(57)【要約】【課題】  効率的に販売促進を行うことのできるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供する。【解決手段】  銀行ホストシステム２０は、現金自動預払機１０から受信した顧客のバンキング処理依頼に基づいて処理を行い、ポイント管理システム４０に対して顧客の来店情報を送信する。管理コンピュータ４１は、窓口受付装置５５から取得した窓口カウンタの混雑状況データと、ポイントマスタデータ記憶部４２に記録されたポイント生成データとを用いて付与可能ポイントを決定する。管理コンピュータ４１は、ポイントマスタデータ記憶部４２から取得した顧客の保有ポイント数と付与可能ポイント数との合計ポイント数が基準値以上である場合には、合計ポイントを仮登録して、現金自動預払機１０に対してポイントの通知を行う。その後、顧客が窓口カウンタへ訪問した場合には、仮登録したポイントを顧客の保有ポイント数として記録する。【選択図】      図１
2006065800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の保有ポイント数を記録したポイント数データ記憶手段と、
窓口カウンタの混雑状況に応じて付与される付与可能ポイント数を算出する関数データを記録したポイント関数データ記憶手段と、
管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
店舗において店頭端末を介して処理依頼を行った顧客の保有ポイント数を前記ポイント数データ記憶手段から取得する取得段階と、
前記ポイント関数データ記憶手段を用いて前記窓口カウンタの混雑状況に対応した付与可能ポイント数を算出する算出段階と、
前記顧客の保有ポイント数と前記付与可能ポイント数との合計値が基準値を超える場合、前記付与可能ポイントに関するデータを前記顧客に通知する通知段階と、
前記通知を受けた前記顧客が所定時間以内に前記窓口カウンタに訪問した場合、前記顧客の保有ポイント数に前記付与可能ポイント数を加算した合計値を前記顧客の新たな保有ポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録する記録段階と
を含むことを特徴とするポイントサービス管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、前記算出段階において算出された付与可能ポイント数に、前記取得段階において取得した顧客の保有ポイント数を加算した合計値を記録する仮登録段階を更に備え、
前記記録段階は、前記仮登録段階において記録された合計値を顧客の新たなポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録することを特徴とする請求項１に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、前記窓口カウンタの待ち人数を取得し、前記待ち人数が所定数以上の場合には、各段階の処理を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項４】
前記関数データは、前記顧客の属性に応じて前記付与可能ポイントを算出する関数データであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のポイントサービス管理方法。
【請求項５】
顧客の保有ポイント数を記録したポイント数データ記憶手段と、
窓口カウンタの混雑状況に応じて付与される付与可能ポイント数を算出する関数データを記録したポイント関数データ記憶手段と、
管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理するための管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
店舗において店頭端末を介して処理依頼を行った顧客の保有ポイント数を前記ポイント数データ記憶手段から取得する取得手段、
前記ポイント関数データ記憶手段を用いて前記窓口カウンタの混雑状況に対応した付与可能ポイント数を算出する算出手段、
前記顧客の保有ポイント数と前記付与可能ポイント数との合計値が基準値を超える場合、前記付与可能ポイントに関するデータを前記顧客に通知する通知手段、及び
前記通知を受けた前記顧客が所定時間以内に前記窓口カウンタに訪問した場合、前記顧客の保有ポイント数に前記付与可能ポイント数を加算した合計値を前記顧客の新たな保有ポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録する記録手段
として機能させることを特徴とするポイントサービス管理プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータを、前記算出手段において算出された付与可能ポイント数に、前記取得手段において取得した顧客の保有ポイント数を加算した合計値を記録する仮登録手段として更に機能させ、
前記記録手段は、前記仮登録手段において記録された合計値を顧客の新たなポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録することを特徴とする請求項５に記載のポイントサービス管理プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータを、前記窓口カウンタの待ち人数を取得し、前記待ち人数が所定数以上の場合には、各段階の処理を行わないように機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載のポイントサービス管理プログラム。
【請求項８】
前記関数データは、前記顧客の属性に応じて前記付与可能ポイントを算出する関数データであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載のポイントサービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス提供方法及びポイントサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、色々な工夫がなされている。例えば、商品を購入した顧客に対して、その商店において現金と同様に使用することができるポイントサービスが提供されている。このサービスにおいては、顧客に対してポイントを提供することにより、この顧客に再度の取引を促すことができる。更に、このサービスを、金融商品を取り扱う銀行などの金融機関において提供するためのポイント管理システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のポイント管理システムは、特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する顧客元帳と、前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成部とを備える。そして、顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する。そして、生成された残高ポイントと取引ポイントとを集計して顧客に関連付けて顧客元帳に蓄積する。顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客元帳から減算する。これにより、多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる。
【特許文献１】特開２００４−１６４０３０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関の店舗のように、各種窓口カウンタで、顧客からの依頼処理や商品案内等を行うような店舗形態では、効率的に顧客を適切な窓口カウンタに誘導することが大切である。この場合、顧客に対して窓口カウンタへ向かう強い動機付けができればよい。一方、時間がないなどの事情により、窓口カウンタに訪問したくない顧客に対しては無理強いをすることもできない。しかし、特許文献１には、このような店舗形態における販売促進のために、ポイントを利用することが考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、店舗において効率的に販売促進を行うことのできるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客の保有ポイント数を記録したポイント数データ記憶手段と、窓口カウンタの混雑状況に応じて付与される付与可能ポイント数を算出する関数データを記録したポイント関数データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、店舗において店頭端末を介して処理依頼を行った顧客の保有ポイント数を前記ポイント数データ記憶手段から取得する取得段階と、前記ポイント関数データ記憶手段を用いて前記窓口カウンタの混雑状況に対応した付与可能ポイント数を算出する算出段階と、前記顧客の保有ポイント数と前記付与可能ポイント数との合計値が基準値を超える場合、前記付与可能ポイントに関するデータを前記顧客に通知する通知段階と、前記通知を受けた前記顧客が所定時間以内に前記窓口カウンタに訪問した場合、前記顧客の保有ポイント数に前記付与可能ポイント数を加算した合計値を前記顧客の新たな保有ポイント数として前記ポイ
ント数データ記憶手段に記録する記録段階とを含むことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイントサービス管理方法において、前記管理コンピュータが、前記算出段階において算出された付与可能ポイント数に、前記取得段階において取得した顧客の保有ポイント数を加算した合計値を記録する仮登録段階を更に備え、前記記録段階は、前記仮登録段階において記録された合計値を顧客の新たなポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のポイントサービス管理方法において、前記管理コンピュータが、前記窓口カウンタの待ち人数を取得し、前記待ち人数が所定数以上の場合には、各段階の処理を行わないことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポイントサービス管理方法において、前記関数データは、前記顧客の属性に応じて前記付与可能ポイントを算出する関数データであることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、顧客の保有ポイント数を記録したポイント数データ記憶手段と、窓口カウンタの混雑状況に応じて付与される付与可能ポイント数を算出する関数データを記録したポイント関数データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理するための管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、店舗において店頭端末を介して処理依頼を行った顧客の保有ポイント数を前記ポイント数データ記憶手段から取得する取得手段、前記ポイント関数データ記憶手段を用いて前記窓口カウンタの混雑状況に対応した付与可能ポイント数を算出する算出手段、前記顧客の保有ポイント数と前記付与可能ポイント数との合計値が基準値を超える場合、前記付与可能ポイントに関するデータを前記顧客に通知する通知手段、及び前記通知を受けた前記顧客が所定時間以内に前記窓口カウンタに訪問した場合、前記顧客の保有ポイント数に前記付与可能ポイント数を加算した合計値を前記顧客の新たな保有ポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録する記録手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記算出手段において算出された付与可能ポイント数に、前記取得手段において取得した顧客の保有ポイント数を加算した合計値を記録する仮登録手段として更に機能させ、前記記録手段は、前記仮登録手段において記録された合計値を顧客の新たなポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録することを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記窓口カウンタの待ち人数を取得し、前記待ち人数が所定数以上の場合には、各段階の処理を行わないように機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１つに記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記関数データは、前記顧客の属性に応じて前記付与可能ポイントを算出する関数データであることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、窓口カウンタの混雑状況に応じて付与可能なポイント数を変更することにより、来店した顧客に窓口カウンタへの誘導を効率よく行うことができる。これによって、顧客が窓口カウンタに訪問したときには、顧客に対する通知や特定の商品についての販売促進などを行うことができる。また、保有するポイントと付与可能ポイントとの合計が基準値を超える顧客を対象としてポイントを付与する。例えば
、基準値を特定の優遇を受けられるポイント数とすれば、基準値まで少し足りない顧客にとっては、魅力的であり、窓口カウンタへ向かう強い動機付けとなる。また、時間がないなど窓口カウンタに訪問したくない顧客に対しては無理強いをすることもない。従って、窓口カウンタへの顧客の誘導を効率的に行うことができる。
【００１５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、付与可能ポイント数に、顧客の保有ポイント数を加算した仮登録ポイント数を新たなポイント数として記録する。このため、顧客が窓口カウンタに訪問したときに、付与可能ポイントを加算した新たな顧客の保有ポイント数を算出する必要がない。従って、管理コンピュータは、効率よく処理を行うことができる。
【００１６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前記窓口カウンタの待ち人数を取得し、前記待ち人数が所定数以上の場合には、各段階の処理を行わない。このため、窓口カウンタが混雑していないときに、顧客を窓口カウンタへと誘導するので、顧客に対して販売促進を効率的に行うことができる。
【００１７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、関数データは、顧客の属性に応じて付与可能ポイントを算出する関数データである。このため、顧客の属性により適した商品に対して販売促進を行うことができるので、効率よく販売促進を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ポイントサービスを用いて効率的に販売促進を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、銀行が、所定の顧客を窓口カウンタに誘導するためにポイントを提供する場合を想定する。
【００２０】
銀行には、図１に示すような現金自動預払機（ＡＴＭ：automated-teller machine）１０が店頭端末として配置されている。この現金自動預払機１０は、タッチパネルディスプレイ１２を備え、このタッチパネルディスプレイ１２を介して顧客に対して各種情報を表示したり、顧客から取引指示を受け付けたりする。更に、現金自動預払機１０は、現金収容部１３、カード取扱部１４及び通帳取扱部１５が設けられている。現金収容部１３は、顧客との間で紙幣や硬貨の受け渡しを行う。カード取扱部１４は、顧客のキャッシュカードを収容する。通帳取扱部１５は顧客の通帳を収容する。
【００２１】
この現金自動預払機１０は、制御手段としての制御部１１を内蔵している。制御部１１は、現金収容部１３を用いて紙幣や硬貨の入出金を管理する。また、制御部１１は、カード取扱部１４に挿入されたキャッシュカードに記録されたデータの読み出しや書き込みを行う。更に、制御部１１は、通帳取扱部１５を用いて通帳からデータの読み出しを行ったり通帳に対して印字を行ったりする。
【００２２】
また、現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０に接続されており、この銀行ホストシステム２０とデータの送受信を行う。
銀行ホストシステム２０は、現金自動預払機１０から受信した依頼に基づいて、バンキング処理を行うシステムである。この銀行ホストシステム２０は、顧客口座データ記憶部２１及び取引履歴データ記憶部２２を備えている。
【００２３】
顧客口座データ記憶部２１には、顧客の口座に関する口座データが記録されている。この口座データは、口座が開設されたときに生成される。この顧客口座データには、顧客口
座識別子、顧客識別子、顧客名、口座残高に関するデータが含まれる。顧客口座識別子データは、顧客の口座を特定するための識別子に関するデータであり、支店名、預金種目、口座番号に関するデータを含む。顧客識別子データは、顧客を特定するための識別子に関するデータである。顧客名データは、顧客の名前に関するデータである。口座残高データは、顧客の口座の残高に関するデータである。
【００２４】
この取引履歴データ記憶部２２には、銀行に開設された顧客の口座に関する取引履歴データが記録されている。この取引履歴データは、銀行ホストシステム２０が口座を用いた取引処理を行うと、取引履歴データ記憶部２２に記録される。具体的には、この取引履歴データには、顧客の口座への入金や出金に関する入出金履歴データが含まれる。この入出金履歴データは、顧客口座識別子、取引日、取引金額、取引先名及び摘要に関するデータが、相互に関連づけられて構成される。ここで、顧客口座識別子は、入出金が行われた口座を特定するための識別子である。取引日は、入金や出金等の取引があった日付である。取引金額は、この預金口座に入金された金額や、この口座から出金された金額である。取引先名は、入金の振込先又は出金の振込元の名称である。摘要は入金又は出金に関する取引内容等に関する情報を含む。例えば、この口座への給与振込や年金振込の場合には、摘要として「給与」や「年金」等の取引内容を示すデータが記録される。また、電気料金や電話料金等の自動引落の場合には、摘要として「電気料金」や「電話料金」等の取引内容を示すデータが記録される。
【００２５】
また、この取引履歴データには、この顧客の外貨預金や投資信託に関する購入履歴、積立や財形、住宅ローンやカードローン、デビットカードの利用履歴、貸金庫の契約履歴等に関するデータも含む。これらの取引履歴データも、顧客口座識別子に関連付けて、取引日、取引種別、取引金額に関するデータを含んで構成される。
【００２６】
また、この銀行ホストシステム２０は、各窓口カウンタに設置された窓口装置５０と、窓口カウンタの受付を行う窓口受付装置５５に接続されている。この窓口装置５０は、窓口カウンタの担当者が顧客との取引に使用するための装置である。この窓口装置５０は、窓口カウンタに設置され、顧客が提示したキャッシュカードや通帳のデータを読み取ることにより、顧客を特定する機能を備える。
【００２７】
また、窓口受付装置５５は、窓口カウンタの待ち人数を把握するための装置である。具体的には、窓口受付装置５５は、受付番号を発券するとともに、窓口装置５０から窓口カウンタでの対応の進捗データを取得し、窓口カウンタでの対応の順番待ちをしている顧客の人数に関するデータを記録し更新する。
【００２８】
更に、この銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム４０に接続されており、ポイント管理システム４０とデータの送受信を行う。
ポイント管理システム４０は、顧客に提供したポイントを管理するためのシステムである。このポイント管理システム４０は、管理コンピュータ４１を備えている。この管理コンピュータ４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取得段階、算出段階、通知段階、記録段階及び仮登録段階等を含む処理）を行う。そして、このためのポイントサービス管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ４１は、取得手段、算出手段、通知手段、記録手段及び仮登録手段等として機能する。
【００２９】
ここで、取得手段は、店舗において店頭端末の現金自動預払機１０を介して処理依頼を行った顧客の保有ポイント数を前記ポイント数データ記憶手段から取得する。算出手段は、ポイント関数データ記憶手段を用いて窓口カウンタの混雑状況に対応した付与可能ポイント数を算出する。通知手段は、顧客の保有ポイント数と前記付与可能ポイント数との合計値が基準値を超える場合、前記付与可能ポイントに関するデータを前記顧客に通知する
。記録手段は、通知を受けた顧客が所定時間以内に窓口カウンタに訪問した場合、前記顧客の保有ポイント数に前記付与可能ポイント数を加算した合計値を前記顧客の新たな保有ポイント数として前記ポイント数データ記憶手段に記録する。仮登録手段は、算出手段において算出された付与可能ポイント数に、取得手段において取得した顧客の保有ポイント数を加算した合計値を記録する。
【００３０】
管理コンピュータ４１は、ポイント関数データ記憶手段としてのポイントマスタデータ記憶部４２、ポイント数データ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部４３及び仮登録データ記憶部４４に接続されている。
【００３１】
ポイントマスタデータ記憶部４２には、図２に示すように、ポイントに関するポイントマスタデータ４２０が記録されている。このポイントマスタデータ４２０は、ポイント生成データ４２１、付与可能ポイントデータ４２２及びポイント行使データ４２３を含む。
【００３２】
ポイント生成データ４２１は、取引種別と、それに対応して顧客に提供するポイント数決定関数とに関するデータが記録されている。管理コンピュータ４１は、このポイント生成データ４２１を用いて、取引種別に対応するポイントを計算する。例えば、取引種別「給料振込」に対して、ポイント数決定関数として「１」ポイントが記録されている。この場合、給料振込があると、その振込毎に「１ポイント」が提供される。また、取引種別「カードローン」においては、ポイント数決定関数として「貸付額／１０万円」のポイントが記録されている。この場合、ローンの利用があると、貸付額に応じてポイント（１０万円毎に１ポイント）が提供される。
【００３３】
付与可能ポイントデータ４２２は、窓口カウンタの待ち人数と付与可能ポイント数とに関するデータが記録されている。管理コンピュータは、この付与可能ポイントデータ４２２を用いて、付与可能なポイントを特定する。この付与可能ポイントは、窓口カウンタが空いているときには高いポイントが付与されるように設定されている。本実施形態のポイント数は、稼動中の窓口カウンタ数（ｎ）と窓口カウンタの待ち人数（ｙ）に基づいて決定される値となっている。「待ち人数」がｙ＞３ｎのときには、「０」のポイント数が対応付けされている。また、「待ち人数」が３ｎ＞ｙ≧ｎのときには「３」のポイント数が、ｎ＞ｙ≧１のときには「５」のポイント数が、ｙ＝０のときには「１０」のポイントが対応付けられている。例えば、稼動中の窓口カウンタが３つある場合には、１０人以上のときは「０」、３〜９人の場合には「３」、１〜３人の場合には「５」のポイントが付与可能となっている。また、窓口カウンタの受付待ちをしている顧客が全くいない場合には、「１０」のポイントが付与可能となっている。
【００３４】
ポイント行使データ４２３には、具体的には、行使対象分類、行使単位及び行使内容に関するデータが記録されている。行使対象分類データは、ポイントの行使対象を特定するための識別子に関する分類データであって、本実施形態では、識別子として「分類名」を用いる。具体的には、「手数料優遇」や「景品」などを用いる。行使単位データは、ポイントを行使するために必要な単位に関するデータであって、具体的には「１００ポイント」や「２００ポイント」などである。行使内容データは、ポイントを行使した場合に、顧客が受ける利益の内容に関するデータである。本実施形態では、ポイントを行使することにより、金利優遇や手数料割引、景品を受け取ることができる。例えば、「金利優遇」の場合、行使単位「１００ポイント」に対して、行使内容として「０．１％金利優遇」が記録されている。なお、本実施形態では、行使単位データのポイント数が、後述するポイント通知の対象となるかを判断する場合に用いる基準値となる。
【００３５】
一方、図３に示すように、顧客ポイントデータ記憶部４３には、顧客が保有するポイントに関する顧客ポイントデータ４３０が記録される。この顧客ポイントデータ４３０は、
処理を実行した銀行ホストシステム２０から通知を受けた場合に記録され、更新される。この顧客ポイントデータ４３０は、顧客識別子、保有ポイント数に関するデータを含む。
【００３６】
顧客識別子データ領域には、ポイントを提供した顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
保有ポイント数データ領域には、この顧客に提供したポイント数の合計値のうち、利用可能なポイント残高に関するデータが記録される。この保有ポイント数の初期値は、ポイント生成データ４２１のポイント数決定関数で算出されるポイント数が順次合計された値と同じである。顧客がポイントを使用すると、使用されたポイント数に応じて、顧客ポイントデータ４３０のポイント数を減算する。そして、ポイント数が「０」になると、この顧客ポイントデータ４３０に記録された全ポイント数が使用されたことになる。
【００３７】
また、図４に示すように、仮登録データ記憶部４４には、仮登録に関する仮登録データ４４０が記録される。この仮登録データ４４０は、後述するように誘導したい顧客のポイントの仮登録が行なうときに記録される。この仮登録データ４４０は、顧客識別子、仮登録ポイント数及び仮登録時刻に関するデータを含む。
【００３８】
顧客識別子データ領域には、仮登録の対象となった顧客を特定するための顧客識別子に関するデータが記録される。
仮登録ポイント数データ領域には、仮登録された後のポイント数に関するデータが記録される。
仮登録時刻データ領域には、仮登録を行った時刻に関するデータが記録される。
【００３９】
次に、本実施形態におけるポイントサービス提供システムの処理手順を図５〜図８に従って説明する。ここでは、来店した顧客が、現金自動預払機１０を用いてバンキング処理を行う場合を想定する。
【００４０】
通常、現金自動預払機１０のタッチパネルディスプレイ１２には、図６に示す待ち受け画面６００が表示されている。この待ち受け画面６００には、処理依頼選択ボタン６０１が含まれる。この処理依頼選択ボタン６０１は、顧客が依頼内容を選択するための入力ボタンである。ここでは、顧客は、通帳記帳を行う場合を想定する。待ち受け画面６００の中から「通帳記帳」の処理依頼選択ボタン６０１が選択された場合、現金自動預払機１０は顧客に対して記帳する預金通帳の挿入を促す。具体的には、現金自動預払機１０のタッチパネルディスプレイ１２に、図７に示す通帳挿入指示画面６１０を表示させる。なお、通帳挿入指示画面６１０には、顧客が処理の中止を行う場合に用いる中止ボタン６１１が含まれる。この中止ボタン６１１が選択された場合、現金自動預払機１０は処理を中止し、待ち受け画面６００に戻る。
【００４１】
顧客が通帳挿入指示画面６１０の指示に従って通帳取扱部１５に預金通帳を挿入した場合、現金自動預払機１０は、挿入された預金通帳から顧客口座識別子データを読み取る。そして、現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０に記帳処理依頼を送信する。この記帳処理依頼には、現金自動預払機１０が読み取った顧客口座識別子が含まれる。
【００４２】
銀行ホストシステム２０は、依頼された通帳記帳処理を開始する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、顧客口座識別子に対応する取引履歴データ記憶部２２を取得して、記帳を行う。
【００４３】
また、銀行ホストシステム２０は、顧客の来店情報をポイント管理システム４０に通知する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、受信した顧客口座識別子に基づいて顧客口座データ記憶部２１から顧客識別子を抽出し、この顧客識別子のデータをポイント管理
システム４０に送信する。なお、本実施形態では、銀行ホストシステム２０は、顧客識別子のデータとともに、取引種別（ここでは「通帳記帳」）と取引額に関するデータをポイント管理システム４０に送信する。
【００４４】
そして、図５に示すように、ポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は銀行ホストシステム２０から顧客の来店情報を取得する（ステップＳ１−１）。
このとき、管理コンピュータ４１は、現金自動預払機１０から受信した処理依頼に基づくポイントを顧客に提供する。具体的には、管理コンピュータ４１は、受信した取引種別に対応するポイント数決定関数をポイント生成データ４２１に基づいて特定し、このポイント数決定関数と取引額に基づいて、提供するポイントを算出する。更に、管理コンピュータ４１は、受信した顧客識別子に基づいて顧客ポイントデータ４３０から顧客の保有ポイント数を抽出する。次に、管理コンピュータ４１は、抽出した保有ポイント数に、算出した提供ポイントを加算して新たなポイント数を算出する。そして、管理コンピュータ４１は、算出されたポイント数を顧客ポイントデータ４３０の新たな保有ポイント数として記録する。
【００４５】
次に、ポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は、窓口カウンタの混雑状況データを取得する（ステップＳ１−２）。具体的には、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０を介して窓口受付装置５５から窓口カウンタの待ち人数のデータを取得する。
【００４６】
次に、管理コンピュータ４１は、混雑状況に応じて付与可能ポイント数を決定する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ４１は、ステップＳ１−２で取得した窓口カウンタの待ち人数データと、ポイントマスタデータ記憶部４２に記録された付与可能ポイントデータ４２２の窓口待ち人数とを比較し、対応する窓口待ち人数の付与可能ポイント数を取得する。例えば、窓口カウンタの待ち人数が「１」であった場合には、これに対応する付与可能ポイント数を「５」と決定する。
【００４７】
次に、管理コンピュータ４１は、顧客の保有ポイント数データを取得する（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ４１は、銀行ホストシステム２０から受信した顧客識別子データと一致する顧客識別子データの顧客ポイントデータ４３０を顧客ポイントデータ記憶部４３から取得する。ここでは、現金自動預払機１０からの処理依頼によってポイントを提供する場合には、このポイント数を加算したポイント数を取得する。
【００４８】
次に、ポイント管理システム４０は、保有ポイント数と付与可能ポイント数の合計ポイント数が基準値以上であるかを判断する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ４１は、取得した顧客の保有ポイント数と付与可能ポイント数とを加算し合計ポイント数を算出する。そして、管理コンピュータ４１は、算出した合計ポイント数と、ポイント行使データ４２３の行使単位ポイント数（例えば１００ポイント）とを比較する。すなわち、ここでは、付与可能ポイント数を顧客に提供することにより、顧客がポイントを行使できる単位になったかどうかを判断する。
【００４９】
比較した結果、合計ポイント数が基準値以上であった場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ４１は、ポイントの仮登録を行う（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ４１は、ステップＳ１−３において決定した付与可能ポイント数と顧客識別子とを含む仮登録データ４４０を生成し、仮登録データ記憶部４４に記録する。更に、管理コンピュータ４１は、現在の時刻を仮登録時刻として、この仮登録データ４４０に含めて仮登録データ記憶部４４に記録する。
【００５０】
次に、管理コンピュータ４１は、ポイントの通知を行う（ステップＳ１−７）。具体的
には、付与可能ポイントに関するデータ及び販売促進の案内データを含む表示データを現金自動預払機１０に送信する。
【００５１】
そして、現金自動預払機１０は、受信した表示データに基づいて、図８に示す案内画面６５０をタッチパネルディスプレイ１２に表示する。この案内画面６５０には、窓口カウンタに顧客が訪問すると提供される提供可能ポイントと、これにより顧客が基準値（ここでは、１００ポイント）を超える情報が表示される。具体的には、案内画面６５０には、「今、窓口にお越し頂き、「外貨定期」についてのご説明をさせて頂ければ、５ポイント差し上げます。このポイントを加算しますと、お客様のポイントは、１００ポイントを超え、更なる「金利優遇」にご利用いただけます」と表示される。
【００５２】
その後、案内画面６５０を閲覧した顧客が、そのまま窓口カウンタに訪問した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」）には、窓口装置５０は、顧客が提示したカード又は通帳から顧客口座識別子データを取得し、ポイント管理システム４０に送信する。具体的には、窓口装置５０は、カード又は通帳に記録されている顧客口座識別子を読み取り、これをポイント管理システム４０に送信する。ポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は、受信した顧客口座識別子に基づいて、銀行ホストシステム２０の顧客口座データ記憶部２１から顧客識別子を取得する。これにより、管理コンピュータ４１は、図８に示す案内画面６５０を閲覧した顧客が窓口カウンタに訪問したと判断する。
【００５３】
そして、管理コンピュータ４１は、仮登録データ記憶部４４の仮登録ポイントを顧客の保有ポイント数として追加記録する（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ４１は、取得した顧客識別子に基づいて、仮登録データ４４０の仮登録ポイントを抽出する。更に、管理コンピュータ４１は、抽出した仮登録ポイントを顧客の顧客ポイントデータ４３０の保有ポイント数として記録する。
【００５４】
一方、付与可能ポイントを通知してから所定時間（例えば１時間）が経過しても、窓口装置５０から顧客口座識別子を受信しなかった場合には、管理コンピュータ４１は、窓口カウンタへの訪問はないと判断する（ステップＳ１−８において「ＮＯ」）。具体的には、管理コンピュータ４１は、仮登録データ４４０に記録した仮登録時刻から所定時間経過したか否かを判断する。そして、所定時間経過した場合には、管理コンピュータ４１は、仮登録データ４４０に記録していた仮登録を削除する（ステップＳ１−１０）。以上により、処理が完了する。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、顧客の来店情報を取得すると（ステップＳ１−１）、管理コンピュータ４１は、窓口カウンタの混雑状況データを取得して（ステップＳ１−２）、付与可能ポイントを決定する（ステップＳ１−３）。窓口カウンタでは商品説明や販売促進を行なうが、混雑している場合には、返って顧客を待たせることになる。このため、窓口カウンタの混雑状況に応じて付与可能ポイントを変更することにより、混雑状況に応じて顧客に窓口カウンタへの誘導を効率的に行なうことができる。
【００５６】
・  本実施形態では、管理コンピュータ４１は、顧客の保有ポイント数と付与可能ポイント数との合計ポイント数が基準値以上となった場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、現金自動預払機１０に対してポイントの通知を行って、窓口カウンタに誘導する。そして、顧客が窓口カウンタへ訪問した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、仮登録したポイントを顧客の保有ポイント数として記録する（ステップＳ１−９）。このため、顧客の保有するポイント数と付与可能ポイント数との合計ポイントが、ポイント行使単位を超える顧客に対して通知を行うことにより、窓口カウンタの訪問の動機付けを行うことができ、効率的に顧客を窓口カウンタに誘導することがで
きる。
【００５７】
・  本実施形態では、付与可能ポイントデータ４２２は、窓口カウンタが混雑していない場合に高いポイントが付与されるように設定されている。このため、窓口カウンタの混雑状況を勘案して、混雑していないとき、顧客に対して窓口カウンタへの誘導を行うことができる。従って、ポイントを提供する銀行にとって、効率的に販売促進を行うことができる。
【００５８】
・  本実施形態では、管理コンピュータ４１は、現金自動預払機１０に対してポイントの通知を行い、図８の案内画面６５０をタッチパネルディスプレイ１２に表示する。この案内画面６５０には、窓口カウンタに顧客が訪問すると提供される提供可能ポイントと、この提供可能ポイントを加算すると顧客がポイントの行使可能な内容情報が表示される。これにより、顧客は、ポイントを行使可能なことを知ることができるので、窓口カウンタに訪問する動機付けとなる。従って、顧客に対して窓口カウンタへの誘導をより効率よく行うことができる。
【００５９】
・  本実施形態では、管理コンピュータ４１は、顧客の保有ポイント数と付与可能ポイント数との合計ポイント数が基準値以上となる場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）に、その顧客のポイントを仮登録する（ステップＳ１−６）。そして、顧客が窓口カウンタへ訪問した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、仮登録したポイントを顧客の保有ポイント数として記録する（ステップＳ１−９）。従って、窓口カウンタに訪問した顧客に対して、効率的にポイントを付与することができる。
【００６０】
・  本実施形態では、管理コンピュータ４１は、仮登録のときに、そのときの仮登録時刻を仮登録データ記憶部４４に記録する。そして、仮登録時刻から所定時間が経過しても顧客のカード又は通帳から顧客口座識別子を受信しなかった場合には、管理コンピュータ４１は、仮登録データ４４０に記録していた仮登録を削除する（ステップＳ１−１０）。所定時間が経過しても、窓口カウンタに訪問しなかった場合には、無駄なデータを削除し、仮登録データ記憶部４４の容量は効率的に利用することができる。また、時間が経過すると、窓口カウンタの混雑状況も変化する。ポイントを提供する時間を制限することにより、混雑状況に応じたポイントを提供することができる。
【００６１】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、管理コンピュータ４１は、混雑状況データから算出した付与可能ポイント数と保有ポイント数の合計ポイント数が基準値より大きいときには、付与可能ポイントの通知を行った。これに代えて、付与可能ポイントが「０」と算出されたとき、すなわち窓口カウンタが混雑しているときには、付与可能ポイントを顧客に通知しないようにしてもよい。具体的には、ステップＳ１−３において決定した付与可能ポイントが「０」でないときに、管理コンピュータ４１がステップＳ１−４以降の処理を行うようにしてもよい。これにより、混雑時における窓口カウンタの誘導を抑制することができる。
【００６２】
○  上記実施形態においては、管理コンピュータ４１は、付与可能ポイント数と保有ポイント数の合計ポイント数が基準値より大きいときには、付与可能ポイントの通知を行った。これに代えて、管理コンピュータ４１は、付与可能ポイント数を合計する前の顧客の保有ポイント数が基準値よりも低い場合にのみ、顧客に通知してもよい。これにより、付与可能ポイントを取得することにより自分の保有ポイント数が基準値を超える顧客に対してのみ通知を行う。従って、窓口カウンタへ訪問する動機付けがある顧客に対して、効率的に販売促進を行うことができる。
【００６３】
○  上記実施形態においては、混雑状況に応じて付与可能ポイントを決定した。これに加えて、顧客属性に応じて付与可能ポイントを変えてもよい。例えば、優良顧客に対しては、付与可能ポイントを更に高くして提供してもよい。具体的には、ポイントマスタデータ記憶部４２の付与可能ポイントデータ４２２として、優良顧客別の付与可能ポイントデータを記録する。この優良顧客付与可能ポイントデータには、優良顧客条件と、窓口待ち人数と、付与可能ポイント決定関数とを含む。ここで、優良顧客条件とは、優良顧客であると判別するための条件であり、例えば「５００万円以上の定期預金」などがある。管理コンピュータ４１は、銀行ホストシステム２０から受信した顧客識別子のデータに基づいて、取引履歴データ記憶部２２から顧客の取引履歴データを取得する。そして、この取引データに対応する優良顧客別の付与可能ポイントデータを抽出する。そして、抽出したデータから、ステップＳ１−２において取得した窓口カウンタの混雑状況データに対応する付与可能ポイントを決定する。このとき、決定された付与可能ポイントが複数ある場合には、管理コンピュータ４１は、最高点の付与可能ポイントと決定する。そして、決定した付与可能ポイント数と保有ポイント数との合計ポイント数が基準値以上か否かを判断し（ステップＳ１−５）、これ以降の処理を行う。これにより、優良顧客に高い付与可能ポイントを与えることにより、優良顧客に対して重点的に販売促進を行うことができる。
【００６４】
また、優良顧客別の付与可能ポイントデータの代わりに、顧客の属性に応じて付与可能ポイントを変更させてもよい。例えば、年金に関する商品の販売促進を行う場合には、顧客の年齢に応じて付与可能ポイントを変更することにより、より効率的に販売促進を行うことができる。
【００６５】
○  上記実施形態においては、付与可能ポイントデータ４２２は、窓口待ち人数に応じて階段的に値を付与した。これに代えて、付与可能ポイントデータ４２２に基づいて算出されるポイント数は、連続的な関数によって算出してもよい。例えば、窓口カウンタの待ち人数が「１」人以下のときは「１０」、「２」人のときには「９」、「３」人のときは「８」などのように、窓口カウンタの待ち人数の増加に応じて付与可能なポイント数を減少してもよい。
【００６６】
○  上記実施形態においては、顧客への付与可能ポイントに関する通知は、現金自動預払機１０を介して行った。顧客への通知の方法はこれに限られるものではなく、顧客への通知を、顧客の携帯端末（携帯電話やＰＤＡなど）に送信してもよい。この場合には、顧客識別子に関連付けて顧客の連絡先（例えば、携帯端末のメールアドレス）を記憶する連絡先データ記憶部を設ける。管理コンピュータ４１は、この連絡先データ記憶部を用いて、処理依頼を行った顧客の携帯端末のメールアドレスを取得し、このメールアドレスにポイントの通知を送信する（ステップＳ１−７）。現金自動預払機１０においては顧客の処理時間が短く、顧客に対して確実に通知することが困難な場合もある。このような場合においても、上記構成により、顧客の携帯端末を介してポイント通知を、より確実に行うことができる。
【００６７】
更に、顧客の携帯端末を介してポイントの通知を行った場合、管理コンピュータ４１は、顧客に対して窓口カウンタへ訪問するか否かを返信を促してもよい。これにより、管理コンピュータ４１は、これから窓口カウンタに訪問して窓口の待ち人数となる顧客の人数をより正確に把握することができる。
【００６８】
○  上記実施形態においては、現金自動預払機１０の利用直後に窓口カウンタへの誘導を行った。これに代えて、所定時間の経過後に窓口カウンタへの誘導を行ってもよい。具体的には、管理コンピュータ４１は、顧客の来店から一定時間（例えば３０分）内の窓口カウンタの混雑予測状況を算出する。この場合には、現在の窓口カウンタの待ち人数と、窓口カウンタの処理速度に応じて、経過時間毎の混雑状況（待ち人数）の変化を予測する
。そして、経過時間毎に、混雑状況予測に対して付与可能ポイント数を算出する。この付与可能ポイント数と顧客の保有ポイント数との合計が基準値を超える場合には、基準値を超える予測時刻を特定し、この予測時刻とともに、ポイントの仮登録を行う（ステップＳ１−９）。例えば、銀行店舗においては、平日の１２時〜１３時は混雑するが、１３時以降は混雑しないような場合がある。このよう場合、１２時５０分ごろに来店した顧客に対して、混雑の緩和する１３時過ぎの時刻又は時間帯を指定して通知を行う。これにより、顧客の来店したときに窓口カウンタが混雑していても、その混雑が解消される可能性のある時間に、顧客の携帯端末に対して通知を行い、窓口カウンタへの誘導を行うことができる。
【００６９】
○  上記実施形態においては、管理コンピュータ４１は、顧客の来店情報を取得したとき（ステップＳ１−１）に、窓口カウンタの混雑状況データを取得し（ステップＳ１−２）、顧客への通知を行った。これに代えて、所定時間の経過後も窓口カウンタの状況を監視しながら通知を行ってもよい。具体的には、管理コンピュータ４１は、来店時刻から一定時間（例えば３０分）は、窓口カウンタの混雑状況（待ち人数）を継続して監視する。そして、管理コンピュータ４１は、この監視毎に付与可能ポイント数を算出し、合計ポイントが基準値を超えた顧客に対して通知を行う。この場合にも、上述した連絡先データ記憶部を設けて、顧客の携帯端末に通知を送信する。来店顧客は、所定時間内であれば、店舗の近くにいる可能性が高い。このような顧客に対して、窓口の待ち人数が記憶した待ち人数以下となった場合に、顧客の携帯端末にポイントの通知を行い、効率的に顧客に対して販売促進を行うことができる。
【００７０】
○  上記実施形態においては、稼動中の窓口の数と窓口の待ち人数によって混雑状況を把握し、これに対して付与可能ポイントを決定した。これに限らず、例えば、顧客に応対する担当者が決まっている場合には、その担当者の混雑状況を取得し、この混雑状況に応じて付与可能ポイントを決定してもよい。具体的には、顧客識別子に基づいて担当者を特定し、この担当者の窓口カウンタの混雑状況を取得する。これにより、顧客の担当者によって効率的に販売促進を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ポイントマスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】顧客ポイントデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】仮登録データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の流れ図。
【図６】本実施形態の現金自動預払機の待ち受け画面の説明図。
【図７】本実施形態の通帳挿入指示画面の説明図。
【図８】本実施形態の案内画面の説明図。
【符号の説明】
【００７２】
１０…店頭端末としての現金自動預払機、４１…管理コンピュータ、４２…ポイント関数データ記憶手段としてのポイントマスタデータ記憶部、４３…ポイント数データ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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