(57)【要約】【課題】粘着性樹脂を添加しても大幅な粘度増大がなく、密着性が良好で低粘度な硬化性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物を成分とする。上記重合時に分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性樹脂（Ｃ）を存在させるか、該成分に該硬化性樹脂（Ｃ）を配合して得られる組成物は、更にその硬化物の脆弱性を向上することができるという効果を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物を成分とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
粘着性付与化合物（Ｂ）及び分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物を成分とする硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物及び分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性樹脂（Ｃ）を成分とする硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
粘着性付与化合物（Ｂ）が、芳香族系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
硬化性樹脂（Ｃ）が、分子内に少なくともウレタン結合を有する化合物であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
更に、ルイス酸及び／又はその錯体からなる硬化触媒（Ｄ）を成分とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ルイス酸が、三フッ化ホウ素であることを特徴とする請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿気により硬化する硬化性樹脂組成物に関し、より詳細には、架橋可能な反応性シリル基を含有する硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル酸系モノマーやメタクリル酸系モノマー及びビニルモノマー等を（共）重合したビニル重合体は、非常に有用であり、特にその分子内に反応性シリル基を導入した硬化性樹脂は、接着剤、シーリング材、塗料、コーティング材等の材料として幅広く利用されている。しかしながら、このような反応性シリル基含有硬化性樹脂は、密着性が十分でなく、その密着性を向上するために粘着性樹脂を添加すると、粘度が高くなり、作業性に劣るという問題があった。又、粘度が高くなることを想定して、反応性シリル基含有硬化性樹脂自身の粘度を低下するために、メルカプト基を有する化合物等を連鎖移動剤として使用して該樹脂を製造すると、得られる樹脂を硬化させたときにその硬化物が脆くなり、十分な物性が得られず接着性が低下するという問題があった。更に、硬化が遅くなるという問題もあった。
【０００３】
そこで、そのようなビニル重合体の密着性能を高める方法として、例えば、特許第３３１３３６０号公報に記載されているように、分子内に重合性ビニル基、極性基及び反応性シリル基を有する化合物を共重合して硬化性樹脂を得る方法も試みられているが、得られる樹脂の密着性は向上するもののその効果は十分ではない。  
又、特許第３４１５０９１号公報及び同３４３７５６０号公報に記載されているように、シリル化ウレタン系樹脂及びビニル重合体を併用する硬化性樹脂組成物がコンタクト型接着剤として有用であることが分かっている。しかながら、この方法ではコンタクト性を有し、かつ各種被着材への接着性が良好な硬化性樹脂組成物を調製することができるが、例えば、接着剤等の個々の用途によっては、さらなる性能の向上が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３１３３６０号公報
【特許文献２】特許第３４１５０９１号公報
【特許文献３】特許第３４３７５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の硬化性樹脂組成物における上記の諸問題を解決するためになされたものであり、粘着性樹脂を添加しても大幅な粘度増大がなく、密着性が良好で低粘度な硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、低粘度で速硬化性を示す硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、上記の反応性シリル基含有硬化性樹脂に直接粘着性樹脂を添加するのではなく、該粘着性樹脂の存在下、該硬化性樹脂モノマーを重合して硬化性樹脂重合体とすることにより、該硬化性樹脂モノマーの重合体に対する反応性シリル基の導入率が上がっても密着性が低下せず、かつ低粘度な硬化性樹脂組成物を提供できることを見出だし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物を成分とする硬化性樹脂組成物を要旨とする。
【０００８】
更に、本発明は、粘着性付与化合物（Ｂ）及び分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物を成分とする硬化性樹脂組成物を要旨とする。
【０００９】
更に、本発明は、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）を重合してなる重合生成物及び分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性樹脂（Ｃ）を成分とする硬化性樹脂組成物を要旨とする。
【００１０】
又、本発明の硬化性樹脂組成物は、粘着性付与化合物（Ｂ）が芳香族系化合物であることを特徴とする。  
又、本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｃ）がで分子内に少なくともウレタン結合を有する化合物あることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明は、ルイス酸及び／又はその錯体からなる硬化触媒（Ｄ）を成分とする硬化性樹脂組成物要旨とする。
【００１２】
又、本発明の硬化性樹脂組成物は、ルイス酸が、三フッ化ホウ素であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る硬化性樹脂組成物は、低粘度、かつ非常に密着性が良好な湿気硬化性を示す。又、本発明に係る硬化性樹脂組成物は、種々の材料に対して良好ななじみ性を有するという効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明において用いられる分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有する重合性化合物（Ａ）とは、分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有し、かつラジカル重合によって重合可能な一般的な炭素−炭素二重結合を有するモノマー全般を指す。反応性シリル基とは、加水分解性基を有するシリル基であり、該加水分解性基としては、アルコキシ基、アシロキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、オキシム基及びアルケニルオキシ基の他、水素原子及びハロゲン原子が挙げられるが、中でも水素原子、アルコキシ基、アシロキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、オキシム基及びアルケニルオキシ基が好ましく、特にアルコキシ基が好ましい。従って、反応性シリル基としては式  −Ｓｉ（Ｒ1 ）3-ｍ（ＯＲ2 ）ｍ  で示されるアルコキシシリル基が特に好適である。上記式において、Ｒ1  は炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６、特に好ましくは炭素数１又は２のアルコキシ基、Ｒ2  は炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６、特に好ましくは炭素数１又は２のアルキル基であり、ｍは１〜３の整数を示す。
【００１５】
本発明に好適に用いられる重合性化合物（Ａ）は、ラジカル重合によって重合可能な一般的な炭素−炭素二重結合を有するモノマーと分子内に反応性シリル基を有する重合性化合物とを反応することによって製造することができる。
【００１６】
ラジカル重合によって重合可能な一般的な炭素−炭素二重結合を有するモノマーを例示すると、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、（以下、アクリル酸化合物とメタクリル酸化合物を合わせて（メタ）アクリ（ル）・・・と記述する。）、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、α−メチルアクリロニトリル、２，４−ジシアノブテン、コハク酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ２−エチルヘキシル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ビニルピロリ���ン、ビニルカルバゾール、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ジビニルベンゼン、メチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類、メチルシンナメート、エチルシンナメート、シンナミックアシッド、シンナミックアルデヒド、シンナミルアルコール、ケイ皮酸アミド等のシンナミル系化合物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルロールアクリルアミド等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、アリルアルコール、アリルフェノール、アリルアミン、アリルメルカプタン、オイゲノール、ヒドロキシスチレン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、プロパルギルアルコール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、ウンデシレン酸、２−ブテン酸、フルフリルアルコール、フルフリルメチルメルカプタン、９−デセノ−ル−１、５−ヘキセン−１−オール、２−ヒドロキシエチルビニルエ−テル、４−ヒドロキシブチルビニルエ−テル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、メシチルオキサイド、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、エチレン、これら以外のオレフィン、不飽和エステル類、ハロゲン化オレフィン等が挙げられる。
【００１７】
これらの市販品としては、共栄社化学社製商品名：ライトエステルシリーズ、ライトアクリレートシリーズ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ＨＯＡ−ＨＨ等、協和発酵工業社製商品名：ダイアセトンアクリルアマイド等、昭和電工社製商品名：カレンズＭＯＩ−ＢＭ等、三菱化学社製商品名：４−ヒドロキシブチルアクリレート等、シェル化学社製商品名：ベオバ９、ベオバ１０等、新中村化学社製商品名：ＮＫエステルシリーズ、トポレンＭ、ＮＫオリゴシリーズ等、第一工業製薬社製商品名：ニューフロンティアシリーズ等、ダイセル化学工業社製商品名：セロキサイド２０００、ＭＶＥ、プラクセルシリーズ、ＣＹＣＬＯＭＥＲ Ｍ１００、ＣＹＣＬＯＭＥＲ Ａ２００、ＨＥＭＡＣ、Ｍ−ＧＭＡ等、ダイソー社製商品名：ネオアリルＧ、東亞合成社製商品名：アロニックスＭシリーズ等、ナガセ化成工業社製商品名：デナコールアクリレートＤＡ−１４１等、日本油脂社製商品名：ブレンマーシリーズ等、三菱ガス化学社製商品番号：ＧＥシリーズ、ＭＭＡ、ＥＭＡ、ＥＨＭＡ、ＤＰＭＡ、ＳＭＡ、ＡＭＡ、ＣＨＭＡ、ＤＡＡ等、三菱レーヨン社製商品名：アクリエステルシリーズ等、日本化薬社製商品名：カヤハードシリーズ等、大阪有機化学社製商品名：ビスコート３７００等、信越化学工業社製商品名：ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−１００３等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、アクリル酸エステル化合物及びメタクリル酸エステル化合物等のα，β-不飽和カルボニル化合物が最も好ましい。
【００１８】
ラジカル重合によって重合可能な一般的な炭素−炭素二重結合を有するモノマーと反応する分子内に反応性シリル基を有する重合性化合物としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルジメトキシシラン、特許第３３１３３６０号公報、特再表０２−１０２８１２号公報で提案されている重合性シラン化合物等が挙げられる。
【００１９】
上記炭素−炭素二重結合を有するモノマーと分子内に反応性シリル基を有する重合性化合物との反応は、通常の重合性ビニルモノマーを共重合する際に通常行われるラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、既知の方法のいずれも採用することができる。特に、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−トリメトキシシリルペントニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−メチルジメトキシシリルペントニトリル）、これらの化合物を含む市販品である和光純薬工業社製、商品名：ＶＡ−０４６Ｂ、ＶＡ−０３７、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０８５、ＶＡ−０８６、ＶＡ−０９６、Ｖ−６５、ＶＡｍ−１１０等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物重合開始剤の存在下行う、ラジカル重合法が好適である。この際、ラウリルメルカプタン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、チオ−β−ナフトール、チオフェノール、ｎ−ブチルメルカプタン、エチルチオグリコレート、イソプロピルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、γ−トリメトキシシリルプロピルジスルフィド等の連鎖移動剤の存在下に重合を行うことができる。反応は、２０〜２００℃、特に５０〜１５０℃の温度で１時間〜数十時間行うことが好ましい。上記炭素−炭素二重結合を有するモノマーと分子内に反応性シリル基を有する重合性化合物との反応は、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で行うのが好ましい。
【００２０】
本発明に好適に用いられる粘着性付与化合物（Ｂ）の具体例としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂（例えば、カシューオイル変性フェノール樹脂、トール油変性フェノール樹脂等）、テルペン、テルペンフェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、Ｃ５・ Ｃ９炭化水素共重合樹脂等）、水添石油樹脂、テルペン系樹脂、ＤＣＰＤ樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。上記の粘着性付与化合物の中でも、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、スチレン共重合体樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂が好ましく、更にテルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、スチレン共重合体樹脂等の芳香族系化合物であるものが最も好ましい。
【００２１】
粘着性付与化合物（Ｂ）は市販されており、本発明ではそれらを用いることができる。市販品としては、例えば、ＦＴＲ８０００シリーズ（三井化学社製）、ＦＴＲ７０００シリーズ（三井化学社製）、ＦＴＲ６０００シリーズ（三井化学社製）、ＳＸ１００（ヤスハラケミカル社製）、ＹＳポリスターシリーズ（ヤスハラケミカル社製）、Ｄ−リモネン（ヤスハラケミカル社製）、ターピネオール（ヤスハラケミカル社製）、ＹＳレジンシリーズ（ヤスハラケミカル社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明の硬化性樹脂組成物の成分である硬化性樹脂（C）は、その分子内に少なくとも１個の反応性シリル基を有するものである。反応性シリル基は、加水分解性基含有シリル基及び水酸基含有シリル基である。加水分解性基としては、アルコキシ基、アシロキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、オキシム基及びアルケニルオキシ基の他、水素原子及びハロゲン原子が挙げられるが、中でも水素原子、アルコキシ基、アシロキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、オキシム基及びアルケニルオキシ基が好ましく、特に高反応性及び低臭性などの点から、アルコキシ基が好ましい。アルコキシ基としては、炭素数１〜１２個のものが好ましく、メトキシ基及びメトキシ基が特に好ましい。従って、反応性シリル基としては、上記重合性化合物（Ａ）における反応性シリル基と同じものでよい。
【００２３】
本発明における硬化性樹脂（Ｃ）は、少なくとも１個の反応性シリル基を有する硬化性化合物であれば特に限定されない。具体的には、オルガノポリシロキサン、変成シリコーン（例えば、カネカ社製商品名：Ｓシリーズ、ＳＡＴシリーズ、ＭＡシリーズ、ＭＡＸシリーズ、ＥＳＴシリーズ、ＥＳＸシリーズ、ＳＡＸシリーズ等）、旭硝子ウレタン社製商品名：ＥＳ−Ｓシリーズ、ＥＳ−ＧＸ３４４０ＳＴ等、特公平４−６９６５９号、同７−１０８９２８号、特許第２５１２４６８号、特開昭６４−２２９０４号、特許第２５３９４４５号各公報等に記載の反応性シリル基含有飽和炭化水素系重合体、カネカ社製商品名：エピオンシリーズ、反応性シリル基含有ビニル重合体（例えば、カネカ社製商品名：ＳＡ１００Ｓ、ＯＲ１００Ｓ、ＳＡ３００Ｓ、ＳＡ１１０Ｓ等）、シリコーンアルコキシオリゴマー（例えば、信越化学工業社製商品名：ＫＣ−８９Ｓ、ＫＲシリーズ、Ｘ−４０シリーズ、Ｘ−４１シリーズ等）、分子末端がアルコキシシリル基となっているシリコーンレジンであるシリコーンアルコキシオリゴマー、シランカップリング剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
又、本発明に用いられる上記硬化性樹脂（Ｃ）には、特開平１１−１００４２７号、特開２０００−１４３７５７号、同２０００−１６９５４４号、同２００２−２１２４１５号、同２００４−１２３９００号、同２００４−１２３９０１号、特許第３０３００２０号、同第３２９５６６３号、同第３３１３３６０号、同第３３１７３５３号、同第３３５００１１号各公報等に提案されているシリル化ウレタン系樹脂、特願２００４−２０８６７２号明細書に記載されている硬化性樹脂、及びエポキシ樹脂に二酸化炭素を作用させることでカーボネート化した後アミノシラン化合物でシリル化した硬化性樹脂、特開昭６３−８３１３１号、同６３−８３１６０号、特開平２−２３８０４５号各公報等で提案されているような末端エポキシ基ポリマーに芳香族系ジチオール化合物及び／又は芳香族系ジイミノ化合物を作用させることで末端チオール化した後エポキシシラン化合物を付加させた硬化性樹脂等も含まれる。
【００２５】
そして、本発明に好適に用いられる硬化性樹脂の内、主鎖骨格がオキシアルキレン重合体は、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、同４９−３２６７３号、特開昭５０−１５６５９９号、同５１−７３５６１号、同５４−６０９６号、同５５−８２１２３号、同５５−１２３６２０号、同５５−１２５１２１号、同５５−１３１０２２号、同５５−１３５１３５号、同５５−１３７１２９号各公報等に提案されている一般に変成シリコーンと呼ばれる樹脂が含まれる。
【００２６】
上記オキシアルキレン重合体を製造する方法としては、アルケニル基を有するポリオキシアルキレンのアルケニル基に、分子内に上記含珪素特性基を有する水素化シリコン化合物を付加反応させる方法、或いはアルケニル基を有するポリオキシアルキレンのアルケニル基に、分子内にメルカプト基と上記含珪素特性基を有するメルカプトシラン化合物のメルカプト基をラジカル付加反応させる方法がよく知られている。
【００２７】
更に、本発明に好適に用いられる硬化性樹脂としては、反応性シリル基含有ビニル重合体、例えば、特開平９−２７２７１５号、同９−２７２７１４号、同１１−０８０２４９号、同１１−０８０２５０号、同１１−００５８１５号、同１１−１１６６１７号、同１１−１１６６０６号、同１１−０８０５７１号、同１１−０８０５７０号、同１１−１３０９３１号、同１１−１００４３３号、同１１−１１６７６３号、特開２００３−８２１９２号、同２００３−１１９３３９号、同２００３−１７１４１６号、同２００３−２４６８６１号、同２００３−３２７８５２号、同２００３−３２７６２０号、同２００４−００２８３５号等の各公報等に記載の反応性シリル基含有ビニル重合体、東亞合成社製商品名：ＸＰＲ−１５、ＸＰＲ−２２等の反応性可塑剤ＸＰＲシリーズ、綜研化学社製商品名：アクトフローシリーズ等、カネカ社製商品名：ＳＡ１００Ｓ、ＯＲ１００Ｓ、ＳＡ３００Ｓ、ＳＡ１１０Ｓ等が挙げられる。
【００２８】
そして、本発明に好適に用いられる硬化性樹脂（Ｃ）には、加水分解性シリル基及びシラノール基よりなる群から選ばれた一種以上からなる含珪素特性基と、且つ、分子内に、ウレタン結合、チオウレタン結合、尿素結合、チオ尿素結合、置換尿素結合、置換チオ尿素結合、アミド結合、スルフィド結合、ヒドロキシル基、第２級アミノ基及び第３級アミノ基よりなる群から選ばれた一種以上の結合及び／又は基（極性要素部分）を有する硬化性樹脂が含まれる。これらの中では特に、ウレタン結合を有する化合物を用いると、合成条件が簡便であり、産業上利用価値が高く望ましい。
【００２９】
上記極性要素部分（ウレタン結合、チオウレタン結合、尿素結合、チオ尿素結合、置換尿素結合、置換チオ尿素結合、アミド結合、スルフィド結合、ヒドロキシル基、第２級アミノ基及び第３級アミノ基）の導入方法も特に限定されない。複数の原料を化学反応により連結する際に生成する連結基が上記極性要素部分であってもよいし、はじめから上記極性要素部分を含有した化合物を化学反応により連結してもよい。更に、上記極性要素部分は上記硬化性樹脂（Ｃ）中にいくつ含まれていてもよい。上記硬化性樹脂（Ｃ）としては、数平均分子量が５００〜３０，０００、特に２，０００〜２０，０００のものを使用するのが好ましい。
【００３０】
好ましく用いられるウレタン結合を有する硬化性樹脂（Ｃ）としては、その分子内にウレタン結合及び下記一般式（１）で表される基を有する樹脂が挙げられる。なお、ウレタン結合を有する硬化性樹脂（Ｃ）には、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される基を有する樹脂も含まれる。
【００３１】
【化１】
2006169348.tif 000002
【００３２】
【化２】
2006169348.tif 000003
【００３３】
但し、Ｒ３ は１〜２０個の置換若しくは非置換の有機基を、Ｒ４は下記一般式（３）、下記一般式（４）、下記一般式（５）又は下記一般式（６）で表される基、フェニル基又は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の有機基を、Ｘは水酸基又は加水分解性基を、ｎは０，１又は２を、それぞれ示し、Ｒ３ が複数存在するときはそれらのＲ３ は同じでも異なっても良く、Ｘが複数存在するときはそれらのＸは同じでも異なっても良い。特に、上記一般式（１）は、前記式  −Ｓｉ（Ｒ1 ）3-ｍ（ＯＲ2 ）ｍ  でアルコキシシリル基が特に好適である。この式において、Ｒ1  、Ｒ2  及びｍは前記と同意義である。
【００３４】
【化３】
2006169348.tif 000004
【００３５】
【化４】
2006169348.tif 000005
【００３６】
【化５】
2006169348.tif 000006
【００３７】
【化６】
2006169348.tif 000007
【００３８】
但し、Ｒ５ は水素原子又は−ＣＯＯＲ１３を、Ｒ６ は水素原子又はメチル基を、Ｒ７ は−ＣＯＯＲ１４又はニトリル基を、Ｒ８ は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の２価の有機基を、Ｒ９ は分子量５００以下の珪素原子を含んでも良い有機基を、Ｒ１０ 及びＲ１１ は上記一般式（３）又は下記一般式（７）（但し、Ｒ９ は上記と同意義である。）で表される基を、Ｒ１２はフェニル基、シクロヘキシル基又は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の１価の有機基をそれぞれ示し、Ｒ１０ 及びＲ１１ は同じでも異なっても良い。Ｒ１３及びＲ１４は分子量５００以下の有機基を、それぞれ示す。
【００３９】
【化７】
2006169348.tif 000008
【００４０】
上記一般式（２）におけるＸの加水分解性基としては、アルコキシ基、アセトキシ基、オキシム基等が挙げれるが、特にアルコキシ基が好ましい。ウレタン結合を有する硬化性樹脂（Ｃ）は、その分子内に水酸基を１個以上有する化合物（化合物（ａ））とポリイソシアネート化合物（化合物（ｂ））と反応させてウレタンプレポリマーを製造し、更にウレタンプレポリマーと下記一般式（８）で表される化合物（化合物（ｃ））を反応させる方法、化合物（ａ）にγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等の分子内にイソシアネート基と反応性シリル基を有する化合物を反応させる方法、化合物（ａ）にアリルイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−メチルベンジルイソシアネート等の分子内にイソシアネート基とビニル基を有する化合物を反応させた後、更にγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の分子内にメルカプト基と反応性シリル基を有する化合物をラジカル付加反応させる方法等により製造することができる。
【００４１】
化合物（ａ）の原料となるポリオキシアルキレン重合体としては、触媒の存在下、開始剤にモノエポキシド等を反応させて製造される水酸基末端のものが好ましい。開始剤としては、１つ以上の水酸基を有するヒドロキシ化合物等が使用できる。
【００４２】
モノエポキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシド、テトラヒドロフラン等が使用できる。本発明におけるウレタン結合を有する硬化性樹脂（Ｃ）は、主鎖が少なくともポリオキシポリオキシエチレンを含むポリオキシアルキレン重合体であるのが好ましく、従って、モノエポキシドとしては、エチレンオキシドを必須成分とし、それとプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシドやテトラヒドロフラン等を併用するのが好ましい。
【００４３】
触媒としては、カリウム系化合物やセシウム系化合物等のアルカリ金属触媒、複合金属シアン化合物錯体触媒、金属ポリフィリン触媒が挙げられる。複合金属シアン化合物錯体触媒としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体、エーテル及び／又はアルコール錯体が好ましい。エーテル及び／又はアルコール錯体の組成は本質的に特公昭４６−２７２５０号公報に記載されているものが使用できる。エーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）等が好ましく、錯体の製造時の取り扱いの点からグライムが特に好ましい。アルコールとしては、例えば特開平４−１４５１２３号公報に記載されているものが使用できるが、特にｔｅｒｔ−ブタノールが好ましい。
【００４４】
原料ポリオキシアルキレン重合体は官能基数が２以上のものが好ましく、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレン等が挙げられる。特に、ポリオキシエチレン、又はポリオキシエチレンを１質量％以上含むポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレン等が好ましい。好ましい原料ポリオキシアルキレン重合体は、２〜６価のポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオールとポリオキシプロピレンポリオールの混合物である。特に、ポリオキシエチレンポリオールとしてはポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンポリオールとしてはポリオキシプロピレンジオール及びポリオキシプロピレントリオールである。
【００４５】
化合物（ａ）は市販されており、本発明ではそれらを用いることができる。市販品としては、例えば、旭電化工業社製、商品名：Ｐ−２０００，Ｐ−３０００、旭硝子社製、商品名：ＰＭＬ−３００５，ＰＭＬ−３０１０，ＰＭＬ−３０１２，ＰＭＬ−４００２，ＰＭＬ−４０１０，ＰＭＬ−５００５、住友バイエルウレタン社製、商品名：Ｓｕｍｉｐｈｅｎ３７００，ＳＢＵ−Ｐｏｌｙｏｌ０３１９等が挙げられる。又、末端に第一級アミノ基を持つポリオキシプロピレン（例えば、サンテクノジャパン社製、商品名：ジェファーミンＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００）又は末端に第二級アミノ基を持つポリオキシプロピレン（例えば、サンテクノジャパン社製、商品名：ジェファーミンＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００）と、α，β−不飽和カルボニル化合物、マレイン酸ジエステル及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上を反応させて得たものも使用することができる。
【００４６】
化合物（ｂ）としては、ジイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物、その他等が挙げられる。ジイソシアネート化合物としては、例えば脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。以下、それらの具体例を挙げる。
【００４７】
脂肪族ジイソシアネート化合物：トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート等。  
脂環式ジイソシアネート化合物：１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート等。  
芳香脂肪族ジイソシアネート化合物：１，３−若しくは１，４−キシリレンジイソシアネート又はそれらの混合物、ω，ω′−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−若しくは１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン又はそれらの混合物等。  
芳香族ジイソシアネート化合物：ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−トルイジンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート等。
【００４８】
ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物としては、例えば脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。以下、それらの具体例を挙げる。
【００４９】
脂肪族ポリイソシアネート化合物：リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソシアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートヘキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン等。  
脂環式ポリイソシアネート化合物：１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、３−イソシアネート−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン等。  
芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物：１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン等。  
芳香族ポリイソシアネート化合物：トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、４，４′−ジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネート等。  
その他のポリイソシアネート化合物：フェニルジイソチオシアネート等の硫黄原子を含むジイソシアネート類。
【００５０】
化合物（ｃ）は、下記一般式（８）で表される化合物である。
【００５１】
【化８】
2006169348.tif 000009
【００５２】
但し、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｘ及びｎは上記の規定と同意義であり、Ｙは炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の２価の有機基、下記一般式（９）又は下記一般式（１０）を、それぞれ示す。
【００５３】
【化９】
2006169348.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2006169348.tif 000011
【００５５】
但し、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７及びＲ９ は上記の規定と同意義であり、Ｒ15及びＲ16は炭素数１〜１０個の置換若しくは非置換の２価の有機基を示す。
【００５６】
化合物（ｃ）の具体例としては、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アミン等が挙げられるが、以下の方法により製造することもできる。
【００５７】
（１）Ｒ４ が上記一般式（３）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
第一級アミノ基及び加水分解性基含有珪素基若しくは水酸基含有珪素基（好ましくは加水分解性基含有珪素基）をそれぞれ一つ持つ化合物（化合物（ｄ））と、それと化学当量のα，β−不飽和カルボニル化合物（化合物（ｅ））、マレイン酸ジエステル（化合物（ｆ））及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（２）Ｒ４ が上記一般式（３）で示され、Ｙが上記一般式（９）で示される化合物
第一級アミノ基、第二級アミノ基及び加水分解性基含有珪素基若しくは水酸基含有珪素基（好ましくは加水分解性基含有珪素基）を持つ化合物（化合物（ｇ））と、化合物（ｇ）中の第一級アミノ基及び第二級アミノ基と化学当量の化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（３）Ｒ４ が上記一般式（３）で示され、Ｙが上記一般式（１０）で示される化合物
化合物（ｇ）と、化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させた後、化合物（ｇ）中の第二級アミノ基と化学当量の式  Ｒ９ ＮＣＯ（Ｒ９ は上記と同意義）で表されるモノイソシアネート化合物（化合物（ｈ））を反応させる方法
（４）Ｒ４ が上記一般式（４）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と、化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の化合物（ｈ）とを反応させる方法
（５）Ｒ４ が上記一般式（５）で示され、かつ一般式（５）中のＲ１０ 及びＲ１１ が上記一般式（３）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と、化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と２化学当量の化合物（ｅ）、化合物（ｇ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（６）Ｒ４ が上記一般式（５）で示され、かつ一般式（５）中のＲ１０ が上記一般式（３）で示されＲ１１ が上記一般式（７）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と、化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させた後、この反応により生成した第二級アミノ基と化学当量の化合物（ｈ）を反応させる方法
（７）Ｒ４ が上記一般式（６）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｄ）と、化合物（ｄ）中の第一級アミノ基と化学当量のマレイミド化合物（ｉ）とを反応させる方法。
【００５８】
化合物（ｄ）としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００５９】
化合物（ｅ）としては、（メタ）アクリル化合物、ビニルケトン化合物、ビニルアルデヒド化合物、その他の化合物等が挙げられる。（メタ）アクリル化合物として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル  （メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ｔ−オクチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の他、東亞合成化学工業社製の商品名：アロニックスＭ−１０２，Ｍ−１１１，Ｍ−１１４，Ｍ−１１７、日本化薬社製の商品名：カヤハード  ＴＣ１１０Ｓ，Ｒ６２９，Ｒ６４４、大阪有機化学社製の商品名：ビスコート３７００等が挙げられる。
【００６０】
更に、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのグルシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート等の多官能性化合物及び該多官能性化合物の市販品としての、三菱化学社製の商品名：ユピマーＵＶ，ＳＡ１００２，ＳＡ２００７、大阪有機化学社製の商品名：ビスコート７００、日本化薬社製の商品名：カヤハード  Ｒ６０４，ＤＰＣＡ−２０，ＤＰＣＡ−３０，ＤＰＣＡ−６０，ＤＰＣＡ−１２０，ＨＸ−６２０，Ｄ−３１０，Ｄ−３３０、東亞合成化学工業社製の商品名：アロニックスＭ−２１０，Ｍ−２１５，Ｍ−３１５，Ｍ−３２５等が挙げられる。
【００６１】
上記の化合物の他、アルコキシシリル基を有するγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００６２】
ビニルケトン化合物としては、ビニルアセトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等が、ビニルアルデヒド化合物としては、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド等が、その他の化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、クロトン酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
【００６３】
上記化合物の他、その内部に弗素原子、硫黄原子又はリン原子を含む化合物も含まれる。弗素原子を含む化合物としては、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート等が、リン原子を含む化合物としては、（メタ）アクリロキシエチルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００６４】
上記化合物（ｅ）の中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が好ましい。この内、速硬化性を付与するにはメチルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましく、柔軟性を付与するには２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートが特に好ましい。又、化合物（ｅ）は、１種又は２種以上使用できる。
【００６５】
化合物（ｆ）（マレイン酸ジエステル）としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ２−エチルヘキシル、マレイン酸ジオクチル等が挙げられ、これらは１種又は２種以上使用できる。これらの中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ２−エチルヘキシルが好ましい。又、化合物（ｆ）は、１種又は２種以上使用できる。
【００６６】
化合物（ｇ）としては、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−３−［アミノ（ジプロピレンオキシ）］アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１１−アミノウンデシルトリメトキシシラン、この他特殊アミノシランである信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ６０６３、Ｘ−１２−８９６、ＫＢＭ５７６、Ｘ−１２−５６５、Ｘ−１２−５８０、Ｘ−１２−５２６３、ＫＢＭ６１２３、Ｘ−１２−５７５、Ｘ−１２−５６２、Ｘ−１２−５２０２、Ｘ−１２−５２０４、ＫＢＥ９７０３等が挙げられる。
【００６７】
上記の化合物（ｇ）の中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。
【００６８】
化合物（ｈ）としては、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ｎ−ドデシル、イソシアン酸ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸２−メトキシフェニル等の他、信越化学工業社製商品名：ＫＢＭ９００７（γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン）等のイソシアネートシラン等が挙げられる。
【００６９】
化合物（ｉ）としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ラウレルマレイミド、ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド等が挙げられる。
【００７０】
上記化合物（ａ）と上記化合物（ｂ）とを反応させて、ウレタンプレポリマーとする方法は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を反応させてウレタンプレポリマーを製造する通常の方法に準じて行えば良い。又、上記化合物（ｃ）とウレタンプレポリマーとを反応させて、重合性化合物（Ａ）とする方法は、５０〜１００℃で、３０分間〜３時間行えばよい。
【００７１】
重合性化合物（Ａ）の重合は、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中、又は粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体中で行われる。粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体とは、粘着性付与化合物（Ｂ）が液体のときはその液体（イ）又はその液体（イ）を含む溶液を、粘着性付与化合物（Ｂ）が固体のときは粘着性付与化合物（Ｂ）を溶融した液体（ロ）、その液体（ロ）を含む溶液、粘着性付与化合物（Ｂ）を適当な溶媒に溶解した溶液（ハ）又はその溶液（ハ）を含む溶液をいう。又、粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体とは、粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）が共に液体のときはそれらの混合液（ニ）又はその混合液（ニ）を含む溶液を、粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）が共に固体のときは粘着性付与化合物（Ｂ）を溶融した混合液（ホ）、その混合液（ホ）を含む溶液、粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を適当な溶媒に溶解した混合溶液（へ）又はその混合溶液（ヘ）を含む溶液を、粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）の一方が固体のときは他方の液体に溶解した混合溶液（ト）、その混合溶液（ト）を含む溶液、一方の固体を溶融した融液と他方の液体との混合溶液（チ）、その混合溶液（チ）を含む溶液、該固体及び該液体を適当な溶媒に溶解した混合溶液（リ）又はその混合溶液（リ）を含む溶液をそれぞれいう。上記において、液体（イ）を含む溶液、液体（ロ）を含む溶液、溶液（ハ）を含む溶液、混合液（ニ）を含む溶液、混合液（ホ）を含む溶液、混合溶液（ヘ）を含む溶液、混合溶液（ト）を含む溶液、混合溶液（チ）を含む溶液及び混合溶液（リ）を含む溶液には、粘着性付与化合物（Ｂ）及び／又は硬化性樹脂（Ｃ）以外の物質を含ことができる。
【００７２】
本発明において、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体中で重合性化合物（Ａ）を重合する場合、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体と重合性化合物（Ａ）を混合し、その混合液中で重合性化合物（Ａ）を重合する方法、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体に重合性化合物（Ａ）を徐々に加えて重合性化合物（Ａ）を重合する方法が採用できる。粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体中で重合性化合物（Ａ）を重合する場合、粘着性付与化合物（Ｂ）と硬化性樹脂（Ｃ）を混合し、その混合液中で重合性化合物（Ａ）を重合する方法、硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体に、粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体と重合性化合物（Ａ）との混合液を徐々に加えて、重合性化合物（Ａ）を重合する方法、硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体に、粘着性付与化合物（Ｂ）と重合性化合物（Ａ）との混合液を加えて重合性化合物（Ａ）を重合する方法等を採用することができる。なお、上記において重合性化合物（Ａ）が液体の場合は、重合性化合物（Ａ）の液体に粘着性付与化合物（Ｂ）、又は粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を溶解してそれらの溶液にして反応させてもよく、重合性化合物（Ａ）の液体に粘着性付与化合物（Ｂ）を含む液体、又は粘着性付与化合物（Ｂ）及び硬化性樹脂（Ｃ）を含む液体に混合しそれらの混合液にして反応させてもよい。上記で用い得る溶媒としては、キシレン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロパノール、メタノール、ジメチルカーボネート等が挙げられる。
【００７３】
重合性化合物（Ａ）の（共）重合は、（メタ）アクリレート化合物等の通常の重合性ビニルモノマーを（共）重合する際に通常行われるラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、既知の方法のいずれも採用することができる。特に、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−トリメトキシシリルペントニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−メチルジメトキシシリルペントニトリル）、上記の化合物を含む市販品である和光純薬工業社製、商品名：ＶＡ−０４６Ｂ、ＶＡ−０３７、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０８５、ＶＡ−０８６、ＶＡ−０９６、Ｖ−６５、ＶＡｍ−１１０等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物重合開始剤の存在下行う、ラジカル重合法が好適である。この際、ラウリルメルカプタン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、チオ−β−ナフトール、チオフェノール、ｎ−ブチルメルカプタン、エチルチオグリコレート、イソプロピルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、γ−トリメトキシシリルプロピルジスルフィド等の連鎖移動剤の存在下に重合を行うことができる。重合反応は、２０〜２００℃、特に５０〜１５０℃の温度で１時間〜数十時間行うことが好ましい。
【００７４】
粘着性付与化合物（Ｂ）と重合性化合物（Ａ）との使用割合は、重合性化合物（Ａ）１００質量部当り、粘着性付与化合物（Ｂ）が１〜２００質量部、好ましくは５〜５０質量部である。又、硬化性樹脂（Ｃ）は、重合性化合物（Ａ）１００質量部当り、１０〜１，０００質量部、好ましくは５０〜４００質量部用いられる。
【００７５】
本発明の組成物は、ルイス酸及び／又はその錯体からなる硬化触媒（Ｄ）を成分とするものである。ルイス酸及び／又はその錯体からなる硬化触媒に含まれるものとしては、塩化チタン、塩化錫、塩化ジルコニウム、塩化アルミニウム、塩化鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化銅、塩化アンチモン等の金属ハロゲン化物、及び、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素等のハロゲン化ホウ素化合物、トリフルオロメタンスルホン酸トメチルシリル等が挙げられる。又、上記ルイス酸の錯体としては、アミン錯体、アルコール錯体、エーテル錯体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。アミン錯体に用いるアミン化合物としては、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノ基を有するシラン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。アルコール錯体に用いるアルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール等の１級アルコール、イソプロパノール、２−ブタノール等の２級アルコールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。エーテル錯体に用いるエーテル類としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジｎ−ブチルエーテルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
上記ルイス酸の中では、塩化チタン（ＩＶ）、塩化錫（ＩＶ）、塩化ジルコニウム（ＩＶ）、塩化アルミニウム（III）、三フッ化ホウ素が好ましく、安定性の点から塩化ジルコニウム（ＩＶ）、三フッ化ホウ素がさらに好ましく、触媒活性の点から三フッ化ホウ素が特に好ましい。
【００７７】
上記ルイス酸の錯体としては、特に三フッ化ホウ素の錯体が、取り扱いが容易であるなどの点で、好ましい。また、上記三フッ化ホウ素の錯体の中では、安定性と触媒活性を兼ね備えたアミン錯体が特に好ましい。
【００７８】
そのような三フッ化ホウ素のアミン錯体は市販されており、本発明ではそれらを用いることができる。三フッ化ホウ素のアミン錯体の市販品としては、エアープロダクツジャパン社製商品名：アンカー１０４０、アンカー１１１５、アンカー１１７０、アンカー１２２２、ＢＡＫ１１７１等が挙げられる。
【００７９】
硬化触媒（Ｄ）は、単独で用いてもよいし、二種以上併用してもよい。硬化触媒（Ｄ）の配合割合は、好ましくは硬化性樹脂（Ｃ）１００重量部当り０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜５重量部であり、特に好ましくは０．０２〜３重量部である。
【００８０】
本発明の組成物は、上記各成分からなるが、それら成分以外に必要に応じて、硬化触媒（Ｄ）以外の硬化触媒、充填材、各種添加剤等を含むことができる。
【００８１】
硬化触媒（Ｄ）以外の硬化触媒としては、有機錫化合物、有機錫化合物以外の有機金属化合物、アミン類等の塩基、カルボン酸、有機燐酸化合物等の酸等が挙げられる。
【００８２】
有機錫化合物としては、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート、ジオクチル錫ジマレート、ジブチル錫フタレート、ジオクチル錫フタレート、オクチル酸第一錫、ジブチル錫メトキシド、ジブチル錫ジメトキシド、ジオクチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジアセチルアセテート、ジオクチル錫ジアセチルアセテート、ジブチル錫ジバーサテート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイドとフタル酸ジエステルとの反応生成物、ステアリン酸錫等の錫系化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
上記有機錫化合物は市販されており、本発明ではそれを用いることができる。市販品としては、日東化成社製商品名：Ｔ−１００、Ｕシーズ等、三共有機合成社製商品名：ＳＣＡＴシリーズ、Ｎｏ．９１８、ＳＴＡＮＮ ＢＬ、ＳＴＡＮＮ ＳＮＴ−１Ｆ等、住化バイエルウレタン社製商品名；デスモラピッドＰＡ、デスモラピッドＳＯ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
上記有機錫化合物以外の有機金属化合物としては、上記有機錫化合物の錫がビスマスに置き換わったビスマス化合物、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、トリエタノールアミンチタネート等のチタネート化合物類、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸リチウム、ナフテン酸コバルト等のカルボン酸金属塩、アルミニウムアセチルアセトナート錯体、バナジウムアセチルアセトナート錯体等の金属アセチルアセトナート錯体、日東化成社製商品名；Ｕ−６００、Ｕ−６６０等のビスマス化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
上記アミン類としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、オレイルアミン等の脂肪族アミン類；メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−メチルシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等の脂環式アミン類；メタフェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン類；ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミン類；３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミン類；ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のヒドロキシル基含有アミン類；ダイマー酸にジエチレントリアミンやジエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミドのポリアミドアミン類；２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；ジシアンジアミド、ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミンといった変性アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等の化合物、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩、三共エアロプロダクツ社製のＤＡＢＣＯ（登録商標）シリーズ、ＤＡＢＣＯ  ＢＬシリーズ、１，８−ジアザビシクロ [５．４．０] −７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ [４．３．０] −５−ノネン、１，４−ジアザビシクロ [２．２．２] オクタン等の複数個の窒素原子を含む直鎖又は環状の第三級アミン塩、上記化合物（ｃ）、住化バイエルウレタン社製商品名；デスモラピッドＤＢ、デスモラピッドＰＰ、デスモラピッドＰＶ、デスモラピッド１０／９、デスモラピッドＬＡ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
有機燐酸化合物としては、燐酸モノメチル、燐酸ジメチル、燐酸トリメチル、燐酸モノエチル、燐酸ジエチル、燐酸トリエチル、燐酸ジ−ｎ−ブチル、燐酸モノ−ｎ−ブチル、燐酸トリ−ｎ−ブチル、燐酸トリフェニル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
硬化触媒（Ｄ）以外の硬化触媒は、単独で用いてもよいし、二種以上併用してもよい。
【００８８】
必要に応じて含むことができる充填材としては、フュームドシリカ、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、アクリル樹脂等の有機重合体粉体、各種バルーン等が挙げられる。
【００８９】
各種添加剤としては、可塑剤、添加剤、溶剤、脱水剤等を挙げることができる。上記可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレ−ト等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、セバチン酸ジブチル等の脂肪酸カルボン酸エステル等を用いることができる。
【００９０】
上記添加剤としては、老化防止剤、チキソ性付与剤、紫外線吸収剤、顔料、各種タッキファイアー、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＦ型等のエポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤としては、特にアミノシランが好ましい。
【００９１】
上記溶剤としては、本発明の組成物と相溶性がよく、水分含有量が５００ｐｐｍ以下であればいずれを用いてもよいが、加熱溶融状態で使用されることを考慮すると、高沸点有機溶剤を使用するのが好ましい。
【００９２】
上記脱水剤としては、消石灰、オルト珪酸エステル、無水硫酸ナトリウム、ゼオライト、メチルシリケート、エチルシリケート、各種アルキルアルコキシシラン、各種ビニルアルコキシシラン等が挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、以下の例における部及び％は質量基準である。
【００９４】
（合成例１）（硬化性樹脂（Ｃ）の合成）
反応容器に、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ９０３、信越化学工業社製）を１７９．３ｇ仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で攪拌しながらアクリル酸ラウリル２４０．４ｇを１時間掛けて滴下し、更に８０℃で１０時間反応させた後、５０℃で７日間反応させることで、分子内にトリメトキシシル基及び第ニ級アミノ基を有する反応物（ＳＥ−１）を得た。  
別の反応容器に、ＰＭＬ４０１０（商品名、旭硝子ウレタン社製、ポリオキシプロピレンポリオール、数平均分子量１０，０００）を７００ｇ、ＰＲ５００７（商品名、旭電化工業社製、ポリオキシエチレン含有ポリオキシプロピレンポリオール）を３００ｇ、及びイソホロンジイソシアネートを５８．８ｇ入れ、窒素雰囲気下、８０℃で攪拌しながら９０℃で８時間反応させることで、分子内にイソシアネート基を有するポリオキシアルキレン樹脂（ＰＢ−１）を得た。その後、このＰＢ−１にＳＥ−１を１４８．１ｇを添加し、窒素雰囲気下、攪拌混合しながら、９０℃で２時間反応させることで、主鎖がポリオキシアルキレンであり、分子内にトリメトキシシル基を有する硬化性樹脂（ＳＢ−１）を得た。このＳＢ−１の２３℃における粘度は５０，０００ｍＰａ・ｓ（ＢＨ型粘度計を使用、ローターＮｏ．７、１０回転、以下同じ。）であった。
【００９５】
（合成例２）（硬化性樹脂（Ｃ）の合成）
反応容器に、ＰＭＬＳ４０１２（商品名、旭硝子ウレタン社製、ポリオキシプロピレンポリオール、数平均分子量１０，０００）を１，０００ｇ及びｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルジイソシアネートを８０ｇ入れ、窒素雰囲気下、攪拌混合しながら、９０℃で８時間反応させることで、分子内にビニル基を有するポリオキシアルキレン樹脂（ＰＢ−２）を得た。その後、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランを４０ｇ及び重合開始剤としてＶ−６５（商品名、和光純薬工業社製、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３ｇとメチルエチルケトン１５ｇの混合溶液を添加し、窒素雰囲気下、攪拌混合しながら、９０℃で２時間反応させた。更に、Ｖ−６５を１部とメチルエチルケトンを５部の混合溶液を添加し、窒素雰囲気下、攪拌混合しながら、９０℃で４時間反応させた。減圧下、未反応物及びメチルエチルケトンを留去し、主鎖がポリオキシアルキレンであり、分子内にメチルジメトキシシル基を有する硬化性樹脂（ＳＢ−２）を得た。このＳＢ−２の２３℃における粘度は２０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【００９６】
（実施例１〜５）
反応容器に、硬化性樹脂であるＳＢ−１、ＳＢ−２又はＳ２０３（商品名、カネカ社製、メチルジメトキシシル基を有するポリオキシアリキレン）を入れ、これに粘着性付与化合物であるＤ−リモネン（商品名、ヤスハラケミカル社製、室温液体）、ＳＸ１００（商品名、ヤスハラケミカル社製、室温固体）又はＦＴＲ６１００（商品名、三井化学社製、室温固体）、表１に示す重合性化合物の混合物、表１に示す連鎖移動剤並びに表１に示す重合開始剤を表１に示す割合で混合した混合溶液を１時間掛けて滴下し、更に８０℃で１０時間反応させた。更に、Ｖ−６５を１部とメチルエチルケトンを５部の混合溶液を加え、８０℃で１時間反応させた後、減圧下、未反応物及びメチルエチルケトンを留去し、本発明の硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定し、それらの結果を表２に示した。
【００９７】
（比較例１〜４）
反応容器に、トルエン２０ｇを硬化性樹脂であるＳＢ−１又はＳ２０３を入れ、これに表１に示す重合モノマー混合物並びに表１に示す重合開始剤を表１に示す割合で混合した混合溶液を１時間掛けて滴下し、更に８０℃で１０時間反応させた。更に、Ｖ−６５を１部とメチルエチルケトンを５部の混合溶液を加え、８０℃で１時間反応させた。更に、粘着性付与化合物であるＤ−リモネン、ＳＸ１００又はＦＴＲ６１００を表１に示す割合で添加し、１００℃で１時間攪拌した。減圧下、未反応物及びメチルエチルケトンを留去し、硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定し、それらの結果を表２に示した。又、実施例１〜５及び比較例１〜４で得られた硬化性樹脂組成物の密着性を測定したが、いずれも実用上問題がない密着性を示した。
【００９８】
【表１】
2006169348.tif 000012
【００９９】
【表２】
2006169348.tif 000013
表２に記載した結果から明らかなように、粘着性付与樹脂を硬化性樹脂及び重合性化合物の重合体に単に混合した組成物よりも、粘着性付与樹脂を重合性化合物の重合時に添加して用いて得られるものの方が粘度が相当に低いことが判る。その理由は判らないが、粘着性付与樹脂を重合性化合物に溶解させて重合性化合物を重合した場合、ラジカル重合における連鎖移動等の影響により、粘着性付与樹脂が重合鎖中に取り込まれるか、別の化合物に変化することにより分子的な相溶性が向上して粘度が低下するのではないかと推察される。  
一般的には、ＳＸ１００やＦＴＲ６１００のような室温で固体の物質を添加した場合、均一系では粘度が上がるのが通常であるが、同じく均一系である本発明において、固体の物質を添加しても粘度が下がるという事実は実に驚くべきことである。又、Ｄ−リモネンのような室温で液体の物質を後で添加して混合する場合、その添加混合を１００℃以上で行うと該液体の物質が気化損失してしまうが、該液体の物質を重合性化合物の重合時に添加するという本発明においては、たとえ１００℃の減圧下でも気化損失することがないという効果を発揮する。これも上記のように液体の粘着性付与樹脂が重合鎖中に取り込まれるか、別の化合物に変化しているからではないかと考えられる。  
そして、上記のように実施例１〜５得られた硬化性樹脂組成物と実施例１〜５に対応する比較例１〜４で得られた硬化性樹脂組成物との間には密着性に殆ど差がなく、いずれも実用上問題がないという効果を示す。
【０１００】
（実施例６）
反応容器に、トルエンを１，０００ｇ入れ、窒素雰囲気下攪拌しながら、８０℃まで昇温した。別にアクリル酸ブチルを１，０００ｇ、ＫＢＭ５０２（商品名、信越化学工業社製、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン）を３００ｇ、ＦＴＲ６１００を１００ｇ、重合開始剤としてＶ−６５を１５ｇ混合し、モノマー溶液を調製した。トルエンを８０℃で攪拌しているところに、このモノマー溶液を窒素雰囲気下、１時間掛けて滴下し、更に１時間８０℃で反応させた。５ｇのＶ−６５を２０ｇのトルエンに溶解した重合開始剤液を１０分掛けて滴下し、更に８０℃で４時間反応させた。その後、減圧下、未反応物及びトルエンを留去し、本発明の硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は２５０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
（比較例５）
反応容器に、トルエンを１，０００ｇ入れた。別にアクリル酸ブチルを１，０００ｇ、ＫＢＭ５０２を３００ｇ、重合開始剤としてＶ−６５を１５ｇ混合し、モノマー溶液を調製した。トルエンを８０℃で攪拌しているところに、このモノマー溶液を窒素雰囲気下、１時間掛けて滴下し、更に１時間反応させた。その後、５ｇのＶ−６５を２０ｇのトルエンに溶解した重合開始剤液を１０分掛けて滴下し、更に８０℃で４時間反応させた。その後、ＦＴＲ６１００を１００ｇ添加し１００℃で２時間攪拌した。減圧下、未反応物及びトルエンを留去し、硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は３６０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０２】
実施例６及び比較例５の結果から、粘着性付与化合物（Ｂ）であるＦＴＲ６１００を含む溶液中で重合性化合物（Ａ）を重合することにより得られる組成物は、後でＦＴＲ６１００を添加することにより得られる組成物に比べて、低粘度であることが判る。
【０１０３】
（実施例７）
反応容器に、トルエンを１，０００ｇ、ＦＴＲ６１００を２００ｇ入れ、窒素雰囲気下攪拌しながら、８０℃まで昇温した。別にアクリル酸ブチルを１，０００ｇ、ＫＢＭ５０２を７５ｇ、重合開始剤としてＶ−６５を１５ｇ混合し、モノマー溶液を調製した。トルエンを８０℃で攪拌しているところに、このモノマー溶液を窒素雰囲気下、１時間掛けて滴下し、更に１時間８０℃で反応させた。５ｇのＶ−６５を２０ｇのトルエンに溶解した重合開始剤液を１０分掛けて滴下し、更に８０℃で４時間反応させた。その後、減圧下、未反応物及びトルエンを留去し、本発明の硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は２８０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０４】
（合成例３）（硬化性樹脂（Ｃ）の合成）
反応容器に、ＰＭＬ  Ｓ  ３０１１（商品名、旭硝子ウレタン社製、ポリオキシプロピレンポリオール、分子量１０，０００）を１，０００ｇ、ＰＭＬ  Ｓ  １００４（商品名、旭硝子ウレタン社製、ポリオキシプロピレンポリオール、分子量４，０００）を１，０００ｇ、ＫＢＥ９００７（商品名、信越化学工業社製、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）を１４４ｇ、反応触媒としてジオクチル錫ジバーサテートの１０％メチルエチルケトン溶液を１．５ｇ入れ、窒素雰囲気下、８０℃で３時間反応させることで、分子内にトリメトキシシル基を有する反応物（ＳＥ−３）を得た。得られたＳＥ−３の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は１，７００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０５】
（実施例８）
実施例７で得られた硬化性樹脂組成物を８００ｇ及びＳＥ−３を２００ｇプラネタリーミキサーに入れ、減圧下、１００℃で１時間脱水しながら混練し、室温まで冷却した。その後、ＫＢＭ９０３を１０ｇ及びジオクチル錫ジラウレートを１０ｇ添加し、減圧下、１００℃で３０分間脱水しながら混練して、本発明の硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は７１，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０６】
（比較例６）
実施例８にて実施例７で得られた硬化性樹脂組成物を比較例５で得られた硬化性樹脂組成物に変えた以外は、実施例８と同様にして硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は７９，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０７】
実施例８及び比較例６で得られた硬化性樹脂組成物について、次の要領で剥離接着強さを測定しそれらの結果を表３に示した。
【０１０８】
剥離接着強さ試験
ＡＢＳ板（厚さ３ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の全面に、上記硬化性樹脂組成物１ｇを均一に塗布し、直ちに帆布（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を貼り合わせ部分が幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍになるように貼り合わせた。各貼り合わせ試験体を温度２３℃、相対湿度５０±５％で７日間養生して１８０度剥離接着強さ（Ｎ／２５ｍｍ）をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じて測定した。
【０１０９】
【表３】
2006169348.tif 000014
表３の結果から、実施例８及び比較例６で得られた硬化性樹脂組成物からの試験体は、接着強さに大きな差が出ているが、これは比較例６で得られた硬化性樹脂組成物に比べて実施例８で得られた硬化性樹脂組成物の方が密着性が良いことが要因になっているのではないかと考えられる。
【０１１０】
（実施例９）
反応容器に、硬化性樹脂であるＳＢ−１を１，０００ｇ入れ、窒素雰囲気下、攪拌しながら８０℃まで昇温した。別に、表４に示す粘着性付与化合物（Ｂ）、表４に示す重合性化合物（Ａ）、表４に示す連鎖移動剤並びに表４に示す重合開始剤を表４に示す割合で混合した混合溶液を調製した。硬化性樹脂であるＳＢ−１を８０℃で攪拌させているところへ、上記混合溶液を１時間掛けて滴下し、更に８０℃で１０時間反応させた。その後、Ｖ−６５を１部とメチルエチルケトンを２０部の混合溶液からなる重合開始剤１０分掛けて滴下し、更に８０℃で４時間反応させた後、減圧下、未反応物及びメチルエチルケトンを留去し、本発明の硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は１７０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１１】
（比較例７）
反応容器に、硬化性樹脂であるＳＢ−１を１，０００ｇ入れ、窒素雰囲気下、攪拌しながら８０℃まで昇温した。別に表４に示す重合性化合物（Ａ）、表４に示す重合開始剤並びに表４に示す連鎖移動剤を表４に示す割合で混合した混合溶液を調製した。硬化性樹脂であるＳＢ−１を８０℃で攪拌させているところへ、上記混合溶液を１時間掛けて滴下し、更に８０℃で１０時間反応させた。その後、Ｖ−６５を１部とメチルエチルケトンを２０部の混合溶液からなる重合開始剤１０分掛けて滴下し、更に８０℃で４時間反応させた。その後、ＦＴＲ６１００を２００ｇ添加し、１００℃で２時間攪拌した。減圧下、未反応物及びメチルエチルケトンを留去し、硬化性樹脂組成物を合成した。得られた硬化性樹脂組成物の粘度を測定した結果、２３℃における粘度は１６５，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１２】
【表４】
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（実施例１０）
実施例９又は比較例７で得られた硬化性樹脂組成物５００ｇ及びサイロホービック２００（商品名、富士シリシア化学社製、疎水処理されたシリカ微粉末）２０ｇをプラネタリーミキサーに投入し、減圧下にて１時間加熱脱水しながら混練し、室温まで冷却した。その後、ＫＢＭ９０３を２０ｇ、ウンデカンを５０ｇ及び三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体を１．０ｇ投入し、減圧下にて３０分間混練し、硬化性樹脂組成物を得た。得られた硬化性樹脂組成物を２３℃で２週間静置し、粘度、皮張時間及び剥離接着強さを測定した。それらの結果を表５に示した。
【０１１３】
（比較例８）
三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体１．０ｇの代わりに、ネオスタンＵ−３０３（商品名、日東化成社製、銀系硬化触媒）１０ｇを用いた以外は、実施例１０と同様にして硬化性樹脂組成物を得た。得られた硬化性樹脂組成物を２３℃で２週間静置し、粘度、皮張時間及び剥離接着強さを測定した。それらの結果を表５に示した。なお、実施例１０及び比較例８で得られた硬化性樹脂組成物の皮張時間及び剥離接着強さは次の要領で測定した。
【０１１４】
皮張時間
硬化性樹脂組成物を温度２３℃、相対湿度５０±５％の雰囲気下に放置し、指触により表面に張った硬化皮膜が指に転着しなくなるまでの時間として求めた。  
剥離接着強さ
硬化性樹脂組成物について、軟鋼板（厚さ３ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）及び帆布（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を塗布量１ｇ及び貼り合わせ部分が幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍになるように貼り合わせた。貼り合わせ検体を、温度２３℃、相対湿度５０±５％で７日間養生して、１８０度の方向に剥離し、その際の接着強さをＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠して測定した。
【０１１５】
【表５】
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実施例９及び比較例７並びに実施例１０及び比較例８の結果から、一般的な連鎖移動剤を多量に用いることで低粘度に調製した比較例８で得られた硬化性樹脂組成物は、硬化が遅く、又硬化後の物性が脆いため、剥離接着強さにおいて十分な強度が発現しないことが判った。一方、実施例１０で得られた硬化性樹脂組成物は、硬化後の物性を損なうことなく低粘度で、速硬化性を示すことが判った。