(57)【要約】【課題】吸水マットの製造工程を容易し、さらに製造コスト削減するとともに、吸水性を阻害しないことで食品の鮮度保持に有効であり、かつ、食品用資材として不要な化学物質を削減して、環境に負荷を与えない、如いては、石油資源の保全の面からも最適な食品用吸水マットを提供する。【解決手段】一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とから積層構成される２層の食品用吸水マットを、その不透明表面材と吸水体との接着手段を、超音波シールにより所定間隔を有して点接着接合する。また、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体と、この不透明表面材と吸水体とに挟まれて配設された導水体とから積層構成される３層の食品用吸水マットを、その不透明表面材、紙体および吸水体の接着手段を、超音波シールにより、この不透明表面材、紙体および吸水体を一体的に所定間隔を有して点接着接合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の敷物として使用される食品用吸水マットにおいて、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とから積層構成され、その不透明表面材と吸水体との接着手段を、超音波シールにより所定間隔を有して点接着接合したことを特徴とする食品用吸水マット。
【請求項２】
上記一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とに挟まれて導水体を配設し、この不透明表面材、導水体および吸水体の接着手段を、超音波シールにより、この不透明表面材、導水体および吸水体を一体的に所定間隔を有して点接着接合した請求項１記載の食品用吸水マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉、生魚などの食品を発泡ポリスチレンなどの樹脂製のトレイに載せる場合に、中敷き用として使用する食品用吸水マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品用吸水マットは、単層品のものから、用途別素材が２層から３層に積層構成されたものがあり、図５（ａ）に示すように、この２層の食品用吸水マットＳ１においては、食品に接する表面材であるフィルム１１と吸水体であるパルプ１２とから構成され、このフィルム１１とパルプ１３とをホットメルト接着剤Ｓによって接着され、また、図５（ｂ）に示すように、３層から積層構成された食品用吸水マットＳ２においても、表面材であるフィルム１１、紙などの導水体１４、および吸水体である不織布１３の各積層間もホットメルト接着剤Ｓによって接着されている。なお、接着の方法については、スプレー方式や部分コーター方式がある。
【０００３】
特に、上記３層から積層構成された食品用吸水マットＳ２においては、各積層間を各々全面接着接合しなければならないため、その製造工程が煩雑であった。
【０００４】
また、上記ホットメルト接着剤による接合接着は、多量に使用すると吸水性を阻害するため、一般的には２〜３ｇ／ｍ２の割合で使用されているが、吸水マットの吸水性を多少なりとも阻害することで食品の鮮度劣化の要因になるばかりではなく、製造コストも嵩むのであり、かつ、廃棄焼却の際には、高熱カロリーの廃棄物となって環境に負荷を与え、ひいては、石油資源の保全の面からも問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題を解決するために発明されたものであり、その目的とするところは、吸水マットの製造工程を容易にし、さらに製造コストを削減するとともに、吸水性を阻害しないことで食品の鮮度保持に有効であり、かつ、食品用資材として不要な化学物質を削減して、環境に負荷を与えない、さらに石油資源の保全の面からも有効な食品用吸水マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る食品用吸水マットは、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とから積層構成され、その不透明表面材と吸水体との接着手段を、超音波シールにより所定間隔を有して点接着するように構成されている。
【０００７】
本発明の請求項２に係る食品用吸水マットは、上記一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とに挟まれて紙などの導水体を配設し、この不透明表面材、導水体および吸水体の接着手段を、超音波シールにより、この不透明表面材、導水体および吸水体を一体的に所定間隔を有して点接着接合するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る食品用吸水マットは、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体とから積層構成され、その不透明表面材と吸水体との接着手段を、ホットメルト接着剤を使わず、超音波シールにより所定間隔を有して点接着するように構成されているため、その結果、吸水性が向上し、吸水体の保水量が向上した。
【０００９】
本発明の請求項２に係る食品用吸水マットは、上記一定数の貫通孔が開設された不透明表面材と吸水体と、この不透明表面材と吸水体とに挟まれて配設された紙体とから積層構成され、その不透明表面材と紙体などの導水体、およびこの紙体などの導水体と吸水体との接着手段を、ホットメルト接着剤を使わず、超音波シールにより、この不透明表面材、紙体などの導水体および吸水体を一体的に所定間隔を有して点接着するように構成されているため、その結果、吸水性が向上し、吸水体の保水量が向上した。
【００１０】
加えて、本発明の食品吸水マットの製造工程を容易し、製造コストを削減することができるとともに、吸水性の向上によって食品の鮮度保持に有効であり、かつ、食品用資材として不要な化学物質を削減して環境に負荷を与えない、さらに石油資源の保全の面からも最適である、という効果が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明に係る食品用吸水マットの第１実施形態を示す斜視図、図２は図１の本発明に係る食品用吸水マットの第１実施形態を示す斜視図に示したＡ−Ａ切断部端面図、図３は本発明に係る食品用吸水マットの第２実施形態を示す端面図、図４は積層部材の接合接着をする超音波シール装置の概略図、図５（ａ），図５（ｂ）は従来例を示す端面図である。
【００１２】
本発明に係る食品用吸水マットＳ１は、図２に示すように、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材１と吸水体２とから積層構成され、その不透明表面材１と吸水体２とは、図４に示す超音波シール装置Ａによって、図１に示すように、この食品用吸水マットＳ１の表面に、幾何学的パターンを形成するように、凹部１ａ，凸部１ｂを有して点接着し接合される。
【００１３】
なお、不透明表面材１に開設された貫通孔は、あらかじめ不透明表面材に穿設されていたもよく、あるいは、吸水マット製造後に、ニードルパンチなどの穿設手段により、後加工されたものであってもよい。
また、貫通孔は、通常、丸または丸に近い楕円であり、その孔径は、通常、０．０１ｍｍ２〜１ｍｍ２、好ましくは０．１ｍｍ２〜０．２ｍｍ２であり、孔数は、通常、４〜１００個／ｃｍ２、好ましくは４〜１６個／ｃｍ２である。
【００１４】
また、本発明の係る食品用吸水マットＳ２も、図３に示すように、一定数の貫通孔が開設された不透明表面材１と吸水体２と、この不透明表面材１と吸水体２とに挟まれて配設された紙体などの導水体３は、上記と同様に、図４に示す超音波シール装置Ａによって、図１に示すように、この食品用吸水マットＳ２の表面に、幾何学的パターンを形成するように、凹部１ａ，凸部１ｂを有して点接着し接合される。
【００１５】
各積層部材の接着手段として用いる超音波シール装置は、図４に示すように、アンビルロールｃを有する公知の超音波装置Ａで接着接合できるように構成され，超音波発信器ａの下方に設けられたホーンｂと、このホーンｂと対峙する部位に配設されたアンビルロールｃの間を、積層シートを移動させながら、エアシリンダｄよってホーンｂをアンビルロールｃに押圧させ、このホーンｂからの発振により積層シートを溶解点接着するように構成され、よって、必要なシール強度を得るためには，このホーンｂとアンビルロールｃの間隔設定は重要な要素となる。
【００１６】
本発明の各実施例の場合では、ホーンｂの巾を１８０ｍｍ、接着条件は、振幅５０μｍ、発信器の周波数１９ＫＨｚ、ホーンｂとアンビルロールｃの間隔０μｍ、該ホーンとアンビルロールの接触圧力２ｋｇ／ｃｍ、溶着時の速度２０ｍ／分で溶着した。
【００１７】
一般的に、超音波シールの強度は、エネルギーが一定の場合、シール面積に反比例するため、シールの強度を一定に保つためには、そのシール面積を均等にする必要がある。本実施例では、上記アンビルロールｃの表面に巾１ｍｍ×１．５ｍｍのドットを幾何学的パターン形状に配列し、シール面積は２０ｍｍ／ｃｍ２に設定した。
【００１８】
その結果、本発明の第１実施例では、表面材１であるフィルムと吸水体２である不織布間のシール強度は０．８ｋｇｆ／５０ｍｍ巾、また、本発明の第２実施例では、表面材１であるフィルムと紙体のシール強度は０．５ｋｇｆ／５０ｍｍ巾、紙体と不織布のシール強度は０．６ｋｇｆ／５０ｍｍ巾、の必要十分な強度を得ることができた。
【００１９】
上記アンビルロールｃの表面に配設されるシールパターン形状は、使用用途に対応させるこができ、ただ、シール強度を一定に保つためには、シール面積を一定にするため幾何学的パターンが良い。
【００２０】
上記のように、本発明は構成しているので、図５（ａ）（ｂ）に示すように、従来の接着手段であるホットメルト接着剤による全面接着で、その表面材１１の表面がフラット表面形状に形成されるのではなく、各積層部材間を超音波シールによって、その表面材１の表面に凹凸部が形成され、この凸部１ｂによる食品からのドリップの分散効果により吸水性が向上するとともに、第１実施例に示す表面材１と吸収体２の間、また第２実施例に示す、表面材１と導水体２の間および導水体３と吸収体２の間に、吸収阻害物質であるホットメルト接着剤を使用していないため、いっそう吸収性が向上する。また、全体的に点接着で幾何学的パターンを形成しているため、湿潤時においても、十二分に平均的に強度を保つことができる。
【００２１】
上記吸水体２としては、不織布を用いており、この不織布おいては、吸水性を有し、かつ熱接着性を有するものであれば、どのようなものでもよいが、好ましくは熱接着性合成繊維とパルプ繊維からなる内層と、これを挟む熱接着性合成繊維を含む表層とで、３層構造となって、熱接着により一体化され、表層を形成する主成分である、あるいは、パルプと混合される熱接着性合成繊維としては、熱で溶融し相互に結合するものであればどのようなものでもよく、この繊維間結合による網目状構造でパルプが固定されるが、パルプ繊維との親和性が大きいポリマーを使った繊維が特に好ましい。例えば、ポリオレフィン類、不飽和カルボン酸類でグラフト化されたポリオレフィン類や、ポリエステル類、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００２２】
このうち、ポリオレフィン系熱接着性合成繊維としては、芯鞘型や偏芯サイドバイサイド型の複合繊維が好適である。鞘あるいは繊維外周部を構成するポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。芯成分あるいは繊維内層部を構成するポリマーとしては、鞘より高融点であり、加熱接着処理温度で変化しないポリマーが好ましい。このような組み合わせとして、例えば、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリマーは、本発明の作用・効果を阻害しない範囲で変性されていても差し支えがない。さらに、フィブリル状繊維であっても良い。
【００２３】
熱接着性合成繊維は、細いと構成繊維の本数が多くなるので、脱落繊維が少なくなり、太い場合は、繊維間の空隙が大きくなり、嵩高い不織布となる。好ましい繊度は、０．５ｄｔ〜５０ｄｔであり、さらに好ましくは、０．８ｄｔ〜３０ｄｔである。５０ｄｔを超えるとパルプの脱落が抑え切れず好ましくない。一方、０．５ｄｔ未満では不織布の生産性に欠けるので実用的でない。
【００２４】
また、熱接着性合成繊維の長さは、１〜１５ｍｍが好ましい。繊維が短いとパルプとの混合性がよくなり、より均一な不織布となりやすいが、１ｍｍ未満になると粉末状に近づき、繊維間結合による網目構造が作りにくくパルプの脱落を抑えきれなくなるばかりか、不織布としての強力が低くなり、実用性に欠けるので好ましくない。一方、１５ｍｍより長くなると不織布の強力は上がるが、不織布製造時の繊維の空気輸送において繊維どうしが絡まりやすくなり、繊維塊状欠点を増大させるので好ましくない。特に、好ましいのは、３〜１０ｍｍである。
【００２５】
上記の不織布は、どのような方法で製造されていてもよいが、エアレイド法による不織布が好ましい。エアレイド法で製造された不織布は、不織布を形成している繊維が、不織布の長手方向、幅方向および厚み方向にランダムに３次元配向されているので好ましい。
【００２６】
ここで、エアレイド法による不織布は、以下のようにして得ることができる。
所定量の解繊された熱接着性合成繊維を主体とする繊維を空気流に均一分散させながら搬送し、吐出部に設けた細孔を有するスクリーンから吹き出した該繊維を、下部に設置された金属またはプラスチックのネットに落としネット下部で空気をサクションしながら、上記繊維をネット上に堆積させる。次に、熱接着性合成繊維とパルプ繊維の混合物を同様にして、上記堆積シートの上に堆積させる。さらに、熱接着性合成繊維を主体とする繊維をこのこれらシート上に堆積させる。
次に、この熱接着性合成繊維が充分その接着効果を発揮する温度に全体を加熱処理して、本発明の乾式パルプ不織布を得ることができる。接着効果を十分発揮させるには、熱接着性合成繊維の接着成分の融点より１５〜４０℃高い温度での加熱処理が必要である。
【００２７】
このように、エアレイド法で製造された不織布は、不織布の流れ方向、幅方向および厚み方向へ繊維をランダムに３次元配向させることが可能である。そして、これらが熱接着するので、層間剥離を起こすことがない。また、エアレイド法で製造した不織布は、均一性が良好なので、性能のバラツキも少なくなる。
【００２８】
本発明の吸水体に用いられる不織布は、上記の三層構造に限定されるものではなく、パルプと熱融着繊維と合成繊維とを、湿式法やエアレイド法により混抄してもよい。
吸水体に用いられる不織布における熱融着繊維とパルプの使用割合は、熱融着繊維が２０〜１００重量％、好ましくは２０〜５０重量％、パルプが８０〜０重量％、好ましくは８０〜５０重量％程度であり、パルプと熱融着繊維と併せて、合成繊維を混抄してもよい。
【００２９】
以上の不織布などからなる吸水体の目付は、通常、３０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ２程度である。
【００３０】
また、上記表面材１として使用するフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられ、好ましくは剛性に優れるポリプロピレンフィルムが良い。
【００３１】
上記表面材１として使用するフィルムは不透明なものを用いているが、当該フィルムの不透明化の手段としては、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を１〜３０重量％程度配合する方法や、発泡剤を配合して製膜し、微細発泡セルにより不透明化する方法などを適用することができる。このフィルムを不透明にすることにより、乾式不織布側に移行する魚肉類の血糊などを隠蔽し、見てくれ悪化を防止することができる。このフィルムの厚さは、１５〜４０μｍが好ましく、さらに好ましくは２５〜３５μｍである。１５μｍ未満では不透明性が不十分であり、一方、４０μｍを超えると食品用吸水マットに使用するフィルムの厚さとしては過剰である。
【００３２】
本発明の第２実施例で用いている導水体３としては、ティッシュペーパーなどの洋紙や、和紙などの導水性を有する紙質のものであればどのようなものでも良い。
上記導水体の目付は、通常、１０〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２である。
【００３３】
本発明の食品吸水マット全体の目付（坪量）は、第１〜２実施例とも、通常、６０〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜９０ｇ／ｍ２程度である。
【００３４】
以下に、本発明のホットメルト接着剤を使用しない超音波シールを使用した吸水マット（実施例１〜２）と、従来のホットメルト接着剤を使用した吸水マット（比較従来例）との対比を表１に示す。
【００３５】
なお、表１中、吸水速度と保水量は、次のようにして測定した値である。
吸水速度
ＪＩＳ  Ｌ１９０７繊維製品の吸水性試験方法の滴下法に準じて測定した。
保水量
試料重量（ＷＯ）を測定したのち、水中に１分間浸漬し、１分後に取り出したのち、４５゜傾斜面（アクリル板）に１分間放置後の重量（Ｗ１）の重量差をｍ２あたりに換算した値である。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
本発明の食品用吸水マットは、表１からも明らかなように、保水量が大きく、吸水性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、強度および吸水性に優れ、環境負荷低減、ひいては石油資源の保全の面からも最適な食品用吸水マットである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明第1実施形態に係る食品用吸水マットの斜視図である。
【図２】上記斜視図に示したＡ−Ａ切断部端面図である。
【図３】本発明第２実施形態に係る食品用吸水マットの端面図である。
【図４】超音波シール装置の概略図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は従来例を示す端面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｓ１  食品用吸水マット
Ｓ２  食品用吸水マット
Ｓ３  食品用吸水マット（従来例）
Ｓ４  食品用吸水マット（従来例）
１  表面材
１ａ  凹部
１ｂ  凸部
２  吸水体
３  導水体
【図１】
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【図２】
2006160284.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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