(57)【要約】 【課題】  ２つの躯体の大きな相対的変位を許容可能に、各躯体の空隙を塞ぐことができる伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  第１および第２パネル６，７が、第１および第２ヒンジ１１，１２によって各躯体３，４に回動可能に連結され、第３ヒンジ１３によって相互に回動可能に連結される。第１パネル６は、基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６とを有し、ばね手段１７によって相互に近接する方向へばね付勢され、伸縮可能である。したがって第１および第２パネル６，７の回動動作と、第１パネル６の伸縮動作とによって、各躯体３，４の大きな変位を許容することができる。さらに第２パネルの下部には、案内ローラ２３が設けられ、各躯体３，４の変位に円滑に追従することができる。【選択図】      図１
2006118160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて隣接する２つの躯体のうち一方の躯体の壁面に、第１パネルの基端部が第１ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
前記２つの躯体のうち他方の躯体の壁面に、第２パネルの基端部が第２ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
第１パネルの遊端部と第２パネルの遊端部とは、第３ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
前記第１パネルは、
第１ヒンジによって一方の躯体に連結される基端側パネル部分と、
第３ヒンジによって第２パネルに連結され、基端側パネル部分に対して伸縮可能に設けられる遊端側パネル部分と、
基端側および遊端側パネル部分を相互に近接する方向へばね付勢するばね手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
第２パネルの下部には、遊端部寄りで床面に対して移動可能に、第２パネルを支持する案内ローラが設けられることを特徴とする請求項１記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの躯体の壁面間にわたって設けられる壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの躯体の各壁面間には、空隙を塞ぐために、たとえば特許文献１に示される伸縮継手装置が設けられる。伸縮継手装置は、第１および第２パネルを有している。第１パネルの基端部は、一方の躯体の壁面に、第１ヒンジによって連結される。第２パネルの基端部は、他方の躯体の壁面に、第２ヒンジによって連結されている。第１および第２パネルの各遊端部同士は、第３のヒンジによって回動可能に連結されている。このような伸縮継手装置は、第１および第２パネルが第１〜第３ヒンジで回動することによって各躯体の相対的な変位を許容可能に、空隙を塞ぐことができるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２８８５５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伸縮継手装置は、各躯体の相対的な変位を許容可能に、空隙を塞ぐことができるが、建物の大形化および建物の耐震構造の改良などに伴って、各躯体のさらに大きな変位に対しても、その変位を許容できる伸縮継手装置が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、２つの躯体の大きな相対的変位を許容可能に、各躯体の空隙を塞ぐことができる伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、空隙をあけて隣接する２つの躯体のうち一方の躯体の壁面に、第１パネルの基端部が第１ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
前記２つの躯体のうち他方の躯体の壁面に、第２パネルの基端部が第２ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
第１パネルの遊端部と第２パネルの遊端部とは、第３ヒンジによって鉛直軸線まわりに回動可能に連結され、
前記第１パネルは、
第１ヒンジによって一方の躯体に連結される基端側パネル部分と、
第３ヒンジによって第２パネルに連結され、基端側パネル部分に対して伸縮可能に設けられる遊端側パネル部分と、
基端側および遊端側パネル部分を相互に近接する方向へばね付勢するばね手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【０００７】
本発明に従えば、第１パネルが基端部で一方の躯体に第１ヒンジによって連結され、第２パネルが基端部で他方の躯体に第２ヒンジによって連結され、第１および第２パネル同士が各遊端部で第３ヒンジによって連結される。これによって各躯体間の空隙を塞ぐことができる。また各躯体が近接および離反するように変位するとき、一方の躯体に対する第１パネルの回動、他方の躯体に対する第２パネルの回動、ならびに第１および第２パネル同士の相対的な回動によって、各躯体の変位を許容することができる。
【０００８】
さらに第１パネルは、基端側パネル部分と遊端側パネル部分とを有し、基端側および遊端側パネル部分は、ばね手段によって相互に近接する方向へばね付勢されている。これによって第１パネルは、ばね付勢に抗する外力が与えられていない状態では縮退し、ばね付勢に抗する外力が与えられる状態では伸長する。このように第１パネルを伸縮可能に構成することによって、前述の第１および第２パネルの回動に加えて、第１パネルの伸縮によっても、各躯体の変位を許容することができる。したがって各躯体の変位における許容範囲を大きくすることができ、各躯体の大きな変位を許容することができる。
【０００９】
本発明は、第２パネルの下部には、遊端部寄りで床面に対して移動可能に、第２パネルを支持する案内ローラが設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、第２パネルの下部には、案内ローラが設けられており、遊端部寄りで床面に対して移動可能に第２パネルを支持することができる。これによって第１および第２パネルの自重に基づく重力によって、第１〜第３ヒンジに回動軸線と交差する軸線まわりのモーメントが働いてしまうことを防ぐことができる。さらに第１パネルを伸縮可能な構成として、第１パネルが伸長したときに、第１および第２ヒンジの回動軸線から第１および第２パネルの重心位置までの距離が大きくなっても、第１および第２ヒンジに回動軸線と交差する軸線まわりの大きなモーメントが働いてしまうことを防ぐことができる。したがって第１および第２パネルを円滑に回動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１および第２パネルによって各躯体間の空隙を塞ぐことができる。さらに第１および第２パネルの回動と、第１パネルの伸縮とによって、各躯体の大きな変位を許容することができる。このように第１および第２パネルを回動可能に設けるとともに、第１パネルを伸縮可能に構成することによって、各躯体の大きな変位を許容可能に、各躯体間の空隙を塞ぐことができる。
【００１２】
また本発明によれば、第２パネルを案内ローラで支持しているので、第１および第２ヒンジに回動軸線と交差する軸線まわりの大きなモーメントが働くことを防ぐことができる。したがって第１および第２パネルを円滑に回動させることができ、各躯体のおおきな変位に円滑に追従して、各躯体の大きな変位を円滑に許容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。壁用伸縮継手装置１は、水平方向に空隙２をあけて隣接する２つの躯体３，４間にわたって、空隙２を塞ぐために設けられる。この壁用伸縮継手装置１は、第１パネル６と、第２パネル７と、第１ヒンジ１１と、第２ヒンジ１２と、第３ヒンジ１３とを備えている。水平方向は、互いに垂直なｘ方向およびｙ方向ならびにそれらの合成方向を含む。
【００１４】
一方の躯体３は、ｘ方向に垂直な壁面２１を有し、この壁面２１に、第１パネル６の基端部６ａが第１ヒンジ１１によって、鉛直な第１ヒンジ軸線Ｌ１１まわりに回動可能に連結される。他方の躯体４は、ｙ方向に垂直な壁面２２を有し、この壁面２２に、第２パネル７の基端部７ａが第２ヒンジ１２によって、鉛直な第２ヒンジ軸線Ｌ１２まわりに回動可能に連結される。第１パネル６の遊端部６ｂと第２パネル７の遊端部７ｂとは、第３ヒンジ１３によって、鉛直な第３ヒンジ軸線Ｌ１３まわりに回動可能に連結される。
【００１５】
本実施の形態では、第１パネル６は、ｘ方向に延びて設けられ、第２パネル７は、ｙ方向に延びて設けられる。したがって第１および第２パネル６，７は、相互に垂直に配置されて設けられる。
【００１６】
第１パネル６は、基端側パネル部分１５と、遊端側パネル部分１６と、ばね手段１７とを有する。基端側パネル部分１５は、第１ヒンジ１１によって一方の躯体３に連結されている。遊端側パネル部分１６は、第３ヒンジ１３によって第２パネル７に連結され、基端側パネル部分１５に対して伸縮可能に設けられる。ばね手段１７は、基端側および遊端側パネル部分１５，１６を、相互に近接する方向へばね付勢する。
【００１７】
第２パネル７の下部には、案内ローラ２０が設けられている。案内ローラ２０は、第２パネル２の遊端部７ｂ寄りに設けられ、その遊端部７ｂ寄りの位置で、床面２３に対して水平方向へ移動可能に、第２パネル７を支持する。案内ローラ２０を支持する床面２３は、他方の躯体４の床面２４と、各躯体３，４間にわたって設けられる床用伸縮継手装置２５の床面２６とを有する。
【００１８】
図２は、壁用伸縮継手装置１が設けられる建物３０を示す鉛直断面図である。図３は、図２の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見て建物３０を示す水平断面図である。図４は、壁用伸縮継手装置１の設置状態を示す斜視図である。図２〜図４は、一部の内壁を省略するなど、簡略化して示す。建物３０は、地盤上に設けられる下部構造体３１と、下部構造体３１上に免震装置３３を介して支持される上部構造体３２とを有する。この建物３０には、エレベータシャフト３５およびケージ３６を有するエレベータ装置３４が設けられている。エレベータシャフト３５は、下部構造体３１および上部構造体３２にわたって設けられ、下部構造体３１および上部構造体３２のいずれか一方に、一体に支持される。図２は、上部構造体と一体の場合の例である。ケージ３６は、エレベータシャフト３５のピット３７内を鉛直方向に移動して昇降可能に設けられている。
【００１９】
壁用伸縮継手装置１は、図２に基づくとこのような建物３０の各階（フロア）において、ケージ３６への乗降のための通路の両側に、通路の幅方向（ｙ方向に相当）に対称に配置されて、エレベータシャフト３５と下部構造体３１に設けられる。したがってエレベータシャフト３５を構成する壁体を含む躯体と、下部構造体３１を構成する外壁、内壁および床版を含む躯体一方が、一方の躯体３であり、他方が、他方の躯体４である。本実施の形態では、一方の躯体３は、エレベータシャフト３５を構成する躯体であり、他方の躯体４は、下部構造体３１を構成する躯体である。さらに具体的には、第１パネル６は、エレベータシャフト３５の壁体の表面である壁面２１に連結され、第２パネル７は、下部構造体３１の内壁の表面である壁面２２に連結される。このようにして壁用伸縮継手装置１は、エレベータシャフト３５の壁体と下部構造体３１の内壁との間の空隙２を塞ぐために設けられる。
【００２０】
図５は、第１パネル６を分割して示す斜視図である。図５は、第１パネル６の裏側となる空隙２側（図１の上方側）から見て示す。第１パネル６は、前述のように基端側パネル部分１５と、遊端側パネル部分１６と、ばね手段１７とを有する。基端側パネル部分１５は、基端側パネル本体４０と、基端側連結部材４１とを有する。遊端側パネル部分１６は、遊端側パネル本体４３と、遊端側連結部材６０と、２つのレール体４４，４５と、複数、本実施の形態では２つの規制部材４６とを有する。ばね手段１７は、複数、本実施の形態では、５つのばね部材４７を有する。
【００２１】
基端側パネル本体４０は、平板状の基部５０と、基部５０の幅方向（第１パネルの基端部および遊端部を結ぶ方向）両側部から厚み方向一方である裏側に向けて屈曲されて上下方向へ延びる２つの屈曲部５１，５２とを有し、略平板状に形成される。この基端側パネル本体４０は、たとえばアルミニウムまたはその合金から成る。
【００２２】
基端側パネル本体４０における基部５０の上端部５０ａは、基端側の部分が遊端側の部分よりも上方へ突出し、段差部５５が形成されている。基端側パネル本体４０における基端側の屈曲部５１は、上下方向全長わたって一様な形状に形成されている。基端側パネル本体４０における遊端側の屈曲部５２は、上下方向中間部が、上下方向両端部よりもさらに突出するように形成されている。また遊端側５２には、ばね部材４７の個数と同数の係止孔５３が形成されている。
【００２３】
基端側連結部材４１は、基端側パネル本体４０の裏側に、基端側の屈曲部５１寄りに配置されて上下に延びて設けられる。基端側連結部材４１は、基端側パネル本体４０の基部５０に沿って設けられる固定部５６と、固定部５６の基端側の側部から基端側パネル本体４０に対して離反する方向へ屈曲するととともに先端側の部分が固定部５６に沿うように屈曲する連結部５７とを有し、水平断面における断面形状がＪ字状に形成される。基端側連結部材４１は、固定部５６で、たとえばビスなどによって基端側パネル本体４０に固定される。基端側連結部材４１は、たとえば鋼（スチール）から成る。
【００２４】
遊端側パネル本体４３は、平板状の部材である。この遊端側パネル本体４３は、たとえばアルミニウムまたはその合金から成る。遊端側連結部材６０は、遊端側パネル本体４３の裏側に、遊端側の端部に配置されて上下に延びて設けられる。遊端側連結部材６０は、遊端側パネル本体４３に沿って設けられる固定連結部６１と、固定連結部６１の基端側の側部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲する係止部６２とを有し、水平断面における断面形状がＬ字状に形成される。係止部６２には、ばね部材４７の個数と同数の係止孔６３が、基端側パネル本体４０の係止孔５３と同様の配置間隔で形成されている。遊端側連結部材６０は、固定部６１で、たとえばビスなどによって遊端側パネル本体４３に固定される。遊端側連結部材６０は、たとえば鋼（スチール）から成る。
【００２５】
一方のレール体４４は、遊端側パネル本体４３の裏側に、上端部に配置されて幅方向（第１パネルの基端部および遊端部を結ぶ方向）に延びて設けられる。一方のレール体４４は、遊端側パネル本体４３の基部６０に沿って設けられる固定部６５と、固定部６５の下端部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲するとともに先端側の部分が下方に向けて屈曲する案内部６６と、固定部６５の上端部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲する突条部６７とを有し、鉛直断面における断面形状が大略的にＳ字状に形成され、基端側の部分は、固定部６５および突条６７が切り欠かれ、案内部６６における固定部６５寄りの部分が切り欠かれている。一方のレール体４４は、固定部６５で、たとえばビスなどによって基端側パネル本体４０に固定される。一方のレール体４４は、たとえば鋼（スチール）から成る。
【００２６】
他方のレール体４５は、遊端側パネル本体４３の裏側に、下端部に配置されて幅方向に延びて設けられる。他方のレール体４５は、遊端側パネル本体４３の基部６０に沿って設けられる固定部６８と、固定部６８の上端部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲するととともに先端側の部分が上方に向けて屈曲する案内部６９と、固定部６８の下端部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲する突条部７０とを有し、鉛直断面における断面形状が大略的にＳ字状に形成される。他方のレール体４５は、固定部６８で、たとえばビスなどによって遊端側パネル本体４３に固定される。他方のレール体４５は、たとえば鋼（スチール）から成る。
【００２７】
各規制部材４６は、遊端側パネル本体４３の裏側に、上下方向に間隔をあけて、それぞれ設けられる。各規制部材４６は、遊端側パネル本体４３の基部６０に沿って設けられる固定部７３と、固定部７３の基端側の端部から遊端側パネル本体４３に対して離反する方向へ屈曲する当接部７４とをそれぞれ有する。各規制部材４６は、固定部７３で、たとえばビスなどによって遊端側パネル本体４３にそれぞれ固定される。各規制部材４６は、たとえば鋼（スチール）から成る。
【００２８】
各ばね部材４７は、たとえばステンレス鋼から成る引張コイルばねによって実現される。各ばね部材４７の基端側の端部には、ナットなどによって実現される雌ねじ部材７７が設けられ、遊端側の端部には、鉤状の係止片７８が形成されている。
【００２９】
基端側パネル部分１５および遊端側パネル部分１６は、基端側パネル部分１５の上下方向両端部が、遊端側パネル部分１６の各レール体４４，４５に、少なくとも遊端側部分が部分的に嵌まり込むようにして設けられる。基端側パネル本体４０の基部５０における上端部５０ａの基端側の部分は、一方のレール体４４の切欠きに嵌まり込むことができる。このようにして、基端側パネル部分１５の上下方向両端部が、遊端側パネル部分１６の各レール体４４，４５に案内され、基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６とが、幅方向に相対的に変位可能に設けられる。したがって遊端側パネル部分１６は、基端側パネル部分１５に対して伸縮可能、換言すれば、基端側パネル部分１５および遊端側パネル部分１６は、幅方向へ相対的に変位して伸縮可能に設けられる。
【００３０】
基端側パネル部分１５は、基端側パネル本体５０の遊端側屈曲部５２が、各規制部材４６の当接部７４に当接することによって、その位置で、基端側パネル部分１５および遊端側パネル部分１６が相互に近接する方向への変位、つまり第１パネル６の遊端部６ｂ側への変位が阻止される。この状態で、基端側パネル部分１５の段差部５５が、一方のレール体４４における基端側の部分が切り欠かれた部分の端面８０に当接しており、これによっても同様に基端側パネル部分１５の変位が阻止される。このように各規制部材４６によって、基端側パネル部分１５および遊端側パネル部分１６の変化可能な範囲が規制されている。
【００３１】
各ばね部材４７は、基端側パネル部分１５の各係止孔５３に挿通されて頭部が基端側パネル部分１５にそれぞれ係止された、ビスなどによって実現される各雄ねじ部材８１と、各雌ねじ部材７７とが螺着されることによって、基端側の端部が、基端側パネル部分１５に連結される。また各ばね部材４７は、遊端側パネル部分１６の各係止孔６３に、各係止片７８を挿通させるようにして係止され、遊端側パネル部分１６に連結される。このようなばね手段１７によって、基端側パネル部分１５と、遊端側パネル部分１６とを、相互に近接させるようにばね付勢することができる。
【００３２】
第１パネル６は、外力が働いていない状態では、ばね手段１７によるばね付勢によって、基端側パネル本体５０の遊端側屈曲部５２が、各規制部材４６に当接するとともに、基端側パネル部分１５の段差部５５が、一方のレール体４４における基端側の部分が切り欠かれた部分の端面８０に当接して、変位阻止される最も縮退した状態にある。この状態から、基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６とを互いに離反させる方向のばね付勢に抗する外力が与えられると、基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６とが相対的に離反するように変位して、第１パネル６は伸長する。このように第１パネル６は、伸縮可能に構成される。
【００３３】
図６は、第１パネル６の基端部６ａ付近を拡大して示す断面図である。図７は、第２パネル７の基端部７ａ付近を拡大して示す断面図である。図８は、第１パネル６の遊端部６ｂおよび第２パネル７の遊端部７ｂ付近を拡大して示す断面図である。図１および図５を併せて参照して、一方の躯体３には、壁面２１に支持された状態で、たとえばアンカーボルト８５によって固定される固定体８６が設けられている。この固定体８６は、たとえば複数のブラケットが組合されて構成される。この固定体８６にたとえばビスなどによって連結される第１ヒンジ１１に、基端側連結部材４１の連結部５７が、たとえばビスによって連結される。このような連結構造によって、第１パネル６の基端部６ａが、一方の躯体３の壁面２１に、鉛直な回動軸線Ｌ１１まわりに回動可能に設けられる。また基端側パネル本体４０の基端側の屈曲部５１には、パッキン８８が設けられている。このパッキン８８は、一方の躯体３に装着されている化粧カバー８９に摺動可能に当接されている。このようにして、第１パネル６の基端部６ａと一方の躯体３との間のすき間は塞がれている。
【００３４】
他方の躯体４には、壁面２２に支持された状態で、たとえばアンカーボルト９０によって固定される固定体９１が設けられている。この固定体９１は、たとえば複数のブラケットが組合されて構成される。この固定体９１にたとえばビスなどによって連結される第２ヒンジ１２に、第２パネル７の基端部７ａが、たとえばビスによって連結される。このような連結構造によって、第２パネル７の基端部７ａが、他方の躯体４の壁面２２に、鉛直な回動軸線Ｌ１２まわりに回動可能に設けられる。また第２パネル７の基端部７ａには、パッキン９２が設けられている。このパッキン９２は、固定体９１に連結される化粧部材９３に摺動可能に当接されている。また化粧部材９３と他方の躯体４の壁面２２との間には湿式シール材９４が充填されている。このようにして、第２パネル７の基端部７ａと一方の躯体４との間のすき間は塞がれている。
【００３５】
第１パネル６における遊端側連結部材６０の固定連結部６１には、たとえばビスによって第３ヒンジ１３が連結される。この第３ヒンジ１３は、第２パネル７の遊端部７ｂに、たとえばビスによって連結される。このようにして第１パネル６の遊端部６ｂと、第２パネル７の遊端部７ｂとが、第３ヒンジ１３によって、相対的に鉛直な回動軸線Ｌ１３まわりに回動可能に連結される。第２パネル７は、一部の構成、または全体が、アルミニウムまたはその合金から成ってもよい。
【００３６】
また基端側パネル本体４０と遊端側パネル本体４３との間には、基端側パネル本体４０および遊端側パネル本体４３に対して摩擦係数の小さい材料、たとえばポリテトラフルオルエチレンなどから成る低摩擦シート９５が介在されている。この低摩擦シート９５は、たとえば基端側パネル本体４０および遊端側パネル本体４３のいずれか一方に貼着されて設けられてもよい。このような低摩擦シート９５が設けられることによって、第１パネル６の円滑な伸縮動作を達成することができる。
【００３７】
またばね部材４７は、第１パネル６が最も縮退した状態で、外力が働いていない自然状態にあり、各規制部材４６と遊端側連結部材６１とが近接されるようにばね付勢されることがなく、遊端側パネル部材１６に鉛直な軸線まわりに湾曲させるようなモーメントが働くことがない。さらに遊端側パネル部材には、幅方向に延びるレール体４４，４５が設けられて高い剛性が得られ、万一、ばね手段１７による付勢、またはその他の要因で、遊端側パネル部材１６に鉛直な軸線まわりに湾曲させるようなモーメントが働いたしても、遊端側パネル部材１６が湾曲することを防ぐことができる。また基端側パネル部材１５は、ばね手段１７によって、幅方向に伸長するような力を受けるので、基端側パネル部材１５が湾曲することを防ぐことができる。これによって第１パネル６の円滑な伸縮動作を達成することができる。
【００３８】
図９は、第１パネル６の上端部６ｃおよび下端部６ｄ付近を拡大して示す断面図である。遊端側パネル部分１６の各レール体４４，４５には、突条部６７，７０に、たとえばビスなどによってパッキン１００，１０１がそれぞれ設けられる。このようにして第１パネル６の上端部６ｃおよび下端部６ｄには、パッキン１００，１０１が設けられる。各躯体３，４間には、床用伸縮継手装置２５および天井用伸縮継手装置１０２が設けられている。第１パネル６の上端部６ｃのパッキン１００は、天井用伸縮継手装置１０２に摺動可能に当接され、下端部６ｄのパッキン１０１は、床用伸縮継手装置２５に摺動可能に当接される。これによって第１パネル６と、床用伸縮継手装置２５および天井用伸縮継手装置１０２との間のすき間が塞がれている。
【００３９】
図１０は、第２パネル７の上端部７ｃおよび下端部７ｄ付近を拡大して示す断面図である。第２パネル７の上端部７ｃおよび下端部７ｄには、パッキン１０５，１０６がそれぞれ設けられる。第２パネル７の上端部７ｃのパッキン１０５は、天井用伸縮継手装置１０２に摺動可能に当接され、下端部のパッキン１０６は、床用伸縮継手装置２５に摺動可能に当接される。これによって第２パネル７と、床用伸縮継手装置２５および天井用伸縮継手装置１０２との間のすき間が塞がれている。
【００４０】
図８および図１０を参照して、第２パネル７の下部には、裏側に配置されて、ローラ装着体１１０が、たとえばビスによって連結され、このローラ装着体１１０に装着されて案内ローラ２０が設けられている。案内ローラ２０は、ローラ本体１１５が、部分的に下方へ突出した状態で、ローラ装着体１１０に固定されるケーシング１１６に転動可能に保持されて構成される。ローラ本体１１５は、たとえば球形状に形成され、その中心まわりに全ての方向へ転動可能である。案内ローラ２０は、ローラ本体１１５が床面２３に転がり接触する状態で設けられている。このような構成によって、案内ローラ２０は、第２パネル７を遊端部７ｂ寄りで、床面２３に対して移動可能に支持することができる。
【００４１】
図１１は、平常時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。図１２は、各躯体３，４の近接動作時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。図１３は、各躯体３，４の離反動作時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。壁用伸縮継手装置１は、各躯体３，４が近接および離反変位していない平常時の状態では、図１１に示すように、第１パネル６がｘ方向に延び、第２パネル７がｙ方向に延び、第１および第２パネル６，７が垂直になるように設けられる。
【００４２】
このような平常時の状態から、たとえば地震などによって、各躯体３，４が近接するように相対的に水平方向へ変位すると、図１２に示すように、第１および第２パネル６，７が、第１〜第３ヒンジ１１〜１３によって回動する。そして第１および第２パネル６，７が折畳まれるように、すなわち成す角度が小さくなるように動作して、各躯体３，４の相対的な近接変位を許容することができる。
【００４３】
また平常時の状態から、たとえば地震などによって、各躯体３，４が離反するように相対的に水平方向へ変位すると、図１３に示すように、第１および第２パネル６，７が、第１〜第３ヒンジ１１〜１３によって回動する。そして第１および第２パネル６，７が進展されるように、すなわち成す角度が大きくなるように動作して、各躯体３，４の相対的な近接変位を許容することができる。この場合、第１および第２パネル６，７が一平面に沿って配置される状態となるまでは、第１パネル６が伸長されることなく最も縮退した状態のまま、第１および第２パネル２の回動動作によって、各躯体３，４の変位を許容し、さらに各躯体３，４が離反変位すると、第１パネル６が伸長することによって、各躯体３，４の変位を許容することができる。
【００４４】
地震が収まるなどして、各躯体３，４が平常時の位置に戻ると、壁用伸縮継手装置１は、図１２に示すような平常時の状態に復帰する。このように壁用伸縮継手装置１では、各躯体３，４間にわたって設けられ、各躯体３，４間の空隙２を塞ぐことができる。また各躯体３，４が近接および離反するように変位するとき、一方の躯体３に対する第１パネル６の回動、他方の躯体４に対する第２パネル７の回動、ならびに第１および第２パネル６，７同士の相対的な回動によって、各躯体３，４の変位を許容することができる。
【００４５】
さらに第１パネル６は、前述のように基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６とを有し、基端側および遊端側パネル部分１５，１６が、ばね手段１７によって相互に近接する方向へばね付勢される構成である。これによって第１パネル６は、ばね付勢に抗する外力が与えられていない状態では縮退し、ばね付勢に抗する外力が与えられる状態では伸長する。このように第１パネル６を伸縮可能に構成することによって、前述の第１および第２パネル６，７の回動に加えて、第１パネル６の伸縮によっても、各躯体３，４の変位を許容することができる。したがって各躯体３，４の変位における許容範囲を大きくすることができ、各躯体３，４の大きな変位を許容することができる。このように壁用伸縮各躯体３，４の大きな変位を許容可能に、各躯体３，４間の空隙２を塞ぐことができる。
【００４６】
しかも前述のように、基端側パネル部分１５と遊端側パネル部分１６との間に低摩擦シート９５が設けられるとともに、基端側パネル部分１５および遊端側パネル部分１６が、ばね手段１７のばね付勢などによって湾曲してしまうことが防がれており、第１パネル６が円滑に伸縮できるように構成されている。したがって各躯体３，４の変位に円滑に追従して第１パネル６を円滑に伸縮させることができ、各躯体３，４の変位を円滑に許容することができる。
【００４７】
さらに第２パネル７の下部には、案内ローラ２０が設けられており、遊端部７ｂ寄りで床面２３に対して移動可能に第２パネル７を支持することができる。これによって第１および第２パネル６，７の自重に基づく重力によって、第１〜第３ヒンジ１１〜１３に回動軸線Ｌ１１〜Ｌ１３と交差する軸線まわりのモーメントが働いてしまうことを防ぐことができる。さらに第１パネル６を伸縮可能な構成として、第１パネル６が伸長したときに、第１および第２ヒンジ１１，１２の回動軸線Ｌ１１，Ｌ１２から第１および第２パネル６，７の重心位置までの距離が大きくなっても、第１および第２ヒンジ１１，１２に回動軸線Ｌ１１，Ｌ１２と交差する軸線まわりの大きなモーメントが働いてしまうことを防ぐことができる。したがって第１および第２パネル１１，１２を円滑に回動させることができる。したがって各躯体３，４の変位に円滑に追従して第１パネル６を円滑に伸縮させることができ、各躯体３，４の変位を円滑に許容することができる。
【００４８】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、構成を変更することができる。たとえば設置場所は、内壁とエレベータシャフトとの間に限定されることはなく、２つの内壁間であってもよいし、２つの外壁間であってもよい。また第１パネル６を伸縮可能にする構成、具体的には、基端側パネル部分と遊端側パネル部分との相互の案内構造、基端側パネル部分と遊端側パネル部分とを相互に近接させるように付勢するばね手段１７の構成など、前述の具体的な構成に限定されず、同様の機能、動作を達成できる構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置を示す水平断面図である。
【図２】壁用伸縮継手装置１が設けられる建物３０を示す鉛直断面図である。
【図３】図２の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見て建物３０を示す水平断面図である。
【図４】壁用伸縮継手装置１の設置状態を示す斜視図である。
【図５】第１パネル６を分割して示す斜視図である。
【図６】第１パネル６の基端部６ａ付近を拡大して示す断面図である。
【図７】第２パネル７の基端部７ａ付近を拡大して示す断面図である。
【図８】第１パネル６の遊端部６ｂおよび第２パネル７の遊端部７ｂ付近を拡大して示す断面図である。
【図９】第１パネル６の上端部６ｃおよび下端部６ｄ付近を拡大して示す断面図である。
【図１０】第２パネル７の上端部７ｃおよび下端部７ｄ付近を拡大して示す断面図である。
【図１１】平常時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図１２】各躯体３，４の近接動作時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図１３】各躯体３，４の離反動作時の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  壁用伸縮継手装置
２  空隙
３，４  躯体
６  第１パネル
７  第２パネル
１１  第１ヒンジ
１２  第２ヒンジ
１３  第３ヒンジ
１５  基端側パネル部分
１６  遊端側パネル部分
２０  案内ローラ
【図１】
2006118160.tif 000003
【図２】
2006118160.tif 000004
【図３】
2006118160.tif 000005
【図４】
2006118160.tif 000006
【図５】
2006118160.tif 000007
【図６】
2006118160.tif 000008
【図７】
2006118160.tif 000009
【図８】
2006118160.tif 000010
【図９】
2006118160.tif 000011
【図１０】
2006118160.tif 000012
【図１１】
2006118160.tif 000013
【図１２】
2006118160.tif 000014
【図１３】
2006118160.tif 000015