(57)【要約】【課題】電動機の設置雰囲気の変化にも拘らず、電動機表面に結露が発生しにくい状況を生成し、ひいては電動機の絶縁物の絶縁低下を抑制する。【解決手段】電動機１を回転駆動する通常運転用電源２と、回転しない程度の電力を印加して電動機１を加熱する加熱用電源３と、通常運転用電源２と加熱用電源３とを切替えるための切替え手段８と、電動機の温度を測定する電動機温度測定手段４と、電動機の周囲温度を測定する周囲温度測定手段５と、電動機温度及び電動機の周囲温度と予め設定される結露発生判断特性とを用いて、電動機の結露可能性の有無を判断し、結露可能性有りと判断した場合、現在通常運転用電源２が通電中でない場合に限り、切替え手段８に切替え制御信号を送出し、加熱用電源の電力を電動機に印加させる結露回避制御処理部６とを設けた電動機システムである。【選択図】図１
2006136160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転用電源の駆動電力を印加して電動機を回転駆動する電動機システムにおいて、
回転しない程度の電力を印加して前記電動機を加熱する加熱用電源と、
前記通常運転用電源と前記加熱用電源とを切替えるための切替え手段と、
前記電動機の温度を測定する電動機温度測定手段と、
前記電動機の周囲温度を測定する周囲温度測定手段と、
前記電動機温度及び前記電動機の周囲温度と予め設定される結露発生判断特性とを用いて、電動機の結露可能性の有無を判断し、結露可能性有りと判断した場合、前記切替え手段に切替え制御信号を送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる結露回避制御処理部とを備えたことを特徴とする電動機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機システムにおいて、
前記結露回避制御処理部は、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度とを用いて、所定の演算式により結露発生条件値を演算する結露発生条件値演算手段と、この結露発生条件値と前記結露発生判断特性とに基づいて、前記電動機が結露発生可能性無しから有りに移行したか、または結露発生可能性有りから無しに移行したかを判断する結露発生有無判断手段と、この結露発生有無判断手段が結露発生可能性無しから有りに移行したと判断した場合、前記加熱用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる電動機加熱制御手段と、前記結露発生有無判断手段が結露発生可能性有りから無しに移行したと判断した場合、前記通常運転用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記通常運転用電源の駆動電力を前記電動機に印加させる電動機運転制御手段とを備えたことを特徴とする電動機システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電動機システムにおいて、
前記電動機の周囲湿度を測定する周囲湿度測定手段を設け、
前記結露回避制御処理部が、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度と前記電動機の周囲湿度とから前記電動機の近傍湿度を演算し、この演算された電動機の近傍湿度と予め設定される結露発生判断特性とを用いて、電動機の結露可能性の有無を判断し、結露可能性有りと判断した場合、前記切替え手段に切替え制御信号を送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させることを特徴とする電動機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機システムにおいて、
前記結露回避制御処理部は、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度と前記電動機の周囲湿度を用いて、所定の演算式により電動機近傍湿度を演算する結露発生条件値演算手段と、この電動機近傍湿度と前記結露発生判断特性とに基づいて、前記電動機が結露発生可能性無しから有りに移行したか、または結露発生可能性有りから無しに移行したかを判断する結露発生有無判断手段と、この結露発生有無判断手段が結露発生可能性無しから有りに移行したと判断した場合、前記加熱用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる電動機加熱制御手段と、前記結露発生有無判断手段が結露発生可能性有りから無しに移行したと判断した場合、前記通常運転用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記通常運転用電源の駆動電力を前記電動機に印加させる電動機運転制御手段とを備えたことを特徴とする電動機システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の電動機システムにおいて、
前記結露発生判断特性は、前記結露発生可能性無しから有りに移行する場合と前記結露発生可能性有りから無しに移行する場合との間にヒステリシス特性を持たせ、前記電動機の結露を回避することを特徴とする電動機システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の電動機システムにおいて、
前記結露発生有無判断手段が結露発生可能性無しから有りに移行したと判断した場合、前記電動機加熱制御手段は、現在通常運転用電源の駆動電力を前記電動機に印加している際、前記加熱用電源に切替え選択する切替え制御信号を送出しないようにすることを特徴とする電動機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置環境下の変化などに対して電動機の結露を防止する電動機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機は様々な設置環境下で使用される。電動機内部の絶縁物は、永年の使用による設置雰囲気中の温度の変化、電動機内部の熱的変化、設置雰囲気中のイオン性腐食物質等によって絶縁特性が徐々低下する。なお、電動機内部の絶縁物としては、例えばコイル被膜，コイル固定用ワニス，コイル挿入スロットの抜け出し防止用の楔などが挙げられる。また、電動機内部の絶縁物は、設置雰囲気中の温度だけでなく、時々刻々変化する相対湿度によっても絶縁特性が低下する。特に、絶縁物の絶縁特性の低下と高湿度による結露の発生しやすい環境とが重なったとき、電動機の焼損や漏電事故の発生が高くなる。
【０００３】
また、昇降路上部の機械室などの電動機が直接外気と接する状況で設置されている場合にはその外気の影響を受ける。外気の温度は、日出と共に上昇し、日没後に徐々に低下し、日出直前が最低となる。一方、相対湿度は、温度の影響を受け、日中は低下し、日没後上昇し始め、日出直前がもっとも高くなる。
【０００４】
従って、このような設置環境下に設置される電動機の内部温度は、運転中に上昇し、停止中に低下するので、例えば日中に運転し、夜間に停止する運転形態をとった場合、日出直後に設置雰囲気中の温度が電動機の温度よりも高くなる逆転現象が生じる。特に、電動機の温度が設置雰囲気中の温度よりも低くなった場合、電動機近傍の相対湿度が設置雰囲気中の相対湿度よりも高くなり、電動機表面に結露が生じるか、結露が発生しやすい状態になる。その結果、絶縁物の絶縁特性が最も低下した状態で電動機を駆動したとき、相間短絡や漏洩電流が増大した状態で運転することになり、電動機の焼損や漏電事故などの問題が発生する。
【０００５】
そこで、従来、電気機器の結露防止装置が提案されている（特許文献１）。  
この電気機器の結露防止装置は、電気機器の周囲温度を計測する温度計と、周囲温度を周囲湿度に対応する露点を計測する露点計とを設け、これら周囲温度と周囲湿度とを制御装置に取り込む。この制御装置は、周囲温度と周囲湿度との差が設定値より小さくなったとき、電気機器内に設置されるスペースヒータを作動し加熱するものである。
【特許文献１】実開平６−２９０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような電気機器の結露防止装置は、電気機器内にスペースヒータを設置するので、電気機器自体が特殊なものとなり、コスト的に高くなり、また市販の汎用電気機器をそのまま使用できない問題がある。
【０００７】
また、電気機器の周囲温度と周囲湿度との関係から結露発生状態を判断しているので、例えば日出直前や日出直後などの電気機器内部の絶縁物ないし電気機器表面の結露発生状態を正確に判断することが難しい。結果として、電気機器内部の絶縁物の絶縁特性を低下させる問題がある。
【０００８】
特に、電気機器自体の温度が設置雰囲気の温度よりも低くなった場合、電気機器近傍が設置雰囲気よりもさらに高湿度の状態となり、電気機器表面に結露が発生し、絶縁物の絶縁特性を急激に低下させる要因ともなる。そして、絶縁物の絶縁特性の急激な低下が引き金となり、電気機器の焼損や漏電事故が発生する。しかしながら、特許文献１の技術では、電気機器内部の絶縁物ないし電気機器表面の結露発生状態を正確に判断できず、絶縁物の絶縁特性を急激に低下させる恐れがある。
【０００９】
何れにせよ、エレベータに用いる電動機は、長い年月にわたって使用し、かつエレベータ利用者を常に安全な状態で目的階に運ぶ必要がある一方、監視員が電動機の設置場所に常駐しない場合が多いので、電動機の絶縁特性を低下させる要因を極力抑制することが非常に重要になってくる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、いかなる設置環境の変化に対しても電動機の表面に結露が発生しにくい状況を作り出し、絶縁特性の低下を抑え、電動機の焼損や漏電事故などを防止する結露防護機能を持った電動機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、通常運転用電源の駆動電力を印加して電動機を回転駆動する電動機システムにおいて、回転しない程度の電力を印加して前記電動機を加熱する加熱用電源と、前記通常運転用電源と前記加熱用電源とを切替えるための切替え手段と、前記電動機の温度を測定する電動機温度測定手段と、前記電動機の周囲温度を測定する周囲温度測定手段と、前記電動機温度及び前記電動機の周囲温度と予め設定される結露発生判断特性とを用いて、電動機の結露可能性の有無を判断し、結露可能性有りと判断した場合、前記切替え手段に切替え制御信号を送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる結露回避制御処理部とを設けた電動機システムである。
【００１２】
また、前記結露回避制御処理部としては、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度とを用いて、所定の演算式により結露発生条件値を演算する結露発生条件値演算手段と、この結露発生条件値と前記結露発生判断特性とに基づいて、前記電動機が結露発生可能性無しから有りに移行したか、または結露発生可能性有りから無しに移行したかを判断する結露発生有無判断手段と、この結露発生有無判断手段が結露発生可能性無しから有りに移行したと判断した場合、前記加熱用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる電動機加熱制御手段と、前記結露発生有無判断手段が結露発生可能性有りから無しに移行したと判断した場合、前記通常運転用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記通常運転用電源の駆動電力を前記電動機に印加させる電動機運転制御手段とで構成するものである。
【００１３】
（２）  また、本発明は、通常運転用電源の駆動電力を印加して電動機を回転駆動する電動機システムにおいて、回転しない程度の電力を印加して前記電動機を加熱する加熱用電源と、前記通常運転用電源と前記加熱用電源とを切替えるための切替え手段と、前記電動機の温度を測定する電動機温度測定手段と、前記電動機の周囲温度を測定する周囲温度測定手段と、前記電動機の周囲湿度を測定する周囲湿度測定手段と、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度と前記電動機の周囲湿度とから前記電動機の近傍湿度を演算し、この演算された電動機の近傍湿度と予め設定される結露発生判断特性とを用いて、電動機の結露可能性の有無を判断し、結露可能性有りと判断した場合、前記切替え手段に切替え制御信号を送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる結露回避制御処理部とを設けた電動機システムである。
【００１４】
なお、前記結露回避制御処理部としては、前記電動機温度と前記電動機の周囲温度と前記電動機の周囲湿度を用いて、所定の演算式により電動機近傍湿度を演算する結露発生条件値演算手段と、この電動機近傍湿度と前記結露発生判断特性とに基づいて、前記電動機が結露発生可能性無しから有りに移行したか、または結露発生可能性有りから無しに移行したかを判断する結露発生有無判断手段と、この結露発生有無判断手段が結露発生可能性無しから有りに移行したと判断した場合、前記加熱用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記加熱用電源の電力を前記電動機に印加させる電動機加熱制御手段と、前記結露発生有無判断手段が結露発生可能性有りから無しに移行したと判断した場合、前記通常運転用電源を切替え選択するための切替え制御信号を前記切替え手段に送出し、前記通常運転用電源の駆動電力を前記電動機に印加させる電動機運転制御手段とで構成したものである。
【００１５】
（３）  なお、前記（１）及び前記（２）に記載する結露発生判断特性としては、前記結露発生可能性無しから有りに移行する場合と前記結露発生可能性有りから無しに移行する場合との間にヒステリシス特性を持たせることにより、チャタリング動作を抑制し、かつ前記電動機の結露を確実に回避する電動機システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、いかなる設置環境の変化に対しても電動機に結露が発生しにくい状況を作り出すことができ、よって電動機を構成する絶縁物の絶縁特性の低下を抑制でき、電動機の焼損や漏電事故などを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図1は本発明に係る電動機システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００１８】
同図において、１はエレベータの昇降路上部などに設置される電動機、２は電動機１を回転駆動するために所定の駆動電力を印加する通常運転用電源、３は電動機１が回転しない程度の電力（例えば電流５ｍＡ）を通電するための直流定電流電源等の加熱用電源、４は電動機１の一部を構成する絶縁物の温度または電動機１の表面温度（以下、電動機温度と総称する）を測定する電動機温度測定手段、５は電動機１の設置雰囲気中の温度（電動機周囲温度と呼ぶ）を測定する周囲温度測定手段である。６は電動機温度測定手段４，周囲温度測定手段５で測定される電動機温度と電動機周囲温度とに基づき、電動機１表面が結露しないような切替え制御信号を生成し出力する結露回避制御処理部、７は結露発生条件値演算式及びシーケンスプログラムを記憶するデータ記憶部、８は結露回避制御処理部６から出力される切替え制御信号に基づいて通常運転用電源２と加熱用電源３とを切替え選択する切替え手段である。
【００１９】
この結露回避制御処理部６は、機能的には、結露発生条件値演算手段１１、結露発生有無判断手段１２、電動機加熱制御手段１３及び電動機運転制御手段１４を有する。  
結露発生条件値演算手段１１は、所定の周期ごとに電動機温度測定手段４及び周囲温度測定手段５で測定した電動機温度及び電動機周囲温度を取り込み、所定の条件演算式に従って結露発生条件値を演算する。結露発生有無判断手段１２は、結露発生条件値から電動機１が結露発生可能性有りとする結露発生条件不成立から成立に移行したか、或いは結露発生可能性無しとする成立から不成立に移行したかを判断する。
【００２０】
電動機加熱制御手段１３は、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件不成立から条件成立に移行したと判断したとき、通常運転用電源２から加熱用電源３に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出する。電動機運転制御手段１４は、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件成立から条件不成立に移行したと判断したとき、加熱用電源３から通常運転用電源２に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出する。
【００２１】
次に、以上のような電動機システムの動作について図面を参照して説明する。  
結露回避制御処理部６は、電動機システムが動作を開始すると、データ記憶部７に記憶されるシーケンスプログラムに基づいて図２に示す一連の処理を実行する。すなわち、結露回避制御処理部６を構成する結露発生条件値演算手段１１は、データ記憶部７に記憶されている不要なデータなどを削除する初期化処理を行った後（Ｓ１）、所定の周期ごとに電動機温度測定手段４及び周囲温度測定手段５で測定した電動機温度Ｔ１及び電動機周囲温度Ｔ２を取り込み（Ｓ２）、図３に示す結露発生条件値Δｔ＝Ｔ１−Ｔ２を演算する（Ｓ３）。そして、今回の演算によって求めた結露発生条件値Δｔが前回の結露発生条件値と比較して変化したか否かを判断し（Ｓ４）、変化していない場合にはステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。一方、変化していると判断した場合、結露発生有無判断手段１２を実行する。
【００２２】
この結露発生有無判断手段１２は、前回と比較して変化した今回の結露発生条件値Δｔが図３に示すヒステリシスを有する結露発生判断特性に基づき、電動機１が結露発生可能性有りとする結露発生条件不成立から条件成立に移行したか、或いは結露発生可能性無しとする結露発生条件成立から条件不成立に移行したかを判断する（Ｓ５）。なお、ヒステリシスを持った結露発生判断特性を用いた理由は、切替え選択した通常運転用電源２または加熱用電源３の通電後に電動機温度Ｔ１，電動機周囲温度Ｔ２のわずかな変化によってチャタリングを起こして安定な通電ができなくなるので、結露の発生現象を考慮しながらチャタリングを起こさないように余裕を持たせたものである。
【００２３】
因みに、結露発生判断特性は、図示矢印（イ）に示すように電動機温度Ｔ１＞電動機周囲温度Ｔ２の状態，つまり電動機温度Ｔ１が電動機周囲温度Ｔ２よりも高い状態から結露発生条件値Δｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０に移行したとき、結露発生条件不成立から条件成立に移行したと判断する。その理由は、電動機温度Ｔ１が電動機周囲温度Ｔ２よりも低くなり、結露が生じやすい状態となった為である。また、結露発生判断特性は、図示矢印（ロ）に示すように電動機温度Ｔ１＜電動機周囲温度Ｔ２の状態，つまり電動機温度Ｔ１が電動機周囲温度Ｔ２よりも低い状態から高い状態に変化してきたとき、結露発生条件値Δｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝５度以上になれば、電動機１に結露が完全に発生しない状態となるので、この場合には結露発生条件成立から条件不成立に移行したと判断する。
【００２４】
ここで、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件不成立から条件成立に移行したと判断した場合、電動機加熱制御手段１３を実行する。電動機加熱制御手段１３は、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件成立に移行したと判断した場合、現在通常運転用電源２が通電中か否かを判断し（Ｓ６）、通電中であればステップＳ２に戻り、再度処理を繰り返すことにより、通常運転用電源２による電動機１の通常運転の妨げとならないようにする。また、ステップＳ６において、通常運転用電源２が通電停止となっている場合、通常運転用電源２から加熱用電源３に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出するとともに（Ｓ７）、加熱用電源３に通電指示を出す。切替え手段８は、結露回避制御処理部６から切替え制御信号を受けると、通常運転用電源２側から加熱用電源３側に切替え選択する。そして、加熱用電源３から所望の電流を電動機１に印加する（Ｓ８）。
【００２５】
なお、加熱用電源３としては、例えば漏電事故とならないような５ｍＡの直流定電流電源を用い、かつ通常運転用電源２の電圧（例えば２００Ｖ）を越えない電源電圧を用いる。このような加熱用電源３を用いた場合、絶縁物の劣化が進み、かつ結露の発生による漏電事故が生じやすい状態下で測定した絶縁抵抗値が０．０１ＭΩ程度であり、５ｍＡの電流を流したとき、ジュール熱に換算すると、約０．０６ｃａｌ／ｓｅｃの熱量が発生する。そこで、加熱用電源２としては、通常運転用電源２の電圧を越えない程度の電源電圧２００Ｖを印加した場合、電位差２００Ｖから絶縁抵抗値が０．０４ＭΩとなるので、約０．２４ｃａｌ／ｓｅｃの熱量が発生する。つまり、加熱用電源３の電源電圧２００Ｖで発生する熱量は、約０．０６ｃａｌ／ｓｅｃから約０．２４ｃａｌ／ｓｅｃに増加することにより、電動機１の温度を上昇させることができる。
【００２６】
さらに、ステップＳ５において、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件成立から条件不成立と判断した場合には電動機運転制御手段１４を実行する。この電動機運転制御手段１４は、結露発生有無判断手段１２が結露発生条件成立に移行したと判断した場合、現在何れの通常運転用電源２または加熱用電源３が通電中か、つまり現在加熱用電源３が通電中であれば（Ｓ１０）、加熱用電源３に通電停止指示信号を送出し（Ｓ１１）、加熱用電源３の通電を停止させる。
【００２７】
しかる後、電動機運転制御手段１４は、加熱用電源３から通常運転用電源２に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出するとともに（Ｓ１２）、通常運転用電源２に通電指示を出す。切替え手段８は、結露回避制御処理部６から切替え制御信号を受けると、加熱用電源３側から通常運転用電源２側に切替え選択する。そして、通常運転用電源２から所定の電力を給電し（Ｓ１３）、電動機１による通常運転を実行する。なお、ステップＳ１０において、既に通常運転用電源２が通電中である場合、当該通常運転用電源２による通電を継続する（Ｓ１３）。
【００２８】
さらに、ステップＳ８またはＳ１３の処理を行った後、電動機１の運転を引き続き継続するか否かを判断し（Ｓ１４）、運転を継続する場合には所定周期に従ってステップＳ２に移行し、同様の処理を繰り返し実行する。
【００２９】
従って、以上のような実施の形態によれば、電動機温度と電動機周囲温度とから結露発生条件値を算出し、この結露発生条件値と予め定めた結露発生判断特性とから結露発生可能性有りとする結露発生条件の成立を判断する。このとき、従来のように通常運転用電源２から直接電動機１に駆動電力を供給するシステムでは、電動機１の焼損や漏洩事故となる恐れが高い。
【００３０】
しかしながら、本発明の電動機システムでは、以上のように結露発生条件が成立したと判断した場合、加熱用電源３から焼損や漏洩事故とならない電流を流し、電動機１を加熱するので、電動機１の温度上昇によって結露が生じる前に結露発生を未然に回避することができる。よって、電動機１の焼損や漏洩事故を未然に回避できる。
【００３１】
また、結露発生条件の成立時、加熱用電源３から電流を流して電動機１を加熱することにより、結露発生条件成立から条件不成立に移行した場合、結露発生条件値ΔＴが例えば０度から５度までの許容温度範囲内であれば、電動機１の加処理を継続する一方、＋５度を越えたときには通常運転用電源２側に切替える。その結果、結露発生条件成立と条件不成とが頻繁に繰り替えされる不安定な動作状態を防止でき、しかも電動機１が完全に結露を生じない状態になったときに通常運転に移行するので、電動機１の安定運転に寄与する一方、電動機１の絶縁特性の低下を未然に防ぐことができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、結露発生条件値ΔＴが正温度値から０度に入ったときに加熱用電源３に切替え、負温度値側から正温度値に移行するときには＋５度を越えたときに通常運転用電源２に切替える制御を行っているが、これらの温度値に限定されるものではないことは言うまでもない。例えば結露発生条件値ΔＴが０度から負側温度値に入ったときに加熱用電源３に切替え、負温度値側から正温度値に移行する場合には＋１度または＋２度を越えたときに通常運転用電源２に切替える構成であってもよい。
【００３３】
また、加熱用電源３については、必ずしも直流定電流電源である必要がなく、電動機１が回転せず、相間短絡や漏電事故を起こさない電流値を通電し、電動機１を加熱できる構成であればよい。
【００３４】
図４は本発明に係る電動機システムの他の実施形態を示す構成図である。  
この実施の形態は、電動機温度及び電動機周囲温度の他、電動機１の周囲湿度を用いて、結露発生の有無を判断する例である。
【００３５】
この電動機システムは、図１に示す構成に新たに、電動機１の設置環境下の周囲湿度を測定する周囲湿度測定手段９を設け、かつ、所定の周期ごとに電動機温度、電動機周囲温度、電動機周囲湿度を取り込み、所定の条件演算式に従って結露発生条件値となる電動機近傍湿度を演算し、結露発生有無を判断する結露回避制御処理部６ａを設けた構成である。結露回避制御処理部６ａは、機能的には、結露発生条件値演算手段１１ａ、結露発生有無判断手段１２ａ、電動機加熱制御手段１３及び電動機運転制御手段１４を有し、図１とほぼ同様な処理を行う。なお、その他の構成は、図１と同様であるので、図１に記載した同一符号を用いて説明する。
【００３６】
次に、以上のような電動機システムの動作について図面を参照して説明する。  
結露回避制御処理部６ａは、電動機システムが動作を開始すると、データ記憶部７に記憶されるシーケンスプログラムに基づいて図５に示す一連の処理を実行する。すなわち、結露回避制御処理部６ａを構成する結露発生条件値演算手段１１ａは、データ記憶部７に記憶されている不要なデータなどを削除する初期化処理を行った後（Ｓ２１）、所定の周期ごとに電動機温度測定手段４、周囲温度測定手段５及び周囲湿度測定手段９で測定した電動機温度Ｔ１、電動機周囲温度Ｔ２及び電動機設置環境下の周囲湿度Ｈ２を取り込み（Ｓ２２）、図６に示す結露発生条件値となる下記（１）式の電動機近傍湿度Ｈ１を求める。
【数１】
2006136160.tif 000003
【００３７】
なお、前記（１）式は、ＪＩＳＺ８８０６に規定するＳｏｎｎｔａｇによる飽和水蒸気圧ＸＰ（ｈｐａ）の２次計算式（下記（２）式）に基づき、実験の積み重ねにより簡略化した下記の相対湿度計算式から置換した式である。
【数２】
2006136160.tif 000004
【００３８】
【数３】
2006136160.tif 000005
【００３９】
但し、前述したＵ２とＨ１、Ｕ１とＨ２はほぼ等価とし、またＪＩＳＺ８８０６に規定するＳｏｎｎｔａｇによる飽和水蒸気圧ＸＰ（ｈｐａ）の２次計算式のａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５は相対湿度計算式のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅに相当する定数とし、前記（１）式の電動機近傍湿度Ｈ１を求めている。従って、ＪＩＳＺ８８０６のａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５の規定から、ａ＝−６０９６．９３８５、ｂ＝１６．６３５７９４、ｃ＝−２．７１１１９３×１０-２、ｄ＝１．６７３９５２×１０-５、ｅ＝２.４３３５０２とする。
【００４０】
そして、前述した（１）で求めた今回の電動機近傍湿度（結露発生条件値）Ｈ１が前回の結露発生条件値と比較して変化したか否かを判断し（Ｓ２４）、変化していない場合にはステップＳ２２に戻って同様の処理を繰り返し実行する。一方、変化していると判断した場合、結露発生有無判断手段１２ａを実行する。
【００４１】
この結露発生有無判断手段１２ａは、前回と比較して変化した今回の結露発生条件値Ｈ１が図６に示すヒステリシスを有する結露発生判断特性に基づき、電動機１が結露発生可能性有りとする結露発生条件不成立から条件成立に移行したか、或いは結露発生可能性無しとする結露発生条件成立から条件不成立に移行したかを判断する（Ｓ２５）。なお、ヒステリシスを持った結露発生判断特性を用いた理由は、切替え選択した通常運転用電源２または加熱用電源３の通電後に電動機温度Ｔ１，電動機周囲温度Ｔ２，電動機設置環境下の周囲湿度Ｈ２のわずかな変化によってチャタリングを起こして安定な通電ができなくなるので、結露の発生現象を考慮しながらチャタリングを起こさないように余裕を持たせたものである。
【００４２】
因みに、結露発生判断特性は、図示矢印（ハ）に示すように電動機近傍湿度Ｈ１の高い状態から徐々に低くなってＨ１＝９０（％／ＲＨ）に達したとき、結露発生条件成立から条件不成立に移行したと判断する。また、図示矢印（ニ）に示すように電動機近傍湿度Ｈ１が低い状態から高い状態に変化したとき、例えばＨ１＝９８（％／ＲＨ）を越えたとき、結露発生条件不成立から条件成立に移行したと判断する。
【００４３】
ここで、結露発生有無判断手段１２ａが結露発生条件不成立から条件成立に移行したと判断した場合、電動機加熱制御手段１３を実行する。電動機加熱制御手段１３は、結露発生有無判断手段１２ａが結露発生条件成立に移行したと判断した場合、現在通常運転用電源２が通電中か否かを判断し（Ｓ２６）、通電中であればステップＳ２２に戻り、再度処理を繰り返すことにより、通常運転用電源２による電動機１の通常運転の妨げとならないようにする。また、ステップＳ２６において、現在通常運転用電源２が通電停止の場合には通常運転用電源２から加熱用電源３に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出するとともに（Ｓ２７）、加熱用電源３に通電指示を出す。切替え手段８は、結露回避制御処理部６ａから切替え制御信号を受けると、通常運転用電源２側から加熱用電源３側に切替え選択する。そして、加熱用電源３から所望の電流を電動機１に印加する（Ｓ２８）。
【００４４】
さらに、ステップＳ２５において、結露発生有無判断手段１２ａが結露発生条件成立から条件不成立と判断した場合には電動機運転制御手段１４を実行する。この電動機運転制御手段１４は、結露発生有無判断手段１２ａが結露発生条件成立に移行したと判断した場合、現在何れの通常運転用電源２または加熱用電源３が通電中か、つまり現在加熱用電源３が通電中であれば（Ｓ３０）、加熱用電源３に通電停止指示信号を送出し（Ｓ３１）、加熱用電源３の通電を停止させる。
【００４５】
しかる後、電動機運転制御手段１４は、加熱用電源３から通常運転用電源２に切替え選択するための切替え制御信号を切替え手段８に送出するとともに（Ｓ３２）、通常運転用電源２に通電指示を出す。切替え手段８は、結露回避制御処理部６ａから切替え制御信号を受けると、加熱用電源３側から通常運転用電源２側に切替え選択する。そして、通常運転用電源２から所定の電力を給電し（Ｓ３３）、電動機１による通常運転を実行する。なお、ステップＳ３０において、既に通常運転用電源２が通電中である場合、当該通常運転用電源２による通電を継続する（Ｓ３３）。
【００４６】
さらに、ステップＳ２８またはＳ３３の処理を行った後、電動機１の運転を引き続き継続するか否かを判断し（Ｓ３４）、運転を継続する場合には所定周期に従ってステップＳ２２に移行し、同様の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
従って、以上のような実施の形態によれば、前述した図１ないし図３と同様な効果を奏する他、電動機１の周囲湿度を測定し、結露発生条件値として電動機近傍湿度を求め、結露発生の可能性有無を判断するので、結露発生の可能性をより正確、詳細に管理でき、電動機１に結露が生じないように完全な電動機管理を実現できる。
【００４８】
さらに、前述した両実施の形態においては、結露発生条件が成立する場合でも、通常運転用電源２が既に印加中であれば、加熱用電源３を印加しないので、通常運転用電源２による電動機の運転の妨げを最小限にすることができる。
【００４９】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る電動機システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る電動機システムの動作を説明するフローチャート。
【図３】結露発生判断特性を示す図。
【図４】本発明に係る電動機システムの他の実施形態を示す構成図。
【図５】図４に示す電動機システムの動作を説明するフローチャート。
【図６】結露発生判断特性を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１…電動機、２…通常運転用電源、３…加熱用電源、４…電動機温度測定手段、５…周囲温度測定手段、６、６ａ…結露回避制御処理部、８…切替え手段、９…周囲湿度測定手段、１１，１１ａ…結露発生条件値演算手段、１２，１２ａ…結露発生有無判断手段、１３…電動機加熱制御手段、１４…電動機運転制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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