(57)【要約】【課題】  地震時において極めて良好な振動吸収作用と止水作用とを発揮するボックスカルバートの耐震継合構造を提供すること。【解決手段】  管体Ａの一方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に連結用凸部３を周設し、他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に連結用凸部３を係合支承する係合支承部４を周設し、連結用凸部３の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａに形成すると共に、係合支承部４の内側周面をテーパ面３Ａを支承する支承テーパ面４Ａに形成し、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在なクッション材５を介在配設し、このクッション材５は連結機構２によって端部１同士を継合連結した際、突き合うテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材５の介在によってテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとはテーパ圧接せず、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に振動許容間隙６が保有されるように構成する。【選択図】      図３
2006169845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各管体の端部同士をこの端部に設けた連結機構によって順次継合連結して所定長の管路を形成するボックスカルバートの継合構造であって、一方の端部の突き合わせ用開口周縁部に連結用凸部を周設し、他方の端部の突き合わせ用開口周縁部に前記連結用凸部を係合支承する係合支承部を周設し、前記連結用凸部の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面に形成するか，若しくは前記係合支承部の内側周面を継合方向に対して傾斜した支承テーパ面に形成し、前記テーパ面と係合支承部の内側周面との間，若しくは連結用凸部の外側周面と前記支承テーパ面との間に弾性変形自在なクッション材を介在配設し、このクッション材は前記連結機構によって前記各管体の端部同士を継合連結した際、突き合う前記テーパ面と前記係合支承部の内側周面との間，若しくは前記連結用凸部の外側周面と前記支承テーパ面との間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材の介在によって前記テーパ面と前記係合支承部の内側周面とは，若しくは前記連結用凸部の外側周面と前記支承テーパ面とは圧接せず、テーパ面と係合支承部の内側周面との間，若しくは連結用凸部の外側周面と支承テーパ面との間に振動許容間隙が保有されるように構成したことを特徴とするボックスカルバートの継合構造。
【請求項２】
前記管体の一方の端部の突き合わせ用開口周縁部に、この一方の端部の外周部を残した突出状態にして前記連結用凸部を周設し、この管体の他方の端部の突き合わせ用開口周縁部を、前記連結用凸部を差し込み嵌合し得るようにこの他方の端部の外周部を残して凹設し、この凹設部を前記係合支承部として他方の端部の突き合わせ用開口周縁部に前記連結用凸部を係合支承する係合支承部を周設し、この連結用凸部を係合支承部に差し込み係合支承して各管体の端部同士を突き合わせた際に、前記連結用凸部の外側周面と係合支承部の内側周面とが突き合うように構成し、この連結用凸部の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面に形成するか，若しくは凹設した前記係合支承部の立ち上がり内周面を継合方向に対して傾斜した前記支承テーパ面に形成し、前記テーパ面と係合支承部の内側周面との間，若しくは連結用凸部の外側周面と前記支承テーパ面との間に弾性変形自在なクッション材を介在配設したことを特徴とする請求項１記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項３】
断面略丸形状の前記クッション材を採用したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項４】
前記テーパ面を前記連結用凸部の外側周面の全周にわたって形成し、若しくは前記支承テーパ面を前記係合支承部の内側周面の全周にわたって形成し、前記クッション材は、テーパ面と係合支承部の内側周面との間，若しくは連結用凸部の外側周面と支承テーパ面との間の全周にわたって介在配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項５】
前記クッション材は、前記各管体同士を継合連結する前に、前記連結用凸部の外側周面若しくは前記テーパ面若しくは前記係合支承部の内側周面若しくは前記支承テーパ面に固定しておく構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項６】
前記テーパ面と前記係合支承部の内側周面とのいずれか一方若しくは双方，又は前記連結用凸部の外側周面と前記支承テーパ面とのいずれか一方若しくは双方に、弾性素材により構成した支承板を付設し、この支承板に対し前記クッション材が接触して圧縮変形状態となる構成としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項７】
前記連結用凸部の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面に形成すると共に、前記係合支承部の内側周面を前記テーパ面を支承する支承テーパ面に形成し、前記テーパ面と前記支承テーパ面との間に弾性変形自在な前記クッション材を介在配設し、このクッション材は前記連結機構によって端部同士を継合連結した際、突き合うテーパ面と支承テーパ面との間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材の介在によってテーパ面と支承テーパ面とはテーパ圧接せず、テーパ面と支承テーパ面との間に前記振動許容間隙が保有されるように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【請求項８】
前記管体の端部に複数の連結孔を形成し、前記連結用凸部を前記係合支承部に係合支承して各管体の端部同士を突き合わせた際、この突き合う各端部の前記各連結孔に連結用螺子杆を挿通し、この挿通した連結用螺子杆に弾性変形可能な緩衝座金を装着しこの緩衝座金を介して連結用螺子杆に締付具を締付固定することで各管体の端部同士を継合連結する前記連結機構を構成し、前記連結孔は、前記連結用螺子杆の径寸法より径大な孔径寸法を有するように設定したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震時に生じる管体（ボックスカルバート）の振動や位置ズレ等を良好に吸収緩和して管路の損傷を防止するボックスカルバートの継合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボックスカルバート（管体Ａ）は、一方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に連結用凸部３を周設し、他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に前記連結用凸部３を係合支承する係合支承部４（凹設部）を周設した構成であり、この連結用凸部３を係合支承部４に係合支承した上、各管体Ａの端部１同士をこの端部１に設けた連結機構によって順次継合連結して所定長の管路を形成し、これを掘穴の中に並べて排水路等を形成している。
【０００３】
また、この管体Ａには、図１２に示すように、凹設する前記係合支承部４の底面（図中縦方向の面）に前記突き合わせ用開口周縁部を囲うようにして凹溝20を形成し、この凹溝20にゴムパッキン21を固定してあって、連結用凸部３を係合支承部４に突き合わせて各管体Ａを継合連結すると、このゴムパッキン21が連結用凸部３の突出先端面に密着して止水（漏水防止）効果を発揮するように構成している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のボックスカルバートの継合構造では、例えば大規模な地震が発生した際に、並設する管体Ａ同士が管路形成方向に対して縦方向や横方向等に大きく揺動することで連結用凸部３と係合支承部４とが激しく接触し合って破損したり、また、並設する管体Ａ同士が互いに離反する方向に強い力で引っ張られることでゴムパッキン21の密着度合いが損なわれて良好な止水効果を発揮できなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑み、これを解決するために開発されたもので、地震時においても極めて良好な振動吸収作用と止水作用とを発揮する画期的なボックスカルバートの耐震継合構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
各管体Ａの端部１同士をこの端部１に設けた連結機構２によって順次継合連結して所定長の管路を形成するボックスカルバートの継合構造であって、一方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に連結用凸部３を周設し、他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に前記連結用凸部３を係合支承する係合支承部４を周設し、前記連結用凸部３の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａに形成するか，若しくは前記係合支承部４の内側周面を継合方向に対して傾斜した支承テーパ面４Ａに形成し、前記テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在なクッション材５を介在配設し、このクッション材５は前記連結機構２によって前記各管体Ａの端部１同士を継合連結した際、突き合う前記テーパ面３Ａと前記係合支承部４の内側周面との間，若しくは前記連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとの間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材５の介在によって前記テーパ面３Ａと前記係合支承部４の内側周面とは，若しくは前記連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとは圧接せず、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間に振動許容間隙６が保有されるように構成したことを特徴とするボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【０００８】
また、前記管体Ａの一方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に、この一方の端部１の外周部を残した突出状態にして前記連結用凸部３を周設し、この管体Ａの他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部を、前記連結用凸部３を差し込み嵌合し得るようにこの他方の端部１の外周部を残して凹設し、この凹設部を前記係合支承部４として他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部に前記連結用凸部３を係合支承する係合支承部４を周設し、この連結用凸部３を係合支承部４に差し込み係合支承して各管体Ａの端部１同士を突き合わせた際に、前記連結用凸部３の外側周面と係合支承部４の内側周面とが突き合うように構成し、この連結用凸部３の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａに形成するか，若しくは凹設した前記係合支承部４の立ち上がり内周面を継合方向に対して傾斜した前記支承テーパ面４Ａに形成し、前記テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在なクッション材５を介在配設したことを特徴とする請求項１記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【０００９】
また、断面略丸形状の前記クッション材５を採用したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【００１０】
また、前記テーパ面３Ａを前記連結用凸部３の外側周面の全周にわたって形成し、若しくは前記支承テーパ面４Ａを前記係合支承部４の内側周面の全周にわたって形成し、前記クッション材５は、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間の全周にわたって介在配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【００１１】
また、前記クッション材５は、前記各管体Ａ同士を継合連結する前に、前記連結用凸部３の外側周面若しくは前記テーパ面３Ａ若しくは前記係合支承部４の内側周面若しくは前記支承テーパ面４Ａに固定しておく構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【００１２】
また、前記テーパ面３Ａと前記係合支承部４の内側周面とのいずれか一方若しくは双方，又は前記連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとのいずれか一方若しくは双方に、弾性素材により構成した支承板７を付設し、この支承板７に対し前記クッション材５が接触して圧縮変形状態となる構成としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【００１３】
また、前記連結用凸部３の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａに形成すると共に、前記係合支承部４の内側周面を前記テーパ面３Ａを支承する支承テーパ面４Ａに形成し、前記テーパ面３Ａと前記支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在な前記クッション材５を介在配設し、このクッション材５は前記連結機構２によって端部１同士を継合連結した際、突き合うテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材５の介在によってテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとはテーパ圧接せず、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に前記振動許容間隙６が保有されるように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【００１４】
また、前記管体Ａの端部１に複数の連結孔２Ａを形成し、前記連結用凸部３を前記係合支承部４に係合支承して各管体Ａの端部１同士を突き合わせた際、この突き合う各端部１の前記各連結孔２Ａに連結用螺子杆２Ｂを挿通し、この挿通した連結用螺子杆２Ｂに弾性変形可能な緩衝座金２Ｃを装着しこの緩衝座金２Ｃを介して連結用螺子杆２Ｂに締付具２Ｄを締付固定することで各管体Ａの端部１同士を継合連結する前記連結機構２を構成し、前記連結孔２Ａは、前記連結用螺子杆２Ｂの径寸法より径大な孔径寸法を有するように設定したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のボックスカルバートの継合構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、例えば、地震等によって継合連結した各管体がその管路形成方向と直交する３６０度方向に揺動したり、回動したり、継合連結した管体同士が更に接近するように動いたりしても、この各管体の動きがクッション材の弾性変形によって良好に吸収緩和されて管体の継合部分に破損を生じにくいことになり、しかも、止水材としても機能し得るクッション材は、管体の動きに対応して弾性変形するので、地震時等でもこの管体の継合部分の止水性が良好に保持（発揮）されることになるなど、秀れた耐震性能を発揮し得、その上、圧縮変形状態のクッション材によって常に各管体は弾発付勢状態で連結機構により連結されているため、この継合連結した各管体が簡単にガタつくようなことがなく、この連結姿勢が安定的に維持されることになる極めて実用性に秀れた画期的なボックスカルバートの継合構造となる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明においては、連結用凸部を係合支承部に差し込んで係合支承し易い構成となり、前記作用・効果を確実に発揮する一層実用性に秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明においては、断面丸形状のクッション材は、継合連結する各管体が曲がったり回ったりしても良好に復元作用を発揮することができ、しかも、圧縮変形状態となった際に湾曲表面がテーパ面と係合支承部の内側周面への接触面積，若しくは連結用凸部と支承テーパ面への接触面積を良好に確保できるため、振動許容間隙を確実に埋めることができて極めて良好な止水性を発揮することになるなど、一層実用性に秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００１８】
また、請求項４記載の発明においては、前記振動吸収効果並びに前記止水効果を極めて良好に発揮することになる一層実用性に秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明においては、予めクッション材を連結用凸部の外側周面若しくはテーパ面若しくは係合支承部の内側周面若しくは支承テーパ面に固定しておくことによって、管体の継合連結作業に際しクッション材をテーパ面と係合支承部の内側周面との間，若しくは連結用凸部の外側周面と支承テーパ面との間に介在配設する手間が省けるために一層作業性が向上することになる秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００２０】
また、請求項６記載の発明においては、弾性変形自在なクッション材と弾性素材で成る支承板との密着性が極めて良好となるため、秀れた止水効果を発揮することになる一層実用性に秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００２１】
また、請求項７記載の発明においては、テーパ面と支承テーパ面とを突き合わせてこの各テーパ面間にクッション材を介在配設したため、継合連結した管体同士が更に接近するように動いた際のクッション作用が一層良好に発揮されることになる極めて実用性に秀れた構成のボックスカルバートの継合構造となる。
【００２２】
また、請求項８記載の発明においては、地震等によって継合連結した各管体がその管路形成方向と直交する３６０度方向に揺動したり、回動したり、継合連結した管体同士が更に接近するように動いたりした際に、連結機構も管体の動きを許容するため、この連結機構においても損傷を生じにくくなるなど、一層実用性に秀れたボックスカルバートの継合構造となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
管体Ａの一方の端部１の連結用凸部３を、他の管体Ａの他方の端部１の係合支承部４に係合支承して各管体Ａ同士を並設し、この各端部１に設けた連結機構２によって並設した各管体Ａを継合連結し、同様にして順次管体Ａを継合連結して所定長の管路を形成するが、本発明においては、連結用凸部３の外側周面の、管体Ａ継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａとこの連結用凸部３を係合支承する係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面とこの連結用凸部３を係合支承する係合支承部４の内側周面の、管体Ａ継合方向に対して傾斜した支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在なクッション材５を介在配設し、このクッション材５は前記連結機構２によって端部１同士を継合連結した際、突き合うテーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材５の介在によってテーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面とは，若しくは連結用凸部３の外側周面と前記支承テーパ面４Ａとはテーパ圧接せず、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間に振動許容間隙６が保有されるように構成している。
【００２５】
例えば、地震等によって各管体Ａがその管路形成方向と直交する３６０度方向に揺れ動いたり、回動したりした場合でも、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間の振動許容間隙６によってこの各管体Ａの揺動等が許容されると共に、この各管体Ａの動きは、前記クッション材５の弾性変形によって良好に吸収緩和されるために、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面とが，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとが激しく接触し合うことが防止されて、管体Ａの継合部分に破損を生じにくいことになる。
【００２６】
また、クッション材５が配設して接触する連結用凸部３の外側周面を、管体Ａの継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａとするか，若しくはクッション材５が配設して接触する係合支承部４の内側周面を、管体Ａの継合方向に対して傾斜した支承テーパ面４Ａとしたことにより、継合連結した管体Ａ同士が更に接近するように動いた場合も、圧縮変形するクッション材５がテーパ面３Ａ，若しくは支承テーパ面４Ａによって継合方向に支持されてこの動きがクッション材５の弾性変形によって良好に吸収緩和されることになる。
【００２７】
また、本発明においては、テーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間に圧縮変形状態で介在配設するクッション材５が止水材として機能し得る。
【００２８】
しかも、各管体Ａの管路形成方向と直交する３６０度方向への揺動や、回動や、各管体Ａ同士が互いに離反する方向へ引っ張られるような動きに際して、突き合うテーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との距離，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの距離が広がっても、通常の継合連結状態で圧縮変形状態となっているこのクッション材５がその弾性によって復帰（復元）しようとするため、このクッション材５のテーパ面３Ａ並びに係合支承部４の内側周面への密着状態，若しくは連結用凸部３の外側周面並びに支承テーパ面４Ａへの密着状態が維持されてテーパ面３Ａと係合支承部４の内側周面との間，若しくは連結用凸部３の外側周面と支承テーパ面４Ａとの間に隙間が生じることはなく、この管体Ａの継合部分の止水性が良好に保持（発揮）されることになる。
【００２９】
また、各管体Ａの継合連結状態では、圧縮変形状態のクッション材５によって常に各管体Ａは弾発付勢状態で連結機構２により連結されているため、この継合連結した各管体Ａが簡単にガタつくようなことがなく、この連結姿勢が安定的に維持されることになる。
【実施例１】
【００３０】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図６に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例のボックスカルバート（管体Ａ）は、図１に示すように、底壁部，天壁部，左右側壁部を一体にコンクリート成形して成り、また、一方の端部１の突き合わせ用開口周縁部には連結用凸部３を周設し、他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部には前記連結用凸部３を係合支承する係合支承部４を周設している。
【００３２】
更に詳しくは、管体Ａの一方の突き合わせ用開口周縁部を、この一方の端部１の外周部を残して環状に突設し、この一方の端部１より一体的に突設する環状の凸条部を前記連結用凸部３とし、他方の端部１の突き合せ用開口周縁部を、前記連結用凸部３を差し込み嵌合し得るようにこの他方の端部１の外周部を残して凹設し、この凹設部を前記係合支承部４としている。
【００３３】
また、この連結用凸部３の外側周面を継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａに形成すると共に、前記係合支承部４の内側周面を前記テーパ面３Ａを支承し得る傾斜面となる支承テーパ面４Ａに形成している。
【００３４】
更に詳しくは、図３に示すように、この連結用凸部３の外側周面を、この連結用凸部３が先細形状となるように傾斜した前記テーパ面３Ａに形成し、凹設した前記係合支承部４の立ち上がり内周面を、この内周面が端部１側程径大となるように傾斜した前記テーパ面３Ａを支承し得る前記支承テーパ面４Ａに形成している。
【００３５】
また、このテーパ面３Ａは、前記連結用凸部３の外側周面の全周にわたって形成し、前記支承テーパ面４Ａは、前記係合支承部４の内側周面の全周にわたって形成している。
【００３６】
本実施例では、管体Ａの端部１に連結機構２を設け、この連結機構２により各管体Ａの端部１同士を順次継合連結して所定長の管路を形成し得るように構成している（図２参照。）。
【００３７】
また、管体Ａの一方の端部１と、他の管体Ａの他方の端部１とを突き合わせ、連結用凸部３を係合支承部４に係合支承して管体Ａ同士を継合連結する際、前記テーパ面３Ａと前記支承テーパ面４Ａとの間に弾性変形自在なクッション材５を介在配設する構造としている。
【００３８】
具体的には、本実施例のクッション材５はゴム製とし、図３に示すように断面形状を丸形状とした長尺材（環状材でも良い。）に形成している。
【００３９】
本実施例では、このクッション材５を、前記テーパ面３Ａと前記支承テーパ面４Ａとの間の全周にわたって介在配設している。
【００４０】
そして、このクッション材５は前記連結機構２によって端部１同士を継合連結した際、突き合う前記テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間で圧縮変形状態となり且つこのクッション材５の介在によって前記テーパ面３Ａと前記支承テーパ面４Ａとはテーパ圧接せず、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に振動許容間隙６が保有されるように構成している。
【００４１】
尚、予め、管体Ａの端部１同士を突き合わせた際に、テーパ面３Ａ全周と支承テーパ面４Ａ全周との間に振動許容間隙６が生じる関係となるように、環状の前記連結用凸部３の外径寸法を前記係合支承部４の内径寸法よりもやや径小に設定構成する。
【００４２】
このようにしてテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの隙間（振動許容間隙６）に配するクッション材５は、止水材として機能する。また、このクッション材５を断面丸形としたことで、圧縮変形状態となってもこのクッション材５は湾曲表面がテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａへの接触面積を良好に確保できるため、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの隙間（振動許容間隙６）を確実に埋めることができて極めて良好な止水性を発揮することになる。
【００４３】
また、地震等によって各管体Ａがその管路形成方向と直交する３６０度方向に揺れ動いたり、回動したり、各管体Ａ同士が曲がったり（カーブするように動いたり）しても、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間の振動許容間隙６によってこの各管体Ａの揺動等が許容されると共に、この各管体Ａの揺動・回動等は、前記クッション材５の弾性変形によって良好に吸収緩和されるために、テーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとが激しく接触し合うことが防止されて、管体Ａの継合部分に破損を生じにくいことになる構成としている。
【００４４】
更に、管体Ａの継合方向に対して傾斜したテーパ面３Ａとこのテーパ面３Ａを支承する支承テーパ面４Ａとの間にクッション材５を配設したことにより、継合連結した管体Ａ同士が更に接近するように動いた際も、圧縮変形するクッション材５が対向傾斜するテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａによって継合方向に支持されるために、この動きがクッション材５の弾性変形によって良好に吸収緩和されることになる構成としている。
【００４５】
しかも、各管体Ａの管路形成方向と直交する３６０度方向への揺動や、回動や、各管体Ａ同士の曲がり動や、各管体Ａ同士が互いに離反する方向へ引っ張られるような動きに際して、突き合うテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの距離が広がっても、通常の継合連結状態で圧縮変形状態となっているこのクッション材５がその弾性によって復帰（復元）しようとするため、このクッション材５のテーパ面３Ａ並びに支承テーパ面４Ａへの密着状態が維持されてテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に隙間が生じることはなく、この管体Ａの継合部分の止水性が良好に保持（発揮）されることになる構成としている。
【００４６】
また、各管体Ａの継合連結状態では、圧縮変形状態のクッション材５によって常に各管体Ａは弾発付勢状態で連結機構２により連結されているため、この継合連結した各管体Ａが簡単にガタつくようなことがなく、この連結姿勢が安定的に維持されることになる構成としている。
【００４７】
また、本実施例では、前記テーパ面３Ａと前記支承テーパ面４Ａとのいずれか一方若しくは双方に、弾性素材により構成した支承板７を付設し、この支承板７に対して前記クッション材５が接触して圧縮変形状態となる構成としている。
【００４８】
具体的には、テーパ面３Ａの全周にわたってゴム板により構成した支承板７を付設すると共に、支承テーパ面４Ａの全周にわたってゴム板により構成した支承板７を付設し、この支承板７をその表面がテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａの表面と略面一状態となるように設けている。
【００４９】
このようにゴム板から成る支承板７をテーパ面３Ａ並びに支承テーパ面４Ａに付設し、この支承板７にクッション材５が接触する構成としたことにより、表面が粗いコンクリート面であるテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａに直接クッション材５を接触させる構成とした場合に比して、クッション材５と支承板７との密着性が極めて良好となるため秀れた止水効果を発揮することになる構成としている。
【００５０】
また、本実施例では、クッション材５は、前記管体Ａを継合連結する前に前記テーパ面３Ａに固定しておく構成としている。従って、このように予めクッション材５をテーパ面３Ａに固定しておくことで、管体Ａの継合連結作業に際してクッション材５をテーパ面３Ａと支承テーパ面４Ａとの間に介在配設する手間が省けて作業性が向上することになる。
【００５１】
具体的には、前記テーパ面３Ａに付設する支承板７の上面の一部とクッション材５の下部の一部とが連設するようにこの支承板７とクッション材５とを一体成形している。即ち、支承板７をテーパ面３Ａに付設することで、この支承板７を介してテーパ面３Ａにクッション材５が固定される構成としている。
【００５２】
尚、図面では、各管体Ａの端部１同士を継合連結した際に、支承テーパ面４Ａとの摩擦によってクッション材５が連結用凸部３の基部方向へ移動しつつ圧縮変形してクッション材５より切断分離するように構成した場合を示している。
【００５３】
また、ここで、本実施例の前記連結機構２について説明すると、前記管体Ａの端部１に複数の連結孔２Ａを形成し、前記連結用凸部３を前記係合支承部４に係合支承して各管体Ａの端部１同士を突き合わせた際、この突き合う各端部１の前記連結孔２Ａに連結用螺子杆２Ｂを挿通し、この挿通した連結用螺子杆２Ｂに弾性変形可能な緩衝座金２Ｃを装着しこの緩衝座金２Ｃを介して連結用螺子杆２Ｂに締付具２Ｄを締付固定することで各管体Ａの端部１同士を継合連結し得る構成としている。
【００５４】
具体的には、図１，図４に示すように、管体Ａの一方及び他方の端部１の突き合わせ用開口周縁部、即ち、連結用凸部３と係合支承部４の四隅部（角部）に、夫々管体Ａの内側に向かって凹となる切欠部２Ｅを凹設し、この各切欠部２Ｅの端部１側の開放部には断面コ字形をなす取付金具２Ｆを埋設固定して、この取付金具２Ｆの中間板部の表面が前記連結用凸部３の突出先端面並びに前記係合支承部４の凹設底面と略面一状態となるように設けている。
【００５５】
また、この各取付金具２Ｆの中間板部には貫通孔を形成し、この貫通孔を前記連結孔２Ａとしている。
【００５６】
即ち、各管体Ａの一方の端部１と他方の端部１とを突き合わせ、連結用凸部３を係合支承部４に係合支承した際に、この一方の端部１の取付金具２Ｆと他方の端部１の取付金具２Ｆとが突き合わせ状態となり、この際突き合う取付金具２Ｆの各連結孔２Ａが連通状態となってこの連通する各連結孔２Ａに連結用螺子杆２Ｂを挿通し得るようにしている。
【００５７】
連結用螺子杆２Ｂはボルト（以下、ボルト２Ｂと称す。）を採用し、緩衝座金２Ｃはゴム製の座金を採用し、締付具２Ｄはナット（以下、ナット２Ｄと称す。）ている。尚、緩衝座金２Ｃについては、特に東洋ゴム工業（株）製の弾性ゴムワッシャーを採用することが好ましく、これを採用することで後述の振動緩衝作用・効果を良好に発揮できることが確認されている。
【００５８】
そして、このボルト２Ｂの基端部にゴム製の緩衝座金２Ｃを被嵌装着して前記突き合わせた各連結孔２Ａに挿通し、このボルト２Ｂの各連結孔２Ａを介して突出する挿通先端側にもゴム製の緩衝座金２Ｃを被嵌装着し、この先端側の緩衝座金２Ｃの外側からボルト２Ｂ先端にナット２Ｄを螺着して締付固定することにより、並設する管体Ａ１同士を抜け止め状態に継合連結する前記連結機構２を構成している（図４参照。）。
【００５９】
また、本実施例では、前記連結孔２Ａは、前記連結用螺子杆２Ｂ（ボルト）の径寸法より径大な孔径寸法を有するように設定している。
【００６０】
従って、連結孔２Ａに許容される範囲で緩衝座金２Ｃの弾性に抗しボルト２Ｂが傾動可能となる構成であり、このボルト２Ｂの傾動により地震等が起こった場合には、継合した各管体Ａ同士が前記振動許容間隙６に許容される移動範囲で且つ前記クッション材５の圧縮弾性力に抗して管路と直交する３６０度方向へ動くことを許容すると共に、このボルト２Ｂの動きが前記緩衝座金２Ｃの弾性変形によって吸収緩和される構成としている（図５参照。）。
【００６１】
また、継合した各管体Ａ同士が互いに離反する方向へ移動した際には、ボルト２Ｂ両端の各緩衝座金２Ｃが圧縮（収縮）変形して各管体Ａ同士が離反移動することを許容すると共に、この各管体Ａ同士の動きが緩衝座金２Ｃの弾性変形によって吸収緩和される構成としている（図６参照。）。
【００６２】
図中符号８は管体Ａを設置するための基礎である。
【実施例２】
【００６３】
本発明の具体的な実施例２について図７に基づいて説明する。
【００６４】
本実施例は、前記実施例１において、クッション材５のテーパ面３Ａへの固定構造を異ならせた場合である。
【００６５】
具体的には、断面丸形のクッション材５の下部に逆Ｔ字形の取付脚部５Ａを一体成形し、この取付脚部５Ａを前記連結用凸部３のテーパ面３Ａに埋設固定することで、テーパ面３Ａにクッション材５を固定した場合を示している。
【００６６】
尚、図面では、この取付脚部５Ａは、各管体Ａの端部１同士を継合連結した際に、支承テーパ面４Ａとの摩擦によってクッション材５が連結用凸部３の基部方向へ移動しつつ圧縮変形してクッション材５より切断分離するように構成した場合を示している。
【００６７】
また、本実施例では、前記支承板７を用いず、クッション材５がテーパ面３Ａ，支承テーパ面４Ａたるコンクリート面に直接接触する構成とした場合を示している。
【実施例３】
【００６８】
本発明の具体的な実施例３について図８に基づいて説明する。
【００６９】
本実施例も、前記実施例１において、クッション材５のテーパ面３Ａへの固定構造を異ならせた場合である。
【００７０】
具体的には、断面丸形のクッション材５の下部に前記支承板７を一体成形すると共に、この支承板７の下面に突起７Ａを一体成形し、この突起７Ａを前記連結用凸部３のテーパ面３Ａに埋設して支承板７をテーパ面３Ａに付設することで、テーパ面３Ａに支承板７を介してクッション材５を固定した場合を示している。
【００７１】
尚、図面では、各管体Ａの端部１同士を継合連結した際に、支承テーパ面４Ａとの摩擦によってクッション材５が連結用凸部３の基部方向へ移動しつつ圧縮変形してこのクッション材５が支承板７より切断分離するように構成した場合を示している。
【実施例４】
【００７２】
本発明の具体的な実施例４について図９に基づいて説明する。
【００７３】
本実施例も、前記実施例１において、クッション材５のテーパ面３Ａへの固定構造を異ならせた場合である。
【００７４】
具体的には、前記実施例１と実施例２とを組み合わせたというような構成であり、断面丸形のクッション材５の下部に前記支承板７を一体成形し、この支承板７の下面に逆Ｔ字形の取付脚部５Ａを垂設状態にして一体成形し、この取付脚部５Ａを前記連結用凸部３のテーパ面３Ａに埋設して支承板７をテーパ面３Ａに付設することで、テーパ面３Ａに支承板７を介してクッション材５を固定した場合を示している。
【００７５】
尚、図面では、各管体Ａの端部１同士を継合連結した際に、支承テーパ面４Ａとの摩擦によってクッション材５が連結用凸部３の基部方向へ移動しつつ圧縮変形してこのクッション材５が支承板７，取付脚部５Ａより切断分離するように構成した場合を示している。
【実施例５】
【００７６】
本発明の具体的な実施例５について図１０に基づいて説明する。
【００７７】
本実施例は、前記実施例１において、クッション材５の形状を異ならせた場合である。
【００７８】
具体的には、取付板５Ｂ上に突出先端部が湾曲形状となる凸部５Ｃを一体的に突設した断面形状のクッション材５を採用し、この取付板５Ｂを前記連結用凸部３のテーパ面３Ａに埋設固定することで、テーパ面３Ａにクッション材５を固定した場合を示している。
【００７９】
本実施例のクッション材５においても、凸部５Ｃの突出先端部が湾曲面状であるため、このクッション材５が圧縮変形しても、凸部５Ｃの湾曲表面が支承テーパ面４Ａへの接触面積を良好に確保できて良好な止水性能を発揮する。
【００８０】
また、本実施例では、前記支承板７を用いず、クッション材５（凸部５Ｃ）が支承テーパ面４Ａたるコンクリート面に直接接触する構成とした場合を示している。
【実施例６】
【００８１】
本発明の具体的な実施例６について図１１に基づいて説明する。
【００８２】
本実施例は、前記実施例１において、支承板７を備えたテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａの形状を異ならせた場合である。
【００８３】
具体的には、テーパ面３Ａの中程部位と支承テーパ面４Ａの中程部位とを凹設し、この凹部に前記実施例１と略同様のクッション材５を一体成形した支承板７を付設して、この支承板７の表面が凹部以外のテーパ面３Ａ及び支承テーパ面４Ａよりも凹んだ位置に存するように設けた場合を示している。
【００８４】
また、本実施例の場合、支承板７が凹んでいる分、この支承板７に接触する断面丸形状のクッション材５の径幅を径大としている。そのため、この径大なクッション材５は、テーパ面３Ａ，支承テーパ面４Ａ（支承板７）に対する接触面積が一層広く確保できて止水性に秀れる上、クッション性も一層良好となる。
【００８５】
尚、図面では、各管体Ａの端部１同士を継合連結した際に、支承テーパ面４Ａとの摩擦によってクッション材５が連結用凸部３の基部方向へ移動しつつ圧縮変形してこのクッション材５が支承板７より切断分離するように構成した場合を示している。
【００８６】
上記実施例２〜６で説明を省略した構成については、前記実施例１と同様である。
【００８７】
尚、本発明は、実施例１〜６に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００８８】
例えば、実施例１〜６では、クッション材５をテーパ面３Ａに固定した場合を示しているが、クッション材５を支承テーパ面４Ａに固定する構成としても良い。また、クッション材５の固定構造は、簡易な接着固定等でも良い。
【００８９】
また、実施例１〜６では、連結用凸部３と係合支承部４の双方にテーパ面（３Ａ，４Ａ）を形成した場合を示したが、連結用凸部３と係合支承部４のいずれか一方だけにテーパ面を形成する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１のボックスカルバートを示す斜視図である。
【図２】実施例１の使用（施工）状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図４】実施例１のボルト挿通孔とボルトとによる継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図５】図４の状態から、並設するボックスカルバート同士が互いに離反する方向に移動した状態の作動を示す部分拡大説明図である。
【図６】図４の状態から、並設するボックスカルバート同士が連通する開口部の連通方向と直交する方向に移動した状態の作動を示す部分拡大説明図である。
【図７】実施例２の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図８】実施例３の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図９】実施例４の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図１０】実施例５の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図１１】実施例６の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【図１２】従来例の継合構造を示す部分拡大説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  端部
２  連結機構
２Ａ  連結孔
２Ｂ  連結用螺子杆
２Ｃ  緩衝座金
２Ｄ  締付具
３  連結用凸部
３Ａ  テーパ面
４  係合支承部
４Ａ  支承テーパ面
５  クッション材
６  振動許容間隙
７  支承板
Ａ  管体
【図１】
2006169845.tif 000003
【図２】
2006169845.tif 000004
【図３】
2006169845.tif 000005
【図４】
2006169845.tif 000006
【図５】
2006169845.tif 000007
【図６】
2006169845.tif 000008
【図７】
2006169845.tif 000009
【図８】
2006169845.tif 000010
【図９】
2006169845.tif 000011
【図１０】
2006169845.tif 000012
【図１１】
2006169845.tif 000013
【図１２】
2006169845.tif 000014