(57)【要約】  【課題】  使い捨ての集塵用フィルタを用いないようにして集塵用フィルタの廃棄損をなくし、また、長期間にわたり交換不要にして、運用コスト低減を実現するような集塵体交換機能を有するダストモニタを提供する。  【解決手段】  線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るかという線量条件を調べて集塵体ユニット８０を交換する時期と判定し、交換時期と判定された場合に集塵体ユニット８０を検出ユニット４０の集塵体ユニット設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵体ユニット８０を検出ユニットの集塵体ユニット設置位置へ移動させるように検出ユニット４０および交換ユニット９０を制御するダストモニタとした。【選択図】  図１
2006329852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線ダストを含む空気を吸引して加圧の上で送出する圧送ポンプと、
圧送ポンプの下流側に配置され、圧送ポンプから排気された空気がイオン化空間内を通過するイオン化部と、
イオン化部のイオン化空間内にイオンを放出して放射線ダストを正又は負の一方の極性に帯電させてイオン化放射線ダストとするイオン生成部と、
イオン化部の下流側に配置され、イオン化放射線ダストを含む空気が検出空間内に流入する検出ユニットと、
絶縁体により形成される略板状の絶縁ベース部と、絶縁ベース部の一方の面に形成される電極と、絶縁ベース部の他方の面ではそのまま絶縁体を露出させた集塵面と、を有する集塵体と、この集塵体を保持するユニットベースとを有する集塵体ユニットと、
検出ユニットの検出空間に連通し、イオン化放射線ダスト捕集後の空気を排気する排気路と、
検出空間内で集塵体の集塵面と有感面とが対向するように検出ユニットに取付けられ、イオン化放射線ダストから有感面に放射される放射線を検出して検出信号を出力する放射線検出部と、
複数の集塵体ユニットを搭載し、検出ユニットの集塵体ユニット設置位置にある集塵体ユニットを他の集塵体ユニットに交換する交換ユニットと、
放射線検出部から出力された検出信号に基づいて線量データを生成し、また、交換ユニットの駆動制御を行う制御・信号処理ユニットと、
を備え、検出ユニットの検出空間内で集塵体の集塵面に空気が吹き付けられるように配置され、イオン化放射線ダストと反対の極性の電圧が電極に印加されて集塵面からの吸引力によりイオン化放射線ダストを捕集するとともに捕集後の空気を排気路を通じて排気することで、放射線のモニタリングを行うダストモニタであって、
前記制御・信号処理ユニットは、
線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るかという線量条件を調べる手段と、
この線量条件を満たす場合に集塵体ユニットを交換する時期と判定する手段と、
交換時期と判定された場合に電極への電圧の印加を停止する手段と、
集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置へ移動させるように交換ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項２】
請求項１に記載のダストモニタにおいて、
集塵体ユニットを交換ユニットから排出する排出ユニットを備え、
この排出ユニットの駆動制御も行うようになされた前記制御・信号処理ユニットは、
交換必要と判定された集塵体ユニットを排出ユニットの集塵体ユニット排出位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、
集塵体ユニット排出位置にある交換が必要と判定された集塵体ユニットを交換ユニットから排出するように排出ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項３】
請求項２に記載のダストモニタにおいて、
交換必要な集塵体ユニットが排出された交換ユニットの集塵体ユニット載置部に新たな集塵体ユニットを供給する供給ユニットを備え、
この供給ユニットの駆動制御も行うようになされた前記制御・信号処理ユニットは、
集塵体ユニット載置部が供給ユニットの集塵体ユニット供給位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、  
交換ユニットの集塵体ユニット載置部に新たな集塵体ユニットを供給するように供給ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記検出ユニットは、集塵体ユニットの上流側にあって放射線検出器が設置される検出ユニット本体と、集塵体ユニットの下流側にある排気ケースと、排気ケースを上下動させる上下駆動部と、を備え、
前記交換ユニットは、回動可能に支持されるとともに集塵体ユニットが配置される複数の孔による集塵体ユニット載置部が形成されたターンテーブルと、ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット載置部を移動させる位置割出部と、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
検出ユニットからの集塵体ユニット取り外し時にあっては排気ケースを下降させて集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部のみで支持する状態となるように検出ユニットの上下駆動部を制御し、ターンテーブルを回動させて検出ユニットの集塵体ユニット設置位置に新たな集塵体ユニットを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
検出ユニットへの集塵体ユニット取付け時にあってはターンテーブルを回動させて新たな集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置に位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御し、排気ケースを上昇させて検出ユニット本体と排気ケースとで挟持して集塵体ユニットを封止固定させるように検出ユニットの上下駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項５】
請求項２に記載のダストモニタにおいて、
排出ユニットは、上下方向に移動可能に支持されてターンテーブルの集塵体ユニット載置部に搭載された集塵体ユニットを押し上げる押し上げ部と、押し上げ部を上下方向に駆動する押し上げ部駆動部と、水平方向に移動可能に構成されて集塵体ユニット排出位置にある集塵体ユニットを掃き出すロッドと、ロッドを水平方向に駆動するロッド駆動部と、排出された集塵体ユニットを収容するストッカと、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット排出位置に集塵体ユニットを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
押し上げ部を上昇させて集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部から押し上げるように排出ユニットの押し上げ部駆動部を制御する手段と、
ロッドを移動させて集塵体ユニット排出位置にある集塵体ユニットをストッカへ掃き出すように排出ユニットのロッド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項６】
請求項３に記載のダストモニタにおいて、
供給ユニットは、新たな集塵体ユニットを収容するストッカと、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブルの集塵体ユニット載置部へ集塵体ユニットを押し出すハンドと、ハンドを水平方向に駆動するハンド駆動部と、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット供給位置にターンテーブルの集塵体ユニット載置部を位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
ハンドを押し出してストッカにある一の集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部へ装填するように供給ユニットのハンド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とするダストモニタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記排気路内に外周電極を備え、
イオン化放射線ダストと同極の電圧が印加された外周電極からの斥力によりイオン化放射線ダストを排気路に通過させないようにするとともに、集塵面からの吸引力により集塵体の集塵面にイオン化放射線ダストを集塵させることを特徴とするダストモニタ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記排気路は、絶縁ベース部に排気孔として一体に形成されることを特徴とするダストモニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塵埃を集塵する集塵体を交換し、長期間にわたり塵埃についての各種モニタリングを行う集塵体交換機能を有するダストモニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
塵埃を集塵する目的は各種存在し、塵埃除去による空気清浄化目的のものが一般的であるが、これ以外にも、例えば大気中の塵埃量の計測を行うという計測目的のものなどがある。このような計測の一具体例として、放射性の塵埃（以下放射線ダストという）を集塵して放射線を検出する計測が知られている。このような計測における塵埃捕集について以下説明する。
【０００３】
例えば、原子力施設及び大学・研究所などの放射性同位元素取扱施設では、この施設内の空気を集塵用フィルタに通過させ、空気中に含まれる放射線ダストを捕集して放射線の計測を行うダストモニタが使用される。このダストモニタは、具体的には、放射性同位元素取扱施設内の空気中に存在する放射線ダストの空気中濃度を測定し、放射線業務従事者の被曝を管理するために用いられる。以下、ダストモニタについて概略説明する。
【０００４】
図２９は従来技術のダストモニタ２００の検出ユニットの構成図、図３０は検出器の説明図で、図３０（ａ）は要部構成図、図３０（ｂ）は計数値−波高電圧線特性図である。このダストモニタ３００は、図２９で示すように、吸入口３１０、検出器３２０、検出器ホルダ３３０、集塵用フィルタ３４０、集塵ケース３５０、フィルタ取換扉３６０、排気ポンプ３７０、排出口３８０を備え、放射線ダストからの放射線の線量を検出器３２０により検出するものである。
【０００５】
排気ポンプ３７０により負圧が形成されると、放射性同位元素取扱施設の空気は、吸入口３１０を経て集塵ケース３５０内に流入し、集塵用フィルタ３４０を通過して排出口３８０から排出される。検出器ホルダ３３０に固定された検出器３２０は、この集塵用フィルタ３４０が捕集した放射線ダストから放射される放射線を検出し、線量を計数する。検出器３２０は、例えば、図３０（ａ）で示すように、半導体検出素子３２１、増幅部３２２、波高弁別部３２３、中央処理部（ＣＰＵ：Central Proccessing Unit）３２４を備えている。この中央処理部３２４はカウンタ機能を有している。
【０００６】
半導体検出素子３２１は、放射線ダスト４００からの放射線の検出に応じて検出信号を出力する。
増幅部３２２は、この検出信号を所定ゲインで増幅し、検出信号の振幅電圧（波高）を適宜調節する。
波高弁別部３２３は、詳しくはディスクリミネータ回路であり、分圧抵抗３２３ａ，３２３ｂで決定される検出基準波高電圧をコンパレータ３２３ｃに入力し、検出信号から検出基準波高電圧を上回るような信号を弁別してパルス信号として出力する。この波高弁別により、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドによるノイズ（以下バックグラウンドノイズという）は除去される。
中央処理部３２４はこのようなバックグラウンドノイズが除去されたパルス信号を計数するカウンタとして機能する。これにより放射線の線量が計数され、計数値を表す線量データを生成出力する。この線量データは通信線を介してコンピュータ等で構成される他の中央処理部へ送信されて各種処理が行われる。
【０００７】
この線量データの内容について説明する。放射線ダストは放射性核種を含む。この放射性核種は人工放射性核種と天然放射性核種に分けられる。天然放射性核種は今なお存在する半減期の長いものとその放射性を持つ娘核種であり、人工放射性核種は人工により作り出され、自然にはほとんど絶滅している半減期の短い核種のことを指している。
このような検出器３２０では、仮に波高弁別部３２３がないと図３０（ｂ）の計数値−波高電圧線特性図で示すように、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドノイズも含む多数の計数値がカウンタから出力される。これは自然界に存在する天然の放射性物質すなわち自然核種からの放射線の線量も含むものとなる。
しかしながら、波高弁別部３２３の弁別により、検出基準波高電圧を上回る電圧の信号については検出対象としてパルス信号として出力するが、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドノイズは検出対象外となって除去するため、放射性物質取扱施設から漏洩する波高の高い人工放射性核種から放射される放射線の線量のみを検出できる。
【０００８】
図２９に戻るが、このようなダストモニタ３００では、所定期間経過した後に集塵用フィルタ３４０が取換えられる。この集塵用フィルタ３４０は、カートリッジ形式として取扱いが容易に構成されており、取換えはフィルタ取換扉３６０を開けて、古い集塵用フィルタ３４０を取り除いた後に新しい集塵用フィルタ３４０を載置し、フィルタ取換扉３６０を閉めることにより行われる。
従来技術のダストモニタ３００はこのようなものであった。
【０００９】
また、このようなダストモニタの従来技術例として、例えば特許文献１（発明の名称：放射線ダストモニタ）が開示されている。
この放射線ダストモニタも、図２９で示したダストモニタ３００と同様に、通気ユニット内に設置されたフィルタ（ろ紙）に放射線ダストを集塵させて、フィルタ（ろ紙）に対向するように配置された検出器が放射線を検出するというものである。
【００１０】
さらにまた、他の従来技術例として、例えば特許文献２（発明の名称：放射線ダストモニタ及び放射線ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置）が開示されている。
この放射線ダストモニタは、供給プーリから長尺帯状の濾紙を繰り出す方式を採用しており、濾紙の交換等の手間を低減させるものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２７７５５２号公報      （段落番号００２２〜００２５，図１）
【特許文献２】特開２００３−３１５４６１号公報      （段落番号００２９，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ダストモニタでは、精度良い計測を行うため未使用の集塵用フィルタへと頻繁に取換えられるものであり、図２９で示した従来技術や特許文献１の従来技術のように単体の集塵用フィルタを検出位置に配置する単体方式では頻繁に集塵用フィルタを取換え、また、特許文献２の従来技術のように長尺帯状の濾紙を連続挿入する連続方式ではフィルタ交換の自動化を実現している。そして何れのダストモニタでもダスト捕集・計測した後の集塵用フィルタが放射能汚染されているか否かを選別し、汚染されている場合には放射能汚染物質として処分し、または、放射能汚染されていない場合は通常の廃棄物として処分している。
【００１３】
しかしながら、単体方式では集塵用フィルタを決められた時間毎に交換して廃棄していたため、手間を要する上に、ごみを省力化できなかった。
また、連続方式では長尺の濾紙を使用するため交換に手間を要しない点では良いが、この濾紙の一部にでも放射能汚染があれば全て放射能汚染されているとして廃棄するか、または、ごみ処分時に再度分別作業するか、が必要であり、廃棄時の手間の削減やごみの省力化の点で改善する余地があった。
【００１４】
そこで、本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使い捨ての集塵用フィルタを用いないようにして集塵用フィルタの廃棄損をなくし、また、長期間にわたり交換不要にして、運用コスト低減を実現するような集塵体交換機能を有するダストモニタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明のダストモニタは、
放射線ダストを含む空気を吸引して加圧の上で送出する圧送ポンプと、
圧送ポンプの下流側に配置され、圧送ポンプから排気された空気がイオン化空間内を通過するイオン化部と、
イオン化部のイオン化空間内にイオンを放出して放射線ダストを正又は負の一方の極性に帯電させてイオン化放射線ダストとするイオン生成部と、
イオン化部の下流側に配置され、イオン化放射線ダストを含む空気が検出空間内に流入する検出ユニットと、
絶縁体により形成される略板状の絶縁ベース部と、絶縁ベース部の一方の面に形成される電極と、絶縁ベース部の他方の面ではそのまま絶縁体を露出させた集塵面と、を有する集塵体と、この集塵体を保持するユニットベースとを有する集塵体ユニットと、
検出ユニットの検出空間に連通し、イオン化放射線ダスト捕集後の空気を排気する排気路と、
検出空間内で集塵体の集塵面と有感面とが対向するように検出ユニットに取付けられ、イオン化放射線ダストから有感面に放射される放射線を検出して検出信号を出力する放射線検出部と、
複数の集塵体ユニットを搭載し、検出ユニットの集塵体ユニット設置位置にある集塵体ユニットを他の集塵体ユニットに交換する交換ユニットと、
放射線検出部から出力された検出信号に基づいて線量データを生成し、また、交換ユニットの駆動制御を行う制御・信号処理ユニットと、
を備え、検出ユニットの検出空間内で集塵体の集塵面に空気が吹き付けられるように配置され、イオン化放射線ダストと反対の極性の電圧が電極に印加されて集塵面からの吸引力によりイオン化放射線ダストを捕集するとともに捕集後の空気を排気路を通じて排気することで、放射線のモニタリングを行うダストモニタであって、
前記制御・信号処理ユニットは、
線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るかという線量条件を調べる手段と、
この線量条件を満たす場合に集塵体ユニットを交換する時期と判定する手段と、
交換時期と判定された場合に電極への電圧の印加を停止する手段と、
集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置へ移動させるように交換ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る発明のダストモニタは、
請求項１に記載のダストモニタにおいて、
集塵体ユニットを交換ユニットから排出する排出ユニットを備え、
この排出ユニットの駆動制御も行うようになされた前記制御・信号処理ユニットは、
交換必要と判定された集塵体ユニットを排出ユニットの集塵体ユニット排出位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、
集塵体ユニット排出位置にある交換が必要と判定された集塵体ユニットを交換ユニットから排出するように排出ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係る発明のダストモニタは、
請求項２に記載のダストモニタにおいて、
交換必要な集塵体ユニットが排出された交換ユニットの集塵体ユニット載置部に新たな集塵体ユニットを供給する供給ユニットを備え、
この供給ユニットの駆動制御も行うようになされた前記制御・信号処理ユニットは、
集塵体ユニット載置部が供給ユニットの集塵体ユニット供給位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、  
交換ユニットの集塵体ユニット載置部に新たな集塵体ユニットを供給するように供給ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係る発明のダストモニタは、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記検出ユニットは、集塵体ユニットの上流側にあって放射線検出器が設置される検出ユニット本体と、集塵体ユニットの下流側にある排気ケースと、排気ケースを上下動させる上下駆動部と、を備え、
前記交換ユニットは、回動可能に支持されるとともに集塵体ユニットが配置される複数の孔による集塵体ユニット載置部が形成されたターンテーブルと、ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット載置部を移動させる位置割出部と、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
検出ユニットからの集塵体ユニット取り外し時にあっては排気ケースを下降させて集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部のみで支持する状態となるように検出ユニットの上下駆動部を制御し、ターンテーブルを回動させて検出ユニットの集塵体ユニット設置位置に新たな集塵体ユニットを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
検出ユニットへの集塵体ユニット取付け時にあってはターンテーブルを回動させて新たな集塵体ユニットを検出ユニットの集塵体ユニット設置位置に位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御し、排気ケースを上昇させて検出ユニット本体と排気ケースとで挟持して集塵体ユニットを封止固定させるように検出ユニットの上下駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項５に係る発明のダストモニタは、
請求項２に記載のダストモニタにおいて、
排出ユニットは、上下方向に移動可能に支持されてターンテーブルの集塵体ユニット載置部に搭載された集塵体ユニットを押し上げる押し上げ部と、押し上げ部を上下方向に駆動する押し上げ部駆動部と、水平方向に移動可能に構成されて集塵体ユニット排出位置にある集塵体ユニットを掃き出すロッドと、ロッドを水平方向に駆動するロッド駆動部と、排出された集塵体ユニットを収容するストッカと、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット排出位置に集塵体ユニットを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
押し上げ部を上昇させて集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部から押し上げるように排出ユニットの押し上げ部駆動部を制御する手段と、
ロッドを移動させて集塵体ユニット排出位置にある集塵体ユニットをストッカへ掃き出すように排出ユニットのロッド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項６に係る発明のダストモニタは、
請求項３に記載のダストモニタにおいて、
供給ユニットは、新たな集塵体ユニットを収容するストッカと、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブルの集塵体ユニット載置部へ集塵体ユニットを押し出すハンドと、ハンドを水平方向に駆動するハンド駆動部と、を備え、
前記制御・信号処理ユニットは、
ターンテーブルを回動させて集塵体ユニット供給位置にターンテーブルの集塵体ユニット載置部を位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
ハンドを押し出してストッカにある一の集塵体ユニットをターンテーブルの集塵体ユニット載置部へ装填するように供給ユニットのハンド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項７に係る発明のダストモニタは、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記排気路内に外周電極を備え、
イオン化放射線ダストと同極の電圧が印加された外周電極からの斥力によりイオン化放射線ダストを排気路に通過させないようにするとともに、集塵面からの吸引力により集塵体の集塵面にイオン化放射線ダストを集塵させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項８に係る発明のダストモニタは、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のダストモニタにおいて、
前記排気路は、絶縁ベース部に排気孔として一体に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
このような本発明によれば、使い捨ての集塵用フィルタを用いないようにして集塵用フィルタの廃棄損をなくし、また、長期間にわたり交換不要にして、運用コスト低減を実現するような集塵体交換機能を有するダストモニタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
続いて、本発明を実施するための最良の形態のダストモニタについて、以下に図を参照しつつ一括して説明する。
図１は本形態のダストモニタ１の構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。図２は本形態のダストモニタの検出系の構成説明図である。図３は本形態のダストモニタ１の検出時の検出ユニットの断面図である。
このダストモニタ１は、例えば放射性同位元素取扱施設などにおいて、室内の空気中に含まれる放射線ダストを集塵して、放射線ダストの空気中濃度を測定する装置である。この図１（ａ），（ｂ）では主に機械系構成を示すものであり、大別して、圧送ポンプ１０、イオン化部２０、イオン生成部３０、検出ユニット４０、放射線検出器５０、排気口６０、ベース部７０、複数の集塵体ユニット８０、交換ユニット９０、操作表示ユニット１００を備えている。
【００２５】
また、このダストモニタ１は、図２で示すような検出系構成を備えるものであり、圧送ポンプ１０、イオン化部２０、イオン生成部３０、検出ユニット４０、放射線検出器５０、高圧電源部１１０、検出器用ドライバ１２０、電源部１３０、制御・信号処理ユニット１４０、電源部１５０、情報解析部１６０を備えている。なお、図２でしめすダストモニタ１は、各構成がそれぞれ分かれて図示されているが、これは構成を解りやすく説明するためであり、実際はこれらが図１のダストモニタ１に一体に組み込まれた装置として使用される。
【００２６】
ここに空気系は、図１，図２で示す圧送ポンプ１０、イオン化部２０、検出ユニット４０や、図１でのみ示す排気口６０により構成される。
また、イオン生成系は、図１，図２で示すイオン生成部３０や、図２でのみ示す高圧電源部１１０により構成される。
また、放射線検出系は、図１，図２で示す検出ユニット４０、放射線検出器５０や、図２でのみ示す検出器用ドライバ１２０、制御・信号処理ユニット１４０、情報解析部１６０により構成される。
【００２７】
続いて各部の構成について説明する。
図２で示すように、圧送ポンプ１０は、例えばシロッコ式ポンプであり、吸入口１１と吐出口１２とを備える。吸入口１１は、図示しないが、例えば、放射性同位元素取扱施設の施設内空気を排気する排気口に接続されたり、また、放射性同位元素取扱施設の施設内にそのまま配置される。なお、空気に含まれる汚染物質を除去するような汚染除去手段を吸入口１１の上流側に配置しても良い。吐出口１２は、イオン化部２０の流入口に接続される。
この圧送ポンプ１０は、空気系の最上流に位置し、放射線ダストを含む空気を吸引してイオン化部２０および検出ユニット４０へ空気を加圧送出する。
【００２８】
イオン化部２０は、圧送ポンプ１０から圧送される空気が流れる流路であるイオン化空間をその内部に備えるものである。イオン化部２０の外側にイオン生成部３０が取付けられている。イオン化部２０は、圧送ポンプ１０の下流側に配置される。
【００２９】
イオン生成部３０は、イオンを生成し、イオン化部２０のイオン化空間内にこのイオンを照射するイオナイザであり、図示しない放電針を多数備える。本形態のイオン生成部３０では、プラスの高電圧が印加された放電針がプラスイオンを生成してイオン化空間内をイオン化された雰囲気とし、イオン化空間を通過する放射線ダストにプラスイオンを付着させることで正極に帯電させてイオン化放射線ダストとする。なお、本形態では説明の具体化のためプラスイオンを生成するものとして以下説明するが、後述のようにマイナスイオンを生成することも可能である。
【００３０】
なお、本形態では図１で，図２示すような長尺のイオン化空間を有するイオン化部２０とし、さらに空気の流れ方向に放電針を多数並べて配置したイオン生成部３０としており、イオン化空間内を流れる放射線ダストが、放電針付近のプラスイオン濃度が高い領域を放電針の数だけ通過するようにしているため、放射線ダストが確実にイオン化されるように配慮している。なお、イオン化生成部３０から十分なプラスイオンが生成されて確実にイオン化放射線ダストが生成されるならばイオン化部２０やイオン化生成部３０は長尺でなくとも良い。
【００３１】
検出ユニット４０は、塵埃を捕集して放射線ダストの空気中濃度を測定するためのユニットであり、イオン化部２０の下流に配置され、イオン化放射線ダストを含む空気が流入する。この検出ユニット４０は、図３で示すように、流入口４１、検出ユニット本体４２、リニアスライダ４３、排気ケース４４、排出口４５（図１参照）、上下駆動部４６（図１参照）、シール部４７を備えている。
【００３２】
流入口４１は、図１，図３で示すように、イオン化部２０の開口と接続され、イオン化空間と検出空間とを連通させている。
検出ユニット本体４２は、図３で示すように、その内部に検出空間が形成されている。検出ユニット本体４２の下側は開口が形成されており、その開口端にシール部（例えばＯリング）４７が取付けられている。また、その検出空間内に放射線検出器５０の有感面（図３中の最下面）が配置されている。ここに、検出ユニット本体４２は、絶縁材にて構成され、放射線検出器５０と集塵体８２とに対して絶縁が確保されている。
【００３３】
リニアスライダ４３は、図１で示すように排気ケース４４が矢印Ａ方向（上下方向）に移動できるように支持している。
排気ケース４４は、その内部に排気流路が形成され、上側に開口が形成される。この開口端にはシール部（例えばＯリング）４７が取付けられている。この排気ケース４４も不要な電界を形成しないようにするため合成樹脂等の絶縁体にて形成されている。なお、排気ケース４４の排気流路内には電源供給部１７０が設けられている。電源供給部１７０は、電線１７１、接続部１７２を備え、排気流路内を通じて接続部１７２に高電圧が供給されている。
【００３４】
排出口４５は、図１で示すように、排気ケース４４に形成された開口であり、図示しない流路が接続される。この図示しない流路を経て排気口６０まで流路が形成される。なお、排気ケース４４が上下動するためフレキシブルなチューブ等で接続される。
上下駆動部４６（図１参照）は、排気ケース４４が矢印Ａ方向（上下方向）に駆動する機能を有している。
シール部４７（図３参照）は、先に述べたように例えばＯリングなどであり、シール機能を有している。このシール部４７も不要な電界を形成しないようにするため絶縁体ゴムなどにて形成されている。
【００３５】
図１に戻るが、放射線検出器５０は、集塵体８２に捕集されたイオン化放射線ダストの放射線についての線量データを出力している。
この放射線検出器５０は、図３でも示すように、直下に設置した集塵体８２に集塵されているイオン化放射線ダストの放射線を測定する検出器であり、放射線が特定の物質に入射するとき、その放射線エネルギーが吸収されて光のエネルギーに変換するシンチレータと、僅かな光を電気信号に変換・増幅する光電子増倍管を組み合わせたものである。この電気信号は、検出器用ドライバ１２０（図２参照）へ出力される。
【００３６】
なお、イオンにより発生するノイズに対するノイズ処理を行うことを条件に、先に図３０（ａ）を用いて説明した半導体検出素子としても良い。この場合、例えば、半導体検出素子３２１・増幅部３２２が半導体検出器５０として、波高弁別部３２３が検出器用ドライバ１２０として、また、中央処理部３２４が制御・信号処理ユニット１４０として機能するものである。
【００３７】
排気口６０は、図１で示すように、検出ユニット４０内の集塵体８２の排気孔８２３を通過した空気を排気する。排気口６０は、放射性同位元素取扱施設の施設外へ空気を排気する吐出口に接続されたり、また、放射線ダストが集塵除去されている清浄な空気であるため放射性同位元素取扱施設の施設内へそのまま排気しても良い。
ベース部７０は、ダストモニタ１を構成する各構成が設置される。
【００３８】
集塵体ユニット８０は、図３で示すように、ユニットベース８１と、集塵体８２と、を備える。ユニットベース８１は、円筒体の開口端付近に略円環状のフランジを形成してなるものである。このユニットベース８１も不要な電界を形成しないようにするため合成樹脂等の絶縁体にて形成されている。ユニットベース８１における円筒体のフランジ側開口は段付き孔であって段部を有し、集塵体８２がフランジ側開口に接着固定されると、集塵体８２の周縁が段部に載置されて孔内に嵌め込まれるというホルダ方式を採用している。
【００３９】
集塵体８２は、ユニットベース８１の円筒内に配置される。気密性を確保するため図３で示すようにシール部４７と接するように集塵体８２がフランジ部側上端に位置する。
電線８３は、集塵体８２の電極８２２（図４参照）に接続される。
接続部８４は、電線８３に接続され、後述するが排気ケース４４側の接続部１７２と接続されて集塵体８２の電極８２２に高電圧が供給される。
【００４０】
さて、集塵体８２は、イオン化ダストを捕集する機能を有している。この集塵体８２についてさらに詳細に説明する。図４は集塵体の説明図であり、図４（ａ）は集塵体の表面（集塵面）を示す図、図４（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図４（ｃ）は裏面を示す図である。
集塵体８２は、絶縁ベース部８２１、電極８２２、排気孔８２３を備える。
絶縁ベース部８２１は絶縁体を材料とし、略円板状に形成されたベース部である。例えば、集塵体８２の径は約８ｃｍである。この絶縁体は、詳しくは、高い誘電率を有する誘電体であるが、広いバンドギャップを有するため、電気的には絶縁体としてもふるまう。この誘電体の例として、多くのプラスティック、セラミック、マイカ（雲母）やガラスエポキシ樹脂なども用いることができる。なお、誘電体を用いる理由については後述する。絶縁ベース部８２１の例として厚さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度のガラスエポキシ樹脂製円板であり、さらに集塵した放射線ダストを容易にクリーニングできるように表面絶縁コートとしてソルダーレジスト処理を施す。価格が安価であるという利点がある。
【００４１】
電極８２２は、例えば、薄板状や箔状であり、通常電極として用いる材料（銅等）により形成されるものであり、図４（ｃ）で示すように絶縁ベース部８２１と同心円状の円板電極である。例えば、本形態の電極は銅箔であってその径は約６ｃｍである。なお図４（ａ）で示す点線の円は、この電極８２２と同一径の円であり、後述する原理により形成される集塵面である。
【００４２】
排気孔８２３は、本発明の排気路の一具体例であって、電極８２２の周囲に多数（本形態では円弧状の孔が４個）形成されるものであり、表裏で空気を通流させる機能を有している。例えば、流量通過面積は約６ｃｍ２である。
この集塵体８２による集塵原理については後述する。
【００４３】
なお、他の集塵体の構成として上記の絶縁ベース部８２１にＦＲ−４（３層）ガラスエポキシ樹脂の絶縁ベース部を採用して、三層構造とし、電極部を中間に配置して電極部を劣化しないようにしても良い。
また、他の集塵体の構成として上記絶縁ベース部８２１にテフロン（登録商標）（３層）樹脂の絶縁ベース部を採用して、三層構造とし、表面のテフロンコーティングにより、表面強度は非常に高いクリーニング（再利用）性能を持たせるようにしても良い。
集塵体８２はこのようなものである。
【００４４】
交換ユニット９０は、図１（ａ），（ｂ）で示すように、ターンテーブル９１、支持部９２、位置割出部９３を備えている。
ターンテーブル９１は円板であり、集塵体ユニット８２が配置される複数の孔による集塵体ユニット載置部９４（図２１，図２２等参照）が形成されている。
支持部９２は、円板であるターンテーブル９１の中心を軸支することで回転可能に支持する。
位置割出部９３は、ターンテーブル９１を回転（図１（ａ）の矢印Ｂ方向）させて集塵体ユニット載置部９４を移動させる。
【００４５】
操作ユニット１００は、図１で示すように、操作部１０１、表示部１０２を備えている。操作部１０１を通じて検出開始等の操作の入力がされ、また、表示部１０２を通じて検出結果の出力がなされる。
【００４６】
高圧電源部１１０は、図２で示すように、商用電源からＤＣ±５，０００Ｖのプラス高電圧およびマイナス高電圧を生成する機能を備え、商用電源から生成したプラス高電圧を、イオン化生成部３０の放電針に印加し、また、商用電源から生成したマイナス高電圧を、電源供給部１７０、接続部８４および電線８３を介して、集塵体８２の電極８２２に印加する。
【００４７】
検出器用ドライバ１２０は、放射線検出器５０の光電子増倍管へ駆動電力を供給したり、また、光電子増倍管から出力された電気信号を入力し、信号処理を行う。詳しくは、この電気信号に対して信号増幅やノイズ除去を行ってＴＴＬ信号出力による検出信号を生成して、制御・信号処理ユニット１４０へ出力する。放射線検出器５０および検出器用ドライバ１２０は、本発明の放射線検出部の一具体例となる。
【００４８】
電源部１３０は、商用電源から生成した電源電圧を、検出器用ドライバ１２０へ供給する定電圧電源である。
制御・信号処理ユニット１４０は、図５のダストモニタの回路ブロック図で示すように、操作部１０１、表示部１０２、圧送ポンプ１０、位置割出部９３、上下駆動部４６、高圧電源部１１０、検出器用ドライバ１２０、および、情報解析部１６０がそれぞれ接続されている。
信号処理系では、検出器用ドライバ１２０、情報解析部１６０が該当し、検出器用ドライバ１２０から出力された検出信号を入力し、デジタルの線量データに変換して、情報解析部１６０へ出力する。
残る各部は制御駆動系を構成する。制御・駆動の詳細については後述する。
【００４９】
電源部１５０は、商用電源から生成した電源電圧を、制御・信号処理ユニット１４０へ供給する定電圧電源である。
情報解析部１６０は、検出データを入力し、所望の解析を行ってグラフ形式（例えば、図１０，図１１の特性図参照）や帳票形式にまとめて出力する。また、データを保存する機能も有する。
【００５０】
続いて、本発明のダストモニタ１の動作について説明する。このダストモニタは交換動作とモニタリング動作とを交互に行うこととなる。ダストモニタ１は交換動作を行って新しい集塵体ユニット８０を設置し、モニタリング動作を行って放射線を検出し、集塵体ユニット８０が所定条件に達したような場合に交換動作を行うというものであり、これら動作は一連の動作であるが、これらを続けて説明すると説明が長くなるため別途分けて説明する。
【００５１】
まず、集塵体、および、この集塵体を用いるモニタリング動作について図を参照しつつ説明する。図６は、空気系の説明図である。
まず、図６で示すように、コンプレッサ式の圧送ポンプ１０は、放射線ダストを含む空気を吸引して下流にあるイオン化部２０へ送る。この吸気量は例えば最大４０（Ｎｌ／ｍｉｎ）程度である。イオン化部２０のイオン化空間および検出ユニット４０の検出空間は圧送される圧縮空気により高圧となる。このため、集塵体８４２の排気孔８２３（図３，図４参照）から下流側へ空気が排気される。排気された空気は排気ケース４４、排出口４５、図示しない排気流路および排気口６０を経てダストモニタ１の外へ放出されることとなる。
【００５２】
続いて、イオン生成系について図を参照しつつ説明する。図７はイオン生成系の説明図である。イオン生成部３０は、放電針にプラス高電圧を印加し、直流コロナ放電により、プラスイオンを発生させる。プラス高電圧が高いほどプラスイオンの生成量が増加するが、あまり高いとアーク放電現象が発生するため、アーク放電を起こさない最高電圧であるＤＣ＋５，０００Ｖを印加する。
イオン生成部３０の放電針からコロナ放電させてプラスイオンが照射され、イオン化空間内の雰囲気をプラスイオン化させる。この雰囲気を放射線ダストが通過すると、プラスイオンが放射線ダストに付着して正極に帯電したイオン化放射線ダストを生成する。図７で示すように複数の放電針近傍のイオン高濃度領域を通過するため、イオン化放射線ダストが確実に生成される。
【００５３】
そして、イオン化放射線ダストが検出ユニット４０内の検出空間内に到達する。図３で示すように、モニタリング動作時の検出ユニット４０は、排気ケース４４が下側から押し上げられて、集塵体ユニット８０が検出ユニット本体４２の開口部と、排気ケース４４の開口部と、に挟まれている。この際、集塵体８２の配置後の検出ユニット本体４２は、図３で示すような位置関係となる。集塵体８２の上側の集塵面と、この集塵面に対向する面である放射線検出器５０の有感面と、の距離が約１０ｍｍになるように構成されている。なお、集塵体８２と検出ユニット本体４２の開口部とに、また、集塵体８２と排気ケース４４の開口部とに、それぞれシール部４７を配置して接続箇所で隙間がないように塞いで気密を保持している。また、接続部８４，１７２が圧接して電気的に接続されている。このような構造であるため、排気ケース４４が下降すれば、拘束が解除され、集塵体８２は横方向にスライドして交換できる。
【００５４】
図３で示すように、集塵体８２まで到着し、イオン化放射線ダストが集塵体８２に吸引されて捕集される。そして捕集後に残る空気は排気孔８２３を通じて排気される。そして集塵面のイオン化放射線ダストから放射される放射線を、放射線検出器５０が検出してダストモニタリングが行われる。
【００５５】
続いて、ダストモニタにおける捕集原理について重点的に説明する。先の図３で示すようにイオン化部２０のイオン化空間を通過したイオン化放射線ダストが、検出ユニット本体４２内の検出空間に流入する。集塵体８２の電極８２２はＤＣ−５０００Ｖのマイナス高電圧が印加されており、プラスに帯電したイオン化放射線ダストを、集塵体８２の集塵面上に吸引蓄積させる。なお、ＤＣ−５０００Ｖを下回る低電圧では、絶縁ベース部８２１の絶縁破壊によりリーク（高電圧での放電現象）が発生するおそれがあるため、ＤＣ−５０００Ｖを最下限としている。
【００５６】
この集塵原理について図を参照しつつ説明する。図８は集塵体における集塵原理を説明する説明図であり、図８（ａ）は集塵を説明する説明図、図８（ｂ）は塵埃除去を説明する説明図である。
先に説明したように、絶縁ベース部８２１は誘電体である。図８（ａ）で示すように電極８２２にマイナス高電圧を印加すると電界が形成される。誘電体に電界をかけると電荷は移動するのではなく、誘電体を構成する粒子は局所的に変位し、正負の電荷の重心の位置が僅かにずれる。この結果、粒子は電気双極子の集団を構成し、電界の方向に並ぶ誘電分極が起こる。この誘電分極により、電界方向（矢印Ｃ方向）では内部の隣り合う双極子の電荷が打ち消され、見かけ上では絶縁ベース部８２１の電極側にプラスの分極電荷が、また、絶縁ベース部８２１の集塵面側にマイナスの分極電荷が現れる。
【００５７】
このようにプラスイオン化されたイオン化放射線ダストが、マイナスの分極電荷が現れれた集塵面に吸引されて、電気的な集塵が行われる。
仮に導電体のみの集塵体とするとイオンが吸収されるため、イオン化放射線ダストが直ちに通常の放射線ダストとなって、集塵できないが、本形態のように誘電体を介在させたため、イオン化放射線ダストに付着するイオンを吸収するという事態は回避される。
【００５８】
なお、本発明の集塵体を利用するダストモニタ１では、従来技術のような空気が通流する微細孔を有する集塵フィルタを用いないため空気を通流させる排気孔を設けているが、従来技術のように集塵体の下流側を負圧にするのではなく、集塵体の上流側を正圧に加圧する点も特徴となっている。この点について図を参照しつつ説明する。図９は、ダストモニタの空気圧を説明する説明図であり、図９（ａ）は、従来技術の負圧吸引による送風原理の説明図、図９（ｂ）は加圧圧送による送風原理の説明図である。
【００５９】
従来技術では、図２９で示すように、集塵用フィルタ３５０の下流側を排気ポンプ３７０により負圧にして下流側へ吸引することで送風していた。
このような従来技術の送風原理を本発明の集塵体に採用すると、図９（ａ）で示すように、流れやすい排気孔８２３へ空気が集中して流れて、集塵面上に空気が流れない滞留領域が形成され、イオン化放射線ダストが集塵面に到達せずに排気孔８２３を介して排気され、集塵が効率的に行われないという問題があることが本発明者により知見された。そこで、従来の負圧吸引方式での捕集でなく、圧送方式を採用した。これにより、図９（ｂ）で示すように、集塵体８２に空気を吹き付けることとなり、集塵体８２の全面に放射線ダストが吹き付けられてプラスのイオン化放射線ダストが集塵体８２の集塵面に吸引される。このため、イオン化放射線ダストが確実に捕集される。
【００６０】
続いて、このような集塵原理による集塵能力について図を説明する。図１０は集塵体と従来技術の集塵用フィルタとによる線量データを比較する時間−線量データ特性図である。従来技術の集塵用フィルタの線量データを１００％とした場合の集塵体８２の線量データは約１２％を示す。集塵効率は必ずしも従来技術に達してはいないが、集塵時の捕集効率ファクタ（λ）を決めて線量データ×λにより実際の線量データに略一致させる補正を行うことで、実際の計数率に近づけることができる。この処理は制御・信号処理ユニット１４０や情報解析部１６０で行われる。
【００６１】
また、ダストモニタ１は放射性同位元素取扱施設内の各種装置から空気中へ漏洩した放射性物質の監視を目的としており、その対象は人工放射性物質（人工核種）である。一方、大気中にはラドン，トロン等天然の放射性物質（天然核種）が含まれており、建屋のコンクリート等からも同様の天然核種が空気中に遊離する。例えば放射性同位元素取扱施設内へも建屋換気空調系を介して外気を取り入れており、また建屋構築のコンクリートからも天然核種が供給されるため、施設内の空気は常に天然核種を含んでいる。このような放射性同位元素取扱施設内の空気に含まれる天然放射性物質であるダスト状のラドン子孫核種及びトロン子孫核種があり、これらも集塵体８２にダスト状の子孫核種として捕集されることとなる。これらの自然放射能の半減期は比較的短く、充分な期間、例えば、１週間経過時には放射能が低くなるため、天然核種の自然放射能の影響は無視できるようになる。一方人工核種は、放射能が高い。このことから、集塵体８２が捕集した放射線ダストからの放射線の線量が予め定められた境界線量を上回るならば、人工核種が検出されたとして異常を検知することとなり、線量データの補正により、本来検出したい人工核種の放射線を確実に検出できる。
【００６２】
続いて、集塵体のクリーニングについて図を参照しつつ説明する。図１１はクリーニングを説明する時間−線量データ特性図である。集塵体８２をクリーニングする場合、電極８２２に印加されたマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を切って単に０Ｖとして吸引力をなくしたり、または、＋ａＶとしてイオン化放射線ダストに斥力を与える。これにより、図８（ｂ）で示すように集塵体８２に付着したイオン化放射線ダストを離脱させ、排気孔８２３から排気させる。このようなクリーニング時の動作は、図１１で示すようにマイナス高電圧印加時に増加した線量データが、印加を終了したときに直ぐに低下する点からも、クリーニングが有効に機能していることが明らかである。
【００６３】
続いて放射線検出器５０における線量の検出動作について説明する。
放射線検出器５０は、先に説明したように、電気信号を出力し、検出器用ドライバ１２０が検出処理により検出信号を制御・信号処理ユニット１４０へ出力し、制御・信号処理ユニット１４０で線量データを生成する。
制御・信号処理ユニット１４０は線量データに基づいてデータ処理を行い、表示部１０２に線量を表示させる。また、必要に応じて表示・音声アラーム等により、空気中濃度が急激に上昇した異常状態を検出したことを報知する機能を有するようにしてもよい。
【００６４】
以上本形態のダストモニタ１のモニタリング動作について説明した。しかしながら、本形態以外にも各種の変形形態が可能である。例えば、本形態ではイオン生成部３０がプラス高電圧（ＤＣ＋５０００Ｖ）を放電針に印加して正極に帯電したイオン化放射線ダストを生成し、集塵体８２の電極８２２にマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を印加して吸引力により集塵していたが、これに代えてイオン生成部３０がマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を放電針に印加して負極に帯電したイオン化放射線ダストを生成し、集塵体８２の電極８２２にプラス高電圧（ＤＣ＋５０００Ｖ）を印加して集塵するようにしても良い。
【００６５】
また、本形態では集塵体８２に排気孔８２３を設けたものであったが、例えば、図４で示した集塵体から排気孔をなくし、代わりに図３で示した検出ユニット本体４２に捕集後の空気を排気させる通路である排気路を形成するような構成としても良い。この場合、多数枚数が必要になる集塵体の構造が簡単になり、運用面での低コスト化が見込めるという利点もある。
【００６６】
また、本形態では集塵体８２の電極８２２に高電圧を印加するため、集塵体ユニット側の接続部８４と、排気ケース４４側の接続部１７２と、を圧接して接続する方式を採用していたが、接続部８４，１７２に代えて、電気的に接続されるコネクタを形成し、集塵体ユニット８２を、集塵体ユニット載置部に載置するときにコネクタを結合して電源を供給する構造としても良い。
【００６７】
続いて交換動作について図を参照しつつ説明する。
まず、交換時期の判定手法について説明する。集塵体が長期間にわたり集塵を行うと、図１０で示すように捕集された放射線ダストの増加につれて線量データが増加していき、放射線ダストからの放射線の線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るならば、これ以上の集塵は不可能であるとする捕集限界に到達したことが判定できる。例えば、図１０で示すような線量データが所定値ａ（集塵限界線量データ）を一定時間以上にわたり保持しつづけたならば、これ以上の捕集は無理と判断できる。この場合に集塵体は交換時期が到来したと判定するものである。
【００６８】
続いて制御・信号処理ユニット１４０による交換判定処理フローについて説明する。図１２は、集塵体ユニット８０の交換時期判定処理のフローチャートである。
図２で示すように制御・信号処理ユニット１４０には、検出器用ドライバ１２０から検出信号が入力されて線量データを生成している。まず、制御・信号処理ユニット１４０は線量データを生成し（図１２のステップＳ１）、線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るか否かを判断する（図１２のステップＳ２）。線量データが集塵限界線量データを上回らないならば（図１２のステップＳ２でＮＯ）、集塵体ユニット８０がまだ放射線ダストを集塵可能であると判定し（図１２のステップＳ３）、判定処理を終了する。一方線量データが集塵限界線量データを上回るならば（図１２のステップＳ２でＹＥＳ）、集塵体ユニット８０がもう放射線ダストを集塵不可能であると判定し（図１２のステップＳ４）、交換処理を行った上で（図１２のステップＳ５）判定処理を終了する。
【００６９】
このような判定は、検出ユニット４０内で使用中の集塵体ユニット８０に対して定期的に行われる。集塵体ユニット８０を検出ユニット４０内の集塵体ユニット設置位置に設置してから所定期間経過毎に繰り返し判定するようにして、線量条件を満たす間は使用を続けることができる。放射線ダストは多量ではないため、一個の集塵体ユニット８０を設置してから長期間にわたり使用できるため、効率的に利用することができる。
そして、線量条件を満たさなくなったと判断したならば、この集塵体ユニット８０は交換時期が到来した旨の表示や音声警報を出力して、電極８２２に対して０Ｖまたは＋ａＶの電圧を掛けてクリーニングを行って予め除塵した上で交換されることとなる。
このような判定手法は適宜選択される。
【００７０】
続いて交換ユニット９０について説明する。交換ユニット９０は、複数の集塵体ユニット８０を搭載し、検出ユニット４０の集塵体ユニット設置位置にある交換時期が到来した集塵体ユニット８０を新たな集塵体ユニット８０に交換するものであり、制御・信号処理ユニット１４０は検出ユニット４０および交換ユニット９０を制御し、交換時期が到来した集塵体ユニット８０を検出ユニット４０の集塵体ユニット設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵体ユニット８０を検出ユニット４０の集塵体ユニット設置位置へ移動させる。この交換ユニット９０が集塵体ユニット８０の交換を自動的に行うことで放射線業務従事者の操作によらずに長期間にわたり自動的に稼働させることができる。
【００７１】
続いて、検出ユニット４０と連動する交換ユニット９０による交換について図を参照しつつ説明する。図１３は集塵体ユニット８０が集塵体ユニット設置位置に取付けられたときの検出ユニット４０の説明図、図１４は集塵体ユニット８０が集塵体ユニット設置位置から解放されたときの検出ユニット４０の説明図、図１５は使用中の検出ユニット４０の説明図である。
【００７２】
検出ユニット４０からの集塵体ユニット８０の取り外し前は図１３で示すように排気ケース４４が上昇した状態であるが、制御・信号処理ユニット１４０が上下駆動部４６のモータや減速機を駆動するように制御することで、図１４で示すように、排気ケース４４を下降させ（図１４の矢印Ｄ方向）、集塵体ユニット８０をターンテーブル９１の孔である集塵体ユニット載置部９４（図２２，図２３参照）のみで支持した状態とする。集塵体ユニット８０は、図３からも明らかなように、ユニットベース８１の外周面にフランジ部が形成されて多段になされており、上側の段で集塵体ユニット載置部９４の周縁部と当接して落下しないようになっている。
さて、交換時期と判定された場合にまず電極８２２への電圧の印加を停止する。
【００７３】
続いて図１４で示すように排気ケース４４が下降した状態で、制御・信号処理ユニット１４０が位置割出部９３のモータや減速機を駆動するように制御することでターンテーブル９１を回動させて、新たな集塵体ユニット８０を検出ユニット４０の集塵体ユニット設置位置に位置させる。続いて、検出ユニット４０への集塵体ユニット８０の取付け時にあっては制御・信号処理ユニット１４０が上下駆動部４６のモータや減速機を駆動するように制御し、図１５で示すように排気ケース４４を上昇させて（図１５の矢印Ｅ方向）検出ユニット本体４２と排気ケース４４とで集塵体ユニット８０を挟持し、集塵体ユニット８０を封止固定させる。この際、検出ユニット本体４２側のシール４７と排気ケース４４側のシール４７とで、集塵体ユニット８０を挟み込むため空気が漏れることがない。
そして、図５で示すように制御・信号処理ユニット１４０は、圧送ポンプ１０や高圧電源部１１０を動作させて集塵を開始することとなる。交換はこのように行われる。
本形態のダストモニタ１はこのようになる。
【００７４】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図１６は他の形態のダストモニタ１’の構成図であり、図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は断面図である。先の形態と比較すると新たにパージ機能を持たせるためのクリーニングユニット１８０が追加されている点が相違する。この追加されたクリーニングユニット１８０の構成およびパージ機能について説明し、他は同じ符号を付すとともに同じ構成を有し、また、同じ処理を行うものとして重複する説明を省略する。
クリーニングユニット１８０はさらに第１バルブ１８１、第２バルブ１８２、パージ用フィルタ１８３を備えている。これらは、上記した検出ユニット４０に追加される構成である。また、排気流路の経路上に真空ポンプ１９０が接続される。
【００７５】
パージ機能は検出ユニット４０の検出ユニット本体４２の検出空間および排気ケース４４等の排気流路内を充分な真空状態として流路内を真空乾燥させ、これら空間や流路内の水分（湿気）を除去して各部を保護するものである。
このようなエアパージについて概略説明する。まず、第１バルブ１８１を電動・手動により閉成してイオン化部２０のイオン化空間からの空気の流入を停止する。そして第２バルブ１８２を電動・手動により開成してパージ用フィルタ１８３を通過させてダストを含まず充分に乾燥した空気を小量流入可能にする。このような状態で吸引ポンプ１９０により真空引きを行ってエアパージを行う。エアパージ終了後に、第２バルブ１８２を閉成するとともに第１バルブ１８１を開成して先に説明した検出を開始することとなる。なお、エアパージは定期的に行うようにしても良い。
このように構成したダストモニタ１’では、検出ユニット４０の保護機能を高めることができる。
【００７６】
続いて変形した他の形態について図を参照しつつ説明する。図１７は他の形態のダストモニタ２の構成図であり、図１７（ａ）は平面図、図１７（ｂ）は断面図である。図１８は他の形態のダストモニタ２の回路ブロック図である。図１〜図１５を用いて説明した先の形態の構成に加え、さらに、連続自動交換機能を付与するため、排出ユニット２００、供給ユニット２１０が追加されている点が相違する。この追加された排出ユニット２００、供給ユニット２１０、およびこれらユニットの構成・動作についてのみ説明し、他は同じ符号を付すとともに同じ構成・処理を行うものとして重複する説明を省略する。
【００７７】
排出ユニット２００は、集塵体ユニット８０を交換ユニット９０から排出するものであり、制御・信号処理ユニット１４０は、交換時期と判定された集塵体ユニット８０を排出ユニット２００の集塵体ユニット排出位置まで移動するように交換ユニット９０を制御し、集塵体ユニット排出位置にある交換時期の集塵体ユニット８０を交換ユニット９０から排出するように排出ユニット２００を制御するというものである。
【００７８】
このような排出ユニット２００は、図１７（ａ），（ｂ）で示すように、水平方向に移動可能に構成されて集塵体ユニット排出位置にある集塵体ユニット８０を掃き出すロッド２０１と、ロッド２０１を水平方向に駆動するロッド駆動部２０２と、排出された集塵体ユニット８０を廃棄集塵体ユニット２０４として収容するストッカ２０３と、を備える。さらに、図１９，２０，２１で示すように、ターンテーブル９１の集塵体ユニット載置部９４に搭載された集塵体ユニット８０を押し上げる押し上げ部２０６と、押し上げ部２０６を上下方向に移動可能に支持するリニアスライダ２０５と、押し上げ部２０６を上下方向に駆動する押し上げ部駆動部２０７と、を備える。
また、図１８の回路ブロック図で示すように、制御・信号処理ユニット１４０に、操作部１０１、表示部１０２、高圧電源部１１０、情報解析部１６０、検出器用ドライバ１２０、上下駆動部４６、位置割出部９３、ロッド駆動部２０２、ハンド駆動部２１２、圧送ポンプ１０が接続されている。
【００７９】
続いて、検出ユニット４０や交換ユニット９０と連動する排出ユニット２００による排出について図を参照しつつ説明する。図１９は集塵体ユニット８０の押し上げ前の状態の説明図で、図１９（ａ）は要部平面図、図１９（ｂ）は要部断面図である。図２０は集塵体ユニット８０の押し上げ後の状態の説明図で、図２０（ａ）は要部平面図、図２０（ｂ）は要部断面図である。図２１は集塵体ユニット８０の排出の説明図で、図２１（ａ）は要部平面図、図２１（ｂ）は要部断面図である。
検出ユニット４０により集塵体ユニット８０が交換時期にあると判断されたものとする。制御・信号処理ユニット１４０は、図１４のように排気ケース４４を下降させ、続いて、位置割出部９３を制御してターンテーブル９１を回動（図１９（ａ）の矢印Ｆ方向）させ、図１９（ａ）で示すように集塵体ユニット排出位置に交換対象の集塵体ユニット８０を位置させる。
【００８０】
そして、制御・信号処理ユニット１４０は、押し上げ部駆動部２０７を制御して押し上げ部２０６を上昇（図２０（ｂ）の矢印Ｇ方向）させ、図２０（ｂ）で示すように、集塵体ユニット８０をターンテーブル９１の集塵体ユニット載置部９４から押し上げる。押し上げ終了したときの押し上げ部２０６の頂上部はターンテーブル９１とほぼ同一高さとなっており、集塵体ユニット８０が水平移動可能となっている。
【００８１】
制御・信号処理ユニット１４０は、ロッド駆動部２０２を制御してロッド２０１の移動を開始し、図２１で示すように、水平方向（図２１（ａ）の矢印Ｈ方向）に集塵体ユニット８０を掃き出し、集塵体ユニット排出位置からストッカ２０３まで移動させる。これにより、ストッカ２０３の中に集塵体ユニット８０が落とされて廃棄集塵体ユニット２０４となり、排出が完了する。そして、押し上げ部２０６を下降させてターンテーブル９１を回転できるようにしておく。このターンテーブル９１には孔である集塵体ユニット載置部９４が残る。
【００８２】
続いて供給ユニット２１０について説明する。
供給ユニット２１０は、交換により集塵体ユニット８０が排出された交換ユニット９０の集塵体ユニット載置部９４に新たな集塵体ユニット８０を供給するものであり、制御・信号処理ユニット１４０が交換ユニット９０を制御して集塵体ユニット載置部９４を供給ユニット２００の集塵体ユニット供給位置まで移動させ、続いて供給ユニット２００を制御して交換ユニット９０の集塵体ユニット載置部９４に新たな集塵体ユニット８０を供給するというものである。
【００８３】
このような供給ユニット２００は、図１７（ａ），（ｂ）で示すように、未使用の集塵体ユニット８０を複数重ねている供給集塵体ユニット２１４を収容するストッカ２１１と、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブル９１の集塵体ユニット載置部９４へ集塵体ユニット８０を押し出すハンド２１３と、ハンド２１３を水平方向に駆動するハンド駆動部２１２と、を備える。
また、回路ブロックは、先の図１８のうち、制御・信号処理ユニット１４０、ハンド駆動部２１２を用いる。
【００８４】
続いて、交換ユニット９０と連動する供給ユニット２１０による供給について図を参照しつつ説明する。図２２は集塵体ユニット８０の供給前の状態の説明図で、図２２（ａ）は要部平面図、図２２（ｂ）は要部断面図である。図２３は集塵体ユニット８０の供給途中の状態の説明図で、図２３（ａ）は要部平面図、図２３（ｂ）は要部断面図である。図２４は集塵体ユニット８０の供給時の状態の説明図で、図２４（ａ）は要部平面図、図２４（ｂ）は要部断面図である。図２５は集塵体ユニット８０の供給完了後の状態の説明図で、図２５（ａ）は要部平面図、図２５（ｂ）は要部断面図である。
検出ユニット４０により集塵体ユニット８０が交換時期と判断され、排出されたものとする。
【００８５】
制御・信号処理ユニット１４０は、図１４で示すように排気ケース４４を下降させ、続いて、交換ユニット９０の位置割出部９３を制御してターンテーブル９１を回動（図２２（ａ）の矢印ｉ方向）させて、図２２（ａ），（ｂ）で示すように、集塵体ユニット供給位置にターンテーブル９１の集塵体ユニット載置部９４を位置させる。
【００８６】
制御・信号処理ユニット１４０は、ハンド駆動部２１２を制御して、図２３（ａ），（ｂ）で示すようにハンド２１３を前側（図２３（ａ），（ｂ）の矢印ｊ方向）押し出してストッカ２１１にある供給集塵体ユニット２１４のうち最も下側にある一の集塵体ユニット８０を、ターンテーブル９１の集塵体ユニット載置部９４側へ移動させ、図２４（ａ），（ｂ）で示すように集塵体ユニット載置部９４に落とし込んで装填する。これにより供給が終了する。そして、制御・信号処理ユニット１４０は、ハンド駆動部２１２を制御して、図２５（ａ），（ｂ）で示すようにハンド２１３を後側（図２５（ｂ）の矢印ｋ方向）に戻すとともにストッカ２１１にある供給集塵体ユニット２１４の次の集塵体ユニット８０を下側に落として、次の供給を待つ状態となる。
【００８７】
続いて、これら排出・供給を考慮した交換の制御・信号処理ユニット１４０による処理フローについて説明する。図２６は、集塵体ユニット８０の交換判定処理のフローチャートである。
制御・信号処理ユニット１４０は検出器用ドライバ１２０から送信された検出信号から線量データを生成し（図２６のステップＳ１１）、線量データが予め定められた集塵限界線量データを上回るか否かを判断する（図２６のステップＳ１２）。線量データが集塵限界線量データを上回らないならば（図２６のステップＳ１２でＮＯ）、交換不要と判定し（図２６のステップＳ１３）交換処理を終了する。一方、線量データが集塵限界線量データを上回るならば（図２６のステップＳ１２でＹＥＳ）、交換が必要であると判定し（図２６のステップＳ１４）、交換処理を行う。
【００８８】
交換時期と判定された集塵体ユニット８０を排出するため、ターンテーブル９１を回転させて排出ユニット２００の集塵体ユニット排出位置まで移動させ（図２６のステップＳ１５）、排出ユニット２００により、上記した動作により集塵体ユニット８０を廃棄する（図２６のステップＳ１６）。そしてターンテーブル９１を回転させて供給ユニット２００の集塵体ユニット供給位置まで移動させ（図２６のステップＳ１７）、供給ユニット２００により、上記した動作により新たな集塵体ユニット８０を供給する（図２６のステップＳ１８）。なお、ステップＳ１７，Ｓ１８はただちに行う必要はなく、検出ユニット４０・排出ユニット２００による集塵体ユニット２を廃棄した後でも、検出ユニット４０への設置を優先させるとターンテーブル９１が直ぐに移動できず時間を掛けて移動していく。そこで供給ユニット２１０の集塵体ユニット供給位置に来るまで供給を待機しておき、供給ユニット２１０の集塵体ユニット供給位置に集塵体ユニット載置部９４が来た時点で供給するようしても良い。この場合、集塵体ユニット載置部９４が長期間開いているが、ダストモニタ２自体が防塵カバー（図示せず）等で覆われており、塵埃等が入り込むおそれがない。
【００８９】
続いて変形した形態について図を参照しつつ説明する。図２７は他の形態のダストモニタ２’の構成図であり、図２７（ａ）は平面図、図２７（ｂ）は断面図である。先の図１７〜図２６を用いて説明した形態と比較して、パージ機能を持たせたクリーニングユニット１８０が検出ユニット４０に追加され、吸引用の吸引ポンプ１９０を搭載している点が相違する。なお、この追加された構成およびパージ機能については先に説明したものと同じであり、同じ符号を付すとともに同じ構成・処理を行うものとして重複する説明を省略する。
ダストモニタ２’をこのような構成としても良い。
【００９０】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図２８は他の形態の集塵体の説明図であり、図２８（ａ）は集塵体の表面（集塵面）を示す図、図２８（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、図２８（ｃ）は裏面を示す図である。本形態では、先の形態の集塵体８２に代えて、集塵体８５とし、この集塵体８５の特に外周電極にプラス電圧を印加して、外周電極の正極から受けるクーロンの斥力（プラスとプラスとが互いに反発し合う力）を作用させて、イオン化放射線性ダストが排気孔を通過させないようにするとともに、引力により集塵体の集塵面にイオン化放射線性ダストを集塵させるものである。
【００９１】
集塵体８５は、絶縁ベース部８５１、電極８５２、排気孔８５３、外周電極８５４を備える。
絶縁ベース部８５１は絶縁体を材料とし、略円板状に形成されたベース部である。例えば、集塵体の径は約８ｃｍである。この絶縁体は、詳しくは、高い誘電率を有する誘電体であり、多くのプラスティック、セラミック、マイカ（雲母）やガラスエポキシ樹脂などを用いることができる。なお、本形態では材質として厚さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度のガラスエポキシ樹脂製円板で、集塵した放射線ダストを容易にクリーニングできるように表面絶縁コートとしてソルダーレジスト処理を施す。価格が安価であるという利点がある。
【００９２】
電極８５２は、例えば、板体や箔などであって通常電極として用いる材料（銅など）により形成されるものであり、図１３（ｃ）で示すように絶縁ベース部８５１と同心円状の円板電極である。例えば、本形態の電極は銅箔であってその径は約６ｃｍである。なお図１３（ａ）で示す点線の円は、この電極８５２と同一径の円の集塵面である。
【００９３】
排気孔８５３は、電極８５２の周囲に多数（本形態では円弧状の孔が４個）形成されるものであり、表裏で空気を通流させる機能を有している。例えば、流量通過面積は約６ｃｍ２である。
外周電極８５４は、図２８（ｂ）に示すように、排気孔８５３を覆う導電体（例えば銅箔など）である。
【００９４】
この集塵原理について図を参照しつつ説明する。
先に説明したように、絶縁ベース部８５１は誘電体であり、電極８５２にマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を印加すると電界が形成され、誘電分極により、絶縁ベース部８５１の電極側にプラスの分極電荷が、また、絶縁ベース部８５１の集塵面側にマイナスの分極電荷が現れる。
このようにプラスイオン化されたイオン化放射線ダストが、マイナスの分極電荷が現れれた集塵面に吸引されて、電気的な集塵が行われる。
さらに、外周電極８５４にはプラス電圧（ＤＣ＋ａＶ）を印加した状態とし、プラスイオン化されたイオン化放射線ダストが排気孔８５３を通過しようとすると、斥力が加わるため通過しにくくなっており、この斥力に加え、集塵面の引力により、イオン化放射線ダストが集塵面に集塵される。このように構成しても良い。
【００９５】
以上、図２８を用いて本形態の改良した集塵体について説明した。しかしながら、本形態以外にも各種の変形形態が可能である。例えば、本形態ではイオン生成部３０がプラス高電圧（ＤＣ＋５０００Ｖ）を放電針に印加して正極に帯電したイオン化放射線ダストを生成し、外周電極８５４にプラス電圧（＋ａＶ）を加えるとともに集塵体８５の電極８５２にマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を印加して集塵していたが、これに代えてイオン生成部３０がマイナス高電圧（ＤＣ−５０００Ｖ）を放電針に印加して負極に帯電したイオン化放射線ダストを生成し、外周電極８５４にマイナス電圧（−ａＶ）を加えるとともに集塵体８５の電極８５２にプラス高電圧（ＤＣ＋５０００Ｖ）を印加して集塵するようにしても良い。
【００９６】
また、本形態では集塵体８５に排気孔８５３および外周電極８５４を設けたものであったが、例えば、図１３で示した集塵体８５から排気孔８５３および外周電極８５４をなくし、代わりに図３で示した検出ユニット本体４２に捕集後の空気を排気させる流路である排気路と、この流路の開口部付近および流路内部に外周電極を形成するような構成としても良い。この場合、多数の枚数が必要となる集塵体８５に排気孔が不要になって構造が簡単になるという利点もある。
また、本形態では集塵体８２の電極８２２に高電圧を印加するため、集塵体ユニット側の接続部８４と、排気ケース４４側の接続部１７２と、を圧接して接続する方式を採用していたが、接続部８４，１７２に代えて、電気的に接続されるコネクタを形成し、集塵体ユニット８２を、集塵体ユニット載置部に載置するときにコネクタを結合して電源を供給する構造としても良い。
【００９７】
また、本形態では集塵体８５の電極８５２および外周電極８５４に高電圧を印加するため、集塵体ユニット側の接続部と、排気ケース４４側の接続部と、を圧接して接続する方式を採用していたが、これら接続部に代えて、電気的に接続される二個のコネクタを形成し、集塵体ユニット８５を、集塵体ユニット載置部に載置するときにこれら二個のコネクタを結合して電源を供給する構造としても良い。
【００９８】
以上本発明の各種形態について説明した。
なお、本形態では集塵装置の具体例としてダストモニタを挙げて説明したが、ダストモニタに限定する趣旨ではなく、例えば、放射性同位元素取扱施設から排気した空気を全て通過させるような大型の集塵装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態のダストモニタの構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態のダストモニタの検出系の構成説明図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態のダストモニタの検出時の検出ユニットの断面図である。
【図４】集塵体の説明図であり、図４（ａ）は集塵体の表面（集塵面）を示す図、図４（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図４（ｃ）は裏面を示す図である。
【図５】ダストモニタの回路ブロック図である。
【図６】空気系の説明図である。
【図７】イオン生成系の説明図である。
【図８】集塵体における集塵原理を説明する説明図であり、図８（ａ）は集塵を説明する説明図、図８（ｂ）は塵埃除去を説明する説明図である。
【図９】ダストモニタの空気圧を説明する説明図であり、図９（ａ）は、従来技術の負圧吸引による送風原理の説明図、図９（ｂ）は加圧圧送による送風原理の説明図である。
【図１０】集塵体と従来技術の集塵体ユニットとによる線量データを比較する時間−線量データ特性図である。
【図１１】クリーニングを説明する時間−線量データ特性図である。
【図１２】集塵体ユニットの交換時期判定処理のフローチャートである。
【図１３】集塵体ユニットが集塵体ユニット設置位置に取付けられたときの検出ユニットの説明図である。
【図１４】集塵体ユニットが集塵体ユニット設置位置から解放されたときの検出ユニットの説明図である。
【図１５】使用中の検出ユニットの説明図である。
【図１６】他の形態のダストモニタ１’の構成図であり、図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は断面図である。
【図１７】他の形態のダストモニタの構成図であり、図１７（ａ）は平面図、図１７（ｂ）は断面図である。
【図１８】他の形態のダストモニタの回路ブロック図である。
【図１９】集塵体ユニットの押し上げ前の状態の説明図で、図１９（ａ）は要部平面図、図１９（ｂ）は要部断面図である。
【図２０】集塵体ユニットの押し上げ後の状態の説明図で、図１１（ａ）は要部平面図、図１１（ｂ）は要部断面図である。
【図２１】集塵体ユニットの排出の説明図で、図１２（ａ）は要部平面図、図１２（ｂ）は要部断面図である。
【図２２】集塵体ユニットの供給前の状態の説明図で、図２２（ａ）は要部平面図、図２２（ｂ）は要部断面図である。
【図２３】集塵体ユニットの供給途中の状態の説明図で、図２３（ａ）は要部平面図、図２３（ｂ）は要部断面図である。
【図２４】集塵体ユニットの供給時の状態の説明図で、図２４（ａ）は要部平面図、図２４（ｂ）は要部断面図である。
【図２５】集塵体ユニットの供給完了後の状態の説明図で、図２５（ａ）は要部平面図、図２５（ｂ）は要部断面図である。
【図２６】集塵体ユニットの交換判定処理のフローチャートである。
【図２７】他の形態のダストモニタの構成図であり、図２７（ａ）は平面図、図２７（ｂ）は断面図である。
【図２８】他の形態の集塵体の説明図であり、図２８（ａ）は集塵体の表面（集塵面）を示す図、図２８（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、図２８（ｃ）は裏面を示す図である。
【図２９】従来技術のダストモニタの検出ユニットの構成図である。
【図３０】検出器の説明図で、図３０（ａ）は要部構成図、図３０（ｂ）は計数値−波高電圧線特性図である。
【符号の説明】
【０１００】
１，１’，２，２’：ダストモニタ
１０：圧送ポンプ
１１：吸入口
１２：吐出口
２０：イオン化部
３０：イオン生成部
４０：検出ユニット
４１：流入口
４２：検出ユニット本体
４３：リニアスライダ
４４：排気ケース
４５：排出口
４６：上下駆動部
４７：シール部
５０：放射線検出器
６０：排気口
７０：ベース部
８０：集塵体ユニット
８１：ユニットベース
８２：集塵体
８２１：絶縁ベース部
８２２：電極
８２３：排気孔
８３：電線
８４：接続部
８５：集塵体
８５１：絶縁ベース部
８５２：電極
８５３：排気孔
８５４：外周電極
９０：交換ユニット
９１：ターンテーブル
９２：支持部
９３：位置割出部
１００：操作表示ユニット
１０１：操作部
１０２：表示部
１１０：高圧電源部
１２０：検出器用ドライバ
１３０：電源部
１４０：制御・信号処理ユニット
１５０：電源部
１６０：情報解析部
１７０：電源供給部
１７１：電線
１７２：接続部
１８０：クリーニングユニット
１８１：第１バルブ
１８２：第２バルブ
１８３：パージ用フィルタ
１９０：吸引ポンプ
２００：排出ユニット
２０１：ロッド
２０２：ロッド駆動部
２０３：ストッカ
２０４：廃棄集塵体ユニット
２０５：リニアスライダ
２０６：押し上げ部
２０７：押し上げ部駆動部
２１０：供給ユニット
２１１：ストッカ
２１２：ハンド駆動部
２１３：ハンド
２１４：供給集塵体ユニット
【図１】
2006329852.tif 000003
【図２】
2006329852.tif 000004
【図３】
2006329852.tif 000005
【図４】
2006329852.tif 000006
【図５】
2006329852.tif 000007
【図６】
2006329852.tif 000008
【図７】
2006329852.tif 000009
【図８】
2006329852.tif 000010
【図９】
2006329852.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006329852.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006329852.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006329852.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006329852.tif 000019
【図１８】
2006329852.tif 000020
【図１９】
2006329852.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2006329852.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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