(57)【要約】【課題】建屋等の保持対象面間に容易に取り付けることができるケーブル保持具を提供する。【解決手段】ケーブルＣを架設するために、建屋等の保持対象面１，２間に取り付けられるケーブル保持具Ｋにあって、一方の保持対象面１に取付可能な保持具本体３と、他方の保持対象面２に取付可能で、保持具本体３に伸縮自在に連結され、ケーブルＣを保持可能なケーブル保持体４と、ケーブル保持体４を保持具本体３から突出する方向に付勢する付勢手段５と、を備え、保持具本体３とケーブル保持体４には、保持対象面１，２への接着を可能とするための接着手段８を設けている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（Ｃ）を架設するために、建屋等の保持対象面（１）（２）間に取り付けられるケーブル保持具（Ｋ）であって、
一方の前記保持対象面（１）に取付可能な保持具本体（３）と、
他方の前記保持対象面（２）に取付可能で、前記保持具本体（３）に対して伸縮自在に連結され、ケーブル（Ｃ）を保持可能なケーブル保持体（４）と、
前記ケーブル保持体（４）を前記保持具本体（３）から突出する方向に付勢する付勢手段（５）と、
を備えたことを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記保持具本体（３）とケーブル保持体（４）には、前記保持対象面（１）（２）への接着を可能とするための接着手段（８）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記ケーブル保持体（４）には、ケーブル（Ｃ）を保持するための保持孔（１６）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記保持具本体（３）には、前記ケーブル保持体（４）を前記保持具本体（３）に対して収縮させた状態にて係止させるための係止杆（１２）を外部から挿脱自在に挿入可能な挿入孔（１３）が形成される一方、前記ケーブル保持体（４）には、前記挿入孔（１３）から挿入された前記係止杆（１２）を係止させる係止孔（１５）が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のケーブル保持具。
【請求項５】
伸長方向に付勢される伸縮自在なケーブル保持具（Ｋ）を介して建屋等の保持対象面（１）（２）間にケーブル（Ｃ）を架設するケーブル架設方法であって、
ケーブル（Ｃ）を保持させた前記ケーブル保持具（Ｋ）を収縮させた状態で係止杆（１２）により支持させ、前記係止杆（１２）を把持して、前記保持対象面（１）（２）間に前記ケーブル保持具（Ｋ）を配置した後、前記係止杆（１２）による係止状態を解除することで、前記ケーブル保持具（Ｋ）を前記保持対象面（１）（２）間に付勢した状態で取り付けることを特徴とするケーブル架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き込み用のケーブルを雨樋と建屋の軒先との間等に沿わせて架設する際に使用されるケーブル保持具及びケーブル架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
受電用や通信用のケーブルを建屋内に導入する場合、一般に、幹線ケーブルから引き込み用のケーブル（ドロップケーブル等、以下、ケーブルという）を分岐させ、これを幹線ケーブルの直近にある雨樋等に沿わせて建屋内への引き込み位置近傍まで導くようにしている。この際、引き込み用のケーブルは、例えば結束バンドなどの結束部材、あるいはモール、管路等によって架設対象物に取り付けられる。
【０００３】
ところで、通常、雨樋などは、建屋の軒先などの比較的高い所に設置されるため、ケーブルを架設する際には、専用の高所作業車や梯子などが利用される。なお、雨樋を建屋に取り付けるための軒どい用吊具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０５０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、結束バンド（例えば、インシュロック等）などの結束部材は、ケーブルを架設対象物に束ねるように緊締する面倒な作業を必要とするため、特に、高所においては、作業性がよくなく取付に時間を要するという問題がある。また、建物が密集している場合には、高所作業車や梯子を導入できないこともあり、そのような場合には、作業能率が著しく低下してしまう。さらに、梯子を導入できても、設置角度を適切に設定できないために、危険を伴う場合もあった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、建屋等の保持対象面間に容易に取り付けることができるケーブル保持具及びケーブル架設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のケーブル保持具Ｋは、ケーブルＣを架設するために、建屋等の保持対象面１，２間に取り付けられるケーブル保持具Ｋにあって、
一方の前記保持対象面１に取付可能な保持具本体３と、
他方の前記保持対象面２に取付可能で、前記保持具本体３に伸縮自在に連結され、ケーブルＣを保持可能なケーブル保持体４と、
前記ケーブル保持体４を前記保持具本体３から突出する方向に付勢する付勢手段５と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、ケーブル保持体４にケーブルＣを保持させて、建屋等の保持対象面１，２間（例えば、樋と軒先の間等）に、そのケーブル保持体４と保持具本体３とを付勢した状態で取り付けることができる。従って、取り付け作業性のよくない結束バンドなどの結束部材を必要せず、高所においても作業性よくケーブルを架設することができる。その保持具本体３とケーブル保持体４（及び保持対象面１，２）には、例えば、接着剤を塗布してもよい。
【０００９】
（２）前記保持具本体３とケーブル保持体４には、前記保持対象面１，２への接着を可能とするための接着手段８が設けられていてもよい。例えば、接着手段８として両面接着テープ等を用いれば、コスト安で作業性よく保持具本体３とケーブル保持体４を保持対象面１，２間に取り付けることができる。
【００１０】
（３）前記ケーブル保持体４には、ケーブルＣを保持するための保持孔１６が形成されていてもよい。このようにすれば、予めケーブルＣを保持孔１６に挿通させておくことで、ケーブルＣの架設作業が容易となる。
【００１１】
（４）前記保持具本体３には、前記ケーブル保持体４を前記保持具本体３に対して収縮させた状態にて係止させるための係止杆１２を外部から挿脱自在に挿入可能な挿入孔１３が形成される一方、前記ケーブル保持体４には、前記挿入孔１３から挿入された前記係止杆１２を係止させる係止孔１５が形成されていてもよい。このようにすれば、係止杆１２によって、ケーブル保持体４を保持具本体３に対して収縮させた状態に係止させることができるので、これを持ち上げて保持対象面間に容易に挿入することができ、適切な位置で、係止杆を外せば、ケーブル保持体が保持具本体から突出するので、ケーブル保持具を保持対象面間に付勢状態で取り付けることができる。従って、保持対象面が、高所作業車や梯子を導入できない狭隘な箇所の高所であっても、作業性よくケーブルを架設することができる。
【００１２】
（５）本発明のケーブル架設方法は、伸長方向に付勢される伸縮自在なケーブル保持具Ｋを介して建屋等の保持対象面１，２間にケーブルＣを架設するケーブル保持方法にあって、
ケーブルＣを保持させた前記ケーブル保持具Ｋを収縮させた状態で係止杆１２により支持させ、前記係止杆１２を把持して、前記保持対象面１，２間に前記ケーブル保持具Ｋを配置した後、前記係止杆１２による係止状態を解除することで、前記ケーブル保持具Ｋを前記保持対象面１，２間に付勢した状態で取り付けることを特徴とする。
【００１３】
このような方法によれば、ケーブル保持具Ｋを収縮させた状態で係止杆１２により支持させて、前建屋等の保持対象面１，２間に配置するので、その保持対象面１，２が高い位置にあり、また、保持対象面１，２間の間隔が狭くても、ケーブル保持具Ｋを容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のケーブル保持具は、ケーブル保持体にケーブルを保持させて、建屋等の保持対象面間（例えば、樋と軒先の間等）に、そのケーブル保持体と保持具本体とを付勢した状態で取り付けることができるため、取り付け作業性のよくない結束バンドなどの結束部材を必要せず、高所においても作業性よくケーブルを架設することができる。
【００１５】
本発明のケーブル架設方法は、ケーブル保持具を収縮させた状態で係止杆により支持させて、前建屋等の保持対象面間に配置した後、係止杆による係止状態を解除することで、ケーブル保持具を前記保持対象面間に付勢した状態で取り付けるので、その保持対象面が高い位置にあり、また、保持対象面間の間隔が狭くても、ケーブルを容易に架設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態に係るケーブル保持具について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１（ａ）（ｂ）はケーブル保持具Ｋの構成を示し、図２は保持対象面間に取り付けられたケーブル保持具Ｋを示し、図３は樋と建屋の間に取り付けられた状態のケーブル保持具Ｋを示す。これらの図にて、符号１は一方の保持対象面で、例えば、樋（軒樋）の側壁、２は他方の保持対象面で、例えば、建屋の軒先等をいう。３は、一方の保持対象面１に取付可能な保持具本体、４は、他方の保持対象面２に取付可能で、保持具本体３に伸縮自在に連結されてケーブルＣを保持可能なケーブル保持体、５は、ケーブル保持体４を保持具本体３から突出する方向に付勢する付勢手段である。
【００１８】
上述の保持具本体３は、例えば、硬質樹脂材等により筒状に形成され、その筒状部６の基部は座板７で閉塞され、その座板７の背面には、接着手段としての両面テープ８が被着されている。そして、筒状部６の先端を覆う平板部９には、ケーブル保持体４の摺動部１０を摺動自在に挿通させるための貫通孔１１が形成されている。また、筒状部６には、ケーブル保持体４を保持具本体３に対して収縮させた状態に係止させるための長尺の係止杆１２を外部から挿脱自在に挿入可能な挿入孔１３が形成されている。
【００１９】
一方、ケーブル保持体４の摺動部１０の基部には、筒状部６に摺接自在に嵌挿されるピストン１４が固定され、そのピストン１４と保持具本体３の座板７との間に付勢手段としてのコイルスプリング５が配設されている。また、摺動部１０には、挿入孔１３から挿入された長尺の係止杆１２を係止させる係止孔１５が形成されている。そして、ケーブル保持体４の先端近傍には、ケーブルＣを挿通させるための貫通孔（本発明の保持孔）１６が形成され、先端には、座板１７が取り付けられ、その座板１７の背面には、接着手段としての両面テープ８が被着されている。
【００２０】
長尺の係止杆１２は、筒体１８に摺動自在に嵌挿され、その下部には、把手１９が設けられており、その把手１９を操作することで、係止杆１２の先端を筒体１８から出没させることができる。このような係止杆１２を用いることで、以下に述べるように、保持対象面１，２が高所であっても、高所作業車や梯子を用いることなく、作業性よくケーブルＣの架設を作業性よく行うことができる。
【００２１】
このような構成のケーブル保持具Ｋを用いて例えば、図３に示すように、樋２１と軒先２２の間にケーブルＣを架設する場合について、その架設作業の手順の一例を説明すると（図１（ａ）（ｂ）参照）、まず、地上で、ケーブル保持体４の貫通孔１６にケーブルＣを挿通させた後、ケーブル保持体４を保持具本体３内に押し込んで、筒体１８から突出させた係止杆１２を保持具本体３の挿入孔１３に挿通させてケーブル保持体４の係止孔１５に係止（係入）させる。この状態では、図１（ｂ）に示すように、伸縮代Ｓだけ座板７，１７間の間隔が初期状態より狭くなっているため、保持対象面１，２間の間隔が比較的に狭い場合にも対処することができる。なお、図３にて、２３，２４は、樋２１を軒先２２に固定状態に支持するための支持部材である。
【００２２】
この状態で、筒体１８と共に係止杆１２を持ち上げて、樋２１と軒先２２の間にケーブル保持具Ｋを嵌め込み、適切な位置で、把手１９を筒体１８から下方に向けて引き下げるように操作することで、係止杆１２の先端をケーブル保持体４の係止孔１５から離脱させると、付勢手段５の弾発力によって、ケーブル保持体４が保持具本体３から突出して、両座板７，１７に被着している両面テープ８，８が樋２１と軒先２２に貼り付けられる。これにより、ケーブルＣの架設が終了する。
【００２３】
以上説明したように、このケーブル保持具Ｋによれば、取り付け作業性のよくない結束バンドなどの結束部材を必要とせず、また、高所作業車や梯子を導入できない狭隘な箇所の高所においても作業性よくケーブルＣを架設することができる。また、建屋等の保持対象面１，２間に、そのケーブル保持体４と保持具本体３を付勢した状態で取り付けることができるため、取り付け状態が安定する。
【００２４】
図４は、ケーブル保持具Ｋの異なる実施の形態を示し、この場合、ケーブル保持体４の貫通孔１６に、ケーブルＣを挿入可能な切り溝１６ａを形成すると共に、その貫通孔１６に、ゴム体等からなるテーパー栓３１を嵌装させるように構成している。そのテーパー栓３１は、先細り状に形成されたテーパー部３１ａと鍔部３１ｂとからなり、そのテーパー部３１ａ及び鍔部３１ｂにケーブルＣを挿通するための貫通孔３１ｃを形成すると共に、テーパー部３１ａと鍔部３１ｂには、貫通孔３１ｃに至る切り割り３１ｄを形成し、外からケーブルＣを貫通孔３１ｃに嵌め込めるようにしている。また、そのテーパー部３１ａの周面には、テーパー栓３１の貫通孔１６からの脱落を防止するための抜け止め突起３１ｅを形成する。
【００２５】
このようなテーパー栓３１の切り割り３１ｄを、貫通孔１６の切り溝１６ａに合わせるようにして、予め、貫通孔１６にテーパー栓３１のテーパー部３１ａを嵌装させておけば、切り溝１６ａと切り割り３１ｄを介して、外からケーブルＣを貫通孔３１ｃに挿入することができる。従って、ケーブル架設時の作業が格段に向上する。また、テーパー栓３１によって、ケーブルＣをケーブル保持具Ｋに対して固定状態に支持することができるため、ケーブルＣの両端部に、このようなケーブル保持具Ｋを使用すれば、少し張力を作用させた緊張状態でケーブルＣを架設することができる。
【００２６】
図５は、ケーブル保持具Ｋの別の実施の形態を示し、この場合、ケーブル保持体４の貫通孔１６には、吊環（吊持具）４１を吊持させ、その吊環４１に形成したケーブル挿通孔４１ａにケーブルＣを挿通させるようにしている。その吊環４１は、ケーブル挿通孔４１ａの上部に、ケーブル保持体４の貫通孔１６に係脱自在に係止可能なカギ状に折曲させた吊持部４１ｂを形成している。
【００２７】
このようなケーブル保持具Ｋでは、吊環４１にケーブルＣを挿通させた後、その吊持部４１ｂをケーブル保持体４の貫通孔１６に係止させることができる。従って、前実施の形態と同様に、ケーブル架設時の作業が格段に向上する。また、カギ状の吊持部４１ｂが、ケーブル保持体４の貫通孔１６に抜け止め状態に係止するため、吊環４１の吊持状態が安定し、ケーブルＣの架設状態も安定化する。このケーブル保持具Ｋは、ケーブルＣの支持状態に自由度を得ることができるため、ケーブルＣの中間部に適用するのが好ましい。
【００２８】
図６（ａ）（ｂ）は、ケーブル保持具Ｋのさらに別の実施の形態を示し、この場合、ケーブル保持体４を、摺動部１０と、両面テープ８と座板１７を含む先端部２５とに分離し、その摺動部１０と先端部２５とをボルト２７とナット２８により、伸縮自在に連結している。即ち、先端部２５には、両面テープ８と座板１７を貫通して外方に向けて開口するボルト挿入用の孔２６を穿設形成すると共に、そのボルト孔２６の基部（底部）には、ナット２８を固定し、そのナット２８に螺合させたボルト２７の先端に形成した鍔状部を、摺動部１０の先端側に回動自在に係止させている。
【００２９】
このような構成により、ボルト２７のヘッドを外側からドライバーで回動操作することで、摺動部１０と先端部２５とを接離移動させることができる。即ち、図６（ａ）に示す初期状態から図６（ｂ）に示す伸長状態まで、ケーブル保持具Ｋは、Ｔだけ伸縮代が追加され、Ｓ（図１（ｂ）参照）＋Ｔの伸縮代を得ることができる。これにより、建屋によって異なる保持対象面１，２間の間隔に幅広く柔軟に対処できることとなる。なお、ボルト２７は２本以上設けてもよい。その場合には、摺動部１０と先端部２５の連結強度が向上し、保持対象面１，２へのケーブル保持具Ｋの取り付け状態がより一層安定化する。
【００３０】
尚、本発明は、実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、必要に応じて、適宜、設計変更や改良等は自由である。また、各実施の形態間での構成の組み合わせも自由である。さらに、保持対象面は、樋や軒先に限定されることなく、また、高所でなくてもよい。また、図５に示す吊持具は、少なくとも、ケーブル保持体の貫通孔に係脱自在に係止可能な吊持部を有して、ケーブルを吊持できればよく、その形状や構成の如何を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル保持具を示し、（ａ）は初期状態の要部断面図、（ｂ）はケーブル保持体を保持具本体に押し込んだ状態の要部断面図である。
【図２】同ケーブル保持具が保持対象面間に取り付けられた状態の説明図である。
【図３】同ケーブル保持具が樋と軒先の間に取り付けられた状態の説明図である。
【図４】本発明の異なる実施の形態に係るケーブル保持具の要部断面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係るケーブル保持具を示し、（ａ）はケーブル保持具が保持対象面間に取り付けられた状態の説明図、（ｂ）は吊環の側面図、（ｃ）は吊環の正面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施の形態に係るケーブル保持具を示し、（ａ）はケーブル保持具を収縮させた状態の説明図、（ｂ）はケーブル保持具を伸長させた状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２…保持対象面、３…保持具本体、４…ケーブル保持体、５…付勢手段、８…接着手段、１２…係止杆、１３…挿入孔、１５…係止孔、１６…保持孔、Ｃ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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