(57)【要約】      （修正有）【課題】１個又は複数個の外科用固定具を組織に適用する外科用器械において、該器械を扱う人を負傷させる危険を最小にする装置を提供する。【解決手段】この器械は、管腔及び組織の固定、閉鎖及び切断を行うことのできる外科用器械であって、切離処置の開始まで未露出のままに留まりかつ切離処置の完了時に露出しない位置に戻るメス。あるいは、器械は外科用のヘッド組立体を器械の軸に関して関節運動させるための可撓性頸部を備える。又、関節運動されたヘッドを関節運動の角度に固定するための器具を備える。【選択図】図１
2006289110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具適用組立体、ハンドル、及び軸を備え、１個又は複数個の外科用固定具を組織に適用するための外科用器械であって、
前記固定具適用組立体が、１個又は複数個の外科用固定具を保持するためのカートリッジ手段、前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段、及びアンビル組立体を有し組織の周りで前記外科用固定具を形成するための手段を有し、前記アンビル組立体及び前記カートリッジ手段が、前記組織を間に把持するために互いに閉鎖可能であり、
前記ハンドルが、前記アンビル及び前記カートリッジ手段を互いに開閉するための手段を有し、前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられており、
前記固定具適用組立体が、前記ドライバー手段により作動させ得る組織切離手段を有し、前記カートリッジ手段が、前記組織切離手段による切離手順の完了の際に前記組織切離手段を、前記カートリッジ手段に関して非露出位置に位置決めしかつ保持するための手段を有し、
前記組織切離手段が、上記切離手順の間前記カートリッジ手段によって滑動可能に収容されるメス用そりを有し、前記メス用そりが、前記外科用固定具を組織内に駆動するための楔手段に連結されており、前記メス用そりが及び前記楔手段が、組織の切離の実行中に前記駆動手段によって作動可能であり、
前記メス用そりが、前記メス用そりが切離方向に力を受ける前記切離手順の開始まで上記非露出位置に維持する手段を含み、
前記メス用そりを上記非露出位置に維持する手段が、前記メス用そりを前記楔手段に旋回可能に連結する前記手段を含み、前記旋回手段が、前記メス用そり内の傾斜スロット内に乗っているピンを含み、前記旋回手段が、前記切離手順の開始時に前記メス用そりが非露出位置にあることを許し、前記ピンが前記傾斜スロットの末端に達すると前記メス用ソリが切離方向に旋回することを許す
ことを特徴とする外科用器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医学技術に関し、特に腹腔鏡又は内視鏡外科に関する。より特別には、本発明は、外科用器械であって、関節運動ができ、関節運動の固定と改良された関節運動用連結とを含んだ改良された関節運動能力を有し、管腔及び組織の固定、閉鎖及び切断ができ、更に切断手順の完了したときにメスに対する保護のための安全性を与える安全楔／そりを持ち得る外科用器械に関する。これは内視鏡的に使用し得る機構、即ち套管針又はカニューレを通し、或いは単独で切開部を通して使用し得る機構において達成される。
【背景技術】
【０００２】
近年、外科術は、胆嚢切除術、胃造瘻術、虫垂切除術、及びヘルニア修復術のような腹腔鏡的及び内視鏡的外科術の実行により顕著に進歩した。また、心血管外科及び肺外科、並びに胃腸管における手術上の発明において、内視鏡外科的な視鏡ステープル射出縫合器械の応用が提供された。かかる内視鏡式の器械は、止血及び組織切離も可能である。これにより手術及び回復の時間が減少した。これらのステープル縫合手順は、体腔の穿孔に使用される外科用器械である套管針組立体を通して実行される。体腔に接近するために、皮膚を穿孔する栓子尖端の使用により套管針カニューレが皮膚内に差し込まれる。穿孔後に、栓子は取り出され、套管針カニューレは体内に留まる。このカニューレを通して外科用器械が置かれる。特に、切離機構のない外科用ステープル器械が置かれるのは、この套管針カニューレを通してである。かかる套管針の一つは、オハイオ州、シンシナチのエチコン・エンド・サージェィ（ETHICON-ENDO-SURGERY）製造のエンドパス（商品名）套管針である。
【０００３】
それにもかかわらず、内視鏡式のステープル作業、切離、挟子取付け、及び把持用の諸機構に対する現在の考えには幾つの欠点が認められる。現在の外科用の関節運動式の内視鏡において認められる欠点は、これが装填されたときに、器械の関節運動をしているヘッドが動き易いことである。この運動は、通常は関節運動機構における各部品の変形と汚水（又は背隙）との組合せである。器械の（例えば、組織把持用及びステープル射出用の）端末側の先端部における大きな負荷は、関節運動具を経てハンドル付近の関節運動制御器に反射され、関節運動制御機構を動かす（又は回転させる）可能性がある。過去には、関節運動用継手は、器械の関節運動されたヘッドの位置決め用及び固定用の両方の手段として関節運動機構が二つの仕事を行うように設計された。
【０００４】
負荷のために力を加える点（器械の先端部）及び（関節運動用継手の付近の）関節運動機構の検討は、関節運動機構についての機械的な不利益を明らかにする。この不利益は、ヘッドの大きな動きを生ずる関節運動機構における許容差又は隙間の大きさとしてそれ自体で証明される。
【０００５】
現在の関節運動式外科用器械においては、器械の強固な軸が、ピン、ヒンジ、又はその他の継手機構のような旋回取付具により、器械の外科処置用ヘッドに旋回可能に連結されることが時々ある。かかる機構は正確できつい曲がりという利点を提供するが、この同じ利点が、認められた欠点を産む。即ち、メスのような外科用具をきつい曲がりを回って駆動するためには大きな伝達力が必要であり、この力は関節運動角度の増加と共に大きくなる。
【０００６】
本技術では、楔そり及びメス組立体が一般に知られている。しかし、一般に、かかる組立体は、ステープルカートリッジ内に全部は収容されず、プラスチック楔とは逆により高価な金属に依存し、軸と同一線上にない軸線における切離とステープル作業の問題を与え
、関節運動継手における使用済みカートリッジの固定具のロックアウトに組み合った技術的困難性を与え、各射出ごとに新たなメスを与えず、更に直線状切離処置の開始位置と終了位置においてカートリッジ内のメスの鋭い刃を完全に収容することができず使用者を傷つける可能性を生ずる。
【０００７】
組織の把持と射出のために２個の別々の機構を収容するシステムを作るための設計判断の基準は人の手の限界である。このため、１対の引き金或いは引き金機構と組み合わせられた押しボタン機構を適正かつ容易に位置決めすることは困難である。そこで、使用者が器械のハンドルから手を動かすことなく片手作業で両者を達成できる２行程にステープラーを作動させ得るステープル作業用の機構を作ることに強い焦点又は動機があった。
【０００８】
これらの機能を完全に回転式システムで遂行し得ることが望まれたのは当然である。これは、使用者が、対象に適切に接近するために腕を制御する必要なしに外科処理部位への事実上任意の接近角度を簡単に得ることを許す。
【０００９】
更に、器械をカニューレ内に挿入した後でも器械の端部の角度方向を調整し得るように、器械の、例えば把持用及びステープル作業用の外科用端部を遠隔式に関節運動させる能力を提供することが有利である。
【００１０】
また、ステープル作業用のジョーの端末部を接触させ、次いで手元側で把持することも望ましい。「端末部の接触」は、アンビルの端末部又は遠い方の端部がピン又はカートリッジの間隔でまず座ることを意味する。かかつ端末部の接触なしでは、外科医は、把持された組織の周りでなお不確定である。従って機構に射出させるために要する射出力は不確定である。この方法で、端末部の接触が実現されると、外科医は実感し、かつ内視鏡的に置かれたカメラを通じて、ジョーの間に把持された組織を実際に観察できる。また、端末部の接触は把持処置中における組織のジョーからの滑り出し防止を助ける。
【００１１】
加えて、安全性の特徴を有し、これにより切離作業に続いて、メスが後退し、或いは器械の使用者より遮蔽し、患者又は手術者の不注意による切離の可能性を減らすメス組立体を提供することが有利であり。
【００１２】
また、関節運動式の外科用器械のヘッドを関節運動された位置に固定する機構を提供することも非常に望ましい。
【００１３】
最後に、外科用器械の強固な軸を外科用ヘッド組立体に連結している可撓性頸部を有する関節運動用連結であって、関節運動継手を通して達成される鋭い曲がりにより可能であるよりも、曲がりを回る力のより滑らかな伝達を許す関節運動用連結を提供することが有利である。
【００１４】
内視鏡的に使用可能であり、かつ非内視鏡式処置にも使用でき、更に外科処置部位のステープル作業と切離作業の両者を提供するステープル作業用機構を提供することが本発明の目的である。ステープル作業用機構のジョーの間に組織を把持することが望ましく、またステープル作業用機構がこの把持とこれに続くステープル作業とを、連続した２分割作業で実施することも望ましい。
【００１５】
ステープル作業用及び把持用機構を提供し、これにより把持用機構がステープル作業用機構に適所に射出させることが更なる目的である。
【００１６】
この新規な考えには、把持の達成以前に射出用機構を作動させることを防止することも必要である。従って、把持の全手順の完了以前又はカートリッジがない場合又は既に射出
されている場合のステープル作業用機構の射出を防止することが更なる目的である。
【００１７】
ステープル作業及び切離を内視鏡的に行う回転式機構を提供することが更なる目的である。
【００１８】
射出用機構の作動完了以前に閉鎖用機構が独立してばねで開くことができないような閉鎖用機構を提供することが更なる目的である。前進運動が把持を行わせ、次いでステープル作業を許し、更に把持用機構の機能を逆にすることにより戻り運動が機構のジョーの開口を許すように把持用引き金の前後運動を許す機構を提供することが更に別の目的である。
【００１９】
外科処置の完了の前、途中、及び／又は後に、器械の把持用及びステープル作業用部分を遠隔的に関節運動をさせる機構を提供することが別の目的である。
【００２０】
外科用ステープラーの閉鎖用機構であって、ステープル作業の方向とは逆の方向、即ちステープラーの端末部から手元側端部の方にステープル縫合すべき組織の把持を行う閉鎖用機構を提供することが目的である。この方法で、適切な量の組織を適切に把持し、次いでステープル縫合することができる。
【００２１】
切断処置の前及び／又は後で患者及び手術者よりメスを後退させ又は遮蔽するための安全特性を提供することが本発明の目的である。独立したカートリッジ／楔組立体をハンドルに関連して使用し、ただ１回の射出のために楔において使用するプラスチックのような低価格の構成材料を提供し、更にカートリッジのヘッドの長さを最小に保つための、軸と同一線上にない軸線において切離とステープル作業とができる器械を提供することが本発明の更なる目的である。
【００２２】
射出手順の終わりにメスと楔とがそれらの出発位置に戻らないように、射出用楔及びメスを完全に包む使捨て式のカートリッジ組立体を提供することが本発明の更なる目的である。
【００２３】
関節運動式の外科用器械のヘッドを固定するための改良された器具を提供することが本発明の別の目的である。
【００２４】
最後に、比較的大きな曲がり半径及びこれにより曲がりを回る力の滑らかな伝達を許す可撓性頸部を備えた改良された関節運動連結を提供することが本発明の目的である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のこれら及びその他の目的は、内視鏡式のステープル機構が把持、ステープル作業及び組織の切離をなし得るように、改良された外科用器械によって、達成される。このステープル機構は少なくも２組の２列のステープルを収容した外科用ステープル機構を使用する。ステープルカートリッジは、ステープル作業中に２組の２列ステープルを分割するためのメス手段も提供する。ステープル機構は、２重引き金の特徴を有する引き金機構を収容する。一方の引き金は組織を把持させる。他方の引き金はステープルを射出しかつメスを作動させる。そこで、把持と射出とが別々に達成される。このシステムは安全機構を有するため、組織が完全に把持されるより前にはステープルの射出はできない。この機構においては、ステープル作業は組織が把持されるとすぐに適宜適切な回転可能な位置において達成される。把持用の引き金は、射出用引き金の使用中は独立してばねで開くことのないような位置に固定される。
【００２６】
ここに説明される実施例の一つにおいては、内視鏡式のステープル機構内に２重クラッチ機構が含まれ、これにより、使用者は把持用引き金及び射出用引き金の前進運動及び後退運動の双方を容易に駆動することができる。引き金の前進中に把持とこれに次ぐ射出とがある。戻りの運動中にステープル機構の遭遇するいかなる詰まりもこれを乗り越え、次いでステープル縫合された組織をステープル作業位置から外す能力がある。
【００２７】
更に、この実施例では、比較的大きな組織が大きな寸法の器具内に保持され、その組織の端末部を把持する能力がある。この把持の後に、ステープル作業用手段と閉鎖用手段との手元側における接触があり、更にその後、メス機構の同様な接触がある。従って、把持用機構の間にどのくらい多くの組織が把持されたかを容易に確認できると同時に、把持及びステープル作業が適正に行われたか否かの判定も容易である。
【００２８】
本発明の非常に好ましい実施例では、外科用器械のステープル作業用及び把持用の部分を遠隔的に関節運動させる機構が設けられ、この機構は、例えば玉継手、ナックル継手、可撓性頸部、柔軟なバンド又はひも、ヒンジ継手、ラック・ピニオン、又はその他の結合用手段とすることができる。最も好ましい実施例では、ハンドルの付近に取り付けられたジョイスティックは、ジョイスティックの回転運動を前述の関節運動用継手の周りのステープル作業及び把持用の部分の関節運動に変換させることができる。
【００２９】
本発明の別の非常に好ましい実施例では、メス機構は切離手順が完了するとステープルカートリッジ内に引っ込み、更に最も好ましい実施例においては、メス／楔ドライバーとは別にステープルカートリッジ内に保持され引き込まれ、このカートリッジは取り出され廃棄され、そして新しいメスを有する新しいステープルカートリッジと交換され、これは器械内に留まった同じメス／楔により駆動される。
【００３０】
本発明のなお別の非常に好ましい実施例においては、関節運動式外科用器械のヘッドにおける変位を修復し又は無くすための改良された固定用機構が設けられる。固定用機構は、関節運動機構と無関係に制御してもよいし、あるいは関節運動機構と機能的に結合することもできる。固定用機構は、関節運動制御器が使用されるか否かにかかわらず器械のヘッドを関節運動された位置に固定する。即ち、関節運動固定機構が一般に組み合わせられ、関節運動制御器の使用中は連結が中断され、これによりヘッドの関節運動を許し、また関節運動段階が完了すると再びヘッドをその新しく関節運動された位置に固定する。
【００３１】
最後に、本発明のなお別の非常に好ましい実施例においては、ヘッド組立体が取り付けられる強固な軸に関して外科用のヘッド組立体を関節運動させるための可撓性頸部連結具が設けられる。可撓性頸部は多数のリブを有する可撓性の材料であり、これはプッシュ・プル技術により関節運動され、或いは直線軸を通すことにより真っすぐにされるような曲がりにされた予め関節運動された状態の頸部を備える。
【００３２】
本発明のこれら及びその他の目的は、本発明の詳細な説明と共に得られたときの以下の図面の詳細な説明より理解されるであろう。
【実施例】
【００３３】
図１、２、３及び４に見られるように、本発明の外科用ステープラーの１実施例においては、ハンドル１１０、回転手段１２０、軸部分１３０、アンビル部分１４０、及びカートリッジ組立体１５０を有するステープラー１００が説明される。組織を切り離すために、カートリッジ組立体１５０内でメス手段１６０が摺動できる。ハンドル１１０内には、第１又は閉鎖用の引き金（把持用引き金とも呼ばれる）１１２、及び第２又は射出用の引き金１１４がある。把持用引き金１１２は、アンビル部分１４０を作動させてカートリッジ組立体１５０の近くにもってくる。射出用引き金１１４は、軸１３０内に置かれた楔１
２２を作動させてカートリッジ１５０を通してこれを動かし、更に組織を切り離すために、同様に軸１３０内に置かれたメス手段１６０を作動させてカートリッジ１５０を通して動かす。
【００３４】
図２、３、４、５、６、７、８及び９に更に詳細に見られるように、内視鏡式線状ステープリング機構１００は２重の引き金機構を備える。第１又は把持用引き金１１２は、器械のジョー１３２、１４２を組織上に閉じるためであり、第２又は射出用引き金１１４は、ステープラー１００に射出をさせるためである。この２重引き金の設計意図は、ステープル射出機構内に片手使用を組み合わせること、及びかかる片手使用を器械が完全に閉じられない限りステープル形成が不可能であるようにすることである。
【００３５】
最初に器械にカートリッジ組立体１５０を、これがジョー１３２上で軸部分１３０内に保持された状態に装填するときは、射出用引き金１１４は器械の本体１１６と同一面にあり、従ってこれは軸部分１３０と平行であり、かつ総ての実際的な目的に対して使用者は接近不可能である。把持用引き金１１２の作動中に、射出用引き金１１４は、旋回して作動に備えた「待機」位置内に入る。この位置は、このときはベース１１８に当たる位置に動かされている閉鎖用引き金１１２から３５゜ないし４５゜である。後述されるように、増大機構により射出用引き金１１４は閉鎖用引き金１１２よりも大きな円弧を通って動かされる。
【００３６】
閉鎖用引き金にはばね負荷が加えられ、閉鎖が不完全で閉鎖用引き金が図１及び４に見られるようにその定位置との間を空けて揺動した場合は、もう一度、ステープル射出用引き金１１４を、機構を操作している手が届かないようにする。このため、射出用引き金１１４が使用者により握られ操作されるより前に、閉鎖用引き金１１２をベース１１８に隣接して置き、閉鎖手順を完了させなければならない。
【００３７】
図２、３、４、５、５ａ、６及び９より見られるように、閉鎖用引き金１１２は閉鎖リンク１２４に旋回点１２６において取り付けられる。閉鎖用引き金１１２は、ステープラー１００のハンドル１１０の内側で旋回する後部閉鎖リンク１２８にも取り付けられる。従って、閉鎖用引き金１１２は旋回軸１１３において、ほぼ２５゜から５０゜、この例では好ましくは３５゜、ハンドルの周りを旋回できる。閉鎖用引き金１１２にはばね１２９によりばね負荷が加えられ、閉鎖用引き金１１２が完全にベース１１８まで回転しない限り、ばね１２９は閉鎖用引き金１１２をその最初の位置に戻して再び開かせる。後で説明されるように、これがアンビル部分１４０をカートリッジ組立体１５０の隣接位置に保持させる閉鎖用引き金１１２の運動である。
【００３８】
更に、閉鎖用引き金１１２はピン手段により射出用引き金１１４に連結される。即ち、図２、５、７及び８に最もよく見られるように、閉鎖用引き金１１２は、スロット１１７に沿った案内路内を閉鎖用引き金１１２の回転軸から離れるように動くピン１１９の手段により射出用引き金１１４に結合される。一方、このピン１１９は、射出用引き金１１４のスロット１１７内の経路に沿って動く。図３、７、８及び９に見られるように、閉鎖用引き金のほぼ３５゜の回転により、射出用引き金はほぼ４５゜回転させられる。ピン１１９の制御は、ハンドル１１０の本体部１１６内に位置決めされた案内板により行われる。このとき、閉鎖用引き金１１２はハンドル１１６のベース１１８における定位置にある。射出用引き金１１４が射出の全行程を完了するには３０゜から６０゜の移動を要するだけである。この円弧は最も手が小さな人でも十分に操作できる。
【００３９】
この最初の回転の後では、この案内ピン１１９は射出用引き金１１４にはもはや作用しない。即ち、この案内ピン１１９はもはや射出用引き金１１４とは接触しない。このため、射出用引き金１１４はその回転を完了でき、案内ピン１１９の干渉なしに、或いは閉鎖
用引き金１１２と共に、ステープルを射出できる。そこで、射出用引き金１１４は図２に見られるようなばね１２１に連結され、一方、このばねはハンドル１１０に連結される。このばねは、器械１００の開口中に引き金１１２、１１４を戻せるように、射出用引き金１１４に作用してこれを再び４５゜位置に戻す。
【００４０】
図１、２及び４、並びに特に図６に見られるように、閉鎖用引き金１１２がハンドル１１６のベース１１８に達したときこれを固定させるためにボタン１３１を有する固定用機構が収容され、これが板ばね１５９の板ばね凹部１５９ａを作動させる。閉鎖用引き金１１２は、前部閉鎖用リンク１２４の下に座りピン１２６を動かなくしている板ばね１５９により定位置に固定される。これは、一方では閉鎖用引き金１１２を拘束する。ベース１１８に近い方の頂部に安全ボタン１３１が取り付けられ、板ばね１５９の上の位置を占める。後述されるであろうように、その後、射出用引き金１１４は自由になり単独で動ける。
【００４１】
更に図４、６及び９に見られるように、閉鎖用引き金１１２の運動が閉鎖用リンク１２４、１２８を前後運動させる。これら前方及び後方の閉鎖用ンク１２４、１２８は、閉鎖用摺動部材１３６を軸１３０と同一線上で運動させる。この閉鎖用摺動部材１３６は継手１３５において回転可能に取り付けられる。継手１３５の端末側には閉鎖用継手１３４があり、これは閉鎖用チャネル材１３８の端部に取り付けられる。閉鎖用チャネル材１３８は、この機構をアンビル１４０に連結する軸１３０内のピン１３９に取り付けられる。
【００４２】
閉鎖用チャネル材１３８は、アンビル部分１４０を閉鎖させてこれをカートリッジ組立体１５０に隣接させかつこれと整列させる。これは、閉鎖リンク１２４、１２８をまず図６のそれらの始めの位置から図９におけるような軸１３０の軸線と平行に動かすことにより達成される。閉鎖用チャネル材１３８は軸１３０内で滑らせられる。閉鎖用チャネル材１３８の前方頂部面１３８ａは、アンビル上を前方かつ下方に押す。このため、アンビル１４０はカートリッジ組立体１５０と平行にさせられ、カートリッジ１５０とアンビル１４０とが整列する。軸１３０は、静止管より形成され、従って閉鎖用チャネル材１３８は、器械１００の端末部における軸１３０の静止管１３１内で運動する。
【００４３】
この２重引き金機構１１２、１１４には以下の利点がある。射出用引き金１１２は、ハンドル１１０内の閉鎖用引き金１１２の固定のため、閉鎖用引き金１１４がその最終位置に完全に嵌まり込むまではこれを作動させることができない。このため、射出用引き金１１４を動かすより前に組織が確実に把持される。器械の閉鎖に続いて手を置き直すことなく射出用引き金１１４を作動させることができる。即ち、手は静止したままであり、そしてハンドル１１０のベース１１８に維持された閉鎖用引き金１１２と共に再び射出用引き金１１４の周りを掴む。これが、外科医の注意を内視鏡ビデオスクリーンから、従って手術領域からステープラーに移す必要なしに連続射出の迅速な完了を容易にする。更に、閉鎖用引き金１１２と射出用引き金１１４の両者とも外科用器械を使用する者が慣れた機構、引き金式の作動を伴うピストル形の握りを使用する。
【００４４】
前述のように、閉鎖用引き金１１２はトグルリンク装置１２４、１２８の中央の旋回ピン１２６を押す。中央旋回ピン１２６はスロット１１５内に乗って動く。この中央旋回ピン１２６は閉鎖用チャネル材１３８内における比較的大きな運動の大きさをもたらし（図６R>６参照）、これが器械１００の大きな閉鎖をもたらす。閉鎖のこの部分の間にトグルリンク１２４、１２８により与えられる機械的な前進は比較的小さい。これは、使用者に高度の感覚的フィードバックを与える利点がある。即ち、使用者は、システムが組織により過負荷にされたか否かを容易に知ることができる。トグルリンク装置１２４、１２８の運動がほぼ完了し、閉鎖用引き金１１２がベース１１８の定位置に動き、そして前方閉鎖リンク１２４と後方閉鎖リンク１２８とが軸１３０に対して一般に平行にされる位置の付
近では（図９）、引き金１１２のいかなる所与の回転からも、リンク装置１２４、１２８の比較的小さい運動が発生するだけである。この点における引き金１１２の回転は、その運動の初めの部分におけるより相当に大きな閉鎖力を提供する。これが閉鎖の最終部分中のアンビル１４０の予備負荷の達成にとって決定的であり、かつ理論的にはシステムの構造上の限界によって拘束されるのみである。
【００４５】
図４、７及び８より見られるように、射出は、旋回軸１１３の周りのレバーアームとして作動する射出用引き金１１４の単純な回転により達成される。射出用引き金は射出用リンク１４８の手段により射出用又は駆動用ロッド１４４及び駆動ロッドリンク１４６に連結される。これら射出用リンクはクラッチの手段により射出用引き金と組み合わせられる。このクラッチ機構は図８に見られるような射出用引き金の平面図においてよく見られる。
【００４６】
このクラッチ機構は、射出用引き金１１４が「射出への待機」位置にあってフック１４９とリンク１４８とが組み合うまでは、射出用リンク１４８とは組み合わない。これが、閉鎖用引き金１１２による機構の完全閉鎖以前における器械からの射出の可能性を無くす。
【００４７】
クラッチシステムが射出リンク１４８と組み合うと、これにより駆動ロッドリンク１４６がピン１４５により移動され、スロット１４７内のリンク１４８と共に、一般に機構の軸１３０と平行の方向で動く。この駆動ロッドリンク１４６は駆動ロッド１４４に連結され、このロッドは軸１３０内に収容されたプッシャーブロック１５２にノズル１２０内で回転可能に連結される。このプッシャーブロックは射出用楔１２２及びメス機構１６０に連結され、軸１３０の手元側の縁において見られるようにカートリッジ組立体１５０に入る。射出用楔１２２は、図３、１０、１０ａ、１１及び１１ａに最もよく見られかつ本技術において知られるようにステープルをアンビル部分１４０内に射出するために、カートリッジ組立体１５０内に装填されたステープルを横切る方向で動くことができる。メス機構１６０は、これも本技術において知られるように、２列又は３列（又はこれ以上）のステープルの完成された対の間で組織を切り離すことができる。
【００４８】
射出の完了後、射出機構は、軸１３０に沿って駆動ロッド１４４の周りに置かれた圧縮ばね１５６の手段により戻り、従ってばね１５６はベース１５７において静止し、駆動ロッド１４４を射出とは逆の方向で動かす。ばね１５６自体は、射出用リンク１４８をリンク装置１４６を介してその射出待機位置に戻すに十分な強さを持つ。これは、同様に駆動ロッド１４４に楔１２２及びメス１６０を引っ張らせて、これらをカートリッジ組立体１５０から戻す。もし楔１２２又はメス１６０が戻らない場合は、即ちこれらが詰まったときは、射出用引き金１１４を備えた射出機構は逆クラッチ組立体を有し、これが射出用引き金１１４と射出用リンク１４８とのフック１５１（図８）における掛合を許し、そこでこの組立体は逆方向又は後退方向に動くことができる。これが、戻しばね１５６に故障が生じたとき、又は器械に不注意による組立失敗があったときのシステムに対するバックアップを提供する。
【００４９】
システムは、閉鎖用引き金１１２をその閉鎖位置に固定する安全機構も備える。この安全機構は、器械の後部の安全ボタン１３１と相互作用する板ばね１５９である。トグルリンク組立体１２４、１２６の部分上の側板が板ばねを張られた状態に維持し、板ばねを、その運動中、案内する。前部閉鎖用リンク１２４がその真っすぐにされた位置にあり、従って後部閉鎖用リンク１２８が一般に軸１３０と平行に回されたときは、板ばね１５９は張られてトグルリンク装置１２４、１２８をその平行位置に拘束する。その後、器械の後方の安全ボタン１３１が板ばね１５９を切断機構に向けて前方向に強制する。ばね１５９のこの前進運動がトグルリンク装置１２４、１２８をばね１５９の拘束から解放する。こ
の運動が閉鎖用引き金１１２の運動の自由を許す。
【００５０】
前述のように、及び図３、１０、１１、１１ａ及び１２ａ−１２ｃによく見られるように、この器械のジョー１３２、１４２は、アンビル１４０の外側面のカム面１２７の手段により閉じられる。アンビル１４０は、軸１３０内の閉鎖用チャネル材１３８のスロット１４１に埋められたピン１３９の周りを旋回する。チャネル材１３８は閉鎖用引き金１１２の作動により前方に押される。アンビル１４０のカム面１２７上に閉鎖用チャネル材の面１３８ａが乗り、アンビルを旋回させて軸１３０内に設けられたスロット１５３内で横断方向に動かす。カム１２７の面の輪郭と比較したスロット１５３の位置は、スロット１５３とスロット１４１との組合せがアンビル１４０に関してのみ固定された「固定」旋回点を形成するようなアンビル１４０の位置を決定する。このため、アンビル１４０は静止管１３０の軸線を横切って動くことができる。軸又は静止管１３０は旋回ピン１３９のための「基盤」位置を形成し、従ってその運動は軸１３０と比較してこれを横切る方向のみである。図１２１２ａ−１２ｃによく見られるように、アンビル１４０の運動は予定された経路に従う。まず、アンビル１４０はカートリッジ１５０と平行な位置に回転する。次いで、アンビル１４０は、カートリッジ１５０との平行を保ちつつ、これがカートリッジ１５０のピン１６１と当たるまで軸１３０の軸線を横切る方向で動く。
【００５１】
この機構は、アンビル１４０の反対側の面１２７ｂによっても支援される。これは図１１によく見られる。アンビル１４０の手元側端部のこの反対側部分の第２のカム面１２７ｂは、器械の開口中は閉鎖用チャネル材１３８内に保持されたボタン１３９ｂの上に乗る。第２のカム面１２７ｂは、同様に器械の開口時に閉鎖用引き金１１２が端末方向に回転するとアンビル１４０に逆方向の開口運動をさせる。
【００５２】
アンビル１４０はカートリッジ１５０の端末部を形成する間隔用ピン１６１上にくる。間隔用ピン１６１はアンビル１４０をカートリッジ１５０とほぼ平行に保たせる。これは、一様に間隔を空けられた組織の圧迫を提供する利点を持つ。これにより、アンビル１４０とカートリッジ組立体１５０との間に組織を保持し、更に組織が器械１００の端末部から「はみ出す」ことのないように組織を保持する利点もある。この方法においては、アンビル１４０は一様分布の荷重を有し単に支持された梁として作用する。図１０及び１０ａによく見られるように、６列のステープル１９０を収容しているカートリッジ組立体が設けられる。これらステープルはカートリッジ１５０の外側の近くに２対のプッシャーブロック１９２を有して配列される。このとき、１対のプッシャーブロック１９４はカートリッジ１５０の内部に置かれる。そこで、図１０ａによく見られるように、４個の楔１２２がこのカートリッジ１５０を通過する。メス１６０もカートリッジ１５０の中央を通過することは勿論である。
【００５３】
ステープル形成用の射出力は、アンビル１４０を形成する片持ち梁に追加の集中しかつ動いている負荷を与える。組織圧迫力及びステープル形成力はアンビル１４０をカートリッジ１５０から変位させようとする。このため、アンビルには予備荷重が加えられ、不均一なステープルの形成が避けられる。この予備荷重は、これが、遭遇する組織圧迫力とステープル形成力との荷重とほぼ匹敵するように、カートリッジ１５０の端部の間隔用ピン１６１上に加えられる。これにより、アンビル１４０を各端部に荷重のある単純支持の梁として作用させることができる。この予備荷重は、組織の圧迫とステープルの変形とにより生ずるアンビルの変位が間隔用ピン１６１により生ずる逆の変位により補償されることを意味する。
【００５４】
米国特許第４６３３８６１号及び第４６３３８７４号（シュー他）の開示が引用文献として組み入れられる。
【００５５】
図１０、１４、１５ａ及び１５ｂにおいて、この実施例に特殊なロックアウト特徴があることが見られる。図１５ａ及び１５ｂはに見られるように、カートリッジ１５０は、図１４によく見られる高くされた部分１７０ａを有するロックアウト部材１７０を収容する。このロックアウト部材１７０はカートリッジ内に設けられ、機構の静止管１３０内に置かれた妨害用部材１７２の上方のメスのブレード１６０を持ち上げる作用をする。これにより、メス１６０は妨害物１７２を通過できる。次いで、メス１６０は切断のためにカートリッジ１５０を通って前進する。しかし、メスは、ロックアウト部材１７０と組み合ってこれをカートリッジ１５０の開口部１６５内に押し込むノッチ１６２を持つ。この方法で、ロックアウト機構１７０は、先に明らかにされた固定用機構よりも一様でかつ早期の時間枠で作動する。ここに説明されたロックアウト機構により、メス１６０がカートリッジ１５０内に入る以前の一様な阻止を実現することが重要である。
【００５６】
図１５ｂに見られるように、メス１６０がカートリッジ１５０内に挿入された後で、ロックアウト部材１７０の高くされた部分１７０ａは開口部１６５においてそのカートリッジ保持用部材１６４の下方の位置にされ、従ってロックアウト部材１７０はカートリッジ１５０内で永久的に固定された状態になる。従って、メス１６０が軸１３０内に後退させられた後は、障害物１７２はノッチ１６６と同じ高さとなる。この方法で、図１５１５ｂに見られるように、ノッチ１６６と障害１７２との間にはもはやいかなる隙間もない。これにより、このステープラーの再射出を希望しても、メスのフック１６６が軸１３０内のカートリッジ障害物１７２を通過する可能性はない。このため、この使用済みカートリッジ１５０の再射出は不可能である。
【００５７】
もし、付随する可能性のある何かの短所を容認することをいとわないならば、ステープラー１００は、これを図１３Ａに見られるように変更して、最後のステープルの射出後に切断できるようにすることができる。これは、通常の方法、例えば研磨又は切削を使ってノッチ１６６に隣接する部分１６６ａを除去することにより達成される。或いは、メス１６０をノッチ１６６及び部分１６６ａなしに作ることができる。
【００５８】
従って、この記述に関連して挙げられた総ての図面から分かるように、本発明の作動の概略は以下の通りである。完全装填されたカートリッジ１５０がジョー１３２において静止管１３０に挿入される。その後、器械は、閉じられ套管針管内に差し込まれ、開かれ、そしてアンビル１４０とカートリッジ組立体１５０との間に組織を寄せ集める。閉鎖用引き金１１２を握り締めることにより閉鎖用チャネル材を作動させる。この方法で閉鎖用引き金１１２が総ての閉鎖機構を回転させ軸１３０と平行な軸線に沿ってこれを動かす。これにより、アンビル１４０は、間隔用ピン１６１とアンビル１４０及びカートリッジ１５０の間に掴まれた組織に当たる。その後、アンビル１４０がカートリッジ１５０上に押し付けられる。
【００５９】
さて、射出用引き金１１４のクラッチ組立体は、このときは作動された射出用リンク１４８と組み合っている。組織は引き金１１４の回転によりステープル縫合される。なお、同時に、組織はメス組立体１６０により切離される。射出用引き金１１４の射出行程が完了すると、機構を再び開くようにするために後部の安全ピン１３１を解放しなければならない。射出用引き金１１４と閉鎖用引き金１１２とはそれらの原位置に回転され、そしてロックアウト部材１７０がメス１６０の再射出を妨害する。次いで、組織が解放され、機構が套管針管から引き抜かれ、カートリッジ１５０が外されて新しいカートリッジが挿入され、そしてステープラーは再び射出待機状態となる。
【００６０】
図１６ないし２５ａに見られるように、本発明の別の好ましい実施例が説明される。ハンドル１０、軸部分３０、アンビル部分４０、カートリッジ組立体５０、回転手段２０、第１又は閉鎖用の引き金１２、第２又は射出用の引き金１４、メス手段６０、及び射出用
楔５４を備えたステープラーが見られる。総てのこれら副組立体の基本的な機能は第１の好ましい実施例のものと極めてにている。しかし、ここにより特別に説明されるであろうシステムの幾つかの態様がある。
【００６１】
図１６及び１８に見られるように、アンビル４０の後部カム面４３とカム作用をなし得る閉鎖用シース３２を説明する。この閉鎖用シース３２は閉鎖機構の手段が取り付けられた閉鎖用引き金１２の手段により作動される。射出用引き金１４は第１の実施例に射出用引き金１１４と同様であり、ステープルカートリッジからステープルを排出させるように射出用楔５４を作動させ、これと同時にカートリッジ組立体５０内の２列２組のステープルの間で組織を切離するためにメス手段６０を作動させることができる。
【００６２】
よく理解されるであろうように、第１の実施例のハンドル機構１１０とは異なったハンドル機構１０の幾つかの態様がある。図１７、１８、１９、２０及び２０ａによく見られるように、ステープラーのシース３２を作動させる閉鎖用引き金１２は、２リンク形リンク装置３４、３６の手段により射出用引き金１４に連結される。このリンク装置システム３４、３６は、図１７及び２０ａによく見られる。リンク３４は旋回継手４５の手段により射出用引き金１４に連結され、かつ射出用引き金１４の開口部４５ａ内を移動するように拘束される。リンク３４は、これに連結されたばね手段３３により、本体の板材１５５のボスの方に下方に強制される。リンク３６は旋回継手４６の手段により閉鎖用引き金１２に連結され、かつ引き金１２の開口部４６ａ内で移動するように拘束される。リンク３４及び３６は、リンク３６がリンク３４のスロットの内部に入っているため互いに動くことが拘束される。旋回ピン１３から、リンク３４が射出用引き金１４に連結される旋回継手４５までの距離は、リンク３６が閉鎖用引き金１２に連結される場合の距離より比例的に小さい。これら異なった距離又は旋回ピン１３からの半径のため、射出用引き金１４は、閉鎖用引き金機構が動かされたときの閉鎖用引き金１２の角度よりも大きな角度を回転させられる。これにより、射出用引き金１４は、本体の円筒位置に当たるその最初の位置から射出用運動のために容易に作動させることのできる位置まで動くことができる。これは、リンク３６が閉鎖用引き金１２により上方に引かれるためであり、かつこれはリンク３６のスロット３７内に入っているのでリンク３４もリンク３６を上方に引っ張る。射出用引き金１４は、ハンドルの握りに当たる位置まで回転できかつリンク３６を持ち上げ続ける。リンクのスロットはスロット３７内に組み合わせられたリンク３６の本体の長さより長いため、リンク３６のこの追加の移動が達成される。リンク３４に連結されたばね手段３３がリンク３４をリンク３６との接触状態に維持させ、同時に両リンク３４と３６及びそれぞれの引き金１２と１４をこれらの最初の位置への復位を支援する。
【００６３】
図１８、２１、２１ａ、２２及び２２ａに見られるように、後部トグル部材４４は延長部分４７を有し、この部分は、これが後部ボタンレリーズ３１と接触するような位置に回転する。前部トグル部材４２及び後部トグル部材４４はトグルリンク装置を形成し、かつオーバーセンター位置にされ、こうしてカムアンビル４０がカートリッジ組立体５０に当たる位置にシース３２を固定する。後部ボタンレリーズ３１を押すと、後部トグル４４の細長い部分４７に力が加わり、後部トグル４４をそのオーバーセンター点を通過して回転させる。このためばね１５０ａは、ばね３３及びリンク装置３４、３６と共に、射出用引き金１４及び閉鎖用引き金１２を「待機」位置に引くことができる。引き金の両リンク３４、３６ともそれぞれ引き金１２、１４上の作動に戻ることはいうまでもない。この方法で、ステープラー５は、図１８に見られるように射出のために再設定される。
【００６４】
図１７及び１８にも見られるように、この機構には安全爪が備えられる。安全爪２２は、閉鎖用引き金１２がハンドル部分１０の器械の握り１８に当たるその閉鎖位置に完全に動かされるまではステープラー５のこの実施例の射出用機構の運動を防止できる。安全爪２２は、ばね１６０ａの手段によりその阻止位置に強制される。安全爪２２は、ラッチ４
２ａのノッチ２２ａとの接触により射出用機構の経路外に動かされる。即ち、安全爪２２は、最終的には射出用引き金１４により作動させられる射出用ラック２５と当たるその阻止位置から外れる。安全爪２２が動かされると、射出を行うことができる。図１６、１８、２１、２１ａ、２２及び２２ａによく見られるように、閉鎖は閉鎖用引き金１２を器械のハンドルの握り１８に対して動かすことにより開始される。これがトグルリンク装置を、一般にステープラー軸３０と平行なその固定されたオーバーセンター位置に回転させる。これは、更に、シース３２を、機構の軸部分３０を形成する静止チャネル材３０ａ内の定位置に動かす。従って、後部トグル４４と前部トグル４２との両者を備えたトグルリンク装置は、アンビル４０の基部４３の上方で閉鎖用シース３２（これは押込み用カラーとして作動できる）を動かすように作動する。このため、このとき、閉鎖用機構はアンビル４０とカートリッジ５０とを互いに密に近接させる。
【００６５】
このとき、閉鎖用引き金１２は握り１８に押し付けられて保持され、射出用引き金１４は作動準備状態にある。射出用引き金１４は、射出用ラック２５及び駆動ロッド１９の運動を与えるために使用されるベルト１７に連結されたドライバー８９を作動させる。ベルト１７は倍増機構として作用し、図１８に見られるように射出用引き金１４をドライバー８９に押し付ける。その後で、ドライバー８９はベルト１７の底部１７ｃを前方に動かす。ベルトの一方の端部１７ａはステープラー５のハンドル１８の本体に対して固定され、ベルトの他方の端部１７ｂはラック２５に取り付けられ、これがステープル縫合機構のメス手段６０と楔５４とを前方に駆動する。ベルト１７の運動は、駆動用ロッド１９の運動を射出用引き金１４の回転運動に対して増幅させる。そこで、このベルト機構は、移動する射出距離を倍増させ、このためステープル縫合及び切離が生じ得る。
【００６６】
アンビル部分４０及びカートリッジ組立体５０は第１の好ましい実施例のものと同様に非常によく作動する。しかし、一つの相違点は、アンビル４０とカートリッジ５０とがそれらの端末部で互いの方に傾けられ端末部の閉鎖が生ずるように強制することにより予備荷重が加えられることである。アンビル４０の手元側端部４０ａとカートリッジ５０とが平行位置にされると、間隙ピン６１に予備荷重が加えられる。これは、図１８及び２３によく見られる。アンビル４０の後部のカム機構４３は複合した角度を有するように設計される。この方法で、角度の急な手元側部分が，カートリッジ組立体５０に対するアンビル４０のより迅速な閉鎖を許す。次いで、器械が閉鎖に近くかつ大きな組織の荷重及びカートリッジ５０の最前方位置に見いだされる間隙設置用ピン６１上の大きな予備荷重を経験したとき、端末部又はより浅い角度部分と閉鎖用シース３２とが接触する。要求されたとき大きな機械的な前進を与えかつ要求されたときに迅速に閉鎖しまた大きく開口するために、これらの複合角度が特に設計される。
【００６７】
図２３、２３ａ、２４、２４ａ、２５、２５ａ、及び２５ｂによく見られるように、第２の実施例のロックアウト機構は、本システムのカートリッジ５０を吟味したときによく分かる。図２５に見られるように、メス手段６０を持ち上げ得るようにロックアウトタブ７１が最初から設けられる。この方法で、メス６０はステープルカートリッジ５０内に前方に動く。メスの後退時には、メス機構６０の最前方の縁６３が、ロックアウトタブ７１をステープル作業用軸３０と平行になるように回転させる。従って、メス６０はステープル作業用軸３０内の下方の位置に動かされる。これにより、ステープル作業用チャネル材５９に収容されたチャネル材フック５９ａがメス手段６０内に形成された空間６５と接触状態になる。そこで、メス機構が前進しようとするときは、容易に認められるであろうように、フック５９がメス手段６０の前向きのリップ６６を掴む。従って、メスは前進できずそしてステープラーは使用済みカートリッジ５０を通る射出をしないように固定される。
【００６８】
図２３及び２３ａに見られるように、４列、即ちカートリッジ５０内の２組の２列のス
テープルの４列９２が開示された。これらの列９２は楔５４と接触しているプッシャーブロック９４により作動させられる。メス６０は列９２の中央を通過する。
【００６９】
使用時には、この第２の実施例のステープラーもまた同様な機能を遂行する。同様なステープラーの安全性、及び第１の好ましい実施例のものと同様な把持、及び総てが同程度に達成される射出と組織の切離がある。ステープラーのロックアウトは、メス機構の後退により、後で達成される。
【００７０】
本発明の最も好ましい実施例では、使用済みカートリッジのロックアウト用機構の必要を無くした後退可能なメスが提供される。さて、図２６−２８を参照すれば、一般に２００で示されたハウジングは、実質的に前述のようにステープル２０４を形成する一般に２０２で示された１個又は複数個のステープルドライバーを備える。ハウジング２００は、また、メス又はメス用そり２０６及び楔又は（複数の楔を含んだ）楔用そり２０８を備え一般に２０１で示された楔／メス用そり副組立体も備える。メス２０６はピン２１０を介して楔そり２０８に旋回可能に取り付けられ、旋回ピン２１０はメス２０６の傾斜スロット２１２内に乗っている。旋回ピン２１０もまた楔そり２０８の楔の各の開口２１４を通過する。楔／メス用そり副組立体２０１は、ドライバー保持器２１６によりハウジング又はカートリッジ２００内に保持される。
【００７１】
器械のハンドルから出ているプッシャー２１８は、器械の取扱者により作動させられたときに、一般に２０１で示された楔／メス用そり組立体をＤ1方向に強制する。プッシャー又はドライバーロッド２１８により楔２０８が方向Ｄ1に押されると、楔の前部の傾斜した縁２０９がステープルドライバー２０２の相補的に傾けられた縁２０３と接触し、ステープルドライバーを方向Ｄ2に強制し、組織を通してステープルを射出し、これらを実質的に前述されたようにアンビル（図示せず）の周りで形成する。このステープル射出手順は、前述のようにカートリッジ２００とアンビルのと間の組織の把持に続いて生ずる。
【００７２】
さて、図２６ａを参照すれば、そり組立体２０１が、まずハウジング２００の後部２０５に位置決めされる。更に図２６ａに示されたように、この「出発」位置においては、旋回ピン２１０及びドライバー保持器２１６の後部のスロット２１７（図２８も参照）のため、メス２０６は、まず、メス２０６の先端をカートリッジ２００の露出面２０７の下方にして位置決めされる。メス２０６は、この露出しない位置においては、手術実施者又は患者を不注意で切ることはない。
【００７３】
手術中は、射出／切離手順の開始時に、例えば実質的に前述されたように器械のハンドルにおける引き金機構を作動させることにより、プッシャー又はドライバーロッド２１８が方向Ｄ1に進められる。或いは、余り好ましい実施例ではないが、プッシャー機構２１８を手操作で進めることができる。プッシャー２１８は、かかる操作のできるような寸法にされたカートリッジ２００内のチャネル材２１９内を滑る。プッシャー２１８が前進すると、これは楔２０８の後端部２２０と接触し（又はこれに固定され）、楔／メス用そり組立体２０１を方向Ｄ１に押す。この最初の運動中、メス２０６は、楔２０８に固定された旋回ピン２１０がメス２０６のスロット２１２の前方部分と接触するまで、図２６ａに示されたように実質的に露出しないままである。前記接触が生ずると、メス２０６は楔と共に進行し、図２７に示されるようにカートリッジ２００内の切離用スロット２２２を通って上向きに回転する。旋回ピン２１０がスロット２１２の前方部分と接触した瞬間に、ドライバー保持器の基部２１６のスロット２１７の前方部分２２４がメス２０６を上方に旋回させ、このため、図２８に示されたように、メス２０６の切離用の刃がカートリッジ２００の平面２０７より上方になり、組織を切り離すことができる。スロット２１７のこの前方部分２２４は、斜面とすることができ、或いは単にスロット２１７の前方に垂直壁を備えることもできる。
【００７４】
前述のように、楔／メス用そり組立体２０１が方向Ｄ1で動くと、楔２０８は、ステープル２０４を形成するようにステープルドライバー２０３を方向Ｄ2に強制する。メス２０６は、直ぐ後に従ってステープルを形成するとき組織を切り離す。
【００７５】
行程の終わりに達すると、メス２０６の切離用の刃２０６ａは、カートリッジ２００の先端部の停止部２３０に当たる（図２７）。停止部２３０は、好ましくは図２７に示されたようにカートリッジ２００の切離用スロット２２２の端部である。ほぼ同時に、メスの後部２０６ｂがドライバー保持器の基部２１６の前方スロット２３２に達し、メスの後部２０６ｂを「留置」位置に向けて方向Ｄ4で下方に落とし、図２６ｂに示されるように、メス２０６を再びカートリッジ２００の面２０７より下方に置く。或いは、メス２０６は、カートリッジ２００の先端の斜面２４０に乗り及び／又は旋回して降りることにより、カートリッジ２００の面２０７に関して露出しない位置を得ることができる（図２６ａ）。
【００７６】
好ましくは、ドライバー保持器２１６のスロット２１７、２３２の両者は、図２７に示されるように、基部２１６の長手方向の溝又は軌道２３４内に形成される。カートリッジ２００は、好ましくは楔２０８の摺動受入れ用のチャネル部２３６も備える。
【００７７】
メス２０６が、例えば前方スロット２３２（図２６ｂ、２８）又は斜面２４０内の非露出位置に保持することにより「留置」位置に進められると、プッシャー２１８は、メス２０６をその「留置」位置に残したままで、これを後退させることができる。このとき、全カートリッジ２００は、これを廃棄でき、或いは新しいメス２０６、ステープル２０４、楔そり２０８を有する同様なカートリッジであって、このメス２０６が図２６ａに示されるように表面２０７の下方に下げられた後方位置に「留置」された新しいカートリッジと交換される。
【００７８】
好ましくは、カートリッジ２００の先端部の停止部２３０はスロット２２２の内向きテーパー部分を備え、このため、メス２０６の露出していない切離用の刃２０６ａが前進したとき、これがスロット２２２のテーパー端部内に挟まり、メス２０６をカートリッジ２００の先端のその非露出位置内に摩擦で保持する。
【００７９】
メス２０６は、楔そり２０８に対して確りと、旋回可能に、摺動可能に、又は着脱可能に組み合わせられる。
【００８０】
最も好ましくは、メス２０６及び楔２０８は、互いに旋回可能に又は確りと固定され、これにより一体の楔／メス組立体を構成する。これは、メス２０６及び楔２０８の両者を貫通する旋回ピンを設け、例えば接着剤、溶接の使用によりこの２個の部品を互いに固定することにより、或いは製造中にこの２個の部品を一体に形成することにより達成される。この実施例においては、メス／楔組立体が切離／ステープル縫合の手順を完了すると、全組立体は図２６ｂに示されたように「留置」され、そしてプッシャー又はドライバー２１８だけが後退させられる。
【００８１】
図２９に示されたこの器具の好ましい実施例においては、楔そり２０８は、メス用のそり２０６を摺動可能に受け入れるチャネル部２５０を備える。楔そり２０８はチャネル部２０５の後部の近くに停止部２５２を備え、切断手順の間、これにメス用のそり２０６の後端２０６ｃが当たる。プッシャーロッド２１８は楔２０８の後端２２０と接触し又はこれに固定され、これによりプッシャーロッド２１８は、実質的に前述のように楔２０８及びメス２０６のそりを進めることができる。切離手順中は、メス２０６の慣性力と切断用の刃２０６ａ上の組織の抵抗力との組合せが、メス２０６の後端２０６ｃを停止具２５２
と接触するように強制し、楔そり２０８はメス２０６をカートリッジ２００の前端の方に押すことができる。
【００８２】
図２９の実施例においては、メス２０６は楔そり２０８により摺動可能に受け入れられているので、メス２０６がカートリッジ２００の先端のその「留置」位置に達するとこれはその位置に留まって、楔２０８は切断手順に続いて図３０に示されるように後退できる。
【００８３】
更に図２９に示されるように、メス２０６のそりは案内ブロック２５４を備えることが好ましく、これはチャネル部２５０の寸法に対して相当に密な許容差の寸法にされ、これにより、切離手順より以前及び手順中、メス２０６は比較的安定した状態に留まることができる。例えば、案内ブロック２５４は、メス２０６を直立位置に保持することを助け、切離手順の完了後までメス２０６を楔２０８内に摩擦で保持することを助け、更に切断中におけるメスの揺れ防止を支援する。案内ブロック２５４は、好ましくはメス２０６を旋回受入れするチャネル部２５６も備える。このチャネル材２５６は、メスの前方部分が図２９に示される旋回軸２１０ａを回るか、或いはメスの後部が旋回軸２１０ｂを回って下方に旋回するかのいずれかで、メス２０６が下方に旋回することを許す。旋回軸２１０ａと２１０ｂとは二者択一のものであり、同一器械に一緒に使用されないであろうことに注意された。
【００８４】
図２９のメス外し組立体が切断手順の終わりに達してメス２０６の刃がカートリッジ２００の先端部内に保持されると、楔２０８は、メス２０６を図３０に示されたようにその「留意」位置に残したままでメス２０６から自由に滑り出せる。カートリッジ２００の先端内にメスの刃２０６ａを挟む摩擦式のテーパー付きスロットを配列した場合は、テーパー付きスロット２２２の摩擦力は、楔２０８のチャネル材２５０のため案内ブロック２５４に作用しているどの摩擦力よりも明らかに大きくなければならない。
【００８５】
これから説明されるであろう本発明の非常に好ましい別の実施例が図３１−３２に示される。本発明のこの実施例においては、関節式外科用器械のための改良された固定用機構が提供される。この機構は前述のような線形のステープラーカッターと共に使用することができるが、開腹外科用又は内視鏡外科用のステープル作業、切断、適用、及び把持用の器械のようなその他の関節式外科用器械と共に使用することもできる。
【００８６】
一般に、この機構は、外科用器械の関節式のヘッドを、このヘッドが関節式に取り付けられた強固な軸に関してある関節角度で固定するように機能する。固定作用を行うための一つのかかる機構が図３１に示される。この器具においては、一般に３００で示された器械は一般に３０２で示されたヘッドを備え、このヘッドは、ヘッド３０２を軸３０４に旋回可能に取り付けている関節式継手３０６により、一般に３０４で示された強固な軸に関節式に取り付けられる。
【００８７】
器械３００はその手元側端部から作業を伝えるための器具を備え、これは実質的に前述のようなハンドル／引き金機構を持つ。この作業伝達用具により、器械３００の手術者は軸３０４に関するヘッド３０２の関節運動を制御できる。図３１の実施例では、関節運動用バンド３０８が使用される。好ましくは、器械３００の各側に１個ずつ１対の関節運動用バンド３０８が使用される。図３１の実施例においては、器械の右側の関節運動用バンド３０８ａは、バンド３０８ａが器械３００の手元側端部に向かって引かれたときに、ヘッド３０２を時計方向に関節運動させる。逆に、器械の左側の関節運動用バンド３０８ｂは、器械３００の手元側端部に向かって引かれたときに、ヘッド３０２を反時計方向に関節運動させる。関節運動用バンド３０８ａと３０８ｂとは、器械の手元側端部のプーリー又は同様な器具の周りにループにされた２部分の同じバンドを備える。
【００８８】
本発明の固定用機構の非常に好ましい実施例においては、この機構は、ヘッド３０２を軸３０４に関して関節運動させたいときを除いて、ヘッド３０２を常に関節運動の角度に固定する。関節運動具を作動させるときは、例えば関節運動用バンド３０８ａを器械３００の手元側端部の方に引くことにより、本発明の固定用機構がヘッド３０２を解放し、固定を解き、その関節運動を許す。例えば、関節運動用バンド３０８ａの引張り力の停止による関節運動の歩度の不連続は、本発明の固定用機構を再結合させ、器械３００のヘッド３０２を関節運動のその新しい角度で固定する。
【００８９】
さて、本発明の好ましい固定用機構の詳細が説明されるであろう。便宜上、一方の関節運動用バンド３０８ａにのみ関してこれら詳細が説明されることを理解すべきである。しかし、一般に、関節運動用バンド３０８ａに関してここに実質的に説明されるであろうように、相補的な固定用機構が他方の関節運動用バンド３０８ｂと機能的に組み合わせられることが好ましい。
【００９０】
図３１に示されるように、一般に３１０で示された固定用機構は、関節運動用バンド３０８ａと機能的に組み合う。関節運動用バンド３０８ａは、実際上、器械３００の手元側端部からその端末側端部を連結しかつこの間で作業を伝達できるリンク装置を提供する。図３１のリンク装置は軸３０４に関して長手方向で可動であり、かつ器械の端末部において、ヘッド３０２の中心線Ｃ１から間隔を空けられた点でヘッド３０２に固定され、関節運動用バンド３０８ａに引張り力が加えられたとき（あるいは曲がらないバンドの場合、押されたとき）に、ヘッド３０２が旋回軸３０６の周りで関節運動されることを許す。
【００９１】
図３１の実施例の関節運動用バンド３０８ａは、好ましくはステンレス鋼のような柔軟な金属、又は柔軟なポリマー材料の平らなバンドとして示されるが、種々の材料製のロッド、ケーブル、ワイヤー、等のようなその他のリンク装置構造が関節運動用として同様に使用できることは、通常の熟練技術者により容易に理解されるであろう。
【００９２】
図３１を参照すれば、本発明の好ましい固定用機構は、ヘッド３０２の手元側端部においてラチェット３１４と組み合う爪３１２を備える。ラチェット３１４は、好ましくは形状が円又は半円であり、旋回点３０６は好ましくはラチェット３１４により定められる円の実質的な中心に置かれる。爪３１２は、旋回ピン３１６を介して軸３０４に旋回可能に連結される。爪３１２は、ばね３１８のような強制機構によりラチェット３１４との固定用噛合い状態に強制される。図３１の実施例では、ばね３１８はピン３２０により軸３０４に固定される。
【００９３】
爪３１２は、図示のように関節運動用バンド３０８ａと組み合う組合ピン３２２を持つ。関節運動用バンド３０８ａは、全長にわたって柔軟であるか、又は少なくも組合ピン３２２を回って通過する領域３０９が柔軟であるかのどちらかである。全固定用機構３１０は、上方支持板３２４により支持され、この上方支持板は相補的な下方支持板３２６を持つことができる。支持板３２４、３２６は、これらを前述の筒状の軸１３０内に収容することができる。
【００９４】
固定用機構３１０は以下のように作用する。即ち、例えば手術者により器械の手元側端部に向かって引かれることにより関節運動用バンド３０８ａが張られると、バンド３０８ａは、組合ピン３２２の周囲及び後方のバンド３０８ａが曲がる柔軟領域３０９において真っすぐになろうとする。バンド３０８ａの柔軟部分３０９が引かれると、これはバンド３０８ａのその他の部分に関して直線方向に向こうとし、バンド３０８ａをＤ５の方向で組合ピン３２２上でこれを押すように作用させ、ばね３１８を圧縮し、爪３１２を旋回軸３１６の周りで時計方向に回し、これにより爪３１２をラチェット３１４とのその固定用
組合から解放する。組合ピン３２２は、上方支持板３２４のスロット３２３内をＤ５の方向で自由に滑れる。組合ピン３２２の下端は、図示のように下方支持板３２６の上面にある。
【００９５】
爪３１２が説明されたようにラチェット３１４から解放されると、関節運動用バンド３０８ａに作用していた引張り力が、器械のヘッド３０２を関節運動旋回軸３０６の周りで関節運動をさせる。
【００９６】
関節運動用バンド３０８ａは引張り運動により関節運動を与えるとして説明されたが、通常の熟練技術者に容易に認められるであろうように、例えば柔軟部分３０９を有する関節運動用バンド３０８ａの代わりにロッドを使うことにより、押す力を使用して関節運動を導くことも等しく可能である。図３１の実施例は関節運動用バンド３０８ａに柔軟部分３０９を有して示されたが、柔軟部分３０９を使用せず方向Ｄ１に組合ピン３２２を駆動することもまた可能である。かかる器具は、例えばバンド３０８ａの代わりに強固なロッドを備え、ロッドが器械３００の手元側端部の方に引かれ又は押されたときに組合ピン３２２をＤ１の方向に強制する外向きテーパーになっている楔を、このロッドに固定することもできる。
【００９７】
さて、図３１に戻り、例えば関節運動機構の作動に続いて、関節運動用バンド３０８ａの張力が緩められると、ばね３１８は爪３１２を自由に押してこれをラチェット３１４との固定用組合に戻しヘッド３０２をその新しい関節運動角度に固定する。図３１の実施例では、ばね３１８は上方支持板３２４に確りと固定され、更にこの支持板は器械の支持管１３０に確りと取り付けられる。
【００９８】
関節運動用バンド３０８ｂが張られると、支持板の反対側の、固定用機構３１０と同様な機構が前述のように機能する。ヘッド３０２が最小の抵抗で反時計方向に回転できるように同様な爪３１２が配置されるが、ヘッド３０２は時計方向には固定される。従って、固定用機構及び解放用機構は対称的であり、時計方向又は反時計方向のどちらの運動にも機能する。図３１の実施例では、下側の爪３１２はヘッド３０２の下側のラチェット３１５と組み合うであろう。
【００９９】
本発明の関節運動機構の別の好ましい実施例が図３２に示される。この実施例は、新たに説明されるであろう摩擦式の固定を含む。図３２の器具において、１対の対向した関節運動用バンド４０８ａと４０８ｂとは、一般に４０４で示された軸を通り、継手４０６を通り器械のヘッド４０２に至る。バンド４０８ａと４０８ｂとは、それぞれ点４０２ａと４０２ｂにおいてヘッド４０２に取り付けられる。これらの点の各はヘッド４０２の中心線Ｃ２から間隔を空けられる。
【０１００】
図３２の実施例の柔軟な継手４０６は可撓性頸部として図示されたが、図３１に明らかにされたものと同様な旋回ピン継手、或いは通常の熟練技術者の知るその他の関節運動用継手を使用することもできる。
【０１０１】
図３２の実施例では、各がそれぞれ組合ピン４２２ａ、４２２ｂを押しているばね４１８ａ及び４１８ｂのような１対の強制用器具が、それぞれ関節運動用バンド４０８ａ、４０８ｂの柔軟部分４０９ａ、４０９ｂを押し付ける。各ピン４２２ａ、４２２ｂはそれぞれ固定用カム４１２ａ、４１２ｂに取り付けられ、この固定用カム４１２ａ，４１２ｂは、それぞれ旋回ピン４１６ａ、４１６ｂにより軸４０４に旋回可能に取り付けられる。各固定用カム４１２ａ、４１２ｂは、それぞれ固定用の面４１３ａ、４１３ｂを備え、これらは図示されたように、それぞれバンド４０８ａ、４０８ｂと摩擦で組み合うか、又はさもなければこれらを固定する。これら固定用の面４１３ａ、４１３ｂは、強制用のばね４
１８、４１８ｂによりそれぞれのバンドと固定用組合に強制される。これら強制用ばねはそれぞれの旋回点の周りでそれぞれのカムを旋回させる。
【０１０２】
さて、便宜上、ただ１個の摩擦固定用機構だけを参照すれば、作動時の関節運動用バンド４０８ａにおける張力は、バンドの柔軟部分４０９ａを組合ピン４２２ａにおいて引き、固定用カム４１２ａをその旋回軸４１６ａの周りで旋回させ、固定用カム４１２ａの固定用の面４１３ａを他方の関節運動用バンド４０８ｂとの固定用組合から解放する。関節運動用バンド４０８ａにおける連続した張力の後続する固定用カム４１２ａによる関節運動用バンド４０８ｂの解放のため、ヘッド４０２は関節運動連結４０６の周りで反時計方向に関節運動ができる。バンド４０８ａにおける張力の解放により、ばね４１８ａはピン４２２ａを押して固定用カム４１２ａを関節運動用バンド４０８ｂとの固定用組合状態に強制し、ヘッド４０２を新たな関節運動角度で固定できる。
【０１０３】
本発明の別の関節運動固定用機構が、これから説明されるであろう図３３−３７に示される。
【０１０４】
さて、図３３Ａ及び３３Ｂを参照すれば、一般に５０２で示されたヘッドの手元側端部にラチェット５１４を備えた固定用機構が示される。この固定用機構は歯車ラック５１２も備え、これは図３３Ｂに示されるようにＤ２の方向にラック５１４に向かって歯車ラック５１２を滑らせることによりラック５１４と固定用組合をなし得る。
【０１０５】
好ましくは、図３３Ａ及び３３Ｂの器具はばねのような強制用手段（図示せず）を備え、これが、器械の関節運動制御機構による作動の前後に、歯車ラック５１２をラチェット５１４との固定用組合に強制する。この強制用器具は関節運動機構の作動の際は歯車ラック５１２を解放し、実質的に先に説明されたヘッド５０２の関節運動を許す。ラック５１２は図３３Ｂに示されたように軸５０４の外側で摺動可能に位置決めすることができ、或いはその内部に位置決めすることができる。ヘッド５０２は、例えば図示されたように旋回点５０６において、軸に関節運動可能に取り付けられる。
【０１０６】
本発明の別の好ましい固定用機構が図３４に示される。この実施例では、一般に６０２で示されたヘッドは、多数の戻り止めを内蔵する戻り止め具６１４をその手元側端部に備え、更に一般に６１２で示された固定用ブレードを備え、これは、例えばばねにより戻り止め６１４と固定用組合をするように強制され、これにより、関節運動用ジョイスティック６５０によるヘッド６０２の関節運動の前後にヘッドを固定する。図３４に示された実施例においては、関節運動用バンド６０８ａは、図示にようにヘッド６２のいずれかの側に取り付けられたワンピース式の柔軟なバンドであり、ジョイスティック６５０により駆動される軸６５４に取り付けられたプーリー６５２の周りを通過する。図３５Ａに示されるように、固定用ブレード６１２は、手動により、或いは強制用ばね又は前述のようなその他の自動式固定用器具のいずれかにより、戻り止め６１４との固定用組合状態に強制することができる。ヘッド６０２は、実質的に前述のように関節運動用旋回軸６０６の周りを旋回する。図３４の実施例では、固定用ブレード６１２は、例えば図３５Ｂに示されるようにバー６１２を単に滑らせて戻り止め６１４との組合を外すことにより、これを関節運動の前に手動で外すことができる。関節運動の後で、バー６１２は、これを滑らせて図３５Ｃに示されるような戻り止め６１４との固定用相互関係に戻し、ヘッド６０２を新たな関節運動角度に固定することができる。
【０１０７】
さて、図３６−３７に注意を向けると、関節運動式外科用器械のヘッドを固定するためのなお別の好ましい器具が示される。この器具は、図３６に示されるように旋回軸７０６において軸７０４に関節運動可能に取り付けられたヘッド７０２を備える。この器具は、更に、関節運動可能なヘッド７０２を固定するための一般に７１４で示された液体で満た
された袋組立体を備える。図３６Ａに見られるように、袋組立体７１４は、連結領域７１５により連結された２個の互いに連結された袋７１４ａと７１４ｂとを備える。連結領域７１５を締め付ける方向に端末方向に動き得る締付けブレード７１２が袋組立体７１４に対して作用したときを除いて、流体は、連結領域７１５を通って袋７１４ａと７１４ｂとの間を自由に流れる。図示のように、袋７１４ａ及び７１４ｂは、それぞれサドル７１３ａ及び７１３ｂにより支持される。このサドルは、組み合わせられた両方の袋７１４ａ及び７１４ｂに収容された流体の全量により各袋を完全に膨らませ得るような寸法にされる。
【０１０８】
ここに使用された用語「流体」は、液体、気体、ゲル、微粒子、及び圧力差の間で流れ得る適宜のその他の材料を含む。
【０１０９】
作動時には、図３６−３７の器具は次のように作動する。締付け用ブレード７１２が引かれ、連結領域７１５を開き、袋７１４ａと７１４ｂとの間に流体を流す。これは、事実上、図３７Ａに図式的に示されたような２個の袋の間の「弁」を開くことである。このとき、関節運動用バンド又はストラップ７０８ａ／７０８ｂの一方又は双方を動かすことによりヘッド７０２を関節運動させることができる。図３７に示されるように、ヘッド７０２を時計方向に関節運動させたい場合は、バンド７０８ａが手元側に引かれ、ヘッド７０２を図示のように旋回軸７０６の周りで時計方向に回転させる。
【０１１０】
図３７を再び参照すれば、ヘッド７０２が図示の方向に関節運動されると袋７１４ａはつぶされ、ヘッド７０２の手元側端部が流体を強制して、開かれた連結部分７１５を通して他方の袋７１４ｂ内に流し、図示のようにこの袋を膨らませる。関節運動が希望の角度に達すると、締付けブレード７１２は、再び袋組立体７１４の連結部分７１５とヘッド７０２の背面とに関する閉鎖／締付け関係に強制し、これにより袋７１４ａ／７１４ｂの一方から他方へのそれ以上のいかなる流体の流れもこれを阻止し、図３７Ｂに図式的に示されたように「弁」を閉じる。これが行われると、ヘッド７０２は、効果的にその関節運動された位置に固定される。図３７Ａ及び３７Ｂに示されたように、締付けブレード７１２は効果的に弁として作用し、一方の袋から他方の袋への流体の流れを開閉する。
【０１１１】
関節運動が望まれ、締付けブレード７１２をその強制された位置から退かし、連結部分７１５を開くことができるまでは、連結部分７１５を閉鎖して締付けブレードを強制された位置に維持するために、締付けブレード７１２は、これを手動操作でき、或いは強制用器具に取り付けることができる。
【０１１２】
本発明の更に別の好ましい態様、即ち改良されたアンビル閉鎖機構が図３８Ａ−４２に示される。図３８Ａ、３８Ｂ及び３９を参照すれば、一般に８４０で示されたアンビル、及びステープルカートリッジ８５０を保持する下方ジョー８３２を有する軸８３０を備えた外科用器械の端末部分が示される。アンビル８４０は上方ジョー部分８４２を備え、これは、ジョー８３２／８４２間で組織を掴み解放する目的で、図３８−３９に示されるように、下方ジョー８３２に関して開閉されるように作られる。
【０１１３】
図３８−４５の実施例は、一般に固定具適用具又はその他の外科用器械が端末部に取り付けられた軸に連結されたハンドルを備えた前述の外科用器械のいずれにも便利よく使用することができる。図３８−４２の実施例は、更に、外科用器械であって、１個又は複数の外科用固定具を保持するためのカートリッジ８５０のような固定具ホルダー、外科用固定具を実質的に前述のようにカートリッジから組織内に駆動するためのドライバー、及び組織の周りに外科用固定具を形成するためのアンビル８４０のような器具を備えた前記外科用器械と共に有利に使用できる。図３８−４２の器具は、好ましくは、アンビルと固定具ホルダー８５０とを互いに閉じるため及びジョー８４２と８３２との間に組織を把持す
るための閉鎖用機構を備える。好ましくは、器械は、これも前述のようにステープルドライバーを作動させて外科用ステープルを組織内に射出するための引き金組立体のような器具を備える。これら器具のハンドルが軸８３０の手元側端部に取り付けられることは勿論好ましい。
【０１１４】
図３８−４２のアンビル閉鎖用機構の特別な特徴を考え、かつ図３８−３９を特に参照すると、本発明の好ましい閉鎖用機構は、軸８３０に回転可能に取り付けられた一般に８３８で示された閉鎖用の管を備える。好ましくは、この器具は、閉鎖用管８３８を軸８３０に関して回転させるために、閉鎖用管８３８に取り付けられたノブ又はその他の機構８２０も備える。本発明の非常に好ましい実施例においては、閉鎖用管８３８は、軸８３０が回転されたときに閉鎖用管８３８がアンビル８４０に関して必然的に同様に回転するような軸８３０の一体部分を備える。
【０１１５】
さて、図３８Ａ及び３８Ｂを参照すれば、この好ましい閉鎖用機構は、閉鎖用管８３８が第１の方向Ｒ１で回されたときにジョー８３２、８４２を互いに開き、閉鎖用管８３８が回転ノブ８２０を介して第２の方向Ｒ２で回されたときにジョー８４２、８３２を互いに閉じる。好ましくは、アンビル８４０は、下方ジョー８３２のスロット又は穴の中に埋められたピン８３９となし得る旋回点により下方ジョー８３２に旋回可能に取り付けられる。或いは、軸８３０と閉鎖用管８３８とが一体でなく、軸がアンビル８４０に関して固定されているならば、ピン８３９を軸８３０内に回転可能に取り付けることが実行可能である。
【０１１６】
図３９を参照すれば、閉鎖用管８３８がアンビル８４０をステープルカートリッジ８５０に関し開閉させ得る好ましい実施例は、閉鎖用管８３８の端末８３８ａの近くにフランジ８６０を備える。フランジ８６０は、アンビル８４０の端末８６４に形成された傾斜スロット８６２と組み合う。閉鎖用管８３８が第１の方向Ｒ１で回されると、フランジ８６０は傾斜スロット８６２内に回り込み、アンビル８４０を強制して旋回点８３９の周りで方向Ｐ１に上方に旋回させる。
【０１１７】
図３９に示されるように、閉鎖用管３８３にはフランジ８６０に隣接して切取り部分８６６がある。この切取り部分は、フランジ８６０が傾斜スロット８６２内に回り込んだときに、閉鎖用管８３８により定められた円筒の外側を端末部８６４の上面８２７が通過することを許すことにより、アンビル８４０が完全開口位置に開き得るような寸法にされる。
【０１１８】
閉鎖用管８３８は、切取り部分８６６の近くに突出部分８６８を有することも好ましい。この突出部分８６８は、閉鎖用管８３８が第１の方向Ｒ１とは反対の第２の方向Ｒ２に回されたとき、アンビル８４０の後端８６４の上側面８２７と組み合う。このため、アンビル８４０は、旋回点８３９（図３８Ｂ）の周りを旋回し、図３８Ａに図式的に示されたような閉じられた位置又は把持位置に至り、アンビル８４０とステープルカートリッジ８５０との間で組織を掴むことができる。
【０１１９】
本発明の別の好ましい実施例では、フランジ８６０を備えずに、傾斜部分を有する内側のねじ面又はその他の面を備え、これは閉鎖用管８３８の内壁で構成でき、その傾斜部分は、閉鎖用管が第２の方向Ｒ２で回されたとき、アンビル８４０を強制してステープルカートリッジ８５０に関して閉じさせる。この実施例においては、傾斜面はアンビル８４０の後端８６４の上面８２７上に作用し、そしてアンビル８４０をステープルカートリッジ８５０に関して開くように強制しているばねのような強制用手段に対抗して作用することが好ましい。
【０１２０】
アンビル８４０をステープルカートリッジ８５０に関して開閉させるその他の実施例が通常の熟練技術者により容易に考えられるであろう。これには、長円形の閉鎖用管８３８、及び傾斜軌道、ねじ等を含んだフランジ／傾斜スロット実施例の変更例が含まれる。
【０１２１】
本発明の別の好ましいアンビル閉鎖用手段が図４０Ａ及び４０Ｂに示される。この実施例では、閉鎖用手段はアンビル９４０内の傾斜スロット９６２により摺動可能に受け入れられる楔９６０を備える。図４０Ａ及び４０Ｂの楔９６０は、内部にステープルカートリッジを有する下方ジョーを備えた強固なチャネル材９３２に旋回可能に連結される。楔９６０とチャネル材９３２との間の旋回連結は、ピン９３４が楔９６０の一方の端部を通過し更にチャネル材９３２を通過することにより行われる。
【０１２２】
図４０Ａ及び４０Ｂの実施例の楔９６０は、その旋回点９３４から離れた点で旋回点９３６によりドライバー軸９３８に旋回可能に連結される。この旋回点９３６は、ドライバー軸９３８は楔９６０の両者を通過するピンを備える。旋回点９３４及び９３６により、ドライバー９３８は楔９６０を旋回点９３４の周りで駆動できる。ドライバー９３８は、軸９３０により摺動可能に受け入れられるロッドのような強固な部材であることが好ましい。最も好ましくは、ドライバー９３８は、ドライバー９３８を軸９３０に関して前後に滑らせるための一般に９２０で示されたレバー装置を備える。この装置９２０は、例えば、第１の方向Ｌ１で上方に旋回され、そして第２の方向Ｌ２で下方に旋回されるレバー９２２を備えることができる。
【０１２３】
レバー９２２は、軸９３０に取り付けられたフランジ９２６を通過しているピンとすることのできる旋回点９３４において軸９３０に旋回可能に固定される。レバー９２２も旋回点９２８においてリンク装置９２７に旋回可能に連結され、一方、このリンク装置は旋回点９２９においてレバーロッド９２５に旋回可能に連結される。レバーロッド９２５は第２のフランジ９２３により摺動可能に支持される。フランジ９２３も軸９３０に固定される。一方、レバーロッド９２５は、ドライバー９３８により摺動可能に受け入れられかつ１対のフランジ９１７と９１８との間に保持される第２のリンク装置９２１に固定される。
【０１２４】
作動時には、ドライバー９３８は、例えばレバー９２２を方向Ｌ２に下方に押すことにより後方に引かれ、リンク装置９２１をドライバー９３８上で後方に滑らせ、後部フランジ９１８と接触させてドライバー９３８を後方に引く。一方では、これが楔９６０を旋回点９３４の周りで時計方向に旋回させ、アンビル９４０を図４０Ａに示されるようにその旋回点９３９の周りで開口方向に回転させる。楔９６０は上面９６１を備え、この面は傾斜スロット９６２の後方の傾斜面９６３と接触する。楔９６０が時計方向に回転すると、上面９６１は後部の傾斜スロット面９６３の上に乗り、アンビル９４０を旋回点９３９の周りで上方に旋回させる。
【０１２５】
アンビル９４０を閉じたいときは、例えばレバー９２２を方向Ｌ１に持ち上げることにより、レバー機構９２０の種々の旋回点及びリンク装置を介してリンク装置９２１をこれが前方フランジ９１７と接触するまで前方に滑らせ、ドライバー９３８を前方に押すことによりドライバー９３８は簡単に前方に押される。これは、一方では、楔９６０を図４０Ｂに示されるように旋回点９３４周りで反時計方向に回転させる。楔９６０は下面９６５を有し、この面は、レバー９６０がドライバー９３８により前方に駆動されたときに傾斜スロット９６２の前側の斜面９６７と接触する。これが、一方では、楔９６０を、図４０Ｂに示されるようにチャネル材９３２に関して閉じられた方向に旋回点９３９周りに下方に駆動する。
【０１２６】
本発明の別の好ましい実施例においては、同一又は類似のレバー機構９２０が使用され
るが、図４１R>１に示されたような異なった楔システムを持つ。この実施例では、楔ドライバー１０３８は楔１０６０に確りと連結される（即ち、旋回点なし）。楔１０６０は、後部傾斜面１０６１と前部傾斜面１０６５とを有する傾斜フランジを備える。フランジ１０６０は、アンビル１０４０の傾斜スロット１０６２内に摺動可能に受け入れられる。図示のように、傾斜スロット１０６２は、アンビル１０４０の端末からその手元側端部の方向に上向きに傾斜する。図４１の実施例においては、ドライバー１０３８が方向Ｄ６で後方に引かれると、傾斜フランジ１０６０の後面１０６１は傾斜スロット１０６２の後面１０６３と接触し、アンビル１０４０を旋回点１０３９周りに下方に引く。ドライバー１０３８に加えられた引張り力は、これを、例えば図４０Ａのものと同様なレバー機構（一般に９２０で示される）の使用により増大させることができる。ドライバーロッド１０３８に加えられる引張り力が大きくなると、下方ジョー１０３２に対して把持するアンビル１０４０による把持力が大きくなる。
【０１２７】
図４１のアンビル１０４０を開くには、ドライバー１０３８を単に反対方向に（器械の端末部の方に）押して、傾斜フランジの前面１０６５をスロット１０６２の前部傾斜面１０６７に対して摺動させるだけである。これは一方では、アンビル１０４０を旋回点１０３９周りで上方に回転させる。
【０１２８】
本発明の別の非常に好ましいアンビル閉鎖用機構が図４２に示される。この実施例においては、アンビル１１４０は、穴１１３９ａ内に入る１個又は複数の旋回ピン１１３９及び実質的に前述されたようなステープルカートリッジを収容する下方チャネル材１１３２の側片を備える。アンビル１１４０の後端は、端部に「ニブ」又はその他の連結点１１６０を有するトング１１４１も備える。この連結点１１６０は図示のようにアンビル１１４０の軸線Ａ１から間隔を空けられる。トング１１４１は、好ましくはアンビル１１４０の前方部分１１４０ａに関して実質的に直角方向に向けられる。チャネル材１１３２の取付けの際は、アンビル１１４０は旋回点１１３９軸線Ａ１の周りで旋回できる。
【０１２９】
連結点１１６０はアンビルドライバー１１３８に連結され、このアンビルドライバーは、ドライバー１１３８をハンドルに関して前後に作動させるために、軸１１３０を通り、引き金のような機構を有する器械のハンドルに至る。ドライバー１１３８が後方に引かれると、力Ｆ１が生じ、トング１１４１の連結点１１６０を引き、軸線Ａ１周りのモーメントＭ１を作り、把持作業又はチャネル材１１３２に関するアンビル１１４０の閉鎖が生ずる。対照的に、ロッドのような強固な部材であることが好ましいドライバー１１３８に反対方向の力Ｆ２が加えられると、ドライバー１１３８はトング１１４１の連結点１１６０を前方に駆動し、軸線Ａ１周りのモーメントＭ２を生じ、アンビル１１４０を回転させチャネル材１１３２に関して開かせる。アンビル１１４０の開閉作用の発生を許すために、連結点１１６０はドライバー１１３８に強固には固定されず、これら２個の要素の間に多少の「遊び」のあることが好ましい。
【０１３０】
図４２の実施例においては、連結ニブ１１６０は、図４２Ａに示されたように、実質的にトング１１４１の中心線ＣＬに沿って置かれる。図４２Ａの連結点１１６０も、固定具保持用チャネル材１１３２に関して軸線Ａ１の「中寄り」に位置決めされる。これが、アンビルドライバー１１３８を後方に引くときの閉鎖力Ｆ１のてこ作用のための支点を与える。軸線Ａ１と連結点１１６０との間の距離Ｌ３は器械の制限内で最大にされ、これにより利用し得る把持力を最大にすることが好ましい。
【０１３１】
図４２の実施例は、チャネル材１１３２の関節運動のためのジョイスティックを備える。この器具も、実質的に前述のように直線カッターに使用するためのメス１１０６を有して示される。このメス又はその他の外科用器械のためのドライバー軸は、図示のように、トング１１４１のスロット１１０４を通過することができる。
【０１３２】
本発明の更に別の非常に好ましい実施例が図４３−５０に示される。この実施例では、可撓性頸部又は「フレックス頸部」機構が、外科機構のヘッド組立体の関節運動を許すために提供される。フレックス頸部関節運動用アタッチメントの利点の一つは、この関節運動の方法により達成されるある種の外科医に好まれる滑らかな「掃引」である。更に、図４３に見られるように、可撓性頸部は比較的大きな湾曲半径Ｒを提供し、これが説明されるであろう曲り部を回る力の比較的滑らかな伝達を許す。
【０１３３】
さて、図４３を参照すれば、本発明の、一般に１２００で示された好ましい可撓性頸部組立体が示される。この組立体１２００は、適宜の関節運動式外科用器械であって、これと組み合わせられて、線形ステープラー／カッターのような外科用構成要素を有し一般に１２４０で示されたヘッド組立体を有する軸１２３０に連結されたハンドルを有するような外科用構成要素に関連して有利に使用される。ヘッド組立体１２４０は、少なくも１個の軸方向の切り溝１２６２を有する可撓性材料を備えた可撓性頸部部材１２６０により、軸１２３０の端末部に関節運動可能に取り付けられる。図示のように、軸方向切り溝は、可撓性頸部１２６０により定められる曲がりの半径Ｒに沿って、切り溝に沿った可撓性頸部１２６０の可撓性材料を曲げることができる。この曲げ半径Ｒのため、可撓性部材の使用により、例えばステープルドライバー、楔、メス等を駆動するための、曲がり部を回る円滑な力の伝達が可能である。関節運動式外科用器械は、ヘッド組立体の関節運動を与えるための機構、ハンドルの付近にあって曲がり半径Ｒに沿ったヘッド組立体の遠隔式関節運動を提供するための機構も備える。
【０１３４】
最も好ましくは、可撓性頸部１２６０は、図４３に示されるように、リブ１２６９により分離された複数の切り溝１２６２を備える。これら切り溝１２６２及びリブ１２６９は、可撓性頸部１２６０に沿って等間隔にされることが好ましく、これにより可撓性頸部１２６０が関節運動をさせられるときの曲がり半径Ｒを一定にすることを促進する。例えば、図４４に示されるように、可撓性頸部の端末側のような一方の端部においてリブをより密な間隔とし、そして可撓性頸部の手元側端部のような他方の端部においてこの間隔を更に離すことにより、切り溝とリブとの間の間隔を不均等にして、複合した曲がり半径を有する可撓性頸部を作り得ることは勿論である。通常の熟練技術者に容易に理解されるであろうように、切り溝及び／又はリブの間隔が大きくなると大きな間隔の部分の曲がり半径が減少し、旋回点曲がり連結をより密に接近させる。逆に、切り溝及び／又はリブの間隔をより密にすると曲がりはより緩やかになり、大きな曲がり半径を持つ。
【０１３５】
図４３に示された実施例においては、切り溝１２６２は可撓性頸部１２６０の周囲の少なくも一部分を回って伸びる環状の溝を備える。しかし、切り溝１２６２は、可撓性頸部１２６０の中心線Ｃ／Ｌを下方に通過している中央部の長手方向リブ１２６４により分離された半円形リブを持つことが好ましい。このリブ１２６４は、リブ１２６９を連結する可撓性頸部１２６０に、その中央部の垂れを含んだ剛性を付与し、更に、メス、ステープル駆動用の楔ブレードを押すためのドライバー棒、或いはその他の外科器具のような外科用具を受け入れるためのスロット１２６６を受け入れる構造を提供する。リブ１２６４は、可撓性頸部の中央の中立面の軸方向面を通る力の伝達を許し、これにより頸部が管の端末を頸部に押し付け及び引っ張る手段であることを許し、従ってジョー部材を強制的に開閉できる。長手方向リブ１２６４は、可撓性頸部１２６０の全長を走ることが好ましい。可撓性頸部１２６０は、更に各リブ１２６９を通過する１対の側部スロット１２６８も備えることが好ましい。図４５に示されるように、リブ１２６９は円盤状の部分を備え、これが図４３に示されるように切り溝１２６２の各の境界となる。各円盤１２６９は、図４５４５に示されたように、可撓性頸部の中心線Ｃ／Ｌから距離Ｄ８だけ間隔を空けられた少なくも１個の外側寄りのスロット１２７０を備える。
【０１３６】
可撓性頸部の別に実施例が図４７−４９に示される。この実施例では、切り溝１２６２は、図示のように可撓性頸部１２６０にヘリンボン形の溝を備える。ヘリンボン形の溝１２６２は、好ましくは可撓性頸部１２６０の軸線Ａ１に関して後方に（或いは前方に）角度を付けられることが好ましく、この角度は、可撓性頸部１２６０が図示のように直線状態にあるときに、軸線Ａ１に関して約３０゜である。ヘリンボン切り溝１２６２は図４２−４６の実施例よりも、より小さな曲がり半径を提供する。これらの溝は、可撓性頸部が完全に曲げられた方向にあるときの一連の切り溝の重なり合いを許し、長手方向軸線周りの捩り剛性の大きい状態の可撓性頸部を提供する。これが、組織の把持と操作のための器械の有用性を増加させる。図４８に示されるように、ヘリンボン形の溝は可撓性頸部１２６０の軸線Ａ１とは食い違った長手方向のリブ１２６４により連結され、ヘリンボン形リブ１２６９の「背骨」として機能する。図４１４１に示されるように、図４７−４９の可撓性頸部１２６０は前述のような種々の外科用操作用具を受け入れるための中央孔１２６６を持つことができる。
【０１３７】
図４２−４９の可撓性頸部の各は、好ましくは、軸１２３０内に可撓性頸部を固定するための後部カラー１２７２、及び、例えば、摩擦固定具、掴み具、固定具、又はその他の固定用具により可撓性頸部をヘッド組立体１２４０に固定するための前部カラー１２７４を備える。
【０１３８】
可撓性頸部１２６０の柔軟な材料は適宜適切な材料とすることができるが、軸方向の力を伝達しかつ器械のヘッド組立体１２４０の套管針又はカニューレへの挿入を許すに十分な剛性を有し、しかもここに説明され図示された関節運動に十分な柔軟性を有する材料であることが好ましい。本発明の可撓性頸部との使用に有利な柔軟な材料の例には、限定するものではないが、ポリカーボネート、ナイロン、高密度ポリエチレン、ゴム、ネオプレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン）、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が含まれる。
【０１３９】
さて、図５０及び５１を参照すれば、本発明の可撓性頸部１２６０は、軸１２３０の端末部分１２３０ａにおいてハンドルの近くに置かれた一般に１２８０で示される操作用器具により関節運動をされることが好ましい。図５０の実施例では、操作用組立体１２８０は、カラー１２８４により回転可能に受け入れられたジョイスティック又はレバー１２８２であってかつこれに固定された軸１２８６を有する前記レバーを備える。カラー１２８４は、更に、軸１２３０を回転させるため及びヘッド組立体１２４０も回転させるために使用されるノブ１２８８を備える。ノブ１２８８は、好ましくは軸１２３０と器具のハンドル（図示せず）との間の連結を提供する。本発明の好ましい実施例は、操作用手段１２８０からヘッド組立体１２４０への力の伝達用の機構を備える。この力伝達機構は、図５１に示されたような柔軟なバンド１２９０のような柔軟部材を備えることができる。柔軟バンド１２９０の端末は、ヘッド組立体の軸線から離れた点、図４３及び５０に示された点１２９０ａにおいて、ヘッド組立体と連結されることが好ましい。。柔軟な部材１２９０は、図５１においてはステンレス鋼よりなる柔軟なリボンとして示されるが、柔軟な部材１２９０は、これをロッド、ひも、バンド、ケーブル、鎖、又はワイヤーより構成し得ることは通常の熟練技術者により容易に認められるであろう。柔軟部材１２９０は、好ましくは、その端末１２９０ｂが、例えばバンド１２９０の穴１２９１と軸１２８６の穴１２８７とを通過するピンにより、軸１２８６に固定される。柔軟部材１２９０は、図４５に示された可撓性部材１２６０のスロット１２７０内に摺動可能に受け入れられる。これらスロット１２７０も軸線Ａ１及び可撓性部材１２６０の中心線Ｃ／Ｌから間隔を空けられる。
【０１４０】
２個の柔軟部材１２９０が可撓性部材１２６０の２個のスロット１２７０により摺動可能に受け入れられることが好ましい。第１の柔軟部材１２９０はヘッド組立体を第１の方
向に関節運動をさせ、第２の柔軟部材１２９０は第１の方向とは反対の第２の方向においてヘッド組立体１２６０を関節運動させる。
【０１４１】
図５０に実施例においては、例えば、一方のバンド１２９０が軸１２８６の一方の側に置かれ、そして第２のバンド１２９０は軸１２８６の他方の側に固定されるであろう。レバー１２８２を反時計方向Ｄ９に回すと、軸１２８６の前側に固定されたバンド１２９０は後方に引かれ、そして軸１２８６の後側に固定されたバンド１２９０は後方に押されるであろう。正味の効果は、反時計方向Ｄ１０におけるヘッド組立体１２４０の関節運動である。同様に、制御レバー１２８２が時計方向に回されると、ヘッド組立体１２４０は方向Ｄ１１に時計方向に関節運動をする。
【０１４２】
本発明の最も好ましい実施例では、バンド１２９０は、実質的に前述されたように、その端末部においてヘッド組立体１２４０の手元側端部に固定されるが、バンド１２９０は、手元側端部においては強固なプッシャーロッドに固定され、一方、このロッドはその手元側端部において操作用軸１２８６に固定される。この方法で、可撓性部材１２６０に作用している押し力をより効率的に利用することができる。プッシャーロッドは、緩い適合のピン又はその他の固定用機構により軸１２８６に連結される。この固定用機構により、軸１２８６がレバー１２８２により回転されたとき、この軸１２８６はロッドを軸１２３０に関して押したり引いたりすることができる。軸１２３０に関してヘッド組立体１２４０を遠隔で関節運動させるその他の操作用機構１２８０を使用することができる。更に、ここに引用文献として取り込まれた同時係属出願第０８／２１９８４６号に開示されたようなウオーム歯車を駆動するウオームを有するノブのような関節運動操作用具もまた本発明の関節運動用可撓性頸部１２６０と共に使用可能である。
【０１４３】
図５２に示された本発明の別な好ましい実施例においては、可撓性部材はバンドを受け入れる中央スロット１２６６を有し、このバンドは複合材料、例えば間に挟まれたヴェクトラ（ヘシュト社製造販売）１２１４のようなポリマーのドライバーを有する１対のステンレス鋼ピン１２１０、１２１２よりなる。この複合ドライバーは、図５２に示されたようなメス／楔フォーク１２１６を駆動できる。図５２の実施例もまたその中に１対の通路１２１８を備え、その各が、図示のようにヘッド組立体１２４０の軸線Ａ１から間隔を空けられた点１２１９ａにおいてヘッド組立体１２４０に固定された引張り用ワイヤー１２１９を受け入れる。この実施例では、関節運動は、引張りワイヤー１２１９を後方に引き、ヘッド組立体１２４０を引張りワイヤー１２１９の引張り方向に関節運動させることにより達成される。図５２５２の実施例は、好ましくは柔軟部材１２１６のカラー１２７４を押す金属リング１２１５を備えフープ強度を与える。この同じリング１２１５は、前述のようなアンビル閉鎖用リングを備えることもできる。
【０１４４】
本発明の可撓性頸部のなお別の好ましい実施例が図５３−５７に示される。この実施例においては、外科用器械を軸に関節運動式に取り付けるための一般に１３００で示された器具が図示される。器具１３００は、図５３に示されたような予定された弧状に設定された可撓性頸部を備える。これは、例えば、可撓性頸部１３６０を図示のように事前設定された関節曲がりの形状に射出成型することにより得られる。事前設定された可撓性頸部１３６０は、図５３及び５４に示されたような切り溝１３６４と組み合う多数の対応している歯１３６２も備える。歯の各は、図示のように傾斜面１３９６、１３９８を有することが好ましい。
【０１４５】
好ましくは、事前設定された可撓性頸部１３６０は２個の分離した部分、即ち、頂部部分１３６６及び底部部分１３６８を備える。図５３−５７の実施例では、２個の事前設定された可撓性頸部の部分１３６６、１３６８の各は、例えば、手元側端部の第１のばね１３７０及び端末部の第２のばね１３７２により一緒に噛み合わせられる。可撓性頸部１３
６０は、好ましくは柔軟な外筒又はスリーブ１３７４内に収められ、これにより頸部１３６０は図５３に図示されたようなその予定された弧状の設定を達成できる。
【０１４６】
可撓性頸部１３６０が予定の弧状に成型された場合は、図５４に示されたように可撓性頸部１３６０を真っすぐにするためにスリーブ又はその他の機構を備えることも必要である。この実施例では、堅い外筒１３７６は、頸部１３６０上に堅い筒１３７６を押すことによるか、又は堅い筒１３７６内に可撓性頸部１３６０を引き込むことのいずれかにより、可撓性頸部１３６０を摺動可能に受け入れるためにこれを使用することができる。
【０１４７】
本発明の最も好ましい実施例においては、可撓性頸部１３６０は、歯１３６２及び切り溝１３６４を図示のように整列から外れた状態で、図５４に示されたような真っすぐな方向で成型される。この実施例においては、真っすぐにするための堅い筒１３７６の必要なく、柔軟な筒１３７４が使用される。これは、筒１３７４が頸部１３６０上を通過するとき２個の部分１３６６、１３６８の各に軸方向圧力を加え、図５３に示されたように、可撓性頸部１３６０が弧状の形になり得るためである。上下の部分１３６６、１３６８に軸方向圧力が加わり、食い違いの歯１３６２がそれぞれ切り溝１３６４と組み合うと、上下の部分１３６６、１３６８の歯の対向面１３９６、１３９８に直角方向の力Ｎが作用し、頸部１３６０を強制して図５３に示したように曲げ、各部分１３６６、１３６８の歯１３６２と、他方の部分１３６８、１３６６の食い違った切り溝１３６４との完全な噛合いが得られる。図５３の弧状の曲がりを得てこれを維持するために十分な圧力を可撓性頸部１３６０に加え得るように、柔軟なスリーブ１３７４は、比較的大きなフープ張力を持たねばならない。
【０１４８】
図５６−５７に示されたように、可撓性部材１３６０は、可撓性頸部１３６６、１３６８の各部分に、１対のスロット１３８０ａ，１３８０ｂにより定められる軸方向通路１３８０を備える。軸方向通路１３８０は、固定、切断、ステープル作業、把握、焼杓、穿孔等のような外科用器械のヘッド組立体における外科機能を遂行するために、プッシャーロッド、引張り用ケーブル、ワイヤー、バンド、リボン、回転ドリルビットドライバー等のような適宜の多数の外科用作動用具、電線、及びドライバー又は押し／引き機構を、可撓性頸部１３６０が回転可能に、摺動可能に、ねじ込み可能に、又は固定的に貫通受け入れできるような寸法にされる。
【０１４９】
可撓性頸部１３６０は、前部カラー１３８２及び後部カラー１３８４を有することも好ましい。前部カラー１３８２は一体の円筒状部材を備え、これは、例えばカラー１３８２の穴１３８３を通して置かれたピンにより外科用のヘッド組立体に固定することができる。前部カラー１３８２は環状のフランジ１３８５を備え、頂部ピース１３６６の前方部分１３６６ａがこれに押し付けられて置かれる。後部カラー１３８４は２個の半分体を備え、これらは、例えば、後部カラー１３８４を差し込む軸を貫通してこれに入るピン又はその他の固定用具により一緒に固定され、このピン又はその他の固定用具は軸の穴及び後部カラー１３８４の穴１３８７を通過する。
【０１５０】
さて、図５７、５７Ａ及び５７Ｂを参照すれば、頂部部分１３６６の切り溝１３６４を底部部分１３６８の歯１３６２と食い違いにする好ましい方法が図示される。この実施例では、頂部部分１３６６の切り溝１３６４は角度θ1で外向きに斜めにされ、この角度は、可撓性頸部１３６０の下方部分１３６８の切り溝１３６４の斜め外向き角度θ2より大きい角度である。図５７５７に示された極めて好ましい実施例では、これらの角度はそれぞれ５０゜及び３０゜である。
【０１５１】
さて、図５８を参照すれば、本発明のなお別の好ましい可撓性頸部機構が示される。この実施例では、可撓性頸部１４６０は、２個の長手方向部分１４６６、１４６８を備える
。この長手方向部分の一方又は双方は、図示のようなＴ字の鍵穴型のスロットとなし得るスロット１４７０を備える。スロット１４７０は、スロット１４７０の断面部分に相当する断面部分を有する堅くて真っすぐな軸を受け入れる。図５８の実施例においては、可撓性頸部１４６０は、事前設定された円弧を有する射出成型のプラスチックであることが好ましく、かつ可撓性頸部１４６０を通して強固な直線用の軸を押すことにより真っすぐにされる。スロット１４７０及びその対応する強固な直線用の軸にアリ形、Ｉビーム形、等のようなその他の形状を使用することができる。
【０１５２】
本発明は種々の特に好ましい実施例に関連して説明された。しかし、本発明の範囲及び精神から離れることなく多数の実質的に同等の方法で本発明を達成し得ることを理解すべきである。加えて、本発明は以下の実施態様及びその同等事項よりよく具体化し得ることを理解すべきである。更に、本発明は、説明のために意図されかつ通常の熟練技術者に可能ではあるが自ら制限するものではない象徴的な実施例及び図面により説明された。更に、本発明の多くの目的及び利点が説明されたが、本発明は特許請求の範囲により定義され、目的及び利点によっては定義されないことが理解され、かつこれを意図したものである。
【０１５３】
本発明の実施態様は次の通りである。
【０１５４】
１．固定具適用組立体、ハンドル、及び軸を備え、１個又は複数個の外科用固定具を組織に適用するための外科用器械であって、前記固定具適用組立体が、１個又は複数個の外科用固定具を保持するための手段、前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段、及びアンビル組立体を有し組織の周りで前記外科用固定具を形成するための手段を有し、前記組織を前記アンビル組立体とカートリッジ組立体との間に把持するためにこれら両者が互いに閉鎖可能であり；前記ハンドルが前記アンビル及び／又は前記カートリッジを互いに開閉するための手段を有し、前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられ；前記固定具適用組立体は前記ドライバー手段により作動させ得る組織切離手段を更に有し、前記カートリッジ手段は前記組織切離手段による切離手順の完了の際に前記組織切離手段を非露出位置に位置決めしかつ保持するための手段を有する外科用器械。
【０１５５】
２．前記カートリッジ手段は前記器械から取り外し可能であり、かつ前記器械は取替えカートリッジ手段を受け入れるようにされた実施態様１の外科用器械。
【０１５６】
３．前記組織切離手段が前記切離手順中に前記カートリッジ手段により摺動可能に受け入れられるメス用そりを備え、前記メス用そりは前記外科用固定具を組織内に駆動するための楔手段に結合され、前記メス用そり及び楔手段は、これを組織切離手順の実行中に前記ドライバー手段により作動させることができる実施態様２の外科用器械。
【０１５７】
４．前記メス用そりが前記楔手段に解放可能に結合され、更に前記器械が前記組織切離手順に続いて前記メス手段を前記楔手段との結合から外すための手段を備える実施態様３の外科用器械。
【０１５８】
５．前記カートリッジ手段が前記楔手段からの前記メス用そりの結合断絶に続いて前記メス用そりを前記カートリッジ手段内に保持するための手段を更に有し、前記楔手段は前記結合断絶に続いて前記ドライバー手段に結合され前記カートリッジ手段から撤収可能である実施態様４の外科用器械。
【０１５９】
６．前記カートリッジ手段が前記メス用そりの前記楔手段からの結合断絶に続いて前記楔手段を前記カートリッジ手段内に保持するための手段を更に備え、前記メス用そりは前記結合断絶に続いて前記ドライバー手段と結合されて前記カートリッジから撤収可能であ
る実施態様４の外科用器械。
【０１６０】
７．前記メス用そりが前記楔手段に旋回可能に結合される実施態様３の外科用器械。
【０１６１】
８．前記カートリッジ手段が前記切離手順に続いて前記楔手段と前記メス用そりとの両者を前記カートリッジ手段内に保持するための手段を有し、この場合に前記ドライバー手段が前記カートリッジ手段から撤収可能である実施態様７の外科用器械。
【０１６２】
９．前記メス用そりが前記切離手順の開始まで前記メス用そりを非露出位置に維持するための手段を備え、この場合に前記メス用そりが切離方向に強制される実施態様３の外科用器械。
【０１６３】
１０．前記メス用そりを前記非露出位置に維持するための前記手段が前記メス用そりを前記楔手段に旋回可能に結合させるための手段を有し、前記旋回手段は前記メス用そりの傾斜スロット内に乗っているピンを有し、前記旋回手段は前記切離手順の開始時に前記メス用そりが非露出位置にあることを許し、更に前記ピンが前記傾斜スロットの端末に達すると前記メス用そりが切離方向に旋回することを許す実施態様９の外科用器械。
【０１６４】
１１．前記メス用そりが前記楔手段に摺動可能でかつ解放可能に結合される実施態様４の外科用器械。
【０１６５】
１２．前記メス用そりが前記楔手段にしっかりと結合される実施態様３の外科用器械。
【０１６６】
１３．外科用構成要素を軸に関節運動式に取り付けるための手段であって、可撓性頸部手段を備え、前記可撓性頸部手段が予定の弧状設定を有し、前記可撓性頸部手段はスリーブが前記可撓性頸部手段を覆ったときに前記外科用構成要素を前記軸に関して実質的に直線関係に保持するための外側スリーブ手段を備え、前記可撓性頸部手段が前記スリーブに関して引き抜かれたときにこれをその予定された弧状設定にさせ、これにより前記外科用構成要素を前記軸に関して関節運動をさせる外科用構成要素の関節運動式取付け手段。
【０１６７】
１４．前記予定の弧状設定が前記可撓性頸部手段の前記予定の弧状設定における射出成型により達せられる実施態様１３の可撓性頸部手段。
【０１６８】
１５．前記外側スリーブが強固な管よりなる実施態様１３の外科用構成要素を関節運動式に取り付けるための手段。
【０１６９】
１６．外科用構成要素を軸に関節運動式に取り付けるための手段であって、可撓性頸部手段を備え、前記可撓性頸部手段は第１及び第２の長手方向部分を有し、前記長手方向部分の各が多数の歯と切り溝とを有し、第１の部分の歯と切り溝は第２の部分の歯と切り溝に対して食い違いにされ、これにより前記長手方向部分に直角な方向の前記部分への軸方向圧力の適用が、第１の長手方向部分の歯と第２の長手方向部分の切り溝とを組み合わせ、これにより前記可撓性頸部手段を関節運動させる外科用構成要素の関節運動式取付け手段。
【０１７０】
１７．前記手段が、前記第１及び第２の長手方向部分に前記軸方向圧力を加えるための手段を更に備えた実施態様１６の外科用構成要素の関節運動式取付け手段。
【０１７１】
１８．前記軸方向圧力を加える前記手段が、前記可撓性頸部手段の周りに摺動可能に位置決めされる柔軟な筒を備える実施態様１７の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７２】
１９．前記食い違った歯と切り溝とが第１の長手方向部分の歯に第１の切り溝角を与えることにより達成され、第２の長手方向部分の歯に第２の切れ溝角を与え、前記第１及び第２の切り溝角が互いに異なる実施態様１８の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７３】
２０．前記第１の切り溝角が約３０゜であり、前記第２の切り溝角が約５０゜である実施態様１９の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７４】
２１．前記可撓性頸部手段が内部に軸方向通路を有し、これを通って外科用操作手段を摺動可能に受け入れる実施態様２０の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７５】
２２．可撓性頸部手段を備え、前記可撓性頸部手段は予定の円弧設定を有し、前記可撓性頸部手段は、これをその予定された弧状設定から実質的に直線状の方向に真っすぐにするための強固な直線化手段を摺動可能に受け入れるためにこれを通過する少なくも１個の通路を有する実施態様１３の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７６】
２３．前記スロットが前記可撓性頸部手段内に鍵穴型のスロットを備え、そして前記強固な軸は前記スロットの断面形状と一致する断面形状を有する実施態様１３の外科用構成要素の軸への関節運動式取付け手段。
【０１７７】
２４．軸が連結されたハンドルを有する関節運動式の外科用器械であって、前記軸はその端末に可撓性頸部手段を介して関節運動式に取り付けられた外科用構成要素を有するヘッド組立体を有し、前記可撓性頸部手段はここに少なくも１個の切り溝を有して前記可撓性頸部を前記切り溝に沿って曲げることを可能とする柔軟な材料よりなり、前記関節運動式外科用器械は前記ヘッド組立体を前記可撓性頸部手段により定められる１種又はそれ以上の曲がり半径に沿って遠隔式に関節運動をさせるために前記ハンドルの近くに関節運動用手段を有する前記関節運動式の外科用器械。
【０１７８】
２５．前記可撓性頸部が多数の前記切り溝及び前記切り溝を分離している多数のリブを備える実施態様２４の関節運動式の外科用器械。
【０１７９】
２６．前記切り溝とリブとが前記可撓性頸部手段に沿って等間隔に置かれる実施態様２５の関節運動式の外科用器械。
【０１８０】
２７．前記切り溝が前記可撓性頸部手段内の環状の溝よりなる実施態様２５の関節運動式の外科用器械。
【０１８１】
２８．前記切り溝が前記可撓性頸部手段内のヘリンボン形の溝よりなる実施態様２５の関節運動式の外科用器械。
【０１８２】
２９．前記切り溝とリブとが前記可撓性頸部手段に沿って不等間隔に置かれ、これにより前記可撓性ヘリンボン手段の曲がりの半径を指定する実施態様２５の関節運動式の外科用器械。
【０１８３】
３０．前記柔軟な材料が、ポリカーボネート、ナイロン、高密度ポリエチレン、ゴム、ネオプレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、及びポリ塩化ビニルよりなるグループより選定される実施態様２４の関節運動式の外科用器械。
【０１８４】
３１．前記関節運動手段が、前記ハンドルに近くの操作用手段及び前記操作用手段を前記ヘッド組立体に連結している力伝達手段を備える実施態様２４の関節運動式の外科用器械。
【０１８５】
３２．前記力伝達手段は、前記ヘッド組立体の軸線から間隔を空けた点において、その端末部で前記ヘッド組立体に連結された少なくも１個の柔軟な部材を備える実施態様３１の関節運動式の外科用器械。
【０１８６】
３３．前記柔軟な部材が前記可撓性頸部手段を通して摺動可能に受け入れられる実施態様３２の関節運動式の外科用器械。
【０１８７】
３４．前記柔軟な部材が、ロッド、バンド、リボン、紐、ケーブル、鎖、及びワイヤーよりなるグループから選定される実施態様３３の関節運動式の外科用器械。
【０１８８】
３５．前記柔軟な部材を２個、前記ヘッド組立体を第１の方向で関節運動させる第１の柔軟な部材、及び前記ヘッド組立体を第１の方向とは反対の第２の方向で関節運動させる第２の柔軟な部材を備えた実施態様３２の関節運動式の外科用器械。
【０１８９】
３６．前記柔軟な部材は、端末部が前記ヘッド組立体の手元側端部に固定されかつ手元側端部が強固なプッシャーロッドに固定されたリボンよりなり、前記強固なプッシャーロッドはその手元端部において前記操作用手段に固定され、前記操作用手段は前記プッシャーロッドを前記軸に関して押し引きするための手段を備える実施態様３３の関節運動式の外科用器械。
【０１９０】
３７．軸の端部に関節運動式ヘッドを有する関節運動式外科用器械のための固定用機構であって、前記器械は、前記器械のヘッドを軸に関して関節運動させるために器械の手元側端部からその端末側端部に作業を伝達するための関節運動手段を備え、前記固定用機構は、関節運動の１種又はそれ以上の角度において前記器械のヘッドを固定するためのヘッド固定用手段、及び前記関節運動手段と前記ヘッド固定用手段とを連結する手段を備え、これにより作業の適用により前記関節運動手段を作動させることにより前記固定用手段を解放させ、前記ヘッドの関節運動を許し、そして前記関節運動手段への作業の前記適用の停止が前記固定用手段により前記ヘッドを固定させ、前記ヘッドの関節運動を防ぐ固定用機構。
【０１９１】
３８．前記関節運動手段が前記器械の手元側端部の関節運動制御手段をヘッドに連結するリンク装置手段を備え、これにより前記関節運動制御手段の操作が前記リンク装置手段による前記ヘッドの関節運動を許し、前記ヘッド固定用手段は前記リンク装置手段と前記ヘッドとを組み合わせるための組合用手段を備え、これにより前記組合用手段は前記ヘッドと固定用組合になり、更にこれにより前記制御手段の操作の前及びこれに続く前記ヘッドの関節運動を防ぎ、前記固定用機構は前記関節運動制御手段の操作の際に前記組合用手段が前記ヘッドとの固定用組合を解除するための解放手段を更に有する前記実施態様１７の固定用機構。
【０１９２】
３９．前記組合用手段が前記組合用手段を前記ヘッドとの前記固定用組合に強制するための強制用手段を備える実施態様３８の固定用機構。
【０１９３】
４０．前記強制用手段が前記リンク装置手段を強制し、そして前記リンク装置手段は前記制御手段が作動すると前記強制用手段に作用し、これにより前記解放手段を解放する実施態様３９の固定用機構。
【０１９４】
４１．前記強制用手段は、前記関節運動制御手段の作動の前及びこれに続いて前記リンク装置手段を摩擦組合するための摩擦手段を強制し、更に前記関節運動制御手段の作動中は前記リンク装置手段の曲げられた部分が前記強制用手段上に作用し、これにより前記摩擦手段を前記リンク装置手段との摩擦組合より解放し、前記ヘッドの関節運動を許す実施態様４０の固定用機構。
【０１９５】
４２．前記ヘッドがその手元側端部にラチェット手段を備え、前記器械は前記ラチェット手段と組み合い得る歯車ラック手段を備え、前記歯車ラック手段は前記関節運動手段の作動の前及びこれに続いて強制用手段により前記ラチェット手段との固定用組合に強制され、前記強制用手段は前記関節運動手段の作動の際は解放され、これにより前記歯車ラックを前記ラチェット手段との前記固定用組合から解放し、前記ヘッドの関節運動を許す実施態様３７の固定用機構。
【０１９６】
４３．前記ヘッドは多数の戻り止めを有する戻り止め手段をその手元側端部に備え、前記固定用手段は前記戻り止め手段との固定用組合を提供する固定用ブレードを更に有し、これにより前記ヘッドの固定とその関節運動の防止を許し、前記固定用ブレードは前記戻り止め手段との固定用組合から解放でき、これにより前記ヘッドの関節運動を許す実施態様３７の固定用機構。
【０１９７】
４４．前記機構は連結領域により連結された２個の相互に連結された袋を有し流体で満たされた袋手段を備え、前記機構は強制用手段により前記連結領域に対して押し付けられる絞りブレードを更に備え、前記袋手段は前記ヘッドの手元側端部と接触し、これにより前記絞りブレードが前記連結領域に押し付けられたとき前記連結領域を閉鎖し前記袋の一方から他方への流体の流れを防いでヘッドの関節運動を妨げ、前記強制用手段は前記関節運動手段が作動すると解放され、これにより前記絞りブレードを解放して前記連結領域を開き、前記開かれた連結領域を通り一方の袋から他方の袋への流体の通過を許し、これにより前記ヘッドの関節運動を許す実施態様３７の固定用機構。
【０１９８】
４５．固定具適用組立体、ハンドル、及びハンドルを固定具適用組立体に連結している軸を備え、１個又は複数個の外科用固定具を組織に適用するための外科用器械であって、前記固定具適用組立体が、１個又は複数個の前記外科用固定具を保持するための固定具保持用手段、前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段、アンビルを有し組織の周りに前記外科用固定具を形成するための手段、及び前記アンビルと前記固定具保持用手段とを互いに閉じてその間に組織を把持するための閉鎖用手段を有し；前記器械は前記閉鎖用手段を作動させるための手段を更に有し、前記ハンドルは前記ドライバー手段を作動させて前記外科用固定具を組織内に射出させるための手段を更に有し、前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられ；前記閉鎖用手段は、前記軸に回転可能に取り付けられた閉鎖用管であってかつ前記閉鎖用管を前記アンビルに関して回転させる手段を有する閉鎖用管を備え、前記閉鎖用管は、前記閉鎖用管が第１の方向に回されたときに前記アンビルを前記固定具保持用手段に関して開きかつ前記閉鎖用管が前記第１の方向とは反対の第２の方向に回されたときに前記アンビルを前記固定具保持用手段に関して閉じるための手段を有する外科用器械。
【０１９９】
４６．前記アンビルを閉じるための前記手段が前記管の内壁に傾斜部分を有し；前記傾斜部分は前記閉鎖用管が前記第２の方向に回されたときに前記固定具保持用手段に関して閉じるように強制し、前記アンビルを開くための前記手段は前記閉鎖用管が前記第１の方向に回されたときに前記アンビルを前記開口位置に強制するための強制用手段を更に有する実施態様４５の外科用器械。
【０２００】
４７．前記閉鎖用手段はその手元側端部において前記固定具保持用手段に関して旋回可
能に前記アンビルに連結するための旋回軸手段を更に備える実施態様４５の外科用器械。
【０２０１】
４８．前記アンビルを開く前記手段は前記閉鎖用管の端末部の付近にフランジを有し、前記フランジは前記アンビル内の傾斜スロットと組み合い、前記閉鎖用管が前記第１の方向に回されかつ前記フランジが前記傾斜スロット内に回されたときに前記アンビルを開口位置に旋回させ；前記閉鎖用管が前記フランジに隣接して切取り部分を有し、前記切取り部分は前記フランジが前記傾斜スロット内に回されときに前記アンビルを全開口位置に開くことを許し；前記閉鎖用管は前記切取り部分の近くに突出部分を有し、前記突出部分は前記閉鎖用管が前記第２の方向に回されたときに前記アンビルの一部分と組み合い、前記アンビルを前記旋回軸手段の周りで閉鎖位置に旋回させて組織を前記アンビルと前記固定具保持用手段との間に位置決めする実施態様４５の外科用器械。
【０２０２】
４９．固定具適用組立体、ハンドル、及びハンドルを固定具適用組立体に連結している軸を備え、１個又は複数個の外科用固定具を組織に適用するための外科用器械であって、前記固定具適用組立体が、１個又は複数個の前記外科用固定具を保持するための固定具保持用手段、前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段、アンビルを有し組織の周りに前記外科用固定具を形成するための手段、及び前記アンビルと前記固定具保持用手段とを互いに閉じてその間に組織を把持するための閉鎖用手段を有し；前記器械は前記閉鎖用手段を作動させるための手段を更に有し、前記ハンドルは前記ドライバー手段を作動させて前記外科用固定具を組織内に射出させるための手段を更に有し、前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられ；前記閉鎖用手段はその手元側端部において前記固定具保持用手段に関して旋回可能に前記アンビルに連結するための旋回軸手段を備え、前記閉鎖用手段は前記アンビルの傾斜スロットにより摺動可能に受け入れられる楔手段を更に有し、前記閉鎖用手段は前記傾斜スロットに関して前記楔手段を滑らせるための手段を更に有し、これにより前記楔手段は前記楔手段が前記傾斜スロットに関して第１の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段の周りを開口位置に旋回し、更に前記楔手段は前記楔手段が前記スロットに関して第２の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段の周りを閉鎖位置に旋回する外科用器械。
【０２０３】
５０．前記楔手段を前記軸に関して長手方向に駆動するために前記楔駆動手段に前記楔が固定される実施態様４９の外科用器械。
【０２０４】
５１．前記楔駆動手段が前記軸により摺動可能に受け入れられる強固な部材及び前記強固な部材を前記軸に関して前後方向に摺動させる手段を備え、前記強固な部材はその端末において前記楔手段の第１の旋回点に旋回可能に連結され、前記楔手段は第２の旋回点において前記固定具保持用手段に旋回可能に連結される実施態様５０の外科用器械。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の内視鏡式の直線状ステープル縫合及び切離用機構の側面図である。
【図２】図１の器械の分解斜視図である。
【図３】図１の図面の断面図である。
【図４】図１の図面の断面図である。
【図５】本発明の閉鎖用引き金の単独でかつ拡大した図面である。
【図６】本発明の閉鎖用引き金及びトグルリンク装置の作動図である。
【図７】本発明の射出用引き金の単独の側面図及び平面図である。
【図８】本発明の射出用引き金の単独の側面図及び平面図である。
【図９】本発明の閉鎖用引き金及びトグルリンク装置の作動図である。
【図１０】本発明の典型的なカートリッジの単独の側面図及び底視図である。
【図１１】本発明のアンビルの単独の側面図及び底視図である。
【図１２】ステープラー軸、カートリッジ、及びアンビル閉鎖機構の間の相互作用の作動側面図である。
【図１３】固定用ノッチを有するメス手段の単独の側面図である。
【図１４】図１０及び１０ａのカートリッジに収容される固定用部材の単独の側面図である。
【図１５】図１０のカートリッジ内の図１３のメス手段により動かされときの図１４の固定用部材の運動を示す。
【図１６】本発明のステープラーの別の好ましい実施例の側面図である。
【図１７】図１６の器械の分解斜視図である。
【図１８】図１６のステープラーの断面図である。
【図１９】図１６及び１８に示された実施例の閉鎖用引き金板の側面図である。
【図２０】本発明の図１８において説明された射出用引き金の側面図及び本発明の別な実施例の引き金戻りリンク装置の側面図である。
【図２１】本発明の図１８の見られるような前部トグルリンクの単独の図である。
【図２２】本発明の図１８において説明された後部引き金トグルリンクの単独の平面図である。
【図２３】図１６のステープラーにおいて使用されたときの別形式のカートリッジの単独の側面図及び平面図である。
【図２４】図１６のステープラーにおいて使用されたアンビル部材の単独の側面図及び底視図である。
【図２５】本発明の別の実施例において説明される図１６及び１３の図面に見られる図１８のカートリッジにおいて使用されるメス機構及び固定用ノッチの詳細図であり、１６及び１８のステープラーにおける図２４のメス手段の運動の前後における固定用機構の図面である。
【図２６】本発明の好ましいステープラーカートリッジの断面図であって、後退可能なメスは、図２６ａにあっては後退した「出発」位置にあり、そして図２６ｂにあってはその後退した端部位置にある。
【図２７】本発明の好ましいカートリッジの等角図である。
【図２８】本発明の好ましいステープルカートリッジの断面図であり、後退可能なメスをその切断位置において示している。
【図２９】本発明の好ましい実施例に使用するためのメス／楔外し用組立体の等角図である。
【図３０】本発明の好ましい実施例において楔から外されたメスを示している断面図である。
【図３１】本発明の好ましい関節運動固定具の部分的に切り取られた等角図である。
【図３２】本発明の別の好ましい関節運動固定具の上視図である。
【図３３】本発明の別の好ましい関節運動固定具の等角図及びＡの器具の平面図である。
【図３４】本発明の別の好ましい関節運動固定具の等角分解図である。
【図３５】図３４の器具の端末部の平面図であり、固定された非後退位置におけるヘッド、図３４の器具の端末部の平面図であり、非固定位置における固定具、及び図３４３４の器具の端末部の平面図であり、固定された関節運動位置におけるヘッドを示す。
【図３６】本発明の別の好ましい関節運動固定具の部分的に切り取られた平面図であり、非関節運動モード及びその器具の一部の拡大図であり、固定具を詳細に示す。
【図３７】図３６の器具の平面図であり、関節運動モードにおける固定具、図３６及び３７の固定具により行われる「弁」機能の図式的表現である。
【図３８】閉鎖用管を有する本発明の好ましいアンビル閉鎖機構の図式的表現である。
【図３９】閉鎖用管を有する本発明の好ましいアンビル閉鎖機構の等角図である。
【図４０】それぞれ開口位置及び閉鎖位置における本発明の楔アンビル閉鎖機構の図式的表現である。
【図４１】本発明の別の楔アンビル閉鎖機構の図式的表現である。
【図４２】本発明の別のアンビル閉鎖機構の分解等角図、及びアンビルの端面図である。
【図４３】本発明の可撓性頸部の好ましい実施例の断面平面図である。
【図４４】本発明の可変曲がり半径の可撓性頸部の断面平面図である。
【図４５】本発明の好ましい可撓性頸部の９０゜回された図４３の線４５−４５に沿って得られた断面図である。
【図４６】図４５の可撓性頸部の上部半分体の側面図である。
【図４７】「ヘリンボン」形にされた一連の切り溝を有する本発明の可撓性頸部の別の好ましい実施例の底視図である。
【図４８】図４７の可撓性頸部の側面図である。
【図４９】図４８の線４９−４９に沿って得られた左側側面図である。
【図５０】本発明の好ましい外科用器械の端末部分の等角図である。
【図５１】図５０の器械の可撓性部材により摺動可能に受け入れられることのできる一連の歯及び機構である。
【図５２】本発明の別の好ましい可撓性部材の断面図及び可撓性部材の線Ａ−Ａに沿って得られる断面図である。
【図５３】固定され方向において示される本発明の別の可撓性部材の立面図である。
【図５４】真っすぐ方向において示される本発明の別の可撓性部材の立面図である。
【図５５】図５３及び５４の可撓性部材を真っすぐにし及び／又は曲げるために使用される外管の立面図である。
【図５６】図５４の可撓性部材の等角分解図である。
【図５７】図５６の可撓性分解図の立面方向の断面図、及び実施例の線Ａ−Ａに沿って得られた断面図及び実施例の線Ｂ−Ｂに沿って得られた断面図である。
【図５８】本発明の別の好ましい可撓性分解図の断面図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１００  ステープラー
１１０  ハンドル
１２０  回転手段
１３０  軸部分
１４０  アンビル部分
１５０  カートリッジ組立体
１６０  メス手段
【図１】
2006289110.tif 000003
【図２】
2006289110.tif 000004
【図３】
2006289110.tif 000005
【図４】
2006289110.tif 000006
【図５】
2006289110.tif 000007
【図６】
2006289110.tif 000008
【図７】
2006289110.tif 000009
【図８】
2006289110.tif 000010
【図９】
2006289110.tif 000011
【図１０】
2006289110.tif 000012
【図１１】
2006289110.tif 000013
【図１２】
2006289110.tif 000014
【図１３】
2006289110.tif 000015
【図１４】
2006289110.tif 000016
【図１５】
2006289110.tif 000017
【図１６】
2006289110.tif 000018
【図１７】
2006289110.tif 000019
【図１８】
2006289110.tif 000020
【図１９】
2006289110.tif 000021
【図２０】
2006289110.tif 000022
【図２１】
2006289110.tif 000023
【図２２】
2006289110.tif 000024
【図２３】
2006289110.tif 000025
【図２４】
2006289110.tif 000026
【図２５】
2006289110.tif 000027
【図２６】
2006289110.tif 000028
【図２７】
2006289110.tif 000029
【図２８】
2006289110.tif 000030
【図２９】
2006289110.tif 000031
【図３０】
2006289110.tif 000032
【図３１】
2006289110.tif 000033
【図３２】
2006289110.tif 000034
【図３３】
2006289110.tif 000035
【図３４】
2006289110.tif 000036
【図３５】
2006289110.tif 000037
【図３６】
2006289110.tif 000038
【図３７】
2006289110.tif 000039
【図３８】
2006289110.tif 000040
【図３９】
2006289110.tif 000041
【図４０】
2006289110.tif 000042
【図４１】
2006289110.tif 000043
【図４２】
2006289110.tif 000044
【図４３】
2006289110.tif 000045
【図４４】
2006289110.tif 000046
【図４５】
2006289110.tif 000047
【図４６】
2006289110.tif 000048
【図４７】
2006289110.tif 000049
【図４８】
2006289110.tif 000050
【図４９】
2006289110.tif 000051
【図５０】
2006289110.tif 000052
【図５１】
2006289110.tif 000053
【図５２】
2006289110.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2006289110.tif 000060