(57)【要約】【課題】  硬度が高く耐湿熱圧縮性に優れ、しかも振動吸収特性に優れる軟質ポリウレタン発泡成形体、及びその軟質ポリウレタン発泡成形体を用いてなる自動車用内装材を提供する。【解決手段】  （Ａ）イソシアネート基を供給するポリイソシアネート、（Ｂ）ヒドロキシル基を供給するポリオール、（Ｃ）ケイ酸塩、（Ｄ）アミン系触媒、及び（Ｅ）シリコーン系整泡剤を含むポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて得られる軟質ポリウレタン発泡成形体であって、前記（Ｅ）成分が、下記一般式（１）  【化１】2006169365.tif 000006（式中、ｍ，ｎ，ａ，ｂはそれぞれ０以上の整数を示し、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜３０のアルキル基を示す。）で示されるシリコーン系整泡剤であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｅ）成分、
（Ａ）イソシアネート基を供給するポリイソシアネート、
（Ｂ）ヒドロキシル基を供給するポリオール、
（Ｃ）ケイ酸塩、
（Ｄ）アミン系触媒、
（Ｅ）シリコーン系整泡剤、
を含むポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて得られる軟質ポリウレタン発泡成形体であって、前記（Ｅ）成分が、下記一般式（１）
【化１】
2006169365.tif 000005
（式中、ｍ，ｎ，ａ，ｂはそれぞれ０以上の整数を示し、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜３０のアルキル基を示す。）
で示されるシリコーン系整泡剤であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項２】
前記（Ｅ）成分におけるｍ値が１〜３、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が９０／１０〜８０／２０である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項３】
前記（Ｅ）成分におけるｍ値が０〜１、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が０／１００〜１５／８５である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し０．１〜５質量部配合される請求項１，２又は３記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分が、マガディアナイト、カネマイト、マイカ、モンモリロナイト、サボナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ノントロナイト、バーミキュライト、ハロイサイト、及びこれらの有機化処理物よりなる群から選択された１種又は２種以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し０．１〜１０質量部配合される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の軟質ポリウレタン発泡成形体を用いてなる自動車用内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高硬度かつ耐湿熱圧縮性に優れ、しかも振動吸収特性に優れる軟質ポリウレタン発泡成形体、及びその軟質ポリウレタン発泡成形体を用いてなる自動車用内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用内装材として用いられる軟質ポリウレタン発泡成形体においては、硬度が高いものは湿熱圧縮特性が低く、湿熱圧縮特性を向上させると硬度が低下することが広く知られており、硬度と湿熱圧縮特性の向上という相反する課題を解決する方法が望まれていた（非特許文献１：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００１年，３４号，ｐ．３３７〜３３９参照）。
本出願人は先に、無機充填材をポリウレタン発泡原液に配合して得た軟質ポリウレタンフォームが、高硬度でかつ耐湿熱圧縮性に優れたものであることを見出している（特許文献１：特開２００４−２１０９７６号公報参照）。
【０００３】
ここで、自動車用内装材として用いられる軟質ポリウレタンフォームには、硬度が高く、湿熱圧縮特性に優れるのみならず、振動吸収特性に優れる（共振倍率が小さい）ことも要求される。より高硬度でかつ耐湿熱圧縮性に優れ、しかも振動吸収特性に優れる軟質ポリウレタン発泡成形体の開発が望まれていた。
【０００４】
【非特許文献１】Ｒｕｉｊｉａｎ  Ｘｕ、他３名，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００１年，３４号，ｐ．３３７〜３３９
【特許文献１】特開２００４−２１０９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、硬度が高く耐湿熱圧縮性に優れ、しかも振動吸収特性に優れる軟質ポリウレタン発泡成形体、及びその軟質ポリウレタン発泡成形体を用いてなる自動車用内装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、イソシアネート基を供給するポリイソシアネートと、ヒドロキシル基を供給するポリオールと、ケイ酸塩と、アミン系触媒と、シリコーン系整泡剤とを含むポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて軟質ポリウレタン発泡成形体を得るに際し、特定の化学構造を有するシリコーン系整泡剤を用いることにより軟質ポリウレタン発泡成形体の硬度及び耐湿熱圧縮性を損なうことなく振動吸収特性を向上させ得ることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の軟質ポリウレタン発泡成形体、及び自動車用内装材を提供する。
請求項１：
次の（Ａ）〜（Ｅ）成分、
（Ａ）イソシアネート基を供給するポリイソシアネート、
（Ｂ）ヒドロキシル基を供給するポリオール、
（Ｃ）ケイ酸塩、
（Ｄ）アミン系触媒、
（Ｅ）シリコーン系整泡剤、
を含むポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて得られる軟質ポリウレタン発泡成形体であって、前記（Ｅ）成分が、下記一般式（１）
【化１】
2006169365.tif 000002
（式中、ｍ，ｎ，ａ，ｂはそれぞれ０以上の整数を示し、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜３０のアルキル基を示す。）
で示されるシリコーン系整泡剤であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項２：
前記（Ｅ）成分におけるｍ値が１〜３、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が９０／１０〜８０／２０である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項３：
前記（Ｅ）成分におけるｍ値が０〜１、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が０／１００〜１５／８５である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項４：
前記（Ｅ）成分が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し０．１〜５質量部配合される請求項１，２又は３記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項５：
前記（Ｃ）成分が、マガディアナイト、カネマイト、マイカ、モンモリロナイト、サボナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ノントロナイト、バーミキュライト、ハロイサイト、及びこれらの有機化処理物よりなる群から選択された１種又は２種以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項６：
前記（Ｃ）成分が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し０．１〜１０質量部配合される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタン発泡成形体。
請求項７：
請求項１乃至６のいずれかに記載の軟質ポリウレタン発泡成形体を用いてなる自動車用内装材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高硬度でかつ耐湿熱圧縮性に優れ、しかも振動吸収特性に優れる軟質ポリウレタン発泡成形体、及び自動車用内装材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳述する。
本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体は、次の（Ａ）〜（Ｅ）成分、
（Ａ）イソシアネート基を供給するポリイソシアネート、
（Ｂ）ヒドロキシル基を供給するポリオール、
（Ｃ）ケイ酸塩、
（Ｄ）アミン系触媒、
（Ｅ）シリコーン系整泡剤、
を含むポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて得られる軟質ポリウレタン発泡成形体であって、前記（Ｅ）成分が、下記一般式（２）
【化２】
2006169365.tif 000003
（式中、ｍ，ｎ，ａ，ｂはそれぞれ０以上の整数を示し、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜３０のアルキル基を示す。）
で示されるシリコーン系整泡剤であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡成形体である。
【００１０】
前記（Ａ）イソシアネート基を供給するポリイソシアネートとしては、成形密度領域の観点から、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び／又はジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むことが好適である。
ここで、上記ＴＤＩとしては、特に限定されるものではないが、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとの配合比が８０／２０〜５０／５０（質量比）の混合物であることが好ましく、８０／２０〜６５／３５（質量比）の混合物であることが特に好ましい。
ＭＤＩとしても特に限定されるものではなく、その分子量分布の広狭を問わず用いることができ、例えば、純（ピュア）ＭＤＩ（４，４’−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、粗（クルード）ＭＤＩなどを好適に用いることができる。
【００１１】
このようなＴＤＩ、ＭＤＩとしては市販品を使用することができ、ＴＤＩとしては、例えばＴ−８０（三井武田ケミカル社製）、ＭＤＩとしては、例えば４４Ｖ２０（住友バイエルウレタン社製  クルードＭＤＩ）を用いることができる。
【００１２】
上記ＴＤＩとＭＤＩとを併用する場合、両者の配合比としては、ＴＤＩ／ＭＤＩ（質量比）の値として通常２０／８０〜９０／１０（質量比）、好ましくは５０／５０〜８０／２０（質量比）である。
【００１３】
前記（Ａ）成分が上記ポリウレタン発泡原液中に占める割合（２種以上のイソシアネートを併用する場合には、その総量が上記ポリウレタン発泡原液中に占める割合）としては、その目安としてのイソシアネート当量（軟質ポリウレタン発泡原液中の活性水素量（モル）を１００とした時の、軟質ポリウレタン発泡原液中のイソシアネ−ト基の当量（モル）比）値として通常８０以上、好ましくは９５以上、上限として通常１２０以下、好ましくは１１５以下である。イソシアネート当量が８０未満であると得られるポリウレタンフォームの収縮不良が起こる場合があり、一方１２０を超えるとフォームダウンする場合がある。
【００１４】
本発明における上記（Ｂ）ヒドロキシル基を供給するポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、又はポリエーテルポリオールとポリマーポリオールとの混合物が好適に用いられる。
【００１５】
上記ポリエーテルポリオールとしては、反応性の観点から、アルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールが好適である。このようなアルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシド（ＰＯ）、エチレンオキシド（ＥＯ）等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００１６】
中でも原料活性の観点から、上記ポリエーテルポリオールとしては上記ＰＯと上記ＥＯとを共重合して得られたポリエーテルポリオールであることが好適である。共重合の際のＰＯとＥＯとの配合比としては、ＥＯ／ＰＯ（モル比）として通常８／９２〜１８／８２（モル比）、好ましくは１３／８７〜１５／８５（モル比）である。ＥＯ／ＰＯ（モル比）が上記範囲を逸脱すると、ポリエーテルポリオールの生成が困難になる場合がある。
【００１７】
また、上記ポリエーテルポリオールの一分子中に含まれるヒドロキシル基の数としては、通常２〜４個、特に３個であることが好ましい。ヒドロキシル基の数が多すぎると原料粘度が上昇する場合があり、少なすぎると物性が低下する場合がある。
【００１８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、不飽和度の小さなものを用いることが好ましい。より具体的には、不飽和度として通常０．０７ミリ当量／ｇ以下、好ましくは０．０４ミリ当量／ｇ以下であるポリエーテルポリオールが用いられる。ポリエーテルポリオール中の不飽和度が０．０７ミリ当量／ｇを超えると、本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体の耐久性や硬度が損なわれる場合がある。なお、本発明において「不飽和度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１９７０に準拠し、試料中の不飽和結合に酢酸第二水銀を作用させて遊離する酢酸を水酸化カリウムで滴定する方法にて測定した総不飽和度（ミリ当量／ｇ）を意味するものである。
【００１９】
上記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、通常９０００以下、好ましくは８０００以下、より好ましくは６０００以下、更に好ましくは５０００以下、下限として通常３０００以上、好ましくは４０００以上である。ポリエーテルポリオールの数平均分子量が９０００を超えると、（Ｂ）成分の粘度が大きくなりすぎてポリウレタン発泡原液の攪拌効率が劣る場合がある。一方、ポリエーテルポリオールの数平均分子量が３０００未満であると、得られるポリウレタンフォームの反発弾性が大きく低下する場合がある。なお、本発明において数平均分子量とは、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算値として算出した値である。
【００２０】
一方、本発明における上記（Ｂ）成分として、上記ポリエーテルポリオールと併用されることがあるポリマーポリオールとしては、ポリウレタン発泡成形体用として汎用のポリマーポリオールを用いることが可能である。より具体的には、例えばポリアルキレンオキシドからなる好ましくは数平均分子量が３０００以上８０００以下、好ましくは４０００以上７０００以下のポリエーテルポリオールにポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のポリマー成分をグラフト共重合させたポリマーポリオール等が挙げられる。ポリアルキレンオキシドの原料となるアルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシドを含むことが好ましく、プロピレンオキシド単独のもの、又はプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを共に含むものであることが特に好ましい。また、上記ポリマーポリオール中に占める上記のようなポリマー成分の割合としては通常２５〜５０質量％である。
【００２１】
上記（Ｂ）成分において、ポリエーテルポリオールとポリマーポリオールとの配合比としては、（ポリエーテルポリオール）／（ポリマーポリオール）（質量比）として通常３０／７０〜１００／０、好ましくは４０／６０〜８０／２０である。両者の配合比が上記範囲を逸脱すると、本発明のポリウレタン発泡成形体の物性が低下したり、反応不具合を生じたりする場合がある。
【００２２】
上記（Ｂ）成分の粘度（（Ｂ）成分として複数種のポリオールを混合して使用する場合には、その混合したポリオール全体の粘度）としては通常２４００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１８００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは９００ｍＰａ・ｓ以下である。このような特定範囲の粘度を有するポリオールを用いることにより、ポリウレタン発泡原液の増粘速度を抑制することが可能となって攪拌効率が上昇し、ポリウレタン発泡原液中でイソシアネート基とヒドロキシル基とがより均一に反応することが可能となり、従来に比べて発生ガスの発生効率を増加させることが可能となるのみならず、その発生ガスの発生箇所としてもポリウレタン発泡原液内で均一に発生することとなる。その結果、より軽量かつ均質なポリウレタン発泡成形体を得ることが可能となる。一方、粘度の下限としては通常５００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以上である。ポリオールの粘度が小さすぎると、得られるポリウレタン発泡成形体の反発弾性が低く、かつ湿熱圧縮残留歪み値が悪い場合がある。
なお、本発明において「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３−１９９１に準拠し、液温２５℃において毛細管粘度計を用いて測定した粘度を意味する。
【００２３】
本発明における上記（Ｃ）ケイ酸塩としては、例えば、単位骨格中にケイ素原子を１つ含むネソケイ酸塩、数個含むソロケイ酸塩、多数のケイ素原子を含むイソケイ酸塩、フェロケイ酸塩等が挙げられ、具体的にはマガディアナイト、カネマイト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーキュライト、ハロイサイト、又はマイカなどが挙げられる。これらは天然品でも人工合成品でもよい。また、上記（Ｃ）成分としては、ポリオール成分への分散性の観点から、有機化処理されたケイ酸塩が好ましく使用される。これらケイ酸塩（有機化処理されたものを含む）は１種を単独で、あるいは２種以上を併用することも可能である。
【００２４】
上記有機化処理方法としては特に限定されるものではなく、ケイ酸の対イオンのナトリウムイオンをイオン交換することによりケイ酸塩を有機オニウム塩化する方法や、化学結合やイオン結合等によりケイ酸塩表面に有機基を導入する方法等を挙げることができる。中でもポリオールへの分散性の観点から、ケイ酸の対イオンのナトリウムイオンをイオン交換することによりケイ酸塩を４級アンモニウム塩化する方法が好適である。
【００２５】
有機オニウムイオンとしては、例えばヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシル（ラウリル）アンモニウムイオン、オクタデシル（ステアリル）アンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオンといった有機アンモニウムイオン；アルキルビピリジニウムイオンといった有機ピリジニウムイオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、ポリオール成分中での安定性の観点から有機アンモニウムイオンが好適である。これらは４級アンモニウムイオンであることが好ましいが、１級、２級、３級アミンをプロトン化したものでもよい。
【００２６】
また、上記有機アンモニウムイオンとしては、窒素原子に結合する有機基がアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基であるものが好ましく、特にジ（ヒドロキシアルキル）ジアルキルアンモニウムイオンが好ましい。前記アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。一方、ヒドロキシアルキル基としてはＯＨ基を１つ有するもの、２つ以上のＯＨ基を有するもののいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基等の末端の炭素原子に結合するＯＨ基を有するもの、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル基、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル基等の炭素鎖途中の炭素原子に結合するＯＨ基を有するもの、１，３−ジヒドロキシ−ｎ−ブチル基のように末端及び炭素鎖途中の炭素原子に結合するＯＨ基を有するものなどが挙げられる。中でも、製造される軟質ポリウレタンフォームの強度の観点から末端にＯＨ基を有するものが好ましい。窒素原子に結合する有機基としてはアルキル基、ヒドロキシアルキル基等の炭素鎖の途中にエステル結合、ウレタン結合などを有するものであってもよい。
【００２７】
なお、ポリオール成分中での分散状態の安定性の観点から、ケイ酸塩表面のＯＨ基がフッ素原子で置換されたフッ素化ケイ酸塩を使用することも好適である。
【００２８】
上記（Ｃ）成分としては市販品を用いても良く、例えばソマシフＭＥＥ、ソマシフＭＥ−１００、ソマシフＭＡＥ、ソマシフＭＴＥ（いずれもコープケミカル社製）が挙げられる。
【００２９】
上記（Ｃ）成分の配合量としては、特に限定されるものではないが、上記（Ｂ）成分１００質量部に対し通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜６質量部である。０．１質量部未満であると、耐湿熱圧縮性と硬度の向上がほとんど発現しない場合があり、一方、１０質量部を超えるとポリオール成分が高粘度化してしまい、混合液が均一化できず、（Ｃ）成分をウレタンフォーム中に均一に分散させることができない場合がある。
【００３０】
本発明における上記（Ｄ）アミン系触媒としてはポリウレタンフォーム用として常用のものが使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えばトリエチレンジアミン、ジエタノールアミン等のアミン触媒が挙げられる。その配合量としては上記（Ｂ）成分のポリオール１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜２質量部である。
上記（Ｄ）成分としては市販品を用いることができ、例えばトリエチレンジアミン（花王社製）、ジエタノールアミン（日本触媒社製）等を挙げることができる。
【００３１】
本発明における上記（Ｅ）シリコーン系整泡剤は、上記一般式（２）の構造を有するものであり、式中、ｍ，ｎ，ａ，ｂは０以上の整数を示し、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜３０のアルキル基を示すものである。
【００３２】
ここで、上記（Ｅ）成分としては、以下の（ｉ）及び／又は（ｉｉ）のシリコーン系整泡剤であることが好適である。
（ｉ）ｍ値が１〜３、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が９０／１０〜８０／２０であるシリコーン系整泡剤。この場合、ａ値が１〜３、ｂ値が２〜１５であることが好ましい。中でも、ｍ値が１〜２、ｎ値が１〜２であり、ｂ／ａの比が９０／１０〜８５／１５であり、かつａ値が１〜２、ｂ値が３〜１０であるシリコーン系整泡剤が好適である。
（ｉｉ）ｍ値が０〜１、ｎ値が１〜３であり、かつｂ／ａの比が０／１００〜１５／８５であるシリコーン系整泡剤。この場合、ａ値が２０〜５０、ｂ値が０〜５であることが好ましい。中でも、ｍ値が０、ｎ値が１〜２であり、ｂ／ａの比が０／１００〜１０／９０であり、かつａ値が３０〜４０、ｂ値が２〜４であるシリコーン系整泡剤が好適である。
【００３３】
ここで、上記ｂ／ａの比が上記範囲を逸脱すると、共振倍率を低減する効果が得られない場合がある。
なお、本発明において上記ｍ値，ｎ値，ｂ／ａの比の値については13Ｃ−ＮＭＲ及び1Ｈ−ＮＭＲを用いて算出した値である。
【００３４】
上記炭素原子数１〜３０のアルキル基としてはメチル基、エチル基、２−プロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、トリフルオロメチル基などの、水酸基またはハロゲン原子で置換されていてもよい直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられる。
【００３５】
上記（Ｅ）成分としては市販品を用いることができ、例えば、Ｌ  ５３０９（日本ユニカー社製）、ＢＹ−１０−３０４（東レ社製）、Ｂ８７１９（ゴールドシュミット社製）、ＳＲＸ  ２７４Ｃ（東レ社製）、Ｌ  ３６０１（日本ユニカー社製）等を用いることができる。
なお、上記（Ｅ）成分の配合量としては、上記（Ｂ）成分１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜２質量部である。（Ｅ）成分の配合量が多すぎるとフォームダウンする場合があり、一方、少なすぎると性能が出ない場合がある。
【００３６】
本発明におけるポリウレタン発泡原液には、さらに発泡剤等が配合されても良い。このような発泡剤としては、特に限定されるものではないが、環境問題とコストの観点から水が好適に用いられる。水はポリイソシアナートと反応して炭酸ガスを発生させることから、本発明において発泡剤として用いることができる。
上記発泡剤の配合量としては、上記（Ｂ）成分１００質量部に対して通常０．１〜７質量部、好ましくは２〜５質量部である。発泡剤の配合量が上記範囲を逸脱すると、得られる軟質ポリウレタン発泡成形体の熱圧縮残留歪み特性に劣る場合がある。
【００３７】
本発明において、上記ポリウレタン発泡原液のうち上記（Ａ）成分を除く各成分からなるポリオール組成物の粘度としては、液温２５℃における粘度として通常２４００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１８００ｍＰａ・ｓ以下、下限としては通常５００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以上である。ポリオール組成物の粘度が大きすぎると、ポリウレタン発泡原液の攪拌効率が低下して発泡が不均一かつ不十分となり所望のポリウレタン発泡成形体が得られない場合がある。一方、ポリオール組成物の粘度が小さすぎると、反発弾性が低下すると共に湿熱圧縮残留歪みが悪化する場合がある。
【００３８】
本発明において、ポリウレタン発泡原液を発泡させて成形体を得る際の成形条件としては通常の条件を用いることができ、常圧下で発泡硬化させても良いし減圧下で発泡硬化（減圧工法）させても良い。また、前記ポリウレタン発泡原液を発泡させる際の金型温度としては通常５０〜７０℃であるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
上述したポリウレタン発泡原液を発泡硬化させて得られる本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体の密度としては、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」として通常７０ｋｇ／ｍ3以下、好ましくは６５ｋｇ／ｍ3以下、より好ましくは６０ｋｇ／ｍ3以下、更に好ましくは５５ｋｇ／ｍ3以下である。
本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体表皮部の、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定した２５％硬度（ｋｇｆ）としては通常５ｋｇｆ以上、好ましくは１０ｋｇｆ以上、上限として通常４０ｋｇｆ以下、より好ましくは３０ｋｇｆ以下である。
また、本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体の、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定した湿熱圧縮残留歪み（％）としては通常１５％以下、好ましくは１１％以下、より好ましくは８％以下、更に好ましくは６％以下である。
さらに、本発明の軟質ポリウレタン発泡成形体の、ＪＡＳＯ  Ｂ  ４０７に準拠して測定した共振倍率としては通常７倍以下、好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下、更に好ましくは３倍以下である。
【００４０】
このような軟質ポリウレタン発泡成形体を実現することにより、特に吸音ウレタンシートパッド等の自動車用内装材の薄肉化材料用途に好適に用いることが可能な軟質ポリウレタン発泡成形体を得ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００４２】
［実施例１，２及び比較例１，２］
表１に示す配合にてポリウレタン発泡原液を調製した。ポリウレタン発泡原液の調製に際しては、まずポリオール、水、ケイ酸塩、アミン触媒、シリコーン系整泡剤１又は２、架橋剤を混合してポリオール組成物を得、このポリオール組成物とイソシアネート１及び２とを混合してポリウレタン発泡原液を得た。
得られたポリウレタン発泡原液を金型キャビティに注入し、型温６０℃、常圧下で発泡硬化させて軟質ポリウレタン発泡成形体を得た。得られた軟質ポリウレタン発泡成形体の諸物性を評価した。結果を表１に併記した。
【００４３】
【表１】
2006169365.tif 000004
【００４４】
ポリオール
三洋化成製。数平均分子量５，０００、官能基（ＯＨ基）数３、ＥＯ１５％，ＰＯ８５％（仕込みモル）。不飽和度０．０４ミリ当量／ｇ。粘度９００ｍＰａ・ｓ（液温２５℃）。
ケイ酸塩
ソマシフＭＥＥ（コープケミカル社製、有機化マイカ）。
アミン触媒
Ｄａｂｃｏ３３ＬＶ（三共エアープロダクツ社製）。
シリコーン系整泡剤１
ＢＹ−１０−３０４（東レ社製）。上記一般式（２）におけるｍ値が２、ｎ値が２、ｂ／ａ値が８８／１２。
シリコーン系整泡剤２
ＳＲＸ  ２７４Ｃ（東レ社製）。上記一般式（２）におけるｍ値が０、ｎ値が２、ｂ／ａ値が１０／９０の化合物と、上記一般式（２）におけるｍ値が０、ｎ値が１、ｂ／ａ値が０／１００の化合物との混合物。
架橋剤
旭硝子社製。数平均分子量４００、官能基数４、ＥＯ１００％（仕込みモル）。
イソシアネート１
Ｔ−８０（三井武田ケミカル社製）。
イソシアネート２
４４Ｖ２０（住友バイエルウレタン社製）
【００４５】
密度（ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に記載の方法により、全密度の測定を実施した。全密度は、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」を指す。本発明では、表皮スキン有りの直方体フォームサンプルを用いて全密度の測定を行った。
２５％硬度，６５％硬度（ｋｇｆ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準じて測定した。
試験片の空気を逃げ易くするために、直径６ｍｍ、中心距離１９ｍｍの多数の小孔のあいた台上に試験片を置いた。次に自動記録装置を有するインストロン型圧縮荷重試験機を用いて、直径２００ｍｍの円形加圧板で試験片の上面から押さえつけた。このとき、φ３００ｍｍ以上の円形を含む大きさの試験片を用い、ＩＬＤ（局部圧縮）で試験を行った。
前荷重として４．９Ｎかけた時の厚さを測定し、これをはじめの厚さとした。次に、円形加圧板を５０ｍｍ／ｍｉｎの速さではじめの厚さの７５％の距離を押し込んだ。押し込んだ後、直ちに５０ｍｍ／ｍｉｎに速さで加圧板を上昇させ、はじめの厚さまで戻した。１分間放置後、再び同じ速度で初めの厚さの２５％（又は６５％）の距離まで圧縮し、静止させて２０秒後の荷重を読んだ。これを２５％（又は６５％）硬度（ｋｇｆ）とした。
湿熱圧縮残留歪み（％）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に記載の圧縮残留ひずみの測定方法により、湿熱圧縮残留歪みの測定を実施した。ただし、測定に際しては成形した軟質フォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍ切り抜き、これを試験片として使用した。試験片を５０％の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、５０℃、相対湿度９５％の条件下に、２２時間放置した。そして、２２時間放置後、この試験片を取り出して３０分後、その厚みを測定し、試験前の厚みの値と比較し、歪み率を測定し、この歪み率を湿熱圧縮残留歪みとした。
共振周波数（Ｈｚ）
ＪＡＳＯ  Ｂ４０７に準拠して測定した。サンプルに４１ｋｇの加圧板を乗せ、周波数を１〜１０Ｈｚまで加振させた。最大の伝達率を示したときの周波数を共振周波数とした。
共振倍率（倍）
ＪＡＳＯ  Ｂ４０７に準拠して測定した。共振周波数の時の伝達率を共振倍率とした。