(57)【要約】【課題】  簡単な構成により、転写ユニット以降の下流側において、被記録用紙が斜めに搬送されるのを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  電子写真プロセスによって、感光体上に形成された潜像画像を現像する現像ユニットと、感光体上に現像されたトナー像を被記録用紙上に転写する転写ユニットとを有し、被記録用紙にトナー像を形成する画像形成手段と、未定着の前記トナー像を被記録用紙に定着する定着手段４０とを備えた画像形成装置において、転写ユニット以降の被記録用紙の搬送方向Ｙの下流側において、被記録用紙を搬送するローラ対を支持するとともに、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、被記録用紙の搬送方向に移動させる移動手段７０を設ける。【選択図】  図４
2006065228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスによって、感光体上に形成された潜像画像を現像する現像ユニットと、前記感光体上に現像されたトナー像を被記録用紙上に転写する転写ユニットとを有し、前記被記録用紙にトナー像を形成する画像形成手段と、未定着の前記トナー像を前記被記録用紙に定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写ユニット以降の前記被記録用紙の搬送方向下流側において、前記被記録用紙を搬送するローラ対を支持するとともに、前記ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、前記被記録用紙の搬送方向に移動させる移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段による前記ローラ対の移動により、前記ローラ対によって形成されるニップが、前記被記録用紙の搬送方向に直行する基準軸に対して傾斜可能となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ対が、前記定着手段に設けられた加熱ローラと加圧ローラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段には、前記移動手段の可動位置が認識できる表示部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被記録用紙の搬送方向において、前記ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、前記移動手段により、段階的に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被記録用紙の搬送方向において、前記ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、前記移動手段により、連続的に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動手段を移動させる駆動手段と、前記被記録用紙の種別に応じた種別信号が入力され、前記種別信号に基づいて前記移動手段の移動範囲を決定する制御手段とを更に備え、前記制御手段は、入力された種別信号に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、特に転写ユニット以降の下流側において、被記録用紙が斜めに搬送されるのを防止する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、給紙部から給紙ローラにより給紙された被記録用紙は、各種の搬送用のローラ対を有する搬送路を用いて画像形成手段に搬送し、感光体上に現像されたトナー像を被記録用紙上に転写し、その後未定着のトナー像を被記録用紙に定着し、定着を終えた被記録用紙を排出トレイ上に排出するように構成している。
【０００３】
ところで、被記録用紙の搬送に供される各種のローラは、ステッピングモータやギアなどからなる駆動伝達機構を回転することにより、被記録用紙を搬送するように構成されている。ところが、これら駆動伝達機構は、製作時において許容される各パーツの寸法誤差や、組立て誤差などにより装置毎にバラツキが発生し、ローラ対により形成されるニップに被記録用紙の先端が一直線状に突入させることが困難である。この結果、被記録用紙は、ニップに斜めに突入し、斜行した状態で搬送路を搬送され、たわみやシワが発生するなどの問題がある。
【０００４】
この対策として、給紙装置のトレイに収容された被記録用紙に当接して、分離可能とされた給紙ローラを有する給紙ローラ駆動軸を本体フレームに支持する給紙機構において、給紙ローラ駆動軸を被記録用紙の正規な搬送方向に対して傾斜自在に配置し、給紙ローラ駆動軸の傾斜角度を調整自在にするようにしたものがある。
（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２００１−３３５１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述の特許文献記載の構成では、給紙時における斜め搬送に関しては、補正が行われるが、その後の搬送過程において、斜め搬送が生じた場合、これを補正することができない。また、一般的に、画像形成手段への給紙に際しては、レジストローラにより斜め搬送に対する対策がなされているが、この場合も、前述した特許文献記載の構成と同様に、その後の搬送過程において、斜め搬送が生じた場合、これを補正することができなく、被記録用紙にシワが生じたり、画像かすれが生じたりする不具合が発生するなど、といった問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、転写ユニット以降の下流側において、被記録用紙が斜めに搬送されるのを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、電子写真プロセスによって、感光体上に形成された潜像画像を現像する現像ユニットと、感光体上に現像されたトナー像を被記録用紙上に転写する転写ユニットとを有し、被記録用紙にトナー像を形成する画像形成手段と、未定着の前記トナー像を被記録用紙に定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、転写ユニット以降の被記録用紙の搬送方向下流側において、被記録用紙を搬送するローラ対を支持するとともに、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、被記録用紙の搬送方向に移動させる移動手段を設ける。
【０００８】
請求項２記載の発明では、移動手段によるローラ対の移動により、ローラ対によって形成されるニップが、被記録用紙の搬送方向に直行する基準軸に対して傾斜可能とする。
請求項３記載の発明では、ローラ対が、定着手段に設けられた加熱ローラと加圧ローラである。
【０００９】
請求項４記載の発明では、移動手段には、移動手段の可動位置が認識できる表示部が形成されている。
請求項５記載の発明では、被記録用紙の搬送方向において、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段により、段階的に移動可能である。
【００１０】
請求項６記載の発明では、被記録用紙の搬送方向において、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段により、連続的に移動可能である。
請求項７記載の発明では、移動手段を移動させる駆動手段と、被記録用紙の種別に応じた種別信号が入力され、種別信号に基づいて移動手段の移動範囲を決定する制御手段とを更に備え、制御手段は、入力された種別信号に基づいて駆動手段を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明の構成によれば、転写ユニット以降の下流側で、被記録用紙を搬送するローラ対を支持するとともに、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、被記録用紙の搬送方向に移動させる移動手段を設けているので、ローラ対の支持位置を移動手段により調整することができる。従って、製作時において許容される各パーツの寸法誤差や、組立て誤差を簡単な構成により吸収し、補正することができ、装置毎のバラツキを解消でき、被記録用紙にシワが生じたり、画像がかすれたりすることがなくなり、良好な画像を得ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明の構成によれば、移動手段によるローラ対の移動により、ローラ対によって形成されるニップが、被記録用紙の搬送方向に直行する基準軸に対して傾斜可能としであるので、移動基準が明確でその調整をきわめて簡単に行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明の構成によれば、移動手段によって調整されるローラ対が、定着手段に設けられた加熱ローラと加圧ローラであるので、加熱ローラと加圧ローラとにより形成されるニップに、被記録用紙の先端が一直線状に突入する。従って、被記録用紙にシワが生じたり、画像がかすれたりすることがなくなり、極めて良好な画像を得ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明の構成によれば、移動手段には、移動手段の可動位置が認識できる表示部が形成されているので、ローラ対の支持位置の調整状態を簡単に確認することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明の構成によれば、被記録用紙の搬送方向において、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段により、段階的に移動可能である。従って、ローラ対の支持位置の調整作業が各段階で確認しながら行うことができる。
【００１６】
請求項６記載の発明の構成によれば、被記録用紙の搬送方向において、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段により、連続的に移動可能である。従って、ローラ対の支持位置の調整が連続的に調整可能であり、支持位置の微調整ができる。
【００１７】
請求項７記載の発明の構成によれば、被記録用紙の種別に応じて調整されるので、ローラ対の支持位置を各種類の被記録用紙に応じて調整できる。従って、被記録用紙の種類に関係なく最適な状態で画像処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置である複写機１本体の下部には、給紙部２０が配設されている。この給紙部２０の図において上方には、画像形成手段３０が、また、この画像形成手段３０の図において左上方に定着手段４０が配設されている。これら画像形成手段３０および定着手段４０の上方には、図示しないが、原稿を露光用光源で照射し、画像を読み取る画像読取手段が配設されている。また、被記録用紙Ｐを給紙部２０から画像形成手段３０、定着手段４０を経て用紙排出に至る用紙搬送部５０が形成されている。用紙搬送部５０には、手差し用の給紙カセット２１からのバイパス搬送路５１および両面複写用のスイッチバック搬送路５２が付設されている。
【００２０】
画像読取手段は、コンタクトガラスの下方から原稿の画像面に向けて光を照射し、原稿からの反射光を受光して電気信号（画像データ）に変換することにより原稿の画像情報を読み取る。読み取られた画像情報は、例えば、後述する制御手段（不図示）の記憶部に記憶され、光走査ユニット３３に伝えられる。
【００２１】
給紙部２０は、給紙カセット２１に積層載置された被記録用紙Ｐの束を１枚ずつ用紙搬送部５０に給紙するようになっている。用紙搬送部５０は、給紙部２０から給紙された被記録用紙Ｐを、給紙ローラ５３、搬送ローラ対５４およびレジストローラ対５５によって画像形成手段３０に向けて搬送し、さらに画像形成手段３０から定着手段４０において所定のトナー画像が形成され、定着された被記録用紙Ｐを排出ローラ対５６によって排出トレイ５７上に排出するようになっている。
【００２２】
画像形成手段３０は、電子写真プロセスによって被記録用紙Ｐに所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された、例えば、ドラム状の感光体３１と、感光体３１の周囲にその回転方向に沿って、帯電ユニット３２、光走査ユニット３３、現像ユニット３４、転写ユニット３５、クリーナー３６および除電ユニット（不図示）を備えている。帯電ユニット３２は、コロナ放電によって感光体３１の表面に所定電位を与えるものである。光走査ユニット３３は、画像読取手段によって読み取られた原稿の画像情報に応じて変調された光ビーム、例えば、レーザビームＬＢを感光体３１に照射する。これにより、感光体３１の表面の電位を選択的に減衰させて、この感光体３１の表面である被走査面上に静電潜像を形成する。現像ユニット３４は、上記静電潜像をトナーにより現像して、感光体３１の表面にトナー像を形成するものである。転写ユニット３５は、感光体３１の表面のトナー像を被記録用紙Ｐに転写するものである。クリーナー３６は、転写後の感光体３１の表面に残留しているトナーを除去するものであり、除電ユニットは、感光体３１の表面の残留電荷を除去するものである。
【００２３】
定着手段４０は、前記画像形成手段３０の被記録用紙Ｐの搬送方向の下流側に配置され、画像形成手段３０においてトナー像が転写された被記録用紙Ｐを、加熱ローラ４１およびこの加熱ローラ４１に押し付けられる加圧ローラ４２によって形成されるニップに挟んで加熱し、被記録用紙Ｐ上にトナー像を定着させるものである。
【００２４】
また、本実施形態の画像読取装置１は、原稿の流し読みを行うための自動原稿搬送装置６０を備えている。自動原稿搬送装置６０は、原稿給紙用トレイ６１と、原稿給紙用トレイ６１に積載された原稿を給紙する給紙部６２と、給紙された原稿を搬送するための原稿用搬送路６３と、原稿を排出するための原稿排紙用搬送路６４と、排出された原稿が積載される原稿排紙用トレイ６５とを備えている。
【００２５】
また、複写機１は、感光体３１へのレーザビームなどの光の照射位置を自動的に調整できる調整手段（不図示）を備えている。
この複写機１の基本的な作動状態を簡単に説明する。帯電ユニット３２により図１で時計方向に回転する感光体３１が一様に帯電され、画像読取手段で読み取られた画像情報に基づいて、例えば、レーザ走査装置などからなる光走査ユニット３３からのレーザビームＬＢにより感光体３１上に静電潜像が形成され、現像ユニット３４により静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００２６】
上記のようにしてトナー像が形成された感光体３１に向けて、給紙部２０から被記録用紙Ｐが画像形成手段３０に搬送される。このとき、被記録用紙Ｐは、レジストローラ対５５により、感光体３１に形成されたトナー像と同期を取りながら搬送される。その後、画像形成手段３０において転写ユニット３５により感光体３１の表面におけるトナー像が被記録用紙Ｐに転写される。そして、未定着トナー像を担持した被記録用紙Ｐは、定着手段４０に搬送されてトナー像が定着される。定着手段４０を通過した被記録用紙Ｐは、排出ローラ対５６によって排出トレイ５７上に排出される。
【００２７】
そして、転写ユニット３５による転写後に感光体３１は、クリーナー３６および除電ユニットで残留トナー、残留電荷を除去して、必要に応じて再び帯電ユニット３２で帯電される。
【００２８】
而して、本発明に従い、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐを搬送するローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、被記録用紙Ｐの搬送方向に移動する移動手段７０により支持する構成について、図２乃至図６に基づいて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複写機１における定着手段近傍を示す斜視図、図３は、本発明の実施形態に係る複写機１における定着手段近傍を示す正面図、図４は、本発明の要部である移動手段を説明するための概略図、図５は、移動手段の一例を示す斜視図、図６は、感光体と転写ローラとで形成されるニップと、加熱ローラと加圧ローラとで形成されるニップとの関係を説明するための概念図である。
【００２９】
本実施形態では、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐを搬送するのに供されるローラ対は、定着手段４０に設けられた加熱ローラ４１と加圧ローラ４２である。加熱ローラ４１および加圧ローラ４２は、ハウジング４３内に図示しない支持機構により回転可能に支持されている。定着手段４０の長手方向である加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の軸方向の少なくとも一方の端部、即ち、図２に示す例では装置本体の前面側Ａが、ハウジング４３の下部に設けられた脚部４４を介して移動手段７０により被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに段階的に移動できるように支持されている。
【００３０】
移動手段７０は、後述する調整後に、所定位置で本体フレーム１１に取外し可能にボルト７７などの固定手段により固定されている。また、当該移動手段７０の長手方向である加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の軸方向の他方側、即ち、図２において装置本体の後面側Ｂは、本体フレーム１１に図示しない固定手段により取外し可能に固定されている。
【００３１】
移動手段７０は、図５に示すように、例えば、合成樹脂からなり、ボックス状に形成された胴部７１の上部に、スライド部７２が設けられ、スライド部７２の上面である支持面７３が階段状に形成されている。この構成により、移動手段７０を、図４において左右に移動させると、ハウジング４３の脚部４４と、この脚部４４を支持する支持面７３の接触位置が段階的に移動する。
【００３２】
即ち、図６に示すように、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎが、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに直行する基準軸Ｘに対して傾斜可能となる構成になっている。例えば、移動手段７０を右側（図４においてｚ１方向）に移動すると、装置本体の前面側Ａに設けられた脚部４４は、移動手段７０の階段の低い側の支持面７３の上で支持されるので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対の軸方向の一方の端部である装置本体の前面側Ａが下がった状態となる。従って、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎは、基準軸Ｘに対して、装置本体の前面側Ａが下がった状態となる。また、逆に移動手段７０を左側（図４においてｚ２方向）に移動すると、装置本体の前面側Ａに設けられた脚部４４は、移動手段７０の階段の高い側の支持面７３の上で支持されるので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対の軸方向の一方の端部である装置本体の前面側Ａが上がった状態となる。従って、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎは、基準軸Ｘに対して、装置本体の前面側Ａが上がった状態となる。
【００３３】
移動手段７０の胴部７１には、図３に示すように支持面７３に形成された階段と同じピッチで、複数個のリブ８１を設ける。また、ハウジング４３には、複数個のリブ８１のいずれかを指示する指示部８２を設けて表示部８０を形成している。この表示部８０により、脚部４４と脚部４４を支持する支持面７３との係合関係、即ち、脚部４４が何番目の階段と支持面７３と係合しているかが、容易に判別できるように構成されている。
【００３４】
次に、上述した移動手段７０による調整について説明する。この移動手段７０による調整は、例えば、出荷前の調整時やメンテナンス時の画像調整の際に行われる。その際、形成された画像を確認し、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐが斜め搬送されたことに起因して、被記録用紙にシワが生じたり、画像かすれが生じたりした場合、移動手段７０を移動する。図６に示すように加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎに、被記録用紙Ｐの先端が一直線状に突入するように、移動手段７０を左右いずれかに移動して、ニップ４０Ｎと被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに直行する基準軸Ｘとが揃うようにする。即ち、ニップ４０Ｎの両端部と、感光体３１と転写ローラ３７よって形成されるニップ３０Ｎの両端部の距離Ａ１とＢ１とが略同じ距離となるように、ハウジング４３の脚部４４と支持面７３との接触位置を段階的に確認しながら調整する。この調整により、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐが斜め搬送されたことに起因する、被記録用紙Ｐのシワや画像かすれが発生しなくなる。
【００３５】
以上の構成による本実施形態よれば、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐを搬送するローラ対を支持するとともに、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部を、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに移動させる移動手段７０を設けているので、ローラ対の支持位置を移動手段７０により調整することができる。従って、製作時において許容される各パーツの寸法誤差や、組立て誤差を簡単な構成により吸収し、補正することができ、装置毎のバラツキを解消でき、被記録用紙にシワが生じたり、画像かすれが生じたりすることがなくなり、良好な画像を得ることができる。
【００３６】
また、移動手段７０によるローラ対の移動により、ローラ対によって形成されるニップが、被記録用紙Ｐの搬送方向に直行する基準軸Ｘに対して傾斜可能としであるので、移動基準が明確でその調整をきわめて簡単に行うことができる。
【００３７】
また、移動手段７０によって調整されるローラ対が、定着手段４０に設けられた加熱ローラ４１と加圧ローラ４２であるので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とにより形成されるニップ４０Ｎに、被記録用紙Ｐの先端が一直線状に突入する。従って、被記録用紙Ｐにシワが生じたり、画像かすれが生じたりすることがなくなり、極めて良好な画像を得ることができる。
【００３８】
また、移動手段７０には、移動手段の可動位置が認識できる表示部８０が形成されているので、ローラ対の支持位置の調整状態を簡単に確認することができる。
また、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙにおいて、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段７０により、段階的に移動可能である。従って、ローラ対の支持位置の調整作業が各段階で確認しながら行うことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置である複写機の概略構成を示す概略構成図である。なお、図７において、上述した図１乃至図６と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図７に示すように、複写機１には、画像読取手段１０、給紙部２０、画像形成手段３０、定着手段４０、用紙搬送部５０、各種入力キースイッチなどとして機能する操作表示部９５および複写機１全体の制御を司る制御手段９０が備えられている。この制御手段９０によって、後述するように移動手段７０の移動制御が行われる。操作表示部９５は、印刷指示入力用のプリントキー、印刷枚数などの入力用のテンキーなどからなる操作部と、複写機１で操作可能な各機能、用紙詰まりなどのトラブル状況などを表示する液晶パネルなどの表示装置とを備えている。
【００４１】
制御手段９０は、装置本体および移動手段７０の制御プログラムや条件を記憶するＲＯＭや、一時的にデータを保管および画像読取手段１０で得られた原稿の画像データを記憶し、また、作業領域として用いられるＲＡＭが内蔵されたマイクロコンピュータなどから構成されている。そして、制御手段９０は、操作表示部９５の図示しないスタートキーが押圧されると、複写動作を行わせる制御信号を画像読取手段１０、給紙部２０、画像形成手段３０、定着手段４０、用紙搬送部５０および移動手段７０の各ブロックに出力してその動作を制御する。
【００４２】
また、制御手段９０には、後述するように移動手段７０の移動範囲を制御するために、被記録用紙Ｐの種別、例えば、普通紙、厚紙、再生紙、ＯＨＰ用フイルムなど、各種別に適した制御条件、即ち、種別毎に移動手段７０の支持面７３と脚部４４との接触位置などが記憶されている。また、このような制御条件などは、出荷前の調整時やメンテナンス時の画像調整の際に操作表示部９５の入力キースイッチを操作し、表示装置で確認しながら設定および更新ができる。
【００４３】
移動手段７０は、本実施形態では、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２からなるローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部である装置本体の前面側Ａが、移動手段７０により、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに連続的に移動可能に支持されている。即ち、図７に示す例では装置本体の前面側Ａが、ハウジング４３の下部に設けられた脚部４４を介して移動手段７０により移動可能に支持されているとともに、移動手段７０の移動範囲が、被記録用紙Ｐの種別に応じて変更できるように構成されている。
【００４４】
また、移動手段７０は、例えば、合成樹脂からなる胴部７１の上部のスライド部７２の支持面７３が、連続的な斜面に形成されている。そして、胴部７１の底部７４には、ラック７５が形成されているとともに、このラック７５の溝に係合するようにピニオン７６が設けられている。このピニオン７６が回転することにより、ラック７５と一体に胴部７１および胴部７１と一体的に形成されたスライド部７２が、その回転方向に応じて右（図７においてｚ１）または左（図７においてｚ２）に移動する。
【００４５】
この胴部７１およびスライド部７２移動により、脚部４４と、この脚部４４を支持する支持面７３の接触位置が連続的に移動し、前述の実施形態１と同様に、例えば、移動手段７０を右側（図７においてｚ１方向）に移動すると、装置本体の前面側Ａに設けられた脚部４４は、移動手段７０の傾斜の低い側の支持面７３の上で支持されるので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対の軸方向の一方の端部である装置本体の前面側Ａが下がった状態となる。従って、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎは、基準軸Ｘに対して、装置本体の前面側Ａが下がった状態となる。また、逆に移動手段７０を左側（図７においてｚ２方向）に移動すると、装置本体の前面側Ａに設けられた脚部４４は、移動手段７０の傾斜の高い側の支持面７３の上で支持されるので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対の軸方向の一方の端部である装置本体の前面側Ａが上がった状態となる。
【００４６】
従って、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎは、基準軸Ｘに対して、装置本体の前面側Ａが上がった状態となる。これにより、図６に示すニップ３０Ｎとニップ４０Ｎとの距離Ａ１が調整される。この結果、感光体３１と転写ローラ３７よって形成されるニップ３０Ｎから搬送されてくる被記録用紙Ｐは、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２からなるローラ対によって形成されるニップ４０Ｎに、被記録用紙Ｐの先端が一直線状に突入するように調整できる。
【００４７】
また、ピニオン７６を回転駆動する駆動手段９１は、例えば、パルス信号を加えることにより、一定の角度だけ回転するステッピングモータなどが用いられる。この駆動手段９１は、制御手段９０によって制御される。そして、制御手段９０は、操作表示部９５の被記録用紙Ｐの種別指示ボタン９６が押圧されると、当該指示された種別信号に基づいて、当該種別の被記録用紙Ｐに適した支持面７３と脚部４４との接触位置となるように、移動手段７０の移動範囲を決定し、駆動手段９１を制御する。
【００４８】
次に、上述した移動手段７０による調整について説明する。本実施形態では、予め、出荷前の調整時やメンテナンス時の画像調整の際に、腰の強さなどが異なる被記録用紙Ｐ毎に、転写ユニット３５以降の下流側で、被記録用紙Ｐが斜め搬送されたことに起因して、被記録用紙Ｐにシワが生じたり、画像かすれが生じたりしないか、脚部４４と脚部４４を支持する支持面７３との接触関係を、順次移動手段７０を移動しながら検証される。この検証結果を基に、被記録用紙Ｐの種別毎にその位置関係が決められ、制御手段９０に設定記憶される。
【００４９】
そして、ユーザにおいて、例えば、コピー操作の際に、被記録用紙Ｐに応じた指示ボタン９６が押圧されると、当該種別信号に基づいて、制御手段９０により移動手段７０の移動範囲を決定し、駆動手段９１を駆動制御する。これにより、駆動手段９１によりピニオン７６が回転し、ラック７５、即ち、胴部７１およびスライド部７２が一体に移動し、脚部４４と脚部４４を支持する支持面７３との接触位置が、当該被記録用紙Ｐの種別に適した関係となる。その後、コピーボタンが押圧されて、画像形成が行われる。
【００５０】
以上の構成による本実施形態よれば、被記録用紙の搬送方向において、ローラ対の軸方向の少なくとも一方の端部は、移動手段７０により、連続的に移動可能である。従って、ローラ対の支持位置の調整が連続的に調整可能であり、支持位置の微調整ができる。
【００５１】
また、被記録用紙の種別に応じて調整されるので、ローラ対の支持位置を各種類の被記録用紙Ｐに応じて調整できる。従って、被記録用紙Ｐの種類に関係なく最適な状態で画像処理を行うことができる。
【００５２】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。
【００５３】
例えば、上述した実施形態１では、ローラ対の軸方向の一方の端部を、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに移動させる移動手段７０を設け、ローラ対の他方の軸方向の端部を、本体フレーム１１に固定したが、これに換えて、ローラ対の他方の軸方向の端部も、被記録用紙Ｐの搬送方向Ｙに移動させる移動手段７０により支持するようにしてもよい。このようにすれば、更に支持位置の微調整ができる。
【００５４】
また、上述した実施形態２では、制御手段９０に被記録用紙Ｐの種別を指示すのに操作表示部９５に種別を指示する指示ボタン９６を設け、これを操作者が押圧するようにしたが、これに換えて、給紙部２０あるいは用紙搬送部５０に、被記録用紙Ｐの種別を判別する判別センサを設置し、この判別センサからの種別信号を制御手段９０に入力して、より自動化を図ってもよいのは、勿論である。
【００５５】
また、上述した実施形態２において、検証の際の移動手段７０の移動は、駆動手段９１を別途設けた操作部から制御しても、あるいは手動で行ってもよいのは、勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の活用例としては、画像形成手段と定着手段を備えた画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複写機１における定着手段近傍を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複写機１における定着手段近傍を示す正面図である。
【図４】本発明の要部である移動手段を説明するための概略図である。
【図５】移動手段の一例を示す斜視図である。
【図６】感光体と転写ローラとで形成されるニップと、加熱ローラと加圧ローラとで形成されるニップとの関係を説明するための概念図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置である複写機の概略構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１        画像形成装置（複写機）
３０      画像形成手段
３１      感光体
３４      現像ユニット
３５      転写ユニット
３０Ｎ    ニップ
４０      定着手段
４１      加熱ローラ
４２      加圧ローラ
４０Ｎ    ニップ
７０      移動手段
８０      表示部
９０      制御手段
９１      駆動手段
Ｐ        被記録用紙
Ｘ        基準軸
Ｙ        搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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