(57)【要約】【課題】  電子メールの配信システムに関し、発信元のＷｅｂサイトで作成された電子メールは発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のサイトに送信され、さらに提携先のＷｅｂサイトからその会員にも電子メールが送信される電子メール配信システム、電子メール配信プログラムおよび電子メール配信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  相互に提携されたＷｅｂサイトは会員と提携先のメールアドレス情報を持ち、そのＷｅｂサイトの１つが発信元Ｗｅｂサイトとなって電子メールを作成して該電子メールを自Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトに送信し、電子メールを受信した提携Ｗｅｂサイトは自身のサイトの会員にさらに該電子メールを送信するよう構成する。【選択図】    図１
2006119818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信システムであって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手段と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手段と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール配信システムは、さらに
前記第１のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第１のメール受信手段と、
前記第２のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを、該電子メールを送信したＷｅｂサイトを介して前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第２のメール受信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
前記第２のメール送信手段は、前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトがさらに他のＷｅｂサイトと提携している場合に、該Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先の該他のＷｅｂサイトとに該電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信システムにおける電子メール配信プログラムであって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手段と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手段と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手段と
をコンピュータに機能させるための電子メール配信プログラム。
【請求項５】
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信方法であって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手順と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手順と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手順と
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ビジネスにおいてはインターネットを利用した電子メールが活発に利用されている。電子メールは、郵送のメールと較べて圧倒的に低コストであること、同報配信が可能なこと、短時間で配信が行えること、Ｗｅｂとリンクできることなどの多くの利点が広く利用される理由と考えられる。具体的には、新商品の情報を告知した広告メールや、アンケートによるマーケッティングなどである。また、ネットビジネスの場合は、電子メールそのものを商取引のツールとして用いている。
【０００２】
電子メールはその送付のために送付先のアドレス（メールアドレス）が必要であり、一般的にはその企業が保有する会員リスト（あるいは顧客リスト）を基に電子メールの配信を行っている。しかし、企業がアンケートの実施を行う電子メールのようにできるだけ多くの人に電子メールを配信したいと考えるとき、保有する会員リストではデータが偏ったり、数の上で不充分なことが多い、と言う場合がある。
【０００３】
配信数を増やすためにメールアドレスを購入する方法も考えられるが、近時の悪意を持った電子メールの横行により利用者は不信メールを極度に警戒しており、会員でない所から送られて来た電子メールに不信感を抱いて読む前に破棄され、メールアドレスの購入は有効な手段とはならない。
【０００４】
従って、より多くの人に電子メールを送るために会員を増やすことが求められるが、会員の数を増やす方法として次に示す技術が開示されている。
【０００５】
登録ユーザが電子メールで送られた告知情報を未登録ユーザに転送するよう依頼を行うと、サーバは指定された未登録ユーザにその告知情報を転送し、それによって未登録ユーザからの登録依頼があった場合にそのユーザの登録を行うものである。未登録ユーザへは登録者からメッセージを書き込むことも可能である。（特許文献１）。
【０００６】
また別の技術は、会員登録された広告受給希望者に知人の紹介を依頼し、承諾を得た後にその知人にサイト紹介メールを送信し会員登録を行うものである。紹介の代償として知人から見た紹介者の客観的な属性を本人に通知するので紹介確率が高くなる、と言うものである。（特許文献２）。
【特許文献１】特許３３７１２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に示したようにビジネスには電子メールが多く利用されているが、その電子メールの配信先は当該企業が保有する会員に限定される、と言う問題がある。配信数を増やすためにメールアドレスを購入する方法もあるが、見知らぬ所から配信された人は悪意の電子メールに恐れて（ウィルス感染等）読む前に破棄してしまうため効果的な方法とはならない。また、特許文献１や特許文献２に開示されるように会員から知人を紹介してもらい会員を増やすことは一定の効果があるものの多くの時間を要し、短い時間に会員が増えるわけではない。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するもので企業が保有する会員の枠を超えて電子メールの配信ができ、配信を受けた人にも不信感を持たれることのない電子メール配信システム、電子メール配信プログラムおよび電子メール配信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子メール配信システム、電子メール配信プログラムおよび電子メール配信方法は以下のように構成される。
（１）第１の発明
第１の発明は、発信元のＷｅｂサイトで作成された電子メールをそのＷｅｂサイトの会員と提携先Ｗｅｂサイトの会員に送信するものである。
【００１０】
図１は発明の原理を示すもので電子メール作成手段１０、第１のメール送信手段２０および第２のメール送信手段３０で構成する。
【００１１】
電子メール作成手段１０は、相互に提携したＷｅｂサイトの１つが発信元のＷｅｂサイトとなり、そのＷｅｂサイトにおいて電子メールが作成される。相互に提携したＷｅｂサイトは少なくとも２つ以上のＷｅｂサイトであり、その中の１つのＷｅｂサイトが発信元Ｗｅｂサイトとなるのである。また、電子メールの作成はマニュアルで作成されたものでも、自動的に作成されるものであってもかまわない。
【００１２】
第１のメール送信手段２０は、電子メール作成手段１０で作成された電子メールを発信元Ｗｅｂサイトが保有する会員のメールアドレス情報と提携先Ｗｅｂサイトのメールアドレス情報とを参照して、発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携しているＷｅｂサイトとに電子メールを送信する。
【００１３】
第２のメール送信手段３０は、電子メールを受信したＷｅｂサイトは、そのＷｅｂサイトが保有する会員のメールアドレス情報を参照してその会員に電子メールを送信する。電子メールを受信したＷｅｂサイトとは、第１のメール送信手段２０で発信元Ｗｅｂサイトからの電子メールを受信したＷｅｂサイトである。即ち、発信元のＷｅｂサイトと提携しているＷｅｂサイトのことである。
【００１４】
この構成により、発信元のＷｅｂサイトで作成された電子メールは、発信元Ｗｅｂサイトの会員と発信元Ｗｅｂサイトと提携しているＷｅｂサイトの会員とに送信されることになる。
（２）第２の発明
第２の発明は、上記第１の発明に加えて送信された電子メールに対する全ての返信メールを発信元Ｗｅｂサイトで受信するものである。
【００１５】
図２は発明の原理を示すもので電子メール作成手段１０、第１のメール送信手段２０、第２のメール送信手段３０、第１のメール受信手段４０および第２のメール受信手段５０で構成する。メール作成手段１０〜第２のメール送信手段３０は、第１の発明と同一であるので説明を省略する。
【００１６】
第１のメール受信手段４０は、発信元Ｗｅｂサイトで発信元Ｗｅｂサイトの会員からの返信メールを受信する。
【００１７】
第２のメール受信手段５０は、提携先のＷｅｂサイトの会員からの返信メールをその提携先のＷｅｂサイトを経由して発信元Ｗｅｂサイトが受信するものである。
【００１８】
この構成により、全ての返信メールは元々の電子メールの送信がなされたＷｅｂサイトに返信され、最終的にそれらの返信メールは発信元Ｗｅｂサイトで受信されることになる。
（３）第３の発明
第３の発明は、提携先のＷｅｂサイトがさらに別のＷｅｂサイトと提携している場合に、その別のＷｅｂサイトの会員にも電子メールを送信するものである。
【００１９】
即ち、第１と第２の発明における第２のメール送信手段において、電子メールを受信したＷｅｂサイト、即ち発信元Ｗｅｂサイトの提携先Ｗｅｂサイトがさらに別のＷｅｂサイトと提携している場合に、提携先Ｗｅｂサイトは保有する会員のメールアドレス情報と提携先Ｗｅｂサイトのメールアドレス情報とを参照して会員と別の提携先Ｗｅｂサイトとに電子メールを送信する。
【００２０】
この構成により、発信元Ｗｅｂサイトから見ると、発信元Ｗｅｂサイトが直接提携していないＷｅｂサイトの会員にも電子メールが送信されることになる。
（４）第４の発明
第４の発明は第１の発明に基づいた電子メール配信プログラムである。
（５）第５の発明
第５の発明は第１の発明に基づいた電子メール配信方法である。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明により、Ｗｅｂサイトで作成された電子メールは自サイトの会員と提携先のサイトの会員に配信され、配信数を増加させることができる。また、電子メールが配信された会員は、自身が登録しているＷｅｂサイトからの電子メールであるので不信感を抱くことはない。
【００２２】
第２の発明は第１の発明の効果に加えて、提携先Ｗｅｂサイトの会員は電子メールの返信を自身が登録しているＷｅｂサイトに行うので不信感を抱くことはない。
【００２３】
第３の発明により、作成した電子メールは直接の提携先のＷｅｂサイトから更にその先のＷｅｂサイトの会員にも配信され、配信数を飛躍的に拡大できる。
【００２４】
第４および第５の発明により、Ｗｅｂサイトで作成された電子メールは自サイトの会員と提携先のサイトの会員に配信され、配信数を増加させることができる電子メール配信プログラムおよび電子メール配信方法の提供ができる。
【実施例】
【００２５】
本発明の実施例について図３から図１０を用いて説明する。
【００２６】
図３は電子メール配信システムの構成例を示すもので、サイトＡ１００〜サイトＥ１０４（以後、Ｗｅｂサイトを単にサイトと言う場合もある）がインターネット２００に接続されてシステムを構成している状態を示している。そして、これらのサイトは例えば図４に示す提携関係にある。即ち、サイトＡ１００はサイトＢ１０１、サイトＣ１０２、サイトＤ１０３と提携しており、サイトＤ１０３はさらにサイトＥ１０４と提携している。また、図３においてサイトＡ１００〜サイトＥ１０４は、図示していないそれぞれのサイトの会員のメールアドレス情報と提携サイトのメールアドレス情報とを保持しているものとする。さらに、図３には図示していない会員のＰＣ（Personal Computer）がインターネット２００に接続されているものとする。
【００２７】
図５はサイトＡ１００の構成例を示すものであり、本発明に関する部分の構成のみを図に示している。即ち、サイトＡ１００はデータやプログラムを制御する制御部１１０、インターネット２００との通信の制御を行う通信部１２０、会員のメールアドレスを格納した会員メールアドレスＤＢ１３０、提携サイトのメールアドレス情報を格納した提携サイトメールアドレスＤＢ１４０および電子メールの作成・配信を行う電子メール配信プログラム１５０から構成する。
【００２８】
電子メール配信プログラム１５０は、電子メールの作成を行うメール作成部１５１、電子メールの送信処理を行う送信部１５２、電子メールの受信処理を行う受信部１５３および受信した電子メールからデータを取り出しその処理を行う処理部１５４から成る。個々のプログラムはそれぞれ連携しており、例えばサイトＡが発信元サイトであれば、メール作成部１５１で作成した電子メールはメール送信部１５２において会員メールアドレスＤＢ１３０と提携サイトメールアドレスＤＢ１４０を参照してメールの送信を行う。また、自サイトおよび提携サイトの会員からの返信メール（提携サイトの会員の電子メールは提携サイトを介して受信する）は受信部１５３で受信され、処理部１５４において受信した電子メールからデータを取り出し集計・加工のデータ処理が行われる。そして、データ処理された内容に基づいて再び電子メールを作成し（メール作成部１５１）、会員に電子メールの送信を行う（送信部１５２）。
【００２９】
もし、サイトＡが提携サイトであった場合は、受信部１５３で受信した電子メールの内容をメール作成部１５１でサイトＡで発信するように一部を書き換え、その電子メールを送信部１５１に送り、自サイトの会員とさらに別の提携先のサイトがあればそのサイトに電子メールを送信する。この場合の処理部１５４は特に何もしない。
【００３０】
図５は、サイトＡの構成の例を示したが、サイトＢ１０１〜サイトＥ１０４も全く同様の構成である。
【００３１】
次に、会員メールアドレスＤＢ１３０と提携サイトメールアドレスＤＢ１４０のデータ例を説明する。
【００３２】
図６は、会員メールアドレスＤＢ１３０のデータ例を示すもので、ＩＤ、氏名、メールアドレス、住所等のフィールドから構成する。電子メールはメールアドレス・フィールドの情報を基に送信される。
【００３３】
図７は、提携サイトメールアドレスＤＢ１４０のデータ例を示すもので、図７（ａ）はサイトＡ１００、図７（ｂ）はサイトＤ１０３のデータ例である。サイトＡ１００およびサイトＤ１０３は、図４に示す提携関係にあるものとすると、サイトＡ１００の提携サイトメールアドレスＤＢ１４０には、サイトＢ１０１、サイトＣ１０２およびサイトＤ１０３のメールアドレスが格納される。同様にして、サイトＤ１０３ではサイトＡ１００およびサイトＥ１０４のメールアドレスが格納される。
【００３４】
次に、サイトにおける処理フローを発信元サイトの場合と提携サイトの場合のそれぞれについて説明する。発信元サイトとは、最初に電子メールを作成して自サイトの会員と提携サイトにメールを送信するサイトである。提携サイトは発信元サイトから送られてきた電子メールを自サイトの会員と更に他の提携サイトがあればそのサイトに電子メールを送信するサイトである。
【００３５】
この処理の例は、電子メールに共同購入の商品を記載して会員（自サイトの会員と提携サイトの会員）に配信してその商品の購入申込みを勧誘し、返信メールで購入申込みを受け付ける（Ｗｅｂにより共同購入を行う方法に対し、この電子メールで行う方法はＰＵＳＨ型の共同購入と言うことができる）。そして受け付けた返信メールのデータを基に購入価格を算出し、所定の時間毎にこの購入価格を中間結果として再び会員に配信し、締め切り時間を過ぎた時に最終結果を配信する処理フローである。
【００３６】
始めに図８を用いて発信元サイトの処理フローを説明する。まずステップＳ１００（以下、Ｓ１００と表す）で電子メールの作成が行われ、この電子メールの例えばタイトルの一部にメールＩＤが付与される（このメールＩＤはメールの作成毎に新たに付与され、上記に示した一連のメールの遣り取りには同一のメールＩＤが全てに付けられているものとする）。
【００３７】
次に、Ｓ１１０とＳ１２０においてそれぞれ会員メールアドレスＤＢ１３０と提携サイトメールアドレスＤＢ１４０を参照して、会員と提携サイトとに作成した電子メールを送信する。
【００３８】
続いて、送信した電子メールに対する会員からの返信メールの受信の待機を行い、受信した電子メールが先に送信した電子メールに対する返信メールならば次のステップに進む。返信メールかどうかの判断はメールＩＤにより判断する。返信メールの場合にはそのメールからデータを取り出し、データの集計および加工を行う。（Ｓ１３０〜Ｓ１６０）。
【００３９】
所定の時間このＳ１３０からＳ１６０までを繰り返し、中間結果の通知時間であることが確認されると、データの集計、加工結果を基に電子メールを作成し、再び自サイトの会員と提携サイトとにその電子メールを送信する。中間結果の時間毎にＳ１３０からの処理が繰り返されるが、予め定めた締め切り時間を経たときこの中間結果を最終結果として会員に送信する。最終結果の電子メールであることを示すため、例えばメールＩＤの最後に“Ｅ”を付加して送信する。そして、最終結果の電子メールの送信が終われば処理は終了となる。（Ｓ１７０〜Ｓ２１０）。
【００４０】
以上の処理フローにより、発信元サイトでは自サイトの会員と提携サイトに電子メールの配信が行え、またその返信メールの受信が行える。
【００４１】
次に、提携サイトの処理フローを図９を用いて説明する。
【００４２】
まず発信元サイトからの電子メールを受信する。そして、受信した電子メールの本文を自サイトの発信のように修正し、会員メールアドレスＤＢ１３０を参照して会員にその電子メールを送信する。送信した電子メールには受信したときのメールＩＤがそのまま付けられている。（Ｓ３００〜Ｓ３２０）。
【００４３】
続いて、提携サイトメールアドレスＤＢ１４０を参照して、発信元のサイトを除いた提携サイト（発信元サイトから見れば、発信元サイトを親サイトとすれば孫サイトになる）があるかどうか、を確認する。もし、提携サイトがあればそのサイトに対しても電子メールを送信する。さらに送信した電子メールが最終結果の電子メールで有るかどうかをメールＩＤで判断し、最終結果でなければ次のステップに進む。最終結果の電子メールであれば処理フローは終了となる。（Ｓ３３０〜Ｓ３５０）。
【００４４】
最終結果の電子メールでなかったとき、提携サイトは会員からの返信メールに対して受信の待機を行う。受信した電子メールが返信メールであることを確認できたら（メールＩＤにより確認する）、その返信メールを発信元サイトに転送する。また、受信した電子メールが発信元からのメールであった場合は、中間結果の電子メールであるのでＳ３１０に戻り、メール本文を前述のように一部修正して会員および提携サイトに送信することになる。（Ｓ３６０〜Ｓ４００）。
【００４５】
以上の処理フローにより、提携サイトは発信元サイトから送られてきた電子メールを自サイトの会員と更なる提携サイトの会員に電子メールの配信を行い、自サイトの会員からの返信メールを発信元サイトに転送する。
【００４６】
上記で説明したサイトＡ１００、サイトＤ１０３およびサイトＥ１０４間の電子メールの配信および返信の遣り取りを図１０を用いて説明する。このサイトの提携関係は図４の提携関係にあり、サイトＡ１００が発信元サイトである。
【００４７】
まずサイトＡ１００で電子メールが作成され（Ｓ５００）、その電子メールはサイトＡ１００の会員（Ｓ５１０）とサイトＢ１０１、サイトＣ１０２、サイトＤ１０３（Ｓ５２０）に送信される。そして、サイトＤ１０３ではサイトＡから送信された電子メールを受信（Ｓ５８０）し、サイトＤ１０３の会員（Ｓ５９０）とサイトＥ１０４（Ｓ６００）に送信する。さらに、サイトＥ１０４ではサイトＤ１０３から送信された電子メールを受信（Ｓ６４０）し、サイトＥ１０４の会員（Ｓ６５０）に送信する。ここまで、サイトＡ１００で作成された電子メールは結局サイトＢ１０２〜サイトＥ１０４の会員に送信されたことになる。
【００４８】
電子メールを送信した各サイトは、自サイトの会員からの返信メールに対して受信の待機をする。但し、サイトＡ１００だけは、自サイトの会員に加えて提携先、さらに提携先の先の提携先の会員からの返信メールに対しても待機をする。
【００４９】
まず、サイトＡ１００では、自サイトの会員からの返信メールを受信（Ｓ５３０、Ｓ５４０）し、サイトＢ１０１〜サイトＥ１０４からそれぞれの会員の返信メールを受信（Ｓ５５０）する。続いて、受信した返信メールからデータを抽出して集計、加工を行い（Ｓ５６０）中間結果あるいは最終結果の電子メールを作成（Ｓ５７０）する。この作成した電子メールはＳ５１０に戻り、会員及び提携サイトに送信することを繰り返す。
【００５０】
サイトＤ１０３では、自サイトの会員からの返信メールを受信（Ｓ６１０、Ｓ６２０）し、発信元サイトであるサイトＡ１００に転送（Ｓ６３０）する。サイトＥ１０４も、サイトＤ１０３と同様のフローである。
【００５１】
以上により、発信元サイトであるサイトＡ１００は自サイトの会員の返信メールに加えて提携サイトの会員からの返信メールを提携サイトを経由して受信する。
【００５２】
この例では孫の提携サイトに当たるサイトＥ１０４から発信元サイトであるサイトＡ１００に会員からの返信メールの転送を行うが、この時に必要であるサイトＡ１００のメールアドレスはメールＩＤの付与時にこのＩＤと共に付けられているものとする。そして、提携サイトが自会員に送信する電子メールにはこのサイトＡ１００のメールアドレスを削除しておけばよい。但し、削除したメールアドレスは提携サイトでメールＩＤとともに保持しておく必要がある。また、この例のようにサイトＥ１０４は返信メールを直接サイトＡに転送するのではなく、サイトＤ１０３に転送し、サイトＤ１０３からサイトＡ１００に転送するようにしてもよい。
【００５３】
また、この実施例では共同購入をイメージした電子メールの遣り取りで説明したが、商品情報の広告メールやアンケート実施の電子メールにおいても好適である。
【００５４】
本発明は、提携サイトがお互いに会員のメールアドレスを利用できるとともに、実施例で示した共同購入のようなサービスを自サイトのサービスとしても提供できる。
【００５５】
以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５６】
（付記１）
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信システムであって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手段と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手段と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【００５７】
（付記２）
付記１記載の電子メール配信システムは、さらに
前記第１のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第１のメール受信手段と、
前記第２のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを、該電子メールを送信したＷｅｂサイトを介して前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第２のメール受信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【００５８】
（付記３）
前記第２のメール送信手段は、前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトがさらに他のＷｅｂサイトと提携している場合に、該Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先の該他のＷｅｂサイトとに該電子メールを送信する
ことを特徴とする付記１及び付記２記載の電子メール配信システム。
【００５９】
（付記４）
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信システムにおける電子メール配信プログラムであって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手段と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手段と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手段と
をコンピュータに機能させるための電子メール配信プログラム。
【００６０】
（付記５）
相互に提携したそれぞれのＷｅｂサイトが会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を備えた電子メール配信方法であって、
前記提携したＷｅｂサイトの中の１つが発信元Ｗｅｂサイトとなり、該発信元サイトにおいて電子メールが作成されるメール作成手順と、
前記発信元Ｗｅｂサイトは、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに前記電子メールを送信する第１のメール送信手順と、
前記電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該電子メールを送信する第２のメール送信手順と
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【００６１】
（付記６）
付記２記載の電子メール配信システムは、さらに
前記発信元Ｗｅｂサイトは、前記第１および第２のメール受信手段により受信した返信メールからデータを抽出して該データを集計、加工するデータ処理手段と、
前記集計、加工されたデータに基づいて前記発信元Ｗｅｂサイトは再送電子メールを作成し、該発信元Ｗｅｂサイトの会員と提携先のＷｅｂサイトのメールアドレス情報を参照して会員と提携先のＷｅｂサイトとに該再送電子メールを送信する第３のメール送信手段と、
前記再送電子メールを受信した提携先のＷｅｂサイトは、該Ｗｅｂサイトの会員のメールアドレス情報を参照して会員に該再送電子メールを送信する第４のメール送信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信システム。
【００６２】
（付記７）
付記４記載の電子メール配信プログラムは、さらに
前記第１のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第１のメール受信手段と、
前記第２のメール送信手段により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを、該電子メールを送信したＷｅｂサイトを介して前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第２のメール受信手段と
を有することを特徴とする電子メール配信プログラム。
【００６３】
（付記８）
付記５記載の電子メール配信方法は、さらに
前記第１のメール送信手順により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第１のメール受信手順と、
前記第２のメール送信手順により前記電子メールを送信された会員からの返信メールを、該電子メールを送信したＷｅｂサイトを介して前記発信元Ｗｅｂサイトが受信する第２のメール受信手順と
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の発明の原理図である。
【図２】第２の発明の原理図である。
【図３】電子メール配信システムの構成例である。
【図４】サイトの提携例である。
【図５】サイトＡの構成例である。
【図６】会員メールアドレスＤＢのデータ例である。
【図７】提携サイトアドレスＤＢのデータ例である。
【図８】発信元サイトの処理フロー例である。
【図９】提携サイトの処理フロー例である。
【図１０】サイト間の電子メールの送信／返信例である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    電子メール作成手段
２０    第１のメール送信手段
３０    第２のメール送信手段
４０    第１のメール受信手段
５０    第２のメール受信手段
１００  サイトＡ
１０１  サイトＢ
１０２  サイトＣ
１０３  サイトＤ
１０４  サイトＥ
１１０  制御部
１２０  通信部
１３０  会員メールアドレスＤＢ
１４０  提携サイトメールアドレスＤＢ
１５０  電子メール配信プログラム
１５１  メール作成部
１５２  送信部
１５３  受信部
１５４  処理部
２００  インターネット
【図１】
2006119818.tif 000003
【図２】
2006119818.tif 000004
【図３】
2006119818.tif 000005
【図４】
2006119818.tif 000006
【図５】
2006119818.tif 000007
【図６】
2006119818.tif 000008
【図７】
2006119818.tif 000009
【図８】
2006119818.tif 000010
【図９】
2006119818.tif 000011
【図１０】
2006119818.tif 000012