(57)【要約】【課題】  受信側機器が対応していない画像データ形式による画像データの受信出力を可能とし、ユーザの利便性を高める。【解決手段】  送信側機器４０１が送信しようとする画像データ形式が受信側機器４０２で対応できないものである場合に、受信側機器４０２は送信側機器４０１に対して受信可能である旨を通知して画像データを受信し、受信した画像データを当該画像データにおける画像データ形式が対応可能な第三者機器４０３に対して一旦転送し、転送先の第三者機器４０３において、画像データを受信側機器４０２で対応可能な画像データ形式に変換後、受信側機器４０２に対して送信し、受信側機器４０２は受信した画像データを出力する。【選択図】        図４
2006262066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して画像データ通信を行う画像データ通信方法において、
送信側機器が送信しようとする画像データ形式が受信側機器で対応できないものである場合に、当該受信側機器は前記送信側機器に対して受信可能である旨を通知して画像データを受信し、受信した画像データを当該画像データにおける画像データ形式が対応可能な第三者機器に対して一旦転送し、転送先の前記第三者機器において、前記画像データを前記受信側機器で対応可能な画像データ形式に変換後、前記受信側機器に対して送信し、前記受信側機器は受信した前記画像データを出力することを特徴とする画像データ通信方法。
【請求項２】
前記受信側機器は、ネットワーク接続されている機器のうち、当該受信側機器の周辺に位置する機器の能力情報を含む周辺機器情報を有し、前記送信側機器に対して前記受信側機器の能力及び前記周辺機器情報に基づいて対応可能である最上位の画像データ形式を宣言して受信開始すると共に、前記受信側機器から受信画像データを一旦転送する第三者機器を決定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像データ通信方法。
【請求項３】
前記周辺機器情報は、前記送信側機器との画像データ通信に先だって予め前記受信側機器の記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項２記載の画像データ通信方法。
【請求項４】
前記周辺機器情報は、前記送信側機器との画像データ通信開始時にネットワークを介して収集することを特徴とする請求項２記載の画像データ通信方法。
【請求項５】
前記周辺機器情報に応じて転送先を決定する際、周辺機器の稼働状態をネットワークを介して確認し、その状況に応じて転送先機器を決定することを特徴とする請求項３記載の画像データ通信方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して画像データ通信を行う画像データ通信装置において、
前記請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像データ通信方法を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信ネットワークに接続されたファクシミリや通信ネットワークに接続された通信機能を有するプリンタなどの画像データ通信方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの高速化に応じて、画像データをネットワーク経由で送受信することを従来より高速に行う基盤が形成されてきている。画像機器においても様々な場所からの送信画像を受信して自機によってハードコピーとして出力する場合がある。しかし、ネットワークが高速化してきたにも拘わらず、画像データのデータ量はネットワークの帯域に対してまだ大きいと言わざるを得ない。そのため、依然として画像データの通信時には圧縮が行われる。これは、メモリ資源の節約のために画像データを保存するような場合でも行われる。
【０００３】
しかしながら、画像の圧縮アルゴリズムは、多くの種類があり、一つの機器で全てをサポートできるわけではない。ある機器の開発時点で標準化されている圧縮アルゴリズムが存在しても、新規のアルゴリズムが後発の機器に搭載されるような場合があり、このような場合、後発機器の最新アルゴリズムに、先発機器の方は対応できていないため、双方に共通の、言い換えれば旧式の（性能の劣る）アルゴリズムによって通信するしかない（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７１５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器間の通信自体は、上記のように行えば通信不可という状況は避けられるのであるが、例えば画像データ自体はネットワーク内の機器間で共有するような使用形態が存在し、そのような場合、ネットワーク上のファイルシステム内の画像情報が新式のアルゴリズムによって圧縮したような場合であると、旧式のアルゴリズムしか持たない機器では出力することが全く不可能となる。
【０００５】
今、出力のターゲットとする機器が企業内等でのネットワーク機器の一部である場合、ネットワーク上には様々な新旧の機器が存在し、中には新式のアルゴリズムを搭載している機器が存在する場合もある。
【０００６】
すなわち、新式のアルゴリズムを利用した出力が可能であるが、機器がユーザに対して遠い位置に存在する場合などは、そちらで出力せざるを得なくなるため利便性が損なわれる。
【０００７】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、受信側機器が対応していない画像データ形式による画像データの受信出力を可能とし、ユーザの利便性を高めることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、通信ネットワークを介して画像データ通信を行う画像データ通信方法において、送信側機器が送信しようとする画像データ形式が受信側機器で対応できないものである場合に、当該受信側機器は前記送信側機器に対して受信可能である旨を通知して画像データを受信し、受信した画像データを当該画像データにおける画像データ形式が対応可能な第三者機器に対して一旦転送し、転送先の前記第三者機器において、前記画像データを前記受信側機器で対応可能な画像データ形式に変換後、前記受信側機器に対して送信し、前記受信側機器は受信した前記画像データを出力することを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記受信側機器は、ネットワーク接続されている機器のうち、当該受信側機器の周辺に位置する機器の能力情報を含む周辺機器情報を有し、前記送信側機器に対して前記受信側機器の能力及び前記周辺機器情報に基づいて対応可能である最上位の画像データ形式を宣言して受信開始すると共に、前記受信側機器から受信画像データを一旦転送する第三者機器を決定するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、前記周辺機器情報は、前記送信側機器との画像データ通信に先だって予め前記受信側機器の記憶手段に記憶されていることを特徴とするものである。
【００１１】
一方、前記周辺機器情報は、前記送信側機器との画像データ通信開始時にネットワークを介して収集することを特徴とするものである。
【００１２】
または、前記周辺機器情報に応じて転送先を決定する際、周辺機器の稼働状態をネットワークを介して確認し、その状況に応じて転送先機器を決定することを特徴とするものである。
【００１３】
また、通信ネットワークを介して画像データ通信を行う画像データ通信装置において、上述したいずれかの画像データ通信方法を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、受信側機器が対応できない形式の画像データであっても受信し、ネットワーク上にある第三者機器に転送して受信側機器の対応可能な形式に変換して受信するようにしているので、本来受信出力することのできない形式の画像データを受信出力することが可能となる。
【００１５】
また、受信側機器の周辺に位置している第三者機器の能力情報を元に、受信した画像データを転送する第三者機器を決定するようにしているので、適切な転送及び画像出力が可能となる。
【００１６】
さらに、送信側機器との通信に先だって予め受信側機器内のメモリに周辺機器情報を記憶しているので、送信画像データ形式や、転送のための第三者機器の決定をより高速化できる。
【００１７】
一方、通信開始時にその時点で受信画像データが転送可能である第三者機器をサーチするようにすれば、例えばその時点で使用不可となっている機器への転送を避け、適切な転送を実施することが可能となる。
【００１８】
または、転送可能である第三者機器の能力情報は事前に記憶しているため、通信開始時に転送できる機器がどれであるかのみを確認して、転送先を決定するようにすれば、転送先機器を高速かつ適切に選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本願発明が適用される一実施例である画像データ通信装置のブロック図及びネットワーク接続形態を示している。
【００２１】
画像データ通信装置１００の入力パネル+表示部１０１は、当該画像データ通信装置１００に対する入力やステータス表示等を行うもので、マンマシンインタフェースを行う部分である。システム制御部１０２は装置全体の制御を行う部分であり、ＭＰＵ，ＤＲＡＭ，ＲＯＭ等より構成され、本願発明の制御手段も当該システム制御部１０２により実現される。ネットワークインタフェース１０３は、当該装置１００のバス１０４とネットワークとの物理的な接続を行う部分と接続あるいは通信のための手順を実行する制御部より構成される。
【００２２】
記憶手段１０５は画像データを一時記憶したり、その他の情報を一時的に記憶するために用いられる。例えばＤＲＡＭで構成されるが、その他ハードディスク装置や光学ディスク装置，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリなどもこれに含まれる。プロッタ部１０６は受信した画像データを印字出力する部分であり、電子写真，インクジェット，感熱記録，放電記録等いずれの方式でも良い。またモノクロ，カラーいずれでも良い。
【００２３】
これらの入力パネル+表示部１０１，システム制御部１０２，ネットワークインタフェース１０３，記憶手段１０５，プロッタ部１０６はバス１０４を介して接続されており、お互いの情報のやり取りを行っている。
【００２４】
本装置１００は、ネットワークインタフェース１０３を介してネットワーク１１１に接続されており、ネットワーク１１１上の様々な機器，例えばファクシミリ等の画像データ送信装置１０７やプリンタ等の画像データ出力装置１０８，１０９やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等と通信可能である。ここでネットワーク１１１は一般的な通信網でも、あるいはＬＡＮのような形態でも良い。
【００２５】
一方、図２は、本願発明が適用される一実施例である画像データ通信装置の別のネットワーク接続形態を示している。
【００２６】
前記同様、画像データ通信装置２００の入力パネル+表示部２０１は、当該画像データ通信装置２００に対する入力やステータス表示等を行うもので、マンマシンインタフェースを行う部分である。システム制御部２０２は装置全体の制御を行う部分であり、ＭＰＵ，ＤＲＡＭ，ＲＯＭ等より構成され、本願発明の制御手段も当該システム制御部２０２により実現される。ネットワークインタフェース２０３は、当該装置２００のバス２０４とネットワークとの物理的な接続を行う部分と接続あるいは通信のための手順を実行する制御部より構成される。
【００２７】
記憶手段２０５は画像データを一時記憶したり、その他の情報を一時的に記憶するために用いられる。例えばＤＲＡＭで構成されるが、その他ハードディスク装置や光学ディスク装置，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリなどもこれに含まれる。プロッタ部２０６は受信した画像データを印字出力する部分であり、電子写真，インクジェット，感熱記録，放電記録等いずれの方式でも良い。またモノクロ，カラーいずれでも良い。
【００２８】
本装置２００は、一方でネットワークインタフェース２０３を介してＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２１１に接続されており、ＬＡＮ２１１上の様々な機器，例えばプリンタ等の画像データ出力装置２０８，２０９やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等と通信可能になっており、もう一方でモデム及び網制御装置などからなる通信手段２０７によって公衆回線網２１２に接続されており、公衆回線網２１２に接続されたファクシミリなどの画像データ送信装置２１３等と通信可能になっている。すなわち、図２の例では公衆回線網接続の機器との通信及びＬＡＮ接続の機器との通信のいずれも可能となっている。
【００２９】
前記図１の構成の場合、ネットワークインタフェースは１つであり、単一のプロトコルで各機器と通信可能である。一方、図２の構成の場合は公衆回線網２１２と、ＬＡＮ２１１では物理的に別の接続点が必要であり、プロトコルも複数となる。現在の画像データ通信装置はいずれの形態も存在する。
【００３０】
いずれの構成においても、画像データ送信装置１０７あるいは２１３からの送信画像を受信しようとした時に、何らかのプロトコルによって、受信側機器の受信できる画像データ形式で送信が行われる。例えば圧縮手段などは、より圧縮率の高い、あるいは利便性の高い形式の圧縮方式（例えばＪＰＥＧ２０００）が近年使用されるようになってきているが、圧縮方式が比較的複雑であるため低コスト機器などでは採用されない場合も多い。同様に、過去における機器では、新しい圧縮方式に対応していない機器も存在する。
【００３１】
このような場合を考えると、結局送信側は、受信側の対応可能である形式のうちで最も良いもの（圧縮率が出来るだけ高いなど）を選択してその形式で送る必要が生じる。
【００３２】
しかし、このような送信を行うと、結局最も良いものに比較すると圧縮率が低くなり、通信時間がかかるようになってしまう。
【００３３】
図３は、通常の通信形態を示している。すなわち、送信側機器３０１から送信される画像データは受信側機器３０２が受信，デコード，出力可能な圧縮形式Ａで送信されており、送信された画像データは受信側機器３０２においてそのまま出力可能である。しかし、前述したように、送信側機器３０１が本来さらに性能の良い形式の画像データを送信することが可能である場合、受信側機器３０２に合わせて低性能の形式で送信することは非効率である。
【００３４】
そこで、本願発明では、図４に示すような通信形態を採るようにして問題の解消を図っている。
【００３５】
すなわち、送信側機器４０１は自身の持つ最も良い性能の画像データ形式（ここでは圧縮形式Ｂと記載）で受信側機器４０２に送信し、受信側機器４０２はそれを一旦そのまま受信する。
【００３６】
受信後のデータは、その画像データ形式を前記受信側機器４０２が対応できる圧縮形式Ａに変換可能である第三者機器４０３に転送されるようにしている。この画像データを受信した第三者機器４０３は画像データをデコードした後、圧縮形式Ａに再圧縮し、前記受信側機器４０２に送信する。受信側機器４０２は自身が対応可能である画像データ形式であるから、デコード後に画像を出力する。
【００３７】
このように、本来自機では対応不可能な形式の画像でも、第三者機器４０３を介することで自機での出力が可能となるのである。
【００３８】
前記第三者機器４０３は、ネットワーク上に存在すればどこに存在しても構わない点で非常に有用である。すなわち、ネットワーク上にはコストの高い高機能機を一つ置いておき、その他の機器はコストダウンした機器で構成するような形態をとることができ、性能に対する全体の機器コストを低減することが可能となる。
【００３９】
また、送信側は目標とする送信先に直接送り、その際、最も効率の良い送信を行うことが可能であるため、例えば従量制の通信路の場合は通信コストを下げることができ、定額制の通信路の場合は、より多くのデータを同額で送信することが可能となる。
【００４０】
図５は、本願発明の一実施形態の動作フローの一例を示しており、前記図４とこの図５を参照して動作について説明する。
【００４１】
先ず、送信側機器４０１が受信側機器４０２に発呼すると（ステップ５０１）、送受信機器双方の能力交換時に、受信側機器４０２は送信側機器４０１が送信し得る最上位の画像データ形式で受信可能である旨を宣言する（ステップ５０２）。
【００４２】
これにより、送信側機器４０１は画像データを自身の有する最上位の（最も効率の良い）画像データ形式で送信する（ステップ５０３）。受信側機器４０２は受信した画像データをそのメモリ手段（記憶手段）に蓄積し（ステップ５０４）、これらが通信完了まで繰り返される（ステップ５０３，５０４，５０５のＮｏループ）。
【００４３】
上記通信が完了すると（ステップ５０５のＹｅｓ）、受信側機器４０２は、受信した画像データを当該受信側機器４０２が対応できる画像データ形式に変換可能な第三者機器４０３へ受信画像データを転送する（ステップ５０６，５０７のＮｏループ）。
【００４４】
上記転送が完了すると（ステップ５０７のＹｅｓ）、受信側機器４０２は第三者機器４０３から画像データ形式変換後の画像データを受信する（ステップ５０８，５０９のＮｏループ）。
【００４５】
上記受信が完了すると（ステップ５０９のＹｅｓ）、受信側機器４０２は受信した画像データを出力して（ステップ５１０）、一連の動作が終了する。
【００４６】
なお、上記では、受信側機器４０２が持つメモリ手段（記憶手段）に受信画像データを一旦蓄積した後に第三者機器４０３に送信するようなフローとなっているが、必ずしもそうではなく、受信側機器４０２においては少量のメモリでバッファリングだけを行い、送信側機器４０１からの受信を行いながら第三者機器４０３への転送を行うようにしても良い（ステップ５０３，５０４，５０５のループとステップ５０６，５０７のループが並行して動作するような形）。
【００４７】
以上のように、受信側機器４０２が対応できない形式の画像データであっても受信し、ネットワーク上にある第三者機器４０３に転送して受信側機器４０２の対応可能な形式に変換して受信するようにすることにより、本来受信出力することのできない形式の画像データを受信出力することが可能となる。
【００４８】
図６は、本願発明の他の実施形態の動作フローの一例を示している。
【００４９】
本実施形態においては、送信側機器４０１との通信に先立って予め周辺の第三者機器４０３となり得る機器の能力情報を含む周辺機器情報を受信側機器４０２において記憶しており、受信開始と共に、自機を含めた能力情報から対応可能な最上位のデータ形式と、転送のための第三者機器４０３のそれぞれを適切に決定するようにしている。
【００５０】
すなわち、先ず、送信側機器４０１が受信側機器４０２に発呼すると（ステップ６０１）、送受信機器双方の能力交換時に、受信側機器４０２は当該受信側機器４０２及びその周辺に存在する第三者機器４０３等が対応可能である最上位の画像データ形式で受信可能である旨を宣言する（ステップ６０２）。
【００５１】
これにより、送信側機器４０１は、送信する画像データ形式を受信側機器４０２に通知し（ステップ６０３）、受信側機器４０２は、送信されてくる画像データ形式に応じて画像データを転送する第三者機器４０３を決定する（ステップ６０４）。
【００５２】
そして、通信が実施され（ステップ６０５）、受信側機器４０２は受信した画像データをそのメモリ手段（記憶手段）に蓄積し（ステップ６０６）、これらが通信完了まで繰り返される（ステップ６０５，６０６，６０７のＮｏループ）。
【００５３】
上記通信が完了すると（ステップ６０７のＹｅｓ）、受信側機器４０２は、受信した画像データを前記ステップ６０４で決定した第三者機器４０３へ転送する（ステップ６０８，６０９のＮｏループ）。
【００５４】
上記転送が完了すると（ステップ６０９のＹｅｓ）、受信側機器４０２は第三者機器４０３から画像データ形式変換後の画像データを受信する（ステップ６１０，６１１のＮｏループ）。
【００５５】
上記受信が完了すると（ステップ６１１のＹｅｓ）、受信側機器４０２は受信した画像データを出力して（ステップ６１２）、一連の動作が終了する。
【００５６】
なお、通信と転送を同時に実行しても良いのは前述したと同様である。
【００５７】
以上のように、受信側機器４０２の周辺に位置している第三者機器４０３等の能力情報を元に、受信した画像データを転送する相手を決定することにより、適切な転送及び画像出力が可能となる。
【００５８】
また、送信側機器４０１との通信に先だって予め周辺機器の能力情報を含む周辺機器情報を収集するようにしているので、通信開始時にはそれらの情報が既に揃っているため、送信画像データ形式や、転送のための第三者機器４０３の決定をより高速化できる。
【００５９】
図７は、本願発明の更に他の実施形態の動作フローの一例を示している。
【００６０】
本実施形態では、通信開始時に受信側機器４０２の周辺の第三者機器４０３となり得る機器の能力情報を含む周辺機器情報を収集するようにしている。これによって、受信開始時点で使用可能である機器のみを第三者機器４０３の候補とすることができるため、何らかの理由で機器がダウンしている場合あるいはビジーである場合などに第三者機器４０３への転送が不可能となる事態を避けることが可能となる。
【００６１】
すなわち、先ず、送信側機器４０１が受信側機器４０２に発呼すると（ステップ７０１）、受信側機器４０２は、ネットワークに接続されている周辺機器の能力情報を含む周辺機器情報をサーチする（ステップ７０２）。
【００６２】
そして、上記サーチ結果に応じて、送受信機器双方の能力交換時に、受信側機器４０２は当該受信側機器４０２及びその周辺に存在する第三者機器４０３等が対応可能である最上位の画像データ形式で受信可能である旨を宣言する（ステップ７０３）。
【００６３】
これにより、送信側機器４０１は、送信する画像データ形式を受信側機器４０２に通知し（ステップ７０４）、受信側機器４０２は、送信されてくる画像データ形式に応じて画像データを転送する第三者機器４０３を決定する（ステップ７０５）。
【００６４】
そして、通信が実施され（ステップ７０６）、受信側機器４０２は受信した画像データをそのメモリ手段（記憶手段）に蓄積し（ステップ７０７）、これらが通信完了まで繰り返される（ステップ７０６，７０７，７０８のＮｏループ）。
【００６５】
上記通信が完了すると（ステップ７０８のＹｅｓ）、受信側機器４０２は、受信した画像データを前記ステップ７０５で決定した第三者機器４０３へ転送する（ステップ７０９，７１０のＮｏループ）。
【００６６】
上記転送が完了すると（ステップ７１０のＹｅｓ）、受信側機器４０２は第三者機器４０３から画像データ形式変換後の画像データを受信する（ステップ７１１，７１２のＮｏループ）。
【００６７】
上記受信が完了すると（ステップ７１２のＹｅｓ）、受信側機器４０２は受信した画像データを出力して（ステップ７１３）、一連の動作が終了する。
【００６８】
なお、通信と転送を同時に実行しても良いのは前述したと同様である。
【００６９】
以上のように、通信開始時にその時点で受信画像データが転送可能である第三者機器４０３をサーチすることにより、例えばその時点で使用不可となっている機器への転送を避け、適切な転送を実施することが可能となる。
【００７０】
なお、第三者機器４０３となり得る機器の情報は通信に先だって予め収集しておき、通信開始時には稼働状態だけをサーチして、稼働中で最も効率の良い通信を行える機器を選択するようにすれば、前記図７に示した実施形態より高速に、また前記図６に示した実施形態より適切に（図６の場合、機器がダウンしている場合あるいはビジーである場合は転送できないため）、最適な通信形態（最も効率的な画像データ形式と、転送先の第三者機器４０３）を決定することができる。
【００７１】
上述してきたような本願発明は、ネットワーク接続されたファクシミリ、プリンタ、コピー機、複合機などへ応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本願発明が適用される一実施例である画像データ通信装置のブロック図及びネットワーク接続形態を示す図。
【図２】本願発明が適用される一実施例である画像データ通信装置の別のネットワーク接続形態を示す図。
【図３】通常の通信形態を示すブロック図。
【図４】本願発明に係る通信形態を示すブロック図。
【図５】本願発明の一実施形態における動作フローの一例を示すフローチャート。
【図６】本願発明の他の実施形態における動作フローの一例を示すフローチャート。
【図７】本願発明の更に他の実施形態における動作フローの一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１００，２００  画像データ通信装置
１０２，２０２  システム制御部
１０３，２０３  ネットワークインタフェース
１０５，２０５  記憶手段
１０６，２０６  プロッタ部
１０７，２１３  画像データ送信装置
１０８，１０９，２０８，２０９  画像データ出力装置
１１０，２１０  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１１１  ネットワーク
２０７  通信手段
２１１  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
２１２  公衆回線網
３０１，４０１  送信側機器
３０２，４０２  受信側機器
４０３  第三者機器
【図１】
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【図２】
2006262066.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006262066.tif 000006
【図５】
2006262066.tif 000007
【図６】
2006262066.tif 000008
【図７】
2006262066.tif 000009