(57)【要約】【課題】  低温低湿、高温高湿環境下でも極めて細線再現性がよく、高画質、転写性が高く、感光体面および中間転写体面へのトナーフィルミングが極めて少ない画像形成装置と、電子写真感光体、画像形成ユニット及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  現像手段に用いられるトナーは、その５０％個数粒径をＤｐ50と表示するとき、０．７×Ｄｐ50以下の粒径を有するトナー粒子の含有量が１０個数％以下であり、感光体の電荷輸送物質として、下記のｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の組成比をｘ、２位成分組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を用いた画像形成装置。    一般式（１）  Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ  式中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表し、ｎは０〜１０の整数を示す。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体と、該感光体を一様帯電する帯電手段、静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有し、該トナー像を記録材に転写して後定着する手段を有する画像形成装置において、前記現像手段に用いられるトナーは、その５０％個数粒径をＤｐ50と表示するとき、０．７×Ｄｐ50以下の粒径を有するトナー粒子の含有量が１０個数％以下であり、前記電荷輸送物質として、下記一般式（１）の構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を用いることを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【請求項２】
前記電子写真感光体が、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を積層した積層型電子写真感光体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体が最上層に保護層を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置が中間転写体を有し、トナー像を中間転写体に転写した後、記録材に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記一般式（１）のｘ＋ｙが、下記の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物の重量平均分子量が６５０〜２５００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは５０％体積粒径（Ｄｖ50）と５０％個数粒径（Ｄｐ50）の比（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．００〜１．１５であり、粒径の大きい方からの７５％体積粒径（Ｄｖ75）と粒径の大きい方からの７５％個数粒径（Ｄｐ75）の比（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が、１．００〜１．２０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは５０％体積粒径（Ｄｖ50）が、３．０〜８．０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは重合法から造られた重合トナーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電子写真感光体の線速が、２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置に使用されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置に使用されることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置を使用することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒径の揃った小粒径トナーを用いる画像形成装置とそれに使用される電子写真感光体、画像形成ユニット及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体（以下、単に感光体とも云う）上のトナー像を最終画像の記録材に転写する方式としては、電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録材に直接転写する方式が知られている。一方、中間転写体を用いた画像形成方式が知られており、この方式は電子写真感光体から記録材にトナー像を転写する工程内に、もう一つの転写工程を入れ、電子写真感光体から中間転写体に一次転写した後、中間転写体の一次転写像を記録材に二次転写することで最終画像を得る。上記中間転写方式は、色分解された原稿画像をブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等のトナーによる減色混合を用いて再現する、いわゆるフルカラー画像形成装置における各色トナー像の重ね転写方式として採用されることが多い。
【０００３】
一方、近年の電子写真方式の画像形成方法は、パソコンのハードコピー用のプリンターとして、また通常の複写機においても画像処理の容易さや複合機への展開の容易さから、ＬＥＤやレーザを像露光光源とするデジタル方式の画像形成方式が急激に浸透してきた。更に、デジタル画像の精細化を進めて、高画質の電子写真画像を作製する技術が開発されている。例えば、スポット面積の小さいレーザ光で像露光を行い、ドット潜像の密度を上げて、高精細の潜像を形成し、該潜像を小粒径トナーで現像し、高画質の電子写真画像を作製する技術が公開されている（例えば、特許文献１参照）。この様な状況下で、最近は小粒径で低温定着に適応したトナーを用いることから、種々の問題が顕在化するケースが増加している。
【０００４】
従来、電子写真感光体に、移動度が高く、高速応答性のよい電荷輸送物質を用い、高画質画像を得るため分布の揃った小粒径トナーを用いて現像を行うと、トナーフィルミングが起こりやすく、特に高温高湿環境下で高速画像形成を行うとその傾向は顕著となる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、仕上がり画像の高画質化を狙って小粒径トナーを用いて高速で現像を行うと、感光体面の微細な帯電性のバラツキ、不均一性に起因すると思われる画像ムラを生じることがわかってきた。このため、特に細線再現性や細かい画像端部の鮮鋭性が損なわれ、特に低温低湿環境下で画像形成する場合に著しい。
【特許文献１】特開２００１−２５５５８５号公報
【特許文献２】特開平６−２０２３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、低温低湿環境下でも高温高湿環境下でも極めて細線再現性がよく、高画質であり、しかも転写性が高く、感光体面および中間転写体面へのトナーフィルミングが極めて少ない画像形成装置と、それに使用される電子写真感光体、画像形成ユニット及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記のような課題を解決するために提案されたものであり、電子写真画像を形成する際に、高速複写や低温低湿環境下で発生しやすい、画像不良、即ち、反転現像で、べた黒画像部の電位変動による画像濃度の低下や文字細り等の発生による鮮鋭性の低下を防止する方策を検討する中で、見いだされたものである。
【０００８】
即ち、本発明の発明者が、鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成のいずれかを採ることにより達成されることが判明した。
【０００９】
（請求項１）
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体と、該感光体を一様帯電する帯電手段、静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有し、該トナー像を記録材に転写して後定着する手段を有する画像形成装置において、前記現像手段に用いられるトナーは、その５０％個数粒径をＤｐ50と表示するとき、０．７×Ｄｐ50以下の粒径を有するトナー粒子の含有量が１０個数％以下であり、前記電荷輸送物質として、下記一般式（１）の構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００１１】
（請求項２）
前記電子写真感光体が、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を積層した積層型電子写真感光体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
（請求項３）
前記電子写真感光体が最上層に保護層を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
（請求項４）
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置が中間転写体を有し、トナー像を中間転写体に転写した後、記録材に転写することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（請求項５）
前記一般式（１）のｘ＋ｙが、下記の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００１５】
３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％
（請求項６）
前記一般式（１）で表される化合物の重量平均分子量が６５０〜２５００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００１６】
（請求項７）
前記トナーは５０％体積粒径（Ｄｖ50）と５０％個数粒径（Ｄｐ50）の比（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．００〜１．１５であり、粒径の大きい方からの７５％体積粒径（Ｄｖ75）と粒径の大きい方からの７５％個数粒径（Ｄｐ75）の比（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が、１．００〜１．２０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００１７】
（請求項８）
前記トナーは５０％体積粒径（Ｄｖ50）が、３．０〜８．０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００１８】
（請求項９）
前記トナーは重合法から造られた重合トナーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００１９】
（請求項１０）
前記電子写真感光体の線速が、２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【００２０】
（請求項１１）
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置に使用されることを特徴とする電子写真感光体。
【００２１】
（請求項１２）
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置に使用されることを特徴とする画像形成ユニット。
【００２２】
（請求項１３）
請求項１〜１０のいずれか１項記載の画像形成装置を使用することを特徴とする画像形成方法。
【００２３】
本発明の構成により顕著な効果が得られる理由については明らかではないが、本発明の発明者らは下記の如く推論している。
【００２４】
本発明で規定する電荷輸送物質は、分子量分布を有する電荷輸送物質の混合物であり、溶解性に優れていることが特徴である。即ち、製造時に用いる溶媒に対する溶解性が高く、かつ電荷輸送層を形成するバインダー樹脂との親和力が大きいため均一に相溶する。このため、電荷輸送層が極めて均一に形成され、感光体を帯電させたとき極めて均一に帯電し、感光体表面での微細な帯電ムラ等を生じない。このため露光時に極めて微細な部分においても正確で一定電位の潜像が形成されので、これを小粒径で帯電性も一定なトナーで現像すれば最終画像も精緻なものが得られる。
【００２５】
一方、現像画像形成時に現像によって静電的に付着したトナーは、トナーの粒径等が揃った微粉等の混在していない均一な特性を有するトナーであれば、その付着力も極めて均一なものとなる。従って、現像により感光体面に付着したトナーを転写後、残留トナーをクリーニングするときにも一定のクリーニング力により完全に除去され、クリーニング後に残留するトナーがないのでトナーフィルミング等も起こさない。
【００２６】
しかも、感光体の帯電電位がどこも一定で局部的に強い箇所がなければ、クリーニング時にブレードを感光体面に押圧する力はそれほで大きくなくてもよいことになる。本発明の感光体では、上記した如く本発明の電荷輸送物質とバインダー樹脂の親和力が高く、相対的にトナーを構成するトナーバインダーや添加物あるいは紙粉との親和力が低い。このため、感光体面へのトナー微粉や紙粉の付着が起こりにくいため、結果としてフィルミングが起りにくいことも推論される。また、トナー微粉を含まない粒径の揃ったトナーを用いることはこの面でも有利に働くことになろう。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、低温低湿環境下でも高温高湿環境下でも極めて細線再現性がよく、高画質であり、しかも転写性が高く、感光体面および中間転写体面へのトナーフィルミングが極めて少ない画像形成装置と、それに使用される電子写真感光体、画像形成ユニット及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本発明の構成の中で、特に重要な要件につき説明を行う。
【００２９】
本発明の画像形成装置は特定の電荷輸送物質を含有した電子写真感光体を使用し、５０％個数粒径（Ｄｐ５０）に対して、粒径０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー粒子の含有量が１０個数％以下であるトナーを用いた現像手段を併用することにより、低温低湿環境下でも、高温高湿環境下でも微細の画像を鮮明にカスレがなく再現で、トナーフィルミングも起こらない。
【００３０】
〔本発明に用いられるトナーの粒径分布〕
本発明のトナーは０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径のトナー粒子が１０個数％以下である必要があり、１０個数％を越えると小粒径成分の存在比率が増大し、弱帯電成分の増加や逆極性のトナーの発生、あるいは過帯電成分の発生などの原因となる。その結果、トナーの転写性、クリーニング性が低下し、鮮鋭性が低下した画像が発生しやすい。
【００３１】
本発明に用いられるトナーは、粒径分布としては単分散、あるいはそれに近いことが好ましく、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．００〜１．１５であることが好ましい。より好ましくは１．００〜１．１３がよい。
【００３２】
また、トナー粒子の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．００〜１．２０であることが好ましい。１．２０を越える場合には小粒径成分の存在比率が増大し、弱帯電成分の増加や逆極性のトナーの発生、あるいは過帯電成分の発生などの原因となる。その結果、トナーの転写性、クリーニング性が低下し、潜像微細部の現像による再現性が低下するので、鮮鋭性が低下した画像が発生しやすい。
【００３３】
なお、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は３．０〜８．０μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってクリーニング性やトナーの転写率が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【００３４】
本発明において、大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）或いは累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）とは、粒径の大きな方からの頻度を累積し、全体積の和或いは個数の和に対して、それぞれが７５％を示す粒径分布部位の体積粒径或いは個数粒径で表す。
【００３５】
本発明において、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）、５０％個数粒径（Ｄｐ５０）、累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）、累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）等は、コールターカウンターＴＡII型或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定することが出来る。
【００３６】
また、本発明のトナーとしては、０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径のトナー粒子が１０個数％であるが、この微粉トナー量は大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて測定することができる。
【００３７】
尚、本発明の属する静電潜像を乾式現像で顕像化する技術分野においては、少なくとも着色剤と樹脂よりなる着色粒子（トナー粒子の原型）に、外添剤等を加えたものをトナーとして用いている。しかし、特に問題がない限り着色粒子とトナーとをあまり区別せず、記載しているのが一般的である。本発明におけるその粒径および粒径分布においても、着色粒子とトナー粒子の何れを測定してもその測定値に変化はない。
【００３８】
また、外添剤等の径粒はｎｍオーダーであり（数平均１次粒子）、光散乱電気泳動粒径測定装置「ＥＬＳ−８００」（大塚電子工業株式会社製）で測定することが出来る。
【００３９】
次に本発明の感光体に用いられる特定の電荷輸送物質について説明を行うことにする。
【００４０】
〔本発明に用いられる電荷輸送物質〕
本発明で用いられる電荷輸送物質は、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下であることを特徴としていいる。
【００４１】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）ｎ−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００４２】
本発明で、ｘ＋ｙが９９％以下とは、電荷輸送性基（ＣＴＭ基）の連鎖構造の数が異なる化合物が混在していることを意味する。
【００４３】
前記混合化合物の中で、最大成分の化合物の組成比（存在比）をｘ、２位の成分の化合物の組成比（存在比）をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下であり、該混合化合物はｎが異なる前記一般式（１）の化合物を少なくとも３種以上含有していることを意味する。
【００４４】
本発明では、ｘ＋ｙの値が９９％以下であることを特徴とし、３０％≦ｘ＋ｙ≦９０％がであることが好ましい。又、オリゴマーＣＴＭの重量平均分子量は６５０〜２，５００であることが好ましく、８００〜２，３００がより好ましい。前記重量平均分子量はポリスチレン換算の重量平均分子量で表した値である。
【００４５】
前記一般式（１）のＣＴＭ基、即ち電荷輸送性基とは、その化学構造基が電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示す基であり、又別の定義としてはＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法等の電荷輸送性能を検知できる公知の方法により電荷輸送に起因する検出電流が得られる基として定義できる。
【００４６】
前記ＣＴＭ基がそれ自身単独で存在しえない場合は、該ＣＴＭ基の両端に水素原子を付加した一般式（Ｈ（ＣＴＭ基）Ｈ）の化合物が電荷輸送性化合物であればよい。
【００４７】
前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとしたときに、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物の具体例としては種々の化学構造が考えられるが、本発明では、これら混合化合物が一連の合成法で製造でき、且つ前記本発明の目的を達成できる混合化合物（電荷輸送物質）として、以下に記す一般式Ａ、一般式Ｂ、一般式Ｃの混合化合物を例示する。
【００４８】
一般式Ａの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００４９】
【化１】
2006119499.tif 000002
【００５０】
前記一般式Ａ中、Ａｒ1は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基又は下記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は下記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1は互いに結合して環を形成してもよい。又、複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００５１】
【化２】
2006119499.tif 000003
【００５２】
一般式（２）中、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）−であり、Ｒ4、Ｒ5は互いに結合していてもよい。
【００５３】
【化３】
2006119499.tif 000004
【００５４】
一般式（３）中、Ｘ1は単結合、アルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示す。
【００５５】
一般式Ｂの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００５６】
【化４】
2006119499.tif 000005
【００５７】
前記一般式Ｂ中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基、又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂは１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【００５８】
前記一般式Ａ及び一般式Ｂにおいて、トリアリールアミン基を含有する２価の基とは、窒素原子の３価の結合基がそれぞれ、芳香族環と結合した構造を有し、且つ基全体として２価の連結基を有する基を意味する。
【００５９】
前記一般式Ａ及び一般式ＢのＡｒ1の１価の置換又は無置換の芳香族基としては、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等が好ましく、置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、ハロゲン原子等が好ましい。
Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。又、２価のフラン基、２価のチオフェン基も好ましい。
【００６０】
Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換、無置換のアルキル基、アルコキシ基、１価の置換、無置換の芳香族基を示すが、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、無置換のフェニル基、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基等が好ましい。
【００６１】
Ａの２価の基としては、前記一般式（３）の基の他に、トリアリールアミン基を含有する２価の基として下記一般式（４）又は一般式（６）の基が好ましい。
【００６２】
【化５】
2006119499.tif 000006
【００６３】
但し、一般式（４）におけるＡｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基である。
【００６４】
また、一般式（６）中、Ｘ２は単結合、置換又は無置換のアルキレン基、置換又は無置換の２価の芳香族基である。Ａｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示す
一般式（３）中のＲ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示すが、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基等が挙げられる。
【００６５】
一般式（４）中のＡｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００６６】
一般式（６）中のＡｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示すが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００６７】
以下に、前記一般式Ａ及び一般式Ｂの代表的な化学構造を下記に挙げるが、本発明は下記のそれぞれの化学構造で、ｎが異なる化合物の混合物（混合化合物）を電荷輸送物質として用いることである。又、下記化学構造が同じでも、一般式Ａのｐ又はｑ、或いは一般式Ｂのｍが異なれば、別の混合化合物である。例えば、下記化学構造Ｎｏ．１Ａでもｐ又はｑが０と１では別の混合化合物である。又、ｐ又はｑが同じでも分布が違えば別の混合化合物である。
【００６８】
一般式Ａの具体例
【００６９】
【化６】
2006119499.tif 000007
【００７０】
【化７】
2006119499.tif 000008
【００７１】
【化８】
2006119499.tif 000009
【００７２】
【化９】
2006119499.tif 000010
【００７３】
【化１０】
2006119499.tif 000011
【００７４】
【化１１】
2006119499.tif 000012
【００７５】
【化１２】
2006119499.tif 000013
【００７６】
【化１３】
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【００７７】
【化１４】
2006119499.tif 000015
【００７８】
【化１５】
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【００７９】
【化１６】
2006119499.tif 000017
【００８０】
以上の化合物例は、前記一般式Ａ中の複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化学構造例であるが、本発明では、これら複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ａ′の化学構造例も一般式（１）の化学構造例として挙げられる。
【００８１】
【化１７】
2006119499.tif 000018
【００８２】
一般式Ａ′中、Ａｒ1、Ａｒ1′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1、Ａｒ1′とＲ1′は互いに結合して環を形成してもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００８３】
前記一般式Ａ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【００８４】
【化１８】
2006119499.tif 000019
【００８５】
【化１９】
2006119499.tif 000020
【００８６】
以下に、前記混合化合物（一般式Ａ）の合成例を記載する。
【００８７】
以下の合成例では、原材料等を化合物合成の機構（スキーム）中に付した番号を用いて説明する。
【００８８】
合成例（１）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０））の合成
【００８９】
【化２０】
2006119499.tif 000021
【００９０】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【００９１】
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．９２ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【００９２】
別の２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【００９３】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０）の化合物を２．５４ｇ得た。高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２５．４／４８．８／１８．１／６．３／１．４であった。
【００９４】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【００９５】
測定器：島津ＬＣ６Ａ（島津製作所製）
カラム：ＣＬＣ−ＯＤＳ（島津製作所製）
検出波長：２９０ｎｍ
移動相：メタノール／テトラヒドロフラン＝３／１の混合溶媒
移動相の流速：約１ｍｌ／ｍｉｎ
尚、混合化合物の組成比は上記液体クロマトグラフィーによる組成分離後の各成分の面積比（％表示の面積比、合計組成比１００％）で定義する。前記測定条件の内、測定器、カラム、移動相等は混合化合物の分離が明確にでき、且つ本発明と同様の結果が得られるものであれば、他に変更してもよい。
【００９６】
合成例（２）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【００９７】
【化２１】
2006119499.tif 000022
【００９８】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：２．０８ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【００９９】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１００】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．７５ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３３．４／４６．８／１５．０／４．０／０．８であった。
【０１０１】
合成例（３）；化合物（例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【０１０２】
【化２２】
2006119499.tif 000023
【０１０３】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：１．８９ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．６０ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１０４】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１０５】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．３２ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３０．１／４５．４／１６．７／６．０／１．８であった。
【０１０６】
一般式Ｂの具体例
【０１０７】
【化２３】
2006119499.tif 000024
【０１０８】
【化２４】
2006119499.tif 000025
【０１０９】
【化２５】
2006119499.tif 000026
【０１１０】
【化２６】
2006119499.tif 000027
【０１１１】
【化２７】
2006119499.tif 000028
【０１１２】
【化２８】
2006119499.tif 000029
【０１１３】
【化２９】
2006119499.tif 000030
【０１１４】
【化３０】
2006119499.tif 000031
【０１１５】
以上の化合物例は、前記一般式Ｂ中の複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化合物例であるが、本発明では、これら複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ｂ′の化合物も一般式Ｂの化合物として挙げられる。
【０１１６】
【化３１】
2006119499.tif 000032
【０１１７】
一般式Ｂ′中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂ、Ｂ′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【０１１８】
前記一般式Ｂ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【０１１９】
【化３２】
2006119499.tif 000033
【０１２０】
以下に、前記混合化合物（一般式Ｂ）の合成例を記載する。
【０１２１】
合成例（４）；化合物（例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１２２】
【化３３】
2006119499.tif 000034
【０１２３】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１２４】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．６５ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．５２ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して前記４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシ）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１２５】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１２６】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．２０ｇ得た。
【０１２７】
合成例１Ａと同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜５の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２４．３／４４．４／２１．５／７．２／２．３／０．３であった。
【０１２８】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【０１２９】
合成例（５）；化合物（例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１３０】
【化３４】
2006119499.tif 000035
【０１３１】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１３２】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．４６ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．４１ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１３３】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥しし、粗結晶を得た。
【０１３４】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．３５ｇ得た。
【０１３５】
前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜４の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３２．５／４５．０／１６．５／６．２／１．６であった。
【０１３６】
一般式Ｃの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【０１３７】
【化３５】
2006119499.tif 000036
【０１３８】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価の複素環基、又は前記一般式（８）を示し、Ｒは置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒは互いに異なっていてもよい。
【０１３９】
又、前記一般式（８）中、Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＣＨ2−ＣＨ2−である。但しＲ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【０１４０】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【０１４１】
又、Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。Ａｒ2の２価の複素環基としては、２価のフラン基、２価のチオフェン基等が好ましい。
【０１４２】
一般式Ｃの具体例
【０１４３】
【化３６】
2006119499.tif 000037
【０１４４】
【化３７】
2006119499.tif 000038
【０１４５】
【化３８】
2006119499.tif 000039
【０１４６】
【化３９】
2006119499.tif 000040
【０１４７】
【化４０】
2006119499.tif 000041
【０１４８】
【化４１】
2006119499.tif 000042
【０１４９】
以下に、前記混合化合物（一般式Ｃ）の合成例を記載する。
【０１５０】
合成例（６）；化合物（例示化学構造１７Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、２，４−ジメチルアニリン：４．０８ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ヨードベンゼン：４．０８ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｍ−ジヨードベンゼン：９．９ｇ（０．０３ｍｏｌ）、銅粉１．２７ｇ（０．０２ｍｏｌ）、炭酸カリウム１１．０４ｇ（０．０８ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。
反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１７Ｃの化合物を５．１５ｇ得た。
【０１５１】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７＝２．７／９．０／２４．３／３４．２／２０．１／７．８／１．７／０．２であった。又、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは９１０であった。
【０１５２】
合成例（７）；化合物（例示化学構造４８Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、３，４−ジメチルアニリン：６．０５ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ヨードビフェニル：５．６０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ビス（４−ブロモフェニル）エーテル：１３．１１ｇ（０．０４ｍｏｌ）、銅粉１．５９ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム１３．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造４８Ｃの化合物を１０．５６ｇ得た。
【０１５３】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７／８＝０．９／３．４／１２．０／２２．８／３１．３／１９．９／６．９／２．５／０．３であった。又、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは１６８４であった。
【０１５４】
次に、本発明に用いられるトナーおよび感光体の上記以外の構成、及び画像形成装置、画像形成方法等につき逐次説明する。
【０１５５】
〔トナーを構成するその他の添加剤〕
本発明では、特に限定はないが、トナーとして離型剤を含有する樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させて得られた会合型トナーを使用することが好ましい。
【０１５６】
この理由としては前記のような粒度分布を示すトナーを容易に製造出来ることに加え、会合型トナーはトナー粒子間の表面性が均質なものとなっており、転写性を損なうことなく、本発明の効果を発揮することができたものと推定される。
【０１５７】
上記の「塩析／融着」とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【０１５８】
〈離型剤〉
本発明のトナーを構成する離型剤としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（１６）で示される結晶性のエステル化合物（以下、「特定のエステル化合物」という。）からなるものであることが好ましい。
【０１５９】
一般式（１６）：Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
（一般式（１６）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。）
炭化水素基Ｒ1の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５とされる。
【０１６０】
炭化水素基Ｒ2の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６とされる。
【０１６１】
また、一般式（１６）において、ｎは１〜４の整数とされ、好ましくは２〜４、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４とされる。
【０１６２】
特定のエステル化合物は、アルコールとカルボン酸との脱水縮合反応により好適に合成することができる。
【０１６３】
好適な該エステル化合物としては、ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルを挙げることができる。
【０１６４】
該エステル化合物の具体例としては、下記式１）〜２２）に示す化合物を例示することができる。
【０１６５】
【化４２】
2006119499.tif 000043
【０１６６】
【化４３】
2006119499.tif 000044
【０１６７】
〈離型剤の含有割合〉
本発明のトナーにおける離型剤の含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％とされる。
【０１６８】
〈離型剤を含有する樹脂粒子〉
本発明において「離型剤を含有する樹脂粒子」は、結着樹脂を得るための単量体中に離型剤を溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中に分散させ、この系を重合処理することにより、ラテックス粒子として得ることができる。
【０１６９】
かかる樹脂粒子の重量平均粒径は５０〜２０００ｎｍであることが好ましい。
【０１７０】
結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子を得るための重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法を挙げることができる。
【０１７１】
離型剤を含有する樹脂粒子を得るための好ましい重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、単量体中に離型剤を溶解してなる単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法（以下、この明細書において「ミニエマルジョン法」という）を挙げることができる。なお、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性重合開始剤を添加するとともに、油溶性の重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【０１７２】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【０１７３】
〈結着樹脂〉
本発明のトナーを構成する結着樹脂は、ＧＰＣにより測定される分子量分布で１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークまたは肩を有する高分子量成分と、１，０００〜２０，０００の領域にピークまたは肩を有する低分子量成分とを含有する樹脂であることが好ましい。
【０１７４】
ここに、ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を１ｍｌ加え、マグネチックスターラーなどを用いて室温にて撹拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
【０１７５】
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１７６】
以下、樹脂粒子の構成材料および調製方法（重合方法）について説明する。
【０１７７】
（単量体）
樹脂粒子を得るために使用する重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
（１）ラジカル重合性単量体：
ラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１７８】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１７９】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１８０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１８１】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【０１８２】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１８３】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０１８４】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１８５】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【０１８６】
（２）架橋剤：
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１８７】
（３）酸性基または塩基性基を有するラジカル重合性単量体：
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【０１８８】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【０１８９】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【０１９０】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【０１９１】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物が挙げられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１９２】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１９３】
（連鎖移動剤）
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１９４】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル類、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【０１９５】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【０１９６】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１９７】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【０１９８】
（界面活性剤）
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【０１９９】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０２００】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【０２０１】
〈着色剤〉
本発明のトナーを構成する着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０２０２】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０２０３】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０２０４】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０２０５】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０２０６】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０２０７】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０２０８】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０２０９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０２１０】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０２１１】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０２１２】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【０２１３】
〈外添剤〉
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０２１４】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ８０５、Ｒ９７６、Ｒ９７４、Ｒ９７２、Ｒ８１２、Ｒ８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ２１５０、Ｈ２００、キャボット社製の市販品ＴＳ７２０、ＴＳ５３０、ＴＳ６１０、Ｈ５、ＭＳ５等が挙げられる。
【０２１５】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０２１６】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０２１７】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０２１８】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０２１９】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
【０２２０】
本発明のトナーは、離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて得られる会合型のトナーであることが好ましい。このように、離型剤を含有する樹脂粒子を塩析／融着させることで、離型剤が微細に分散されたトナーを得ることができ、且つ、粒径分布の効果に加えて帯電性の安定化等の効果を発揮することができる。
【０２２１】
そして、本発明のトナーは、その製造時から表面に凹凸がある形状を有していることが好ましい。さらに、樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で融着して得られる会合型のトナーの場合は、トナー粒子間における形状および表面性の差がきわめて小さく、結果として表面性が均一となりやすい。このためにトナー間での転写性、帯電性に差異を生じにくく、画像を良好に保つことができるものである。
【０２２２】
〈トナーの製造工程〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、
（１）単量体に離型剤を溶解して単量体溶液を調製する溶解工程、
（２）得られる単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程、
（３）得られる単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、離型剤を含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程、
（４）得られる樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて会合粒子（トナー粒子）を得る塩析／融着工程、
（５）得られる会合粒子を水系媒体中より濾別し、当該会合粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過・洗浄工程、
（６）洗浄処理された会合粒子の乾燥工程から構成され、
（７）乾燥処理された会合粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程が含まれていてもよい。
【０２２３】
（溶解工程）
単量体に離型剤を溶解する方法としては特に限定されるものではない。
【０２２４】
単量体への離型剤の溶解量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％となる量とされる。
【０２２５】
なお、この単量体溶液中に、油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加することもできる。
【０２２６】
（分散工程）
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させること（ミニエマルジョン法における必須の態様）が好ましい。
【０２２７】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【０２２８】
（重合工程）
重合工程においては、基本的には従来公知の重合法（乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法）を採用することができる。
【０２２９】
好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法、すなわち、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させて得られる分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法を挙げることができる。
【０２３０】
（塩析／融着工程）
塩析／融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させる。
【０２３１】
また、当該塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【０２３２】
塩析／融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０２３３】
塩析／融着工程に使用される着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。
【０２３４】
着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは「クレアミックス」、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０２３５】
なお、着色剤（粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【０２３６】
塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０２３７】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０２３８】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等があげられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【０２３９】
塩析／融着工程においては、塩析剤を添加した後に放置する時間（加熱を開始するまでの時間）をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、塩析剤を添加した後、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂粒子のガラス転移温度以上とすることが好ましい。
【０２４０】
この理由としては明確ではないが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。
【０２４１】
加熱を開始するまでの時間（放置時間）は、通常３０分以内とされ、好ましくは１０分以内である。
【０２４２】
塩析剤を添加する温度は特に限定されないが、樹脂粒子のガラス転移温度以下であることが好ましい。
【０２４３】
また、塩析／融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度としては、１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析／融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
【０２４４】
さらに、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析／融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（樹脂粒子および着色剤粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【０２４５】
また、会合粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させてもよい。
【０２４６】
（濾過・洗浄工程）
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【０２４７】
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０２４８】
（乾燥工程）
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【０２４９】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０２５０】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０２５１】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０２５２】
（外添剤の添加工程）
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程である。
【０２５３】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０２５４】
さらに、本発明のトナーは、０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径のトナーが１０個数％以下である。この範囲に粒径分布を調整するためには、塩析／融着段階での温度制御を狭くすることがよい。具体的にはできるだけすばやく昇温する、すなわち、昇温を速くすることである。この条件としては、前述の条件に示したものであり、昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満、さらに、昇温速度としては、１〜１５℃／分が好ましい。
【０２５５】
本発明のトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０２５６】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０２５７】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０２５８】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０２５９】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０２６０】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２６１】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０２６２】
〔電子写真感光体を構成するその他の添加剤等〕
次に、前記のような本発明の混合化合物を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体（単に感光体ということもあり）、特に有機感光体の層構成について記載する。
【０２６３】
本発明の有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【０２６４】
以下に本発明に用いられる有機感光体の構成について記載する。
【０２６５】
〈導電性支持体〉
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【０２６６】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【０２６７】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【０２６８】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【０２６９】
〈中間層〉
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【０２７０】
本発明においては導電性支持体と前記感光層のとの接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【０２７１】
又、本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【０２７２】
又、本発明に好ましく用いられる中間層は無機粒子をバインダー樹脂中に分散した中間層が挙げられる。無機粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。特に、表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が好ましい。例えばシリカ・アルミナ処理及びシラン化合物で表面処理した平均粒径が０．０１〜１μｍの酸化チタンをポリアミド樹脂中に分散した中間層が挙げられる。このような中間層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましい。
【０２７３】
Ｎ型半導性微粒子とは、導電性キャリアを電子とする性質をもつ微粒子を示す。すなわち、導電性キャリアを電子とする性質とは、該Ｎ型半導性微粒子を絶縁性バインダーに含有させることにより、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性を示さない性質を有するものをいう。
【０２７４】
ここで、Ｎ型半導性粒子の判別方法について説明する。
【０２７５】
導電性支持体上に膜厚５μｍの中間層（中間層を構成するバインダー樹脂中に粒子を５０質量％分散させた分散液を用いて中間層を形成する）を形成する。該中間層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【０２７６】
Ｎ型半導性粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、中間層に分散された粒子をＮ型半導性粒子という。
【０２７７】
前記Ｎ型半導性微粒子は、具体的には酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ2）等の微粒子が挙げられるが、本発明では、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【０２７８】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の平均粒径は、数平均一次粒径において１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは、１５ｎｍ〜５０ｎｍである。
【０２７９】
数平均一次粒径の値が前記範囲内にあるＮ型半導性微粒子を用いた中間層は層内での分散を緻密なものとすることができ、十分な電位安定性、及び黒ポチ発生防止機能を有する。
【０２８０】
前記Ｎ型半導性微粒子の数平均一次粒径は、例えば酸化チタンの場合、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定される。
【０２８１】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状のＮ型半導性微粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型のものが最も良い。
【０２８２】
Ｎ型半導性微粒子に行われる疎水化表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物による表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理であり、最後に反応性有機ケイ素化合物の表面処理を行うことが好ましい。
【０２８３】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とはＮ型半導性微粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【０２８４】
この様に、酸化チタン粒子の様なＮ型半導性微粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、Ｎ型半導性微粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理されたＮ型半導性微粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等のＮ型半導性微粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【０２８５】
〈感光層〉
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明の最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【０２８６】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【０２８７】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【０２８８】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる結晶構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【０２８９】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【０２９０】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０２９１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記した平均分子量が２５００以下で且つ前記一般式（１）のｎが異なる２種以上の化合物の混合物を用いる。又、前記一般式（１）のｎが異なる化合物の２種以上の混合物と共に、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを併用して用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０２９２】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０２９３】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。
【０２９４】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体中ないしは電子写真感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【０２９５】
電荷輸送層は２層以上の層構成にしてもよい。この場合は表面の電荷輸送層が本発明の構成を満たせばよい。又、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【０２９６】
〈感光体の製造と層構成等〉
上記では本発明の最も好ましい感光体の層構成を例示したが、本発明では上記以外の感光体層構成でも良い。
【０２９７】
感光層、中間層、表面層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０２９８】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０２９９】
次に有機電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０３００】
〔画像形成装置、画像形成方法〕
従来、電子写真感光体（以下、単に感光体とも云う）上のトナー像を最終画像の記録材に転写する方式としては、電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録材に直接転写する方式が知られている。一方、中間転写体を用いた画像形成方式が知られており、この方式は電子写真感光体から記録材にトナー像を転写する工程内に、もう一つの転写工程を入れ、電子写真感光体から中間転写体に一次転写した後、中間転写体の一次転写像を記録材に二次転写することで最終画像を得る。このうち、上記中間転写方式は、色分解された原稿画像をブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等のトナーによる減色混合を用いて再現する、いわゆるフルカラー画像形成装置における各色トナー像の重ね転写方式として採用されることが多い。
【０３０１】
しかし、上記いずれの方式においても、多数枚のコピーやプリントを行うと電子写真感光体上や中間転写体上にトナーフィルミングが発生したり、電子写真感光体や中間転写体の表面エネルギーが大きくなり、トナーとの付着力が増大し、電子写真感光体から記録材或いは中間転写体から記録材へのトナーの転写性が低下し、最終画像に画像欠陥を発生しやすい。特に中間転写体を用いる画像形成方式では電子写真感光体から中間転写体へのトナー像の一次転写を行う一次転写手段の転写工程と中間転写体から記録材へのトナー像を転写する二次転写手段の転写工程の２回の転写工程を有することから、転写性の低下は最終画像の品質を著しく低下させる。
【０３０２】
即ち、中間転写体を用いる画像形成方式でトナーの転写性が低下すると、トナー像の一部が転写されない、いわゆる「中抜け」や「文字チリ」を発生しやすい。
【０３０３】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０３０４】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０３０５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０３０６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０３０７】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０３０８】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０３０９】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【０３１０】
二次転写ローラ５Ａは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０３１１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０３１２】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０３１３】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【０３１４】
図２は中間転写体のクリーニング手段の一例である。
【０３１５】
中間転写体のクリーニング手段６Ａは図２で示されるように支軸６３の周りに回転可能に制御されるブラケット６２に取り付けられたブレード６１で構成され、バネ荷重或いは重り荷重を変えることにより、ローラ７１へのブレード押圧力を調整することが出来るようにしてある。
【０３１６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０３１７】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、無端ベルト状中間転写体７０の左方で、定着手段２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【０３１８】
筐体８の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示右方は、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、及びクリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等により囲まれ、図示左方は、無端ベルト状中間転写体７０により囲まれている。
【０３１９】
その中で感光体、クリーニング手段及び帯電手段等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【０３２０】
図３は感光体と無端ベルト状中間転写体と一次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０の背面から各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへ押圧するが、図３の配置図にも示すように、押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０と各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの接触点よりも感光体回転方向下流側に一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを配置し各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへ押圧する。このとき中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０は各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの外周に沿うように曲げられ、感光体と無端ベルト状中間転写体７０の接触領域の最も下流側に一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配置される構成となる。
【０３２１】
図４はバックアップローラと無端ベルト状中間転写体と二次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。二次転写ローラ５Ａは図４の配置図にも示すように、該二次転写ローラ５Ａで押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とバックアップローラ７４との接触中央部よりもバックアップローラ７４の回転方向上流側に配置されていることが望ましい。
【０３２２】
中間転写体は、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶｄＦ等の高分子フィルムや、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムにカーボンブラック等の導電性フィラーを添加して導電化したもの等が用いられ、ドラム状、ベルト状どちらでもよいが、装置設計の自由度の観点からベルト状が好ましい。
【０３２３】
又、中間転写体の表面は、適当に粗面化されていることが好ましい。中間転写体の十点表面粗さＲｚを０．５〜２μｍにすることにより、感光体に供給された表面エネルギー低下剤を中間転写体表面に取り込み、中間転写体上のトナー付着力を低下させ、中間転写体から記録材へのトナーの二次転写の転写率を向上させることが容易になる。この場合、中間転写体の十点表面粗さＲｚが感光体の十点表面粗さＲｚより、大きい方が効果が大きい傾向にある。
【０３２４】
以上、図１〜図４では、中間転写体を用いた画像形成装置で説明したが、本発明では、中間転写体を用いないで、感光体上のトナー像を直接記録材に転写する画像形成装置に適用してもよい。
【０３２５】
また、上記画像形成装置において、ユニット化されている部分は中間転写体部について述べたが、各部分、例えば各現像手段部等、あらゆる部分をユニット化することが出来、本発明の望ましい態様であることはいうでもない。
【実施例】
【０３２６】
次に本発明の実施態様を具体的に示し、本発明をさらに説明するが、本発明の構成はこれらの実施態様に限定されるものではない。
【０３２７】
〔実施例１〕
感光体１Ａの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０３２８】
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）        ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０３２９】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（２１Ａの構造を有する化合物）                            １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                          ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ａを作製した。
【０３３０】
感光体２Ａ、３Ａの作製
感光体１Ａにおいて、電荷発生物質、電荷輸送物質の化合物、化合物の量、電荷輸送層の膜厚を表１のように変更した以外は同様にして感光体２Ａ、３Ａを作製した。
【０３３１】
感光体４Ａの作製
感光体１Ａの作製において、電荷輸送物質（合成例（１）の化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物のｎ＝１のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体４Ａを作製した。
【０３３２】
感光体５Ａの作製
感光体１において、電荷輸送物質として２１Ａの構造を有する化合物を、液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、ｎ＝１とｎ＝２の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体５Ａを作製した。
【０３３３】
【表１】
2006119499.tif 000045
【０３３４】
表中、（ｘ＋ｙ）は、本発明の混合化合物の最大成分の化合物の組成比ｘと２位成分の化合物の組成比ｙの和（％表示）を示す。
【０３３５】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０３３６】
トナー及び現像剤の作製
（ラテックス１調製例）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で離型剤例示化合物１９）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体に加え、８０℃に加温し溶解させ、単量体溶液を作製した。
【０３３７】
ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。
【０３３８】
引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１４．０ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。このラテックス粒子をラテックス１とする。
【０３３９】
（トナー調製例）
着色粒子１Ｂｋの製造
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０３４０】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。
【０３４１】
ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を撹拌下、３０℃にて５分間で添加した。その後、２分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで５分で昇温する（昇温速度：１２℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡ−IIにて測定し、体積平均粒径が４．３μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度８５℃±２℃にて、８時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。
【０３４２】
その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し撹拌を停止した。生成した着色粒子を下記条件で濾過／洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥し着色粒子を得た。このものを「着色粒子１Ｂｋ」とする。
【０３４３】
着色粒子２Ｂｋ〜１１Ｂｋの製造
着色粒子１Ｂｋの製造において、塩析／融着に係わる製造条件を表２のように変更して、着色粒子２Ｂｋ〜１１Ｂｋを製造した。
【０３４４】
【表２】
2006119499.tif 000046
【０３４５】
ついで上記「着色粒子１Ｂｋ」〜「着色粒子１１Ｂｋ」にそれぞれ疎水性シリカ（数平均一次粒子径：１２ｎｍ、疎水化度：６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径：２０ｎｍ、疎水化度：６３）１質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナーを得た。これらを「トナー１Ｂｋ」〜「トナー１１Ｂｋ」とする。これらのトナーの平均粒径、粒度分布等を測定し表３に示す。これらの各トナーをシリコンキャリアと混合して二成分現像剤として使用し、各トナーに対応した現像剤番号を付した。即ちトナー１Ｂｋに対応した現像剤番号としては現像剤１Ｂｋの番号を与え、以下同様とした。
【０３４６】
尚、平均粒径、粒度分布等の物性に関しては、トナーの原型である着色粒子及びトナー（通常、着色粒子に外添剤等が添加されている）のいずれを測定してもその値に実質的な差異は無い。
【０３４７】
【表３】
2006119499.tif 000047
【０３４８】
〈評価〉
図１に記載された中間転写体を有するデジタルカラープリンターに感光体Ｎｏ．１〜５の各感光体を搭載し、現像剤を表４のように組み合わせ、高温高湿環境（３０℃８０％ＲＨ）、または低温低湿環境（１０℃２０％ＲＨ）下で、画素率８％のモノクロ画像を連続してＡ４紙にプリントを行い評価した。評価項目は文字細り、トナー散りの評価、感光体・中間転写体の汚れ、画像の鮮鋭度評価である。評価項目、評価基準を下記に示す。
【０３４９】
評価項目と評価基準
（トナー散り）
低温低湿環境下にて、文字を構成するドット画像に代わり、画像全面に１０％網点画像を形成し、ルーペにてドット周辺のトナー散りを観察した。
【０３５０】
◎：トナー散り全く確認出来ない
○：トナー散りほとんどない
△：トナー散り少ないが確認でき、実用上好ましくない
×：トナー散り多い、明らかに実用上問題
（画像の鮮鋭性）
細線の再現性、画像の鮮鋭性を高温常湿環境下において画像を出し、文字潰れで評価した。３ポイント、５ポイントの文字画像を形成し、下記の判断基準で評価した。
【０３５１】
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭である
○：３ポイントは一部判読しにくいが、５ポイントは明瞭である
△：５ポイントも一部判読しにくく、実用上好ましくない
×：３ポイント、５ポイントとも殆ど判読不能、実用上明らかに問題
（文字細り）
低温低湿環境下で、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ幅の線画像が印刷されたオリジナル画像を複写して評価した。
【０３５２】
◎：複写画像の線幅がオリジナル画像の７５％以上で再現されている
○：複写画像の線幅がオリジナル画像の４０％〜７５％未満で再現されている
△：複写画像の線幅がオリジナル画像の４０％未満であるが再現されている（実用上問題あり）
×：複写画像の線幅がオリジナル画像の何％か判定出来ない
（感光体、中間転写体の汚れ）
上記、低温低湿環境および高温常湿環境下で評価後、更に低温低湿環境および高温常湿環境下で各１０万枚の連続実写を行って後、装置本体から感光体と中間転写体を取り出して、目視により汚れの程度を調べた。
【０３５３】
◎：トナーフィルミングや汚れ全く確認出来ない
○：トナーフィルミングや汚れ確認出来るが微少である
△：トナーフィルミングや汚れ確認出来る（実用上好ましくない）
×：トナーフィルミングや汚れ多い
（評価条件等）
画像形成のライン速度Ｌ／Ｓ：１８０ｍｍ／ｓ
感光体（６０ｍｍ径）の帯電条件：非画像部の電位は、電位センサで検知し、フィードバック制御できるようにし、その制御可能範囲は−５００Ｖ〜−９００Ｖであり、全露光した場合の感光体の表面電位は−５０〜０Ｖの範囲にした。
【０３５４】
像露光光：半導体レーザ（波長：７８０ｎｍ）
中間転写体：シームレスの無端ベルト状中間転写体７０を用い、半導電樹脂製のベルトで体積抵抗率が１×１０8Ω・ｃｍのものを用いた。Ｒｚが０．９μｍを用いた。
【０３５５】
一次転写条件
一次転写ローラ（図１の５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（各６．０５ｍｍ径））：芯金に弾性ゴムを付した構成：表面比抵抗１×１０6Ω、転写電圧印加
二次転写条件
中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とそれを挟み込むようにバックアップローラ７４と二次転写ローラ５Ａが配置され、バックアップローラ７４の抵抗値が１×１０6Ωであり、二次転写手段としての二次転写ローラの抵抗値が１×１０6Ωであり定電流制御（約８０μＡ）をするようにしてある。中間転写体と感光体との最初の接触点から次色感光体との最初の接触点までの中間転写体上での距離Ｙは９５ｍｍにした。
【０３５６】
駆動ローラ７１、ガイドローラ７２，７３及び二次転写のためのバックアップローラ７４の外周長さ（円周長さ）を３１．６７ｍｍ（＝９５ｍｍ／３）にし、テンションローラ７６の外周長さを２３．７５ｍｍ（＝９５ｍｍ／４）にした。
【０３５７】
そして、一次転写ローラの外周長さを１９ｍｍ（＝９５ｍｍ／５）にした。
【０３５８】
二次転写ローラ（図１の５Ａ）：芯金に弾性ゴムを付した構成：転写電圧印加
感光体のクリーニング条件
クリーニングブレード：ウレタンゴムブレードを感光体回転方向にカウンター方式で当接した。
【０３５９】
クリーニングブラシ：導電性アクリル樹脂、ブラシ毛密度（３×１０3／ｃｍ2）、食い込み量０．６、１．０、１．３ｍｍの３種類を用いた。
【０３６０】
中間転写体のクリーニング条件
クリーニングブレード：ウレタンゴムブレードを中間転写体進行方向にカウンター方式で当接した。
【０３６１】
定着はローラ内部にヒータを配置した定着ローラによる熱定着方式である。
【０３６２】
評価結果を表４に示す。
【０３６３】
【表４】
2006119499.tif 000048
【０３６４】
表４より明らかなように、本発明内のものはいずれの特性も良いが、本発明外のテストＮｏ４、７、１０、１２、１３はいずれも実用上は問題なレベルであることがわかる。
【０３６５】
〔実施例２〕
実施例１で用いたトナーの作製において、着色分散液中のリーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（Ｙトナー）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（Ｍトナー）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（Ｃトナー）を用いた他は同様にして、トナー１Ｂｋ、トナー４Ｂｋと同じ、組成で同様な粒子形状を有するトナー１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ６種を作製した。
【０３６６】
【表５】
2006119499.tif 000049
【０３６７】
現像剤の製造
上記トナー１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの各々１０質量部と、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した４５μｍフェライトキャリア１００質量部とを混合することにより、評価用の現像剤１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃを製造した。
【０３６８】
これらの現像剤１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの現像剤１群、及び現像剤４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの現像剤４群を用い、実施例１と同様の画像評価を行った。
【０３６９】
但し、感光体は、感光体Ｎｏ．１Ａと５Ａに各々組み合わせ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色と各色の重ね合わせ画像を形成して評価した。
【０３７０】
実施例１と同一の評価を行ったところ、同様の評価結果を得た。
【０３７１】
〔実施例３〕
感光体１Ｂの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０３７２】
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）        ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０３７３】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（Ｂ１２の構造を有する化合物）                            １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                          ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ｂを作製した。
【０３７４】
感光体２Ｂ〜４Ｂの作製
感光体１Ｂにおいて、電荷発生物質、電荷輸送物質の化合物、化合物の量、電荷輸送層の膜厚を表６のように変更した以外は同様にして感光体２Ｂ〜４Ｂを作製した。
【０３７５】
感光体５Ｂの作製
感光体１Ｂの作製において、電荷輸送物質（合成例（１）の化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物のｎ＝１のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体５Ｂを作製した。
【０３７６】
感光体６Ｂの作製
感光体１において、電荷輸送物質（Ｂ１２の構造を有するの化合物）を、液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、ｎ＝２とｎ＝３の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体６Ｂを作製した。
【０３７７】
【表６】
2006119499.tif 000050
【０３７８】
表中、（ｘ＋ｙ）は、本発明の混合化合物の最大成分の化合物の組成比ｘと２位成分の化合物の組成比ｙの和（％表示）を示す。
【０３７９】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０３８０】
トナー及び現像剤の作製
（ラテックスおよびトナーの調製）
実施例１と同様なものを用いた。
【０３８１】
〈評価〉
図１に記載された中間転写体を有するデジタルカラープリンターに感光体Ｎｏ．１〜６の各感光体を搭載し、現像剤を表７のように組み合わせ、高温高湿環境（３０℃８０％ＲＨ）、低温低湿（１０℃２０％ＲＨ）下で、画素率８％のモノクロ画像を連続してＡ４紙にプリントを行い評価した。評価項目は文字細り、トナー散りの評価、感光体・中間転写体の汚れ、画像の鮮鋭度評価である。評価項目、評価基準は実施例１に準ずる方法を用いた。
【０３８２】
結果を表７に示す。
【０３８３】
【表７】
2006119499.tif 000051
【０３８４】
表７より明らかなように、本発明内のものはいずれの特性も良いが、本発明外のテストＮｏ４、７、１０、１２、１３はいずれも実用上は問題なレベルであることがわかる。
【０３８５】
〔実施例４〕
感光体１Ｃの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０３８６】
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）        ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０３８７】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（１７Ｃの構造を有する化合物）                          １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                          ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ｃを作製した。
【０３８８】
感光体２Ｃ〜４Ｃの作製
感光体１Ｃにおいて、電荷輸送物質の化合物を表８のように変更した以外は同様にして感光体２Ｃ、３Ｃを作製した。
【０３８９】
感光体４Ｃの作製
感光体１Ｃの作製において、電荷輸送物質（１７Ｃの化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物のｎ＝１のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体５Ｃを作製した。
【０３９０】
感光体５Ｃの作製
感光体１において、電荷輸送物質（１７Ｃの化合物）を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化合物１７Ｃのｎ＝３とｎ＝４の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体５Ｃを作製した。
【０３９１】
【表８】
2006119499.tif 000052
【０３９２】
表中、（ｘ＋ｙ）は、本発明の混合化合物の最大成分の化合物の組成比ｘと２位成分の化合物の組成比ｙの和（％表示）を示す。
【０３９３】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０３９４】
トナー及び現像剤の作製
（ラテックス、トナーの調製）
実施例１と同様に行った。
【０３９５】
〈評価〉
以上のようにして得た感光体１Ｃ〜５Ｃを各々コニカミノルタ社製の反転現像方式デジタル複写機「Ｋｏｎｉｃａ７０８５」（スコロトロン帯電器、半導体レーザ像露光器（波長６８０ｎｍ）、反転現像手段を有するＡ４紙８５枚／分機）に搭載し、実施例１と同様な評価項目について評価した。
【０３９６】
評価条件
ラインスピード；４２０ｍｍ／秒
像露光から現像位置までの到達時間；０．１０８秒
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器（負帯電）
帯電電位；−７００Ｖ〜−７５０Ｖ
露光条件
べた黒画像電位を−１００Ｖにする露光量に設定。
【０３９７】
露光ビーム；レーザは６８０ｎｍの半導体レーザを使用
現像条件
現像剤は、フェライトをコアとして絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアとスチレンアクリル系樹脂を主材料としてカーボンブラックの着色剤と荷電制御剤と低分子量ポリオレフィンからなる重合法で作製した体積平均粒径５．３μｍの着色粒子に、シリカ、酸化チタンを外添したトナーの現像剤を使用した。
【０３９８】
転写条件
転写極；コロナ帯電方式（正帯電）
分離条件
分離爪ユニットの分離手段を用いた
クリーニング条件
クリーニング部に硬度７０°、反発弾性６５％、厚さ２（ｍｍ）、自由長９ｍｍのクリーニングブレードをカウンター方向に線圧１８０（ｍＮ／ｃｍ）となるように重り荷重方式で当接した。
【０３９９】
【表９】
2006119499.tif 000053
【０４００】
表９より明らかなように、本発明内のものはいずれの特性も良いが、本発明外のテストＮｏ４、７、１０、１２、１３はいずれも実用上は問題なレベルであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０４０１】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】中間転写体のクリーニング手段の一例である。
【図３】感光体と無端ベルト状中間転写体と一次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。
【図４】バックアップローラと無端ベルト状中間転写体と二次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。
【符号の説明】
【０４０２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段
５Ａ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６Ａ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
７０  無端ベルト状中間転写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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