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(57)【要約】【課題】従来の弾性表面波デバイスでは、耐湿特性と電気的特性の両方を同時に向上させることが難しいという問題があった。【解決手段】基板１と、この基板１の上面に設けた櫛型電極２と、この櫛型電極２を覆う保護膜４とを備え、櫛形電極２を構成する電極指３の上面の保護膜４の厚さと、電極指３の側面の保護膜４の厚さとをほぼ等しくしたものであり、これにより挿入損失の劣化が少なく、耐湿性の向上した弾性表面波デバイスが得られる。【選択図】図１
2006041589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、この基板の上面に設けた櫛型電極と、この櫛型電極を覆う保護膜とを備え、前記櫛型電極を構成する電極指の上面の保護膜の厚さと、前記電極指の側面の保護膜の厚さとをほぼ等しくした弾性表面波デバイス。
【請求項２】
電極指の上面の保護膜の厚さより、隣り合う前記電極指の間の前記保護膜の厚さを薄くした請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
保護膜は、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、および酸化ケイ素の少なくとも１種類からなる請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項４】
基板の上面に櫛型電極を設け、この櫛型電極の上に保護膜を形成する工程において、前記基板にＲＦバイアスをかけながら、スパッタリングすることにより前記保護膜を形成する弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項５】
基板にＲＦバイアスをかけながら、電子サイクロトロン共鳴スパッタリングを行うことにより、保護膜を形成する請求項４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に携帯電話等に用いられる、弾性表面波デバイスおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の弾性表面波デバイスについて説明する。
【０００３】
近年、弾性表面波デバイスの小型軽量化への要望が強く、チップサイズパッケージ化が検討されている。そのような中で、従来の弾性表面波デバイスでは電極が湿度に対して弱いため、気密封止を行う必要があり、これが小型化への妨げとなっていた。そこで電極を耐湿性を持った膜で覆うという検討が行われてきた。
【０００４】
しかしながら、電極を耐湿膜で覆うと、これが電極の振動を妨げ、挿入損失が増加するという問題を有していた。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１９８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、電極上に保護膜を形成することによって耐湿性を向上させ、挿入損失の劣化の少ない弾性表面波デバイスを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明は、基板と、この基板の上面に設けた櫛型電極と、この櫛形電極を覆う保護膜とを備え、櫛型電極を構成する電極指の上面の保護膜の厚さと、電極指の側面の保護膜の厚さとをほぼ等しくした構造を有するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基板上に形成された電極を覆うように保護膜を形成し、かつその保護膜の厚さを、電極指の上面と側面とでほぼ等しくすることによって耐湿性を向上させ、挿入損失の劣化の少ない弾性表面波デバイスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明について説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態１における弾性表面波デバイスの要部の断面図である。
【００１１】
タンタル酸リチウム等からなる基板１の上面に櫛型電極２と、この櫛型電極２を覆う窒化ケイ素等からなる保護膜４を形成したものである。ここで、電極指３の上面の保護膜４の厚さをｔ１、電極指３の側面の保護膜４の厚さをｔ２、電極指３の間の保護膜４の厚さをｔ３とする。ｔ１を約５ｎｍとし、ｔ２をほぼｔ１と等しくしたものである。
【００１２】
通常このような保護膜を形成する場合、ＲＦスパッタ、ＤＣスパッタ、ＥＣＲスパッタ、ＣＶＤ等を用いて形成するが、いずれの場合でも電極側面への回り込みが十分ではなく、側面の膜厚ｔ２は、上面の膜厚ｔ１の３０％程度にしかならない。保護膜としての耐湿性を考えると、その厚さが重要となってくる。即ち一定の耐湿基準を満たそうとすると、もっとも薄いところでも一定の膜厚を確保する必要があり、電極側面の保護膜の厚さを確保するには、電極指上面の保護膜の厚さをさらに厚くする必要があり、結果として弾性表面波デバイスとしての挿入損失の増加に繋がる。
【００１３】
そこで本実施の形態１では、電極指上面の保護膜の厚さと電極側面の保護膜の厚さをほぼ等しくすることにより、電極指上面の保護膜の厚さを最小限にすることができ、挿入損失の増加も最小限に抑えられる。
【００１４】
なお、電極指３の間の保護膜は、耐湿性に影響を与えるものではないため、薄い方が良く、電極指上面の保護膜の厚さより薄くする方が望ましい。
【００１５】
また、保護膜は窒化ケイ素以外にも、酸化窒化ケイ素あるいは酸化ケイ素でも良く、またこれらを積層した膜であっても良い。
【００１６】
次に、この保護膜を形成するための製造方法について説明する。
【００１７】
基板の上面に櫛型電極を設け、この櫛型電極の上に窒化ケイ素の保護膜を形成する工程において、基板側にＲＦデバイスを印加しながらスパッタリングで成膜を行う、いわゆるバイアススパッタリング法を用いた。窒化ケイ素ターゲットをスパッタリングすることにより基板上に窒化ケイ素を堆積させると同時に、バイアスにより基板上の窒化ケイ素の一部をスパッタリングする。つまり窒化ケイ素を堆積させながら一部を削ることにより、保護膜の形状をコントロールしたもので、これにより電極指上面の保護膜の厚さと、側面の保護膜の厚さをほぼ等しくしたものである。上面の保護膜の厚さｔ１と側面の保護膜の厚さｔ２の比ｔ２／ｔ１は、０．８以上が望ましく、１より大きくする必要はない。
【００１８】
また、電子サイクロトロン共鳴（ＥＣＲ）スパッタは、低温成膜ができるのが特長であり、バイアスをかけることは、その特長を減殺することになり、使われていなかった。しかしながらＥＣＲスパッタにおいても、ＲＦバイアスをかけながらスパッタすることにより、上面と側面の保護膜の厚さをほぼ等しくすることができ、これによって従来よりも上面の保護膜の厚さが薄くても、耐湿性が向上することを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、基板上に形成された電極を覆うように保護膜を形成し、かつその保護膜の形状を電極指上面の厚さと電極指側面の厚さをほぼ等しくすることによって、耐湿性および電気的特性が優れた弾性表面波デバイスを実現するものであり、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における弾性表面波デバイスの要部の断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  基板
２  櫛型電極
３  電極指
４  保護膜
【図１】
2006041589.tif 000003
(57)【要約】【課題】  冬季の積雪時や降雪時おけるスリップしやすい舗装路面をスリップしにくい路面に変化させるスリップ防止材を提供する。【解決手段】  厚さが４〜８０ｍｍのコンクリートブロックの表面に厚さ５〜５０ｍｍのタイヤマットを積層結合させた積層体からなる冬季の路面に敷設されるスリップ防止材料。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが４〜８０ｍｍのコンクリートブロックの表面に厚さ５〜５０ｍｍのタイヤマットを積層結合させた積層体からなる冬季の路面に敷設されるスリップ防止材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冬季の路面に敷設されるスリップ防止材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
北海道等の寒冷地における舗装路面は、降雪時にはスリップして転倒する人が多い。
降雪時の路面スリップ防止方法の１つとして、ロードヒーティングが知られている。
また、他の方法として、インタロキングブロックにバージンゴムを貼着した積層体を路面に敷設する方法が知られている。しかし、この場合のバージンゴムは、強度が弱く、その上を自動車で走行するときに、ブレーキをかけると、そのゴムがブレーキ力により千切れを生じる等の問題を生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、冬季の積雪時や降雪時おけるスリップしやすい舗装路面をスリップしにくい路面に変化させるスリップ防止材を提供することをその課題とする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、厚さが４〜８０ｍｍのコンクリートブロックの表面に厚さ５〜５０ｍｍのタイヤマットを積層結合させた積層体からなる冬季の路面に敷設されるスリップ防止材料が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明のスリップ防止材料は、コンクリートブロックの表面にタイヤマットを積層接合させた積層体からなる。このコンクリートブロックにおいて、その厚さは４〜８０ｍｍ、好ましくは５〜７０ｍｍである。その縦横の寸法は、（５０〜２５０）ｍｍ×（５０〜２５０）ｍｍ、好ましくは（８０〜１２０）ｍｍ×（１００〜１５０）ｍｍである。
このコンクリートブロックは、慣用の方法で製造される。
タイヤマットにおいて、その厚さは５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜３０である。その縦横の寸法は、前記コンクリートブロックの表面寸法と同じである。
このタイヤマットは、廃タイヤを利用して製造することができ、その製造方法については、特許第２９９０３９９号明細書に記述されている。
コンクリートブロックとタイヤマットとの接合は、接着剤を用いて行うことができる。
【０００６】
本発明のスリップ防止材は、冬季における舗装路面に敷設して使用される。
本発明のスリップ防止材料は、特に、横断舗道の路面に敷設するのが好ましい。
このようなスリップ防止材を敷設した路面は、その材料表面がタイヤマット表面に形成されていることから、非常にすべりにくい、安全な路面となっている。しかも、そのスリップ防止材は、強度が大きく、その上を除雪車が走行しても、そのタイヤマットが損傷されることなく、円滑に走行することができる。また、その上でブレーキをかけても、そのブレーキ力でタイヤマットが千切れることもない。
人がそのスリップ防止材料の表面を歩くときには、その路面がスリップしにくい路面に形成されていることから、スリップして転倒することもない。
【実施例】
【０００７】
次に本発明を実施例により詳述する。
実施例１
厚さ６０ｍｍ、縦２００ｍｍ、横１００ｍｍのコンクリートブロックに、同じ寸法のタイヤマット（トレッドゴムマット）厚さ１５ｍｍを接着剤を用いて積層結合して、表面がタイヤマット層に形成された積層体を得た。
このものを冬季において、降雪時に舗装路面に敷設してそのスリップ防止効果を評価したところ、その路面は非常にすべりにくく、しかも、その材料の強度が大きいことから、その上を除雪車が通っても円滑に走行することができ、また、そのタイヤマットが破損することもなかった。
(57)【要約】【課題】    従来の雨どいは雨と一緒に枯葉やゴミなども吸収しそのまま排出するものだった。本発明は雨どいに穴の空いたプラスティックのカバーを付ける事で枯葉などのゴミよけのカバーとして使われる【解決手段】  数センチの穴の空いたプラスティックのカバー。雨どいにこれを付けて、屋根からの枯葉やゴミなどを防ぐ事が出来る【選択図】    図１
2006169937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数センチの穴の空いた、プラスティックのカバー
穴の形は問わないが、枯葉、ゴミなど屋根から落ちてくるのを防ぐ程度のプラスティックのカバー
【請求項２】
カバーは、屋根側の方を少しだけ傾斜を高くしより、枯葉が下に落ちやすいように設計されるプラスティックのカバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は家屋の雨どいのゴミよけのカバーに使われる
【背景技術】
【０００２】従来の雨どいは屋根から落ちてくるゴミや枯葉などがそのまま雨どいに溜まり定期的に掃除をしないと雨どいが詰まる代物であった。
本発明は、雨どいに数センチの穴の空いたカバーを付ける物でありこれにより雨は雨どいに流れるが、枯葉などのゴミは雨どいには行かずそのまま下に落ちるようになる
【発明の開示】
【０００３】上述の通り、従来の雨どいは雨以外に枯葉などのゴミもすべて雨どいに流れ、最終的には詰まる要素が多々あった
【０００４】本発明は、雨どいにプラスティックのカバーを付ける事で雨以外の枯葉やゴミを下に落とすものである。
カバーには図１のａのように数センチの穴が空いており枯葉などのゴミは通さない。
また、カバーには図２のｂのように傾斜を設けなるべく枯葉が下に落ちやすいようにしている。
この穴であるが、四角でも丸でも三角でも枯葉などのゴミを通さなければ、形状は問わない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】雨どいに数センチのプラスティックの穴の空いたカバーを付ける。
【０００６】カバーは屋根側の方に少し高く傾斜を設け、よりゴミなどを落ちやすく設計されている
【発明の効果】
【０００７】屋根から落ちてくる枯葉などのゴミを雨どいに落とさず下に落とす事になるので、雨どいが詰まる事が無くなる
これにより、屋根に登って雨どいを定期的に掃除するという危険性がなくなる
【発明を実施するための最良の形態】以下、本発明の実施例について説明する
図１−ａの大きさだが、約１ｃｍくらいの大きさにする
主に枯葉などのゴミを通さなければＯＫである
図１−ｂの傾斜については枯葉などが落ちやすい角度でＯＫである
【図１】
2006169937.tif 000003
【図２】
2006169937.tif 000004
【図３】
2006169937.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】［０００１］
本発明は家屋の雨どいのゴミよけのカバーに使われる
【背景技術】［０００２］
従来の雨どいは屋根から落ちてくるゴミや枯葉などがそのまま雨どいに溜まり定期的に掃除をしないと雨どいが詰まる代物であった。
本発明は、雨どいに数センチの穴の空いたカバーを付ける物でありこれにより雨は雨どいに流れるが、枯葉などのゴミは雨どいには行かずそのまま下に落ちるようになる
【発明の開示】
［０００３］
上述の通り、従来の雨どいは雨以外に枯葉などのゴミもすべて雨どいに流れ、最終的には詰まる要素が多々あった
［０００４］
本発明は、雨どいにプラスティックのカバーを付ける事で雨以外の枯葉やゴミを下に落とすものである。
カバーには図１のａのように数センチの穴が空いており枯葉などのゴミは通さない。
また、カバーには図２のｂのように傾斜を設けなるべく枯葉が下に落ちやすいようにしている。
この穴であるが、四角でも丸でも三角でも枯葉などのゴミを通さなければ、形状は問わない。
【課題を解決するための手段】
［０００５］
雨どいに数センチのプラスティックの穴の空いたカバーを付ける。
［０００６］
カバーは屋根側の方に少し高く傾斜を設け、よりゴミなどを落ちやすく設計されている
【発明の効果】
［０００７］
屋根から落ちてくる枯葉などのゴミを雨どいに落とさず下に落とす事になるので、雨どいが詰まる事が無くなる
これにより、屋根に登って雨どいを定期的に掃除するという危険性がなくなる
【発明を実施するための最良の形態】［０００８］
以下、本発明の実施例について説明する
図１−ａの大きさだが、約１ｃｍくらいの大きさにする
主に枯葉などのゴミを通さなければＯＫである
図１−ｂの傾斜については枯葉などが落ちやすい角度でＯＫである
【図面の簡単な説明】［０００９］【図１】図１は斜面図である  ａは、ゴミ避けのプラスティックの穴を指しており  ｂは、雨どいに装着するフックである
【図２】図２は断面図である  上記と同じように  ａは、ゴミ避けのプラスティックの穴を指しており  ｂは、雨どいに装着するフックである
【図３】図３は屋根との合成図である  実際に「雨どいカバー」を雨どいに装着し屋根との感覚を具体的に図面にした
【符号の説明】
［００１０］
【図１】
ａ  ゴミ避けのプラスティックの穴を指している
ｂ  雨どいに装着するフックである
【図２】
ａ  ゴミ避けのプラスティックの穴を指している
ｂ  雨どいに装着するフックである
(57)【要約】【課題】従来の家具には設置により木造住宅の耐震性を高める効果はありませんでした。  また、既存住宅に耐力壁を設置して耐震補強を行なうには外壁、または内壁や天井、床をはがしての大規模な工事となり住環境の安全性を高めるには必要と思われるが工事に長い時間がかかり工事期間は室内を使用できない可能性もあり耐力壁設置の耐震補強工事はほとんど行なわれていない。【解決手段】柱間隔に合わせた木造住宅耐震補強家具を設置することにより家具として使用しながら地震力に対して耐力壁に変えて抵抗して耐震性を高めた住環境を提供できる。【選択図】図８
2006169939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ２０００ｍｍ以上の木製家具の背板、側板面、天板に構造用合板及び家具の芯材を兼ねる受け木を使用して受け木より建物柱、横架材（土台等）に４０ｍｍ以上達するよう達するように１５０ｍｍ以内の間隔で木ネジ留めして耐力壁に変えて家具として使用しながら木造建物を耐震補強する木造住宅耐震補強家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存木造住宅の耐震補強をする家具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の家具には地震時に転倒を防止する効果があるものはありましたが、そのままでは耐力壁に変えて耐震性を高める効果はありませんでした。【０００３】  また、既存木造住宅へ耐力壁を設置する耐震工事は外壁、または内壁や天井、床をはがして行なければならず、大規模なリフォームの際に平行して行なわれることはありますが単独では大規模な工事となるため古い木造住宅の耐震性を上げるには必要と思われるが行なわれていない。【０００４】  耐力壁とは（例えば、非特許文献１、非特許文献２）
【非特許文献１】建築基準法施行令第４６条
【非特許文献２】平成１２年５月２３日  建設省告示第１３５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来の家具には地震時に耐力壁に変えて耐震性を増す効果はありませんでした。【０００６】  また、既存住宅に耐力壁を設置して耐震補強を行なうには外壁、または内壁や天井、床をはがしての大規模な工事となり住環境の安全性を高めるには必要と思われるが工事に長い時間がかかり工事期間は室内を使用できない可能性もありなかなか行なわれていない。【０００７】  そして本発明は、このような従来の問題を柱間隔に合わせた木造住宅耐震補強家具を設置する短時間の工事で住宅に住みながら家具を使用して耐力壁に変えて木造住宅耐震補強工事を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するために家具の設置予定の柱間隔に合わせた木造住宅耐震補強家具を設置前に製作して背板、側面、天板に構造用合板及び家具の芯材を兼ねる受け木を使用して受け木を貫通させ建物柱、横架材に１５０ｍｍ以内の間隔で４０ｍｍ以上達するように木ネジ留めして耐力壁に変えて木造建物を耐震補強する木造住宅耐震補強家具を設置する。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の木造住宅耐震補強家具は、一般の家具としての機能を果しながら地震力に対して耐力壁に変えて抵抗して耐震性を高めた住環境を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
【実施例】
【０００１１】  図２のモデル住宅に木造住宅耐震補強家具の設置例として図４を示した。【０００１２】  図５は耐力壁の不足している住宅の地震時の住宅内部断面図である。【０００１３】  図６は図５の住宅断面図位置に木造住宅耐震補強家具を設置して地震力に対して抵抗して耐力壁に変えて抵抗している状態を示した。【０００１４】  図７は木造住宅耐震補強家具の設置例である。
【図面の簡単な説明】
【０００１５】
【図１】  地震力を受けている耐力壁不足の木造モデル住宅の立面図
【図２】  地震力を受けている耐力壁不足の木造モデル住宅の平面図
【図３】  地震力を受けている木造住宅耐震補強家具設置後の木造モデル住宅立面図
【図４】  地震力を受けている木造住宅耐震補強家具設置後の木造モデル住宅平面図
【図５】  地震力を受けている耐力壁不足の木造モデル住宅の断面図
【図６】  図５に木造住宅耐震補強家具を設置した木造モデル住宅の断面図
【図７】  木造住宅耐震補強家具の設置例を示した内観図
【図８】  木造住宅耐震補強家具を示した平面図
【図９】  木造住宅耐震補強家具の図８におけるＡ−Ａ線断面図
【図１０】  木造住宅耐震補強家具の図８におけるＢ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
【０００１６】１    木造住宅耐震補強家具本体１
２    木造住宅耐震補強家具本体２
３    地震力
４    家具背板構造用合板９ｍｍ以上
５    家具側板構造用合板９ｍｍ以上
６    家具芯材を貫通して建物柱に１５０ｍｍ間隔で４０ｍｍ以上達する木ネジ
７    家具芯材を貫通して建物横架材に１５０ｍｍ間隔で４０ｍｍ以上達する木ネジ
８    構造用合板を貫通して家具芯材に１５０ｍｍ間隔で４０ｍｍ以上達する木ネジ
９    家具芯材（木製角材６０角以上）
１０  内部仕上げ材（現場後付け）
１１  家具仕上げ材
１２  既存建物柱（小屋裏点検口より容易に位置確認できる）
１３  既存建物横架材（土台等）（床下点検口より容易に位置確認できる）
１４  家具天板構造用合板９ｍｍ以上
１５  既存建物壁材
１６  既存建物床材
１７  既存建物天井
１８  家具扉
１９  玄関
２０  洋室
２１  ＬＤＫ
２２  トイレ
２３  浴室
【図１】
2006169939.tif 000003
【図２】
2006169939.tif 000004
【図３】
2006169939.tif 000005
【図４】
2006169939.tif 000006
【図５】
2006169939.tif 000007
【図６】
2006169939.tif 000008
【図７】
2006169939.tif 000009
【図８】
2006169939.tif 000010
【図９】
2006169939.tif 000011
【図１０】
2006169939.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】通し柱は、一階部分は断面積で従来の約１,4倍の太さにし、二階部分は従来通りの太さに丸太を段付き柱に製材する。一階部の土台、梁、桁、間柱、などを一階部の柱と同じ幅広い材木を用いて一階部を従来の木造建築物より強固に建築する。この工法で木造二階建てを建築すると地震の被害を減らすことができる。また建築物の耐用年数が永くなる。【効果】もし強い地震があった場合でも一階部が頑丈になったので一階部の柱は曲がり、または折れる被害が少なくなる。通し柱は従来と同じ丸太を製材するので価格はあまり騰がらず、また建築物の耐用年数が永くなる。【選択図】図１
2006169910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸太の末口から中央部までは、丸太の末口直径を正方形の対角線とした柱に製材し、丸太の中央部から元口までは、丸太の中央部直径を正方形の対角線とした１本の柱を2段階の太さをもつように製材することを、特徴とする二階建て木造建築に用いる段付き通し柱。
【請求項２】
二階建て木造建築に用いる正方形の通し柱を、一階部分を二階部分より１、１倍以上太く製材することを特徴とする段付き通し柱。
【請求項３】
二階建て木造建築に用いる多角形の通し柱を、二階部分より一階部分を１、１倍以上太く製材することを特徴とする段付き通し柱。
【請求項４】
二階床を支える、梁や桁を請求項1、２、３の通し柱の一階部分上端に接続することを特徴とする建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二階建て木造建築の通し柱に関する。また建築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の二階建て木造建築の通し柱は、一般的に６ｍの丸太を末口から元口まで１２cm×１２cmの角材に製材して使用する。
【０００３】
【非特許文献１】地震に強い木造住宅    坂本功著
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、木造二階建て建築物の通し柱は、一般的に６ｍの丸太を末口から元口まで１２cm×１２cmの角材に製材して使用しているが、一階部分の柱で二階部分を支えているので、一階部分の柱は二階部分の柱より数倍の過重がかかる。しかし一階部分と二階部分の柱が同じ太さなので、強い地震のときは一階部分の柱は二階部分を支えきれずに、折れて建物が傾いたり、一階が潰れたりした例が多く見られる。特に間口を広く取った建築物に被害が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
丸太を製材して１２cm×１２cm×６ｍの角材にするには、末口の直径約１５cm、元口の直径約４５cm長さ６ｍ以上の丸太を用いて製材する必要がある。しかし上記の丸太の中央は直径が末口の２倍あるので、末口から中央までは１２ｃｍ×１２cmの角材に製材し、元口から中央までは１７cm×１７cmの角材に製材して、二階部分の柱より一階部分の柱が約1、4倍の太さがある段付き通し柱を製材する。請求項２の通し柱は直径が大きな丸太を製材する場合にあてはまる。請求項４の通し柱は多角形の建築物を建てるときに必要である。
【０００６】
該通し柱の一階部分と同じ幅広い土台、梁、桁、間柱、などを用いる。仕口も大きくして木造二階建ての骨組みを組み立てる、その際一階部分の柱上端に梁、桁を接続する。仕口を金具で強化してそれ以後従来の工法で建築していく。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の木造二階建てに用いる通し柱は、一階部分が二階部分に比べて断面積が約1、4 倍あり、また土台、梁、間柱などは一階部と同じ幅広い材木を用いる、仕口も大きくなるので一階部が頑丈になる。もし強い地震があった場合でも一階部が頑丈になったので一階部の柱は曲がり、または折れる被害が少なくなる。通し柱は従来と同じ丸太を製材するので価格あまり騰がらず、また建築物の耐用年数が永くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
二階建て木造建築の段付き通し柱を用いた建築方法を図１〜図２に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
図１は、この発明の二段通し柱の正面図であり、丸太の末口から中央まで１２ｃｍ×１２cmの角材に製材し、中央から元口まで約１７cm×１７cmの角材に製材する。
【００１０】
図２は、上記の段付き通し柱を用いた木造二階建ての骨格図である。一階部分の土台、間柱、梁、桁などは、一階部と同じ幅が広いものを用いて、建物の骨格を組み立て、金具で補強する。これ以後は従来通りの建築工法で建築する。
【００１１】
通し柱の室内側は、二段に製材し、外壁側を斜めに製材して、外壁を斜めに建築する工法などもある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】請求項１の正面図であり、６ｍの丸太を末口から中央まで１２cm×１２cm、中央から元口まで１７cm×１７cmの段付角材に製材した木造二階建て用段付き通し柱の正面図。
【図２】請求項２の上面図であり、一階部分を１７ｃｍ×１７ｃｍ、二階部分を１２ｃｍ×１２ｃｍに製材した段付き通し柱。
【図３】請求項２の図であり、請求項１の二段通し柱を用いた木造二階建ての骨組みの部分図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  元口  ２  通し柱の一階部分  ３  通し柱の中央部  ４  末口  ５通し柱の二階部分  ６  桁  ７  間柱  ８  梁  ９  土台
【図１】
2006169910.tif 000003
【図２】
2006169910.tif 000004
【図３】
2006169910.tif 000005
(57)【要約】【課題】  洗面ボール排水口に流れるごみ受け具であって、排水口の種類を問わず、各種の大きさの排水口への着脱を容易にし、使い捨てにしたごみ受け具を提供する。【解決手段】  中心に排水穴を設けた円形状の基台の周縁に、花びら状の側壁片を複数突出して設け、かつ、引き出し軸を設け、基台の背面に排水穴と花びら状の側壁片の全周を覆うように網体を設け、基台を横断する支軸を設け、網体で排水をろ過し、ごみや毛髪を捕集し、引き出し軸をつまんで捨てることを特徴とする洗面ボール排水口のごみ受け具。【選択図】  図１
2006169926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に排水穴を設けた円形状の基台の周縁に、花びら状の側壁片を複数突出して設け、かつ、引き出し軸を設け、基台の背面に排水穴と花びら状の側壁片の全周を覆うように網体を設け、基台を横断する支軸を設け、網体で排水をろ過し、ごみや毛髪を捕集し、引き出し軸をつまんで捨てることを特徴とする洗面ボール排水口のごみ受け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗面ボール排水口に流れるごみ受け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗面ボール排水口には、ごみ受け具として、網目などからなるフィルター、または、穴をあけた受け皿が設けられている。
ごみ受け具にごみや毛髪が付着すると、ごみ受け具を排水口からはずし、手指で汚いごみを取り除いて掃除する必要があった。
また、網糸からなる一体成形の排水口用プラスチックフィルターを排水口の管内に装着してごみや毛髪を除去する発明が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１５２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
ごみ受けフィルターまたは、受け皿を洗面ボール排水口から指でつまんで取り出すときに通常、排水口の奥に設置されているために取りはずしにくい。
また、フィルターや受け皿に付着したごみや毛髪は手指で取り除きにくく、汚くて気持ちが悪く掃除が困難である。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中心に排水穴を設けた円形状の基台の周縁に、花びら状の側壁片を複数突出して設け、かつ、引き出し軸を設ける。基台の背面に排水穴と花びら状の側壁片の全周を覆うように網体を設ける。基台を横断する支軸を設ける。そして、網体で排水をろ過し、ごみや毛髪を捕集し、引き出し軸をつまんで捨てることを特徴とする洗面ボール排水口のごみ受け具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、洗面ボール排水口の毛髪やごみ類を効果的に捕集する使い捨てごみ受け具である。したがって、ごみ受け具を洗うわずらわしさがない。
また、基台の周辺に花びら状の側壁片を設けているので、全機種の排水口の大きさに適応する。
また、引き出し軸をもうけているので、手指でつまんで簡単に取りはずことができる。したがって、不潔感がなく衛生的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）円形の基台（１）の中央に洗面ボール排水口（８）直径よりやや小さめの排水穴        （２）を設ける。
（ロ）基台（１）の周囲に側壁片（３）を隙間（４）を介して花びら状に複数設ける。
（ハ）それぞれの側壁片（３）の先端は上方に向けて湾曲させる。
（ニ）基台（１）の上面の一部に引き出し軸（５）を直立させて設ける。
（ホ）基台（１）の底面に、排水穴（２）及び側壁片（３）全体を覆い、かつ、側壁片        （３）の外周より大きい円盤状の網体（６）を設ける。
（ヘ）網体（６）の下面に、排水穴（２）を横断し、かつ、網体（６）よりやや長めの        軟性樹脂板材など可撓性のある支軸（７）を設ける。
（ト）支軸（７）は基台（１）を横断させて設け、支軸（７）の両端は基台（１）の両        側より特突出させて設けている。
本発明、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、上記の洗面ボール排水口ごみ受け具の支軸（７）を持って、手指で撓めて、洗面ボール排水口（８）の奥に対向するオーバーフロー用排水口（９）に支軸（７）の両端を装着する。側壁片（３）は、洗面ボール排水口（８）の壁に接して支持される。網体（６）は、洗面ボール排水口（８）全体に広がる。
網体（６）で排水をろ過し、ごみや毛髪を捕集する。捕集したごみや毛髪で水が流れにくくなった時に、引き出し軸（５）をつまんで洗面ボール排水口ごみ受け具を捨て、新しい物に換える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の分解斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す断面図
【図５】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    基台
２    排水穴
３    側壁片
４    隙間
５    引き出し軸
６    網体
７    支軸
８    洗面ボール排水口
９    オーバーフロー用排水口
１０  洗面ボール
【図１】
2006169926.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006169926.tif 000005
【図４】
2006169926.tif 000006
【図５】
2006169926.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の鋼橋は、工場内で各部材を製作し、それらを架設現場に運搬し、現場に予め構築された支保工や足場の上に、クレーンなどを使って、運搬された各部材を設置し、多数の高力ボルトなどを用いて、各部材を組み立てるので、多くの日時と費用を必要とする。また、現場に予め支保工や足場を構築しなければならないので、鋼橋架設現場が山岳地の深い谷の場合には、支保工や足場などの構築に多くの日時と費用を必要とする。【解決手段】本発明の鋼床版鋼裄橋においては、デッキプレートと横リブと縦桁より成る鋼床版と複数の鋼主桁とを、縦桁下フランジと鋼主桁上フランジとの現場接着連結により、プレハブ式に現場架設するので、支保工や足場などを予め架設現場に構築しなくてもよく、また、現場架設が非常に速いので、現場施工費が非常に安い。【選択図】図１
2006169927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートと横リブと縦桁より成る鋼床版と複数の鋼主桁とを、縦桁下フランジと鋼主桁上フランジとの現場接着連結により、支保工や足場などなしで、短時間で現場架設するプレハブ式鋼床版鋼桁橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鋼橋上部工の架設技術に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の鋼橋は、工場内で各部材を製作し、それらを架設現場に運搬し、現場に予め構築された支保工や足場の上に、クレーンなどを使って、運搬された各部材を設置し、多数の高力ボルトなどを用いて、各部材を組み立てるので、多くの費用と時間を必要とする。
【０００３】  また、従来の鋼橋は、その現場架設において、現場に予め支保工や足場を構築しなければならないから、架設現場が山岳地の深い谷の場合には、支保工や足場などに多くの費用と時間を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の鋼床版鋼桁橋はプレハブ式橋梁であり、その横断面図を図１に、上から見た平面図を図２に、縦桁下フランジ５と鋼主桁上フランジ６との現場接着連結を図３に示す。
【０００５】  図１にみられるように、本発明の鋼床版鋼桁橋は、デッキプレート１と横リブ２と縦桁３とより成る鋼床版と、複数の鋼主桁より成る。
【０００６】  また、図２にみられるように、鋼床版のデッキプレート１は、運搬可能幅ａ、すなわち３．５ｍ未満に分割されて工場製作される。すなわち鋼床版は３．５ｍ未満のブロックごとにプレハブ化される。
【０００７】  また、同時に、工場内においては、複数の鋼主桁も製作される。
【０００８】  工場内で製作された複数の鋼主桁と複数の鋼床版ブロックは、トレーラーなどに積まれて現場に運搬されて現場架設されるが、その要領を図４の橋梁側面図と図５の橋梁平面図を用いて説明しよう。
【０００９】  まず、図４において、現場では、左橋台と右橋台がすでに完成しているとする。そこに、複数の鋼主桁と複数の鋼床版ブロックが搬入される。
【００１０】  まず、複数の鋼主桁７が、クレーンを用いて左右橋台の上に設置される。
【００１１】  次に、複数の鋼主桁７の上フランジ６の上に複数の鋼床版ブロック８の縦桁下フランジ５が設置され、図３のように現場接着連結される。現場接着にはエポキシ樹脂系接着剤を一般に用いる。
【００１２】  続いて、図５にみられるように、複数の鋼床版ブロックのデッキプレート同士を、現場突合せ溶接により連結し、現場架設を終了する。
【発明の効果】
【００１３】  図４と図５において述べたように、複数の鋼主桁７と複数の鋼床版ブロック８が現場に搬入されてから、現場架設が終了するまでの効果は、次のとおりである。
【００１４】  本発明はプレハブ式橋梁で、クレーンを用いて架設するので、支保工や足場などの構築が要らないから、工費が安い。
【００１５】  左右橋台の上に複数の鋼主桁を設置し、その上に複数の鋼床版ブロックを設置して、現場接着連結し、続いて、デッキプレート同士を現場突合せ溶接して架設を終了するが、その現場施工の日時は短く、工費も安い。
【実施例】
【００１６】  横リブ２は、図６のＵ型横リブ、図７のＩ型横リブ、図８の逆Ｔ型横リブの３種類があり、横リブ支間、すなわち主桁間隔の大きさに従って使い分ける。例えば、主桁間隔が３ｍ程度であればＩ型横リブを使い、主桁間隔が４ｍ程度であればＵ型横リブを使い、主桁間隔が６ｍ程度であれば逆Ｔ型横リブを使う。【００１７】  次に、図３の縦桁下フランジと鋼主桁上フランジとの現場接着連結の場合の接着幅ｂの求め方を、次の図９と図１０を使って説明しよう。【００１８】  図９にみられるように、先般、接着面のせん断試験を行った。接着剤はエポキシ樹脂系接着剤である。このときのせん断破壊荷重は４２トンであったから、接着面のせん断応力度は１平方ｃｍ当たり１２０ｋｇｆであり、これを安全率３でわると、接着面許容せん断応力度は１平方ｃｍ当たり４０ｋｇｆとなる。【００１９】  そこで、図１０にみられるように、鋼主桁ウエブにＳＭ４００クラスの鋼材を使うとすると、その許容せん断応力度は１平方ｃｍ当たり８００ｋｇｆであり、図９の接着面許容せん断応力度の２０倍である。したがって、接着幅ｂは、鋼主桁ウエブ厚ｔの２０倍以上とすればよいことになる。例えば、鋼主桁ウエブ厚ｔを０．８ｃｍで設計するときには、接着幅ｂはその２０倍の１６ｃｍ以上とすればよい。【００２０】  この接着幅ｂを求める計算公式は、本発明に伴って生まれた新しい計算公式であって、工業技術上大きな利用価値のあるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の鋼床版鋼桁橋の横断面図
【図２】  同平面図
【図３】  同縦桁下フランジと鋼主桁上フランジとの現場接着連結
【図４】  同橋梁側面図
【図５】  同橋梁平面図
【図６】  同Ｕ型横リブ
【図７】  同Ｉ型横リブ
【図８】  同逆Ｔ型横リブ
【図９】  同接着面のせん断試験
【図１０】  同接着幅の計算法
【符号の説明】
【００２２】    １  デッキプレート
２  横リブ
３  縦桁
４  鋼主桁
５  縦桁下フランジ
６  鋼主桁上フランジ
７  鋼主桁
８  鋼床版ブロック
【図１】
2006169927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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(57)【要約】【課題】グラウト材として配合されるベントナイトは、微粒子で粘性、流動性に優れ、また空隙空内壁とよく接着し空洞外部への漏水防止効果があり、グラウト材としての特性を高めるのに役立っているが、ベントナイトは水を含むと体積が５〜１０に膨張し、乾燥すると元の体積に収縮する性質があるので、充填物に微小のクラックを発生させる恐れがある。また、在来のグラウト材には軟練り、中練り、固練りの３種類があり、地盤や空洞の状況で使い分けされているが、実際には空洞が目に見えないので、グラウト材の使い分けは困難である。さらに、発現強度が弱く、脆いため耐久性に乏しい。【解決手段】ベントナイトの代わりにフライアッシュと界面活性剤を配合したグラウト材は、流動性の調整も容易で、分離抵抗性に優れ、強度も大きいので、大きな空洞から小さな空洞まで対応でき、注入間隔も大きくとることも可能であり、長期耐久性に優れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、フライアッシュ、発泡材、界面活性材を用いた空洞充填グラウト材の製法。
【請求項２】
界面活性剤（アニオン、カチオン）を用いて、グラウトの粘性を調整する方法。
【請求項３】
フライアッシュ/セメントの配合比率を０．５  〜  ２．０の範囲で配合するグラウト材。
【請求項４】
セメント/水の配合比率を０．５  〜  １．５の範囲で配合するグラウト材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事の際に発生する空洞の充填や軟弱地盤の改良に用いるグラウト材の配合方法。
【背景技術】
【０００２】
空洞充填には一般的に流動性に富み、硬化過程におけるブリ−ジング、収縮、変形、ひび割れの発生が少ない材料が選定される。そのため、空洞充填グラウト材は主としてセメント、ベントナイト、アルミ粉、水が用いられ、その材料の配合比率により軟練り、中練り、固練りがあり、空洞の状態によって使い分けされている。
【０００３】
実際には仮に一つの空洞に限定しても内容積、形状が異なり、また空洞周辺の地盤に多種多様な緩み箇所も存在する。また、空洞の状態は目に見えないため、軟練り、中練り、固練りグラウト材の使い分けは非常に困難である。
【０００４】
グラウト材として配合されるベントナイトは、非常に微粒な粘土鉱物であり、粘性、粘結性に優れているため、グラウト材の流動性、空隙内壁との密着性、空洞外部への漏水防止効果などグラウト材の特性を高めるのに役立っている。しかし、ベントナイトは水に接するとベントナイトの主体成分であるモンモリロナイトの結晶（層間）に水が入り込み、体積が５〜１０倍に膨潤する。この膨潤したモンモリロナイトは乾燥すると、水を放出して元の体積まで収縮するので、ベントナイトを用いた充填物は充填後に微小のクラックを発生させる恐れがある。
【０００５】
グラウト材の製造に関する特許としては、フライアッシュの有効利用を目的としたグラウト材の配合、空隙充填方法があり、それ以外は見当たらない。
【特許文献１】特開２９９４−２４４４８３  自硬性空隙充填材及び空隙充填方法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
グラウト材にはベントナイトが使用されているが、ベントナイトは膨潤度が高く、乾燥すると収縮するため大気中および水中の強度とも大きくなく、長期安定性にも問題がある。
【０００７】
ベントナイトを使用すると固結力が低下するが、空洞内の堆積物、空洞内に残存する土砂と混ざり合ってさらに強度の低下を促進し、脆弱になる恐れがある。
【０００８】
工事現場におけるベントナイトを含む排水は、ベントナイトの主要粘土鉱物のモンモリロナイトが微粒子で、かつ凝集しにくい性質があるため処理が難しい。グラウト材が固化するまでにグラウト材の一部が溶出し、周辺の環境に影響する恐れがある。
【０００９】
グラウト材には、流動性、粘性の異なる軟練り、中練り、固練りの三種類があり、地盤、空洞の状況で使い分けられているが、実際は空洞が目に見えないのでグラウト材の使い分けが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ベントナイトを使わないで、フライアッシュを配合する、フライアッシュには数10ミクロンのガラスバル−ンを多量に含むため流動性に優れている、また水の吸収率も小さいため、湿潤状態でも乾燥状態でも容積は変化しない。
【００１１】
ベントナイトを含まないので容積変化が少なく、充填物の密度も高く、内部にクラックも発生しないので、配合すべき膨張材の種類は問わない。
【００１２】
フライアッシュにはポゾラン反応が期待できるので、充填物中に不溶性で硬いカルシュウム・シリカ化合物が生成され、強度が一層大きくなる。
【００１３】
ベントナイトが吸収する水が不必要であるため、グラウト材の配合時に加える水量が減少
できる。そのため界面活性剤の添加で軟練り、中練り、固練り相当なものが調整できる。
【発明の効果】
【００１４】
フライアッシュを用いたグラウト材は、水になじみ易く、粘性に富み、減容もほとんどなく、フリ−ジングが少なく、強度も大であることが特徴である。
【００１５】
界面活性剤を用いることにより、流動性、分離抵抗性に優れたグラウト材の配合が可能であり、大きな空隙から小さな空隙まで対応でき、注入間隔を大きくとることも可能である。
【００１６】
注入後、安定した形で硬化するため、周辺への影響もなく、長期安定性に富む構造物の構築が可能になる。
【００１７】
トンネル覆工工事で採用されている「エアパック工法」より流動性、強度において優れている。
【００１８】
樋門補修、橋台補修工事にも使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
フライアッシュ、セメント、増粘材としての界面活性剤、膨張材を従来のグラウト材と同じ方法で配合、加水、ミキシングして製造するが、フライアッシュ／セメントは      ０．５  〜  ２０の範囲にする、セメント/水は０．５  〜  １．５の範囲とする。増粘材は界面活性剤（カチオン・アニオン）を調整して用いる。なお、膨張材の種類は問わない。
【実施例１】
【００２０】
従来の中練りグラウト材と、本発明のグラウト材を用いて品質試験を行った、その結果を次表に示すが、発明品は高強度であり、流動性に富む。なお、固化後の膨張率が変化しないのは、グラウト材内部の密度が大きいためと考えられる。
材料の配合比
2006169077.tif 000002
試験結果
2006169077.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２１】
土木工事において基礎工事の際に発生する空洞の充填や軟弱地盤の改良、トンネル覆
工工事、樋門補修、橋台補修工事など建築土木工事分野で広く活用されると考えられる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】食品残渣、汚泥、ヘドロ等の廃棄物から製造したコンポストの塩分濃度を低下させて、さらに高品質のコンポストに仕上げ、コンポストから発生する悪臭を除去し、土壌の酸性化防止、殺虫効果、植物育成効果に優れる肥料、土壌改良剤を提供する。【解決手段】食品残渣等に調整剤としての米ヌカと好気性バチルス菌群複合菌を混合撹拌し、コンポストを製造する。さらに製造したコンポストに天然ゼオライトを加え混合撹拌することにより好気性バチルス菌を付着させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、食品残渣を主材料とし、コンポスト化した基材を再度処理加工した発明です。食品残渣を処理機に投入し調整剤として米ヌカを加え、そこに好気性バチルス菌群の複合菌を投入する。投入後、再度撹拌を繰り返しすることにより短時間、良質のコンポストになる。コンポストになった基材を肥料、飼料としても利用できる。しかし肥料として使用する場合には２−３問題もある為、本発明は次なる段階の発明した。食品残渣、汚泥、ヘドロ等を分解、コンポスト化した基材に、天然ゼオライト、を砂錠に下物に、コンポスト化した食品残渣、汚泥、ヘドロに一対一の割合にて混ぜ、混合撹拌する、混合撹拌することににて好気性バチルス菌が天然ゼオライトに付着する。天然ゼオライトは多孔質の為、小さい穴に、バクテリアが巣を作り、バチルス菌の住処とする。その為土壌に散布しても、菌のみを放置せず効果がある。ゼオライトとコンポスト混合撹拌することにより、コンポストから発生する悪臭の除去、及び塩分濃度の低下にもなる。又、土壌の酸性化防止にもなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、食品残渣、汚泥、ヘドロ等をコンポスト化下製品と天然ゼオライトを一対一の割合で混合撹拌し好気性バチルス菌を天然ゼオライトの住処の提供と混合撹拌した製品を土壌等の散布したとき効果が大きい。［背景技術］【０００２】従来、食品残渣、汚泥、ヘドロ等は、焼却が大半で一部がコンポスト化して土壌改良材として田地にまかれている。しかしそのコンポストはいろいろと問題もあり普及してない、本発明のマゼコンは土穣に害もなく大変良い結果が出ている。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】その為に、次のような問題点があった。食品残渣にてコンポスト化擦るに当たり塩分濃度の問題等のクリアーを度すれば良いかとの考えから、天然ゼオライトを基材として使用することにより塩分濃度が低下し最良のコンポストができた。［課題を解決するための手段］【０００４】通常、食品残渣、汚泥、ヘドロの処理には米ヌカを調整剤として使用し、コンポス化にする。本発明のコンポスト化は天然ゼオライトを、通常加工したコンポストに再度天然ゼオライトにて混合撹拌し良質のコンポストができる発明です。このようにすることによりすべての作物及び木にもよい肥料にもな作物の土壌改良剤にもなる。［発明の効果］【０００５】本発明は、天然ゼオライトと食品残渣によるコンポストと混合撹拌することにより最良の土壌改良剤になり、土壌改良剤には、酸性化防止、殺虫効果、植物育成効果に優れていることの発明です。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。（１）食品残渣をコンポストにするには調整剤に米ヌカを使用し撹拌し、撹拌時に好気性バチルス菌群複合菌を小量加え混合撹拌することにより、食品残渣は消滅し、コンポスト化する。（２）米ヌカを利用したコンポストは、さらに良質の高いコンポストに仕上げる為に、天然ゼオライトと混合した。混合撹拌することにより食品残渣の持つ塩分の調整、米ヌカ特有の発酵の抑制の働きもあり、土壌改良剤、肥料、としても最高のコンポストができる。（３）コンポストは、殺虫剤の働きもあり、畑の野菜、果実、ゴルフ場の消毒、グリンーの芝枯れ等に、最適であります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のコンポスト混合撹拌機の参考図
【符号の説明】
【０００８】１    撹拌機内の回転羽２    全体図
【図１】
2006169086.tif 000002