(57)【要約】【課題】プラントにおける異常事象発生時に発せられる複数の警報の妥当性の個別評価を自動的に行うことができる警報評価方法および装置を提供する。【解決手段】プラント１の警報データを蓄積し、指定時刻の警報データを抽出する警報データ蓄積・抽出手段２と、プラントの異常事象毎の警報発生予測データを保存する警報発生予測データ蓄積手段５と、前記警報発生予測データと当該異常事象で発生した警報データを結合し、結合した警報データから予測と実績を比較する警報データ処理手段９と、予測と一致する警報および予測と一致しない警報を出力する出力手段１２を備えている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの警報データを蓄積し、指定時刻の警報データを抽出する警報データ蓄積・抽出手段と、プラントの異常事象毎の警報発生予測データを保存する警報発生予測データ蓄積手段と、前記警報発生予測データと当該異常事象で発生した警報データを結合し、結合した警報データから予測と実績を比較する警報データ処理手段と、予測と一致する警報および予測と一致しない警報を出力する出力手段を備えていることを特徴とする警報評価装置。
【請求項２】
プラントの異常事象で発生した警報データを警報発生予測データとして前記警報発生予測データ蓄積手段に自動登録する自動登録手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の警報評価装置。
【請求項３】
所定のプラントについて蓄積された警報データの中から指定時刻の警報データを抽出し、前記プラントの異常事象毎に保存された警報発生予測データの中から予測データを選択して、前記警報データと前記予測データの一致不一致を調べることを特徴とする警報評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラント、火力発電プラント、化学プラント等の大規模プラントにおける異常事象発生時に発せられる警報の妥当性を評価する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模プラントに異常事象が発生した場合、その影響は複数の信号の過渡変化として観測されることが多く、変化が大きい場合には複数の警報が発生する。プラントの運転員には、これら複数の発生警報からプラントの状態を迅速に判断し、適切な対応をとることが要求されるが、異常事象の規模が大きい場合や過渡現象の伝播速度が大きい場合には、運転員に加えられる負荷は過大なものになり、誤判断を招く可能性がある。このため、異常事象発生時における運転員の判断支援を目的とした警報評価装置の開発が行われている。
【０００３】
一般に警報評価装置は、発生した警報を、警報に関する知識を記憶した知識データベースと照合し、警報発生の起因事象を判定するとともに次に発生する警報を予測するものである。
【０００４】
このような警報評価装置としては、プラントからの信号を入力する信号入力部と、前記プラントにおける警報の発生原因と発生結果、重要度、処置に関する知識を記憶する知識データベースと、入力された信号からプラントの異常を判定する状態監視部と、前記記憶された知識に基づいて発生した警報の波及経路を接続することにより一連の警報の原因となる警報である第１発生警報の判定、今後発生する警報の予測、処置の必要な重要警報の選択を行う警報処理部と、警報発生の起因事象と警報を含むプラントの観測信号の状態との関係を記述した知識を、第１発生警報についてのみ検索することにより起因事象の判定を行う診断部と、これらの判定結果を表示する出力表示部とから構成され、起因事象の判定を、発生した警報の全てに対して行うのではなく、一旦警報間の因果関係を判定した後に、原因となる警報に対してのみ行うことにより、実行時間の短縮化を図るようにした警報処理診断装置がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６５６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば発電プラントにおいて、発電プラントの故障を原因としない発電機負荷遮断や地震等の外部要因で発電プラントが停止する異常事象が発生した場合、プラント状況ならびに発生した警報に問題の無いことを確認し、警報が予想外に発生した場合または予想外に発生しなかった場合には迅速に対処し、速やかにプラントを再起動することが望ましい。しかしながら、上述した警報処理診断装置は、起因事象の判定、今後発生する警報の予測、重要警報の選択を行うことはできるが、複数の警報の妥当性の個別評価を短時間で行うことはできない。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、プラントにおける異常事象発生時に発せられる複数の警報の妥当性の個別評価を自動的に行うことができる警報評価方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、プラントの警報データを蓄積し、指定時刻の警報データを抽出する警報データ蓄積・抽出手段と、プラントの異常事象毎の警報発生予測データを保存する警報発生予測データ蓄積手段と、前記警報発生予測データと当該異常事象で発生した警報データを結合し、結合した警報データから予測と実績を比較する警報データ処理手段と、予測と一致する警報および予測と一致しない警報を出力する出力手段を備えている構成とする。
【０００８】
請求項３の発明は、所定のプラントについて蓄積された警報データの中から指定時刻の警報データを抽出し、前記プラントの異常事象毎に保存された警報発生予測データの中から予測データを選択して、前記警報データと前記予測データの一致不一致を調べる方法とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プラントにおける異常事象発生時に発せられる複数の警報の妥当性の個別評価を自動的に行うことができる警報評価方法および装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１，２を参照して説明する。  
本実施の形態の警報評価装置は図１に示すように、警報データ蓄積・抽出手段２と、時刻指定手段３と、警報発生予測データ蓄積手段５と、予測データ選択手段７と、警報データ処理手段９と、出力手段１２と、自動登録手段１５とから構成されている。警報データ処理手段９は警報データ結合処理部１０と警報データ比較処理部１１とからなっている。
【００１１】
警報データ蓄積・抽出手段２は発電プラント１で発生した警報を時系列データとして収集蓄積し、時刻指定手段３により指定された時刻における異常事象発生時警報データ４を出力する。警報発生予測データ蓄積手段５は複数の異常事象毎の警報発生予測データ６ａ，６ｂ，６ｎを保存し、予測データ選択手段７により警報発生予測データ８を出力する。警報データ処理手段９は異常事象発生時警報データ４と警報発生予測データ８を入力とし、予測と一致する警報データ１３と予測と一致しない警報データ１４を出力手段１２に出力する。自動登録手段１５は異常事象発生時警報データ４を警報発生予測データ蓄積手段５に自動登録する。
【００１２】
図２に示すように、異常事象毎の警報発生予測データ６ａ，６ｂ，６ｎは警報データ蓄積・抽出手段２で蓄積可能な全ての警報について、警報名称と予測等の項目から構成されている。図２では予測結果を便宜的に記号で表しており、発生する警報を○、プロセス量によって発生する可能性がある警報を△、発生しない警報を×で表しており、更に警報名称に代えて若しくは加えて警報識別番号を項目として構成される場合もある。
【００１３】
このように構成された本実施の形態の警報評価装置において、時刻指定手段３にて異常事象発生時刻を指定し、データ選択手段７にて発生した異常事象に該当する警報発生データを選択することにより、警報データ結合処理部１０は警報発生予測データ８に異常事象発生時警報データ４の警報の発生状況を警報別に追記し、警報データ比較処理部１１は警報発生の予測と発生状況の比較を行い、予測と一致する警報データ１３と予測と一致しない警報１４を分類し、出力手段１２から結果が出力される。また、異常事象発生時警報データ４は自動登録手段１５により警報発生予測データ蓄積手段６に自動登録される。
【００１４】
本実施の形態によれば、発電プラント１で異常事象が発生した場合において、異常事象発生時刻を指定し、発生した異常事象に該当する警報発生予測データを選択するだけで、発生した警報の妥当性の評価を自動的に短時間で行うことができる。また、発生した警報データを予測データとして自動蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の警報評価装置の構成および信号の流れを示す図。
【図２】警報発生予測データを例示する表。
【符号の説明】
【００１６】
１…発電プラント、２…警報データ蓄積・抽出手段、３…時刻指定手段、４…異常事象発生時警報データ、５…警報発生予測データ蓄積手段、６ａ，６ｂ，６ｎ…異常事象毎の警報発生予測データ、７…予測データ選択手段、８…警報発生予測データ、９…警報データ処理手段、１０…警報データ結合処理部、１１…警報データ比較処理部、１２…出力手段、１３…予測と一致する警報データ、１４…予測と一致しない警報データ、１５…自動登録手段。
【図１】
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【図２】
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