(57)【要約】【課題】顧客側の製品の生産活動状況に応じたエネルギーサービス料金を算出することを可能とする課金システム、課金装置等を提供する。【解決手段】課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（過去）３０１に基づいて、基本料金がなく製品生産量に従量する課金方式３１３を決定し、実際の製品生産情報（実績）３０３の製品生産量に基づいて、料金情報（実績）３１５を算出して端末装置１３に提供する。また、課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（実績）３０３、エネルギー生産情報（実績）３０９、料金情報（実績）３１５等に基づいて、将来の製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７等を算出して端末装置１３に提供する。また、課金装置９の制御部２１は、当初の課金方式３１３の内容と、実際の稼働状況とが乖離するおそれがある場合、その旨を警告情報として端末装置１３に提供する。【選択図】図４
2006065607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、にネットワークを介して接続され、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置であって、
前記エネルギー生産設備から送られるエネルギー生産情報と、前記製品生産設備から送られ前記製品の生産量を含む製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持手段と、
過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定手段と、
前記課金方式に従って前記製品の生産量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出手段と、
前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供手段と、
を具備することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記課金方式は、前記製品の生産量に基づく生産量従量料金からなることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記生産量従量料金の従量係数は、前記エネルギー生産設備についての固定費用を前記製品の生産量の過去の標準値で除して算出されることを特徴とする請求項２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記課金方式は、所定の課金単位期間において、実際のエネルギーの使用量が所定の最低使用量に満たない場合、所定の追加料金が発生することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項５】
前記課金方式は、所定の課金期間において、実際のエネルギーの使用量の総量が所定の標準使用総量に満たない場合、最終の課金単位期間において所定の追加料金が発生することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項６】
前記記憶部に保持する前記製品生産情報、前記エネルギー生産情報、前記料金情報に基づいて、将来の製品生産情報、将来のエネルギー生産情報、将来の料金情報を予測して前記記憶部に保持する予測手段と、
前記将来の製品生産情報、前記将来のエネルギー生産情報、前記将来の料金情報のうち少なくともいずれかを前記端末装置に提供する予測情報提供手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項７】
前記予測手段は、前記端末装置から送られる前記製品の生産量の目標値に基づいて再予測を行うことを特徴とする請求項６に記載の課金装置。
【請求項８】
前記課金方式は、所定の課金単位期間において、実際のエネルギーの使用量が所定の最低使用量に満たない場合、所定の追加料金が発生し、
前記予測手段は、前記追加料金の発生を予測した場合、前記端末装置に警告情報を提供することを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載の課金装置。
【請求項９】
１つの顧客について前記製品生産設備あるいは前記エネルギー生産設備が複数設けられる場合、前記１つの顧客についての複数の製品生産情報あるいは複数のエネルギー生産情報をそれぞれ１つに統合する統合手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から請求項９までのいずれかに記載の課金装置として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から請求項９までのいずれかに記載の課金装置として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１２】
エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、にネットワークを介して接続され、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置が実行する課金方法であって、
前記エネルギー生産設備から送られるエネルギー生産情報と、前記製品生産設備から送られ前記製品の生産量を含む製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持ステップと、
過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定ステップと、
前記課金方式に従って前記製品の生産量及び前記エネルギーの使用量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出ステップと、
前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供ステップと、
を具備することを特徴とする課金方法。
【請求項１３】
エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置と、がネットワークを介して接続されて構成される課金システムであって、
前記エネルギー生産設備は、前記課金装置にエネルギー生産情報を送信し、
前記製品生産設備は、前記課金装置に前記製品の生産量を含む製品生産情報を送信し、
前記課金装置は、前記エネルギー生産情報と、前記製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持手段と、
過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定手段と、
前記課金方式に従って前記製品の生産量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出手段と、
前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供手段と、を具備し、
前記端末装置は、前記料金情報を表示する料金情報表示手段を具備することを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コージェネレーション設備等のエネルギー生成設備を用いて生成したエネルギー等を供給し、供給したエネルギーに対して課金を行う課金システム、課金装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コージェネレーション設備等のエネルギー生産設備を用いたエネルギー供給事業が行われている。エネルギーサービス事業体は、エネルギー生産設備を購入し、当該エネルギー生産設備を用いて所望のエネルギーを生産し、当該エネルギーを顧客（エネルギー消費体等）へ供給し、顧客は、エネルギーサービス事業体に、供給されたエネルギーに関するエネルギーサービス料金を支払う。
そして、支払われたエネルギーサービス料金をエネルギー生産設備の購入費用の返済等の諸費用に割り当て、その残高に応じて改めて基本料金を設定する料金計算方法が提案されている（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の料金計算方法では、支払われたエネルギーサービス料金がエネルギー生産設備の購入費用の返済等の諸費用に割り当てられ、その残高に応じて改めて基本料金が設定されるが、常に基本料金が存在する。従って、顧客がエネルギーの供給を受けて製品の生産活動を行い、製品の生産量が減少した場合であっても、製品の生産量の増減については、エネルギーサービス料金に反映されず、利便性が低いという問題点がある。
例えば、ビールの生産量は、天候等の不確定要素に大きく左右されるが、従来の料金計算方法では、ビールの生産量に関わらず基本料金を支払う必要があるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、顧客側の製品の生産活動状況に応じてエネルギーサービス料金を算出することを可能とする課金システム、課金装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために第１の発明は、エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、にネットワークを介して接続され、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置であって、前記エネルギー生産設備から送られるエネルギー生産情報と、前記製品生産設備から送られ前記製品の生産量を含む製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持手段と、過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定手段と、前記課金方式に従って前記製品の生産量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出手段と、前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供手段と、を具備することを特徴とする課金装置である。
【０００７】
第１の発明の課金装置は、エネルギー生産設備から送られるエネルギーの使用量等のエネルギー生産情報、製品生産設備から送られ製品の生産量等の製品生産情報、を記憶部に保持し、過去の製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定し、当該課金方式に従って製品の生産量に基づいて料金情報を算出して端末装置に提供する
【０００８】
課金装置は、エネルギー生産設備から製品生産設備にエネルギーを供給し、エネルギーサービス事業体から顧客に課すべきエネルギーサービス料金を算出する装置である。
エネルギー生産設備は、ガス等の燃料を用いて電力、熱、蒸気、温水等のエネルギーを生産する設備であり、例えば、コージェネレーション設備等である。
製品生産設備は、エネルギー生産設備から供給されるエネルギー等を用いて製品を生産する設備である。
エネルギー生産情報は、エネルギー生産設備に関する情報であり、例えば、エネルギーの生産量等である。
製品生産情報は、製品生産設備に関する情報であり、例えば、製品の生産量等である。
【０００９】
課金方式は、従量料金のみからなり、例えば、製品の生産量に基づく生産量従量料金とすることが望ましい。
この場合、生産量従量料金の従量係数は、エネルギー生産設備についての固定費用を製品の生産量の過去の標準値で除して導出することができる。
また、課金方式に関しては、所定の課金単位期間において、実際のエネルギーの使用量が所定の最低使用量に満たない場合、所定の追加料金が発生するようにしてもよい。
また、課金方式に関しては、所定の課金期間において、実際のエネルギーの使用量の総量が所定の標準使用総量に満たない場合、最終の課金単位期間において所定の追加料金が発生するようにしてもよい。
【００１０】
また、課金装置は、製品生産情報、エネルギー生産情報、料金情報に基づいて、将来の製品生産情報、将来のエネルギー生産情報、将来の料金情報を予測して端末装置に提供するようにしてもよい。
また、課金装置は、端末装置から製品の生産量の変更値あるいは目標値が送られると、再予測を行うようにしてもよい。
また、課金装置は、追加料金の発生を予測した場合、端末装置に警告情報を提供することが望ましい。
【００１１】
第１の発明では、課金装置は、基本料金がなく製品の生産量等にのみ従量する課金方式を算出し、エネルギーサービス料金は、製品の生産量等の増減に応じて増減するので、利便性が向上し、エネルギー生産設備の導入を促進することができる。
また、課金装置は、予測情報を端末装置に提供するので、製品生産設備においてこれらの予測情報に基づいて、製品の生産計画の変更等を行い、効率的に生産活動を行うことができる。
また、課金装置は、警告情報を端末装置に提供するので、製品生産設備において製品の生産計画の変更についての判断を迅速に行うことができる。
【００１２】
また、１つの顧客について製品生産設備あるいはエネルギー生産設備が複数設けられる場合、１つの顧客についての複数の製品生産情報あるいは複数のエネルギー生産情報をそれぞれ１つに統合して記憶部に保持することが望ましい。
この場合、複数の製品生産設備全体をまとめてエネルギーサービス料金を課すことができる。
【００１３】
第２の発明は、コンピュータを第１の発明の課金装置として機能させるプログラムである。
第３の発明は、コンピュータを第１の発明の課金装置として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
尚、上記のプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【００１４】
第４の発明は、エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、にネットワークを介して接続され、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置が実行する課金方法であって、前記エネルギー生産設備から送られるエネルギー生産情報と、前記製品生産設備から送られ前記製品の生産量を含む製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持ステップと、過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定ステップと、前記課金方式に従って前記製品の生産量及び前記エネルギーの使用量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出ステップと、前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供ステップと、を具備することを特徴とする課金方法である。
【００１５】
第４の発明は、第１の発明の課金装置が実行する課金方法に関する発明である。
【００１６】
第５の発明は、エネルギーサービス事業体が管理しエネルギーを生産するエネルギー生産設備と、顧客に属し前記エネルギー生産設備から供給される前記エネルギーを使用して製品を生産する製品生産設備と、前記顧客に属する端末装置と、前記顧客に対する課金処理を行う課金装置と、がネットワークを介して接続されて構成される課金システムであって、前記エネルギー生産設備は、前記課金装置にエネルギー生産情報を送信し、前記製品生産設備は、前記課金装置に前記製品の生産量を含む製品生産情報を送信し、前記課金装置は、前記エネルギー生産情報と、前記製品生産情報と、を記憶部に保持する設備情報保持手段と、過去の前記製品生産情報に基づいて、従量料金のみからなる課金方式を決定して前記記憶部に保持する課金方式決定手段と、前記課金方式に従って前記製品の生産量に基づいて料金情報を算出して前記記憶部に保持する料金算出手段と、前記料金情報を前記端末装置に提供する料金情報提供手段と、を具備し、前記端末装置は、前記料金情報を表示する料金情報表示手段を具備することを特徴とする課金システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顧客側の製品の生産活動状況に応じたエネルギーサービス料金を算出することを可能とする課金システム、課金装置等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る課金システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１９】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施の形態に係る課金システム１の構成について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る課金システム１の概略構成図である。
図１に示すように、課金システム１は、エネルギーサービス事業体２に属する課金装置９、エネルギー生産設備７、顧客３に属する製品生産設備１１、端末装置１３等がネットワーク５に接続されて構成される。
図１では、エネルギー生産設備７、課金装置９、製品生産設備１１、端末装置１３がそれぞれ１つずつネットワーク５に接続されているが、顧客３の数、設置条件等に応じてエネルギー生産設備７、課金装置９、製品生産設備１１、端末装置１３の少なくともいずれかを複数としてネットワーク５に接続するようにしてもよい。
【００２０】
尚、エネルギー生産設備７については、エネルギーサービス事業体２が所有・管理するが、設置場所に関しては限定されない。エネルギー生産設備７と製品生産設備１１とを併設することもできる。
また、課金装置９は、設置場所、管理形態に関しては限定されない。たとえば、エネルギー生産設備７毎に設置し、それに該当する顧客３の製品生産設備１１について集中管理のみで行ってもよいし、顧客３毎、製品生産設備１１毎に設置してそれぞれについて分散で管理し、さらにネットワーク５経由でエネルギーサービス事業体２の内部にて集中で管理する課金装置９を設置してもよい。
【００２１】
課金システム１は、エネルギー生産設備７から製品生産設備１１にエネルギーを供給し、エネルギーサービス事業体２から顧客３に課すべきエネルギーサービス料金を算出する。
【００２２】
エネルギーサービス事業体２は、エネルギーの供給者であり、エネルギー生産設備７を購入、管理し、これを用いて生産した電力、蒸気、温水などのエネルギーをエネルギー供給路８を経由して、顧客３の製品生産設備１１に供給する。
顧客３は、エネルギーの消費者であり、製品生産設備１１において製品の生産を行う。顧客３は、エネルギーサービス事業体２に対してエネルギーサービス料金を支払う。
【００２３】
エネルギー生産設備７は、ガス等の燃料を用いて電力、熱、蒸気、温水等のエネルギーを生産する設備であり、例えば、コージェネレーション設備等である。
製品生産設備１１は、エネルギー生産設備７から供給されるエネルギー等を用いて製品を生産する設備である。
尚、製品は、特に限定されず、例えば、電化製品、食品等である。
【００２４】
エネルギー生産設備７、製品生産設備１１には、それぞれ、計測器１５、計測器１９が接続ないしは内蔵される。計測器１５、計測器１９は、それぞれ、エネルギー生産状況、製品生産状況、稼働時間、稼働状況等のモニタリングを行い、モニタリングしたデータを課金装置９に送信することもできる。
【００２５】
ネットワーク５は、公衆回線、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、各種ケーブル、各種配線等のネットワークであり、有線、無線を問わない。
【００２６】
課金装置９は、エネルギー生産設備７、製品生産設備１１、端末装置１３から送られる情報に基づいて、エネルギーサービス料金等を算出する装置である。
【００２７】
端末装置１３は、顧客３が製品生産設備１１に関するデータを入力したり、課金装置９より提供される料金データや将来のエネルギー消費に関する予測データ、警告データなどを受け取ったりする際に用いられる装置である。
【００２８】
次に、図２を参照しながら、課金装置９のハードウェア構成について説明する。
図２は、課金装置９のハードウェア構成図である。
図２に示すように、課金装置９は、制御部２１、入力部２３、表示部２５、記憶装置１７、入出力部２７、通信部２９等がシステムバス３１を介して互いに接続されて構成される。
【００２９】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有する。
【００３０】
ＣＰＵは、記憶装置、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、演算処理、動作制御等を行い、後述する各種機能（図４〜図６等参照。）を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラム、データ等を恒久的に保持し、ＲＡＭは、揮発性メモリであり、プログラム、データ等を一時的に保持する。
【００３１】
入力部２３は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部２３を介して、課金装置９に対して、操作指示、動作指示、データ入力、維持管理等を行うことができる。
【００３２】
表示部２５は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
記憶装置１７は、データを記憶する装置であり、ハードディスク、メモリ等を有する。記憶部には、ＣＰＵが実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が格納される。
【００３３】
プログラムは、例えば、課金装置９内の処理を実行するプログラム、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）プログラム等である。
【００３４】
入出力部２７は、データの入出力を行い、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置等を有する。
【００３５】
通信部２９は、課金装置９とネットワーク５間の通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御装置、通信ポート等を有する。
システムバス３１は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
また、プリンタ装置等を有する出力部（図示しない）等を設け、課金装置９の維持管理等に用いるようにしてもよい。
尚、同様の構成を採るサーバコンピュータ等を課金装置９として用いることができる。
また、同様の構成を採るパーソナルコンピュータ、情報携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話等を顧客３の端末装置１３として用いることができる。
【００３７】
次に、図３を参照しながら、記憶装置１７が保持する情報について説明する。
図３は、記憶装置１７が保持する情報を示す図である。
図３に示すように、記憶装置１７は、製品生産情報（過去）３０１、製品生産情報（実績）３０３、製品生産情報（予測）３０５、製品生産情報（目標）３０７、エネルギー生産情報（実績）３０９、エネルギー生産情報（予測）３１１、課金方式３１３、料金情報（実績）３１５、料金情報（予測）３１７、警告情報３１９、実行プログラム３２１、ＯＳ３２３等を保持する。
記憶装置１７に保存する情報に関してはその構成については特に限定されず、たとえば、顧客３毎、製品生産設備１１毎に記憶装置１７の製品生産情報（過去）３０１〜警告情報３１９を構築してもよい。また、リレーショナルデータベース形式等を用いてもよい。
【００３８】
製品生産情報（過去）３０１は、製品生産設備１１の製品生産に関する過去のデータである。ここには、製品生産設備１１の設備種類、使用エネルギー量の時系列データ、稼働時間などのほか、製品生産設備１１によって生産される製品の種類および生産量、製品の出荷量、また特定の条件によって生産量に変動が生じる場合（たとえばビール工場における気温による生産量の変動等）には、その要因や係数等のデータが含まれている。
製品生産情報（過去）３０１は、エネルギーサービス事業体２からエネルギーサービスの提案を行う際に必要な基礎データとして製品生産設備１１を所有する顧客３より提供される。
【００３９】
製品生産情報（実績）３０３は、エネルギーサービス事業体２よりエネルギーサービスが提供されてからの稼働実績を示すデータで、データ項目としては製品生産情報（過去）３０１と同様、製品生産設備１１の設備種類、使用エネルギー量の時系列データ、稼働時間、製品生産設備１１によって生産される製品の種類および生産量、製品の出荷量などである。
製品生産情報（実績）３０３は、製品生産設備１１の計測器１９よりネットワーク５を経由してモニタリングされたものと、顧客３の端末装置１３より入力されたものなどからなる。
【００４０】
製品生産情報（予測）３０５は、製品生産設備１１の製品生産に関する将来の予測データである。製品生産情報（予測）３０５は、製品生産情報（過去）３０１、製品生産情報（実績）３０３等に基づいて、課金装置９によりシミュレーションされた将来のデータである。
【００４１】
製品生産情報（目標）３０７は、エネルギーサービスを稼働し始めてからの製品生産情報（実績）３０３が当初の予測と異なる場合に、製品生産情報（予測）３０５の数値を修正したデータである。製品生産情報（目標）３０７は、例えば、変更後の製品生産量等に関する情報を有する。
【００４２】
エネルギー生産情報（実績）３０９は、エネルギーサービス事業体２よりエネルギーサービスが提供されてからのエネルギー生産設備７の稼働実績を示すデータである。ここには、エネルギー生産設備７の設備種類、消費エネルギー量、製品生産設備１１に対するエネルギーの供給量などのデータが含まれる。
エネルギー生産情報（予測）３１１は、エネルギー生産設備７の稼働予測の結果データが含まれる。
【００４３】
課金方式３１３は、エネルギーサービス料金の算出に関する情報であり、例えば、提供するエネルギーサービスの形態（契約年数や年間標準エネルギー使用量、運転方法、管理方法など）に基づいて算出した生産量１単位あたりの料金の設定、ペナルティの請求方法等のデータが含まれる。
ペナルティ請求方法としては、最低エネルギー使用量設定の方法、標準エネルギー使用量のスライドの方法などがあげられる。
【００４４】
最低エネルギー使用量とは、製品生産情報（過去）３０１を分析し、あるいは端末装置１３からの入力によって、製品生産設備１１の生産量の水準の最も低い場合を想定してそのエネルギー使用量を算出したものである。各年度に使用したエネルギー量を算出し、その値が顧客３の製品生産設備１１の最低エネルギー使用量を下回った場合には、その不足分のエネルギー量に相当するエネルギーサービス利用料金を徴収するというのがこのペナルティの請求方法である。
尚、エネルギー使用量はほぼ製品の生産量に比例するので、最低エネルギー使用量ではなく該当する製品生産設備１１の最低生産量を設定し、それによってペナルティ請求を行うこともできる。
【００４５】
標準エネルギー使用量は、製品生産情報（過去）３０１を分析し、あるいは端末装置１３からの入力によって、製品生産設備１１の生産量の平均値を算出し、その生産量に相当するエネルギー使用量を算出したものである。この標準使用量を基準とした年度ごとのエネルギー使用量の過不足を翌年に繰り越し、契約の最終年度に不足が生じた場合にその不足分をペナルティとして徴収する。つまり、標準エネルギー量の契約年度分合計に対し、使用エネルギーの契約年度分合計が達しなかった場合にペナルティが発生する。
尚、これも最低エネルギー使用量と同様に、標準エネルギー使用量ではなく、該当する製品生産設備１１の標準生産量を設定することもできる。
【００４６】
料金情報（実績）３１５は、製品生産設備１１の生産量に応じて実際に発生した料金の時系列データである。
料金情報（予測）３１７は、製品生産情報（予測）３０５に基づいて算出された料金の予測データである。
【００４７】
警告情報３１９は、端末装置１３に対する注意、勧告等に関する情報であり、たとえば計算年度ごとの最低エネルギー使用量を設定している場合に、製品生産情報（予測）３０５の数値が設定された最低値に満たない場合、顧客３の端末装置１３に対して送信される警告メッセージ等が収められる。
【００４８】
また、その他に記憶装置１７には、ＣＰＵが実行するプログラム３２１、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ３２３（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが保持される。
【００４９】
次に、図４を参照しながら、課金システム１の処理の流れについて説明する。
図４は、課金システム１の処理の流れを示す図である。
【００５０】
顧客３は、過去のデータ（生産設備の種類、エネルギー使用量、稼働時間、生産量、出荷量など）と、場合によっては将来の計画データを入力し、これらをエネルギーサービス事業体２に送信する（ステップ４０１）。
【００５１】
エネルギーサービス事業体２はこれらデータに基づき、顧客３の総エネルギー使用量および料金が削減されるような、エネルギー生産設備７（コージェネレーションシステムなど）設計と運転方法とエネルギーサービス料金を計算し、エネルギーサービス提案を顧客３に送信する。（ステップ４０２）
ビール製造などの、出荷量が気温等の要因との強い相関関係を持つ場合は、例えば、顧客３の内部データに代えて気温等の外部データを用いて計算してもよい。
【００５２】
ここで、エネルギーサービスの課金方法は、従来とは異なり、エネルギー生産設備取得に関わる費用、固定費分の保守・運転管理費用、租税課金などの総計を過去の生産量の標準値で除した設備従量料金と、エネルギー生産設備７で消費した燃料従量料金や変動費分の保守費等で算定を行っているエネルギー従量料金を足したもので、生産量や設備稼働状況に応じた料金として提案される。
この料金設定には、例えば、（イ）最低エネルギー使用量の設定を行うものと（ロ）標準値との差異を翌年にスライドしていくものがある。（イ）の場合、最低値を下回った場合、ペナルティが請求される。（ロ）の場合、年間標準エネルギー使用量と当該年のエネルギー使用量との差異を、翌年の標準値にスライドし、契約最終年に精算する。
【００５３】
また、顧客３より送信されたデータは、データベースに記録される（ステップ４０３）。
顧客３は、提案に対する契約判断（ステップ４０４）の後は、提案に基づくエネルギー生産設備７をエネルギーサービス事業体２の費用で設置し、これらを用いて製品の生産を行うが、このとき、製品生産設備１１の諸データ（設備種類、消費エネルギー（電力、蒸気等）量）、エネルギー生産設備７の諸データ（エネルギー生産設備種類、消費エネルギー（燃料等）、エネルギー生産（電力、蒸気等）量）、出荷量、その他データ（気象情報等）を計測し、その装置から得られたデータをエネルギーサービス事業体２に送信する（ステップ４０５）。
【００５４】
エネルギーサービス事業体２は、それら送信情報をもとに、一定時間ごとに処理を行い（ステップ４０６）、それと同時にデータベースに記録する（ステップ４０７）。
さらに、エネルギーサービス料金が計算される（ステップ４０８）。
また、データベースに保持した情報に基づいて、将来の稼働予測が計算され（ステップ４０９）、これに基づく料金予測が計算される（ステップ４１０）。また、最低エネルギー使用量設定を行う契約では、設定された最低使用量を下回ると予測された場合、警告を発する表示がなされ、製品生産の再検討を促すことを可能にする（ステップ４１１）。
【００５５】
また、これらのデータを、実績値と予測値として、製品生産設備１１やエネルギー生産設備７の生産に関するデータ、出荷量、料金データを顧客３側で表示できるように、加工したデータを顧客３に送信する（ステップ４１２）。
顧客３側の端末装置１３では、送信されたデータを受信し表示し、これに基づき諸計算の内容を把握する（ステップ４１３）。
必要に応じて標準・最低生産量の修正を判断し、修正時の変更料金単価を計算する。修正が不要な場合、ステップ４０５以降の作業が繰り返される。
顧客３が生産量を修正したい場合（ステップ４１８のＹｅｓ）、端末装置１３で修正値を入力しこれを送信する（ステップ４１９）。
【００５６】
送信されたデータをデータベースに記録し、データベースに保持した情報を用いて複数の運転方法とその結果（生産設備稼働予測、エネルギー生産設備稼働予測、料金予測、ほか）について再計算を行う。これら再計算の結果は提案として顧客３に送信され、顧客３の選択を可能にする（ステップ４２０）と同時にデータベースに記録される（ステップ４２１）。
顧客３は再計算された提案を選択し（ステップ４２２）、製品生産設備１１、エネルギー生産設備７の稼働変更を実施する（ステップ４２３）。
【００５７】
ステップ４１３におけるデータ表示にてエネルギーサービス料金が確認され（ステップ４２４）、顧客の口座から自動引き落としが行われ（ステップ４２５）、データベースに記録される（ステップ４２６）。
【００５８】
次に、図５及び図６を参照しながら、課金システム１における、課金装置９、エネルギー生産設備７、製品生産設備１１、端末装置１３の動作について説明する。
図５は、課金装置９、端末装置１３の動作を示すフローチャートである。
図６は、エネルギー生産設備７、課金装置９、製品生産設備１１、端末装置１３の動作を示すフローチャートである。
図５は、エネルギーサービス事業体２が顧客３に対してエネルギーサービスの提供を行うまでの処理を示しており、図４の処理５００に相当する。
図６は、エネルギーサービス事業体が顧客３に対して実際にエネルギーサービスの提供を開始してからの処理を示しており、図４の処理６００に相当する。
【００５９】
顧客３の端末装置１３の制御部は、製品生産設備１１の製品生産情報（過去）３０１（生産設備の設備種類、使用エネルギー量、製品の生産量や出荷量など）を入力して課金装置９に送信する（ステップ５０１、ステップ４０１）。
尚、製品生産情報（過去）３０１には数年分の時系列データとともに、生産量変動の要因となる項目および係数（季節、気温など）なども加えておくことができる。
また、課金装置９に送信する製品生産情報（過去）３０１については、端末装置１３に入力したり保持することに代えて、製品生産設備１１に保持し、製品生産設備１１から課金装置９に送信させるようにしてもよい。
【００６０】
課金装置９の制御部２１は端末装置１３より送信されたデータを記憶装置１７に書き込む（ステップ５０２、ステップ４０３）。
課金装置９の制御部２１は、顧客３の端末装置１３より送信された製品生産情報（過去）３０１をもとに、提供し得るエネルギーサービスの課金方式３１３を算出する（ステップ５０３、ステップ４０２、ステップ４０４）。課金方式３１３は、製品生産情報（過去）３０１のデータの他、エネルギー生産設備７の運用形態や契約年数など顧客３固有の情報なども加味して算出される。
課金装置９の制御部２１は、最低使用量、標準値を算出し、課金方式３１３とともに記憶装置１７に保存する（ステップ５０４、ステップ４０３）。
【００６１】
ここで、ステップ５０３で算出される課金方式について説明する。
従来の課金システムにおける［料金］（各年毎等）は、＜式１＞を用いて算出される。
［料金］＝［基本料金］＋［従量料金］      ・・・＜式１＞
【００６２】
［基本料金］は、固定費用であり、エネルギー生産設備７についての維持費、保険料、固定資産税等である。
例えば、［基本料金］は、Ｐ（円）に設定される。
［従量料金］は、エネルギー使用に関する料金であり、エネルギー使用料金（電気、熱等）、燃料費（ガス等）等である。
例えば、［従量料金］は、Ａ（円／ｋＷｈ）×電気使用量（ｋＷｈ）＋Ｂ（円／ｋｃａｌ）×熱使用量（ｋｃａｌ）＋Ｃ（円／ｍ３）×ガス消費量（ｍ３）、として算出される。
【００６３】
尚、エネルギー使用量は、製品の生産量に概ね比例することから、［従量料金］は、Ｄ（円／ｔ）×生産量（ｔ）、と表すことができる。但し、Ｄ＝（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）、α：変換係数（生産量−電気使用量）、β：変換係数（生産量−熱使用量）、γ：変換係数（生産量−ガス使用量）、である。
【００６４】
一方、本発明の実施の形態に係る課金装置９は、＜式２＞を用いて［料金］（各年毎等）を算出する。＜式２＞における［料金］は、いわゆる基本料金に相当する料金は一切関係なく、製品の生産量に基づく生産量従量料金からなる。
［料金］＝［生産量従量係数］×［生産量］      ・・・＜式２＞
尚、エネルギー使用量と製品の生産量との相関に乖離が著しい場合は、＜式１＞の［基本料金］部のみを［生産量従量係数］×［生産量］として、
［料金］＝［生産量従量係数］×［生産量］＋［従量料金］・・・＜式３＞
として、基本料金に相当する料金を従量料金化する方法もある。
【００６５】
例えば、従来の課金システムにおいて（＜式１＞）、［料金］＝Ｐ＋Ｄ×生産量、である場合、本発明の実施の形態に係る課金システム１では（＜式２＞）、［生産量従量係数］は、Ｐ／［標準生産量］＋Ｄとして導出される。なお、[生産量従量係数]については、契約年数や設備の管理方法などの顧客３それぞれに固有の条件によって異なる場合もある。
このように、課金装置９は、記憶装置１７の製品生産情報３０１、３０３、３０５、３０７等を参照して［標準生産量］を算出し、［生産量従量係数］を導出し、従来の課金システムにおける料金（＜式１＞）を製品の生産量等にのみ従量する料金（＜式２＞）とすることができる。
【００６６】
続いて、エネルギーサービス事業体２より顧客３に対してエネルギー供給サービスが開始されると、製品生産設備１１は、逐次製品生産情報（実績）３０３（製品生産量や消費エネルギー量などのデータ）を課金装置９に送信する（ステップ６０１、ステップ４０５）。
尚、製品生産情報（実績）３０３は、製品生産設備１１に接続あるいは内蔵される計測器１９によって稼働状況をモニタリングすることで得られるが、顧客３の端末装置１３から入力することもできる。
また、エネルギー生産設備７は、逐次エネルギー生産情報（実績）３０９（エネルギー生産量などのデータ）を課金装置９に送信する（ステップ６０２、ステップ４０５）。
【００６７】
課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（実績）３０３及びエネルギー生産情報（実績）３０９を記憶装置１７に保存する（ステップ６０３、ステップ４０６、ステップ４０７）。
課金装置９の制御部２１は、記憶装置１７に保存した課金方式３１３及び製品生産情報（実績）３０３の製品生産量に基づいて、料金情報３１５（実績）を算出し、同時に記憶装置１７に書き込む（ステップ６０４、ステップ４０６、ステップ４０８）。
【００６８】
課金装置９の制御部２１は、記憶装置１７に保持した製品生産情報３０１、３０３およびエネルギー生産情報３０９に基づいて将来稼働予測計算を行い、予測した製品生産情報（予測）３０５およびエネルギー生産情報（予測）３１１を記憶装置１７に書き込む（ステップ６０５、ステップ４０９）。
【００６９】
課金装置９の制御部２１は、将来稼働予測値（製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１）に基づいて将来料金予測計算を行い、予測した料金情報（予測）３１７を記憶装置１７に書き込む。（ステップ６０６、ステップ４１０）。
【００７０】
最低エネルギー使用量を設定してペナルティを課す方法を採用している場合、予測したエネルギー使用量が最低エネルギー使用量を下回る場合、警告情報３１９を端末装置１３に送信する（ステップ６０７、ステップ４１１）。端末装置１３は警告情報３１９を表示させる（ステップ６０８、ステップ４１１）。
【００７１】
課金装置９の制御部２１は予測計算の結果値（製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７）を端末装置１３に送信する（ステップ６０９、ステップ４１２）。予測計算の結果値の更新は、製品生産情報（実績）３０３、エネルギー生産情報（実績）３０９の更新（ステップ６０１〜６０３）の度に行なわれ、端末装置１３からの要求に応じて即時データを送信することができる。
【００７２】
端末装置１３は予測計算の結果値（製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７）を表示させる（ステップ６１０、ステップ４１３）。
契約年が終了する場合（ステップ６１１のＹｅｓ、ステップ４１４のＹｅｓ）には、処理を終了する。
契約年が終了しない場合（ステップ６１１のＮｏ、ステップ４１４のＮｏ）、ステップ６１２以降の処理に移行する。
【００７３】
製品生産設備１１は、製品生産量を変更しない場合（ステップ６１２のＮｏ、ステップ４１８のＮｏ）、ステップ６０１からの処理を繰り返す。
製品生産設備１１は、製品生産量を変更する場合（ステップ６１２のＹｅｓ、ステップ４１８のＹｅｓ）、目標とする製品生産情報（目標）３０７（製品生産量の変更値データ等）を課金装置９に送信し（ステップ６１３、ステップ４１９）、
【００７４】
課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（目標）３０７（変更された製品生産量等）に基づいて、料金の再計算を行う（ステップ６１４、ステップ４２０）。
課金装置９の制御部２１は、料金再計算の結果値を端末装置１３に送信すると同時に、製品生産情報（目標）３０７とともに記憶装置１７に保存する（ステップ６１５、ステップ４２０、ステップ４２１）。
端末装置１３は、料金再計算の結果値を表示させる(ステップ６１６)。
【００７５】
製品生産設備１１の運転状況を変更しない場合（ステップ６１７のＮｏ）、ステップ６０１からの処理を繰り返す。
製品生産設備１１の運転状況を変更する場合（ステップ６１７のＹｅｓ）、端末装置１３から製品生産設備１１に運転変更の指令を送信する（ステップ６１８、ステップ４２２）。
製品生産設備１１は、端末装置１３からの指令を受けて運転の変更を行い（ステップ６１９、ステップ４２３）、ステップ６０１からの処理を繰り返す。
【００７６】
尚、予測情報（製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７）を参照した後（ステップ６１０）、改めて、課金方式３１３を決定して（図５のステップ５０１〜ステップ５０４）、図６のステップ６０１からの処理を繰り返すようにしてもよい。
【００７７】
以上の過程を経て、課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（過去）３０１に基づいて、基本料金がなく製品生産量に従量する課金方式３１３を決定し、実際の製品生産情報（実績）３０３の製品生産量に基づいて、料金情報（実績）３１５を算出して端末装置１３に提供する。
また、課金装置９の制御部２１は、製品生産情報（実績）３０３、エネルギー生産情報（実績）３０９、料金情報（実績）３１５等に基づいて、将来の製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７等を算出して端末装置１３に提供する。
また、課金装置９の制御部２１は、当初の課金方式３１３の内容と、実際の稼働状況とが乖離するおそれがある場合、その旨を警告情報として端末装置１３に提供する。
【００７８】
このように、課金装置９の制御部２１は、基本料金がなく顧客３側における製品の生産量等にのみ従量する課金方式３１３を算出し、エネルギーサービス料金は、顧客３側の製品の生産量等の増減に応じて増減するので、顧客３側にとって利便性が向上し、エネルギー生産設備７の導入を促進することができる。
また、課金装置９の制御部２１は、製品生産情報３０３（実績）、エネルギー生産情報３０９（実績）、料金情報（実績）３１５等に基づいて、将来の製品生産情報（予測）３０５、エネルギー生産情報（予測）３１１、料金情報（予測）３１７等を算出して顧客３側の端末装置１３に提供するので、これらの予測情報に基づいて、製品の生産計画の変更等を行い、効率的に生産活動を行うことができる。
また、課金装置９の制御部２１は、当初の課金方式３１３の内容と、実際の稼働状況とが乖離するおそれがある場合、例えば、最低エネルギー使用量、最低製品生産量等の条件が設定され、将来これらの条件が満たされないと判断した場合、その旨を警告情報として端末装置１３に提供するので、製品の生産計画の変更についての判断を迅速に行うことができる。
【００７９】
次に、図７〜図１０を参照しながら、製品生産を行う事業体である顧客３のエネルギーコストについて、従来技術の課金方法のもとでの数値と、本発明の実施の形態に係る課金システム１のもとでの数値とを比較する。
【００８０】
図７は、従来技術の課金方法のもとでエネルギーコストを算出したテーブルの一態様を示す図である。
図８は、図７のテーブルをグラフで示した図である。
【００８１】
図７を参照すると、生産量（ａ）７０１は、各年度の製品生産設備１１による製品生産量を示す。
製品生産設備１１のエネルギーコスト（ｂ＋ｃ）７０７は、固定費用であるエネルギーサービス費用（ｂ）７０３と、従量で変動する燃料費（ｃ）７０５を加算して求められる。エネルギーコスト（ｂ＋ｃ）７０７は、エネルギー生産設備７についての維持費、保険料、固定資産税等に相当する部分の顧客３の負担分である。
燃料費（ｃ）７０５はエネルギー使用に関する料金であり、電気、熱等のエネルギー生成に係る燃料（ガス）等の顧客３の負担分である。
【００８２】
エネルギーコスト比率７０９は、単位生産量あたりのエネルギーコストを示す。尚、エネルギーコスト比率は、エネルギーコスト比率＝（ｂ（エネルギーサービス費用）＋ｃ（燃料費））／ａ（生産量）、で表される。
従来技術の課金方法のもとでは、エネルギーコスト比率（（ｂ＋ｃ）／ａ）７０９で示されるように、生産量の多い年度においてはエネルギーコスト比率が低く、反対に生産量の少ない年度においてはエネルギーコスト比率が高くなる。
【００８３】
図８を参照すると、グラフ８０１は、生産量（ａ）７０１に対応し、グラフ８０３は、エネルギーコスト（ｂ＋ｃ）７０７に対応し、グラフ８０５は、エネルギーコスト（（ｂ＋ｃ）／ａ）７０９に対応する。
【００８４】
例えば、２年目の生産量（ａ）と６年目の生産量（ａ）を比較すると、２年目は「１５０」、６年目は「５０」となっており、２年目の数値が６年目の数値を大幅に上回っている。この場合、エネルギーコスト比率（（ｂ＋ｃ）／ａ）は、２年目が「１．１７」、６年目が「２．５０」となり、６年目の数値が大きくなっている。
つまり、固定費用であるエネルギーサービス費用（ｂ）が存在することで、製品生産設備１１の生産量によって、エネルギーコストの比率が大きく変動することになる。特に生産量の少ない年度においてはエネルギーコストの比率が増すため、単位生産量あたりの生産コストも増加する。
【００８５】
図９は、本発明の実施の形態に係る課金システム１のもとでエネルギーコストを算出したテーブルの一態様を示す図である。
図１０は、図９のテーブルをグラフで示した図である。
【００８６】
図９を参照すると、生産量（ａ’）９０１は各年度の製品生産設備１１による製品生産量を示す。
製品生産設備１１のエネルギーコスト（ｂ’）９０３は、先述のとおり、その年度の製品の生産量にのみ従量する顧客３負担分のエネルギー費用である。
【００８７】
エネルギーコスト比率は、この場合、エネルギーコスト比率＝エネルギーサービス費用（ｂ’）／生産量（ａ’）、で表わされる。
本発明の実施の形態に係る課金システム１のもとでは、エネルギーコスト比率（ｂ’／ａ’）９０５で示されるように、生産量の多少にかかわらずエネルギーコスト比率は、各年度一定値となる。
【００８８】
図１０を参照すると、グラフ１００１は、生産量（ａ’）９０１に対応し、グラフ１００３は、エネルギーコスト（ｂ’）９０３に対応し、グラフ１００５は、エネルギーコスト比率（ｂ’／ａ’）９０５に対応する。
図１０に示すように、生産量（ａ’）１００１の変動に関わらず、エネルギーコスト比率（ｂ’／ａ’）１００５は、一定値で推移していることがわかる。
【００８９】
次に、図１１〜図１４を参照しながら、ペナルティの徴収方法についての説明を行う。
【００９０】
本発明の実施の形態に係る課金システム１においては、各年度の生産量に従量したエネルギーサービス料金を課金するが、製品生産設備１１のエネルギー（電気、熱）使用量は製品生産設備１１の製品生産量に概ね比例することから、エネルギー使用量に従量すると言い換えることができる。製品の生産量の数値が高ければ、エネルギー使用量の数値も高く、製品の生産量の数値が低ければ、エネルギー使用量の数値も低くなる。
【００９１】
エネルギーサービス事業体２がエネルギーサービスを供給する場合には、顧客３の製品生産設備１１の製品生産情報（過去）３０１に基づいて［生産量従量係数］を算出し、それによって生産量のみに従量した課金を行う。この［生産量従量係数］は、エネルギーサービス事業体２が実際に負担する固定費用すなわちエネルギー生産設備７の維持費、保険料、固定資産税などの費用の発生についてもあらかじめ組み込んだ形で算出したものである。
そのため、生産量が著しく少なく、エネルギー使用量が予測に満たないものであった場合、あらかじめ設定した［生産量従量係数］による課金の方法では、固定費用部分の回収という観点で不十分であるという可能性が生じる。
この危険性を回避するために、生産量が著しく少なく、エネルギー使用量が予測を大幅に下回る場合について、顧客３に対して一定ルールに基づいたペナルティを課すことができる。
【００９２】
図１１は、最低エネルギー使用量の設定の場合のペナルティ発生の一態様を示すテーブルである。
最低エネルギー使用量は、製品生産設備１１の製品生産情報（過去）３０１をもとに、製品の生産量が最低の水準の場合のエネルギー（電気、熱等）の使用量を設定したものである。各年度のエネルギー使用量が最低使用量を下回る場合にも最低エネルギー使用量に相当するエネルギーサービス費用を顧客３より徴収する。
【００９３】
図１１を参照すると、最低エネルギー使用量１１０５が「５０」と設定される。６年目と１０年目においてエネルギー使用量１１０１は、それぞれ、「３０」、「４０」と、最低エネルギー使用量１１０５を下回っており、実際のエネルギー使用量１１０１と最低エネルギー使用量１１０５との差額がペナルティ料金１１０７として発生する。これを生産量に従量したエネルギーサービス料金１１０９に加えた料金総計１１１１がその年度に顧客３がエネルギーサービス事業体２に対して支払う料金となる。
【００９４】
図１２は、図１１のテーブルをグラフで示した図である。
縦軸のエネルギー使用量１２０１は図１１のエネルギー使用量１１０１と同様のものを示す。標準エネルギー量１２０３は、図１１の標準エネルギー使用量１１０３と同様のもの、最低エネルギー使用量１２０５は図１１の最低エネルギー使用量１１０５と同様のものをそれぞれ示す。
最低エネルギー使用量に満たない６年目、１０年目については、最低エネルギー使用量に相当する生産をあげたものとして課金がなされることが分かる。不足分ペナルティ１２０７は、図１１のペナルティ料金１１０７に記載された６年目の「２０」と、１０年目の「１０」を表す。
【００９５】
図１３は、標準エネルギー使用量をスライドする場合のペナルティ発生の一態様を示す図である。
標準エネルギー使用量１３０３は、製品生産設備１１の製品生産情報（過去）３０１をもとに、製品の生産量が平均値である場合のエネルギー（電気、熱等）の使用量を設定したものである。
【００９６】
各年度のエネルギー使用量１３０１を、標準エネルギー使用量１３０３を基準として過不足が生じた場合、余剰分および不足分を翌年度にスライドして、翌年度のスライド後標準エネルギー使用量１３０５を設定する。この過不足分を最終契約年度までスライドした結果、最終年度のエネルギー使用量１３０１がスライド後標準エネルギー使用量１３０５に達しなかった場合のみ、その不足分をペナルティとして徴収する。
つまり契約年度内でのエネルギー使用量１３０１の合計が契約年度内の標準エネルギー使用量１３０３の合計に達しなかった場合の不足分を最終年度に徴収することになる。
【００９７】
図１３を参照すると、まず１年目に標準エネルギー使用量１３０３が「１００」であるに対して、エネルギー使用量１３０１は「１００」であるため、過不足なしで翌年度のスライド後標準エネルギー使用量１３０５は「１００」で変更なしで運用される。２年目のスライド後標準エネルギー使用量１３０５が「１００」であるのに対し、２年目のエネルギー使用量１３０１は「１７０」であり、「７０」の余剰が生じる。この結果、翌年度のスライド後標準エネルギー使用量１３０５は標準エネルギー使用量１３０３の「１００」からこの余剰分の「７０」を差し引いた「３０」となる。
このようにスライドした結果、契約最終年度（１０年目）のスライド後標準エネルギー使用量１３０５は「７０」となり、これに対しエネルギー使用量１３０１が「４０」であるため不足分「３０」が生じる。顧客３に課せられるペナルティの料金は、この不足分「３０」の部分のエネルギーサービス料金である。最終年度に、ペナルティの料金精算１３０７を通常のエネルギーサービス料金１３０９に加えて料金総計１３１１の支払いとなる。
【００９８】
顧客３は各年度エネルギーサービス料金をエネルギーサービス事業体２に対して入金するが、契約年度内で支払う料金の総額は、生産量に従量して計算されるエネルギーサービス料金と、最終年度に精算したペナルティの料金を合計した額となる。
【００９９】
図１４は、図１３のテーブルをグラフで示した図である。
縦軸のエネルギー使用量１４０１は図１３のエネルギー使用量１３０１と同様のものを示している。スライド後標準エネルギー使用量１４０３は、図１３のスライド後標準エネルギー使用量１３０５と同様のものを示しており、前年度までのエネルギー使用量によって図のように増減していく。精算分１４０５は、図１３の料金精算１３０７における、１０年目の「３０」のペナルティ料金を示している。
【０１００】
次に、図１５及び図１６を参照しながら、顧客３に製品生産設備１１が複数存在する場合のエネルギーサービスの運用について説明する。本発明は、１つの顧客３における１つの製品生産設備１１と１つのエネルギーサービス事業体２とのシステムに限らず、１つの顧客３の複数の製品生産設備１１等と１つのエネルギーサービス事業体２とのシステムとしても対応が可能である。
ここでいう製品生産設備１１とは、１つの製品生産ライン、１つの製造装置という意味に限らず、工場、事業場を含めることもできる。
【０１０１】
図１５は、１顧客に１基の製品生産設備が存在する場合の概略図である。
顧客３−１の製品生産設備１１−１はネットワーク５を介してエネルギーサービス事業体２の課金装置９に接続されており、製品生産情報３０１、３０３などを送信するなど相互にデータ配信を行っている。これにより、生産量に従量したエネルギーサービス料金１５０９の計算が行われ、請求行為は製品生産設備１１−１を有する顧客３−１に対して行われる。
【０１０２】
図１６は、１顧客に複数の製品生産設備が存在する場合の概略図である。
顧客３−２には複数の製品生産設備１１−２−１、１１−２−２・・・１１−２−ｎが存在し、そのいずれもがネットワーク５を介してエネルギーサービス事業体２の課金装置９に接続されており、その各々から製品生産情報３０１、３０３などを送信するなど相互にデータ配信を行っている。
【０１０３】
課金装置９では、顧客３全体としての製品生産情報３０１、３０３等と同時に、複数の製品生産設備１１のそれぞれの製品生産情報３０１、３０１等をデータとして記憶装置１７に保有し、管理することができる。
【０１０４】
複数の製品生産設備１１は、それぞれの生産量に応じた課金が行なわれるが、顧客３−２の有する複数の製品生産設備１１全体の生産量で課金をすることもできる。
この場合には、料金計算、請求行為についても顧客３−２に対して一括で行い、エネルギーサービス料金１６０９の支払いについても引き落としを一括とすることができる。
最低エネルギー使用量や標準エネルギー使用量の設定についても、ｎ基の製品生産設備１１について各々設定することもできるし、また顧客３−２の有するｎ基の製品生産設備１１すべての合計値で設定することも可能である。
【０１０５】
以上、詳細に説明したように、本発明の実施の形態に係る課金システムでは、エネルギーサービス料金の課金に関し、従来技術では、エネルギーサービス料金を一定にする方法、または、特開２００３−１７８１１６号公報が示すようにエネルギー生産設備に関わる費用分を購入元本の返済割合に応じ一定割合で減じていく方法などがあるが、これらは顧客の生産量によらず料金を支払う方法であり、本発明の課金方法は、顧客の生産量に応じて費用を請求する方法であるため、顧客の販売収入が少ないときは、エネルギーに関する支払いを少なくできるという利便性を持ち合わせる点で従来とは異なり、コージェネレーションのようなエネルギー生産設備の導入を促進する。
【０１０６】
また、エネルギーサービス事業体は、契約前に提案したエネルギー使用計画と差異が生じた場合に、損害を受けない手段を設定することがあるが、本発明では、設定した最低エネルギー使用量に対する不足分を毎年精算する方法や標準エネルギー使用量との差異を契約最終年で精算する方法を選択できるため、毎年差異を精算するなどの費用発生を回避でき、顧客の利便性を高めることを可能にする。
また、顧客サイドにおいて、インターネット等を通じ、製品生産設備、エネルギー生産設備の使用状況、将来予測等が表示されるため、顧客の生産計画、エネルギー利用量、エネルギーサービス費用支払い計画との差異が瞬時にわかり、生産計画の変更等が容易に判断可能となる。また、最低エネルギー使用量契約をした場合、予測値による表示と、最低エネルギー使用量が下回りそうな場合の警告表示がなされるため、生産計画の変更判断の遅れの防止を促進することが可能となる。
【０１０７】
本発明は、１つの顧客の複数の製品生産設備、複数の工場・事業場と１つのエネルギーサービス事業者をつなぐことが可能で、複数工場全体のエネルギーサービス料金の課金とすることで、生産量の変動等を緩和することができ、最低使用量の設定を下回ることの回避が容易になる。
また、複数の製品生産設備毎の表示を、各生産設備で一括で表示することができる。このため、各製品生産設備間でのエネルギー利用量等の比較が瞬時にわかり、各製品生産設備の生産計画変更等の判断を容易にすることが可能となる。
また、料金を複数製品生産設備分の一括引き落としにより、顧客の経理処理の労務を軽減することが可能になる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る課金システム、課金装置等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態に係る課金システム１の概略構成図
【図２】課金装置９のハードウェア構成図
【図３】記憶装置１７が保持する情報を示す図
【図４】課金システム１の処理の流れを示す図
【図５】課金装置９、端末装置１３の動作を示すフローチャート
【図６】エネルギー生産設備７、課金装置９、製品生産設備１１、端末装置１３の動作を示すフローチャート
【図７】従来技術の課金方法のもとでエネルギーコストを算出したテーブルの一態様を示す図
【図８】図７のテーブルをグラフで示した図
【図９】本発明の実施の形態に係る課金システム１のもとでエネルギーコストを算出したテーブルの一態様を示す図
【図１０】図９のテーブルをグラフで示した図
【図１１】最低エネルギー使用量の設定の場合のペナルティ発生の一態様を示す図
【図１２】図１１のテーブルをグラフで示す図
【図１３】標準エネルギー使用量をスライドする場合のペナルティ発生の一態様を示す図
【図１４】図１３のテーブルをグラフで示す図
【図１５】１顧客に１基の製品生産設備が存在する場合の概略図
【図１６】１顧客に複数の製品生産設備が存在する場合の概略図
【符号の説明】
【０１１０】
１………課金システム
２………エネルギーサービス事業体
３………顧客
５………ネットワーク
７………エネルギー生産設備
８………エネルギー供給路
９………課金装置
１１………製品生産設備
１３………端末装置
１５、１９………計測器
１７………記憶装置
２１………制御部
３０１………製品生産情報（過去）
３０３………製品生産情報（実績）
３０５………製品生産情報（予測）
３０７………製品生産情報（目標）
３０９………エネルギー生産情報（実績）
３１１………エネルギー生産情報（予測）
３１３………課金方式
３１５………料金情報（実績）
３１７………料金情報（予測）
３１９………警告情報
【図１】
2006065607.tif 000003
【図２】
2006065607.tif 000004
【図３】
2006065607.tif 000005
【図４】
2006065607.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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