(57)【要約】【課題】  消費電力を低減しつつ、相手方装置との間で良好に赤外線通信を行う。【解決手段】  この装置は、赤外線会議システムに使用される可搬型のものであり、天井等に取り付けられた送受光装置との間で双方向の赤外線通信を行うものである。このため、当該装置は、受光手段としてのフォトダイオード５０と、送光手段としての発光ダイオード６０と、のそれぞれを１個以上有する概略円筒状の送受光部３０を備えている。そして、この送受光部３０は、自身の中心線３４を軸として、手動により任意に回転可能とされている。従って、相手方装置である送受光装置の位置に合わせて送受光部３０を回転させることで、当該送受光装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる。また、フォトダイオード５０および発光ダイオード６０の数を削減することで、装置全体の消費電力を低減することができる。【選択図】        図３
2006093830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部に入射された赤外線を電気信号に変換する受光手段と、
上記受光部の向きを任意に変更する変更手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項２】
上記受光部の向きが互いに異なる複数の上記受光手段を備える、請求項１に記載の赤外線通信装置。
【請求項３】
上記複数の受光手段によって変換された上記電気信号を合成する合成手段をさらに備える、請求項２に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
上記変更手段は所定の第１軸を中心に上記受光部の向きを変更する、請求項１ないし３のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
上記変更手段は上記第１軸と交差する第２軸をも中心に上記受光部の向きを変更可能な、請求項４に記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
上記変更手段は上記受光部の向きを所定量ずつ変更可能な、請求項１ないし５のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項７】
電気信号を赤外線に変換して該赤外線を送光部から放射させる送光手段と、
上記送光部の向きを任意に変更する変更手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項８】
上記送光部の向きが互いに異なる複数の上記送光手段を備える、請求項７に記載の赤外線通信装置。
【請求項９】
上記送光部の向きを検出する検出手段と、
上記送光手段を駆動するための電力を上記検出手段による検出結果に基づいて制御する制御手段と、
をさらに備える、請求項７または８に記載の赤外線通信装置。
【請求項１０】
上記変更手段は所定の第１軸を中心に上記送光部の向きを変更する、請求項７ないし９のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項１１】
上記変更手段は上記第１軸と交差する第２軸をも中心に上記送光部の向きを変更可能な、請求項１０に記載の赤外線通信装置。
【請求項１２】
上記変更手段は上記送光部の向きを所定量ずつ変更可能な、請求項７ないし１１のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項１３】
バッテリを電源とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項１４】
可搬型である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として通信を行う赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線通信装置の適用例として、従来、非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）がある。この従来技術によれば、主装置としてのマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）が、例えば会議室の隅に設置される。そして、中継装置としての多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）が、同会議室の天井等に１台以上取り付けられる。これらマスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとは、同軸ケーブルによって互いに接続される。さらに、端末装置としての複数台の会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）が、同会議室の適宜箇所に配置される。
【０００３】
かかる構成において、いずれかの会議マイクユニットによって発言が成されると、その音声が、マスタコントロールユニット側および発言元を含む全ての会議マイクユニット側で再生（モニタ）される。これを実現するために、マスタコントロールユニットと各会議マイクユニットとの間で、当該音声を含むＦＭ（Frequency Modulation）信号が、多チャンネル受発光ユニットを介して送受信される。具体的には、マスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間で、同軸ケーブルを介して、つまり有線で、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、多チャンネル受発光ユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間では、赤外線を媒体として当該ＦＭ信号が送受信され、言わば赤外線通信が行われる。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年９月８日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の従来技術における会議マイクユニットは、相手方装置である多チャンネル受発光ユニットから送られてくる言わば下りの赤外線を受光するための受光手段、詳しくはフォトダイオードを、有している。そして、このフォトダイオードは、会議マイクユニットの位置や向きが変わっても当該下り赤外線を受光できるようにするために、換言すれば多チャンネル受発光ユニットとの間での赤外線通信が維持されるようにするために、互いに異なる方向に向けて複数個設けられている。また、会議マイクユニットは、多チャンネル受発光ユニットに向けて言わば上りの赤外線を送光するための送光手段、詳しくは赤外線発光ダイオード（以下、単に発光ダイオードと言う。）をも、有している。そして、この発光ダイオードもまた、互いに異なる方向に向けて複数個設けられている。
【０００５】
しかし、このようにフォトダイオードおよび発光ダイオードが複数個ずつ設けられることで、当然に、会議マイクユニット全体の消費電力が増大する。特に、会議マイクユニットはバッテリ（型式；ＵＲ−１２１）を電源として用いられることが多いので、かかるバッテリを電源とする装置にとって、当該消費電力の増大は非常に重要かつ深刻な問題である。
【０００６】
また、従来技術における会議マイクユニットでは、太陽光等の雑音光の影響を受け易い、という問題もある。即ち、上述の如く複数個のフォトダイオードが設けられることで、会議マイクユニット全体として下り赤外線を受光し易くなるが、その反面、太陽光等の目的外の光線をも受光し易くなる。ここで、太陽光には、会議マイクユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間で成される赤外線通信にとって雑音となる成分（赤外線）、言わば雑音光が含まれていることが、知られている。また、例えばプラズマディスプレイ装置の画面からも同様の雑音光が放射されていることも、知られている。従って、かかる雑音光がいずれかのフォトダイオードに入射されると、会議マイクユニット全体としての下り赤外線の受光動作に支障を来たし、ひいては多チャンネル受発光ユニットとの間で正常な赤外線通信を行えなくなる、という問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、消費電力を低減しつつ、相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる赤外線通信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、第１の発明の赤外線通信装置は、受光部に入射された赤外線を電気信号に変換する受光手段と、この受光手段の受光部の向きを任意に変更する変更手段と、を具備するものである。
【０００９】
即ち、この第１の発明の赤外線通信装置は、相手方装置から送られてくる媒体としての赤外線を受光するという言わば受信機能を有するものであり、当該赤外線を電気信号に変換するための受光手段を備えている。そして、この受光手段の向き、詳しくは赤外線の入射口である受光部の向きは、変更手段によって任意に変更可能とされている。従って、例えば受光手段が１つのみであっても、その受光部の向きを変更手段によって相手方装置に向けることで、当該相手方装置から送られてくる赤外線を的確に受光することができる。
【００１０】
なお、受光手段の数は、複数であってもよい。この場合、各受光手段の受光部の向きが互いに異なるようにするのが、望ましい。このようにすれば、相手方装置から送られてくる赤外線をより的確に受光できる。
【００１１】
また、複数の受光手段が設けられた場合は、各受光手段によって変換された電気信号を合成する合成手段を、さらに設けてもよい。このようにすれば、赤外線通信装置全体としての赤外線の受光感度が向上する。
【００１２】
そして、変更手段は、所定の第１軸を中心に受光手段の受光部の向きを変更する、つまり回転させるものであってもよい。
【００１３】
さらに、変更手段は、第１軸と交差する第２軸をも中心に受光手段の受光部の向きを変更可能としてもよい。この場合、第１軸と第２軸とは、互いに直交するのが、望ましい。
【００１４】
また、変更手段は、受光部の向きを所定量ずつ、言わば段階的に変更するものであってもよい。
【００１５】
かかる第１の発明は、バッテリを電源とする赤外線通信装置に好適である。
【００１６】
また、この第１の発明は、可搬型の赤外線通信装置にも適している。
【００１７】
第２の発明は、電気信号を赤外線に変換して当該赤外線を送光部から放射させる送光手段と、この送光手段の送光部の向きを任意に変更する変更手段と、を具備する赤外線通信装置である。
【００１８】
即ち、この第２の発明の赤外線通信装置は、相手方装置に向けて媒体としての赤外線を送光するという言わば送信機能を有するものであり、送信対象である電気信号を当該赤外線に変換するための送光手段を有している。そして、この送光手段の向き、詳しくは赤外線の放射口である送光部の向きは、変更手段によって任意に変更可能とされている。従って、例えば送光手段が１つのみであっても、その送光部の向きを変更手段によって相手方装置に向けることで、当該相手方装置に向けて的確に赤外線を送光することができる。
【００１９】
なお、送光手段の数は、複数であってもよい。この場合、各送光手段の送光部の向きが互いに異なるようにするのが、望ましい。このようにすれば、相手方装置に向けてより的確に赤外線を送光できる。
【００２０】
また、送光手段の送光部の向きを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて当該送光手段の駆動電力を制御する制御手段とを、さらに設けてもよい。即ち、送光手段の送光部の向きは、相手方装置との位置関係に応じて変更されるが、当該位置関係によっては、送光手段の送光部の向きから、相手方装置との間の距離を認識することができる場合がある。そして、相手方装置との間の距離が短いほど、送光手段を駆動させるための電力は小さくて済み、当該距離が長いほど、大きな駆動電力が必要とされる。そこで、送光手段の送光部の向きを検出する検出手段を設けることで、相手方装置との間の距離を間接的に認識する。そして、この検出手段による検出結果、つまり相手方装置との間の距離に基づいて、送光手段の駆動電力を制御する制御手段を設ける。このようにすれば、送光手段の駆動電力を、相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限することができる。
【００２１】
さらに、変更手段は、所定の第１軸を中心に送光手段の送光部の向きを変更する、つまり回転させるものであってもよい。
【００２２】
そして、変更手段は、第１軸と交差する第２軸をも中心に送光手段の送光部の向きを変更可能としてもよい。この場合、第１軸と第２軸とは、互いに直交するのが、望ましい。
【００２３】
また、変更手段は、送光部の向きを所定量ずつ、言わば段階的に変更するものであってもよい。
【００２４】
かかる第２の発明もまた、バッテリを電源とする赤外線通信装置に好適である。
【００２５】
そして、この第２の発明は、可搬型の赤外線通信装置にも適している。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、受信機能を備えた赤外線通信装置において、例えば受光手段が１つのみであっても、相手方装置から送られてくる赤外線を的確に受光することができ、つまり当該相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる。また、受光手段の数を１つのみとし、或いは上述した従来技術よりも少なくすることができるので、その分、太陽光等の雑音光の影響を受け難くし、さらに赤外線通信装置全体としての消費電力を低減することができる。つまり、消費電力を低減しつつ、相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる。
【００２７】
第２の発明によれば、送信機能を備えた赤外線通信装置において、例えば送光手段が１つのみであっても、相手方装置に向けて的確に赤外線を送光することができ、つまり当該相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる。また、送光手段の数を１つのみとし、或いは上述した従来技術よりも少なくすることができるので、その分、赤外線通信装置全体の消費電力を低減できる。つまり、消費電力を低減しつつ、相手方装置との間で良好に赤外線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
この発明の第１実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２９】
この第１実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、中継装置としての１台以上の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた複数台の端末装置１８，１８，…とを、備えている。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、各送受光装置１４，１４，…は、同会議室の例えば天井に互いに距離を置いて適宜取り付けられる。これらセンタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とは、同軸ケーブル２０によって互いに接続される。なお、図１においては、説明の便宜上、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とが１本の同軸ケーブル２０で接続されているように見えるが、実際には、当該センタ装置１２と各送受光装置１８，１８，…とは互いに個別の複数本の同軸ケーブル２０によって、或いは図示しない混合分配器をも介して、接続されている。そして、各端末装置１８，１８，…は、いわゆる可搬型の装置であり、同会議室の適宜箇所、例えば図示しない各発言者用のテーブル上に、配置される。また、それぞれの端末装置１４には、電源としての図示しないバッテリが内蔵されている。
【００３０】
かかる構成において、いずれかの端末装置１８によって発言が成されると、その音声が、センタ装置１２に接続された図示しない外部スピーカ、および発言元を含む全ての端末装置１８，１８，…に設けられた内蔵スピーカから、再生される。このようないわゆる音声モニタ機能を実現するために、センタ装置１２と各端末装置１８，１８，…との間で、当該音声を含むＦＭ信号が、適宜の送受光装置１４，１４，…を介して送受信される。具体的には、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…との間で、同軸ケーブル２０を介して、或いはこれに加えて上述の混合分配器を介して、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、各送受光装置１４，１４，…と各端末装置１８，１８，…との間では、例えば波長が８７０［ｎｍ］の赤外線を媒体として当該ＦＭ信号が送受信され、言わば赤外線通信が行われる。
【００３１】
ところで、端末装置１４は、図２に示すように、その前方部（図２において上方側の部分）に概略円筒状の送受光部３０を有しており、この送受光部３０の上方部は、概略ドーム状の赤外線透過カバー３２で覆われている。そして、このカバー３２（送受光部３０）の内側空間には、図３に示すように、円盤状のプリント配線板４０が水平に設けられており、このプリント配線板４０の上面４２に、受光手段としてのフォトダイオード５０が、１個以上、例えば３個、配置されている。また、当該プリント配線板４０の上面４２には、送光手段としての発光ダイオード６０も、１個以上、例えば９個、配置されている。
【００３２】
具体的には、プリント配線板４０の上面４２は、平板状の遮蔽板７０によって略二分されている。そして、この二分された上面４２の片側（図３において上方側）に、各フォトダイオード５０，５０，…および各発光ダイオード６０，６０，…が、配置されている。なお、遮蔽板７０は、例えば銅製またはアルミニウム製であり、プリント配線板４０の中心を通り、かつ当該プリント配線板４０の上面４２に対して略直角を成すように、設けられている。また、当該遮蔽板７０の上方縁は、カバー３２の内側面に沿って円弧状に形成されている。
【００３３】
各フォトダイオード５０，５０，…は、それぞれの受光面５２，５２，…を外方（プリント配線板４０の外周縁がある方向）に向け、かつ、図３（ａ）に示すようにプリント配線板４０を上方から見たとき、当該プリント配線板４０の中心を円弧状に囲むように、換言すればそれぞれの受光面５２，５２，…を所定角度、例えば４０度〜６０度ずつ異なる方向に向けた状態で、配置されている。また、図３（ｂ）に示すようにプリント配線板４０を横方から見ると、各フォトダイオード５０，５０，…は、それぞれの受光面５２，５２，…を水平方向よりも少し、例えば３０度〜４５度ほど上方（プリント配線板４０の上面４２から離れる方向）に向けた状態で、取り付けられている。
【００３４】
一方、発光ダイオード６０，６０，…の一部、例えば６個は、フォトダイオード５０，５０，…の前方（受光面５２，５２，…側）に配置されており、残りの３個は、当該フォトダイオード５０，５０，…の後方に配置されている。このうち、フォトダイオード５０，５０，…の前方にある６個の発光ダイオード６０，６０，…は、図３（ａ）に示すようにプリント配線板４０を上方から見たとき、当該プリント配線板４０の外周縁に沿って略等間隔、例えばプリント配線板４０の中心を基準として３０度間隔に、かつそれぞれの発光部（砲弾状部分の先端部）を外方に向けた状態で、配置されている。また、図３（ｂ）に示すようにプリント配線板４０を横方から見ると、当該６個の発光ダイオード６０，６０，…は、それぞれの発光部を水平方向よりも少し、例えば１０度〜２０度ほど上方に向けた状態で、取り付けられている。そして、フォトダイオード５０，５０，…の後方にある３個の発光ダイオード６０，６０，…は、プリント配線板４０の中心を円弧状に囲むように配置されており、それぞれの発光部を垂直方向よりも若干、例えば１０度〜２０度ほど外方に向けた状態で、取り付けられている。
【００３５】
このようなフォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…の配置によって、例えば図４に点線模様８０で示すような通信可能領域（送受光可能領域）が、形成される。即ち、この通信可能領域８０は、図４（ａ）に示すように上方から見ると、送受光部３０を中心とする概略半円状の形状をしている。そして、図４（ｂ）に示すように横方から見ると、当該通信可能領域８０は、送受光部３０を中心とする頂角が鈍角な概略扇状の形状をしており、より詳しくは略水平方向から送受光部３０の真上を少し越える辺りにまで至るように形成される。
【００３６】
さらに、プリント配線板４０を含む送受光部３０は、図２および図３に矢印９０で示すように、自身の中心線（プリント配線板４０の中心を通る法線）３４を軸として、手動により任意に回転可能とされている。そして、このように矢印９０で示す方向に送受光部３０が回転すると、図４（ａ）に矢印８２で示すように、通信可能領域８０も同方向、いわゆるアジマス方向に、回転する。従って、例えば最も近い位置にある送受光装置１４が通信可能領域８０内に入るように送受光部３０を回転させれば、当該送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うことができる。具体的には、上述した内蔵スピーカの出力音量が最大になるように、送受光部３０を回転させればよい。
【００３７】
このように第１実施形態の端末装置１８によれば、上述の図４に示すように一部の方向にのみ通信可能領域８０が形成される（つまり指向性を有する）が、送受光部３０を回転させることで、当該通信可能領域８０が形成される方向を任意に変更することができる。そして、この通信可能領域８０内に最も適当な（例えば近い位置にある）送受光装置１４が入るようにすれば、当該送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うことができる。このことは、可搬型の、つまり設置場所や向きが適宜変更される端末装置１８にとって、非常に有効である。また、上述の如く一部の方向にのみ通信可能領域８０が形成されるので、例えば当該通信可能領域８０が端末装置１８の周囲全体にわたって形成される場合に比べて、フォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…の数を少なくすることができ、ひいては端末装置１８全体の消費電力を低減することができる。このことは、バッテリを電源とする端末装置１８にとって、極めて有益である。つまり、この第１実施形態の端末装置１８によれば、消費電力を低減しつつ、相手方装置である送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うことができる。
【００３８】
なお、いずれかのフォトダイオード５０に太陽光等の雑音光が入射されると、赤外線通信に支障を来たす恐れがある。このような場合は、例えば雑音光が伝播してくる方向に上述の遮蔽板７０（詳しくは当該反射板７０のフォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…が設けられていない側の面）を向け、かつ通信可能領域８０内に適当な送受信装置１４が入るように、送受光部３０を回転させればよい。このようにすれば、雑音光による影響を排除しつつ、良好に赤外線通信を行うことができる。
【００３９】
さらに、送受光部３０は、外観的には、回転軸である中心線３４を基準として対称な形状とされている。また、この送受光部３０の上方部を覆うカバー３２は、赤外線（厳密には８７０［ｎｍ］という波長を含むいわゆる近赤外線）に対しては透過性を有するが、可視光線に対しては非透過性を示す。つまり、外観的には不透明であり、例えば光沢のある黒っぽい色に見える。従って、かかる送受光部３０が上述の如く回転しても、当該送受光部３０を含む端末装置１８全体の外観形状は不変であり、デザイン（美観）が保たれる。
【００４０】
なお、送受光部３０は、言わば“カチッカチッ”というように所定量ずつ、例えば１０度〜２０度単位で、回転可能とするのが、望ましい。また、図には示さないが、送受光部３０の外側（外壁面）に、当該送受光部３０の回転量（角度）を直観的に認識できるようにするための目盛りを、付してもよい。このようにすれば、送受光部３０の回転角度を調整し易くなる。さらに、送受光部３０を電動で回転させてもよい。
【００４１】
また、送受光部３０は、フォトダイオード５０，５０，…を含む図５に示すような受光回路１００を、有している。即ち、この受光回路１００は、それぞれのフォトダイオード５０毎に個別の光電変換回路１０２を、備えている。この光電変換回路１０２は、フォトダイオード５０に入射された赤外線、つまり送受光装置１４から送られてくる下り赤外線を、電気信号に変換し、さらにこの電気信号から上述したＦＭ信号を抽出する。抽出されたＦＭ信号は、増幅回路１０４によって増幅された後、合成手段としての加算回路１０６に入力される。加算回路１０６は、各増幅回路１０６，１０６，…から入力されたＦＭ信号を加算する。そして、加算されたＦＭ信号は、図示しない後段の受信回路、例えば中間周波変換回路に入力される。
【００４２】
このように各フォトダイオード５０，５０，…（光電変換回路１０２，１０２，…）によって変換されたＦＭ信号を合成（加算）することで、端末装置１８全体としての受光感度が向上する。なお、このことは、図６に示すように、各フォトダイオード５０，５０，…を並列に接続して１つに纏めた場合も、同様である。この場合、光電変換回路１０２および増幅回路１０４が１つずつであり、しかも加算回路１０６が省略されるので、その分、受光回路１００の構成が簡素化され、かつ低コスト化される。
【００４３】
なお、この第１実施形態においては、赤外線会議システム１０を例に挙げて、特に端末装置１８にこの発明を適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、送受光装置１４にこの発明を適用してもよいし、赤外線会議システム１０以外の装置、例えば受信機能または送信機能のみを有する装置にも、この発明を適用できる。
【００４４】
また、フォトダイオード５０の数を、３個としたが、これに限らない。そして、発光ダイオード６０の数もまた、９個に限定されるものではない。例えば、これらフォトダイオード５０および発光ダイオード６０の数が少ないほど、端末装置１８全体の消費電力をより低減することができる。一方、フォトダイオード５０および発光ダイオード６０の数が多いほど、通信可能領域８０が広がるので、当該通信可能領域８０を目標とする送受光装置１４に合わせ易くなるが、その反面、端末装置１８全体の消費電力は増える。
【００４５】
そして、受光手段としてフォトダイオード５０を採用したが、これ以外のもの（素子）を採用してもよい。また、送光手段についても、発光ダイオード６０以外のものを採用してもよい。さらに、状況に応じて、例えば雑音光による影響を考慮する必要がない場合には、遮光板７０を省略してもよい。
【００４６】
また、この第１実施形態においては、送受光部３０を回転させることによってフォトダイオード５０，５０，…（受光面５２，５２，…）および発光ダイオード６０，６０，…（送光部）の向きを変更することとしたが、これに限らない。例えば、これらフォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…の前方に、鏡等の反射手段、或いは赤外線透過プリズム等の屈折手段を配置し、この反射手段または屈折手段の向きを変更することによって、送受光部３０を回転させるのと同様の作用を奏するようにしてもよい。
【００４７】
次に、この発明の第２実施形態について、図７〜図１１を参照して説明する。なお、この第２実施形態は、上述の第１実施形態における端末装置１８に代えて図１の赤外線会議システム１０に使用可能な端末装置１１８に、この発明を適用したものである。
【００４８】
即ち、この第２実施形態における端末装置１１８は、図７に示すように、その前方部（図７において上方側の部分）に、概略円筒状の送受光部１３０を有している。なお、上述の第１実施形態における送受光部３０は、自身の中心線３４を垂直方向に延伸させた状態で設けられていたが、この第２実施形態における送受光部１３０は、自身の中心線１３２を水平方向、より詳しくは端末装置１１８の左右方向（図７（ａ）において左右方向）に延伸させた状態で設けられている。そして、この送受光部１３０内には、図８に示すように、長方形状のプリント配線板１４０が設けられており、このプリント配線板１４０の上面１４２に、１個以上、例えば３個のフォトダイオード５０，５０，…と、１個以上、例えば６個の発光ダイオード６０，６０，…とが、配置されている。なお、これらのフォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…は、第１実施形態のものと同じものである。
【００４９】
プリント配線板１４０は、送受光部１３０内を略二分するように、当該送光部１３０の中心線１３２に沿って設けられている。そして、このプリント配線板１４０の長手方向に沿って、各フォトダイオード５０，５０，…が配置されている。具体的には、図８（ａ）に示すようにプリント配線板１４０を上方から見たとき、当該プリント配線板１４０の長手方向の略中央であって、一方の長辺寄り（図８（ａ）において上方寄り）の位置に、１個のフォトダイオード５０が設けられている。このフォトダイオード５０の受光面５２は、当該一方の長辺側に向けられている。そして、残りの２個のフォトダイオード５０および５０は、プリント配線板１４０の両短辺寄りの位置に、それぞれの受光面５２および５２を互いに反対の方向に向けて、厳密には中央にあるフォトダイオード５０の受光面５２が向いている方向に対して４０度〜６０度ほどの角度を成す方向に向けて、配置されている。また、図８（ｂ）に示すようにプリント配線板１４０を横方から見ると、各フォトダイオード５０，５０，…は、それぞれの受光面５２，５２，…を、プリント配線板１４０の上面１４２に対して当該上面１４２から離れる方向に若干の角度、例えば２０度〜３０度ほどの角度を成す方向に向けた状態で、取り付けられている。
【００５０】
一方、発光ダイオード６０，６０，…は、プリント配線板１４０の両短辺寄り、および上述した一方の長辺寄りの位置に適宜配置されている。具体的には、図８（ａ）に示すようにプリント配線板１４０を上方から見たとき、各発光ダイオード６０，６０，…は、それぞれの発光部を互いに異なる方向、例えば３０度ずつ異なる方向に向けて、配置されている。そして、図８（ｂ）に示すようにプリント配線板１４０を横方から見ると、各発光ダイオード６０，６０，…は、それぞれの発光部をプリント配線板１４０の上面１４２に対して当該上面１４２から離れる方向に若干の角度、例えば１０度〜２０度ほどの角度を成す方向に向けた状態で、取り付けられている。なお、送受光部１３０を構成する筐体のうち、各フォトダイオード５０，５０，…および各発光ダイオード６０，６０，…を覆う部分１３４は、赤外線透過材料によって形成されている。
【００５１】
このようなフォトダイオード５０，５０，…および発光ダイオード６０，６０，…の配置によって、例えば図９に点線模様１８０で示すような通信可能領域が、形成される。即ち、この通信可能領域１８０は、図９（ａ）に示すように（厳密には図９（ｂ）の状態のときに）上方から見ると、送受光部１３０を中心とする概略半円状の形状をしており、図９（ｂ）に示すように横方から見ると、送受光部１３０を中心とする頂角が鋭角な概略扇状の形状をしている。
【００５２】
そして、この第２実施形態においても、プリント配線板１４０を含む送受光部１３０は、図７および図８に矢印１９０で示すように、自身の中心線１３２を軸として、手動により任意に回転可能とされている。そして、このように矢印１９０で示す方向に送受光部１３０が回転すると、図９（ｂ）に矢印１８２で示すように、通信可能領域１８０も同方向、いわゆるエレベーション方向に、回転する。従って、適当な送受光装置１４が通信可能領域１８０内に入るように送受光部１３０を回転させれば、当該送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うことができる。
【００５３】
ここで、例えば図１０（ａ）に示すように、端末装置１８の前方側（斜め上方側）にある送受光装置１４に通信可能領域１８０が合わせられる場合と、図１０（ｂ）に示すように、端末装置１８の上方（略真上）にある送受光装置１４に当該通信可能領域１８０が合わせられる場合とを、考える。これら両者を比較すると、図１０（ａ）の場合の方が、図１０（ｂ）の場合よりも、端末装置１８から送受光装置１４までの距離Ｌが長い。これを、端末装置１８から送受光装置１４に向けて言わば上りの赤外線を送光するという立場で見ると、図１０（ｂ）の場合の方が、図１０（ａ）の場合に比べて、当該下り赤外線の送光出力が小さくて済む、ということになる。換言すれば、例えば水平方向に対する送受光部１３０の回転角度をθとすると、この回転角度θの値が大きいほど下り赤外線の送光出力が小さくて済む。
【００５４】
そこで、この第２実施形態における端末装置１８では、図８（ａ）に示すように、送受光部１３０の回転角度θを検出するための角度検出部１９２が、設けられている。このような角度検出部１９２は、例えば送受光部１３０の回転軸（中心線３１）に回転式の抵抗器、或いはスイッチを結合させることで、実現できる。そして、この角度検出部１９２による検出結果（回転角度θ）に応じて、上り赤外線の送光出力が制御される。
【００５５】
具体的には、送受光部１３０は、発光ダイオード６０，６０，…を含む図１１に示すような送光回路２００を有している。即ち、この送光回路２００は、図示しない送信回路から送信対象となるＦＭ信号が入力される輝度変調回路２０２を、備えている。この輝度変調回路２０２は、入力されたＦＭ信号に電圧電流変換処理を施し、変換された電流Ｉｄを、各発光ダイオード６０，６０，…に供給する。これによって、各発光ダイオード６０，６０，…が発光し、言わば輝度変調される。さらに、送光回路２００は、電流制御回路２０４を備えている。この電流制御回路２０４は、上述の角度検出部１９２による検出結果、つまり回転角度θに基づいて、電流Ｉｄ（つまり駆動電力）を制御する。例えば、当該回転角度θが小さいほど（通信距離Ｌが長いほど）、電流Ｉｄを大きくする。そして、回転角度θが大きいほど（通信距離Ｌが短いほど）、電流Ｉｄを小さくする。
【００５６】
このように、第２実施形態の端末装置１８０によれば、相手方装置である送受光装置１４までの距離Ｌに応じて、上り赤外線の送光出力が、言わば当該送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。従って、発光ダイオード６０，６０，…による電力消費量が抑制され、ひいては端末装置１８０全体としての消費電力が低減される。
【００５７】
また、上述した第１実施形態における端末装置１８に比べて、発光ダイオード６０の数が少ない。具体的には、第１実施形態では発光ダイオード６０の数が９個であるのに対して、この第２実施形態では６個である。従って、端末装置１８０全体としての消費電力を、より低減することができる。
【００５８】
さらに、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、送受光部１３０は、外観的には、回転軸である中心線１３２を基準として対称な形状とされている。従って、この送受光部１３０が回転しても、当該送受光部１３０を含む端末装置１１８全体の外観形状は不変である。
【００５９】
続いて、この発明の第３実施形態について、図１２〜図１４を参照して説明する。なお、この第３実施形態もまた、図１の赤外線会議システム１０に使用可能な端末装置２１８に、この発明を適用したものである。
【００６０】
即ち、この第３実施形態における端末装置２８は、図１２に示すように、その前方部（図１２いて上方側の部分）に、球状の送受光部２３０を有している。そして、この送受光部２３０内には、図１３に示すように、円盤状のプリント配線板２４０が設けられており、このプリント配線板２４０の上面２４２に、１個のフォトダイオード５０と、２個の発光ダイオード６０および６０とが、配置されている。
【００６１】
具体的には、プリント配線板２４０は、送受光部２３０内を略二分するように、当該送光部２３０の略中央に設けられている。そして、このプリント配線板２４０の中心よりもやや外周縁寄りの位置に、フォトダイオード５０が、その受光面５２を当該外周縁側に向けた状態で、配置されている。また、このフォトダイオード５０は、受光面５２を、プリント配線板２４０の上面２４２に対して当該上面２４２から離れる方向に若干の角度、例えば２０度〜３０度ほどの角度を成す方向に向けた状態で、取り付けられている。
【００６２】
一方、発光ダイオード６０および６０は、それぞれの発光部を互いに異なる方向に向けた状態で、フォトダイオード５０の両側に配置されている。詳しくは、図１３（ａ）に示すようにプリント配線板２４０を上方から見たとき、各発光ダイオード６０および６０は、それぞれの発光部を、フォトダイオード５０の受光面５２が向いている方向に対して１０度〜２０度ほどの角度を成す方向に向けて、配置されている。また、図１３（ｂ）に示すようにプリント配線板２４０を横方から見ると、各発光ダイオード６０および６０は、それぞれの発光部を、プリント配線板２４０の上面２４２に対して当該上面２４２から離れる方向に若干の角度、例えば１０度〜２０度ほどの角度を成す方向に向けた状態で、取り付けられている。なお、送受光部２３０を構成する筐体のうち、フォトダイオード５０と発光ダイオード６０および６０とを覆う部分２３２は、赤外線透過材料によって形成されている。
【００６３】
このようなフォトダイオード５０、および発光ダイオード６０，６０の配置によって、例えば図１４に点線模様２８０で示すような通信可能領域が、形成される。即ち、この通信可能領域２８０は、図１４（ａ）に示すように（厳密には図１４（ｂ）の状態のときに）上方から見ると、送受光部２３０を中心とする頂角が鋭角な概略扇状の形状をしている。また、図１４（ｂ）に示すように横方から見ても、同様の形状をしている。
【００６４】
そして、この第３実施形態における送受光部２３０は、図１２および図１３に矢印２９０で示す方向に、手動により任意に回転可能とされている。具体的には、送受光部２３０は、自身の中心を通り、かつプリント配線板２４０の上面２４２に対して直角な方向に延伸する直線２３４を軸として、同矢印２９０の方向に回転可能とされている。また、送受光部２３０は、図１２および図１３に矢印２９２で示す方向にも、任意に回転可能とされている。即ち、送受光部２３０は、自身の中心を通り、かつプリント配線板２４０の上面２４２に沿う方向に延伸する直線２３６をも軸として、回転可能とされている。つまり、送受光部２３０は、互いに直交する２つの軸２３４および２３６を中心として、いわゆる自在継手のように回転可能とされている。従って、例えば矢印２９０で示す方向に送受光部２３０が回転すると、図１４（ａ）に矢印２８２で示すように、通信可能領域２８０も同方向、いわゆるアジマス方向に、回転する。そして、送受光部２３０が矢印２９２で示す方向に回転すると、図１４（ｂ）に矢印２８４で示すように、通信可能領域２８０も同方向、いわゆるエレベーション方向に、回転する。
【００６５】
このように、第３実施形態の端末装置２１８によれば、通信可能領域２８０が形成される方向を任意に変更することができるので、相手方装置である送受光装置１４との間で良好に赤外線通信を行うことができる。また、上述した第１実施形態および第２実施形態に比べて、フォトダイオード５０および発光ダイオード６０の数を大幅に削減できるので、端末装置２１８全体としての消費電力をより一層低減することができる。
【００６６】
そして、この第３実施形態においても、送受光部２３０は、外観的には、回転軸２３４および２３２を基準として対称な形状とされている。従って、送受光部２３０がどのような方向に回転しても、当該送受光部２３０を含む端末装置２１８全体の外観形状は不変である。
【００６７】
なお、この第３実施形態においても、図１３（ａ）に示すように、上述したのと同様の角度検出部１９２を設けると共に、図１１と同様の送光回路を採用してもよい。また、発光ダイオード６０の数を１個としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る赤外線会議システムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】同第１実施形態における端末装置の外観図である。
【図３】同第１実施形態における端末装置の送受光部の内部構造を示す図である。
【図４】同第１実施形態における端末装置の通信可能領域を示す図解図である。
【図５】同第１実施形態における端末装置の受光回路の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５とは別の構成例を示すブロック図である。
【図７】この発明の第２実施形態における端末装置の外観図である。
【図８】同第２実施形態における端末装置の送受光部の内部構造を示す図である。
【図９】同第２実施形態における端末装置の通信可能領域を示す図解図である。
【図１０】同第２実施形態における端末装置と送受光装置との位置関係を示す図解図である。
【図１１】同第２実施形態における端末装置の送光回路の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の第３実施形態における端末装置の外観図である。
【図１３】同第３実施形態における端末装置の送受光部の内部構造を示す図である。
【図１４】同第３実施形態における端末装置の通信可能領域を示す図解図である。
【符号の説明】
【００６９】
１８  端末装置
３０  送受光部
５０  フォトダイオード
５２  受光面
６０  発光ダイオード
【図１】
2006093830.tif 000003
【図２】
2006093830.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006093830.tif 000008
【図７】
2006093830.tif 000009
【図８】
2006093830.tif 000010
【図９】
2006093830.tif 000011
【図１０】
2006093830.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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