(57)【要約】【課題】  高い消波性能を示す消波構造物を容易に構築できる消波構造物用ユニットを提供する。【解決手段】  当該消波構造物用ユニット４は、ボックス５をもって形成されており、そのボックス形状に基づき、積み上げたり、施工面に敷設したりして、容易に構造物を構築できることになっている。また、当該消波構造物用ユニット４のボックス５内部には、自然石１６をもって、空隙率が大きい表面層２０が形成されていると共に、その表面層２０よりも内部においては、割栗石７により、表面層２０よりも空隙率が小さい内部層２１が形成されており、その内部構造に基づき、予め、高い消波性能を確保されている。これにより、当該消波構造物用ユニットを構造物構成要素として利用することによって、高い消波性能を示す消波構造物を容易に構築できることになる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成面の一つが開口するボックスと、
前記ボックス内に該ボックスの開口を覆うように配置されて、外部に臨む表面層を形成する複数の塊状表面部材と、
前記ボックス内に前記表面層よりも内方側において充填されて、該表面層に隣接する内部層を形成する中詰め材と、
前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記各塊状表面部材が、前記ボックスの開口端面に対して略面一になるように配置されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項３】
請求項１において、
前記各塊状表面部材が、前記ボックスの開口端面よりも突出されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項４】
請求項１において、
前記ボックスが非透水性壁をもって形成されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記非透水性壁がコンクリート壁である、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項６】
請求項１において、
前記ボックスが流水通過可能壁をもって形成されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項７】
請求項６において、
前記流水通過可能壁が格子状の壁である、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項８】
請求項１において、
前記アンカー部材が、その一端部をもって前記塊状表面部材に連結され、
前記アンカー部材の他端部に抵抗力増大手段が備えられ、
前記アンカー部材の一端部よりも他端側が前記内部層内に埋設されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項９】
請求項１において、
前記アンカー部材が、その一端部をもって前記塊状表面部材に連結され、
前記アンカー部材の他端部が、前記ボックスの開口に対向する構成壁に連結されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ボックスの開口に対向する構成壁が網状体をもって構成され、
前記網状体に対して前記アンカー部材の他端部が連結されている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
護岸構築用として用いられる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
根固め用として用いられる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
人工リーフ構築用として用いられる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニット。
【請求項１４】
施工面に複数の消波構造物用ユニットが敷き詰められ、
前記各消波構造物用ユニットが、施工面に対して垂直方向において外部に開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記施工面が、護岸施工用法面である、
ことを特徴とする消波構造物。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記施工面が、水中内とされ、
前記各消波構造物用ユニットの表面層が根固め面を構成している、
ことを特徴とする消波構造物。
【請求項１７】
請求項１４において、
前記施工面が、人工リーフ用造成マウンドである、
ことを特徴とする消波構造物。
【請求項１８】
垂直に起立する裏込め壁に沿うようにして消波構造物用ユニットが垂直に積み上げられ、
前記各消波構造物用ユニットが、前部外方に向けて開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物。
【請求項１９】
構成面の一つが開口するボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えている消波構造物用ユニットの組立方法であって、
先ず、前部及び上部が連続的に外部に開口されたボックスと、該ボックスの上部開口を施蓋するための壁体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結され該アンカー部材の他端部に抵抗力増大手段が備えられたアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
次に、前記ボックス内で、前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材を該ボックスの前部開口側において下側から複数段に亘って積み上げると共に該各塊状表面部材に連なるアンカー部材をそれぞれ略平行に配置する一方、前記アンカー付き塊状表面部材の各段の積み上げの度に、前記ボックスの開口から前記中詰め材を投入して前記各アンカー部材を該中詰め材により埋設し、
この後、前記アンカー付き塊状表面部材と前記中詰め材とがボックスの上部にまで至ったことを条件として、前記壁体をもって前記ボックスの上部開口を施蓋する、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法。
【請求項２０】
構成面の一つが開口するボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えている消波構造物用ユニットの組立方法であって、
先ず、前部及び上部が連続的に外部に開口されたボックスと、該ボックスの上部開口を施蓋するための壁体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結されたアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
次に、前記ボックス内で、前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材を該ボックスの前部開口側において下側から複数段に亘って積み上げると共に、該各塊状表面部材に連なる各アンカー部材の他端部を、該各塊状表面部材の積み上げの度に前記ボックスの内壁に連結する一方、該アンカー付き塊状表面部材の各段の積み上げの度に、前記ボックスの開口から前記中詰め材を投入して前記各アンカー部材を該中詰め材により埋設し、
この後、前記アンカー付き塊状表面部材と前記中詰め材とが前記ボックスの上部にまで至ったことを条件として、前記壁体をもって該ボックスの上部開口を施蓋する、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法。
【請求項２１】
上側及び下側が開口された枠体と、網状体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結されているアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
先ず、前記枠体内に前記アンカー付き塊状表面部材を複数収納して、該各アンカー付き塊状表面部材のアンカー部材を塊状表面部材よりも上方に位置するようにしつつ、該複数のアンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材により前記枠体の下側開口を覆うようにし、
次に、前記中詰め材を前記枠体の上側開口を通じて該枠体内の上部に至るまで充填し、
次に、前記網状体を、前記枠体の上側開口を覆うように該枠体に載せ、
次に、アンカー付き塊状表面部材のアンカーの他端部を前記網状体に取付けることと、該網状体を該枠体に取付けることとを行い、
次に、前記枠体を、該枠体内における前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材がアンカー部材よりも上方に位置するように反転させる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法。
【請求項２２】
上側及び下側が開口されていると共に下側に内径が拡径された拡径部が設けられている枠体と、網状体と、塊状表面部材にアンカーの一端部が連結されているアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
先ず、前記枠体内に前記アンカー付き塊状表面部材を複数収納して、該各アンカー付き塊状表面部材のアンカー部材を塊状表面部材よりも上方に位置するようにしつつ、該各塊状表面部材を前記拡径部内に一杯に収納されるようにし、
次に、前記中詰め材を前記枠体の上側開口を通じて該枠体内の上部に至るまで充填し、
次に、前記網状体を、前記枠体の上側開口を覆うように該枠体に載せ、
次に、アンカー付き塊状表面部材のアンカーの他端部を前記網状体に取付けることと、該網状体を該枠体に取付けることとを行い、
次に、前記枠体を、該枠体内における前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材がアンカー部材よりも上方に位置するように反転させ、
次に、前記枠体の下側の拡径部を除去する、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法。
【請求項２３】
消波構造物用ユニットとして、構成面の一つが開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えているものを複数用意し、
前記消波構造物用ユニットを、前記表面層を外部側方に向けつつ積み上げる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの使用方法。
【請求項２４】
消波構造物用ユニットとして、構成面の一つが開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えているものを複数用意し、
前記消波構造物用ユニットを、前記表面層を表面側に向けつつ施工面に敷き詰める、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波性能を有する消波構造物用ユニット、消波構造物、消波構造物用ユニットの組立方法及び消波構造物用ユニットの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸には、特許文献１に示すように、傾斜した基礎壁面上に詰め材層（砕石又は栗石層）を寄せ掛けて設け、その詰め材層の表面を複数の塊状表面部材（石）により覆ってその塊状表面部材により護岸表面を構成したものが提案されている。具体的には、詰め材層は、各詰め材を係合させて一体化されたものが、その全体の重量を利用して基礎壁面に寄せ掛ける構成となっており、各塊状表面部材は、詰め材層における表面側の詰め材が崩れ落ちることを確実に防止すべく、アンカー部材を介して詰め材層にそれぞれ取付けられている。      
ところで、上記護岸を含む構造物において、表面層の空隙率を大きくし（例えば５０〜６０％）、その表面層の空隙率よりも内部側の空隙率を小さくした場合（例えば３０〜５０％）には、表面側の構造（空隙率が大）に基づき、波の砕波、波の内部への案内、砕波に伴う飛沫発生抑制等に関し、好ましい結果を得ることができ、内部側の構造（低い空隙率）に基づき、その内部に導かれる波エネルギに対して、高い消波効果（減衰効果）を得ることができる。
【特許文献１】特許第２９８３２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記構造物においては、高い消波性能を確保するために、上述のような構造（空隙率が異なる構造）にする必要があると共に、そのような構造を維持するために（内部材料が流失しないようにするために）、アンカー部材を用いて各塊状表面部材を詰め材層に取付けてその塊状表面部材により表面層を形成しなければならず、その施工作業は、その施工工事が大規模にならざるを得ないことと相まって、かなりの時間を要すると共に、作業負担を伴うものとなる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、高い消波性能を示す消波構造物を容易に構築できる消波構造物用ユニットを提供することにある。
第２の技術的課題は、上記消波構造物用ユニットを用いた消波構造物を提供することにある。
第３の技術的課題は、上記消波構造物用ユニットを組み立てるための消波構造物用ユニットの組立方法を提供することにある。
第４の技術的課題は、上記消波構造物用ユニットを使用するための消波構造物用ユニットの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
構成面の一つが開口するボックスと、
前記ボックス内に該ボックスの開口を覆うように配置されて、外部に臨む表面層を形成する複数の塊状表面部材と、
前記ボックス内に前記表面層よりも内方側において充填されて、該表面層に隣接する内部層を形成する中詰め材と、
前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットとした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜１３の記載の通りとなる。
【０００６】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項１４に係る発明）にあっては、
施工面に複数の消波構造物用ユニットが敷き詰められ、
前記各消波構造物用ユニットが、施工面に対して垂直方向において外部に開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物とした構成としてある。この請求項１４の好ましい態様としては、請求項１５〜１７の記載の通りとなる。
【０００７】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項１８に係る発明）にあっては、
垂直に起立する裏込め壁に沿うようにして消波構造物用ユニットが垂直に積み上げられ、
前記各消波構造物用ユニットが、前部外方に向けて開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材と、を備えている、
ことを特徴とする消波構造物とした構成としてある。
【０００８】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項１９に係る発明）にあっては、
構成面の一つが開口するボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えている消波構造物用ユニットの組立方法であって、
先ず、前部及び上部が連続的に外部に開口されたボックスと、該ボックスの上部開口を施蓋するための壁体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結され該アンカー部材の他端部に抵抗力増大手段が備えられたアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
次に、前記ボックス内で、前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材を該ボックスの前部開口側において下側から複数段に亘って積み上げると共に該各塊状表面部材に連なるアンカー部材をそれぞれ略平行に配置する一方、前記アンカー付き塊状表面部材の各段の積み上げの度に、前記ボックスの開口から前記中詰め材を投入して前記各アンカー部材を該中詰め材により埋設し、
この後、前記アンカー付き塊状表面部材と前記中詰め材とが前記ボックスの上部にまで至ったことを条件として、前記壁体をもって該ボックスの上部開口を施蓋する構成としてある。
【０００９】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項２０に係る発明）にあっては、
構成面の一つが開口するボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えている消波構造物用ユニットの組立方法であって、
先ず、前部及び上部が連続的に外部に開口されたボックスと、該ボックスの上部開口を施蓋するための壁体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結されたアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
次に、前記ボックス内で、前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材を該ボックスの前部開口側において下側から複数段に亘って積み上げると共に、該各塊状表面部材に連なる各アンカー部材の他端部を、該各塊状表面部材の積み上げの度に前記ボックスの内壁に連結する一方、該アンカー付き塊状表面部材の各段の積み上げの度に、前記ボックスの開口から前記中詰め材を投入して前記各アンカー部材を該中詰め材により埋設し、
この後、前記アンカー付き塊状表面部材と前記中詰め材とが前記ボックスの上部にまで至ったことを条件として、前記壁体をもって該ボックスの上部開口を施蓋する構成としてある。
【００１０】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項２１に係る発明）にあっては、
上側及び下側が開口された枠体と、網状体と、塊状表面部材にアンカー部材の一端部が連結されているアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
先ず、前記枠体内に前記アンカー付き塊状表面部材を複数収納して、該各アンカー付き塊状表面部材のアンカー部材を塊状表面部材よりも上方に位置するようにしつつ、該複数のアンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材により前記枠体の下側開口を覆うようにし、
次に、前記中詰め材を前記枠体の上側開口を通じて該枠体内の上部に至るまで充填し、
次に、前記網状体を、前記枠体の上側開口を覆うように該枠体に載せ、
次に、アンカー付き塊状表面部材のアンカーの他端部を前記網状体に取付けることと、該網状体を該枠体に取付けることとを行い、
次に、前記枠体を、該枠体内における前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材がアンカー部材よりも上方に位置するように反転させる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法とした構成としてある。
【００１１】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項２２に係る発明）にあっては、
上側及び下側が開口されていると共に下側に内径が拡径された拡径部が設けられている枠体と、網状体と、塊状表面部材にアンカーの一端部が連結されているアンカー付き塊状表面部材と、中詰め材とを用意し、
先ず、前記枠体内に前記アンカー付き塊状表面部材を複数収納して、該各アンカー付き塊状表面部材のアンカー部材を塊状表面部材よりも上方に位置するようにしつつ、該各塊状表面部材を前記拡径部内に一杯に収納されるようにし、
次に、前記中詰め材を前記枠体の上側開口を通じて該枠体内の上部に至るまで充填し、
次に、前記網状体を、前記枠体の上側開口を覆うように該枠体に載せ、
次に、アンカー付き塊状表面部材のアンカーの他端部を前記網状体に取付けることと、該網状体を該枠体に取付けることとを行い、
次に、前記枠体を、該枠体内における前記アンカー付き塊状表面部材の塊状表面部材がアンカー部材よりも上方に位置するように反転させ、
次に、前記枠体の下側の拡径部を除去する、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの組立方法とした構成としてある。
【００１２】
上記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項２３に係る発明）にあっては、
消波構造物用ユニットとして、構成面の一つが開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えているものを複数用意し、
前記消波構造物用ユニットを、前記表面層を外部側方に向けつつ積み上げる、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの使用方法とした構成としてある。
【００１３】
上記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項２４に係る発明）にあっては、
消波構造物用ユニットとして、構成面の一つが開口するボックスと、該ボックス内に、該ボックスの開口側において該開口を覆うように配置されて表面層を形成する複数の塊状表面部材と、前記ボックス内に、前記表面層よりも内方側において充填されて内部層を形成する中詰め材と、前記各塊状表面部材を前記内部層に当接するようにそれぞれ保持するアンカー部材とを備えているものを複数用意し、
前記消波構造物用ユニットを、前記表面層を表面側に向けつつ施工面に敷き詰める、
ことを特徴とする消波構造物用ユニットの使用方法とした構成としてある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、当該消波構造物用ユニットのボックスとしての形状に基づき、積み上げたり、施工面に敷設したりして、容易に構造物を構築することができる一方、当該消波構造物用ユニットは、予め、高い消波性能を確保する観点から、空隙率が大きい表面層とその表面層よりも空隙率が小さくされた内部層とに形成されている。このため、当該消波構造物用ユニットを利用することにより、高い消波性能を示す消波構造物を容易に構築できることになる。
しかも、各塊状表面部材、中詰め材がボックスの各壁に基づき外力から保護されることから、各塊状表面部材、中詰め材が流失することを高い確実性をもって防止できることになり、長期に亘って高い消波性能を維持できることになる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、各塊状表面部材がボックスの開口端面に対して略面一になるように配置されていることから、当該消波構造物用ユニットにより構築される消波構造物において、平坦な面（垂直な護岸壁面、傾斜した護岸壁面）を形成して、平坦な面を要求する用途に的確に対応できることになる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、各塊状表面部材が、ボックスの開口端面よりも突出されていることから、当該消波構造物用ユニットにより構築される消波構造物において、粗度を高めることができ、流水エネルギ、波エネルギの吸収、減衰効果を高めることができることになる。
しかも、ボックス内に充填できる中詰め材の量を増加させて（空隙率を小さくして）、消波効果を高めることができることになる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ボックスが非透水性壁をもって形成されていることから、ボックスの強度を高めることができ、これに伴い、設置後の信頼性は勿論、吊り上げ運搬等に対する当該消波構造物用ユニットの信頼性、取り扱い性をも高めることができることになる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、非透水性壁がコンクリート壁であることから、コンクリート壁をもって、前記請求項４に係る作用効果を具体的に実現できることになる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、ボックスが流水通過可能壁をもって形成されていることから、当該消波構造物用ユニットを用いて消波構造物を構築すれば、各消波構造物用ユニットにおける内部層同士間の連通が可能となり、波エネルギの減衰効果を高めて消波効果を向上させることができることになる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、流水通過可能壁が格子状の壁であることから、ボックスの壁として格子状の壁を用いることにより、前記請求項６に係る作用効果を具体的に実現できることになる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、アンカー部材が、その一端部をもって塊状表面部材に連結され、アンカー部材の他端部に抵抗力増大手段が備えられ、アンカー部材の一端部よりも他端側が内部層内に埋設されていることから、ボックス内に充填されて互いに噛み合った状態で係合することになる中詰め材と、アンカー部材（抵抗力増大手段）とを利用して、塊状表面部材を内部層に当接した状態で的確に保持できることになる。
また、アンカー部材を内部層に連結するに際して、アンカー部材の一端部よりも他端側（抵抗力増大手段）を中詰め材により埋設するだけで足りることになり、アンカー部材の他端部に対する連結作業を不要として作業性を向上させることができることになる。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、アンカー部材が、その一端部をもって塊状表面部材に連結され、アンカー部材の他端部が、前記ボックスの開口に対向する構成壁に連結されていることから、当該消波構造物用ユニット全体の重量がアンカー部材の移動抵抗となり、その極めて大きな移動抵抗に基づき、塊状表面部材の脱落を確実に防止できることになる。
【００２３】
請求項１０に係る発明によれば、ボックスの開口に対向する構成壁が網状体をもって構成され、その網状体に対してアンカー部材の他端部が連結されていることから、網状体の網目、その網目を区画する線材を利用して、アンカー部材の他端部の連結作業を容易にすることができることになる。
【００２４】
請求項１１に係る発明によれば、当該消波構造物用ユニットのボックス形状を護岸構築用の用途に巧みに利用して、消波構造物として消波護岸を構築できることになる。
【００２５】
請求項１２に係る発明によれば、当該消波構造物用ユニットのボックス形状を根固め用の用途に巧みに利用して、消波構造物として、消波機能を有する根固め構造物を構築できることになる。
【００２６】
請求項１３に係る発明によれば、当該消波構造物用ユニットのボックス形状を人工リーフ用の用途に巧みに利用して、消波構造物として人工リーフを構築できることになる。
【００２７】
請求項１４に係る発明によれば、施工面に多数の消波構造物用ユニットが敷き詰められ、前記各消波構造物用ユニットが、施工面に対して垂直方向において外部に開口するボックス内に、該ボックスの開口側において、複数の塊状表面部材が覆うように配置されて表面層が形成されていると共に、該表面層よりも内方側において、前記塊状表面部材よりも小さい中詰め材が充填されて内部層が形成され、前記各塊状表面部材が、アンカー部材により、前記内部層に当接するようにそれぞれ保持されていることから、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを利用した消波構造物を得ることができることになる。
【００２８】
請求項１５に係る発明によれば、施工面が護岸施工用法面であることから、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを施工面に設置するだけで、消波構造物として、傾斜した消波護岸を得ることができることになる。
【００２９】
請求項１６に係る発明によれば、施工面が水中内とされ、各消波構造物用ユニットの表面層が根固め面を構成していることから、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを利用することにより、消波構造物として、消波機能を有する根固め構造物を簡単に構築できることになる。
【００３０】
請求項１７に係る発明によれば、施工面が人工リーフ用造成マウンドであることから、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを用いて敷設するだけで、消波構造物として、人工リーフを簡単に構築できることになる。
【００３１】
請求項１８に係る発明によれば、垂直な裏込め壁に沿うようにして消波構造物用ユニットが垂直に積み上げられ、各消波構造物用ユニットは、外部側方に開口するボックス内に、該ボックスの開口側において、複数の塊状表面部材が覆うように配置されて表面層が形成されていると共に、該表面層よりも内方側において、前記塊状表面部材よりも小さい中詰め材が充填されて内部層が形成され、各塊状表面部材が、アンカー部材により、内部層に当接するようにそれぞれ保持されていることから、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを利用することにより、消波構造物として、直立消波護岸を簡単に得ることができることになる。
【００３２】
請求項１９に係る発明によれば、前記請求項８に係る消波構造物用ユニットを具体的且つ的確に組み立てることができることになる。
【００３３】
請求項２０に係る発明によれば、前記請求項９に係る消波構造物用ユニットを具体的且つ的確に組み立てることができることになる。
【００３４】
請求項２１に係る発明によれば、前記請求項１０に係る消波構造物用ユニットを具体的且つ的確に組み立てることができることになる。
【００３５】
請求項２２に係る発明によれば、前記請求項３に係る消波構造物用ユニットを具体的且つ的確に組み立てることができることになる。
【００３６】
請求項２３に係る発明によれば、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを積み上げるだけで、簡単に消波構造物としての直立消波護岸を構築できることになる。
【００３７】
請求項２４に係る発明によれば、前記請求項１に係る消波構造物用ユニットを施工面に敷き詰めるだけで、簡単に、消波機能を有する消波構造物を構築できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図８は第１実施形態を示す。その図１において、符号１は、海で用いられる直立消波護岸を示す。この消波護岸１においては、その下部において土台としての基礎捨石２が形成され、その基礎捨石２の上面には、コンクリート方塊３が前面（図１中、左面）を揃えつつ積み上げられている。
【００３９】
前記コンクリート方塊３のうち、最上段のものの上に実施形態に係る消波構造物用ユニット４が複数積み上げられている。この各消波構造物用ユニット４は、その各前面を前記コンクリート方塊３の前面に揃えて直立に積み上げられており、コンクリート方塊３、複数の消波構造物用ユニット４の各前面は、垂直な護岸壁面を形成している。
【００４０】
前記各消波構造物用ユニット４は、図２、図３に示すように、ボックス５と、該ボックス５内に収納される複数のアンカー付き塊状表面部材６と、該ボックス５内に充填される中詰め材としての割栗石７とを備えている。
【００４１】
前記ボックス５は、非透水性壁としてのコンクリート壁を用いて直方体形状に形成されている。このボックス５は、コンクリート壁として、一対の側壁部８、上壁部９、底壁部１０、背壁部１１を有し、それら各壁部８〜１１が、その外形形状を形成する一方、その表部には、壁が設けられずに表部開口１２が形成され、ボックス５の内部空間は、その表部開口１２を通じて外部に臨むことになっている。本実施形態においては、このボックス５として、一対の側壁部８、底壁部１０、背壁部１１が一体的に成形されたものに対して、上壁部９を構成するコンクリート壁３０を、埋め込みナット、ボルト等の取付け具或いは嵌め込み（図示略）を利用して取付けるものが用いられており、その大きさは、高さＬ１＝２４００ｍｍ前後，横幅Ｌ２＝２４００ｍｍ前後、奥行きＬ３＝２５００ｍｍ前後とされている。
【００４２】
このボックス５には、図１、図２、図４、図５に示すように、その両側壁部８の上端面（上面）には突部１３が形成され、そのボックス５の底壁部１０（側壁部８下端面）には凹部１４が形成されている。突部１３は、その突部１３を備えるボックス５の上段に配置されるボックス５の凹部１４に嵌合され、凹部１４は、その凹部１４を備えるボックス５の下段に配置されるボックス５の突部１３を嵌合状態をもって受け入れることになっており、これにより、各ボックス５は、上下方向に直立に積み上げられた状態で前後方向（図１中、左右方向）に移動することが規制されることになっている。また、このボックス５の背壁部１１内面には、後述のアンカー部材１７を取付けるための複数の取付け孔１５が形成されている（図３等参照）。この複数の取付け孔１５は、予め又はアンカー部材１７を取付けるに際して、背壁部１１内面にドリル等を用いて形成される。
【００４３】
前記ボックス５内に収納される各アンカー付き塊状表面部材６は、図１、図３、図４に示すように、塊状表面部材としての自然石１６と、アンカー部材１７とを一体的に備えている。自然石１６としては、できるだけ強固なものが好ましく、本実施形態においては、６００ｍｍ程度の大きさのものが用いられている。アンカー部材１７は、本実施形態においては、線材１８を構成する２本の構成線材１８ａ，１８ｂと、その両構成線材１８ａ，１８ｂを連結する長さ調整手段としてのターンバックル１９とからなっている。一方の構成線材１８ａは、その一端部が自然石１６に連結され、その他端部（雄ねじを形成したもの）はターンバックル１９に連結（螺合）されている。自然石１６に対する一方の構成線材１８ａの連結は、自然石１６に孔を形成して、その孔内に接着剤と共にその一方の構成線材の一端部を挿入して一体化したり、その孔内にナット（例えばアンカー式）を埋め込み、そのナットに一方の構成線材１８ａの一端部（雄ねじを形成したもの）を螺合して一体化すること等が行われる。他方の構成線材１８ｂは、その一端部（雄ねじを形成したもの）がターンバックル１９に連結（螺合）され、その他端部は、前記ボックス５の背壁部１１内面における取付け孔１５に対する取付け端部とされている。ターンバックル１９は、構成線材１８ａ（１８ｂ）に対して相対回転させることができることになっており、このターンバックル１９により、一方の構成線材１８ａの他端部と他方の構成線材１８ｂの一端部とを接近、離間させて、アンカー部材１７の全体としての延び長さを調整できることになっている。
【００４４】
このような各アンカー付き塊状表面部材６は、図１〜図３に示すように、各自然石１６がボックス５の表部開口１２側において該表部開口１２を閉塞するように配置され、各アンカー部材１７はボックス５内方に略水平に延びることになっている。このボックス５の表部開口１２を閉塞する自然石１６は、ボックス５の開口側において、表面層２０を構成しており、その表面層２０（各自然石１６）は、ボックス５の表部開口１２端面に対して略面一（突出しない状態）とされている。各アンカー部材１７は、その線材１８（他方の構成線材１８ｂ）の他端部がボックス５の背壁部１１内面における取付け孔１５に接着剤と共に挿入されて、該ボックス５の背壁部１１に一体化されており、この各アンカー部材１７により、各自然石１６がボックス５内から脱落することが防がれている。この場合、必要に応じて、各アンカー部材１７におけるターンバックル１９の機能が利用され（アンカー部材１７の全長調整）、自然石１６の位置が調整される。
【００４５】
前記割栗石７は、図１、図３に示すように、ボックス５内に前記表面層２０よりも内方側（後方側）おいて充填されている。各割栗石７は、ボックス５内での充填により、互いに噛み合って、移動できにくくなっていると共に、ボックス５の表部開口１２における表面層２０（複数の自然石１６）により、その表部開口１２から流失することが規制されることになっており、この充填された割栗石７によって内部層２１が構成されている。この割栗石７には、前記自然石１６よりも小さいもの（径が２００ｍｍ程度のもの）が用いられており、この割栗石７が構成する内部層２１の空隙率は、自然石１６が構成する表面層２０の空隙率よりも小さくなっている。
【００４６】
これにより、各消波構造物用ユニットは、護岸壁構成要素として保護機能を発揮するだけでなく、表面側の構造（空隙率が大）に基づき、波の砕波、波の内部への案内、砕波に伴う飛沫発生抑制等に関し、好ましい結果を発揮し、内部側の構造（低い空隙率）に基づき、その内部に導かれる波に対して、高い消波効果（減衰効果）を発揮することになっている。また、この各消波構造物用ユニットおいては、仮に同じ空隙率（例えば５０％）であっても、表面が大きい空隙で、内部が小さい空隙であることによっても、効率的に波を消波する効果を得ることができる。
【００４７】
前記基礎捨石２、前記コンクリート方塊３、前記積み上げられた複数の消波構造物用ユニット４の背面側（後方側）には、図１に示すように、陸側に向って順に、裏込砕石層２２、砂層２３が設けられている。裏込砕石層２２は、最上段の消波構造物用ユニット４の略上面の高さまで砕石２４が充填されており、その裏込砕石層２２の層厚は、基礎捨石２から最上段のコンクリート方塊３程度の高さまでは、下方側から上方に向うに従って陸側に拡がるように傾斜され、その最上段のコンクリート方塊３からその裏込砕石層２２の上端面までは、上方に向うに従って海側に狭まるように傾斜されている。これにより、裏込砕石層２２の設置安定性が確保され、裏込砕石層２２が砂層２３側に倒れ掛かることが防止されている。砂層２３は、裏込砕石層２２に対して隣接するように配置されており、砂層２３が裏込砕石層２２を覆い被さるような領域においては、砂層２３と裏込砕石層２２との間に防砂シート２５が敷設されている。
【００４８】
前記最上段の消波構造物用ユニット４上には、図１に示すように、天端ブロック２６が設けられ、その天端ブロック２６よりも陸側において、前記裏込砕石層２２及び前記砂層２３上に石層２７を介して天端コンクリート層２８が敷設されている。天端ブロック２６は、その上面をもって、積み重ねられた消波構造物用ユニット４の上方に平坦面を形成し、天端コンクリート層２８は、天端ブロック２６の上面に連なる平坦面を形成している。尚、図１において、符号Ｈ１は海面の高水位を示し、Ｈ２は海面の低水位を示している。
【００４９】
したがって、このような消波護岸１においては、その消波護岸１を構築する各消波構造物用ユニット４に、予め、空隙率が大きい表面層２０とその表面層２０よりも空隙率が小さくされた内部層２１とが形成されていることから、高い消波性能を示すことになる。
また、各消波構造物用ユニット４のボックス５としての形状に基づき、容易に積み上げることができ、当該直立消波護岸１を簡単に構造物を構築できることになる。
しかも、各自然石１６（塊状表面部材）、割栗石７（中詰め材）がボックス５の各壁部８〜１１に基づき外力から保護されることから、各自然石１６、割栗石７が流失することを高い確実性をもって防止できることになり、長期に亘って高い消波性能を維持できることになる。
【００５０】
次に、上記消波護岸に用いられる消波構造物用ユニット４の組立方法について説明する。
先ず、前記ボックス５と、複数の前記アンカー付き塊状表面部材６と、前記割栗石７とを用意する。この場合、ボックス５は、上壁部９を構成するコンクリート壁３０を除き（図４〜図６参照）、そのボックス５の内部空間を、表部開口１２と上部開口２９とを介して外部に対して開放しておく。
【００５１】
次に、図４に示すように、複数（図においては、３つ）のアンカー付き塊状表面部材６をボックス５内における底壁部１０上に配置する。この場合、各アンカー付き塊状表面部材６のアンカー部材１７を自然石１６よりも内方側に位置させて背壁部１１側に向けて略水平に延ばすように配置する一方、アンカー付き塊状表面部材６の自然石１６を表部開口１２側に配置して、側壁部８間を自然石１６により敷き詰める。このとき、各アンカー付き塊状表面部材６が長尺部材であるけれども、ボックス５が、表部開口１２だけでなく、上部開口２９によっても、開口されていることから、各アンカー付き塊状表面部材６の収納、配設作業は容易に行われる。
【００５２】
次に、各アンカー部材１７（線材１８）の他端部（他方の構成線材１８ｂの他端部）をボックス５の背壁部１１内面の取付け孔１５に接着剤と共に挿入して、アンカー部材１７を背壁部１１に一体化する。このとき、各アンカー付き塊状表面部材６の自然石１６が所定位置に位置するようにすべく、各アンカー部材１７全体の延び長さがターンバックル１９により適宜調整される。
尚、背壁部１１に対するアンカー部材１７の一体化に関しては、接着剤に換えて、メタルヒットアンカー等の他の手段を用いてもよい。
【００５３】
次に、図５に示すように、割栗石７を、アンカー付き塊状表面部材６の自然石１６よりも内方側においてボックス５内に充填する。この場合、割栗石７は、各自然石１６の上部位の高さまで充填され、この割栗石７の充填層は、各アンカー部材１７を埋設すると共に、次の新たなアンカー付き塊状表面部材６の敷設のための敷設面を形成することになる。以後、このようなアンカー付き塊状表面部材６の敷設作業と割栗石７の充填作業とは、順次、繰り返され、その作業は、図６に示すように、ボックス５の上部に至るまで行われる。
【００５４】
次に、図２に示すように、ボックス５の上部にコンクリート壁３０を取付け、ボックス５の上部に上壁部９を形成する。これにより、消波構造物用ユニット４の組立を終えたとことになり、このような消波構造物用ユニット４は、直立消波護岸１の構築のために供される。
【００５５】
次に、上記消波構造物用ユニット４の使用方法（消波構造物としての直立消波護岸１を構築するための施工方法）について説明する。
【００５６】
先ず、図７に示すように、前述の基礎捨石２の上面に、コンクリート方塊３を配置し、それらの背面側において、砕石２４を最上段のコンクリート方塊３の上面にまで充填して裏込砕石層２２を形成する。
【００５７】
次に、図８に示すように、前記消波構造物用ユニット４をコンクリート方塊３の上に配置する。このとき、消波構造物用ユニット４は、その表部開口１２を海側に向けつつ、その表部開口１２端面がコンクリート方塊３の表面に対して面一となるように配置する。
【００５８】
次に、上記消波構造物用ユニット４の背面側において、その上面まで砕石２４を充填して裏込砕石層２２を上方に積み増す。この場合、この裏込砕石層２２の陸側境界面３２は、上方に向うに従って海側（消波構造物用ユニット４）に近づくように傾斜され、その裏込砕石層２２の陸側境界面３２に防砂シート２５が敷設される。以後、このような消波構造物用ユニット４の積み上げ作業と、その背後への砕石２４の充填（裏込砕石層２２の積み増し）と、その積み増される裏込砕石層２２の陸側境界面３２に対する防砂シート２５の敷設作業とが繰り返され、消波構造物用ユニット４は、所定段になるまで積み上げられ、その最上段の消波構造物用ユニット４の上に天端ブロック２６が敷設される（図１参照）。
【００５９】
次に、上記積み上げられた消波構造物用ユニット４の背面側において、裏込砕石層２２の陸側境界面３２上に砂が天端ブロック２６の下部付近の高さまで埋め戻され、砂層２３と裏込砕石層２２とは隣り合う層をなすことになる。この場合、コンクリート方塊３よりも上方側の領域においては、砂層２３と裏込砕石層２２との間に防砂シート２５が介在されることになり、砂層２３の砂が裏込砕石層２２に入り込むことが防止されることになる。
【００６０】
次に、前記裏込砕石層２２の上端面と砂層２３の上端面とに石層２７を介して天端コンクリート層２８を形成する。この天端コンクリート層２８は、その上面が前記天端ブロック２６の上面に連続するように形成され、この作業を終えることにより、直立消波護岸１が構築されたことになる。
【００６１】
図９、図１０は第２実施形態、図１１、図１２は第３実施形態、図１３は第４実施形態、図１４は第５実施形態、図１５は第６実施形態、図１６〜図１８は第７実施形態、図１９は第８実施形態、図２０〜図２５は第９実施形態、図２６、図２７は第１０実施形態、図２８は第１１実施形態、図２９〜図３４は第１２実施形態、図３５は第１３実施形態を示す。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図９、図１０に示す第２実施形態は、前記第１実施形態に係る消波構造物用ユニット４の変形例を示す。この第２実施形態においては、アンカー付き塊状表面部材６として、線材１８の一端部が自然石１６に連結され、その線材１８の他端部にストッパ部（線材を曲げ加工してリング状に形成したもの）３３が形成されている一方、中央部に挿通孔（図示略）を有するストッパパネル３４が用意され、そのストッパパネル３４の孔に線材１８を挿通させ、そのストッパパネル３４がストッパ部３３により規制されて抜け出ないようにしたものが用いられている。
【００６３】
このような各アンカー付き塊状表面部材６は、本実施形態においては、アンカー部材１７がボックス５内で内部層２１内に埋設されて、その内部層（割栗石７が噛み合った状態で形成されたもの）２１を構成する割栗石７とストッパパネル３４とが係合されており、その係合に基づき、アンカー部材１７の移動抵抗が確保されている。
【００６４】
したがって、アンカー部材１７における線材１８の他端部をボックス背壁部１１に取付けなくても、そのアンカー部材１７（ストッパパネル３４等）を内部層２１に埋設するだけで、その内部層２１を構成する割栗石７とストッパパネル３４とを係合させて、自然石１６がボックス５内から脱落することを防止できることになる。
しかも、当該消波構造物用ユニット４の組立過程においては、図１０に示すように、アンカー付き塊状表面部材６をボックス５内に配置して、そのアンカー部材１７を割栗石７により埋設するだけでよく、そのアンカー部材１７の他端部をボックス背壁部１１に取付ける作業を省くことができることになり、組立作業を簡略化できることになる。
【００６５】
図１１、図１２に示す第３実施形態においては、ボックス５が、流水通過可能壁である格子状の壁部８〜１１（格子目３５（例えば一辺０．２ｍ前後）を有する壁体）により構成されており、表部開口１２だけでなく、その壁部８〜１１の格子目３５に基づいても、ボックス５内外間の流水の流通性が確保されている。このボックス５は、本実施形態においては、帯材（鉄材、鋳鉄、プラスチック（繊維強化プラスチックを含む）等）を用いて形成された壁部を組み立てることにより形成されているが（ボルト、ナット等の留め具を利用）、コンクリートを用いて形成してもよい。このボックス５内には、前記各実施形態同様、複数のアンカー付き塊状表面部材６が収納されている。各アンカー付き塊状表面部材６は、その移動抵抗を確保するために、第２実施形態に示すように、アンカー部材１７の他端部にストッパパネル３４等を設けて、そのストッパパネル３４と内部層（割栗石７）２１とを係合するようにしてもよいが、本実施形態においては、背壁部１１の格子目区画材３６（帯材）を連結に利用すべく、図１２に示すように、線材１８（アンカー部材１７）の他端部にリング状部３７を形成し、そのリング状部３７と背壁部１１の格子目区画材３６とが連結手段としてのシャックル３８を介して連結されている。この消波構造物用ユニット４の組立においても、前記第１実施形態同様の方法（当初、ボックス５の表部、上部を開口しておき、表面層２０，内部層２１の形成後、上部開口を閉じて上壁部９を形成するもの）が採られる。
【００６６】
したがって、この消波構造物用ユニット４を用いて護岸１を構築すれば、各ボックス５の格子目３５を介して各ボックス５内の内部層２１同士が連通することになり、波エネルギの減衰効果を高めることができることになる。
【００６７】
図１３に示す第４実施形態は、前記第３実施形態の変形例を示す。この第４実施形態においては、背壁部１１内面にアンカー部材１７を取付けるための取付け部材として、フック部３９が取付けられ、そのフック部３９にアンカー部材１７のリング状部３７が連結手段としてのシャックル３８を介して連結されている。
【００６８】
図１４に示す第５実施形態は、前記第３実施形態の変形例を示す。この第４実施形態においては、背壁部１１にアンカー部材１７（線材１８）の他端部を取付けるための挿通孔４１が形成されている一方、アンカー部材１７の他端部に雄ねじ４０が形成され、その線材１８の他端部を背壁部１１の挿通孔４１に挿通させた後、その他端部にナット４２を螺合されることになっている。これにより、ナット４２をストッパとして利用して、アンカー部材１７がボックス５の表部外方に移動することが規制されることになっている。特に本実施形態においては、支持強度を高める観点から、挿通孔４１は、帯材の交差部に形成されている。
【００６９】
図１５に示す第６実施形態は、前記第１実施形態に係る消波構造物用ユニット４を急勾配消波護岸１の構築のために利用した内容を示している。この第６実施形態においては、基礎ブロック４３上に消波構造物用ユニット４が、例えば１：０．５等の急勾配をもって積み上げられており、護岸壁面を形成する表面層２０は、上方に向かうに従って後方に引っ込むように傾斜されている。この積み上げられた消波構造物用ユニット４の背面には、土砂等の吸い出しを防止する吸い出し防止材４４が敷設されている。尚、Ｈは海面の水位を示す。
【００７０】
図１６〜図１８に示す第７実施形態は、消波構造物用ユニット４を緩勾配消波護岸１の構築のために利用した内容を示している。この第７実施形態においては、多数の消波構造物用ユニット４が、その表面層２０を上側にしつつ、施工面としての法面上に吸い出し防止材４４を介して敷設されており、その各消波構造物用ユニット４により、法面が保護されていると共に、消波機能が確保されることになっている。この場合、各各消波構造物用ユニット４同士は、互いに連結しておくことが好ましい。
【００７１】
この緩勾配消波護岸１に用いられる消波構造物用ユニット４には、前記直立消波護岸（第１実施形態）、急勾配消波護岸（第２実施形態）に用いられるものと同様のものを用いてもよいが、本実施形態においては、図１７、図１８に示すように、第１，第２実施形態に係るものよりも奥行きが浅い（短い）消波構造物用ユニット４が用いられている。この消波構造物用ユニット４におけるボックス５の背壁部１１内面に取付け部材としてフック部３９が取付けられ、そのフック部３９に対して、アンカー部材１７（線材１８）の他端部に形成されるリング状部３７が複数のシャックル３８を介して連結されている。この複数のシャックル３８は、アンカー部材１７とボックス５の背壁部１１とを連結する機能の他に、表層部２０を構成する自然石１６の位置調整を行う役割を有している。この消波構造物用ユニット４の組立方法に関しても、前記第１実施形態と同様の方法により組み立てられる。
【００７２】
図１９に示す第８実施形態においては、内部層２１と背壁部１１との間にコンクリート層４５が介在され、そのコンクリート層４５に、各アンカー部材１７（線材１８）の他端部に形成されるストッパ部３３が埋設されている。これにより、自然石１６がアンカー部材１７を介してコンクリート層４５に強固に保持され、自然石１６の脱落を防止できることになる。
この消波構造物用ユニット４の組立に関しては、前記第１実施形態の場合同様、上壁部９が存在しない状態で、アンカー付き塊状表面部材６と割栗石７とを順次、積み上げていくことになるが、このとき、それに合わせて（アンカー付き塊状表面部材６等の積み上げの度に）、コンクリートを充填することになる。
【００７３】
図２０〜図２５に示す第９実施形態においては、ボックス５として、表部開口１２を一端側開口として略正方形に区画する枠体４９（例えばコンクリート製）と、その枠体４９の他端側にその他端側開口を塞ぐように取付けられる金網４６（網状体）とで構成されたものが用いられ、その金網４６の網目が、アンカー部材１７の他端部の連結のために利用されている。
すなわち、この実施形態に係る消波構造物用ユニット４においては、枠体４９（ボックス５）の一端側に自然石１６が配置されて表面層２０が形成されている一方、その各自然石１６にはアンカー部材１７がその一端部をもって連結され、その他端部は金網４６側へと延ばされている。このアンカー部材１７の他端部にはリング状部３７が形成され、そのリング状部３７が、連結手段としてのシャックル３８を介して網目区画線材４７に連結されており、この連結により、自然石１６の移動（脱落）が防止されている。尚、図２０において、表面層２０と金網４６との間に介在される内部層２１については省略されている。
【００７４】
この第９実施形態に係る消波構造物用ユニット４を組み立てるに際しては、先ず、図２１に示すように、蓋体４８の上に、ボックス５を形成することになる枠体４９を設置する。
【００７５】
次に、図２２に示すように、枠体４９内に、その上側開口（他端側開口）から複数のアンカー付き塊状表面部材６を収納する。このとき、表面層２０を形成すべく、各アンカー付き塊状表面部材６の自然石１６をアンカー部材１７よりも下側にし、その自然石１６により枠体４９内の下側を敷き詰める。
【００７６】
次に、図２３に示すように、上記枠体４９内に割栗石７を充填する。割栗石７が互いに噛み合う内部層２１を形成するためである。このとき、枠体４９の下側開口（一端側開口）が、表面層２０を形成する自然石１６により閉塞されていることから、割栗石７は自然石１６よりも下側に流失することはない。
【００７７】
次に、図２４に示すように、上記枠体４９上部に網状体としての金網４６を取付けて、その金網４６により枠体４９の上側開口を覆い（ボックス５の形成）、その金網４６に、各アンカー付き塊状表面部材６におけるアンカー部材１７他端部のリング状部３７をシャックル３８を用いて連結する。この場合、枠体４９に対する金網４６の取付けは、金網４６に対するアンカー部材１７他端部の取付けを終えてから行ってもよい。
【００７８】
次に、図２５に示すように、上記枠体４８を反転させる。このとき、蓋体４８は、自然石１６、割栗石７が枠体４９内から流失することを確実に防止することになる。この枠体４８の反転後、蓋体４８は取り除かれ、第９実施形態に係る消波構造物用ユニット４が完成されたことになる。
【００７９】
図２６、図２７に示す第１０実施形態は前記第９実施形態の変形例を示す。この第１０実施形態においては、枠体４９として、格子状壁を用いて形成されたものが用いられ、その下側開口が金網４６により覆われて、ボックス５が形成されている。これにより、格子状壁の格子目３５に基づき、各消波構造物用ユニット４の内部層２１同士が連通することになり、波エネルギの減衰効果を高めることができることになる。尚、図２７においては、内部層２１を構成する割栗石７は省略されている。
【００８０】
図２８に示す第１１実施形態は、消波構造物用ユニット４を、根固め構造物５５に利用している内容を示している。本実施形態においては、第７実施形態に係る消波構造物用ユニット４（図１８参照）が海水中の根固め施工域５６に敷設されており、その表面層２０が根固め面を構成している。これにより、この消波構造物用ユニット４により構築される根固め構造物５５は、根固め機能を発揮すると共に、消波機能を発揮することになる。尚、符号Ｈは、海面の水位、符号５７は法面を保護する自然石群を示す。
【００８１】
図２９に示す第１２実施形態は、第１１実施形態の変形例を示す。この第１２実施形態においては、枠体４９の開口から各アンカー付き塊状表面部材６の自然石１６を突出させて、粗度を高めた内容を示している。この消波構造物用ユニット４を用いることにより、根固め機能を発揮すると共に、流速を低下させたり、波エネルギの減衰効果を高めることができることになる。
【００８２】
この第１２実施形態に係る消波構造物用ユニット４の組立に際しては、先ず、図３０に示すように、蓋体４８上に複数のアンカー付き塊状表面部材６を配置する。このとき、各アンカー付き塊状表面部材６は、その自然石１６をアンカー部材１７よりも下側に位置するように配置する。
【００８３】
次に、図３１に示すように、内径が他の部分よりも拡径された支え壁５０（拡径部）を有する枠体４９を用意し、その支え壁５０を有する枠体４９を、支え壁５０を下側に向けつつ複数のアンカー付き塊状表面部材６に被せる。そして、支え壁５０内に複数の自然石１６をその内部一杯に収納する。
【００８４】
次に、図３２に示すように、上記枠体４９内に割栗石７を充填する。表面層２０の背面側において、割栗石７が互いに噛み合う内部層２１を形成するためである。このとき、表面層２０を形成する自然石１６により枠体４８が閉塞されていることから、割栗石７は自然石１６よりも下側（支え壁５０側）に流失しない。
【００８５】
次に、図３３に示すように、上記枠体４９上部に網状体としての金網４６を取付け、その金網４６により枠体４９の上側開口を覆う。そして、各アンカー付き塊状表面部材６におけるアンカー部材１７他端部のリング状部３７をシャックル３８を用いて金網４６に連結する。この場合、枠体４９に対する金網４６の取付けは、金網４６に対するアンカー部材１７他端部の取付けを終えてから行ってもよい。
【００８６】
次に、図３４に示すように、上記枠体４８を反転させる。このとき、蓋体４８は、自然石１６、割栗石７が支え壁５０及び枠体４９内から流失することを確実に防止することになる。
【００８７】
次に、図２９に示すように、蓋体４８及び支え壁５０を除去する。これにより、枠体４９から各自然石１６が突出した状態となって、表面部の粗度が高められることになり、本実施形態に係る消波構造物用ユニット４が得られることになる。
【００８８】
図３５に示す第１３実施形態は、消波構造物用ユニット４を人工リーフ（消波構造物）の構築のために使用した内容を示す。本実施形態においては、前記第７実施形態に係る消波構造物用ユニット４（図１８参照）が、捨石をもって構築された人工リーフ造成用マウンド５２に敷設され、その各消波構造物用ユニット４により波エネルギの消波性能が確保されることになっている。これにより、人工リーフ造成用マウンド５２の構築後、消波構造物用ユニット４を敷設するだけで、高い消波性能を得ることができることになる。この場合、各消波構造物用ユニット４を互いに連結することが好ましいことは言うまでもない。
【００８９】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）塊状表面部材として、自然石１６に限らず、擬石、人造石、ブロック、薄板状のもの等、種々のものを適宜用いること。
（２）海における護岸、擁壁等を対象とする場合に限らず、湖水、河川における護岸、擁壁等にも本発明を適用すること。
（３）ボックス５として、各壁部８〜１１を構成するコンクリート壁を組み立てたものを用いること。
（４）ボックス５の非透水性壁の材料として、コンクリートに換えて、鉄、樹脂等を用いること。
（５）ボックス５の流水通過可能壁として、内外を連通させるために孔を形成したものを用い、その孔によっても、波の圧力を減衰させること。
（６）割栗石７が構成する内部層２１の空隙率を、自然石１６が構成する表面層２０の空隙率よりも小さくすることに換えて、同じ空隙率であっても、内部層２１の空隙の大きさを、表面層２０の空隙の大きさよりも小さくすること。
（７）各実施形態に係る消波構造物用ユニット４を、護岸１、根固め構造物５５、人工リーフ５１に適宜、用いること。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態に係る直立消波護岸を説明する説明図。
【図２】第１実施形態に係る直立消波護岸の構築のために用いられる消波構造物用ユニットを示す斜視図。
【図３】図２に係る消波構造物用ユニットを示す縦断面図。
【図４】図２に係る消波構造物用ユニットの組立過程を示す説明図。
【図５】図４の次の組立過程を説明する説明図。
【図６】図５の次の組立過程を説明する説明図。
【図７】図１に係る直立消波護岸の施工過程を説明する説明図。
【図８】図７の次の施工過程を説明する説明図。
【図９】第２実施形態に係る消波構造物用ユニットを説明する縦断面図。
【図１０】図９に係る消波構造物用ユニットの組立過程を説明する説明図。
【図１１】第３実施形態に係る消波構造物用ユニットを説明する斜視図。
【図１２】第３実施形態に係る消波構造物用ユニットで用いられるアンカー部材と格子状壁（背壁部）との連結態様を説明する説明図。
【図１３】第４実施形態に係るアンカー部材と格子状壁（背壁部）との連結態様を説明する説明図。
【図１４】第５実施形態に係るアンカー部材と格子状壁（背壁部）との連結態様を説明する説明図。
【図１５】第６実施形態に係る急勾配消波護岸を説明する縦断面図。
【図１６】第７実施形態に係る緩勾配消波護岸を説明する縦断面図。
【図１７】第７実施形態に係る緩勾配消波護岸に用いられる消波構造物用ユニットを示す斜視図。
【図１８】図１７に係る消波構造物用ユニットを説明する断面図。
【図１９】第８実施形態に係る消波構造物用ユニットを説明する断面図。
【図２０】第９実施形態に係る消波構造物用ユニットを説明する断面図。
【図２１】図２０に係る消波構造物用ユニットの組立過程を説明する説明図。
【図２２】図２１の次の組立過程を説明する説明図。
【図２３】図２２の次の組立過程を説明する説明図。
【図２４】図２３の次の組立過程を説明する説明図。
【図２５】図２４の次の組立過程を説明する説明図。
【図２６】第１０実施形態に係る消波構造物用ユニットを示す斜視図。
【図２７】第１０実施形態に係る消波構造物用ユニットの内部構造を説明する説明図。
【図２８】第１１実施形態に係る根固め構造物を説明する縦断面図。
【図２９】第１２実施形態に係る消波構造物用ユニットを説明する断面図。
【図３０】図２９に係る消波構造物用ユニットの組立過程を示す説明図。
【図３１】図３０の次の組立過程を説明する説明図。
【図３２】図３１の次の組立過程を説明する説明図。
【図３３】図３２の次の組立過程を説明する説明図。
【図３４】図３３の次の組立過程を説明する説明図。
【図３５】第１３実施形態に係る人工リーフを示す説明図。
【符号の説明】
【００９１】
１  消波護岸
４  消波構造物用ユニット
５  ボックス
６  アンカー付き塊状表面部材
７  割栗石（中詰め材）
１１  背壁部
１２  表部開口
１６  自然石
１７  アンカー部材
２０  表面層
２１  内部層
２９  上部開口
３５  格子目
３６  格子目区画部材
４６  金網（網状片）
５０  支え壁（拡径部）
５１  人工リーフ
５２  人工リーフ用造成マウンド
５５  根固め構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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