(57)【要約】【課題】  簡易な装置構成で且つ低エネルギーで多色記録可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像担持体１と、前記画像担持体１の移動面に沿って配置された複数の単色像形成手段５、１３とを備え、各単色像形成手段５、１３から転移させられた顕画剤画像２５を前記画像担持体１上で重ね合わせることによって多色画像を形成する画像形成装置であって、前記単色像形成手段５、１３は、少なくとも感熱性粘着剤と着色剤とを含む顕画剤４を格納し、その顕画剤４を担持して前記画像担持体１へ供給する顕画剤担持体７を有する顕画剤供給手段５と、前記顕画剤担持体１上の顕画剤に対して、画像情報に応じて選択的に粘性を付与する粘性付与手段１３とを有する。【選択図】  図１
2006289691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体と、前記画像担持体の移動面に沿って配置された複数の単色像形成手段とを備え、各単色像形成手段から転移させられた顕画剤画像を前記画像担持体上で重ね合わせることによって多色画像を形成する画像形成装置であって、
前記単色像形成手段は、
少なくとも感熱性粘着剤と着色剤とを含む顕画剤を格納する顕画剤格納手段と、
前記顕画剤を担持して前記画像担持体へ供給する顕画剤担持体を有する顕画剤供給手段と、
前記顕画剤担持体上の顕画剤に対して、画像情報に応じて選択的に粘性を付与する粘性付与手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記粘性付与手段は、前記顕画剤担持体上に担持された顕画剤に対してレーザ光を照射することにより粘性を付与するレーザ光走査装置であり、レーザ光の照射位置は、前記顕画剤担持体の移動方向において、前記画像担持体と前記顕画剤担持体との当接部より上流側であり、且つ前記顕画剤格納手段に格納された顕画剤を前記顕画剤担持体に供給する位置の下流側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記顕画剤担持体の表面層は前記レーザ光を実質的に吸収しないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど粘着力が強いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中の感熱性粘着剤の含有量が多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中に存在する粘着付与剤の含有量が多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中に存在する熱可融性物質の含有量が少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像形成装置において、
顕画剤中に含まれる固体可塑剤の表面を無機化合物あるいはコロイド粒子で保護し、無機化合物あるいはコロイド粒子の含有量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段で供給される前記顕画剤ほど少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像形成装置において、
顕画剤中に光熱変換材料を含有し、光熱変換材料の含有量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段で供給される前記顕画剤ほど多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の画像形成装置において、顕画剤中に光熱変換材料を含有し、前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の波長は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど、光熱変換材料の光熱変換効率の高い波長であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の光量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の光照射時間は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど長いことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱性粘着剤を含有する顕画剤を用いる顕画剤供給装置(現像装置)を備えた、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広く知られている電子写真方式の複写機やプリンタの画像形成装置は、感光体を用い、感光体を帯電、光書き込みによる露光、現像して、現像された像を記録紙に転写、定着して画像を形成している。また、感光体を使用しない画像形成装置としては、インクジェット方式プリンタや孔版印刷装置が知られている。
【０００３】
その他の画像形成装置として、例えば、特許文献１には、耐熱光透過性シートに記録紙を重ね、耐熱光透過性シートの他方の面から原稿画像に応じた光ビームを照射してトナーを昇温溶融させて記録紙に熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、周面にトナー層を形成したローラに記録紙を接触させ、この記録紙の裏面からサーマルヘッドにより原稿画像に応じた熱像を与えて記録紙にトナー像を熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。
【０００５】
さらに、例えば、特許文献３には、画像担持体の裏面側から画像信号に応じた熱像を与えて画像担持体に顕画剤画像を仮固着させて記録紙に熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開昭６４−６９３５７号公報
【特許文献２】特開平７−３１４７４６号公報
【特許文献３】特開平１１−９１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電潜像を形成するために感光体を用いる電子写真方式の複写機やレーザプリンタは、画像を作像するための工程数が多く、そのために記録装置(感光体とその周囲の電子写真プロセス手段)が大きく、複雑であるという問題がある。
【０００７】
また、感光体の感光特性が経時的に劣化あるいは変化する問題や、帯電、転写、除電工程で用いられているコロナ放電を生ぜしめる高電圧発生装置によるオゾン発生の問題がある。
【０００８】
インクジェット方式のプリンタは、画像形成の記録速度が遅いという問題点が、そして孔版印刷装置にあっては、マスタを製版しなければならない煩雑さや解像力に問題がある。
【０００９】
前述したトナー像を記録紙に熱転写する熱転写画像形成装置では、記録紙にトナーを溶融転写させるのに充分な高い熱エネルギーを有する光ビームまたはサーマルヘッドを必要とする問題がある。
【００１０】
これに対し、特許文献３に示されるような、画像担持体の裏面側から画像信号に応じた熱像を与えて画像担持体に顕画剤画像を仮固着させて記録紙に熱転写する熱転写画像形成装置では、感光体を有さないために感光体に関する経時劣化の問題が発生せず、小型で、電子写真並みの記録速度を達成することができる。
【００１１】
しかしその反面、特許文献３に示される画像記録方式では、顕画剤担持体の移動方向に顕画剤供給手段を複数配設して、カラー画像を形成することが困難であるという大きな問題がある。その理由は以下のとおりである。
【００１２】
(１)顕画剤受領部の裏面側から画像情報に応じた熱像を与える方式であるため、１色目の顕画剤がフィルム上に存在する場合に２色目の顕画剤に熱像を与えようとすると、１色目の顕画剤越しに熱を与えなければならない。その結果、１色目と２色目の顕画剤がともに形成される位置では２色目の顕画剤に充分な熱量を与えることができず、２色目の画像にムラができる。あるいは、２色目の顕画剤に充分な熱量を与えようとすると多量のエネルギーが必要となる。
【００１３】
(２)１色目の顕画剤越しに熱を与えると、フィルム上に仮固着された１色目の顕画剤が溶解し、２色目の顕画剤供給手段に混入する恐れがある。この結果、１色目画像の画像抜けや、２色目以降の顕画剤供給手段での混色の問題が発生する。レーザ光で熱を与える場合には１色目の顕画剤を透過して２色目の顕画剤を加熱するような波長を選択すれば理論的にはこの問題を回避できるが、実際にはそのような材料の選択は困難である。
【００１４】
また、この他、特許文献３に示される方式では、画像担持体に経時にわたり光透過性を保持させ、且つ耐熱性を付与する必要があるが、地肌部にも顕画剤が形成されることが多いカラー画像の場合には困難である。
【００１５】
本発明は、簡易な装置構成で且つ低エネルギーで多色記録可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像担持体と、前記画像担持体の移動面に沿って配置された複数の単色像形成手段とを備え、各単色像形成手段から転移させられた顕画剤画像を前記画像担持体上で重ね合わせることによって多色画像を形成する画像形成装置であって、前記単色像形成手段は、少なくとも感熱性粘着剤と着色剤とを含む顕画剤を格納する顕画剤格納手段と、その顕画剤を担持して前記画像担持体へ供給する顕画剤担持体を有する顕画剤供給手段と、前記顕画剤担持体上の顕画剤に対して、画像情報に応じて選択的に粘性を付与する粘性付与手段とを有する画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記粘性付与手段は、前記顕画剤担持体上に担持された顕画剤に対してレーザ光を照射することにより粘性を付与するレーザ光走査装置であり、レーザ光の照射位置は、前記顕画剤担持体の移動方向において、前記画像担持体と前記顕画剤担持体との当接部より上流側であり、且つ前記顕画剤格納手段に格納された顕画剤を前記顕画剤担持体に供給する位置の下流側である画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記顕画剤担持体の表面層は前記レーザ光を実質的に吸収しないように構成されている画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど粘着力が強い画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中の感熱性粘着剤の含有量が多い画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中に存在する粘着付与剤の含有量が多い画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記画像担持体の移動方向において上流側に位置する前記単色像形成手段から供給された顕画剤ほど、顕画剤中に存在する熱可融性物質の含有量が少ない画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、顕画剤中に含まれる固体可塑剤の表面を無機化合物あるいはコロイド粒子で保護し、無機化合物あるいはコロイド粒子の含有量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段で供給される前記顕画剤ほど少ない画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、顕画剤中に光熱変換材料を含有し、光熱変換材料の含有量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段で供給される前記顕画剤ほど多い画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、顕画剤中に光熱変換材料を含有し、前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の波長は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど、光熱変換材料の光熱変換効率の高い波長である画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の光量は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど大きい画像形成装置を主要な特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記顕画剤担持体を走査する前記レーザ光走査装置の光照射時間は、前記画像担持体に対して上流側の前記単色像形成手段の前記レーザ光走査装置ほど長い画像形成装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明は、多色記録可能な画像形成装置を簡易な装置構成で且つ低エネルギーで実現できる。
【００２９】
請求項２記載の発明は、レーザ光の透過が既に形成した顕画剤画像によって阻害されること、および画像担持体による熱効率の損失により、カラーバランスが崩れることや濃度低下を抑えた高品位な画像を形成することができる。
【００３０】
請求項３記載の発明は、地汚れを防止した、高品位な画像を形成することができる。
【００３１】
請求項４記載の発明は、多色記録において、既に画像担持体上に形成した顕画剤像の逆転移を抑制した高品位な画像を形成することができる。
【００３２】
請求項５〜１２記載の発明は、粘着力の異なる顕画剤を簡易な技術で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に従って詳細に説明する。
図1は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における記録装置(画像担持体とその周囲のユニット)の構成図である。
【００３４】
図１において、符号１はフィルム状の無端の画像担持体である。画像担持体１はローラ２と３との間に掛け渡わたされており、ローラ２がモータなどの駆動手段により矢印の向き(反時計回り方向)に回転駆動されることにより、矢印ａの向きに移動する。本実施形態においては画像担持体１として厚さ０．０２〜０．２ｍｍのポリカーボネイトが採用されている。
【００３５】
画像担持体１の下面には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋをそれぞれ格納した顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。各顕画剤供給装置は同一構造であり、この構造を図２に基いて詳細に説明する。
【００３６】
なお以下においては、特定の色に限定されない限り、顕画剤一般について説明する場合はこれを符号４と記す。同様に、特定の色に限定されない顕画剤供給装置一般について説明する場合にはこれを符号５と記す。
【００３７】
図２において、顕画剤供給装置５は、顕画剤４を収容するケース６、顕画剤４を担持しつつ画像担持体１との対向部まで搬送する顕画剤担持体としての顕画剤担持ローラ７、顕画剤担持ローラ７にケース６内の顕画剤４を補給する補給ローラ８、顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４の層厚を均一化するブレード９から主に構成される。各ローラ７、８は、それぞれ矢印の向き(時計回り方向)に回転駆動される。顕画剤供給装置５内には、周面にクリーニングブレード１１の先端縁を当接させた顕画剤除去手段としての顕画剤除去ローラ１２が配置されている。
【００３８】
顕画剤４は、顕画剤担持ローラ７の上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が画像担持体１と顕画剤担持ローラ７との対向部に導かれる。顕画剤４を顕画剤担持ローラ７の上に汲み上げる方法として本実施形態では静電的な付着力を利用する。
【００３９】
すなわち顕画剤担持ローラ７と補給ローラ８とがその対向部において速度差を有しつつ接触するようにすることで顕画剤４を摩擦帯電（本実施形態では負帯電）させ、かつ顕画剤担持ローラ７に、補給ローラ８に対してプラスの電位となる電圧を印加することによって顕画剤４を汲み上げる。なお、顕画剤４を顕画剤担持ローラ７に汲み上げる方法としては本実施形態の方法には限定されず、磁力などの非静電的付着力を利用して汲み上げてもよい。
【００４０】
顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋそれぞれの顕画剤担持ローラ７の上に担持された顕画剤４に粘性を付与する粘性付与手段として、図１に示すレーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが存在する。各レーザ光走査装置は同一構造であるので一つのレーザ光走査装置についてその構造を説明する。なお以下においては、特定の色に限定されないレーザ光走査装置一般について説明する場合にはこれを符号１３と記す。
【００４１】
レーザ光走査装置１３は、レーザ光源、コリメータレンズ（共に図示されず）ポリゴンミラー１４、ｆθレンズ１５、画像担持体１の幅と略同じ長さの短冊形反射鏡１６で主に構成されており、顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４に画像信号に応じた熱像をレーザ光Ｌで与える。
【００４２】
すなわち本実施形態ではレーザ光による熱によって、顕画剤担持ローラ７上に担持された顕画剤４のうち画像部に相当する位置に存在する顕画剤４に対して選択的に粘性を付与する。なおここでいう「粘性を付与する」とは、もともと粘性がなかった物質に粘性を帯びさせる場合のみならず、もともと粘性があった物質の粘性を画像担持体１に付着転移する程度まで高める場合を含む。
【００４３】
なお、本実施形態では、各顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋと各レーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋとで単色像形成手段を構成している。すなわちＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つの単色像形成手段が並列に配置されている。
【００４４】
ローラ２には、画像担持体１を介して熱溶着転写手段としての熱ローラ１７が接離自在に対向して配置されており、この熱ローラ１７は、これとローラ２との間に記録材１８がレジストローラ対１９によって送り込まれたときに、画像担持体１を介してローラ２に圧接するようになっている。
【００４５】
ローラ３の近傍には、画像担持体１を介してローラ３にクリーニングローラ２１を当接させたクリーニング装置２２が配置されている。クリーニングローラ２１にはブレード２３が当接している。
【００４６】
次に、顕画剤４について詳細に説明する。顕画剤４は、少なくとも着色剤と感熱性粘着剤を含む。また、レーザ走査による熱吸収を起こさせるために、顕画剤４は、光熱変換材料を含有し、または表面層に光熱変換層を設ける。着色剤としては、一般のトナーに用いられている、カーボンブラックや、染料、顔料を用いることができる。
【００４７】
感熱性粘着剤は固体可塑剤または液体可塑剤と熱可塑性樹脂を必須成分とし、これらの成分に必要に応じて、粘着付与剤を混合したものである。感熱性粘着材料の粘着層表面は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱および外的負荷により粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間粘着性を維持するものであり、加熱によりまず固体可塑剤が溶融し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶融することにより粘着性が発現する。
【００４８】
すなわち、粘着性の発現とは、固体可塑剤が熱溶融して熱可塑性樹脂に相溶し、熱可塑性樹脂を可塑化させることで粘着力を生じさせるメカニズムである。また、液体可塑剤は一般的にマイクロカプセルに内包されており、加熱によりそのマイクロカプセルのシェルが破壊され、前記同様に熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶融することにより粘着性が発現する。
【００４９】
以下、顕画剤４の各要素についてさらに詳細に説明するが、本発明の顕画剤４に用いられる粘着剤は、粘性を発現させる材料構成であれば、特にこの構成に限定するものではない。
【００５０】
本発明の感熱性粘着材料に用いられる熱可塑性樹脂としては、従来公知の各種のものを用いることができる。その具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。これらの共重合体は、いずれも従来からよく知られているものである。
【００５１】
本発明の感熱性粘着材料に用いられる固体可塑剤としては、従来公知の各種のものを用いることができる。その具体例としては、例えば、ヒンダ−ドフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、芳香族スルホンアミド化合物、フタル酸化合物等が挙げられる。
【００５２】
本発明の感熱性粘着材料において、必要に応じ、その粘着力を向上させるために、粘着付与剤を含有させることができる。その粘着付与剤の具体例としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂、キシレン系樹脂等が挙げられる。
【００５３】
本発明の感熱性粘着材料において、必要に応じ、その粘着力を調整するために、熱可融性物質を含有させることができる。その熱可融性物質の具体例としては、動植物性ワックス、合成ワックス等のワックス類や、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸アニリド、芳香族アミンのアセチル化物等がある。
【００５４】
その具体例を示すと、ワックスとしては、パラフィンワックス、木ろう、カルナウバろう、シェラック、モンタンろう、酸化パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン等が、高級脂肪酸としては、ステアリン酸、ベヘン酸等が、高級脂肪族アミドとしては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチロールベヘン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンステアリン酸アミド等が、高級脂肪族アニリドとしては、ステアリン酸アニリド、リノール酸アニリド等が、芳香族アミンのアセチル化物としては、アセトトルイジド等が挙げられる。
【００５５】
本発明の感熱性粘着材料において、必要に応じ、その粘着力を調整するために、無機化合物を含有させることができる。その具体例としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５６】
レーザ書き込みにおいて、顕画剤４にレーザ光の波長の熱吸収を起こさせ、粘着性を発現させるために、光熱変換材料を含有させる。光熱変換機能を付与することができる材料としては、一般的に、染料として、５００〜５５０ｎｍに極大吸収を持ち、且つ３６０〜４２０ｎｍにおいては光透過率が１０％以上で光熱変換機能を付与することができる、一般的に染料として存在する直接染料（アゾ染料）、酸性染料（アゾ染料、アントラキノン染料、金属錯体アゾ染料）、塩基性染料（アゾ染料、トリフェニルメタン染料、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、キサンテン染料）、建染染料（アントラキノン染料）、油溶染料（アントラキノン染料、アゾ染料、金属錯体染料）、分散染料（アゾ染料、アントラキノン染料）等が挙げられる。
【００５７】
７８０〜８５０ｎｍに極大吸収を持ち、且つ３６０〜４２０ｎｍにおいては、光透過率が１０％以上である光熱変換機能を付与することができる材料としては、一般的に染料として存在するシアニン系化合物（ポリメチン系化合物）、フタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、金属錯体化合物、ジインモニウム化合物、アルミニウム塩化合物等が挙げられる。
【００５８】
本発明の画像形成装置に適用することができる感熱性粘着材料を用いた顕画剤４としては、着色剤の表面に感熱性粘着層を構成したもの、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、着色剤を混合した粒子の表面に固体可塑剤を付着させたもの、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、固体可塑剤、着色剤を混合した粒子を構成したものが考えられる。
【００５９】
次に、上記画像形成装置の動作について説明する。まず、レーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋからシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの画像信号に応じたレーザ光が顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋにおけるそれぞれの顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４に照射される。顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４は、ブレード９で所定の層厚に規制された状態で顕画剤担持ローラ７に担持されている。
【００６０】
顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４に与えられるレーザ光の熱エネルギーは、顕画剤４が顕画剤担持ローラ７上から画像担持体１の表面に付着転移する程度までレーザ光を照射された顕画剤の粘性を高める程度のエネルギーである。レーザ光を照射された顕画剤４は昇温して粘性を帯び、画像担持体１に顕画剤画像２５(図２参照)として仮固着する。
【００６１】
ここで顕画剤担持体ローラ７の表面層は、レーザ光を実質的に吸収しない材質または層で構成する。このように構成する理由は以下のとおりである。理想的には顕画剤担持体ローラ７上に一様に顕画剤４が存在し、その結果としてレーザ光は全て顕画剤４に吸収される。
【００６２】
しかし瞬間的な変動によって顕画剤担持体ローラ７上に顕画剤４が担持されない領域が発生した場合、その領域部分にレーザ光が照射されて光熱変換による発熱反応が起ると、画像担持体１上に仮固着された顕画剤４がその領域部分から熱を受けて溶解し、この結果仮固着されていた顕画剤４が顕画剤担持体ローラ７に付着して地汚れや逆転移が発生する恐れがある。このような現象を抑制するため、顕画剤担持体ローラ７の表面層はレーザ光を実質的に吸収しないように構成されていることが望ましい。
【００６３】
ここで「顕画剤担持体ローラ７がレーザ光を実質的に吸収しない」とは、顕画剤担持体ローラ７にレーザ光が直接照射された場合にも、すでに画像担持体１上に仮固着されている顕画剤４が顕画剤担持体ローラ７に付着しない程度に昇温が抑えられることを意味する。したがって状況によって「実質的に吸収された」か否かは変わるため、これを数値で明確化することは難しいが、一般的にはレーザ光の波長に対して光吸収率が１０％以下であれば上記のような不具合を抑制することができる。
【００６４】
仮固着工程後における画像担持体１の非画像部の顕画剤４は、プラスの電圧を印加された顕画剤除去ローラ１２の静電的吸引力で取り除かれる。この顕画剤除去ローラ１２は、本来仮固着されるべき顕画剤４以外の顕画剤４が非画像部に付着（いわゆる「地汚れ」）した場合にそれを除去するために設けられており、顕画剤除去ローラ１２の吸引力は、顕画剤４の画像担持体１に対する仮固着力よりも弱く定められる。なお非画像部に付着する顕画剤４の量が充分少なければ顕画剤除去ローラ１２を設けなくてもよい。
【００６５】
レーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋからのレーザ光は、画像担持体１上でシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック４色の画像がオリジナルのカラー画像を再現するようなタイミングで照射され、画像担持体１上ではまず顕画剤供給装置５Ｃからシアン色の顕画剤４Ｃが仮固着され、次に顕画剤供給装置５Ｍからマゼンタ色の顕画剤４Ｍが仮固着され、次いで顕画剤供給装置５Ｙからイエロー色の顕画剤４Ｙが仮固着され、最後に顕画剤供給装置５Ｋからブラック色の顕画剤４Ｋが仮固着され、これらが重なってフルカラーの顕画剤画像２５を形成する。
【００６６】
画像担持体１と熱ローラ１７との対向部において、顕画剤画像２５は熱ローラ１７により記録材１８に熱溶着により転写され定着される。記録材１８は、給紙装置（図示されず）から給紙されレジストローラ対１９によって画像担持体１の画像部と同期的に熱ローラ１７に送り込まれ、その裏側から加熱されることにより顕画剤画像２５が転写定着される。
【００６７】
顕画剤画像２５を転写定着された熱溶着転写工程後の画像担持体１は、クリーニングローラ２１によりクリーニングされ一連の記録工程を終え、顕画剤画像仮固着工程から始まる次の記録工程に備える。クリーニングローラ２１上の顕画剤４を含む塵埃はブレード２３で掻き落とされる。
【００６８】
本実施形態においては、レーザ光を、画像担持体１を介さずに顕画剤担持ローラ７に照射している。カラー画像を形成する場合には、下流側の顕画剤供給装置５においてレーザ光を照射する際に、上流側の顕画剤供給装置５によって画像担持体１上に仮固着された顕画剤画像２５がレーザ光の通過を阻害して充分な加熱を行うことができない恐れがある。
【００６９】
充分な加熱が行なわれないと下流側に配置された色の濃度が不安定化したり低下したりし、カラ−バランスが崩れてしまう。そこでカラー画像を形成する場合には、画像担持体１に最初に仮固着を行う顕画剤供給装置５Ｃ以外の顕画剤供給装置５については、レーザ光は画像担持体１を介さずに顕画剤担持ローラ７に照射することが好ましい。
【００７０】
なお画像担持体１に最初に仮固着を行う顕画剤供給装置５Ｃについても実施形態では、画像担持体１を介さずに顕画剤担持ローラ７にレーザ光が照射されている。しかし、顕画剤供給装置５Ｃは画像担持体１を介して、つまり、画像担持体１の裏側からレーザ光が照射されるようになっていてもよい。
【００７１】
本実施形態の画像形成装置においては、顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋから画像担持体１表面に供給される顕画剤４の仮固着時の粘着力は、画像担持体１に最初に仮固着される顕画剤４の粘着力が最も強く、下流に行くに従って粘着力が弱くなるように設定されている。
【００７２】
つまりシアン色の顕画剤４Ｃが仮固着時の粘着力が最も強く、マゼンタ色の顕画剤４Ｍが仮固着時の粘着力が２番目に強く、イエロー色の顕画剤４Ｙが仮固着時の粘着力が３番目に強く、ブラック色の顕画剤４Ｋが仮固着時の粘着力が最も弱い。
【００７３】
この理由は、２色目以降の仮固着時に画像担持体１に既に仮固着されている顕画剤４が顕画剤供給装置５側に逆転移することを抑制するためである。例えば、粘着力が付与された２色目の顕画剤４Ｍが画像担持体１と接触する場合には、画像担持体１または画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃと接触すると同時に、顕画剤担持ローラ７または顕画剤担持ローラ７上に担持された他の２色目の顕画剤４Ｍとも接触する。
【００７４】
以下において、画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃと、顕画剤担持ローラ７上の２色目の顕画剤４Ｍとの間の付着力をＦ１（力の大きさであるスカラー量を表わす。以下Ｆ２、Ｆ３なども同じ。）と記す。また画像担持体１と、画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃとの間の付着力をＦ２と記す。また画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃと接触している２色目の顕画剤４Ｍに作用する、該２色目の顕画剤４Ｍを画像担持体１側に引き寄せる力（他の２色目顕画剤４Ｍとの間に働く粘着力や、静電的吸引力など他の力の総和）をＦ３と記す。
【００７５】
このときＦ１がＦ２よりも大きく、かつＦ３がＦ２よりも大きければ、画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃは顕画剤担持ローラ７側に転移して、画像抜けおよび２色目の顕画剤供給装置５Ｍにおける混色を起こす可能性が高い。画像担持体１上に仮固着された１色目の顕画剤４Ｃを顕画剤担持ローラ７側に転移させることなく２色目の顕画剤４Ｍを１色目の顕画剤４Ｃに重ねて画像担持体１側に転移させるためには、Ｆ１およびＦ２をＦ３よりも大きくする必要がある。
【００７６】
一方、画像担持体１上に１色目の顕画剤４Ｃが仮固着されておらず２色目の顕画剤４Ｍが直接画像担持体１に接触する場合には、画像担持体１と、画像担持体１に接触する２色目の顕画剤４Ｍとの間の付着力をＦ４と記すと、Ｆ３がＦ４よりも大きければ２色目の顕画剤４Ｍは画像担持体１に仮固着することができない。安定した画像形成のためにはＦ４はＦ３よりも大きい必要がある。
【００７７】
同様に、３色目以降の場合には、画像担持体１側に転移すべき３色目の顕画剤４Ｙがきちんと転移し、画像担持体１側で既に仮固着されている顕画剤４が顕画剤担持ローラ７側に転移しない力の関係を設定する必要がある。
【００７８】
本発明者はこの点について検討を重ねた結果、以下の結論に至った。すなわち、(１)転移すべき顕画剤４の粘着力は、画像担持体１側の面における粘着力が顕画剤担持ローラ７側の面における粘着力よりも大きいことが必要である。転移すべき顕画剤４において、画像担持体１側の面における粘着力が顕画剤担持ローラ７側の面における粘着力よりも大きくなるようにすることにより、顕画剤４が画像担持体１側に転移する確率が向上する。
【００７９】
(２)また、画像担持体１に先に付着する顕画剤４の粘着力は、後に付着する顕画剤４の粘着力よりも大きいことが望ましい。ここで「先に付着する」「後に付着する」というのは、同じ一枚の多色画像を形成する際に画像担持体１に付着する順序を意味する。本実施形態の場合には、顕画剤４の粘着力を大きい順にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックと設定することにより、既に画像担持体１上に仮固着された顕画剤４が下流側の顕画剤担持ローラ７に逆転移することが効果的に抑制できる。
【００８０】
実際には、画像担持体１上や顕画剤担持ローラ７上に存在する顕画剤４の分布状態によってそれぞれの顕画剤４が対象物と接触する面積が異なるため、顕画剤４に働く力が上記Ｆ１等の条件を満たすように設定することは困難であり、１００％逆転移等を防止することはできない。しかし上記(１)および(２)の条件に注意することにより、画像形成の安定性を大きく増すことができる。(１)および(２)の条件を満たす具体的な手段は実施例として後述する。
【００８１】
ところで、画像担持体１に最初に仮固着される顕画剤４の粘着力が最も強く、下流に行くに従って付着力が弱くなるように設定すると、画像担持体１上の顕画剤画像２５を記録材１８に転移させることが困難となる。そこで本実施形態では、記録材１８を介して熱ローラ１７を画像担持体１に対向させ、熱ローラ１７からの加熱によって記録材１８と接触する顕画剤４の粘着力を強めている。このように、画像担持体１上の顕画剤４の、記録材１８と接触する側を加熱することにより、記録材１８への転移時に一部の顕画剤４が転移しないことによって生じる画像抜けを抑制することができる。
【００８２】
また熱ローラ１７の画像担持体１に対する加圧力を高めることによって、顕画剤４間の間隔を圧縮して顕画剤４同士の熱の伝達効率を高め、さらに効果的に画像抜けを抑制することができる。本実施形態の画像形成装置の場合、面圧を１Ｋｇ重／ｃｍ2以上とすることにより画像抜けを実用に足る程度まで抑制できる。
【００８３】
なお本実施形態では熱ローラ１７内にヒータを設けたが、熱ローラ１７内部にヒータを持つ代わりに、または熱ローラ１７内部のヒータと併用して、最後に仮固着を行う顕画剤供給装置５Ｋの下流側であって画像担持体１と記録材１８との接触部の上流側にヒータを設置するようにしてもよい。そのような構成によっても記録材１８と顕画剤４との間の粘着力を強めることができるので、画像抜けを抑制することができる。
【００８４】
図３は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。第１の実施形態と同一個所については同じ符号を割り当ててある。
【００８５】
図３において、符号３１はフィルム状の無端の記録材搬送ベルトである。記録材搬送ベルト３１は図示せぬ駆動手段により回転駆動されて矢印ａの向きに移動する。本実施形態の記録材搬送ベルト３１は、記録材１８をその表面に静電的に付着して搬送させる。すなわち、給紙装置３２から供給される記録用紙等の記録材１８は吸着ローラ３１ａに電圧が印加されることで記録材搬送ベルト３１に吸着させられて記録材搬送ベルト３１上を移動し、移動中に顕画剤供給装置５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙから顕画剤を供給される。
【００８６】
記録材搬送ベルト３１の材質は第１の実施形態の画像担持体と同じである。また記録材搬送ベルト３１は画像を担持する記録材１８をその表面に静電的に付着して搬送させるものであるから、間接的に画像担持体として機能する。
【００８７】
第１の実施形態における熱ローラ１７に対応する定着装置３３は加熱ローラ３３ａおよび加圧ローラ３３ｂを有し、この２つのローラで記録材１８および記録材１８上の顕画剤画像２５(図１、図２)を挟みつつ加熱することで記録材１８上に顕画材画像２５を定着させる。
【００８８】
記録材搬送ベルト３１の側面には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４をそれぞれ格納した顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。各顕画剤供給装置５は同一構造であり、この構造を図４に基いて詳細に説明する。
【００８９】
図４において、顕画剤供給装置５は、顕画剤４を収容するケース６、顕画剤４を担持しつつ記録材搬送ベルト３１との対向部まで搬送する顕画剤担持体としての顕画剤担持ローラ７、顕画剤担持ローラ７にケース６内の顕画剤４を補給する補給ローラ８、顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４の層厚を均一化するブレード９から主に構成される。各ローラ７、８は、それぞれ矢印の向き(反時計回り方向)に回転駆動される。
【００９０】
顕画剤４は、顕画剤担持ローラ７の上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が記録材搬送ベルト３１と顕画剤担持ローラ７との対向部に導かれる。顕画剤４を顕画剤担持ローラ７の上に汲み上げる方法として本実施形態では静電的な付着力を利用する。
【００９１】
すなわち顕画剤担持ローラ７と補給ローラ８とがその対向部において速度差を有しつつ接触するようにすることで顕画剤４を摩擦帯電（本実施形態では負帯電）させ、かつ顕画剤担持ローラ７に補給ローラ８に対してプラスの電位となる電圧を印加することによって顕画剤４を汲み上げる。なお顕画剤４を顕画剤担持ローラ７に汲み上げる方法としては本実施例の方法には限定されず、磁力などの非静電的付着力を利用して汲み上げてもよい。
【００９２】
顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋそれぞれの顕画剤担持ローラ７の上に担持された顕画剤４に粘性を付与する粘性付与手段として、実施の形態１と同様なレーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが存在する。すなわち本実施形態ではレーザ光による熱によって、顕画剤担持ローラ７上に担持された顕画剤４のうち画像部に相当する位置に存在する顕画剤４に対して選択的に粘性を付与する。なおここでいう「粘性を付与する」とは、もともと粘性がなかった物質に粘性を帯びさせる場合のみならず、もともと粘性があった物質の粘性を記録材に付着転移する程度まで高める場合を含む。
【００９３】
また記録材搬送ベルト３１の近傍にはクリーニング装置２２が配置されている。クリーニング装置２２において、クリーニングローラ２１にはブレード２３が当接している。
【００９４】
次に、上記画像形成装置の動作について説明する。給紙装置３０から供給される記録用紙等の記録材１８は吸着ローラ３１ａに電圧が印加されることで記録紙搬送ベルト３１に吸着させられて記録紙搬送ベルト３１上を移動し、顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋとの対向部に送られる。
【００９５】
記録材１８が顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋとの対向部に到達するのとタイミングを合わせ、レーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋからシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの画像信号に応じたレーザ光が顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋそれぞれの顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４に照射される。
【００９６】
顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４はブレード９で所定の層厚に規制された状態で顕画剤担持ローラ７に担持されている。顕画剤担持ローラ７上の顕画剤４に与えられるレーザ光の熱エネルギーは、顕画剤４が顕画剤担持ローラ７上から記録材搬送ベルト３１上に担持された記録材１８の表面に付着転移する程度までレーザ光を照射された顕画剤４の粘性を高める程度のエネルギーである。レーザ光を照射された顕画剤４は昇温して粘性を帯び、記録材１８に顕画剤画像２５として仮固着する。
【００９７】
レーザ光走査装置１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋからのレーザ光は、記録材１８上でシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック４色の画像がオリジナルのカラー画像を再現するように重ね合わせられるタイミングで照射される。記録紙搬送ベルト３１に担持された記録材１８上では、まず顕画剤供給装置５Ｃからシアン色の顕画剤４Ｃが仮固着され、次に顕画剤供給装置５Ｍからマゼンタ色の顕画剤４Ｍが仮固着され、次いで顕画剤供給装置５Ｙからイエロー色の顕画剤４Ｙが仮固着され、最後に顕画剤供給装置５Ｋからブラック色の顕画剤４Ｋが仮固着され、これらが重なりフルカラーの顕画剤画像２５を形成する。
【００９８】
記録材１８上に形成された顕画剤画像２５は定着装置３３により記録材１８に熱と圧力を用いて定着される。記録材１８を担持し終えた記録材搬送ベルト３１は、クリーニングローラ２１によりクリーニングされ一連の記録工程を終え、顕画剤画像仮固着工程から始まる次の記録工程に備える。クリーニングローラ２１上の顕画剤４を含む塵埃はブレード２３で掻き落とされる。
【００９９】
なお画像形成動作において顕画剤４が直接に記録材搬送ベルト３１に付着させられることはないものの、実際には非画像形成時に顕画剤４が記録材搬送ベルト３１に付着することもあり、またプロセスコントロールのために記録材１８を担持しない状態で記録材搬送ベルト３１上に顕画剤画像２５を形成して画像濃度を測定することもある。クリーニング装置２２はかかる原因によって記録材搬送ベルト３１に付着する顕画剤４を除去するためのものである。
本実施形態においても、実施の形態１と同様にレーザ光を、記録材搬送ベルト３１を介さずに顕画剤担持ローラ７に照射しているのでカラ−バランスが崩れることを抑制できる。
【０１００】
また本実施形態の画像形成装置においては、顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋから記録材１８に供給される顕画剤４の仮固着時の粘着力は、記録材１８に最初に仮固着される顕画剤４の粘着力が最も強く、下流に行くに従って粘着力が弱くなるように設定されている。つまりシアン色の顕画剤４Ｃが仮固着時の粘着力が最も強く、マゼンタ色の顕画剤４Ｍが仮固着時の粘着力が２番目に強く、イエロー色の顕画剤４Ｙが仮固着時の粘着力が３番目に強く、ブラック色の顕画剤４Ｋが仮固着時の粘着力が最も弱い。
【０１０１】
この理由は、第１の実施形態と同様、２色目以降の仮固着時に記録材搬送ベルト３１に既に仮固着されている顕画剤４が顕画剤供給装置５側に逆転移することを抑制するためである。仮固着時の粘着力に差を設けることによって、画像抜けおよび混色を効果的に抑制することができる。
【０１０２】
なお第１の実施形態と異なり、本実施形態では顕画剤担持ローラ７上の顕画剤画像２５を直接記録材１８に供給している。したがって第１の実施形態異なり、顕画剤担持ローラ７から供給された顕画剤４を再び別の媒体に転移させる必要がないため、記録材１８に最初に仮固着される顕画剤４の粘着力を最も強く、下流に行くに従って粘着力を弱くなるように設定することが容易にできる。
【０１０３】
本実施形態で用いる顕画剤４の構成は第１の実施形態のものと同様である。また記録材１８に最初に仮固着される顕画剤４の粘着力を最も強く、下流に行くに従って粘着力を弱くなるように設定する手段としても第１の実施形態と同様な手段をとることができる。なお各実施の形態ではレーザ光による加熱を行ったが、サーマルヘッドを用いて顕画剤４を加熱して熱像を形成してもよい。
【０１０４】
以下、顕画剤４の粘着力をコントロールする方法について、具体的な実施例を説明する。転移すべき顕画剤４の粘着力を、画像担持体１(第２の実施形態の場合、記録材搬送ベルト３１、以下、画像担持体１で代表する)側の面における粘着力が顕画剤担持ローラ７側の面における粘着力よりも大きくなるようにコントロールする方法については、顕画剤担持ローラ７上に存在する顕画剤４の熱の分布を、外側ほど高温となるようにすればよい。具体的には、各実施形態では顕画剤担持ローラ７の外側からレーザ光を照射することにより達成しているが、この他の加熱手段を用いてもよい。
【０１０５】
画像担持体１に先に付着する顕画剤４の粘着力が、後に付着する顕画剤４の粘着力よりも大きくなるようにコントロールする方法については、以下の方法が考えられる。
【実施例１】
【０１０６】
実施例１は感熱性粘着材料の付着量または膜厚を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど感熱性粘着材料の付着量を多くする、または先に仮固着する顕画剤４ほど感熱性粘着材料の膜厚を厚くする。
【０１０７】
以下に示す部および％のいずれも重量基準である。また、塗工量を示す値は断りのない限り、乾燥後の塗工量である。
【０１０８】
固体可塑剤としてベンゾトリアゾール化合物を１００部に、分散剤としてポリビニルアルコール１０％水溶液１００重量部と水２００部を均一に混合してボールミルを用いて平均粒子径１．０μｍになるまで粉砕し、固体可塑剤分散液[Ａ液]を調製した。
【０１０９】
固体可塑剤分散液［Ａ液］を４００部に、熱可塑性樹脂として固形分５０％のアクリル酸エステルエマルション（平均粒子径１．１μｍ／９０％粒子径１．２５μｍ、ガラス転移点１０℃、平均分子量５０万）１００部と、粘着付与剤としてテルペンフェノール５０％分散液５０部とを混合して、感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]を調製した。
【０１１０】
感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]を９０％、８０％、７０％に希釈した液、それぞれ、ＢＭ3液、ＢＹ3液、ＢＫ3液を製調した。結着樹脂としてポリエステル樹脂９０部と着色剤としてシアン有機顔料１０部との混合溶液から懸濁造粒により形成された微粒子を凝集により成長させたシアン色トナー粒子を得た。
【０１１１】
同様にして、結着樹脂としてポリエステル樹脂９０部と着色剤としてマゼンタ有機顔料／イエロー有機顔料／カーボンブラック１０部との混合溶液から懸濁造粒により形成された微粒子を凝集により成長させたマゼンタ色トナー粒子／イエロー色トナー粒子／ブラック色トナー粒子を得た。感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]をシアン色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、顕画剤４Ｃを得た。
【０１１２】
同様にして、感熱性粘着剤塗布液[ＢＭ３液]をマゼンタ色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＢＹ３液]をイエロー色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＢＫ３液]をブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、それぞれ顕画剤４Ｍ、顕画剤４Ｙ、顕画剤４Ｋを得た。
【０１１３】
上記方法により、感熱性粘着剤の含有量の異なるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。
【実施例２】
【０１１４】
実施例２は粘着付与剤の添加量を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど粘着付与剤の添加量を多くする。
【０１１５】
実施例１に用いられた感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]に粘着付与剤として混合したテルペンフェノール５０％分散液の混合量を、それぞれ４５部、４０部、３５部に変更した、感熱性粘着剤塗布液[ＢＭ４液]、感熱性粘着剤塗布液[ＢＹ４液]、感熱性粘着剤塗布液[ＢＫ４液]を製調した。
【０１１６】
感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]を実施例１に用いられたシアン色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、顕画剤４Ｃを得た。
【０１１７】
同様にして、感熱性粘着剤塗布液[ＢＭ４液]を実施例１に用いられたマゼンタ色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＢＹ４液]をイエロー色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＢＫ４液]をブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、それぞれ顕画剤４Ｍ、顕画剤４Ｙ、顕画剤４Ｋを得た。
【０１１８】
上記方法により、粘着付与剤の含有量の異なるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。
【実施例３】
【０１１９】
実施例３は感熱性粘着剤中に熱可融性物質を添加してその添加量を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど熱可塑性物質の添加量を少くする。
【０１２０】
実施例１に用いられた固体可塑剤分散液［Ａ液］を４００部に、熱可塑性樹脂として固形分５０％のアクリル酸エステルエマルション（平均粒子径１．１μｍ／９０％粒子径１．２５μｍ、ガラス転移点１０℃、平均分子量５０万）１００部と、粘着付与剤としてテルペンフェノール５０％分散液５０部と、ステアリン酸アミドエマルション４０％分散液５０部とを混合して、感熱性粘着剤塗布液[Ｃ液]を調製した。
【０１２１】
感熱性粘着剤塗布液[Ｃ液]に混合したステアリン酸アミドエマルション４０％分散液の混合量を、それぞれ６０部、７０部、８０部に変更した、感熱性粘着剤塗布液[ＣＭ５液]、感熱性粘着剤塗布液[ＣＹ５液]、感熱性粘着剤塗布液[ＣＫ５液]を製調した。感熱性粘着剤塗布液[Ｃ液]を実施例１に用いられたシアン色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、顕画剤４Ｃを得た。
【０１２２】
同様にして、感熱性粘着剤塗布液[ＣＭ５液]を実施例１に用いられたマゼンタ色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＣＹ５液]をイエロー色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＣＫ５液]をブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、それぞれ顕画剤４Ｍ、顕画剤４Ｙ、顕画剤４Ｋを得た。
【０１２３】
上記方法により、熱可融性物質の含有量の異なるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。
【実施例４】
【０１２４】
実施例４は感熱性粘着剤中に無機化合物を添加してその添加量を調整する方法に関するものである。または、固体可塑剤の表面を無機化合物やコロイド粒子で保護し、その保護する割合を調整することにより固体可塑剤の軟化の抑制を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど添加量や保護割合を少なくする。
【０１２５】
固体可塑剤としてベンゾトリアゾール化合物１００部を加熱により表面を溶融させ、その表面に酸化マグネシウム３０部を塗工した。この化合物に、分散剤としてポリビニルアルコール１０％水溶液１００重量部と水２００部を均一に混合してボールミルを用いて平均粒子径１．０μｍになるまで粉砕し、固体可塑剤分散液[Ｄ液]を調製した。
【０１２６】
また、上記の酸化マグネシウムの塗工量をそれぞれ４０部、５０部、６０部に変更した、固体可塑剤分散液[ＤＭ６]、固体可塑剤分散液[ＤＹ６]、固体可塑剤分散液[ＤＫ６]を製調した。
【０１２７】
固体可塑剤分散液［Ｄ液］を４００部に、熱可塑性樹脂として固形分５０％のアクリル酸エステルエマルション（平均粒子径１．１μｍ／９０％粒子径１．２５μｍ、ガラス転移点１０℃、平均分子量５０万）１００部と、粘着付与剤としてテルペンフェノール５０％分散液５０部とを混合して、感熱性粘着剤塗布液[Ｅ液]を調製した。
【０１２８】
また、上記の固体可塑剤分散液［Ｄ液］をそれぞれ固体可塑剤分散液[ＤＭ６]、固体可塑剤分散液[ＤＹ６]、固体可塑剤分散液[ＤＫ６]に変更した、感熱性粘着剤塗布液[ＥＭ６液]、感熱性粘着剤塗布液[ＥＹ６液]、感熱性粘着剤塗布液[ＥＫ６液]を製調した。感熱性粘着剤塗布液[Ｅ液]を実施例１に用いられたシアン色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、顕画剤４Ｃを得た。
【０１２９】
同様にして、感熱性粘着剤塗布液[ＥＭ６液]を実施例１に用いられたマゼンタ色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＥＹ６液]をイエロー色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＥＫ６液]をブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、それぞれ顕画剤４Ｍ、顕画剤４Ｙ、顕画剤４Ｋを得た。
【０１３０】
上記方法により、無機化合物の含有量の異なるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。
【実施例５】
【０１３１】
実施例５は感熱性粘着材料に含有する光熱変換材料の添加量を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど光変換材料の添加量を多くする。
【０１３２】
実施例１に用いた感熱性粘着剤塗布液[Ｂ液]に、光熱変換材料としてＩＲ−８２０Ｂ（シアニン系化合物：日本化薬製）をＢ液の固形分に対して、０．５％混合した感熱性粘着剤塗布液[Ｆ液]を製調した。
【０１３３】
感熱性粘着剤塗布液[Ｆ液]に光熱変換材料として混合したＩＲ−８２０Ｂの混合量を、それぞれ０．４％、０．３％、０．２％に変更した、感熱性粘着剤塗布液[ＦＭ7液]、感熱性粘着剤塗布液[ＦＹ7液]、感熱性粘着剤塗布液[ＦＫ7液]を製調した。感熱性粘着剤塗布液[Ｆ液]を実施例１に用いられたシアン色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、顕画剤４Ｃを得た。
【０１３４】
同様にして、感熱性粘着剤塗布液[ＦＭ７液]を実施例１に用いられたマゼンタ色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＦＹ７液]をイエロー色トナー粒子に、感熱性粘着剤塗布液[ＦＫ７液]をブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、それぞれ顕画剤４Ｍ、顕画剤４Ｙ、顕画剤４Ｋを得た。
【０１３５】
上記方法により、粘着付与剤の含有量の異なるシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。
【実施例６】
【０１３６】
実施例６はレーザ書き込みの光の波長を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど、含有する光熱変換材料の光熱変換効率の高い波長でレーザ書き込みを行う。
【０１３７】
実施例５で製調した感熱性粘着剤塗布液[Ｅ液]を実施例１に用いられたシアン色トナー粒子、マゼンタ色トナー粒子、イエロー色トナー粒子、ブラック色トナー粒子にスプレーコートして乾燥させ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の顕画剤４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを得た。この顕画剤４に含有する光熱変換材料の極大吸収波長は８２０ｎｍである。
【０１３８】
得られた各色のトナーをそれぞれ図１に示す画像形成装置の顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋに格納した。
【０１３９】
粘着性付与手段としてのレーザ光走査装置１３にはＬＤ発光素子を用いた出力５０ｍＷのレーザ光を使用し、１０００ｍｍ／ｓの速度で書き込みを行った。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の書き込み装置のレーザ光は、それぞれ８２１ｎｍ、８１２ｎｍ、８０６ｎｍ、８０２ｎｍの波長のものを選別し、装着して書き込みを行った。
【実施例７】
【０１４０】
実施例７はレーザ書き込みの光量を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤ほど、照射されるレーザ光の光量を多くする。
【０１４１】
実施例５で得られた各色のトナーをそれぞれ図１に示す画像形成装置の顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋに格納した。
【０１４２】
粘着性付与手段としての各色のレーザ光走査装置１３にはＬＤ発光素子を用いた波長８３０ｎｍのレーザ光を使用し、１０００ｍｍ／ｓの速度で書き込みを行った。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の書き込み装置のレーザ光の出力は、それぞれ５０ｍＷ、４７ｍＷ、４５ｍＷ、４３ｍＷに設定して書き込みを行った。
【実施例８】
【０１４３】
実施例８はレーザ書き込みの光を照射する時間を調整する方法に関するものである。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど、レーザ光が照射される時間を長くする。
【０１４４】
実施例５で得られた各色のトナーをそれぞれ図１に示す画像形成装置の顕画剤供給装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋに格納した。
【０１４５】
粘着性付与手段としてのレーザ光走査装置１３にはＬＤ発光素子を用いた波長８３０ｎｍ、出力５０ｍＷのレーザ光を使用し、１０００ｍｍ／ｓの速度で書き込みを行った。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の書き込み装置のレーザ光のデューティ設定は、それぞれ６０％、５７％、５５％、５３％に設定して書き込みを行った。
【０１４６】
その他、以下のような手段も取りうる。
(１)顕画剤１つあたりの、画像担持体１に対する接触面積が異なるように顕画剤４の形状を変える方法。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど画像担持体との接触面積が大きくなるようにする。この手段としては、先に仮固着する顕画剤４ほど大径化させる、あるいは扁平化させることが考えられる。
【０１４７】
(２)感熱性粘着材料に吸光度の異なる光熱変換材料を含有させる方法等が挙げられる。具体的には、先に仮固着する顕画剤４ほど、書き込みを行うレーザ光の波長における吸光度を高くする。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置における記録装置(画像担持体とその周囲のユニット)の構成図である。
【図２】図１に示す顕画供給装置の詳細構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図４】図３に示す顕画供給装置の詳細構成図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１    画像担持体
４    顕画剤
５    顕画剤供給装置(顕画剤供給手段、単色像形成手段構成要素)
７    顕画剤担持ローラ(顕画剤担持体)
１２    顕画剤除去ローラ(顕画剤除去手段)
１３    レーザ光走査装置(粘性付与手段、単色像形成手段構成要素)
１７    熱ローラ(熱溶着転写手段)
１８    記録材
２５    顕画剤画像
３３    定着装置(熱溶着転写手段)
【図１】
2006289691.tif 000003
【図２】
2006289691.tif 000004
【図３】
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【図４】
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