(57)【要約】【課題】  デジタル複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載されているＨＤＤの盗難を防止し、機密漏洩を防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  大容量記憶装置１を内蔵する画像形成装置において、大容量記憶装置１の取り出しのために外装カバー６を取り外すと作動する警報装置ユニット２を備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量記憶装置と、大容量記憶装置を覆う外装カバーと、を装備した画像形成装置において、上記大容量記憶装置の取り出しのために上記外装カバーを取り外すと作動する警報装置ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、上記大容量記憶装置及び上記警報装置ユニットに電力を供給する充電式補助電源を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、認証手段を利用して操作者についての認証処理を行った後、一定時間内に上記外装カバーが取り外されなかった場合、再度認証処理を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記大容量記憶装置、上記警報装置ユニット、上記充電式補助電源は、共通の上記外装カバーによって覆われていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記認証処理が行われずに上記外装カバーが取り外され、所定の時間警報装置ユニットが作動した場合、大容量記憶装置の内容を消去することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機、プリンタ等の画像形成装置には大容量記憶装置（ハードディスクドライブ等、以下、ＨＤＤ）が搭載されることが多くなってきている。ＨＤＤは、読み取った原稿の画像情報を一時的に格納し、格納された画像情報の中から任意の情報を繰り返し読み出して出力したり、読み取った画像情報を蓄積管理するために使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、ＨＤＤにはいろいろな機密情報を含む各種情報が残っており、画像形成装置からＨＤＤが取り外され、他人に渡った場合には機密漏洩等の問題が発生してしまう。
本発明では、搭載されているＨＤＤの盗難を防止し、機密漏洩を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、大容量記憶装置と、大容量記憶装置を覆う外装カバーと、を装備した画像形成装置において、上記大容量記憶装置の取り出しのために上記外装カバーを取り外すと作動する警報装置ユニットを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記大容量記憶装置及び上記警報装置ユニットに電力を供給する充電式補助電源を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、認証手段を利用して操作者についての認証処理を行った後、一定時間内に上記外装カバーが取り外されなかった場合、再度認証処理を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３において、上記大容量記憶装置、上記警報装置ユニット、上記充電式補助電源は、共通の上記外装カバーによって覆われていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項３において、上記制御手段は、上記認証処理が行われずに上記外装カバーが取り外され、所定の時間警報装置ユニットが作動した場合、大容量記憶装置の内容を消去することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、大容量記憶装置を内蔵する画像形成装置において、大容量記憶装置の取り出しのために外装カバーを取り外すと作動する警報装置ユニットを備えたことにより、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の斜め背面図、図２は同、斜め正面図である。
図１に示すように、ＨＤＤ１、警報装置ユニット２、充電式補助電源３が画像形成装置本体Ａの背面側に固定されている。後述する図３に示すように、これらのユニットは画像形成装置本体の外装カバーに被覆されているが、図１では外装カバーを取り外した状態を示している。また、図２に示すように、本体Ａの正面上部には操作部（認証手段）４が取り付けられている。
【０００７】
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図であり、（１）は外装カバー装着状態、（２）は外装カバー取り外し（分解）状態を示す。警報装置ユニット２には警報装置センサ５が取り付けられており、（１）に示すように、外装カバー６が本体Ａ（図１参照）側に装着されている状態では、その押圧突起６−１によって警報装置センサ５が押圧されてオフになっている。また（２）に示すように、外装カバー６が分解されると警報装置センサ５から押圧突起６−１が離れ、警報装置センサ５がオンされ、警報装置ユニット２が働く構成となっている。
警報装置センサ５としては、プッシュＳＷ、透過型センサ、インタロックＳＷ等が用いられるが、外装カバー６が分解されたことが検知できるセンサならば何を使用しても問題はない。また、警報装置ユニット２には、サイレン、スピーカ、無線送信装置などが組み込まれており、外部に対して警告することができるようになっている。
通常、画像形成装置本体Ａの電源が投入されているときにはＨＤＤ１、警報装置ユニット２及び操作部４に本体Ａ側から電力供給を行って、充電式補助電源３は充電動作を行っている。しかしながら電源オフや電源コードを抜かれて本体Ａに電力が供給されなくなった場合には、図示しない制御手段（ＣＰＵ）により、ＨＤＤ１、警報装置ユニット２及び操作部４には充電式補助電源３から電力が供給されるようになっており、ＨＤＤ１を外す際に必要な認証処理動作及び警報動作は何ら問題なく行うことができる。
そして上述したように、ＨＤＤ１、警報装置ユニット２、充電式補助電源３は近接配置され、且つ全てが共通の外装カバー６のみで覆われており、ＨＤＤ１、警報装置ユニット２、充電式補助電源３のどれか一つだけ外す場合にも外装カバー６を取り外したり、分解しなければならない構成となっている。
このような構成にすることにより、警報装置ユニット２または充電式補助電源ユニット３だけを先に外され、警報装置ユニット２が動作しない状態でＨＤＤ１を取り外される事態が生じるのを防止することができる。
【０００８】
また、ＨＤＤ１を外す際に必要な認証処理を行わずに警報装置ユニット２を作動させ、所定の時間が経っても警報装置ユニット２がオフされない場合には、警報装置ユニット２及び充電式補助電源ユニット３より強制的にＨＤＤ１に保存されている内容を消去するように制御手段が制御を行うことで、機密漏洩を防止することができる。
認証処理は本体Ａ正面の操作部４で行われる。認証に際しては、暗証番号の入力、指紋認証等が行われるが、他の本人確認方法を用いても何ら問題はない。認証処理に関しては、電源オフ状態、または電源コードが抜かれている状態でも、充電式補助電源ユニット３からの電力を利用して行うことができるようになっており、本体電電源がとれない場所でも認証処理ができるため、ＨＤＤ１を取り外す際に警報装置ユニット２を解除することができる。つまり、操作部４からの操作によって行う認証処理に関しては、充電式補助電源ユニット３からの電力を利用して操作が行えるように構成されている。
また、認証処理後所定の時間内に警報装置センサ５がオンされない場合には、再度認証処理を促し、認証処理者以外の者に外装カバー６が分解されるのを防止することができる。これらの動作及び機構によりＨＤＤ１の盗難が防止できかつ機密漏洩を防ぐことができる。
図４は認証処理動作のフローチャートである。認証処理によって操作が認められた適正な本人であることが確認され（Ｓ１）、所定の時間内に警報装置センサ５がオンされたことが確認されると（Ｓ２）、ＨＤＤ１を取り外すことが可能となる（Ｓ３）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の斜め背面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の斜め正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部構成図。
【図４】認証処理動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００１０】
１  ＨＤＤ（大容量記憶装置）
２  警報装置ユニット
６  外装カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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