(57)【要約】【課題】  マンホール開口部にセットして、スムーズにしかも安全に昇降することができる。【解決手段】  マンホール開口部に載置される固定台と、前記固定台上に取り付ける手摺りとからなり、前記固定台は、少なくとも平行な一対の載置バーによって形成されている。一対の載置バーはその両端部又は一方側端部を連結バーによって連結することが好ましい。前記固定部には、マンホール開口部内面に係止する固定手段を設けることが好ましい。また、前記手摺りは、固定台に立設する支柱間に把持バーを設けてなり、把持バーの数は、把持バーの間隔等によって適宜決定すればよい。前記マンホール開口部用昇降補助具は、固定台と手摺りとを一体に固着した一体型でもよいし、着脱自在に組み立てられる組立式でもよいし、折り畳み可能な折畳式でもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール開口部に載置される固定台と、前記固定台上に取り付ける手摺りとからなることを特徴とするマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項２】
固定台は、少なくとも平行な一対の載置バーによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項３】
固定部には、マンホール開口部内面に係止する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項４】
手摺りは、固定台に立設する支柱間に把持バーを複数段に設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項５】
固定台と手摺りとは、一体に固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項６】
固定台と手摺りとは、着脱自在に組み立てられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【請求項７】
固定台と手摺りとは、折り畳み可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンホール開口部にセットする昇降用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール開口部にセットする昇降用補助具に係り、詳しくはマンホールの開口部に取り付けて手摺りとして利用することにより安全に昇降できるマンホール開口部にセットする昇降用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市の地下には水道管、下水管とともに電信電話用のケーブル、電力供給用のケーブル等が内部に配設された管体が埋設されている。これらの管体は所定の箇所に設けられたマンホールによって接続されている。マンホールの上端は地上に開口しており、開口部は鋼鉄製の蓋によって閉じられている。マンホールの内部の周壁には、昇降用の梯子（タラップ）が設けられている。
【０００３】
マンホールは、水道管、下水管の内部を点検することが必要な場合があり、あるいはケーブルの新たな敷設や既に敷設されているケーブルを点検する場合のために、マンホールの内部は、これらの点検作業等ができるようになっている。そして、点検作業等のために、マンホールの内部に入るには、蓋を取り外して開口した上端開口部から作業員が周面に設けられた梯子（タラップ）を使用して降りることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来のマンホールには、内部に降りるための梯子（タラップ）は設けられているが、開口部上面は地上と同一面に形成されており、開口部の大きさは作業員がやっと出入りできる程度の大きさであるから、出入りがし難いばかりでなく、危険でもあった。マンホール内部に降りる場合には、まず、足を入れてマンホールの縁に腰をかけ、次いで、地面を両手で支えながら体を入れて梯子（タラップ）に片方の足から一段ずつ降りて行き、さらに、梯子（タラップ）を手で掴みながら降りて行くことになる。
【０００５】
また、作業員がマンホールから出るときには、開口部から片方の手を出して地面を押え、さらに梯子（タラップ）を登りながらもう一方の手を出して地面を押え、このようにして両手で体を押し上げてマンホールの縁に腰をかけ、その後足を引きだすという方法が取られている。
【０００６】
しかしながら、従来のような出入りの方法は、狭いマンホールの開口部ではきわめて窮屈で出入りし難いばかりでなく、地面を手で押さえて体を支えながら足を梯子（タラップ）にかけて降りるので、恐怖心を持ちながら降りなければならず危険でもあった。
【０００７】
この発明は係る現況に鑑みてなされたもので、マンホールの点検作業者がスムーズにマンホールに出入りできるマンホール開口部にセットする昇降用補助具を提供することを目的とする。また、この発明は、マンホールの点検作業者が、安全に昇降することができるマンホール開口部にセットする昇降用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。即ち、この発明に係るマンホール開口部用昇降補助具は、マンホール開口部に載置される固定台と、前記固定台上に取り付ける手摺りとからなることを特徴とする。
前記固定台は、少なくとも平行な一対の載置バーによって形成されていればよいが、一対の載置バーはその両端部又は一方側端部を連結バーによって連結することが好ましい。前記固定台は、マンホール開口部の上面に直接載置する大きさであってもよいし、マンホールの開口部よりも大きく形成してもよい。前記固定部には、マンホール開口部内面に係止する固定手段を設けることが好ましい。このように、固定手段を設けた場合には、補助者がいなくても作業員が一人で安全に昇降することができる。
また、前記手摺りは、固定台に立設する支柱間に把持バーを設けてなり、把持バーの数は、把持バーの間隔等によって適宜決定すればよい。
【０００９】
前記マンホール開口部用昇降補助具は、固定台と手摺りとを一体に固着した一体型でもよいし、着脱自在に組み立てられる組立式でもよいし、折り畳み可能な折畳式でもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明に係るマンホール開口部に取り付ける昇降補助具を、図示する実施形態に基づいて詳細に説明する。第１実施形態の昇降補助具１０は、図１に示すように、マンホール開口部の上面に載置する固定台１１に手摺り１２を立設してなる。前記固定台１１は、平行な載置バー１３，１３の両端部を連結バー１４，１４で連結することによって平面方形状の枠体に形成されており、連結バー１４，１４の長さ、即ち、載置バー１３，１３の間隔は、設置するマンホールの開口部の内径よりも僅かに小さく、マンホール開口部の上面に載置されるように形成されている。
なお、前記載置バー１３，１３の間隔は、セットするマンホールの開口部より大きく形成してもよい。
【００１１】
前記載置バー１３，１３には、固定手段１６が設けられている。固定手段１６は、図示する実施形態ではボルト２０とナット２１によって形成されている。前記載置バー１３，１３には、ボルト挿通孔１５，１５が上下方向に穿設されており、前記ボルト挿通孔１５，１５に下端部をほぼ直角に折り曲げた折曲部２０ｂを有する係止ボルト２０が挿通され、係止ボルト２０のネジ部２０ａには蝶ナット２１を螺合する。前記係止ボルト２０は、下端部の折曲部２０ｂがマンホールの開口部において鋼鉄製の蓋を載置する内向きフランジ部の下面に係止するように形成されている。
【００１２】
なお、前記蝶ナット２１に代えて通常の六角ネットとすることができることは当然である。また、係止ボルト２０と蝶ナット２１は、昇降補助具１０をマンホール開口部に載置して使用する際に、ずれるのを防止するためであるから、適宜省略することも可能である。また、前記固定手段１６は、固定台１１を正方形状とし、載置バー１３，１３とともに、連結バー１４，１４にも設けてもよい。この場合、係止ボルト２０に代えて、ピンを下向きに突設し、このピンによってずれるのを防止する構成としてもよい。その他、前記固定手段は、公知の手段を応用することができる。
【００１３】
前記手摺り１２は、固定台１１上に一体に立設された支柱１７，１７に把持バー１８，１８を複数段に設けることによって形成されている。前記支柱１７，１７は、マンホール開口部に出入りする際にマンホール開口部を確保するために、マンホール開口部の僅かに内側に位置するように立設されている。前記把持バー１８，１８の間隔は、特に限定されないが、マンホール内周面に設けた梯子（ステップ）の間隔とほぼ同一とすることができる。また、最上段の把持バー１４は、作業員がマンホール開口部から体を出して足を地面に引き出せる高さであることが好ましい。
【００１４】
なお、前記固定台１１と手摺り１２は一体に固着されていれば、その固着手段は特に限定されるものではなく、公知の手段によって固着すればよい。図１に示す実施形態では、固着部は三角形補強板２２によって補強されている。
【００１５】
図２及び図３は、図１に示す実施形態の変形例である。図２に示す実施形態は、固定台１１ａを平行な載置バー１３，１３によってのみ形成し、両端部の連結バー１４，１４を省略した場合であり、図３に示す実施形態は、連結バー１４，１４のうち、一方側のみを省略した場合である。従って、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。このように、固定台１１と手摺り１２とを一体型とした場合には、堅牢な構造とすることができる。
【００１６】
図４は、組立式の昇降補助具１０Ａとした実施形態を示す。即ち、固定台１１Ａと手摺り１２Ａとは着脱自在に構成されている。図５に示すように、固定台１１Ａを構成する載置バー１３Ａには、嵌合突起２５が上向きに突設されており、前記嵌合突起２５には、貫通孔２６が水平方向に穿設されている。一方、手摺り１２Ａの支柱１７Ａの少なくとも下端部２７は下面が開口した中空構造であって、組み立てたとき貫通孔２６と連通するように貫通孔２８が水平方向に穿設されている。前記貫通孔２６，２８には、固定ピン２９が挿通される。
【００１７】
固定台１１Ａと手摺り１２Ａとを一体に組み立てるには、嵌合突起２５を支柱１７Ａの下端部２７の下面開口から嵌合し、貫通孔２６と貫通孔２８を一致させて固定ピン２９を挿通させればよい。このように、嵌合突起２５を支柱１７Ａの下端部２７に嵌合させ固定ピン２９で固定するだけであるから、きわめて簡単に組み立てることができる。また、固定ピン２９を取り外せば、固定台１１Ａと手摺り１２Ａとは、簡単に分解することができる。
【００１８】
なお、固定台１１Ａと手摺り１２Ａとの連結構造は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態とは逆に、嵌合突起２５を上面が開口した中空構造とし、支柱の下端部を嵌合させる構成としてもよい。また、嵌合突起２５に代えてＬ字状支持部材により支柱部の下端部を挟持し、固定ピンを貫通させることによって固定する構成としてもよい。その他、公知の手段により着脱自在な構成とすることができる。
【００１９】
また、固定台１１Ａは、図１〜図３に示す実施形態と同様に、ボルト挿通孔１５，１５に係止ボルト２０を挿通し、蝶ナット２１によりマンホールの開口部に固定する構成とすることができる。固定台１１Ａは、図２及び図３示す構成のように連結バー１４の一方又は双方を省略してもよい。固定第１１Ａは、固定台１１と同様に変形させることができる。
【００２０】
上記実施形態のように組立式の昇降補助具１０Ａとした場合には、分解することによってコンパクトになるから、保管、運搬が容易であるとともに、場所をとらない。
【００２１】
図６及び図７は、折畳式の昇降補助具１０Ｂとした実施形態を示す。即ち、把持バー１８の両端部を軸部３１とし、この軸部３１を支柱部１７Ｂと固定台１１Ｂに設けた軸受け３０に貫通させることによって、手摺り１２Ｂの下端部を回動自在に軸着する構成とされている。従って、手摺り１２Ｂは、軸３１を中心にして起倒することになる。手摺り１２Ｂの支柱１７Ｂには、アーム３２の一端が回動自在に軸着されており、アーム３２の他端に穿設した透孔３３に固定台１１Ｂに突設した突起３４を嵌合させるように構成されている。
【００２２】
突起３４をアーム３２の透孔３３に嵌合させることによって、手摺り１２Ｂの支柱１７Ｂはほぼ直立に保持され、突起３４との嵌合状態を解除することによって支柱１２Ｂを固定台１１Ｂ上に折り重ねることができる。
なお、上記実施形態では、支柱１７Ｂを軸受け３０に回動自在に軸着したが、軸受け３０を省略し、固定台１１Ｂの内面又は外面に直接軸着してもよい。また、把持バー１８の両端部を回動軸３１とせずに別々の構成としてもよい。
【００２３】
また、固定台１１Ｂは、図１〜図３に示す実施形態と同様に、ボルト挿通孔１５，１５に係止ボルト２０を挿通し、蝶ナット２１によりマンホールの開口部に固定する構成とすることができる。固定台１１Ａは、図２及び図３示す構成のように連結バー１４の一方又は双方を省略してもよい。従って、上記の実施形態と同一の構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２４】
このように、折畳式とした場合には、折り畳み及び組み立てが容易であるとともに、保管、運搬にも場所をとらない。
【００２５】
次に、図８〜図１１に基づいて、図１に示す昇降補助具１０の使用方法の一例を説明する。マンホール３６の蓋を取り外した開口部３７の上面に固定台１１を載置し、係止ボルト２０を固定する。係止ボルト２０を固定するには、マンホール開口部３７の内向きフランジ３８の下面に折曲部２０ｂを当接し、蝶ナット２１で締め付ければよい。これで、セットは終了する。
【００２６】
作業員がマンホール内に降りるときは、把持バー１８を掴み、片方の足から降ろして梯子（ステップ）３９に掛け、一段ずつ降りて行けばよい。このとき、外側に出ている上半身は把持バー１８を掴でいることによって安定しているから、安心して梯子（ステップ）３９に足をかけることができる。
【００２７】
また、梯子（ステップ）３９を昇ってきてマンホール開口部３７から出るときには、梯子（ステップ）３９を昇ってくるときと同じように把持バー１８を掴んで上半身を引き上げることができるから、そのまま足を地面に引き出すことができ、スムーズにしかも安全に出ることができる。
【００２８】
なお、固定台１１の固定手段を省略した場合には、補助者が動かないように支えていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一体型昇降補助具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図３】同じく、第１実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図４】組立式の昇降補助具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図５】第４実施形態の組み立て部分を示す拡大一部断面斜視図である。
【図６】折畳式の昇降補助具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図７】折り畳んだ状態の斜視図である。
【図８】第１実施形態の昇降補助具をマンホールの開口部上面に載置した状態の説明用平面図である。
【図９】同じく説明用側面図である。
【図１０】同じく説明用正面図である。
【図１１】係止ボルトの係止状態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０，１０Ａ、１０Ｂ：昇降補助具  
１１，１１Ａ、１１Ｂ：固定台  
１２，１２Ａ、１２Ｂ：手摺り
１３，１３Ａ、１３Ｂ：載置バー  
１４：連結バー  
１５：ボルト挿通孔  
１６：固定手段
１７，１７Ａ、１７Ｂ：支柱  
１８：把持バー  
２０：係止ボルト  
２１：蝶ナット  
２２：三角形補強板
２５：嵌合突起  
２６：貫通孔
２７：下端部  
２８：貫通孔  
２９：固定ピン
３０：軸受け  
３１：軸  
３２：アーム  
３３：透孔
３４：突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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