(57)【要約】【課題】メータユニットを含む配管の耐圧検査を容易に、しかも、確実に行うことができ、メータユニットを含む配管の構成並びに検査工程を簡素化して、経済性にも優れた耐圧検査管及びメータユニットを含む配管の耐圧検査方法を提供する。【解決手段】メータユニット１のメータ装着位置に設けるための耐圧検査管２４である。分岐部２６を有する本管２５の両端部に、メータ装着位置に接続するための接続部２５ａ，２５ｂを設け、このうち、当該本管２５の二次側接続部２５ｂに、メータユニット二次側の逆止弁１６を弁開状態とする弁閉解除部２７を設けている。前記弁閉解除部２７は、前記本管２５の端部の略中央から軸方向に突出した突起部２８である。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータユニットのメータ装着位置に設けるための耐圧検査管において、分岐部を有する本管の両端部に、メータ装着位置に接続するための接続部を設け、このうち、当該本管の二次側接続部に、メータユニット二次側の逆止弁を弁開状態とする弁閉解除部を設けたことを特徴とするメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項２】
前記弁閉解除部は、前記本管の端部の略中央から軸方向に突出した突起部である請求項１に記載のメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項３】
前記メータユニットは、メータ装着位置に設けたスライド機構によりメータを挟持固定する構造である請求項１又は２に記載のメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項４】
メータユニットのメータ装着位置に検査管を取付けて、前記メータユニットを含む配管の耐圧検査する方法であって、前記メータユニットの逆止弁を弁開状態として、前記検査管でメータユニットに接続された配管圧力を調整・検査することを特徴とするメータユニットの配管耐圧検査方法。
【請求項５】
前記検査管の端部に設けた突起部で前記逆止弁を弁開状態とした請求項４に記載のメータユニットの配管耐圧検査方法。
【請求項６】
前記メータユニットの逆止弁側をプラグで閉塞した耐圧検査管で、配管の耐圧検査を行い得るようにした請求項４又は５に記載のメータユニットの配管耐圧検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅などの建築物に敷設した後のメータユニットを含む配管の耐圧検査に関し、特に、この耐圧検査の際に使用するメータユニット装着用の耐圧検査管及びメータユニットの配管耐圧検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近には、パイプシャフトといわれる収納スペースが設けられており、この収納スペース内には水道使用量を計量するための水道用メータを取付したメータユニットが敷設されて配管経路が構成されている。給水配管の施工後には耐圧検査が行われ、接続不良等に基づく管路の漏水の有無が検査される。近年では、一般住宅、集合住宅、商業ビルなどの屋内配管に、耐蝕性、耐震性、施工性などの観点から軟質系の樹脂管が多用されるようになり、このような樹脂管を含む配管の耐圧検査では、検査効率を上げるなどの理由から、例えば、１ＭＰａ以上に加圧した後、０．７５ＭＰａに減圧保持する場合がある。これは、樹脂管は加圧によって膨張するので、管径が変動して検査圧（管内圧）が不安定となり易いことから、先ず、高めの圧力１ＭＰａを加えて管を膨張させた後、所定の検査圧０．７５ＭＰａに下げることで管径を安定させ、これにより、検査圧を安定させている。
【０００３】
ところで、現在、開示されている耐圧検査方法として、例えば、特開２００２−３１０７３８号公報（特許文献１）がある。特開２００２−３１０７３８号公報には、水平部に一端が開き他端が閉じた孔を形成し、垂直部に上が開き下が孔に連通する孔を形成したＬ字管と、該Ｌ字管の垂直部の孔に連通可能な一端が閉じ他端が開いた孔を形成した真直管とから構成された補足管を二次側に逆止弁を有するメータユニットに装着し、この補足管を介してメータユニットを含む配管に水圧を付加する耐圧検査方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１０７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００２−３１０７３８号公報をはじめ、従来の耐圧検査方法では、以下に述べる課題を有している。即ち、前述した樹脂管を含む配管の耐圧検査においては、補足管からの加圧は行えるが、減圧については逆止弁が機能するため、補足管から逆止弁より二次側の減圧は行えない。従って、この逆止弁より二次側の減圧を行うためには、逆止弁二次側にバルブやプラグ等を別途設置して減圧操作するか、或は二次側配管の管末器具（水栓等）付近のバルブを開いて減圧しなければならない。このようなバルブやプラグ等を介した減圧操作においては、接続部のシールを確実に行わないと管内に封入された残圧によって、パイプシャフト内に水が飛散するおそれがあり、また、配管の接続箇所が複雑となるだけでなく、漏水等の危険性が高くなり、更にはユニットを設置するパイプシャフトと室内との隔たりによって、一人では耐圧検査が行えず、作業性にも問題を有していた。加えて、検査工数の増加に伴い、施工費の増加という経済性にも問題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記の課題点に鑑み、鋭意研究の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、メータユニットを含む配管の耐圧検査を容易に、しかも、確実に行うことができ、メータユニットを含む配管の構成並びに検査工程を簡素化して、経済性にも優れたメータユニット装着用の耐圧検査管及びメータユニットの配管耐圧検査方法と、経済性に優れ、漏水の危険性のないメータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メータユニットのメータ装着位置に設けるための耐圧検査管において、分岐部を有する本管の両端部に、メータ装着位置に接続するための接続部を設け、このうち、当該本管の二次側接続部に、メータユニット二次側の逆止弁を弁開状態とする弁閉解除部を設けたメータユニット装着用の耐圧検査管である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記弁閉解除部は、前記本管の端部の略中央から軸方向に突出した突起部であるメータユニット装着用の耐圧検査管である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記メータユニットは、メータ装着位置に設けたスライド機構によりメータを挟持固定する構造であるメータユニット装着用の耐圧検査管である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、メータユニットのメータ装着位置に検査管を取付けて配管の耐圧検査する方法であって、前記メータユニットの逆止弁を弁開状態として、前記検査管でメータユニットに接続された配管圧力を調整・検査するメータユニットの配管耐圧検査方法である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記検査管の端部に設けた突起部で前記逆止弁を弁開状態としたメータユニットの配管耐圧検査方法である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記メータユニットの逆止弁側をプラグで閉塞した耐圧検査管で、配管の耐圧検査を行い得るようにしたメータユニットの配管耐圧検査方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至３に係る発明によると、弁閉解除部を具備する耐圧検査管の装着によって、メータユニットに設けた逆止弁が確実に弁開状態となるので、従来のように、メータユニットの逆止弁より二次側に減圧操作するためのバルブやプラグ等の設置は不要となり、メータユニットを含む配管の構造は簡素化され、これに伴って接続箇所が減少するため、漏水等の危険性を低減させることが可能になった。また、本発明の耐圧検査管を用いることで、メータユニットを含む配管全体が同圧状態となり、耐圧検査管を介して配管全体の減圧操作を容易に行うことが可能になった。とりわけ、請求項２に係る発明によると、簡素な構造で確実に逆止弁を弁開状態とすることができ、また、請求項３に係る発明によると、耐圧検査管の着脱を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項４又は５に係る発明によると、耐圧検査管を介して配管全体の減圧操作を行うことができ、減圧を伴う樹脂配管の耐圧検査を行う場合でも、従来のように、メータユニットの逆止弁より二次側にバルブやプラグ等を設置して減圧操作する必要はなく、従って、メータユニットを含む配管の構造を簡素化すると共に検査工程を簡素化し、施工に伴う作業時間の短縮やこれに従事する作業者の負担を軽減し、更には狭いパイプシャフト内における作業においても、作業性を飛躍的に向上させるという効果を奏する。また、配管の耐圧検査時にバイパスすることなく圧力付加が可能となり、施工費を低減した経済性にも優れた配管耐圧検査方法を提供することが可能になった。
【００１４】
請求項６に係る発明によると、着脱可能なプラグを用いて、耐圧検査管の一方の端部を閉塞可能な構造とすることにより、耐圧検査管に対して一次側、二次側を個別に検査できると共に、ユニット配管全体の耐圧検査や洗管作業を行う場合には、耐圧検査管からプラグを外して一次側と二次側を連通させることで、直ちに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における耐圧検査管及び配管耐圧検査方法の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明である耐圧検査方法を適用した配管の一例を示す概略図である。同図に示すように、本実施形態で示すメータユニット１は、両側に保持部２，３を立設したダクタイル鋳鉄製のベース体４と、この保持部２，３の夫々に対向させて設けた一次側支持機構５と二次側支持機構６等から構成されている。なお、本実施形態で示すメータユニット１を含む配管の構成は一例であって、例えば、メータユニット１については、挟持固定式の他にネジ固定式などの支持機構を具備するものでもよい。
【００１６】
本実施形態で示す一次側支持機構５の構造について説明すると、保持部２に固着された一次側筒状部材７と、この一次側筒状部材７に内挿され、水道用メータの一次側接続端部を支受けする円孤状の受け面８を突設したスライド部材９と、このスライド部材９を進退させる回転部材１０等から成り、前記受け面８の最下部には、スライド部材９の進退方向へ延びる案内溝８ａを有し、この案内溝８ａにベース体４上面に突設した円柱状部１１を係合させることで、回転部材１０の回転に伴ってスライド部材９が回転するのを防止しつつ、スライド部材９を進退方向へ案内するように構成されている。
【００１７】
前記回転部材１０の内周には、一次側筒状部材７の外周に形成した雄ネジ部７ａと螺合する雌ネジ部１０ａを形成している。回転部材１０が進出する際には、段部面１０ｂが前記スライド部材９の環状フランジ部９ａ背面を押圧する。回転部材１０のメータ側端部内周には、スライド部材９の環状フランジ部９ａを係止するための止め輪１２を嵌着しており、回転部材１０の回転後退に伴って、スライド部材９も一緒に後退させるよう構成されている。また、回転部材１０の外周面は、回転部材１０を手動操作するためのフィン状の把持部１０ｃを放射状に設けている。
【００１８】
本実施形態で示す二次側支持機構６の構造について説明すると、保持部３に固着された二次側筒状部材１３と、この二次側筒状部材１３のメータ側外周に螺着され、水道用メータの二次側接続端部を支受けする円弧状の受け面１４を突設したナット部材１５と、このナット部材１５の螺着により二次側筒状部材１３の内部に収容保持される逆止弁１６等から構成されており、前記逆止弁１６の弁体１６ａはスプリング１７により一次側の環状弁座１６ｂに付勢されて弁閉状態となる構造を有している。このように、メータユニット１の二次側支持機構６に逆止弁１６を取付しているので、水道用メータの一次側の圧力が負圧となった場合でも、二次側の水が逆流するのを防ぐよう機能する。なお、弁体１６ａは、軸心付近が一次側に突出した半球面形状となっており、後述する耐圧検査管２４の弁閉解除部２７と弁体１６ａとの当接位置を一次側寄りに設定して、前記弁閉解除部２７の突起部２８の長さを抑制するようにしている。
【００１９】
図１に示すように、メータユニット１には、９０度に屈曲したエルボ１８を設けており、このエルボ１８の一次側端部には、ユニオンナット１９を介して減圧機能解除機構２０を備えた減圧弁２１を接続しており、この減圧弁２１にはストレーナ２２が内蔵されている。また、減圧弁２１の一次側端部には、ユニオンナット１９を介して止水栓２３を接続している。当該メータユニット１には、配管の施工後等の耐圧検査を行うための耐圧検査管２４が装着されており、以下に詳述する。
【００２０】
図２は、本発明における耐圧検査管の一例を示す断面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。同図に示すように、耐圧検査管２４は、両端にメータユニット１との接続部２５ａ，２５ｂを有する円筒状の本管２５と、本管流路と連通した流路口を有する円筒状の分岐部２６とから成り、前記本管２５の二次側接続部２５ｂには、メータユニット１の二次側支持部材６に設けた逆止弁１６の弁体１６ａを押圧して、これを弁開状態とする弁閉解除部２７を設けている。なお、本実施形態で示す耐圧検査管２４は、挟持固定式の支持機構を具備するメータユニット用であって、ネジ固定式の支持機構を具備するメータユニットに用いる場合は、本管両端の接続部に雄ネジを形成したものを採用する。
【００２１】
本実施形態に示す弁閉解除部２７は、本管２５の端部の略中央から軸方向外方に突出した突起部２８と、管端内周面に支持され、通水口２９ａを有する基部２９とから構成され、前記突起部２８の当接により逆止弁１６の弁体１６ａの中心部位を押圧して、これを弁開するよう機能する。突起部２８の先端が球面を呈しているので、押圧に際して弁体１６ａを傷つけることがない。また、耐圧検査管２４の長さ（一次側接続部２５ａの端面から突起部２８の先端までの長さ）は、スライド部材９を介した二次側への移動によって、はじめて耐圧検査管２４の弁閉解除部２７がメータユニット１の逆止弁１６の弁体１６ａに当接する長さであり、従って、水道用メータの面間寸法に対応した必要最小限の長さであり、当該耐圧検査管２４のメータユニット１への装着は極めて容易に行い得る。なお、分岐部２６の外周には雄ネジを形成しており、後述する分岐管３０を介して、圧力計３１やテストポンプ３３を接続するようにしている。
【００２２】
ここで、本発明の耐圧検査管のメータユニットへの装着について説明する。図４は、メータユニットの支持機構による挟持固定を行う前の状態を示す断面説明図であり、図５は、図４における耐圧検査管の装着が完了した状態を示す要部拡大断面図である。図４に示すように、一次側支持機構５及び二次側支持機構６の各受け面８，１４に、本管２５の接続部２５ａ，２５ｂをそれぞれ載置して、一次側支持機構５及び二次側支持機構６の流路と耐圧検査管２４の流路とを同軸上に位置させる。このとき、図４に示すように、弁閉解除部２７の突起部２８はメータユニット１の二次側支持機構６に設けた逆止弁１６の弁体１６ａには当接していない。
【００２３】
次いで、一次側支持機構５の回転部材１０を回転操作して、スライド部材９を進出させる。これにより、図５に示すように、耐圧検査管２４は二次側へ移動され、弁閉解除部２７の突起部２８が逆止弁１６の弁体１６ａに当接し、この突起部２８による押圧によって、弁座１６ｂに着座していた弁体１６ａが二次側へと離間し始め、スライド部材９の挟持面とナット部材１５の挟持面とで、当該耐圧検査管２４の挟持固定が完了したときには、この逆止弁１６は弁開状態となっている。なお、図中５ａ，６ａは、耐圧検査管２４の端面を密封して接続するためのゴムパッキン等の弾性シール部材である。
【００２４】
次に、耐圧検査を開始する場合には、メータユニット１より一次側に設けた止水栓２３を遮断した状態で、耐圧検査管２４の本管流路と連通した流路口を有する分岐部２６に、分岐管３０を介して圧力計３１を接続すると共に、前記分岐管３０に接続したバルブ３２にはテストポンプ３３を接続する。前記バルブ３２を操作して耐圧検査用の流路を連通し、テストポンプ３３からの流体を管路内に加圧供給する。これにより、本例では水圧１ＭＰａを付加して、この状態を約１０分加圧保持した後に、０．７５ＭＰａまで減圧する。この減圧は耐圧検査管２４に接続したテストポンプ３３等の図示しない排出弁から行う。また、弁閉解除部２７には通水口２９ａが形成されているので、メータユニット１より一次側に設けた止水栓２３からメータユニット１の逆止弁１６以降まで、配管内の圧力は同圧となる。なお、メータユニット１の逆止弁１６は弁開状態となっているので、二次側も同時に減圧することができる。
【００２５】
減圧後、この圧力を所定時間保持し、この間における配管内圧の圧力低下有無により、耐圧検査の合否を判断する。なお、集合住宅では、１系統のメータユニットにおける配管内圧を０．７５ＭＰａに減圧し、バルブ３２を閉じて圧力保持状態としたら、バルブ３２からテストポンプ３３を取り出し、次系統のメータユニットに接続して加圧作業を行うことにより、１台のテストポンプを用いつつ、複数系統のメータユニットの耐圧検査を並行して行うことができ、集合住宅全体における配管耐圧検査時間の短縮を図ることができる。
【００２６】
耐圧検査を終了する場合には、耐圧検査管２４を介してメータユニット１に接続された配管から排水を行った後、一次側支持機構５の回転部材１０を回転操作してスライド部材９を後退させ、耐圧検査管２４を挟圧保持していた力を解除することで、メータユニット１から耐圧検査管２４を取り外す。これにより、二次側へ押圧されていた逆止弁１６の弁体１６ａが自動復帰して弁閉状態となる。なお、耐圧検査管２４の継手部２６に接続されている分岐管３０等は、作業性を考慮して適宜取り外すとよい。
【００２７】
また、耐圧検査管２４をメータユニット１に取り付けた状態で一次側（止水栓２３側）から通水し、メータユニット１を含む配管全体を洗管してもよく、耐圧検査管２４はメータの代替管として通水機能を発揮する。この場合、本実施形態における減圧弁２１は減圧機能解除機構（流路強制開放機構）２０を備えているので、特許文献１に見られるような減圧弁を迂回する補足管（真直管）を用いる必要がない。
【００２８】
ここで、メータユニット１を含む配管全体の耐圧検査は、所定の基準に基づき、１．７５ＭＰａの圧力を負荷して行う必要があるが、本実施例のように、一次側に接続された止水栓（ボールバルブ）２３や、二次側配管末端に接続される水栓等の器具における弁座シール性の検査は、上記耐圧検査圧よりも低い０．７５ＭＰａにて行うなど、検査対象部位やその検査圧力を変える必要がある。これに対応するため、本実施形態に示す耐圧検査管２４では、一次側接続部２５ａをプラグ３４で閉塞可能としており、これにより、耐圧検査管２４に対して二次側配管のみに０．７５ＭＰａの圧力を負荷する場合には、図１に示す状態で耐圧検査を行う一方、耐圧検査管２４に対して一次側配管のみに０．７５ＭＰａの圧力を負荷する場合には、図６に示すように、耐圧検査管２４を反転させ、逆止弁１６と対向する側の開口端部をプラグ３４で閉塞し、耐圧検査管２４の突起部２８をメータユニットのスライド部材９の内側に収容することにより、一次側のみの耐圧検査を行うことができる。
【００２９】
このように、着脱可能なプラグ３４を用いて、耐圧検査管２４の一方の端部を閉塞可能な構造とすることにより、耐圧検査管２４に対して一次側、二次側を個別に検査できると共に、ユニット配管全体の耐圧検査や洗管作業を行う場合には、耐圧検査管２４からプラグ３４を外して一次側と二次側を連通させることで、直ちに対応することができる。なお、このプラグ装着構造は、本発明における弁閉解除部２７を設けない形状の耐圧検査管にも適用可能である。
【００３０】
図７は、本発明における耐圧検査管の他例を示す要部断面図である。同図に示す弁閉解除部４０は、管端内周面に支持され、通水口４１ａを有する基部４１の中央に雌ネジ部４１ｂを設けており、これにネジ部材４２を螺着して、本管２５の開口端面の略中央から軸方向に突出させている。本例ではこのネジ部材４２の頂部を逆止弁１６の弁体１６ａに当接・押圧させ、これを弁開するよう機能する。これにより、本管２５の開口端面からの突出量を容易に変更できるので、あらゆる逆止弁寸法に対して容易に対応することができる。
【００３１】
図８は、本発明における耐圧検査管の更に他例を示す要部断面図である。同図に示す弁閉解除部５０は、バネ部材５１により外方へ付勢した押圧部材５２を伸縮自在に設けている。図中５３は、ナット部材であって、通水口５４ａを有する基部５４の孔部５４ｂに挿通した押圧部材５２の一端にナット部材５３を螺着して飛出しを防止している。これにより、設定ストローク以上に押し込もうとした場合には、押圧部材５２が耐圧検査管２４内に後退するので、バネ部材５１の弾性によって逆止弁１６の弁体１６ａの損傷を防ぐことができる。図９は、更に他例を示す要部断面図であり、図８に示す弁閉解除部と同様に、本例の弁閉解除部６０は、バネ部材６１により外方へ付勢した押圧部材６２を伸縮自在に設けている。この押圧部材６２はワンタッチで、通水口６３ａを有する基部６３の孔部６３ｂに嵌め込み可能な形状を有している。
【００３２】
図１０は、更に他例を示した要部断面図であり、図１０（ａ）に示すように、図中７０は、ネジ固定式の支持機構を具備したメータユニットであり、二次側支持機構の接続部７１に耐圧検査管７２の接続部７２ａを螺着し装着する。耐圧検査管７２の二次側端部には流路に対して垂直に挿入・引出しが可能な操作軸７３を設けており、図１０（ｂ）に示すように、この操作軸７３を管内へ挿入すると、操作軸７３の頭部７３ａが二次側支持機構に設けた逆止弁７４の弁体案内軸７４ａに当接し、これを二次側へ押圧して流路を連通させる構造である。
【００３３】
図１１は、更に他例を示した要部断面図であり、図１１（ａ）に示すように、図中８０は、ネジ固定式の支持機構を具備したメータユニットであり、二次側支持機構の接続部８１に耐圧検査管８２の接続部８２ａを螺着し装着する。本例の場合には、二次側支持機構には流路に対して垂直に挿入・引出しが可能な操作軸８３を設けており、図１１（ｂ）に示すように、この操作軸８３を管内へ挿入すると、操作軸８３の先端部に形成したテーパ状二股部８３ａが逆止弁８４の弁体案内軸８４ａを二次側へ引張って、流路を連通させる構造である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明における耐圧検査管及び配管耐圧検査方法によれば、スライド機構の挟持固定式の支持機構ばかりでなく、ネジ固定式の支持機構等を具備するメータユニット等に適用することができ、あらゆる形態のメータユニットを含む配管の耐圧検査に好適なメータユニット装着用の耐圧検査管及びメータユニットの配管耐圧検査方法として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明における耐圧検査方法を適用した配管の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における耐圧検査管の一例を示す断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】メータユニットの支持機構による挟持固定を行う前の状態を示す断面説明図である。
【図５】図４における耐圧検査管の装着が完了した状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】メータユニットの一次側のみを検査する状態を示す断面説明図である。
【図７】本発明における耐圧検査管の他例を示す要部断面図である。
【図８】本発明における耐圧検査管の更に他例を示す要部断面図である。
【図９】本発明における耐圧検査管の更に他例を示す要部断面図である。
【図１０】本発明における耐圧検査管の更に他例を示した要部断面図である。
【図１１】本発明における耐圧検査管の更に他例を示した要部断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  メータユニット
１６  逆止弁
２４  耐圧検査管
２５  本管
２５ａ，２５ｂ  接続部
２６  分岐部
２７  弁閉解除部
２８  突起部
３４  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006119100.tif 000006
【図５】
2006119100.tif 000007
【図６】
2006119100.tif 000008
【図７】
2006119100.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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