(57)【要約】【課題】光軸偏心手段や該光軸偏心手段を駆動する駆動手段の作動不良を、省電力にて精度良く検出する防振機能付き装置を提供する。【解決手段】光軸を偏心させる光軸偏心手段と、該光軸偏心手段を異なる方向に磁気的作用によって駆動する複数の駆動手段と、前記光軸偏心手段を前記駆動手段のうちの第１の駆動手段によって該光軸偏心手段の固有振動数で駆動させた際に（ステップ＃５００４）、非駆動状態にある第２の駆動手段に誘起される起電力を測定し（ステップ＃５００６）、該起電力の大きさによって前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があるかないかを判定する（ステップ＃５００９）異常判定手段とを有している。【選択図】図１５
2006065359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を偏心させる光軸偏心手段と、該光軸偏心手段を異なる方向に磁気的作用によって駆動する複数の駆動手段と、前記光軸偏心手段を前記駆動手段のうちの第１の駆動手段によって該光軸偏心手段の固有振動数で駆動させた際に、非駆動状態にある第２の駆動手段に誘起される起電力を測定し、該起電力の大きさによって前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があるかないかを判定する異常判定手段とを有することを特徴とする防振機能付き装置。
【請求項２】
光軸を偏心させる光軸偏心手段と、該光軸偏心手段を異なる方向に磁気的作用によって駆動する複数の駆動手段と、前記光軸偏心手段を前記駆動手段のうちの第１の駆動手段によって該光軸偏心手段の固有振動数で駆動させた際に、非駆動状態にある第２の駆動手段に誘起される起電力を測定して、該起電力が共振状態での起電力の範囲にない場合には、前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があると判定し、前記起電力が共振状態での起電力の範囲にある場合には、異常がないと判定する異常判定手段とを有することを特徴とする防振機能付き装置。
【請求項３】
前記共振状態での起電力の範囲は、一定値以上の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の防振機能付き装置。
【請求項４】
前記共振状態での起電力の範囲は、前記第１の駆動手段によって前記光軸偏心手段を前記固有振動数より低い振動数で駆動させた際に前記第２の駆動手段に誘起される起電力より大きい範囲であることを特徴とする請求項２に記載の防振機能付き装置。
【請求項５】
前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があるかないかの判定動作は、前記光軸偏心手段を駆動して実際に防振機能を働かせる動作に先駆けて行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の防振機能付き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸を偏心させる光軸偏心手段を有する防振機能付き装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラは露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させなければならない。従って、カメラ振れが生じても像振れが生じない写真を撮影するためには、第１に、カメラの振動を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，角加速度，角速度，角変位等を検出する振れ検出センサと、カメラ振れ補正の為にその出力を適宜演算処理する演算部を具備した振動検出装置をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき、撮影光軸を偏心させる補正手段を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
振動検出装置，補正手段及び該補正手段を駆動する駆動手段を有した防振システムについては、特開平２−５８０３７号公報（特許文献１）に詳細が公開されているが、ここでは図１８を用いてその概略について説明する。
【０００８】
図１８（ａ）は防振システムを搭載したコンパクトカメラの斜視図であり、６１はカメラのカバー、６２はカメラの撮影レンズであり、撮影をしないときはレンズバリアで保護されている（図１８（ａ）は撮影状態のためにレンズバリアは待避して見えない）。６３はカメラのメインスイッチで、図１８（ａ）は防振システムがオンされた撮影可能状態であり、このメインスイッチ６３を指標“ＯＦＦ”に合せると撮影不能状態になり、このメインスイッチ６３をスポーツモード（高速シャッタモード）を示す位置６４或いはストロボモードを示す位置６５にセットしたときは、防振システムがオフされた撮影可能状態に切り換わる（このようなモードでは防振システムは必要ないため）。６６はレリーズボタンであり、該レリーズボタン６６を押し込むことでカメラは測光，測距を行い、ピント合せ終了後に振れ補正を始め、フィルムへの露光を行う。６７は被写体が暗いとき等に自動的に発光、或いは、強制的に発光するストロボ発光部である。７５はファインダ光学系、７６はファインダを覗くユーザーの眼である。
【０００９】
図１８（ｂ）は図１８（ａ）の内部斜視図であり、７０はカメラ本体、６８は補正光学系６９を図中Ｘ，Ｙ方向に自在に駆動して振れ補正を行う補正手段、７１ｐ，７１ｙは各々ピッチ方向の振れ７２ｐ，ヨー方向の振れ７２ｙを検出する振れ検出センサである。７３は前述したレンズバリアであり、図１８（ａ）に示したノブ７４に連動して開閉する。ノブ７４は図１８（ａ）に示す様にメインスイッチ６３と隣接しており、このメインスイッチ６３を操作すると該ノブ７４も押されてレンズバリア７３は開く構造になっている。レンズバリア７３は閉状態の時に補正手段６８（詳しくは、補正光学系６９を支持した支持枠）を機械的にロックして、携帯時等の撮影しないときに該補正手段６８が暴れて破損することを防いでいる。
【特許文献１】特開平２−５８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１８（ｂ）に示す補正手段６８は駆動手段を成すコイルと磁石の関連で電磁的に駆動され、振れ補正を行う訳であるが、外部からの衝撃等によりコイルが断線したり、磁石が破損した場合には駆動が出来なくなる。また、外部からのゴミ等が補正手段６８に付着し動きが悪くなった場合も良好な振れ補正が出来なくなる。
【００１１】
この様な時には、早急に修理に出して貰う為に振れ補正の為の駆動ができない事をユーザーに伝える必要がある。特に図１８に示す様にファインダ光学系７５が撮影光学系と独立して設けられているコンパクトカメラにおいては、ファインダを覗いていても振れが正常に行われているか否かは不明である事から必須の要件と云える。
【００１２】
しかしながら、従来においてカメラ等の光学装置の小型化を損なうことなく補正手段や駆動手段の作動不良を検出する事ができるものは無かった。つまり、例えば位置検出センサ等を備え、この位置検出センサの出力を監視する事で、補正手段や駆動手段の作動不良を検出する事は可能であるが、カメラの大型化，高コスト化を招き、好ましいものではなかった。
【００１３】
（発明の目的）
本発明の目的は、光軸偏心手段や該光軸偏心手段を駆動する駆動手段の作動不良を、省電力にて精度良く検出することのできる防振機能付き装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、光軸を偏心させる光軸偏心手段と、該光軸偏心手段を異なる方向に磁気的作用によって駆動する複数の駆動手段と、前記光軸偏心手段を前記駆動手段のうちの第１の駆動手段によって該光軸偏心手段の固有振動数で駆動させた際に、非駆動状態にある第２の駆動手段に誘起される起電力を測定し、該起電力の大きさによって前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があるかないかを判定する異常判定手段とを有する防振機能付き装置とするものである。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明は、光軸を偏心させる光軸偏心手段と、該光軸偏心手段を異なる方向に磁気的作用によって駆動する複数の駆動手段と、前記光軸偏心手段を前記駆動手段のうちの第１の駆動手段によって該光軸偏心手段の固有振動数で駆動させた際に、非駆動状態にある第２の駆動手段に誘起される起電力を測定して、該起電力が共振状態での起電力の範囲にない場合には、前記光軸偏心手段と前記駆動手段の少なくとも一方の作動に異常があると判定し、前記起電力が共振状態での起電力の範囲にある場合には、異常がないと判定する異常判定手段とを有する防振機能付き装置とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光軸偏心手段や該光軸偏心手段を駆動する駆動手段の作動不良を、省電力にて精度良く検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態は、後述する実施例１及び２に記載の通りである。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例を説明する前に、本発明の前提となる参考技術例を説明する。
【００１９】
（第１の参考技術例）
図１は本発明の前提となる第１の参考技術例に係るコンパクトカメラの主要部分を示す構成図であり、図１８に示した補正手段を有した構造のものを想定している。尚、図１はカメラ縦振れ（図１のＹ方向の振れであり、以下ピッチ方向の振れと云う）のみの系を示しているが、カメラ横振れ（図１のＸ方向の振れであり、以下ヨー方向の振れと云う）も同じ構成である。
【００２０】
カメラマイコン１１には、カメラのメインスイッチ１３、レリーズスイッチ１４の状態信号や図１８の振れ検出センサ７１ｐ及びその出力を演算する演算部を備えた振動検出装置１０ｐの振れ信号が入力されている。
【００２１】
前記メインスイッチ１３のオンにより振動検出装置１０ｐが振れ検出を始め、振れ信号がカメラマイコン１１に入力され、レリ−ズスイッチ１４の押し切り操作がなされると（実際にはその前にレリ−ズスイッチ１４を半押しする事で被写体の測光，測距が行われている）、カメラマイコン１１は、前記振動検出装置１０ｐからの振れ信号を基にして駆動回路１２ｐａ，１２ｐｂを介してコイル６８ｐａ，６８ｐｂに電流を流す。これにより、コイル６８ｐａ，６８ｐｂは閉磁気回路６８ｐｃ，６８ｐｄとの関係で補正手段６８（補正光学系６９）をＹ方向に駆動し、振れ補正を行う。
【００２２】
ここで、振れ補正前の補正手段６８の動きが正常であるか否かの判定（以下、異常判定とも記す）について述べる。
【００２３】
カメラのメインスイッチ１３がオンされると、カメラマイコン１１は、実際の振れ補正を行うのに先駆けて駆動回路１２ｐａを介してコイル６８ｐａに所定電流を与える。この際、駆動回路１２ｐｂをオフにしておく。上記コイル６８ｐａへの通電により、通常は補正手段６８はＹ方向に駆動され、コイル６８ｐｂには閉磁気回路６８ｐｄとの関係で起電力が誘起されるが、外部衝撃等によって部品の損傷が生じたりして補正手段６８が動けない時やコイル６８ｐｂが断線している時にはこの起電力は発生しない。勿論、コイル６８ｐａが断線している時も補正手段６８が動かない為、起電力は発生しない。
【００２４】
そこで、カメラマイコン１１は、上記コイル６８ｐａへ通電した場合に、コイル６８ｐｂに起電力が発生したか否かを、コイル６８ｐｂの出力を所定値と比較するウインドコンパレータ１５ｐに信号が発生しているかどうかで判定し、もし信号が発生していない（起電力が発生していない）、つまり補正手段６８が正常に動作していないと判定した場合は表示装置１６を駆動し、その事を音や表示等によってユーザーに報知する。
【００２５】
図２は、カメラマイコン１１の上記補正手段６８の状態判定を行う部分のみの動作を示すフローチャートであり、以下これに従って説明する。
【００２６】
メインスイッチ１３がオンされるとカメラマイコン１１は図２の動作を開始し、まずステップ＃１００１においては、起電力検出側の駆動回路１２ｐｂをオフし（そうしないと起電力が発生しない為）、次のステップ＃１００２において、コイル６８ｐａに所定の電流を流して補正手段６８の駆動を試みる。そして、次のステップ＃１００３において、ウインドコンパレータ１５ｐの出力信号の状態を判定し、信号が入力された時には、補正手段６８は正常に動くことができるのでステップ＃１００４へ進み、前記コイル６８ｐａへの通電（駆動）を停止し、以降通常のカメラシーケンスに以降する。
【００２７】
一方、上記ステップ＃１００３にてウインドコンパレータ１５ｐの出力信号から補正手段６８が正常に動くことができないと判定した場合はステップ＃１００５へ進み、上記コイル６８ｐａへの通電を停止し、続くステップ＃１００６において、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。
【００２８】
この様に、振れ補正に先立って一方のコイル６８ｐａへ通電して補正手段６８を駆動させ、他方のコイル６８ｐｂ（通常の振れ補正ではこのコイルもピッチ方向の振れ補正用として用いられる）に誘起される起電力（逆起電力）が発生したか否かで、補正手段６８の異常判定を行うようにしているので、例えば位置検出センサ等を配置してその動きを監視する方法等に比べて、遥かに簡単な構造となる。
【００２９】
更に詳述すると、一眼レフカメラ等の比較的大型の精密機器には、補正手段の動きを監視する為に位置検出センサを備えており、上記異常判定には該位置検出センサを用いる事で行うことができるが、コンパクトカメラの様な小型で安価な精密機器には、大型化，高コスト化する位置検出センサを有しておらず、この様な機器において補正手段の異常判定する方法は従来存在しなかったが、上記の様な構成にて異常判定をする事により、該機器の大型化，高コスト化を招くことなく、容易に上記の機能を付加することができ、その効果は絶大である。
【００３０】
尚、上記の異常判定は、補正手段６８をＹ方向に駆動させて行っているが、同時に、或いは時間をずらしてＸ方向にも駆動し、その方向の異常判定（コイル６８ｙｂに電流を流し、コイル６８ｙａに誘起する起電力を測定する）を行っても良い。
【００３１】
更に、コイル６８ｐｂからの起電力はウインドコンパレータ１５ｐに入力される構成にしているが、起電力そのものをＡ／Ｄ変換してマイコンに取り込み、該マイコン内でその判定を行うようにしても良い。
【００３２】
（第２の参考技術例）
図３は本発明の前提となる第２の参考技術例に係るコンパクトカメラの主要部分を示す構成図であり、図１と同じ部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
図１と異なるのは、異常判定時には、コイル６８ｐａに交番電流を与え、補正手段６８を振動駆動させてみる事、そして起電力検出側には、バンドパスフィルタ１７ｐをウインドコンパレータ１５ｐとコイル６８ｐｂとの間に配置し、上記振動駆動周波数以外はカットするようにした点である。
【００３４】
これにより、コイル６８ｐｂに誘起される起電力に重畳するノイズはバンドパスフィルタ１７ｐでカットされ、図４に示す様に、ウインドコンパレータ１５ｐは入力される交番信号が所定の範囲を越えている時にカメラマイコン１１に信号を出力し、補正手段６８が正常に動作している事を伝える。
【００３５】
上記の様な構成にする事により、コイル６８ｐｂに重畳するノイズがカットされ、異常判定の信頼性を高めることが出来る。
【００３６】
（第３の参考技術例）
図５〜図７は本発明の前提となる第３の参考技術例に係る補正手段の構成を示す図であり、図５は補正手段の正面図、図６（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、図６（ｂ）は図５の矢印３８方向より見た図、図７は図５に示す補正手段の斜視図である。
【００３７】
これらの図において、補正レンズ３１（図６（ａ）に示す様に、該補正レンズ３１は支持枠３２に固定される２枚のレンズより成り、地板３５に固定されるレンズ３９と共に撮影光学系の群を構成している）は、支持枠３２に固定されている。支持枠３２には強磁性材料のヨーク３３が取り付けられ、該ヨーク３３の裏側にはネオジウム等の永久磁石が吸着固定されている（図５に、かくれ線で示している）。又、支持枠３２から放射状に延出する３本のピン３２ａは、地板３５の側壁３５ａに設けられた長孔３５ｂに嵌合している。
【００３８】
図６（ｂ）及び図７に示す様に、ピン３２ａと長孔３５ｂの関係は補正レンズ３１の光軸方向には嵌合しており、ガタは生じないが光軸と直交する方向に長孔が延びている。従って、支持枠３２は地板３５に対し光軸３１１方向には移動規制されるが、光軸と直交する平面内には自由に移動（図５の矢印３１０ｐ，３１０ｙ，３１０ｒ方向）できる。但し、支持枠３２上のフック３２ｂと地板上のフック３５ｃ間に引っ張りバネ３７が掛けられている為に、各々の方向（３１０ｐ，３１０ｙ，３１０ｒ方向）に弾性的に規制されている。地板３５には、永久磁石３４ｐ，３４ｙに対向してコイル３６ｐ，３６ｙが取り付けられている。
【００３９】
前記ヨーク３３，永久磁石３４ｐ，コイル３６ｐの各配置は図６（ａ）に示す様になっており（永久磁石３４ｙ，コイル３６ｙも同配置）、コイル３６ｐに電流を流すと支持枠３２は矢印３１０ｐ方向に駆動され、コイル３６ｙに電流を流すと支持枠３２は矢印３１０ｙ方向に駆動される。そして、その駆動量は各々の方向における引っ張りバネ３７のバネ定数とコイル３６ｐ，３６ｙと永久磁石３４ｐ，３４ｙの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。即ち、コイル３６ｐ，３６ｙに流す電流の量に基づいて、補正レンズ３１の偏心量を制御できる。
【００４０】
図８は、上記構成の補正手段を備えたコンパクトカメラの、異常判定を行う部分の回路構成を示すブロック図であり、片軸（矢印３１０ｐ方向）の異常判定を行う部分のみを示しているが、他軸（矢印３１０ｙ方向）についても同様の構成である。
【００４１】
図８が図３と異なるのは、コイル３６ｐに直列に一定の抵抗値を持つ抵抗（定抵抗）３１２ｐを接続し、該抵抗３１２ｐの両端出力をバンドパスフィルタ１７ｐに入力させるようにしている点である。
【００４２】
抵抗３１２ｐはコイル３６ｐの抵抗を２０Ωとすると１Ω程度に設定され、駆動回路１２ｐからコイル３６ｐに与える電圧の略「１／２１」が該抵抗３１２ｐ間に表われる。ここで略「１／２１」と表現したのは、抵抗３１２ｐ間に表われる電圧はコイル３６ｐに印加する電圧の周波数によって変化する為である。
【００４３】
図９（ａ）は、コイル３６ｐに印加する電圧の周波数（横軸）に対しコイル３６ｐのインピーダンス（縦軸）の関係を示しており、引っ張りバネ３７のバネ定数と補正手段の質量で求まる固有振動数ｆ０において、インピーダンスが高くなっている（波形３１５参照）。これは、固有振動数ｆ０においては補正手段は共振して大きく振動する為、逆起電力の発生が大きくなる事による。又、より高周波側でコイル３６ｐのインピーダンスが高くなるのは、該コイル３６ｐのインダクタンスの影響である。
【００４４】
ところで、補正手段が壊れ、動けなくなった場合には、該補正手段を駆動しても共振は生じない為、固有振動数におけるインピーダンスの持ち上がりは生じない（波形３１６参照）。
【００４５】
図８のブロック図において、例えば振れ補正開始前にコイル３６ｐに固有振動数ｆ０の電圧を与えた場合、抵抗３１２ｐ間に発生する電圧は、図９（ｂ）の波形３１３となる。この波形は補正手段が壊れている時には、コイル３６ｐのインピーダンスが低くなる為に波形３１４と大きくなる。
【００４６】
そこで、固有振動数ｆ０近辺のみ通過させるバンドパスフィルタ１７ｐでノイズをカットした後、ウインドコンパレータ１５ｐの出力から異常判定を行う。具体的には、ウインドコンパレータ１５ｐの出力から、図９（ｂ）において、抵抗３１２ｐ間のピーク電圧が範囲Ｖ２を越えていることを検出した場合は補正手段が動いていないと判定し、範囲Ｖ１以下であることを検出したらコイル３６ｐが断線していると判定し、何れの場合もカメラマイコン１１は異常であると判定して、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。一方、抵抗３１２ｐ間のピーク電圧が、範囲Ｖ１からＶ２の間にある時は正常に補正手段が動けると判定して、通常のカメラシーケンスへ移行する。
【００４７】
図１０は、第３の参考技術例に係るカメラマイコン１１の補正手段の状態判定を行う部分のみの動作を示すフローチャートであり、以下これに従って説明する。
【００４８】
メインスイッチ１３がオンすると、カメラマイコン１１は図１０の動作を開始し、まずステップ＃３００１において、レリーズボタン１４の半押しがなされ、スイッチＳ１がオンするまで待機する。その後、スイッチＳ１がオンするとステップ＃３００２へ進み、コイル３６ｐに上記の固有振動数ｆ０で電圧を印加し、補正手段を図５の矢印３１０ｐの方向に振動させる。
【００４９】
次のステップ＃３００３においては、この際に抵抗３１２ｐに生じるピーク電圧Ｖｐを、バンドパスフィルタ１７ｐ及びウインドコンパレータ１５ｐを介して取り込む。続くステップ＃３００４においては、ウインドコンパレータ１５ｐの出力から前記抵抗３１２ｐのピーク電圧Ｖｐが所定範囲（Ｖ１＜Ｖｐ＜Ｖ２）に収まっているか否かを判定し、収まっていない場合は補正手段の動きが異常であるのでステップ＃３００６へ進み、前記コイル３６ｐへの通電を止め、続くステップ＃３００７において、表示装置１６を駆動してユーザーのその事を報知する。
【００５０】
一方、抵抗３１２ｐのピーク電圧Ｖｐが所定範囲（Ｖ１＜Ｖｐ＜Ｖ２）に収まっている場合はステップ＃３００５へ進み、前記コイル３６ｐへの通電を止め、続くステップ＃３００８において、今度はコイル３６ｙに上記の固有振動数ｆ０で電圧を印加し、補正手段を図５の矢印３１０ｙの方向に振動させる。そして、次のステップ＃３００９において、この際に不図示の抵抗３１２ｙに生じるピーク電圧Ｖｙを、バンドパスフィルタ１７ｙ及びウインドコンパレータ１５ｙ（何れも不図示）を介して取り込む。
【００５１】
次のステップ＃３０１０においては、ウインドコンパレータ１５ｙの出力から前記抵抗３１２ｙのピーク電圧Ｖｙが所定範囲（Ｖ１＜Ｖｙ＜Ｖ２）に収まっているか否かを判定し、収まっていない場合は補正手段の動きが異常であるのでステップ＃３０１２へ進み、前記コイル３６ｙへの通電を止め、続くステップ＃３００７において、表示装置１６を駆動してユーザーにその事を報知する。また、抵抗３１２ｙのピーク電圧Ｖｙが所定範囲（Ｖ１＜Ｖｙ＜Ｖ２）に収まっている場合はステップ＃３０１１へ進み、前記コイル３６ｙへの通電を止め、通常のカメラシーケンスへ移行する。
【００５２】
以上のフローにおいて、コイル３６ｐ，３６ｙへの通電を同時に行わないで時間をずらしているのは、同時に通電する事により２方向の駆動干渉が生ずるのを避ける為である。なお、必ずしも両方行う必要はなく、片方のコイルへの通電のみにて異常判定は可能である。
【００５３】
又、このフローにおいては、スイッチＳ１のオンがなされた際に異常判定動作を始めているが、実際には上記スイッチＳ１のオンで測光，測距動作も行っており、異常判定動作は測光，測距に先だって行われても、測光，測距動作後に行われても良く、防振を使用しない時は異常判定動作を省いても良い。
【００５４】
さらに、上記第１及び第２の参考技術例の様に、カメラのメインスイッチ１３のオンより異常判定動作を行うようにしても良い。
【００５５】
尚、実際にコイル３６ｐ，３６ｙに通電している時間は、例えば 0.1秒程度であり、ユーザーへの不快感は与えない。
【００５６】
以上の第３の参考技術例においては、コイル３６ｐ（３６ｙ）に固有振動数ｆ０の電圧を与えた際、補正手段が正常に作動するか否かで前記コイル３６ｐのインピーダンスが大きく変化する事に着目し、このインピーダンスの変化検出用に抵抗３１２ｐ（３１２ｙ）を備え、この抵抗３１２ｐ間に発生する電圧を測定することにより、補正手段の異常判定を行うようにしている。
【００５７】
従って、上記第１及び第２の参考技術例の様に２つのコイル（ピッチ及びヨー方向それぞれの駆動用に）を有さない、更にコンパクト化されたカメラにおいても、大型化，高コスト化を招くことなく、補正手段の異常判定を確実に行うことができる。
【００５８】
また、引っ張りバネ３７のバネ定数と補正手段の質量で求まる固有振動数ｆ０ により補正手段を振動駆動させるようにしている為、少ない電流をコイルに通電することにより、より大きなインピーダンスの変化を測定することが可能となる。
【００５９】
（第４の参考技術例）
上記第３の参考技術例では、補正手段を固有振動数で駆動し、その時の抵抗間電圧のレベルを測定していたが、第４の参考技術例においては、上記電圧レベルとともに補正手段を固有振動数以下の周波数でも駆動し、その時の抵抗間電圧レベルも求め、両者の関係から異常判定を行う構成にしようとするものである。
【００６０】
これは、抵抗間に発生する電圧は、撮影時の状態（温度，カメラの姿勢等）でも変化するが、上記の様に２つの電圧レベルの相対関係を利用すれば、撮影時の状態の影響は少なくなり、信頼性の高い異常判定が行えるからである。
【００６１】
図１１は本発明の前提となる第４の参考技術例に係るコンパクトカメラの、異常判定に関係する回路構成を示すブロック図であり、図８と同じ部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
図１１が図８と異なるのは、バンドパスフィルタ１７ｐの通過帯域をカメラマイコン１１からの指示で変更出来る事、そして該バンドパスフィルタ１７ｐでノイズカットされた信号がＡ／Ｄ変換器３１７ｐによりカメラマイコン１１に取り込まれている点である。
【００６３】
振れ補正を行う前にカメラマイコン１１は、コイル３６ｐに固有振動数ｆ０（例えば５０Ｈｚ）より低い周波数ｆ１（例えば５Ｈｚ）で電圧を印加する指示を行い、同時にバンドパスフィルタ１７ｐの特性をｆ１のみ通過するフィルタ特性とする。そして、その時の抵抗間ピーク電圧Ｖｐｆ１を取り込み、次にコイル３６ｐに固有振動数ｆ０で同じ大きさの電圧を印加させ、同時にバンドパスフィルタ１６ｐをｆ０のみ通過するフィルタ特性にし、その時のピーク電圧Ｖｐｆ０を取り込む。
【００６４】
固有振動数ｆ０で駆動した時の方がコイルのインピーダンスが高くなり、流れる電流は少なくなる。従って、ピーク電圧Ｖｐｆ１よりＶｐｆ０の方が小さくなるので、カメラマイコン１１は「Ｖｐｆ１／Ｖｐｆ０」を演算し、その値が所定値より大きい時（例えば（Ｖｐｆ１／Ｖｐｆ０）≧２）に、補正手段が正常に動くことができると判定する。
【００６５】
図１２は、第４の参考技術例に係るカメラマイコン１１の補正手段の状態判定を行う部分のみの動作を示すフローチャートであり、以下これに従って説明する。
【００６６】
カメラのメインスイッチ１３がオンすると、カメラマイコン１１は図１２の動作を開始し、まずステップ＃４００１において、バンドパスフィルタ１７ｐの通過周波数をｆ１（例えば５Ｈｚ）にセットする。次のステップ＃４００２においては、コイル３６ｐに周波数ｆ１の電圧を印加して補正手段を駆動する。この時のコイル３６ｐのインピーダンスは、図９（ａ）のｆ１時点のＲ１であり、それに対応した電流がｆ１周波数でコイル３６ｐに流れる。
【００６７】
次のステップ＃４００３においては、その時抵抗３１２ｐ間に生ずる周波数ｆ１の電圧をバンドパスフィルタ１７ｐでノイズカットし、Ａ／Ｄ変換器３１７ｐを介して得られるピーク電圧Ｖｐｆ１を記憶し、続くステップ＃４００４においては、コイル３６ｐへの電圧の印加を止める。以下のステップ＃４００５〜＃４００７は、上記ステップ＃４００２〜＃４００４と同様の動作を、コイル３６ｙに対して行い、ピーク電圧Ｖｙｆ１を記憶する。
【００６８】
次のステップ＃４００８においては、バンドパスフィルタ１７ｐの通過周波数をｆ０（例えば５０Ｈｚ）にセットする。以下、ステップ＃４００９〜＃４０１４においては、上記ステップ＃４００２〜＃４００７と同様の動作を周波数ｆ０で行い、コイル３６ｐ，３６ｙに対して得られるピーク電圧Ｖｐｆ０，Ｖｙｆ０をそれぞれ記憶する。
【００６９】
ここで、最初に周波数ｆ１で駆動し、次に周波数ｆ０の順番で駆動するのは、ｆ０駆動終了後は共振故にしばらく振動が残っており、直ちにｆ１駆動が出来ない為である。
【００７０】
この際、補正手段が正常に動作していればコイル３６ｐ，３６ｙのインピーダンスは図９（ａ）に示すＲ０ になっている。「Ｒ０＞Ｒ１」の為、コイル３６ｐ，３６ｙに周波数ｆ０の電圧を印加した時に流れるコイル間電流は、周波数ｆ１の電圧印加時より少なくなる。従って、抵抗３１２ｐ間のピーク電圧Ｖｐｆ０，Ｖｙｆ０は各々「Ｖｐｆ０＜Ｖｐｆ１」，「Ｖｙｆ０＜Ｖｙｆ１」となる。
【００７１】
次のステップ＃４０１５においては、ピーク電圧Ｖｐｆ１とＶｐｆ０の比「Ｖｐｆ１／Ｖｐｆ０」を求め、この値が一定値（例えば２）より小さい時は補正手段は異常であると判定してステップ＃４０１７へ進み、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。
【００７２】
また、ピーク電圧Ｖｐｆ１とＶｐｆ０の比が一定値よりも大きい場合はピッチ方向の補正手段の動きは正常であるとしてステップ＃４０１６へ進み、ここではピーク電圧Ｖｙｆ１とＶｙｆ０の比「Ｖｙｆ１／Ｖｙｆ０」を求める。この結果、この値が一定値（例えば２）より小さい時は補正手段は異常であると判定して前述したステップ＃４０１７へ進み、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。一方、ピーク電圧Ｖｙｆ１とＶｙｆ０の比が一定値よりも大きい場合はヨー方向の補正手段の動きも正常であるとして、通常のカメラシーケンスに移行する。
【００７３】
この様に、補正手段を異なる複数の周波数（固有振動数とそれより低い振動数）で駆動し、コイルに誘起される起電力の変化（インピーダンスの変化）を測定する事で、信頼性の高い異常判定を行うことができる。
【００７４】
次に本発明の実施例１を説明する。
【００７５】
図１及び図５〜図７で示した補正手段は、例えば図５を例にとって云えば、コイル３６ｐに電圧を印加すると支持枠３２は矢印３１０ｐ方向に駆動される。しかしながらこの駆動周波数を高くしていき、固有振動数近くになると矢印３１０ｐばかりでなく、矢印３１０ｙ方向にも駆動する（斜めに動くようになる）。この様な現象は“干渉現象”と云い、一般的に好ましいものでは無いが、固有振動数ｆ０を手振れの補正帯域よりも高く設定している為（手振れ補正帯域１〜１０Ｈｚに対し固有振動数５０Ｈｚ）に、手振れ補正精度には影響しない。
【００７６】
支持枠３２は矢印３１０ｙ方向にも駆動される事から、コイル３６ｙに誘起される起電圧を測定すると、図１３のような周波数特性となる。
【００７７】
図１３において、固有振動数ｆ０の時に起電圧がピークがあるのは上記した干渉が大きくなる為であり、それ以下の周波数（例えばｆ１）では干渉が少ない為にコイル３６ｙの起電圧は小さい。この起電圧は、コイル３６ｐが断線している時や補正手段が壊れている時は駆動不能な為に発生せず、又、補正手段が駆動できてもコイル３６ｙが断線したり、対向する永久磁石３４ｙに異常が生じた時も発生しない。
【００７８】
本発明の実施例１は、上記の点に着目し、コイル３６ｐの駆動により、干渉現象によってコイル３６ｙに誘起する起電力を測定する事により、補正手段の異常判定を行うものである。
【００７９】
図１４は、上記の異常判定を実現する為の実施例１に係るコンパクトカメラの主要部分の回路構成を示すブロック図であり、図８等と同じ部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８０】
図１４において、１２ｐ，１２ｙは振れ補正時にコイル３６ｐ，３６ｙを駆動する駆動回路である。５１はアナログスイッチであり、通常は開放しているが、メインスイッチ１３のオン後の補正手段の異常判定を行っている間はカメラマイコン１１の指示によって閉じられる。５２は差動増幅器であり、コイル３６ｙの抵抗間電圧を増幅する。５３はバンドパスフィルタ（図８のバンドパスフィルタ１７ｐに相当する）であり、前記差動増幅器５２からの信号の固有振動数成分以外をカット（ノイズカット）する。
【００８１】
５４は整流器であり、バンドパスフィルタ５３からの周波数ｆ０の信号を例えば絶対値化した後に平滑化する等の処理をして直流成分（ＤＣ）にする。このＤＣ信号はコイル３６ｙ間起電圧が高い程、大きくなる。
【００８２】
即ち、補正手段が正常な時は、コイル３６ｐに周波数ｆ０の電圧を印加して該補正手段を駆動すると、整流器５４は高電位の出力をするが、補正手段が異常時は、整流器５４の出力は低電位になるか、或いは出力が無くなる。
【００８３】
次段に配置されるウインドコンパレータ５５は、前記整流器５４からの信号が一定値以上ならば補正手段が正常であることを示す信号Ｖａをカメラマイコン１１に出力する。
【００８４】
尚、図１４において、差動増幅器５２の信号をＡ／Ｄしてカメラマイコン１１に取り込み、以降の処理をカメラマイコン１１で行っても良い。
【００８５】
図１５は、実施例１に係るカメラマイコン１１の異常判定に関する部分の動作を示すフローチャートであり、以下これに従って説明する。
【００８６】
メインスイッチ１３がオンすると、カメラマイコン１１は図１５の動作を開始し、まずステップ＃５００１において、駆動回路１２ｙをオフする。次にステップ＃５００２において、アナログスイッチ５１をオンし、コイル３６ｙの両端を差動増幅器５２に接続する。続くステップ＃５００３においては、内蔵するタイマをスタートさせる。そして、次のステップ＃５００４において、コイル３６ｐに補正手段の固有振動数ｆ０の電圧を印加して補正手段を駆動させる。
【００８７】
次のステップ＃５００５においては、上記タイマｔがｔａ（例えば 0.2秒）になる迄待機する。これは、補正手段の共振が安定するのを待つ為である。続くステップ＃５００６においては、ウインドコンパレータ５５からの信号をカメラマイコン１１は取り込む。そして、次のステップ＃５００７において、コイル３６ｐへの電圧印加を止め、続くステップ＃５００８において、アナログスイッチ５１をオフする。
【００８８】
ステップ＃５００９においては、ウインドコンパレータ５５から信号Ｖａが入力されたか否かを判定し、該信号Ｖａが入力されている場合は補正手段は正常であるとして通常カメラシーケンスへ進むが、信号Ｖａが入力されていない場合は補正手段に異常があるとしてステップ＃５０１０へ進み、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。
【００８９】
この様に、補正手段を複数方向に駆動する為に複数のコイルを備えたものにおいて、一方のコイルを駆動する事により、その干渉によって他方のコイルに誘起される起電力を測定するようにしている為、新たな部品を追加することなく、簡単に補正手段の異常判定を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００９０】
上記実施例１では、補正手段を固有振動数ｆ０で一方向に駆動し、他方に生じる干渉駆動をコイル起電力で測定している。前述した様に駆動周波数が固有振動数より低い時は、上記干渉駆動は僅かであり、干渉して駆動される方向のコイルの起電力は小さい。
【００９１】
そこで、本発明の実施例２は、上記実施例１で示した構成を、上記第４の参考技術例の様に、補正手段を周波数ｆ０（固有振動数）とｆ１（固有振動数より低い周波数）で駆動し、各々の場合の起電力の関係から補正手段の異常判定を行う構成に変更しようとするものである。
【００９２】
図１６は実施例２に係るコンパクトカメラの、補正手段の異常判定に係る部分の回路構成を示すブロック図であり、図１４と同じ部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９３】
図１６が図１４と異なるのは、差動増幅器５２の出力がローパスフィルタ５６に入力した後、その出力がＡ／Ｄ変換器５７でＡ／Ｄ変換され、カメラマイコン１１の中でそのピーク電圧が求められる点である。
【００９４】
前記ローパスフィルタ５２は、周波数ｆ０より高い周波数をカットする低域通過回路であり、周波数ｆ０，ｆ１の利得には影響を与えずノイズのみをカットする働きを持つ。
【００９５】
図１７は、実施例２に係るカメラマイコン１１の異常判定に関する部分の動作を示すフローチャートであり、上記図１５と同じ動作を行う部分は同一のステップ番号を付し、その説明の一部は省略する。
【００９６】
ステップ＃５０１１において、コイル３６ｐに周波数ｆ１（例えば５Ｈｚ）の一定電圧（例えば 0.1Ｖ）を印加して補正手段を図５の３１０ｐ方向に駆動する。そして、次のステップ＃５００５においては、前記駆動が安定するまで待機し、その後ステップ＃５０１２へ進み、ここではＡ／Ｄ変換器５７から取り込んだＡ／Ｄ変換値からコイル３６ｙ間のピーク電圧Ｖｙｆ１を求め、記憶する。
【００９７】
次のステップ＃５０１３においては、コイル３６ｐの駆動周波数をｆ０（例えば５０Ｈｚ）に変更し、補正手段をｆ０で３１０ｐ方向に駆動し、以下のステップ＃５０１４，＃５０１５において、上記ステップ＃５００５，＃５０１２と同様の動作を行い、コイル３６ｙ間のピーク電圧Ｖｙｆ０を求め、記憶する。そして、図１５同様の動作をステップ＃５００７，ステップ＃５００８で行い、ステップ＃５０１６へ進む。
【００９８】
ステップ＃５０１６においては、記憶された２つのピーク電圧Ｖｙｆ１とＶｙｆ０の比「Ｖｙｆ０／Ｖｙｆ１」を求める。
【００９９】
前述した様に周波数ｆ１で補正手段を３１０ｐ方向に駆動した際に３１０ｙ方向への駆動干渉は僅かであり、コイル３６ｐに生ずる起電力のピークＶｙｆ１は小さい。しかしながら周波数ｆ０で補正手段を３１０ｐ方向に駆動すると、３１０ｙ方向にも大きく駆動干渉し、Ｖｙｆ０の値は大きくなる。
【０１００】
従って、「Ｖｙｆ０／Ｖｙｆ１」の値が一定値ａ（例えば２）より大きい場合は補正手段は正常であるので、通常シーケンスに移る。
【０１０１】
一方、「Ｖｙｆ０／Ｖｙｆ１＜ａ」であるのは
１）コイル３６ｐが断線している（又は永久磁石３４ｐに異常が生じている）為に補正手段を駆動できない。
【０１０２】
２）コイル３６ｙが断線している（又は永久磁石３４ｐに異常が生じている）為に起電力が生じない。
【０１０３】
３）補正手段の構成部品の何れかが壊れて正常に動かない。
の様な３つの場合であり、この様な場合は補正手段は異常であるのでステップ＃５０１６からステップ＃５０１０へ進み、表示装置１６を駆動してその事をユーザーに報知する。
【０１０４】
この様に、２つの駆動周波数で駆動した時の補正手段の状態の相対関係から異常判定を行うことで、異常判定時の撮影環境（温度やカメラの姿勢，鏡筒繰り出し状態等）に依らず、信頼性の高い異常判定が可能になる。
【０１０５】
（発明と実施例の対応）
上記実施例において、補正手段６８が本発明の光軸偏心手段に相当し、駆動回路１２ｐａ，１２ｐｂ、コイル６８ｐａ，６８ｐｂ，６８ｙａ，６８ｙｂ、閉磁気回路６８ｐｃ，６８ｄ，永久磁石３４ｐ，３４ｙ，コイル３６ｐ，３６ｙが本発明の駆動手段に相当し、カメラマイコン１１、ウインドコンパレータ１５ｐ，５５、バンドパスフィルタ１７ｐ，５３、アナログスイッチ５１、ローパスフィルタ５６が本発明の異常判定手段に相当し、抵抗３１２ｐが本発明の定抵抗に相当する。
【０１０６】
以上が実施例の各構成と本発明の各構成の対応関係であるが、本発明は、これら実施例の構成に限定されるものではなく、請求項で示した機能、又は実施例がもつ機能が達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【０１０７】
（変形例）
本発明は、光軸偏心手段として、光軸に垂直な面内で補正光学系を動かすものを例にしているが、可変頂角プリズム等の光束変更手段や、光軸に垂直な画面内で撮影面を動かすもの等であっても良い。
【０１０８】
また、本発明は、コンパクトカメラに適用した例を述べているが、一眼レフカメラ等の種々の形態のカメラや交換レンズ、さらにはカメラ以外の光学機器やその他の電子機器に対しても適用できるものである。
【０１０９】
更に、本発明は、以上の実施例、又はそれらの技術を適当に組み合わせた構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の前提となる第１の参考技術例に係るコンパクトカメラの主要部分を示す構成図である。
【図２】第１の参考技術例に係るコンパクトカメラの補正手段の異常判定に係る部分の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の前提となる第２の参考技術例に係るコンパクトカメラの主要部分を示す構成図である。
【図４】図３のウインドコンパレータの出力信号について説明する為の図である。
【図５】第１の参考技術例に係るコンパクトカメラの補正手段の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面及び矢印３８方向から見た状態を示す図である。
【図７】図５の補正手段の斜視図である。
【図８】第３の参考技術例に係るコンパクトカメラの異常判定に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図９】図８のコイルへ通電した際のインピーダンスの変化や抵抗間電圧の状態を示す図である。
【図１０】第３の参考技術例に係るコンパクトカメラの補正手段の異常判定に係る部分の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の参考技術例に係るコンパクトカメラの異常判定に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の参考技術例に係るコンパクトカメラの補正手段の異常判定に係る部分の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１において一方のコイルを異なる周波数で駆動した際の干渉によって他方のコイルに生じる起電圧の状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１に係るコンパクトカメラの異常判定に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施例１に係るコンパクトカメラの補正手段の異常判定に係る部分の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例２に係るコンパクトカメラの異常判定に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例２に係るコンパクトカメラの補正手段の異常判定に係る部分の動作を示すフローチャートである。
【図１８】従来の防振機能を備えたコンパクトカメラの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０ｐ                振動検出装置
１１                  カメラマイコン
１２ｐａ，１２ｐｂ    駆動回路
１５ｐ，５５          ウインドコンパレータ
１６                  表示装置
１７ｐ，５３          バンドパスフィルタ
３４ｐ，３４ｙ        永久磁石
３６ｐ，３６ｙ        コイル
５１                  アナログスイッチ
５２                  差動増幅器
５６                  ローパスフィルタ
６８                  補正手段
６８ｐａ，６８ｐｂ    コイル
６８ｙａ，６８ｙｂ    コイル
６８ｐｃ，６８ｄ      閉磁気回路
６９                  補正光学系
３１２ｐ              抵抗
【図１】
2006065359.tif 000003
【図２】
2006065359.tif 000004
【図３】
2006065359.tif 000005
【図４】
2006065359.tif 000006
【図５】
2006065359.tif 000007
【図６】
2006065359.tif 000008
【図７】
2006065359.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006065359.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006065359.tif 000014
【図１３】
2006065359.tif 000015
【図１４】
2006065359.tif 000016
【図１５】
2006065359.tif 000017
【図１６】
2006065359.tif 000018
【図１７】
2006065359.tif 000019
【図１８】
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