(57)【要約】【課題】  X.509非準拠の電子証明書を元に、X.509準拠フォーマットの電子証明書を生成するプログラム、方法及びそれを実現するICカードを提供する。【解決手段】  PC内の専用ツールは、X.509準拠電子証明書の生成に必要となるデータを収集し、ICカードへ送信する。ICカードは、クレジットサービス用秘密鍵を、ICカード内の非EMV領域に内部的にコピーした後、PC内のICカードドライバは、インターネットを介して必要データを認証局へ送信し、電子証明書生成を要求する。認証局は要求に基づきX.509準拠電子証明書を生成し、PC内のICカードドライバに送信する。ICカードドライバはICカードに対し、得られた電子証明書を書き込むよう指示を出す。ICカードは書き込みが終了すると、処理が正常に終了したことを応答する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報を記憶するステップと、
ICカードから、第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を読み出すステップと、
前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報と、読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を照合して、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を作成するために必要となる差分情報を検出するステップと、
前記差分情報について、他の装置に問い合わせて取得するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記他の装置は、差分情報を取得するための他の装置を識別するための識別情報が利用者端末に格納されていることを特徴とする、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、
前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を、ネットワークを介して認証局に送信し、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成を要求するステップと、
前記認証局によって生成された前記第1のフォーマットに従った電子証明書を前記認証局から取得し、前記ICカードに送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、
認証局が保持する認証局秘密鍵を、ネットワークを介して前記認証局に要求するステップと、
前記認証局秘密鍵を前記認証局から受信するステップと、
前記認証局秘密鍵を前記ICカードへ送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、
認証局が保持する認証局秘密鍵を、ネットワークを介して前記認証局に要求するステップと、
前記認証局秘密鍵を前記認証局から受信するステップと、
前記認証局秘密鍵と前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、
記憶手段に記憶された、認証局が保持する認証局秘密鍵を、前記ICカードへ送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、
記憶手段に記憶された、認証局が保持する認証局秘密鍵を用い、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報に演算処理を施し、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記認証局秘密鍵は、ネットワーク上において、暗号化された状態で受信され、予め前記認証局と前期利用者端末の間で共有するデータを用いて取り出されることを特徴とする、請求項４または５に記載のプログラム。
【請求項９】
利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末と通信が可能なICカードとがシステムに用いられるICカードであって、
第2のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納された、第1の記憶部と、
第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納され、かつ追加情報が格納される、第2の記憶部と、
前記利用者端末が送信する情報要求に対して、前記第1の記憶部と第2の記憶部とを参照し、該当する情報を格納していた場合は情報を送信し、該当する情報を格納していなかった場合は該当する情報がないことを応答する手段と、
を具備することを特徴とするICカード。
【請求項１０】
認証局が保持する認証局秘密鍵を外部から受信する手段と、
前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、
前記認証局秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のICカード。
【請求項１１】
認証局が保持する認証局秘密鍵が、あらかじめICカードに格納されており、
前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、
前記認証局秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のICカード。
【請求項１２】
前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、
前記ICカードが保持する秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項９記載のICカード。
【請求項１３】
前記ICカードが保持する秘密鍵は、第1の記憶部に格納され、かつ前記第２のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報の1つであり、前記第2の記憶部へ複製して使用されることを特徴とする、
請求項１０〜１２に記載のICカード。
【請求項１４】
前記第1のフォーマットに従った電子証明書を、前記第2の記憶部に格納する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかの項に記載のICカード。
【請求項１５】
第2のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納された第1の記憶部と、第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納され、かつ追加情報が格納される第2の記憶部とを備えるユーザ利用装置に用いられる方法であって、
前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報をユーザ利用装置内の第3の記憶部に記憶し、
前記第1の記憶部から前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を読み出し、
前記第3の記憶部内の前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報と、前記第1の記憶部から読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を照合して、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を作成するために必要となる差分情報を検出し、
前記差分情報について、他の装置に問い合わせて取得し、
前記第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで用いられる秘密鍵と前記第1の記憶装置から読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報と前記差分情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する
ことを特徴とする電子証明書の編集方法。
【請求項１６】
前記第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで用いられる秘密鍵は、ネットワーク上の認証局または前記ユーザ利用装置内から取得される認証局の秘密鍵、または、前記ユーザ利用装置内から取得されるユーザの秘密鍵であることを特徴とする、請求項１５に記載の電子証明書の編集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）において用いられる電子証明書の編集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるネットワーク技術を利用し、様々な電子商取引ビジネスが展開されている。ここで、電子商取引とは、インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行なう取引形態のことである。例えばインターネット上で商品を販売する電子商店から商品を購入するインターネットショッピングがある。ところで、インターネットショッピングのような電子商取引を利用する際に、不正な取引が行われないために、まず電子商店の正当性（第3者によって本人であると確認されているかどうか）の確認が必要となる。これは、SSL（Secure Socket Layer）技術を利用し、電子商店のサイトのＷｅｂサーバに対して、サーバ認証を行うことができるため、確認可能である。この後、購入者はサイトの正当性を確認し、商品を選択し、支払方法を選択する。例えば、購入者が持つクレジットカード番号等を通知し、クレジットカード会社から購入者に金額が請求されるクレジットカード決済や、購入者の自宅等に銀行等の金融機関への振込用紙を商品と共に配達し、購入者がそれを確認して金額を支払う方法等が挙げられる。
【０００３】
ここでＳＳＬ技術とは、公開鍵暗号、秘密鍵暗号、電子証明書などのセキュリティ技術を組み合わせた、インターネットのプロトコルのことである。
ところで、安全な電子商取引を実現するためには、購入者が電子商店サイトの正当性を確認するだけでなく、逆に電子商店サイトが購入者の正当性の確認が必要となる。上記の2つの支払方法のうち、後者は購入者の正当性の確認（本人確認）が確実に行われている。なぜならば商品とその金額請求の振込用紙が、同時に購入者の自宅等に配達されるため、購入者は商品を見て自分がそれを購入したかどうか判断でき、購入した覚えの無い商品であれば、商品を受け取らずに支払いも断ることができる。また悪意のある購入者は、商品を受け取るために自分の名前、住所等を電子商店のサイトへ知らせねばならず、商品を受け取った時に購入行為を承諾したことになるため、商品を受け取りかつ購入行為を拒否することは出来ない。しかしこれらの場合、購入者が金融機関もしくは金融機関への振込みを取り扱う店舗に、実際に出向いて支払いを行う必要がある。
【０００４】
また前者のクレジットカード決済の場合、クレジットカード番号、名義人、有効期限等、いくつかの個人情報を送信し、その情報をクレジットカード会社へ問い合わせることで本人確認としている。このためこれらの情報が、なんらかの形で盗み見られた場合は、悪意を持った、クレジットカードの持ち主以外の人間が、持ち主に成り代り商品の購入ができてしまう。ここで、何らかの形で盗み見られた場合とは、例えば、名義人、有効期限、クレジットカード番号が表面に書かれているクレジットカードを入れた財布を、公共の場所に短時間放置しておき、その間に悪意ある第3者に上記の個人情報を知られた場合や、特許文献1で記されている、「トロイの木馬」を利用した方法で、上記の個人情報を悪意ある第3者に知られた場合が挙げられる。
【０００５】
上記のように、現在インターネットショッピングを利用する際には、購入者の本人確認において問題が存在している。
【０００６】
ところで現在、Europay International、MasterCard International、Visa Internationalの3社によって、ＥＭＶというクレジット用ICカードの仕様が策定されている。これは公開鍵暗号の技術を利用した接触型ICカードの仕様のひとつであり、クレジット用ICカードの主要仕様として普及が広まっている。但しEMV仕様は、上記の企業が独自に策定した仕様であり、PKI（公開鍵基盤）の技術に則ったものではない。その違いは例えば、EMV仕様では公開鍵の正当性を証明する電子証明書に、独自のフォーマットが使用されている一方、PKIではITU（International Telecommunication Unionの略。電気通信に関する国際標準の策定を目的とする、国際連合の下位機関。) の規格である、X.509に準拠した電子証明書が、一般的に使用されているものの一つである。
【０００７】
ここで、公開鍵暗号方式とは、対になる2つの鍵を使ってデータの暗号化・復号を行なう暗号方式である。一方の鍵は他人に広く公開するため公開鍵と呼ばれ、もう一方は本人だけがわかるように厳重に管理されるため秘密鍵と呼ばれる。秘密鍵で暗号化されたデータは対応する公開鍵でしか復号できず、公開鍵で暗号化されたデータは対応する秘密鍵でしか復号できない。そのため暗号化と復号化を同じ鍵で行なう秘密鍵暗号方式において必要となる、自分と通信相手で鍵を共有するための輸送が不要なため、鍵の管理が楽で安全性が高い技術である。
またここで、PKIとは、公開鍵暗号方式の技術と電子署名を使って、インターネットで安全な通信ができるようにするための環境のことである。Ａが、公開鍵暗号方式の技術を用いて、通信相手Ｂへ秘密データを送る場合、あらかじめ通信相手Ｂから公開鍵を送ってもらう。しかしこの時は、送られた公開鍵が、間違いなく自分の意図する通信相手Ｂの公開鍵かどうか、確認する必要がある。もし、悪意のある人間Ｃが、Ａと通信相手Ｂのやりとりをネットワーク上で盗聴していた場合、公開鍵をすり替え、それによって暗号化されたデータを更に盗聴し、Ｃの保有する秘密鍵で複合することで、秘密情報が漏洩してしまう恐れがある。PKIはこのような不正行為に対応したもので、認証局（CA：Certificate Authority）と呼ばれる信頼できる第3者認証機関を設けて、第3者認証機関の電子署名を付した「公開鍵証明書」とともに公開鍵を発行、管理し、通信相手の正当性を証明する仕組みを提供する環境のことである。またここで、デジタル署名とは、公開鍵暗号方式での秘密鍵を用いて暗号化したデータを文書に付加して送る際の付加データことで、秘密鍵を持つ本人にしか作れない。受取人は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認することができるため、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証するために用いられる。
【０００８】
なお、利用者が、認証局から新規に電子証明書を取得する方法として、特許文献２及び特許文献３が公開されている。
【特許文献１】特開2003−115841号公報
【特許文献２】特開2001−319003号公報
【特許文献３】特開2003−67523号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上述したEMV仕様は、金融業界の企業が自己のサービスに必要な機能を実現するために策定したものであるため、他の業界に適用していくのは困難であるという問題がある。例えばインターネットショッピングの場合、それらのサイトを運営しているシステムは、SSL技術等を利用したシステムが一般的であり、X.509準拠の電子証明書が広く使用されており、独自フォーマットの電子証明書は利用できない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電子証明書フォーマットの異なるサービスを1枚のICカードで利用可能とするために、他のフォーマットの電子証明書を元に、X.509準拠フォーマットの電子証明書を編集するプログラム、方法及びそれを実現するICカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報を記憶するステップと、ICカードから、第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を読み出すステップと、前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報と、読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を照合して、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を作成するために必要となる差分情報を検出するステップと、前記差分情報について、他の装置に問い合わせて取得するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記他の装置は、差分情報を取得するための他の装置を識別するための識別情報が利用者端末に格納されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を、ネットワークを介して認証局に送信し、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成を要求するステップと、前記認証局によって生成された前記第1のフォーマットに従った電子証明書を前記認証局から取得し、前記ICカードに送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項４の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、認証局が保持する認証局秘密鍵を、ネットワークを介して前記認証局に要求するステップと、前記認証局秘密鍵を前記認証局から受信するステップと、前記認証局秘密鍵を前記ICカードへ送信するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１４】
請求項５の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、認証局が保持する認証局秘密鍵を、ネットワークを介して前記認証局に要求するステップと、前記認証局秘密鍵を前記認証局から受信するステップと、前記認証局秘密鍵と前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項６の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を前記ICカードに送信するステップと、記憶手段に記憶された、認証局が保持する認証局秘密鍵を、前記ICカードへ送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１６】
請求項７の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末とICカードとが通信可能なシステムに用いられるプログラムであって、記憶手段に記憶された、認証局が保持する認証局秘密鍵を用い、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報に演算処理を施し、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項４または５のいずれかの項に記載の発明において、前記認証局秘密鍵は、ネットワーク上において、暗号化された状態で受信され、予め前記認証局と前期利用者端末の間で共有するデータを用いて取り出されることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、利用者がサービスを利用する際に用いる利用者端末と通信が可能なICカードとがシステムに用いられるICカードであって、第2のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納された、第1の記憶部と、第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納され、かつ追加情報が格納される、第2の記憶部と、前記利用者端末が送信する情報要求に対して、前記第1の記憶部と第2の記憶部とを参照し、該当する情報を格納していた場合は情報を送信し、該当する情報を格納していなかった場合は該当する情報がないことを応答する手段とを具備することを特徴とするICカードである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の発明において、認証局が保持する認証局秘密鍵を外部から受信する手段と、前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、前記認証局秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項９に記載の発明において、認証局が保持する認証局秘密鍵が、あらかじめICカードに格納されており、前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、前記認証局秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項９に記載の発明において、前記利用者端末から、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報を受信する手段と、前記ICカードが保持する秘密鍵と、前記第1のフォーマットに従った電子証明書の生成に必要な情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成する手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１０〜１２に記載の発明において、前記ICカードが保持する秘密鍵は、第1の記憶部に格納され、かつ前記第２のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報の1つであり、前記第2の記憶部へ複製して使用されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１０〜１３のいずれかの項に記載の発明において、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を、前記第2の記憶部に格納する手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、第2のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納された第1の記憶部（例えば、実施形態におけるＥＭＶ用記憶領域１３）と、第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで使用される情報が格納され、かつ追加情報が格納される第2の記憶部（例えば、実施形態における非ＥＭＶ用記憶領域１４、または、ＰＣ３内のＩＣカードドライバ２０が読み出し及び書き込みを行う記憶領域とＰＣ３内のレジストリ）とを備えるユーザ利用装置に用いられる方法であって、前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報をユーザ利用装置内の第3の記憶部に記憶し、前記第1の記憶部から前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を読み出し、前記第3の記憶部（例えば、実施形態におけるＰＣ３内の専用ツールが読み出し及び書き込みを行う記憶領域）内の前記第1のフォーマットに従った電子証明書のフォーマット情報と、前記第1の記憶部から読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報を照合して、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を作成するために必要となる差分情報を検出し、前記差分情報について、他の装置に問い合わせて取得し、前記第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで用いられる秘密鍵と前記第1の記憶装置から読み出された前記第2のフォーマットに従った電子証明書で使用される情報と前記差分情報とから、前記第1のフォーマットに従った電子証明書を生成することを特徴とする電子証明書の編集方法である。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の発明において、前記第１のフォーマットに従った電子証明書を利用するサービスで用いられる秘密鍵は、ネットワーク上の認証局または前記ユーザ利用装置内から取得される認証局の秘密鍵、または、前記ユーザ利用装置内から取得されるユーザの秘密鍵であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、X.509非準拠電子証明書サービス用のICカードから、X.509準拠電子証明書を作成するのに必要な情報を、自動的に収集することが可能となる。
【００２７】
また本発明によれば、X.509非準拠電子証明書を格納している1枚のICカードで、X.509準拠電子証明書を自動的に作成し、PKI対応サービスを利用することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、X.509準拠電子証明書に必要となる情報が格納されている装置が、利用者端末に格納されているので、不必要にICカードと通信することを回避でき、効率よく処理が行える。
【００２９】
請求項４および５に記載の発明によれば、インターネットまたはイントラネットを経由して認証局の秘密鍵を取得し、X.509準拠電子証明書を生成することができる。
【００３０】
請求項６、７および１１に記載の発明によれば、認証局が保持する認証局秘密鍵があらかじめ利用者端末、或いはICカードに格納される。これにより、認証局秘密鍵をインターネットまたはイントラネット経由で受信する場合に、第三者から改ざんやなりすましといった攻撃を受けることを回避できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、インターネットまたはイントラネットを経由し、かつ安全に認証局の秘密鍵を取得することが可能となる。
【００３２】
請求項１３および１４に記載の発明によれば、X.509非準拠電子証明書サービスで使用するICカード固有の秘密鍵の複製や、生成したX.509準拠電子証明書を、ICカード内のX.509準拠電子証明書サービスのための領域に格納し使用するので、X.509準拠電子証明書サービスで規定された方法でデータの読み出しができ、読み出し処理を簡易に変更することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の、インターネットショッピングに適用した場合についての第1の実施形態を、以下で説明する。なお、ここでいうインターネットとは、上述のネットワークに対応する。
図２はこの発明の第1の実施形態による、システムの構成例を示している。１は、インターネットショッピングサイトから配布された、本発明を適用したＥＭＶ仕様ICクレジットカードであり、詳細は後述する。３は本発明を適用した専用ツールとICカードドライバとがインストールされたPCである。２はICカード１とPC３を接続する、接触型リーダライタである。７は、PC３に接続されたキーボードおよびマウスであり、8は同様にPC３に接続されたディスプレイである。９はインターネットショッピングサイトの運営者が設置するWebサーバである。４は、インターネットショッピングサイトの運営者がインターネット網６上に設置した、Webサーバ９に接続する、認証局である。５はインターネットショッピングサイトの運営者がインターネット網６上に設置した、Webサーバ９に接続する情報管理サーバであり、利用者情報を管理する機能を持つ。また、そのURL（Uniform Resource Locator 、インターネット上に存在する情報資源(文書や画像など)の場所を指し示す記述方式）を、PC３内の専用ツールが、情報問合せ先のサーバとして記憶している。６はインターネット網である。PC3は、インターネット網６を経由して、認証局４および情報管理サーバ５と通信が可能である。
【００３４】
ここで、PC３内の、本発明を適用したICカードドライバは、CSP(Cryptography Service Provider)にRSA暗号等の暗号処理機能を加えたものや、PKCS(Public Key Cryptography Standard)#11準拠の暗号処理機能を持った、ICカードドライバに、更に本発明を実現するための独自拡張機能を追加したものである。ここで図４０および図４１を用いて、ICカードドライバ（符号２０）の構成の説明をする。図４０はCSPを利用するICカードドライバ２０の構成を示すブロック図である。２１は上述のCSPの機能を有するCSP機能部である。２３は、本発明を、CSPを利用したICカードドライバ２０に適用した場合に必要となる拡張機能を有する独自拡張機能部であり、詳細は後述する。
また図４１はPKCS#11に準拠した機能を利用するICカードドライバ２０の構成を示すブロック図である。２４は上述のPKCS#11準拠の暗号処理機能を有するPKCS#11機能部である。２５は、本発明を、PKCS#11に準拠した機能を利用したICカードドライバ２０に適用した場合に必要となる拡張機能を有する独自拡張機能部であり、詳細は後述する。ここで、PC3内の専用ツールはX.509準拠電子証明書のフォーマットを記憶しているものとする。
図39はＩＣカード１の構成を示すブロック図である。１１は、ＰＣ３とデータの送受信を行う通信部である。１２は、RSA暗号に基づいた演算処理を行うハードウェア装置のRSAコプロセッサ１２である。１３は、EMV仕様のクレジットサービス（以下、クレジットサービスという）で使用するデータ（例えばDDA （Dynamic Data Authentication）処理のための1対の鍵（公開鍵と秘密鍵））を格納しているＥＭＶ用記憶領域である。なお、ここでいうクレジットサービスとは、X.509非準拠の電子証明書を利用したサービスのことである。１４は、前述のクレジットサービス以外で使用するデータを記憶する、非EMV用記憶領域１４である。１５は、ＩＣカード全体の制御を行う制御部である。
ここで、X.509仕様とは上述した第1のフォーマットに対応し、X.509非準拠仕様とは上述の第２のフォーマットに対応する。
【００３５】
次に図２を参照して、システムの動作を説明する。
まず利用者からの指示に基づいてＰＣ３は、インターネットショッピングサイトを公開しているWebサーバ９に接続する。前述のインターネットショッピングサイトを初めて利用する場合、利用者はPC３から、サービス加入の手続きをWebサーバ９に要求する入力を行う。Webサーバ９は、PC３内の専用ツールに対して、加入手続きを開始して良いかを示す表示画面を、PC３に接続したディスプレイ８に表示することと、キーボード７からの応答を返すことを要求する画面を表示する。PC３内の専用ツールは、Webサーバ９から指示された内容をディスプレイ８に出力し、マウスおよびキーボード７から入力を待つ。利用者はディスプレイ８で表示された内容を確認し、キーボードまたはマウス７から、入力をする。PC３内の専用ツールは、キーボードまたはマウス７からユーザの指示が入力されると、入力された指示に基づいて、加入手続きの開始承諾か判別し、承諾しないことを示す指示ならば、処理終了をWebサーバ９に送信し、処理を終了する。
【００３６】
以下では、前述の、利用者がキーボードまたはマウス７から入力した内容が、加入手続きの開始承諾であった場合について、図３と図１に示すシーケンス図を参照して、システムの動作を説明する。
まず図３を参照して、PC３内の専用ツールが、X.509準拠電子証明書に必要なデータを収集する動作を説明する。まず、PC３内の専用ツールは、ICカード１内の制御部１５に、ICカード１内のEMV用記憶領域１３に格納されている、前述したクレジットサービス用の公開鍵を出力するよう要求する（ステップS3a）。ICカード１内の制御部１５は、EMV用記憶領域１３内からクレジットサービス用の公開鍵を読み出し（ステップS3b）、PC3内の専用ツールに送信する（ステップS3c）。次にPC3内の専用ツールは、自身で格納している、前述のX.509準拠電子証明書のフォーマットと照合し（ステップS3d）、不足しているデータを、ICカード１内の非EMV用記憶領域１４から出力するよう、ICカード１内の制御部１５に要求する（ステップS3e）。なお、ここでいう不足しているデータとは、上述の差分情報に対応する。これを受けて、ICカード１内の制御部15は、ICカード１内の非EMV用記憶領域１４内にあるデータを検索し（ステップS3f）、PC３内の専用ツールに対して、PC３内の専用ツールから要求されたデータを保持していれば該当データを送信し、保持していなければ該当データが無いことを応答する（ステップS3g）。
なお、この動作は図42で示す表の、項番１１１０００および１１２０００に分類される。
【００３７】
次にPC３内の専用ツールは、前述までの処理で得たデータと、自身の持つ前述のX.509準拠電子証明書のフォーマットを照合し、不足しているデータを検索する（ステップS3h）。不足データがあった場合、PC３内の専用ツールは、自身であらかじめ情報問合せ先のサーバとして記憶している、前述のURLを参照し、インターネット網６を経由し、情報管理サーバ５に対して不足データを要求し、その応答から不足データを得る（ステップS3i）。
なお、この動作は図42で示す表の、項番１２００００に分類される。
【００３８】
次にPC３内の専用ツールは、前述までの処理で得たデータと、自身の持つ前述のX.509準拠電子証明書のフォーマットと照合し、不足しているデータを調査する（ステップS3j）。不足データがあった場合、PC３内の専用ツールは、キーボード７から不足データを入力するよう要求する画面を、PC3に接続されたディスプレイ８に表示させる。利用者はこの表示に応答しデータを入力する（ステップS3k）。
なお、この動作は図42で示す表の、項番１３００００に分類される。
【００３９】
次に、前述の図３のシーケンスの後に行う、X.509準拠電子証明書を生成するために必要な署名を生成する動作を、図1を参照して説明する。図１において、PC3内の専用ツールは、上述した図３のシーケンスのステップS3i〜S3kにおいて得られた、X.509準拠電子証明書の生成のための必要データ（以下、X.509準拠電子証明書必要データという）を、インターネット網６を経由して認証局４へ送信し、X.509準拠電子証明書生成を要求する（ステップS1a）。これを受けて、認証局４は、自身が持つ秘密鍵を使用し、前述のX.509準拠電子証明書必要データに基づき、X.509準拠電子証明書を生成し、PC3内の専用ツールに送信する（ステップS1b）。次に、PC3内の専用ツールは、ICカードドライバ２０を介してICカード１内の制御部１５に、前述において受信したX.509準拠電子証明書を送信する（ステップS1c、S1d）。これを受けて、ICカード１内の制御部１５は、EMV用領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーする（ステップS1e）。次いで、前述において受信したX.509準拠電子証明書を非EMV用記憶領域１４へ保存（ステップS1f）した後、PC３内のICカードドライバ２０を経由して専用ツールへ、処理が正常に終了したことを応答する（ステップS1g、S1h）。
なお、この動作は図４３で示す表の、項番２２１１００に分類される。
【００４０】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図４に示す。まず図1のシーケンスのステップS1aおよびS1bと同様の処理を行う。次に、PC3内の専用ツールは、前述において受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS4a）。PC3内の専用ツールは、ICカードドライバ２０を介してICカード１内のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を、非EMV用記憶領域１４にコピーする命令を、制御部１５に送信する（ステップS4b、S4c）。これを受けて、ICカード１内の制御部１５は、PC３内の専用ツールから、EMV用記憶領域１３内のクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーし（ステップS4d）、PC３内のICカードドライバ２０を経由して専用ツールに、処理が終了したことを応答する（ステップS4e、S4f）。
なお、この動作は図4３で示す表の、項番２２１２００に分類される。
【００４１】
また、上述の図１で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図５のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図4３で示す表の、項番２２２１００に分類される。
【００４２】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、上記のシーケンスで生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合のシーケンスを図６に示す。まず図1のシーケンスのステップS1aと同様に、認証局４が、PC３内の専用ツールから送信されたX.509準拠電子証明書必要データに基づき、X.509準拠電子証明書を生成する。これを受けて、認証局４は、前述したX.509準拠電子証明書必要データに基づき、X.509準拠電子証明書を生成し、PC3内の専用ツールに送信する（ステップS1b）。
次に、PC3内の専用ツールは、前述のX.509準拠電子証明書をPC３のレジストリに保存する（ステップS6a）。
なお、この動作は図4３で示す表の、項番２２２２００に分類される。
【００４３】
次に、認証局４の秘密鍵を入手し、認証局4の秘密鍵でX.509準拠電子証明書を生成する場合について説明する。なお、この動作は図4３〜図４６で示す表の、項番２３１１１１〜２３４２２２に分類される。
まず、認証局４の秘密鍵が予めICカード１内の非EMV用記憶領域１４に格納されている場合について、図１１のシーケンス図を参照して、動作を説明する。ＰＣ3内の専用ツールは、ICカード１内の制御部１５に、上述の図３のシーケンスにおいて得たX.509準拠電子証明書必要なデータを、ICカードドライバ２０を経由して送信する（ステップS11a、S11b）。これを受けて、ICカード１の制御部１５は、RSAコプロセッサ１２を制御し、予め非EMV用記憶領域１３に格納されている認証局４の秘密鍵を使用して、前述にて受信したX.509準拠電子証明書必要データに対しRSA演算を行い、X.509準拠証明書を生成する（ステップS11c）。以降、上述した図1のシーケンスにおけるステップS1e〜S1hと同様の処理を行う。
なお、この動作は図４３で示す表の、項番２３１１１１に分類される。
【００４４】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図１２に示す。まず図1１のシーケンスのステップS11dまでの処理を同様に行い、その後、ICカード1の制御部１５は、生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０に送信する（ステップS12a）。これを受けてICカードドライバ２０は、受信したX.509準拠電子証明書を専用ツールへ送信する（ステップS12b）。次に、専用ツールは、受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS12c）。
なお、この動作は図４３で示す表の、項番２３１１１２に分類される。
【００４５】
また、上述の図１１で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図１３のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図4３で示す表の、項番２３１１２１に分類される。
【００４６】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合のシーケンスを図１４に示す。図１１のステップS11a〜S11cと同様の処理を行う。次いで生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０を経由して専用ツールに送信し（ステップS14a、S14b）、専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS14c）。
なお、この動作は図４３で示す表の、項番２３１１２２に分類される。
【００４７】
次に、認証局４の秘密鍵が予めPC３内のICカードドライバ２０に格納されており、PC３内のICカードドライバ２０が電子証明書を生成する場合について、図１５のシーケンス図を参照して動作を説明する。まず、PC３内の専用ツールはICカードドライバ２０に、上述した図３のシーケンスにおいて得たX.509準拠電子証明書必要データを送信する（ステップS15a）。これを受けて、ICカードドライバ２０は、前述したX.509準拠電子証明書必要データからX.509に準拠したフォーマットのデータを作成し、ICカードドライバ２０内に格納してある認証局４の秘密鍵を使用して演算を行い、X.509準拠電子証明書を生成する（ステップS15b）。次いでICカードドライバ２０は、ICカード1内の制御部15へX.509準拠電子証明書を送信する（ステップS15c）。これを受けて、ICカード１内の制御部１５は、EMV用記憶領域１３内のクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーし（ステップS15d）、次いで、非EMV用記憶領域１４内に前述したX.509準拠電子証明書を格納し（ステップS15e）、処理が終了したことを、ICカードドライバ２０を経由してPC3内の専用ツールに通知する（ステップS15f、S15g）。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２１１１に分類される。
【００４８】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図１6に示す。まず、図１５のシーケンスのステップS15bまでの処理を同様に行う。次に、PC3内のICカードドライバ２０は、ICカード１の制御部１５へ、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーするよう要求する（ステップS16a）。これを受けて、ICカード1の制御部１５は、EMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーし（ステップS16b）、コピー処理が完了したことをPC3内のICカードドライバ２０に通知する（ステップS16c）。次に、PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信し（ステップS16d）、専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS16e）。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２１１２に分類される。
【００４９】
また、上述の図１５で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図１７のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２１２１に分類される。
【００５０】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合のシーケンスを図１８に示す。まず図１５のシーケンスのステップS15bまでの処理を同様に行う。その後PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールへ送信し（ステップS18a）、これを受けて専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに格納する（ステップS18b）。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２１２２に分類される。
【００５１】
次に、認証局4の秘密鍵が予めPC３内のICカードドライバ２０に格納されており、ICカード１内の制御部15に送信され、ICカード１内の制御部15によって電子証明書が生成される場合について、図１９のシーケンス図を参照して動作を説明する。まず、図１５に示すシーケンスのステップS15aと同様の処理の後に、PC3内のICカードドライバ２０は、送信されたX.509準拠電子証明書必要データを送信し（ステップS19a）、次いでICカードドライバ２０に格納されている認証局４の秘密鍵を、ICカード１内の制御部１５に送信する（ステップS19b）。これを受けて、ICカード１の制御部１５は、受信したX.509準拠電子証明書必要データから、X.509に準拠したフォーマットのデータを作成する。次いでICカード１内の制御部１５にRSAコプロセッサ１２を制御し、予め非EMV用記憶領域１３に格納されている認証局４の秘密鍵を使用して、前述にて受信したX.509準拠フォーマットのデータからX.509準拠電子証明書のフォーマットのデータを作成し、これに対しRSA演算を行い、X.509準拠電子証明書を生成する（ステップS19c）。以降、図１５のシーケンスのステップS15d〜S15gと同様の処理を行う。
なお、ICカード１の制御部１５は、図19のシーケンスのステップS19eで示すように、PC3内のICカードドライバ２０から受信した認証局４の秘密鍵を、非EMV用記憶領域１４内に格納してもよい。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２２１１に分類される。
【００５２】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図２０に示す。まず図１９に示すシーケンスのステップS19d或いはS19eまでの処理を、同様に行う。その後、ICカード１の制御部１５は、生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０に送信する（ステップS20b）。これを受けて、ICカードドライバ２０は、受信したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信する（ステップS20c）。次に、PC3内の専用ツールはこれをPC3内のレジストリに、前述のX.509準拠電子証明書を保存する（ステップS20d）。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２２１２に分類される。
【００５３】
また、上述の図１９で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図２１のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４４で示す表の、項番２３２２２１に分類される。
【００５４】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合が考えられる。その場合のシーケンスを図２２に示す。このシーケンスは、前述の図20のシーケンスと、クレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピー（図20のステップS20a）をしない点が異なる。
【００５５】
次に、認証局4の秘密鍵が、認証局４に格納されており、PC３内のICカードドライバ２０が、認証局4に認証局秘密鍵を要求して取得し、X.509準拠電子証明書を生成する場合について、図２３のシーケンス図を参照して動作を説明する。
まず、図１５のシーケンスのステップS15aまでの処理を同様に行う。次に、PC３内のICカードドライバ２０は、認証局4から、認証局4の秘密鍵を取得するよう専用ツールに要求する（ステップS23a）。次に、専用ツールは、インターネット網６を介して認証局４から秘密鍵を要求して取得する（ステップS23b）。次いで専用ツールは、ICカードドライバ２０へ、受信した認証局4の秘密鍵を送信する（ステップS23c）。これを受けて、PC3内のICカードドライバ２０は、前述のステップS15aにて受信したX.509準拠電子証明書必要データからX.509に準拠したフォーマットのデータを作成し、前述の認証局４の秘密鍵を使用して演算することで署名データを作成し、X.509準拠電子証明書を生成する（ステップS23d）。
以降は図15のシーケンスのステップS15c〜S15gと同様の処理を行う。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３１１１に分類される。
【００５６】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図２４に示す。まず図２３のシーケンスのステップS23dまでの処理を同様に行う。次に、PC3内のICカードドライバ２０は、ICカード１の制御部１５へ、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーするよう要求する（ステップS24a）。これを受けて、ICカード1の制御部１５は、EMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーし（ステップS24b）、コピー処理が完了したことをPC3内のICカードドライバ２０に通知する（ステップS24c）。次に、PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信し（ステップS24d）、これを受けて、専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS24e）。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３１１２に分類される。
【００５７】
また、上述の図２３で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図２５のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３１２１に分類される。
【００５８】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合が考えられる。その場合のシーケンスを図２６に示す。まず図２３のシーケンスのステップS23dまでの処理を同様に行う。その後PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールへ送信し（ステップS26a）、これを受けて専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに格納する（ステップS26b）。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３１２２に分類される。
【００５９】
次に、認証局4の秘密鍵が、認証局４に格納されており、PC３内のICカードドライバ２０が認証局4に秘密鍵を要求して取得し、次いで認証局４の秘密鍵をICカード１内の制御部１５に送信し、ICカード１内の制御部１５が電子証明書を生成する場合について、図２７のシーケンス図を参照して動作を説明する。
まず、図１９のシーケンスのステップS19aまでの処理を同様に行う。次に、PC３内のICカードドライバ２０は、認証局4から、認証局4の秘密鍵を取得するよう専用ツールに要求する（ステップS27a）。これを受けて、専用ツールは、インターネット網６を介して認証局４から秘密鍵を要求して取得する（ステップS27b）。次いで専用ツールは、ICカードドライバ２０へ、受信した認証局4の秘密鍵を送信する（ステップS27c）。これを受けて、PC3内のICカードドライバ２０は、認証局４の秘密鍵を、ICカード１内の制御部１５に送信する（ステップS27d）。
以降は図１９のシーケンスのステップS19c〜S19gと同様の処理を行う。
なお、ICカード１の制御部１５は、図２７のシーケンスのステップS27gで示すように、PC3内のICカードドライバ２０から受信した認証局４の秘密鍵を、非EMV用記憶領域１４内に格納してもよい。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３２１１に分類される。
【００６０】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図２８に示す。まず図２７のシーケンスのステップS27f或いはS27gまでの処理を、同様に行う。その後、ICカード１の制御部１５は、生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０に送信する（ステップS28b）。ICカードドライバ２０は、受信したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信する（ステップS28c）。これを受けて、PC3内の専用ツールはPC3内のレジストリに、前述のX.509準拠電子証明書を保存する（ステップS28d）。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３２１２に分類される。
【００６１】
また、上述の図２７で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図２９のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３２２１に分類される。
【００６２】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合が考えられる。その場合のシーケンスを図３０に示す。このシーケンスは、前述の図２８のシーケンスと、クレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピー（図2８のステップS2８a）をしない点が異なる。
なお、この動作は図４５で示す表の、項番２３３２２２に分類される。
【００６３】
次に、認証局４に格納されている認証局4の秘密鍵の送信方式に、PKCS#12（鍵データに暗号処理を施し、予め共有するパスワード等で開錠して、データを共有する、鍵の輸送方法の規定）を採用し、PKCS#12で使用するパスワードが、認証局４とPC３内ICカードドライバ２０で共有されている場合について、図３１のシーケンス図を参照して動作を説明する。
まず、図２３のシーケンスのステップS23aまでの処理を同様に行う。その後、PC３内の専用ツールは、インターネット網６を介して認証局４から秘密鍵を要求し、PKCS#12形式のデータを取得し（ステップS31a）、これをPC3内のICカードドライバ２０へ送信する（ステップS31b）。次に、ICカードドライバ２０は予め認証局4と共有していたパスワードを使用してPKCS#12形式のデータを開錠して、認証局4の秘密鍵を取得する。そして、ICカードドライバ２０は、前述のステップS23aまでの処理にて受信したX.509準拠電子証明書必要データから、X.509に準拠したフォーマットのデータを作成し、前述の認証局４の秘密鍵を使用して演算をすることで署名データを作成し、X.509準拠電子証明書を生成する（ステップS31c）。以降は、図23のシーケンスのステップS23e以降の処理を同様に行う。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４１１１に分類される。
【００６４】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図３２に示す。まず図３１のシーケンスのステップS31cまでの処理を同様に行う。PC3内のICカードドライバ２０は、ICカード１の制御部１５へ、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーするよう要求する（ステップS32a）。これを受けて、ICカード1の制御部１５は、EMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１３へコピーし（ステップS32b）、コピー処理が完了したことをPC3内のICカードドライバ２０に通知する（ステップS32c）。次に、PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信し（ステップS32d）、これを受けて、専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS32e）。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４１１２に分類される。
【００６５】
また、上述の図３１で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図３３のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４１２１に分類される。
【００６６】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合が考えられる。その場合のシーケンスを図３４に示す。まず図３１のシーケンスのステップS31cまでの処理を同様に行う。その後PC3内のICカードドライバ２０は、生成したX.509準拠電子証明書を専用ツールへ送信し（ステップS34a）、これを受けて専用ツールは受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに格納する（ステップS34b）。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４１２２に分類される。
【００６７】
次に、認証局４に格納されている認証局4の秘密鍵の送信方式に、PKCS#12を採用し、PKCS#12で使用するパスワードが、認証局４とPC３内ICカードドライバ２０で共有されている場合について、図３５のシーケンス図を参照して、動作を説明する。
まず、図２７のシーケンスのステップS27aまでの処理を、同様に行う。その後PC3内の専用ツールは、インターネット網６を介して認証局４から秘密鍵を要求し、PKCS#12形式のデータを取得し（ステップS35a）、これをPC3内のICカードドライバ２０へ送信する（ステップS35b）。次に、ICカードドライバ２０は予め認証局4と共有していたパスワードを使用してPKCS#12形式のデータを開錠して、認証局4の秘密鍵を取得する（ステップS35c）。以降、図２７のシーケンスのステップS27d以降の処理を同様に行う。
なお、ICカード１の制御部１５は、前述の図２７のシーケンスのステップS27d以降の処理を同様に行う際に、図２７のシーケンスのステップS27gで示すように、PC3内のICカードドライバ２０から受信した認証局４の秘密鍵を、非EMV用記憶領域１４内に格納してもよい。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４２１１に分類される。
【００６８】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図３６に示す。まず図３５のシーケンスのステップS35dまでの処理を、同様に行う。その後、ICカード１の制御部１５は、生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０に送信する（ステップS36b）。ICカードドライバ２０は、受信したX.509準拠電子証明書を専用ツールに送信する（ステップS36c）。これを受けて、PC3内の専用ツールはPC3内のレジストリに、前述のX.509準拠電子証明書を保存する（ステップS36d）。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４２１２に分類される。
【００６９】
また、上述の図３５で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図３７のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４２２１に分類される。
【００７０】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合が考えられる。その場合のシーケンスを図３８に示す。このシーケンスは、前述の図３６のシーケンスと、クレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピー（図３６のステップS36a）をしない点が異なる。
なお、この動作は図４６で示す表の、項番２３４２２２に分類される。
【００７１】
上記第1の実施形態において、イントラネット網を使用した企業の社員証のシステムに適用する場合、電子証明書を生成するために収集するデータは、ユーザ名、所属情報等が挙げられ、社員がE-MAILを使用して企業秘密を含んだメールのやり取りをする場合等、簡単に暗号メールや署名メールなどのS/MIME機能が使用できるようになる。なお、ここでいうイントラネットとは、上述のネットワークに対応する。
【００７２】
また、住民基本台帳ネットワークで使用されている、公的個人認証サービスもX.509準拠電子証明書を使用している。住民基本台帳ネットワークに代表される電子政府サービスは、今後様々な公共サービスに適用することが考えられるため、決済が必要なサービスへの適用も十分考えられる。その際に本発明を使用すると、電子政府サービス用のＩＣカードと、ICクレジットカードが一体となることができ、高いセキュリティでの電子決済が可能となる。ここで、電子政府とは、役所への手続きが自宅のパソコンから行えるようになる、および行政の持つ様々な情報がインターネットを通じて閲覧できるようになる等、処理を電子化した行政機構のことで、国内公共機関で実施が進んでいるものである。
【００７３】
さらに、ICクレジットカードの代わりに、全国の主要な銀行が策定している全銀協ICキャッシュカード標準仕様等に準拠した、ICキャッシュカード等にも本発明を適用することも可能であるため、ネットバンキング等のサービス利用において、プライバシー保護（セキュリティ）や本人確認の機能を安全かつ簡単に実施することができる。
【００７４】
次に第２の実施形態について説明する。
第1の実施形態とは、認証局４の秘密鍵ではなく、ICカード1内のEMV用記憶領域13に格納されているクレジットサービス用秘密鍵で、X.509準拠の電子証明書を生成する点が異なる。以下、図７のシーケンスを参照して動作を説明する。
まず、図１１のシーケンスのステップS11a、およびS11bと同様の処理を行う。次に、ICカード１内の制御部１５は、非EMV用記憶領域１４に、クレジットサービス用秘密鍵をコピーする（ステップS7a）。ICカード１のRSAコプロセッサ１２に対し、前述のクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４から読み出して（ステップS7b）使用し、前述のステップS11aの処理で得た、X.509準拠電子証明書必要データに、RSA演算処理を行わせ、電子証明書を生成する（ステップS7c）。以降、図11のシーケンスのステップS11e以降の処理を同様に行う。
なお、この動作は図４２で示す表の、項番２１１１００に分類される。
【００７５】
また、X.509準拠電子証明書をICカード１ではなくPC３内に格納する場合のシーケンスを図８に示す。まず、図７のシーケンスのステップS7cまでの処理を同様に行い、その後、ICカード1の制御部１５は、生成したX.509準拠電子証明書をPC3内のICカードドライバ２０に送信する（ステップS8b）。次にICカードドライバ２０は、受信したX.509準拠電子証明書を専用ツールへ送信し（ステップS8c）、これを受けて、専用ツールは、受信したX.509準拠電子証明書をPC3内のレジストリに保存する（ステップS8d）。
なお、この動作は図４２で示す表の、項番２１１２００に分類される。
【００７６】
また、上述の図７で示すシーケンスにおいて、ICカード１内のEMV用記憶領域１３内に格納されているクレジットサービス用秘密鍵が、クレジットサービス上の規定により、非EMV用記憶領域14へコピーすることを禁じられている場合、図９のシーケンスで示すように、非EMV用記憶領域14へのコピーは行わない。
なお、この動作は図4２で示す表の、項番２１２１００に分類される。
【００７７】
また、ICカード１のEMV用記憶領域１３に格納されているクレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピーしない場合で、且つ、生成したX.509準拠電子証明書を、PC3に保存する場合のシーケンスを図１４に示す。その場合のシーケンスを図１０に示す。このシーケンスは、前述の図８のシーケンスと、クレジットサービス用秘密鍵を非EMV用記憶領域１４にコピー（図８のステップS8a）をしない点が異なる。
なお、この動作は図４２で示す表の、項番２１２２００に分類される。
【００７８】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の第１の実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、認証局がX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２】同実施形態による電子証明書の編集方法を適用する、システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における、X.509準拠電子証明書に必要となるデータの収集動作を示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、認証局がX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図５】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、認証局がX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図６】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、認証局がX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図７】この発明の第２の実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に自己署名でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図８】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に自己署名でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図９】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に自己署名でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１０】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に自己署名でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ICカードが、ICカード内に格納された認証局秘密鍵でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１２】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ICカードが、ICカード内に格納された認証局秘密鍵でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１３】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ICカードが、ICカード内に格納された認証局秘密鍵でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１４】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ICカードが、ICカード内に格納された認証局秘密鍵でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１５】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１６】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１７】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１８】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図１９】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２０】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２１】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２２】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、PC内に格納された認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２３】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２４】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２５】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２６】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２７】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２８】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図２９】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３０】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３１】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３２】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３３】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３４】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、PC上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３５】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３６】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーし、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３７】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、ICカード上でX.509準拠電子証明書を生成し、ICカードに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３８】同実施形態による、秘密鍵を非EMV領域にコピーせず、必要データを元に、ネットワーク経由で取得したPKCS#12フォーマットデータを開錠し、取り出した認証局秘密鍵で、ICカード上で電子証明書を生成し、PCに格納する動作を示す、シーケンス図である。
【図３９】同実施形態による、ＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図４０】同実施形態による、CSP(Cryptography Service Provider)を使用した場合の、PC内にインストールされるICカードドライバの構成を示すブロック図である。
【図４１】同実施形態による、PKCS(Public Key Cryptography Standard)#11仕様に準拠した場合の、PC内にインストールされるICカードドライバの構成を示すブロック図である。
【図４２】この発明の第1および第２の実施形態による、X.509準拠電子証明書作成のための動作を分類した表の一部である。
【図４３】この発明の第1の実施形態による、X.509準拠電子証明書作成のための動作を分類した表の図４２に続く部分である。
【図４４】この発明の第1の実施形態による、X.509準拠電子証明書作成のための動作を分類した表の図４３に続く部分である。
【図４５】この発明の第1の実施形態による、X.509準拠電子証明書作成のための動作を分類した表の図４４に続く部分である。
【図４６】この発明の第1の実施形態による、X.509準拠電子証明書作成のための動作を分類した表の図４５に続く部分である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ICカード
２…接触型リーダライタ
３…PC
４…インターネットショッピングサイトの認証局
５…インターネットショッピングサイトの情報管理サーバ
６…インターネット網
７…キーボードおよびマウス
８…ディスプレイ
９…インターネットショッピングサイトのWebサーバ
１１…通信部
１２…RSAコプロセッサ
１３…EMV用記憶領域
１４…非ＥＭＶ用記憶領域
１５…制御部
２０…ICカードドライバ
２１…CSP(Cryptography Service Provider)機能部
２３…独自拡張機能部
２４…PKCS(Public Key Cryptography Standard)#11機能部
２５…独自拡張機能部
【図１】
2006108767.tif 000003
【図２】
2006108767.tif 000004
【図３】
2006108767.tif 000005
【図４】
2006108767.tif 000006
【図５】
2006108767.tif 000007
【図６】
2006108767.tif 000008
【図７】
2006108767.tif 000009
【図８】
2006108767.tif 000010
【図９】
2006108767.tif 000011
【図１０】
2006108767.tif 000012
【図１１】
2006108767.tif 000013
【図１２】
2006108767.tif 000014
【図１３】
2006108767.tif 000015
【図１４】
2006108767.tif 000016
【図１５】
2006108767.tif 000017
【図１６】
2006108767.tif 000018
【図１７】
2006108767.tif 000019
【図１８】
2006108767.tif 000020
【図１９】
2006108767.tif 000021
【図２０】
2006108767.tif 000022
【図２１】
2006108767.tif 000023
【図２２】
2006108767.tif 000024
【図２３】
2006108767.tif 000025
【図２４】
2006108767.tif 000026
【図２５】
2006108767.tif 000027
【図２６】
2006108767.tif 000028
【図２７】
2006108767.tif 000029
【図２８】
2006108767.tif 000030
【図２９】
2006108767.tif 000031
【図３０】
2006108767.tif 000032
【図３１】
2006108767.tif 000033
【図３２】
2006108767.tif 000034
【図３３】
2006108767.tif 000035
【図３４】
2006108767.tif 000036
【図３５】
2006108767.tif 000037
【図３６】
2006108767.tif 000038
【図３７】
2006108767.tif 000039
【図３８】
2006108767.tif 000040
【図３９】
2006108767.tif 000041
【図４０】
2006108767.tif 000042
【図４１】
2006108767.tif 000043
【図４２】
2006108767.tif 000044
【図４３】
2006108767.tif 000045
【図４４】
2006108767.tif 000046
【図４５】
2006108767.tif 000047
【図４６】
2006108767.tif 000048