(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降体に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができるエレベータの非常止め装置を得る。【解決手段】かご７の下部には、非常止め装置１０が設けられている。非常止め装置１０は、かごガイドレールに対して傾斜された傾斜部１９ａ，１９ｂを有しかご７に対して変位可能な案内部材２０ａ，２０ｂと、傾斜部１９ａ，１９ｂに沿って案内され、かごガイドレール９に対して接離可能な楔２５ａ，２５ｂと、かごガイドレールから離れる方向への案内部材２０ａ，２０ｂの変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生する板ばね４１及び皿ばね４６，４７を有し、案内部材２０ａ，２０ｂを押圧する押圧装置４９とを有している。板ばね４１及び皿ばね４６，４７のそれぞれのばね定数は、互いに異なっている。【選択図】図２
2006160440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を案内するガイドレールに対して傾斜された傾斜部を有し、上記昇降体に設けられ、上記ガイドレールと上記傾斜部との間の間隔が変化する方向へ上記昇降体に対して変位可能な案内部材、
上記傾斜部に沿って案内されることにより上記ガイドレールに対して接離され、かつ上記ガイドレールと上記傾斜部との間に押し込まれることにより、上記昇降体に対して制動力を発生するとともに、上記ガイドレールから離れる方向へ上記案内部材を変位させる制動部材、及び
上記ガイドレールから離れる方向への上記案内部材の変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生するように上記案内部材に対して直列に設けられた第１弾性体及び第２弾性体を有し、上記弾性復元力により上記案内部材を押圧する押圧装置
を備え、
上記第１弾性体及び上記第２弾性体のそれぞれのばね定数は、互いに異なっていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記昇降体には、上記ガイドレールを介して互いに対向する一対の上記案内部材が設けられ、
各上記案内部材の上記傾斜部と上記ガイドレールとの間には、一対の上記制動部材がそれぞれ設けられており、
上記第１弾性体は、上記一対の案内部材を挟むように配置された一端部及び他端部を有し、互いに近づく方向へ上記一端部及び上記他端部を付勢することにより上記一対の案内部材を押圧するＵ字状の板ばねであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
上記押圧装置は、上記一端部及び上記他端部のそれぞれに通されかつ上記板ばねに対して変位可能な一対の通し部材をさらに有し、
各上記通し部材は、各上記案内部材のそれぞれに固定されており、
上記一端部及び上記他端部のそれぞれと各上記案内部材との間には、上記第２弾性体がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
上記第２弾性体は、皿ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を昇降される昇降体の落下を阻止するためのエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の楔の間でガイドレールを挟み付けることにより、かごに対して制動力を発生するエレベータの非常止め装置が提案されている。各楔は、ガイドレールを介して互いに対向する一対の案内板によりそれぞれ案内されて、ガイドレールを挟み付けるようになっている。各案内板は、各楔がガイドレールを挟み付けているときにかごが下降されることにより、各楔により互いに離れる方向へ押し広げられるようになっている。
【０００３】
各案内板は、Ｕ字状の板ばねの各開口端間に配置されている。各案内板は、各開口端と各案内板との間に設けられた押圧座を介して、互いに近づく方向へ板ばねの各開口端により押圧されるようになっている。これにより、各楔は、ガイドレールに押し付けられる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のエレベータの非常止め装置では、板ばねの各開口端と押圧座との間にライナを介在させることにより、板ばねのばね力の大きさを調整している。しかし、板ばねのばね定数は、かごに対する制動力を確保するために大きく設定されているので、板ばねの各開口端と押圧座との間へのライナの挿入が難しく、板ばねのばね力の調整作業に手間がかかってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、昇降体に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができるエレベータの非常止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの非常止め装置は、昇降体を案内するガイドレールに対して傾斜された傾斜部を有し、昇降体に設けられ、ガイドレールと傾斜部との間の間隔が変化する方向へ昇降体に対して変位可能な案内部材、傾斜部に沿って案内されることによりガイドレールに対して接離され、かつガイドレールと傾斜部との間に押し込まれることにより、昇降体に対して制動力を発生するとともに、ガイドレールから離れる方向へ案内部材を変位させる制動部材、及びガイドレールから離れる方向への案内部材の変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生するように案内部材に対して直列に設けられた第１弾性体及び第２弾性体を有し、第１弾性体及び第２弾性体の弾性復元力により案内部材を押圧する押圧装置を備え、第１弾性体及び第２弾性体のそれぞれのばね定数は、互いに異なっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常止め装置では、第１弾性体及び第２弾性体が、ガイドレールから離れる方向への案内部材の変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生するように案内部材に対して直列に設けられ、第１弾性体及び第２弾性体のそれぞれのばね定数が互いに異なっているので、第１弾性体及び第２弾性体のうち、ばね定数が小さい側の弾性体を弾性変形させやすくすることができ、第１弾性体及び第２弾性体を弾性変形させて弾性復元力の大きさを調整するライナの適用を容易にすることができる。これにより、昇降体に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、巻上機２及びそらせ車３が設けられている。巻上機２は、巻上機本体４と、巻上機本体４により回転される駆動シーブ５とを有している。駆動シーブ５とそらせ車３とは、互いに間隔を置いて配置されている。
【００１０】
駆動シーブ５及びそらせ車３には、複数本の主ロープ６が巻き掛けられている。昇降体であるかご７及び昇降体である釣合おもり８は、各主ロープ６により昇降路１内に吊り下げられている。昇降路１内には、かご７を案内するための一対のかごガイドレール９と、釣合おもり８を案内するための一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。かご７及び釣合おもり８は、巻上機２の駆動力により、かごガイドレール９及び釣合おもりガイドレールにそれぞれ案内されながら昇降路１内を昇降される。
【００１１】
かご７の下部には、かご７の落下を阻止するための非常止め装置１０が搭載されている。また、かご７には、非常止め装置１０を動作させるための引き上げ装置１１が搭載されている。
【００１２】
昇降路１内の上部にはまた、かご７の速度が異常になったときに非常止め装置１０を動作させるための調速機１２が設けられている。調速機１２は、調速機本体１３と、調速機本体１３に対して回転可能な調速機シーブ１４とを有している。昇降路１内の下部には、張り車１５が設けられている。調速機シーブ１４及び張り車１５には、調速機ロープ１６が巻き掛けられている。調速機ロープ１６の一端部及び他端部は、引き上げ装置１１に接続されている。
【００１３】
調速機１２は、かご７の速度が異常になったときに調速機ロープ１６を把持するようになっている。調速機ロープ１６の移動は、調速機１２による調速機ロープ１６の把持により停止されるようになっている。これにより、かご７が調速機ロープ１６に対して下降され、引き上げ装置１１が調速機ロープ１６により引き上げられる。非常止め装置１０は、引き上げ装置１１の引き上げ動作により動作され、かご７に対して制動力を発生するようになっている。
【００１４】
図２は、図１の非常止め装置１０を示す正面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、かご７の下部には、上下方向について互いに対向する上部支持板１７及び下部支持板１８が固定されている。上部支持板１７と下部支持板１８との間には、かごガイドレール９に関して対称位置に配置された一対の案内部材２０ａ，２０ｂが設けられている。一方の案内部材２０ａはかごガイドレール９に対して傾斜された傾斜部１９ａを有し、他方の案内部材２０ｂはかごガイドレール９に対して傾斜された傾斜部１９ｂを有している。各傾斜部１９ａ，１９ｂは、かごガイドレール９を介して互いに対向している。各傾斜部１９ａ，１９ｂとかごガイドレール９との間のそれぞれの間隔は、傾斜部１９ａ，１９ｂの下部から上部へ向かうに従って連続的に小さくなっている。
【００１５】
各案内部材２０ａ，２０ｂは、かごガイドレール９と傾斜部１９ａ，１９ｂとの間の間隔が変化する方向へ、上部支持板１７及び下部支持板１８のそれぞれに対して変位可能になっている。この例では、上部支持板１７及び下部支持板１８のそれぞれには、互いに反対方向へ水平に延びる一対の溝部２１，２２が設けられている。各溝部２１，２２は、互いにかごガイドレール９に関して対称位置に配置されている。一方の案内部材２０ａは各溝部２１に沿って水平方向へスライド可能になっており、他方の案内部材２０ｂは各溝部２２に沿って水平方向へスライド可能になっている。
【００１６】
溝部２１には、案内部材２０ａのかごガイドレール９に近づく方向への変位を規制する段差部（規制部）２３が設けられている。溝部２２には、案内部材２０ｂのかごガイドレール９に近づく方向への変位を規制する段差部（規制部）２４が設けられている。案内部材２０ａのかごガイドレール９に近づく方向への変位は、案内部材２０ａが段差部２３に当たることにより規制され、案内部材２０ｂのかごガイドレール９に近づく方向への変位は、案内部材２０ｂが段差部２４に当たることにより規制される。これにより、各傾斜部１９ａ，１９ｂとかごガイドレール９との間の最小間隔がそれぞれ確保される。
【００１７】
案内部材２０ａの外側部分（案内部材２０ａの傾斜部１９ａと反対側の部分）には、凹部３５が設けられている。凹部３５の底面（案内部材２０ａが変位される方向に対して垂直な面）には、球面状に形成された複数の窪み部３６が互いに間隔を置いて設けられている。また、案内部材２０ｂの外側部分（案内部材２０ｂの傾斜部１９ｂと反対側の部分）には、凹部３７が設けられている。凹部３７の底面（案内部材２０ｂが変位される方向に対して垂直な面）には、球面状に形成された複数の窪み部３８が互いに間隔を置いて設けられている。
【００１８】
各傾斜部１９ａ，１９ｂとかごガイドレール９との間には、各傾斜部１９ａ，１９ｂのそれぞれに沿って変位可能な一対の楔（制動部材）２５ａ，２５ｂが設けられている。各楔２５ａ，２５ｂは、ピン２６を介して引き上げ装置１１（図１）にそれぞれ連結されている。各楔２４ａ，２４ｂは、引き上げ装置１１の引き上げ動作により、かご７に対して上方へ変位されるようになっている。
【００１９】
また、一方の案内部材２０ａには、傾斜部１９ａに沿って延びる一対の第１ガイド溝２７が設けられ、一方の楔２５ａには、各第１ガイド溝２７に平行な一対の第２ガイド溝２９が設けられている。他方の案内部材２０ｂには、傾斜部１９ｂに沿って延びる一対の第１ガイド溝２８が設けられ、他方の楔２５ｂには、各第１ガイド溝２８に平行な一対の第２ガイド溝３０が設けられている。
【００２０】
楔２５ａは、各第１ガイド溝２７及び各第２ガイド溝２９間にスライド可能に嵌められた一対の保持板３１を介して案内部材２０ａに取り付けられている。また、楔２５ｂは、各第１ガイド溝２８及び各第２ガイド溝３０間にスライド可能に嵌められた一対の保持板３２を介して案内部材２０ｂに取り付けられている。
【００２１】
案内部材２０ａと楔２５ａとの間には、複数のガイドローラ３３が配置されている。各ガイドローラ３３は、各保持板３１間に回転可能に支持されている。また、案内部材２０ｂと楔２５ｂとの間には、複数のガイドローラ３４が配置されている。各ガイドローラ３４は、各保持板３２間に回転可能に支持されている。楔２５ａが傾斜部１９ａに沿って案内されているときには、各ガイドローラ３３が転動され、楔２５ｂが傾斜部１９ｂに沿って案内されているときには、各ガイドローラ３４が転動される。
【００２２】
各楔２５ａ，２５ｂは、各傾斜部１９ａ，１９ｂに沿ってそれぞれ案内されることにより、かごガイドレール９に対して接離されるようになっている。引き上げ装置１１による引き上げ動作がなされたときには、各楔２５ａ，２５ｂは、かごガイドレール９に接する方向へ各傾斜部１９ａ，１９ｂに沿ってそれぞれ変位される。
【００２３】
また、楔２５ａがかごガイドレール９に接触したときにかご７が下降し続けている場合には、楔２５ａとかごガイドレール９との間の摩擦力により、かご７が楔２５ａに対して下方へ変位されるようになっている。これにより、楔２５ａは、かごガイドレール９と傾斜部１９ａとの間に押し込まれるようになっている。案内部材２０ａは、楔２５ａがかごガイドレール９と傾斜部１９ａとの間に押し込まれることにより、かごガイドレール９から離れる方向へ変位されるようになっている。
【００２４】
さらに、楔２５ｂがかごガイドレール９に接触したときにかご７が下降し続けている場合には、楔２５ｂとかごガイドレール９との間の摩擦力により、かご７が楔２５ｂに対して下方へ変位されるようになっている。これにより、楔２５ｂは、かごガイドレール９と傾斜部１９ｂとの間に押し込まれるようになっている。案内部材２０ｂは、楔２５ｂがかごガイドレール９と傾斜部１９ｂとの間に押し込まれることにより、かごガイドレール９から離れる方向へ変位されるようになっている。
【００２５】
上部支持板１７と下部支持板１８との間には、凹部３５の底面に対向する一端部３９と、凹部３６の底面に対向する他端部４０とを有するＵ字状の板ばね（第１弾性体）４１が設けられている。即ち、板ばね４１は、各案内部材２０ａ，２０ｂを挟むように配置された一端部３９及び他端部４０を有している。
【００２６】
板ばね４１は、帯状の金属板をＵ字状に曲げて作製されている。また、板ばね４１は、一端部３９及び他端部４０が互いに近づく方向へ弾性復元力を発生するように、一端部３９と他端部４０との間の間隔が広げられた状態に弾性変形されている。
【００２７】
一端部３９には複数の貫通穴４２が設けられ、他端部４０には複数の貫通穴４３が設けられている。各貫通穴４２，４３は、各案内部材２０ａ，２０ｂが上部支持板１７及び下部支持板１８に対して変位される方向へ延びている。各貫通穴４２には、案内部材２０ａに当接された複数の押圧座（通し部材）４４がスライド可能に通されている。各貫通穴４３には、案内部材２０ｂに当接された複数の押圧座（通し部材）４５がスライド可能に通されている。
【００２８】
各押圧座４４は、貫通穴４２に通された棒状のスライド部４４ａと、スライド部４４ａの端部に設けられ、窪み部３６の内面に当接された当接部４４ｂとを有している。当接部４４ｂの窪み部３６に対する当接面は、案内部材２０ａが変位される方向に対して各押圧座４４の軸線が傾くことを許容するために、半球面とされている。また、当接部４４ｂの外径は、スライド部４４ａの外径よりも大きくなっている。
【００２９】
各押圧座４５は、貫通穴４３に通された棒状のスライド部４５ａと、スライド部４５ａの端部に設けられ、窪み部３８の内面に当接された当接部４５ｂとを有している。当接部４５ｂの窪み部３８に対する当接面は、案内部材２０ｂが変位される方向に対して各押圧座４５の軸線が傾くことを許容するために、半球面とされている。また、当接部４５ｂの外径は、スライド部４５ａの外径よりも大きくなっている。
【００３０】
一端部３９と各当接部４４ｂとの間には、複数の皿ばね（第２弾性体）４６がそれぞれ設けられ、他端部４０と各当接部４５ｂとの間には、複数の皿ばね（第２弾性体）４７がそれぞれ設けられている。各皿ばね４６，４７のばね定数は、板ばね４１のばね定数よりも小さくなっている。即ち、板ばね４１のばね定数と各皿ばね４６，４７のばね定数とは、互いに異なっている。各皿ばね４６は、各当接部４４ｂと一端部３９との間隔が大きくなる方向へ各押圧座４４を付勢するように弾性変形され、各皿ばね４７は、各当接部４５ｂと他端部４０との間隔が大きくなる方向へ各押圧座４５を付勢するように弾性変形されている。
【００３１】
また、各皿ばね４６と一端部３９との間、及び各皿ばね４７と他端部４０との間には、板ばね４１及び各皿ばね４６，４７による弾性復元力の大きさを調整するための複数枚のライナ４８が重ねてそれぞれ挿入されている。板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさの調整は、板ばね４１と各皿ばね４６，４７とを弾性変形させながら、ライナ４８の枚数を調整しライナ４８の厚さを調整することにより行われる。
【００３２】
板ばね４１の弾性復元力は、皿ばね４６，４７及びライナ４８を介して各押圧座４４，４５に伝達されるようになっている。各押圧座４４，４５は、板ばね４１及び各皿ばね４６，４７による弾性復元力を受けて、各案内部材２０ａ，２０ｂを押圧するようになっている。即ち、板ばね４１及び皿ばね４６，４７は、各案内部材２０ａ，２０ｂに対して互いに直列に設けられ、板ばね４１及び皿ばね４６，４７による弾性復元力が各押圧座４４，４５を介して各案内部材２０ａ，２０ｂに伝達されるようにている。
【００３３】
各案内部材２０ａ，２０ｂがかごガイドレール９から離れる方向へそれぞれ変位されたときには、板ばね４１及び皿ばね４６，４７は、各案内部材２０ａ，２０ｂの変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生するようになっている。各案内部材２０ａ，２０ｂは、各押圧座４４，４５を介して板ばね４１及び各皿ばね４６，４７による弾性復元力を受けることにより、かごガイドレール９に近づく方向へ付勢される。
【００３４】
非常止め装置１０が動作していない通常状態（初期組立状態）では、各案内部材２０ａ，２０ｂは、板ばね４１及び各皿ばね４６，４７の弾性復元力による付勢により、段差部２３，２４にそれぞれ当てられている。また、板ばね４１、各皿ばね４６，４７、各押圧座４４，４５及びライナ４８は、板ばね４１及び各皿ばね４６，４７の弾性復元力により各案内部材２０ａ，２０ｂに保持されている。
【００３５】
なお、各案内部材２０ａ，２０ｂを押圧する押圧装置４９は、板ばね４１、押圧座４４，４５、皿ばね４６，４７及びライナ４８を有している。また、非常止め装置１０は、案内部材２０ａ，２０ｂ、楔２５ａ，２５ｂ、保持板３１，３２、ガイドローラ３３，３４及び押圧装置４９を有している。
【００３６】
図４は、図１の板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさ、及び従来の板ばねの弾性復元力の大きさと、各案内部材２０ａ，２０ｂの上部支持板１７及び下部支持板１８に対する変位量との関係を示すグラフである。図において、板ばね４１のばね定数よりも皿ばね４６，４７のばね定数が小さくなっているので、板ばね４１及び皿ばね４６，４７全体のばね定数は、従来の板ばねのばね定数よりも小さくなっている。従って、各案内部材２０ａ，２０ｂの変位されたとき、板ばね４１及び皿ばね４６，４７による弾性復元力の増加の度合いは、従来の板ばねによる弾性復元力の増加の度合いよりも小さい。このことから、非常止め装置１０が動作していない通常状態（初期組立状態）においては、板ばね４１及び皿ばね４６，４７により弾性復元力の大きさＰ２が従来の板ばねによる弾性復元力の大きさＰ１よりも大きくなるように設定されている。
【００３７】
次に、動作について説明する。かご７の速度が第１過速度に達したときには、巻上機２への給電が停止され、巻上機２のブレーキ装置が動作される。
【００３８】
例えば主ロープ６が破断した場合等、かご７の速度が第１過速度を超えて第２過速度に達したときには、かご７の移動に伴って移動される調速機ロープ１６が調速機１２により把持され、引き上げ装置１１が動作される。これにより、各楔２５ａ，２５ｂは、かご７に対して上方へ変位される。このとき、各楔２５ａ，２５ｂは、各傾斜部１９ａ，１９ｂに沿ってかごガイドレール９に接する方向へ案内される。
【００３９】
この後、各楔２５ａ，２５ｂがかごガイドレール９に接触すると、各楔２５ａ，２５ｂとかごガイドレール９との間に発生する摩擦力により、各楔２５ａ，２５ｂが制動される。これにより、下降し続けるかご７が各楔２５ａ，２５ｂに対して下方へ変位され、各楔２５ａ，２５ｂが各傾斜部１９ａ，１９ｂとかごガイドレール９との間に押し込まれる。
【００４０】
各楔２５ａ，２５ｂが各傾斜部１９ａ，１９ｂとかごガイドレール９との間に押し込まれると、各案内部材２０ａ，２０ｂは、押圧装置４９の付勢に逆らって、かごガイドレール９から離れる方向へそれぞれ変位される。これにより、板ばね４１及び皿ばね４６，４７は、さらに弾性変形される。これにより、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさは、かごガイドレール９から離れる方向への各案内部材２０ａ，２０ｂの変位に逆らってさらに大きくなる。
【００４１】
これにより、各案内部材２０ａ，２０ｂが押圧装置４９によりかごガイドレール９に近づく方向へ押圧され、各楔２５ａ，２５ｂがかごガイドレール９に押し付けられる。これにより、かご７に対する制動力が発生する。
【００４２】
このようなエレベータの非常止め装置では、板ばね４１及び皿ばね４６，４７が、かごガイドレール９から離れる方向への各案内部材２０ａ，２０ｂの変位に逆らう方向へ弾性復元力を発生するように、各案内部材２０ａ，２０ｂに対して直列に設けられ、皿ばね４６，４７のばね定数が板ばね４１のばね定数よりも小さくなっているので、板ばね４１及び皿ばね４６，４７全体のばね定数を板ばね４１自体のばね定数よりも小さくすることができ、板ばね４１と皿ばね４６，４７との間へのライナ４８の挿入を容易にすることができる。これにより、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさの調整を容易にすることができ、かご７に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができる。また、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の各楔２５ａ，２５ｂの摩耗による低下量も小さくなるので、かご７に対する制動性能を安定させることができるとともに、各楔２５ａ，２５ｂの交換回数も減少し、保守作業の手間も軽減させることができる。
【００４３】
また、板ばね４１は、各案内部材２０ａ，２０ｂを挟むように配置された一端部３９及び他端部４０を有するＵ字状のばねであり、互いに近づく方向へ一端部３９及び他端部４０を付勢することにより各案内部材２０ａ，２０ｂを押圧するようになっているので、各案内部材２０ａ，２０ｂを押圧するための共通の弾性体として板ばね４１を用いることができる。従って、互いに異なるばねにより各案内部材２０ａ，２０ｂをそれぞれ押圧する場合に比べて、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。
【００４４】
また、皿ばね４６，４７が板ばね４１に対して直列に設けられているので、各案内部材２０ａ，２０ｂが変位される方向についての非常止め装置１０の寸法を小さくすることができる。
【００４５】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図である。図において、かご７（図１）の下部には、水平方向について互いに対向する一対の支持枠５１，５２が固定されている。Ｕ字状の板ばね４１は、各支持枠５１，５２間に配置されている。一方の支持枠５１は一端部３９に対向し、他端部４０は他方の支持枠５２に対向している。
【００４６】
一方の支持枠５１の各貫通穴４２に対向する位置には、複数の貫通穴５３が設けられている。また、他方の支持枠５２の各貫通穴４３に対向する位置には、複数の貫通穴５４が設けられている。各貫通穴４２に通された押圧座４４は、それぞれに対向する各貫通穴５３に通されている。また、各貫通穴４３に通された押圧座４５は、それぞれに対向する各貫通穴５４に通されている。
【００４７】
一端部３９と支持枠５１との間には、複数の皿ばね４６が配置されている。各皿ばね４６は、一端部３９と支持枠５１とが互いに離れる方向へ付勢するように弾性変形されている。また、他端部４０と支持枠５２との間には、複数の皿ばね４７が配置されている。各皿ばね４７は、他端部４０と支持枠５２とが互いに離れる方向へ付勢するように弾性変形されている。
【００４８】
押圧座４４の当接部４４ｂと一端部３９との間、及び押圧座４５の当接部４５ｂと他端部４０との間には、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさを調整するための複数のライナ４８が挿入されている。
【００４９】
即ち、皿ばね４６，４７の弾性復元力は、一端部３９、他端部４０及びライナ４８を介して各押圧座４４，４５に伝達されるようになっている。板ばね４１及び皿ばね４６，４７は、各案内部材２０ａ，２０ｂに対して互いに直列に設けられ、板ばね４１及び皿ばね４６，４７による弾性復元力が各押圧座４４，４５を介して各案内部材２０ａ，２０ｂに伝達されるようにている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５０】
このように、かご７の下部に一対の支持枠５１，５２を設け、各支持枠５１，５２間にＵ字状の板ばね４１を配置するとともに、一方の支持枠５１と一端部３９との間、及び他方の支持枠５２と他端部４０との間のそれぞれに皿ばね４６，４７を配置することにより、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力を押圧座４４，４５に伝達するようにしているので、板ばね４１と押圧座４４，４５との間へのライナ４８の挿入を容易にすることができ、板ばね４１及び皿ばね４６，４７の弾性復元力の大きさの調整を容易にすることができる。従って、かご７に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができる。
【００５１】
なお、上記の例では、押圧座４４の当接部４４ｂと一端部３９との間、及び押圧座４５の当接部４５ｂと他端部４０との間のそれぞれにライナ４８が挿入されているが、一方の支持枠５１及び一端部３９の少なくともいずれか一方と皿ばね４６との間にライナ４８を挿入してもよいし、他方の支持枠５２及び他端部４０の少なくともいずれか一方と皿ばね４７との間にライナ４８を挿入してもよい。
【００５２】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図である。図において、板ばね４１の一端部３９には、複数の貫通穴４２が設けられている。また、板ばね４１の他端部４０には、複数の貫通穴４３が設けられている。案内部材２０ａには、各貫通穴４２に緩く通された複数の押圧座（通し部材）６１が固定されている。案内部材２０ｂには、各貫通穴４３に緩く通された複数の押圧座（通し部材）６２が固定されている。押圧座６１は、凹部３５の底面に固定されている。また、押圧座６２は、凹部３７の底面に固定されている。
【００５３】
各押圧座６１，６２は、各案内部材２０ａ，２０ｂに一体となって上部支持板１７及び下部支持板１８に対して変位可能になっており、板ばね４１に対しても変位可能になっている。また、各押圧座６１，６２は、各案内部材２０ａ，２０ｂが上部支持板１７及び下部支持板１８に対して変位される方向に沿って延びる棒状部材である。
【００５４】
凹部３５の底面と一端部３９との間には、複数の皿ばね４６が配置されている。また、凹部３７の底面と他端部４０との間には、複数の皿ばね４７が配置されている。各皿ばね４６と一端部３９との間、及び各皿ばね４７と他端部４０との間には、複数のライナ４８が挿入されている。
【００５５】
各皿ばね４６は、案内部材２０ａと一端部３９とが互いに離れる方向へ付勢するように弾性変形されている。各皿ばね４７は、案内部材２０ｂと他端部４０とが互いに離れる方向へ付勢するように弾性変形されている。
【００５６】
即ち、板ばね４１及び皿ばね４６，４７は、各案内部材２０ａ，２０ｂに対して互いに直列に設けられている。また、皿ばね４６，４７の弾性復元力は、一端部３９、他端部４０及びライナ４８を介して各案内部材２０ａ，２０ｂに直接伝達されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５７】
このようなエレベータの非常止め装置であっても、板ばね４１及び皿ばね４６，４７が各案内部材２０ａ，２０ｂに対して互いに直列に設けられているので、実施の形態１と同様に、板ばね４１と皿ばね４６，４７との間へのライナ４８の挿入を容易にすることができる。従って、かご７に対する制動力の大きさの調整を容易にすることができる。
【００５８】
また、一端部３９に変位可能に通された押圧座６１が案内部材２０ａに固定され、他端部４０に変位可能に通された押圧座６２が案内部材２０ｂに固定されているので、部品点数を少なくすることができ、非常止め装置の組み立て作業の手間を少なくすることができる。また、各押圧座６１，６２を各案内部材２０ａ，２０ｂに当接する必要がなくなるので、各押圧座６１，６２の各案内部材２０ａ，２０ｂに対する当接部分の加工の手間を無くすことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
また、各押圧座６１，６２は、各貫通穴４２，４３に緩く通されているので、各貫通穴４２，４３が各押圧座６１，６２に対して傾くことを許容することができ、各押圧座６１，６２及び板ばね４１の破損を防止することができる。
【００６０】
なお、上記の例では、一端部３９と皿ばね４６との間、及び他端部４０と皿ばね４７との間にライナ４８が挿入されているが、皿ばね４６と案内部材２０ａとの間、及び皿ばね４７と案内部材２０ｂとの間にライナ４８を挿入してもよい。
【００６１】
また、各上記実施の形態では、非常止め装置がかご７に搭載されているが、釣合おもり８に非常止め装置を搭載してもよい。この場合、各楔２５ａ，２５ｂは、非常止め装置の動作時に、釣合おもりガイドレールに接触される。また、かご７及び釣合おもり８のそれぞれに非常止め装置を搭載してもよい。
【００６２】
また、各上記実施の形態では、皿ばね４６，４７が第２弾性体とされているが、かご７に対する制動力を確保することができるのであれば、例えばコイルばね等を第２弾性体としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータの非常止め装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図１の板ばね及び皿ばねの弾性復元力の大きさ、及び従来の板ばねの弾性復元力の大きさと、各案内部材の上部支持板及び下部支持板に対する変位量との関係を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
７  かご（昇降体）、８  釣合おもり（昇降体）、９  かごガイドレール、１０  非常止め装置、１９ａ，１９ｂ  傾斜部、２０ａ，２０ｂ  案内部材、２５ａ，２５ｂ  楔（制動部材）、４１  板ばね（第１弾性体）、４６，４７  皿ばね（第２弾性体）、４９  押圧装置、６１，６２  押圧座（通し部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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