子１９を介して入力される信号によって機能実行ＮＧフラグをオン状態（付属機能の使用を無効）に設定することができる。したがって、機能実行ＮＧフラグは、使用者が通信事業者と契約をしていればオフ（付属機能の使用が有効）に設定され、使用者が通信事業者と契約をしていなければ、または上述した特定の使用状態が検出されて契約されていないと判定されるときはオン（付属機能の使用を無効）に設定される。よって、機能実行ＮＧフラグは契約情報ともいえる。
【００１５】
制御部１１内には、図示しないが、さらに、機能実行ＮＧフラグ検出部（確認手段ともいえる）と、該検出部の検出結果から付属機能の実行を許可または禁止する動作制御部を有する。機能実行ＮＧフラグ検出部で、前記機能実行ＮＧフラグがオフと検出されれば、動作制御部は、付属機能が起動指示された際に、付属機能の実行を許可する。一方、機能実行ＮＧフラグ検出部で前記機能実行ＮＧフラグがオンと検出されれば、動作制御部は、付属機能が起動指示された際に、付属機能の実行を禁止する。ここで、通信事業者との契約が成立していれば機能実行ＮＧフラグがオフ、通信事業者との契約が不成立、あるいは不成立と判定される場合は機能実行ＮＧフラグがオンに設定されることは先に述べたとおりである。したがって、この携帯電話機は、通信事業者との契約が成立していれば（すなわち、機能実行ＮＧフラグがオフ）であれば、機能実行ＮＧフラグ検出部および動作制御部によって、付属機能の実行がされ、通信事業者との契約が不成立あるいは不成立と判定されるときは（すなわち、機能実行ＮＧフラグがオンであれば）、機能実行ＮＧフラグ検出部および動作制御部によって、付属機能の実行が禁止される。
【００１６】
図１は、上記のような動作を示すフローチャートである。ただし、このフローチャートは、携帯電話機の特定の使用状態を検出して機能実行ＮＧフラグをオンに設定する場合である。さらに、このフローチャートでは、携帯電話機の特定の使用状態として、電源オフ状態が所定期間を超えるかの検出は行っていない。先ず、携帯電話機が、圏外状態であるか否かを監視し（ステップＳ１）、もし圏外状態であればタイマの計測に基づいて所定期間のカウントを開始する（ステップＳ２）。そして、タイマがタイムアウトとなって（ステップＳ３）、圏外状態が所定期間続けば、契約不成立と判断して、機能実行ＮＧフラグをオンし（ステップＳ４）、付属機能の実行を禁止し、付属機能を使用できなくする。
【００１７】
一方、ステップＳ１で圏外状態が検出されたがタイマがタイムアウトする前に圏内を検出すると、ステップＳ３からステップＳ５に移って未発着信状態が所定期間を経過したか、具体的には最後の電話の発着信、メール送受信、ブラウザ操作による送受信から１ヶ月が経過したか否かが判断される。そして、1ヶ月を経過していれば、圏外状態が所定期間以内であっても、契約不成立とみなしてステップＳ４で機能実行ＮＧフラグをオンし、付属機能の実行を禁止し、付属機能を使用できなくする。一方、1ヶ月を経過していなければ、圏外状態も所定時間以内であるので、契約は成立していると判定してステップＳ６に移り、機能実行ＮＧフラグをオフに維持し、付属機能の実行を可能とし、付属機能を使用できるようにする。
【００１８】
また、ステップＳ１で圏外状態ではない（すなわち圏内）と判断された場合は、ステップＳ７でタイマをクリアした後、ステップＳ５に移って電話機能未使用状態が所定期間を経過したか、具体的には最後の発着信、メール送受信、ブラウザ操作から１ヶ月が経過したか否かが判断される。そして、１ヶ月を経過していれば、契約不成立とみなしてステップＳ４で機能実行ＮＧフラグをオンし、付属機能の実行を禁止し、付属機能を使用できなくする。一方、１ヶ月を経過していなければ、その間、単に電話機能が使用されなかっただけと判定し、契約は成立しているとしてステップＳ６に移って機能実行ＮＧフラグをオフに維持し、付属機能の実行を可能とし、付属機能を使用できるようにする。つまり、圏外を検出した際に契約状態を判定するだけでなく、圏内にいる場合も契約状態を判定している。
【００１９】
このように、上記の携帯電話機においては、通信事業者との契約状態が不成立とみなせば付属機能が使用不能となり、通信事業者との契約が成立していなければ、カメラ機能、ＴＶ機能などの高機能な付属機能を使用することができない。したがって、高機能な付属機能を有する携帯電話機を購入し契約した後に解約して、その高機能の付属機能のみを使用するという使用法はできなくなる。
【００２０】
なお、携帯電話機を購入し通信事業者と契約を行った後や、電池交換後、あるいはリセット操作後など、初めて付属機能を起動し使用するときは、付属機能の使用条件（例えば、所定期間の使用が確認出来ないと使用が禁止されるなど）を表示部１８に表示させるようにした方が使用者に親切で好ましい。さらに、機能実行ＮＧフラグがオンに設定されて付属機能の実行が禁止された後、付属機能が起動されたときに、携帯電話機内に記憶している所定の電話番号に自動発信して通信が成立すれば、契約が成立しているのであるから、自動的に機能実行ＮＧフラグをオフに変更して付属機能を実行可能に変更することが好ましい。又は、付属機能の実行を禁止した後に、１度でも通信が成立したことを制御部１１が検出した際に自動的に機能実行ＮＧフラグをオフに変更しても良い。さらに、機能実行ＮＧフラグがオンで付属機能の実行が禁止され、付属機能を使用できないときに、その旨の案内情報および使用可能にする方法の案内情報を表示部１８に表示させることが好ましい。
【００２１】
上記のようにした場合のフローチャートが図３に示されている。このフローチャートは、付属機能としてカメラ機能を起動する場合である。カメラ機能がキー入力部１７の操作により起動されると（ステップＳ１１）、記憶部２０内に記憶されている初期起動フラグの状態が判別される（ステップＳ１２）。この初期起動フラグはカメラ機能が初めて起動されるか、２回目以降の起動であるかを示し、オンならば初めての起動を、オフならば2回目以降の起動を示す。いま、初期起動フラグがオンで初めての起動であればステップＳ１３に移って表示部１８にカメラ機能使用条件が表示される。このカメラ機能使用条件の具体例を図４（ａ）に示す。すなわち、表示部１８には、カメラ機能使用条件として、「電話発着信／メール送受信／ＥＺＷＥＢの利用が１ヶ月間確認出来ない場合、この機能は使用できません。」が表示される。さらに、表示部１８には、その使用条件を了解するか、拒否するかの［了解］［キャンセル］の選択肢が表示され、いま使用者がキー入力部１７の操作で［キャンセル］を選択すれば前記の使用条件を拒否しカメラ機能の起動を断念するのであるから（ステップＳ１４）、ステップＳ１１のカメラ機能起動前に戻る。
【００２２】
一方、使用者がキー入力部１７の操作で表示部１８中の［了解］を選択し前記の使用条件を受け入れカメラ機能の起動を継続すれば（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移って機能実行ＮＧフラグのオン、オフ状態が判別される。また、前述したステップＳ１２で初期起動フラグを判別したところ、このフラグがオフでカメラ機能の起動が2回目以降のときは、前記のカメラ機能使用条件の表示を経ないで直接ステップＳ１２からステップＳ１５に移って、機能実行ＮＧフラグのオン、オフ状態が判別される。そして、このステップＳ１５で機能実行ＮＧフラグがオフ状態（カメラ機能の使用が有効）と判別されれば、ステップＳ１６で初期起動フラグをオフ状態（２回目移行の起動）とし、かつ機能実行ＮＧフラグをオフ状態（カメラ機能が有効）に維持した後、ステップＳ１７でカメラ機能を実行し、ステップＳ１８でカメラ機能が終了すれば、ステップＳ１１のカメラ機能起動前に戻る。
【００２３】
一方、ステップＳ１５で機能実行ＮＧフラグを判別したところ、機能実行ＮＧフラグがオンでカメラ機能の実行が禁止されていれば、記憶部２０内に予め記憶されている所定の電話番号に自動発信（ステップＳ１９）して通信が成立するかが確認される（ステップＳ２０）。そして、もし通信が成立すれば、通信事業者との契約が成立しているので、前記したようにステップＳ１６に進んで機能実行ＮＧフラグをオフ状態（カメラ機能を有効）に変更し、かつ初期起動フラグをオフ状態（2回目移行の起動）とし、さらにステップＳ１７に進んでカメラ機能を実行し、ステップＳ１８でカメラ機能が終了すれば、ステップＳ１１のカメラ機能起動前に戻る。
【００２４】
一方、ステップＳ２０で通信の成立を確認したところ通信が不成立であれば、通信事業者との契約が成立していなくて機能実行ＮＧフラグがオン（カメラ機能の使用を無効）のまま維持され、カメラ機能を使用することができないので、ステップＳ２１に進んでその旨の案内およびカメラ機能を使用可能にするための案内を表示部１８に表示させる。この案内の一例が図４（ｂ）に示されており、「カメラ機能は使用できません。端末を圏内にして下さい／契約をして下さい。」の文が表示部１８に表示される。さらに、表示部１８には、［了解］の文字が出て、使用者が前記の案内を了解したらこの［了解］をキー入力部１７で選択できるようになっている。そして、使用者がキー入力部１７の操作で［了解］を選択すれば（ステップＳ２２）、ステップＳ１１のカメラ機能起動前に戻る。
【００２５】
以上の説明では、通信事業者との契約状態に応じて機能実行ＮＧフラグをオフ状態またはオン状態に設定する方法として、外部接続端子１９から信号を入力してオフ状態またはオン状態に設定する方法、タイマやカウンタなどの特定の使用状態検出手段が携帯電話機の特定の使用状態を検出したときに自動的にオン状態に設定される方法を述べたが、ＵＩＭカードと称される加入者契約カードが携帯電話機に装着されているか否かということを基に機能実行ＮＧフラグをオフ状態またはオン状態に設定することもできる。
【００２６】
また、携帯電話機が外国など通信事業者のサービスエリア外に位置するときは、例え通信事業者との契約が成立していても圏外状態が所定時間を超えて機能実行ＮＧフラグがオン状態、すなわち付属機能が使用不能となる。そのとき、通信の成立を確認して付属機能を使用可能に回復させる機能があってもサービスエリア外であるから通信が成立せず、その回復機能が働かず不便を感じることがあるので、図２の位置検出部１４で携帯電話機の位置を検出して、通信事業者のサービスを行っていない地域に携帯電話機が位置するときは、特定の使用状態を検出して機能実行ＮＧフラグをオン状態、すなわち付属機能を実行禁止にする機能が動作しないようにする。
【００２７】
そして、以上のような携帯電話機によれば、
・通信事業者との契約が成立していないとみなされれば付属機能を使用することができないので、高機能の付属機能を有する携帯電話機を購入し契約した後に解約して、その高機能の付属機能のみを使用するという使用法はできなくなる
・通信事業者との契約が成立していなければ、カメラ機能、ＴＶ機能などの高機能な付属機能を一括して使用不能とすることができる
・解約時に付属機能を使用不能に設定できなかったとしても、その後に、特定の使用状態検出手段により付属機能を使用不能に設定できる
・外国など通信事業者のサービスを行っていない地域で使用するときは、特定の使用状態検出手段を無効とすることにより不便さを解消できる。
・付属機能の初回使用時に使用条件を表示部に表示させることにより、使用者に制限内容を認識させることができ、かつ付属機能が使用不能になったときに案内を表示部に表示させることにより使用者の戸惑いを解消できる
という効果を得ることができる。
【００２８】
以上、好ましい本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャート。
【図２】本発明の実施形態による携帯電話機のブロック図。
【図３】本発明の実施形態による携帯電話機の他の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態の携帯電話機における表示部の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００３０】
１１    制御部
１２    無線部
１３    アンテナ
１４    位置検出部
１５    カメラモジュール
１６    ＴＶチューナ
１７    キー入力部
１８    表示部
１９    外部接続端子
２０    記憶部
【図１】
2006074111.tif 000003
【図２】
2006074111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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