(57)【要約】      （修正有）【課題】データ記入欄の入力条件が、他のデータ記入欄の条件を基準にして、変更指定する帳表フォーマットについても、通常の帳票フォーマットに対しておこなう指定操作と同レベルの簡単な操作により、帳票フォーマット定義をおこなえ、自動的なデータ入出力を行える情報処理方法と装置を提案する。【解決手段】フォーマット上のデータ記入条件が、同じフォーマット上の同一項目名を持つ他のデータ記入域のデータ、またはデータ記入条件を基準として、それに対する変更を指示するす派生条件の形式によって定義されているデータ記入域でのデータ入出力方法であって、１つの派生記入域について該当する派生条件の内容と基準となるベース記入域を定めるステップと、該当のベース記入域のデータ、またはデータ記入条件を識別した上、上記定めた派生条件定義内容にもとづいて、該当の派生記入域内のデータを生成するステップと、からなることを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表フォーマット上の１つのデータ記入域に記入されるデータを規定するデータ記入条件が、同じ表フォーマット上の同一項目名を持つ他のデータ記入域のデータ、またはデータ記入条件を基準として、それに対する変更を指示するす派生条件の形式によって定義されているデータ記入域である派生記入域を含む表フォーマットのデータ入出力方法であって、１つの派生記入域について該当する派生条件の内容と上記した基準となるデータ記入域であるベース記入域を定めるステップと、
該当のベース記入域のデータ、またはデータ記入条件を識別した上、上記定めた派生条件定義内容にもとづいて、該当の派生記入域内のデータを生成するステップと、
を有する情報処理装置における表フォーマットデータ処理方法。
【請求項２】
該当ベース記入域内の記入条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを表フォーマット上から識別するステップと、
派生条件として、ベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定めるステップと、
関連データ差異条件の定義内容にもとづいて、上記ベースレコードを構成する特定データに変更を加え、該当派生記入域の記入条件として、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成するステップと、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより該当派生記入域内のデータを得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。  
【請求項３】
該当ベース記入域内のデータを第１のオペランドとして、それに対する特定の演算を指示する形で定義されている派生条件について、上記演算の種別を表わす演算指示条件、および、該当のベース記入域と同じ項目名を持つ、演算の第２のオペランドデータの生成条件を表わす演算オペランド条件を定めておくステップと、  
該当の派生記入域について、該当の演算オペランド条件に基づいて、上記第２のオペランドデータを生成するステップと、
を設け、上記第１のオペランドである該当ベース記入域内のデータと上記第２のオペランドデータの間で、該当の演算指示条件により定まる演算をおこない、演算結果のデータを該当派生記入域内に記入することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記演算オペランド条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定めるステップと、
該当のベースレコードに対して、該当の関連データ差異条件に基づいた変更をおこなうことにより、該当「派生記入域」内へのデータ出力時に同時に参照されるべきデータまたはデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成するステップと、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより、該当派生記入域内のデータを得て、この派生記入域内の出力データを上記第２のオペランドとすることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザが日常、上記関連データ差異条件を表わすために使用する特定用語をその所属項目名と対応付けて、他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておいた上、該当派生記入域に関連付けた文字列について、上記辞書登録用語をサーチすることによって、辞書に登録した意味にしたがった関連データ差異条件の定義内容を定める請求項２または４に記載の方法。
【請求項６】
ユーザが日常、上記演算指示条件として使用する特定用語、または、上記演算オペランド条件として使用する特定用語を、互いに区分して辞書手段に登録しておくステップと、
使用言語の構文規則により定まっている、１つの文字列を構成する上記各区分に所属する用語間の配置順序に基づいて、派生記入域について対応付けた文字列上から、上記各区分に所属する登録用語をサーチ識別するステップと、
を設け、サーチ識別した各区分に所属する登録用語の意味に基づいて、演算指示条件と演算オペランド条件の内容を定めることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
上記辞書を参照して、該当の特定登録用語の所属項目名を識別するステップと、
識別した所属項目名について定まっている所属データの順序列において、該当ベース記入域内のデータを起点として該当登録用語の意味が表わす変化分だけシフトした順序列上位置にあるデータを求めるステップと、
を設け、該当ベース記入域について作成したベースレコード中の該当項目名のデータを該当登録用語に基づいて求めた上記データにより置き換え、該当の派生レコードを作成することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ユーザが日常、上記演算指示条件として使用する特定用語を他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておき、上記登録用語を該当派生記入域に関連付けることによって、
該当登録用語が表わす意味にしたがった演算種別を定めることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項９】
ユーザが日常、上記演算オペランド条件として使用する特定用語を他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておくステップと、
この特定登録用語を  該当派生記入域に関連付けるステップと、
該当登録用語の意味にしたがって、該当の表フォーマット上からデータを読み出した上、該当登録用語の意味により定まる演算をおこなうステップと、
を設け、得られた演算結果のデータを上記第２のオペランドとすることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
該当の文字列に対して、上記辞書、または、使用言語の構文規則に基づいて、解析される定義内容構成情報であることを指定する特定指定操作を加えることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１１】
該当の文字列に対して、辞書、または、使用言語の構文規則に基づいて、解析される定義内容構成情報であることを示す特定の図形的特徴付けを付すことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１２】
表フォーマット上において各ベース記入域と各派生記入域と同一行、または、同一列上にあり、かつ、該当のベース記入域と派生記入域の項目名とは異なる項目名に属するデータを識別するステップと、
表フォーマットの行方向、および、列方向の両方向において、上記した同一行／列上にあり、かつ、かつ、該当のベース記入域と派生記入域の項目名とは異なる項目名に属するデータを共有するベース記入域と派生記入域の組み合わせを識別するステップと、
を備えることによって、表フォーマット上におけるベース記入域と派生記入域の組み合わせを識別することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
表フォーマット上において同一行または同一列上にあり、かつ、同一項目名のベース記入域からなる第１のデータ記入域の集合に対して、第１の演算結果記入欄を対応付けるステップと、
上記第１のデータ記入域の集合を構成する各ベース記入域に対応する各派生記入域から構成される第２のデータ記入域の集合に対して、第２の演算結果記入欄を対応付けるステップと、
上記第１の集合を構成する各ベース記入域内のデータに対して、第１の演算結果記入欄について定められている演算をおこない、演算結果のデータを第１の演算結果記入欄に記入するステップと、
上記第２の集合を構成する各派生記入域にデータファイルから出力された各データに対して、第１の演算結果記入欄について定められている演算をおこない、その演算結果のデータと第１の演算結果記入欄内のデータとの間で、上記演算指示条件にしたがった演算をおこない、演算結果のデータを第２の演算結果記入欄にに記入するステップと、
を有する請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
表フォーマット上の１つのデータ記入域に記入されるデータを規定するデータ記入条件が、同じ表フォーマット上の同一項目名を持つ他のデータ記入域のデータ、またはデータ記入条件を基準として、それに対する変更を指示するす派生条件の形式によって定義されているデータ記入域である派生記入域を含む表フォーマットのデータ入出力装置であって、１つの派生記入域について該当する派生条件の内容と上記した基準となるデータ記入域であるベース記入域を定める手段と、
該当のベース記入域のデータ、またはデータ記入条件を識別した上、上記定めた派生条件定義内容にもとづいて、該当の派生記入域内のデータを生成する手段と、
を有する表フォーマットデータ処理装置。
【請求項１５】
該当ベース記入域内の記入条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを表フォーマット上から識別する手段と、
派生条件として、ベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定める手段と、
関連データ差異条件の定義内容にもとづいて、上記ベースレコードを構成する特定データに変更を加え、該当派生記入域の記入条件として、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成する手段と、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより該当派生記入域内のデータを得ることを特徴とする請求項１４に記載の表フォーマットデータ処理装置。  
【請求項１６】
該当ベース記入域内のデータを第１のオペランドとして、それに対する特定の演算を指示する形で定義されている派生条件について、上記演算の種別を表わす演算指示条件、および、該当のベース記入域と同じ項目名を持つ、演算の第２のオペランドデータの生成条件を表わす演算オペランド条件を定めておく手段と、  
該当の派生記入域について、該当の演算オペランド条件に基づいて、上記第２のオペランドデータを生成する手段と、
を設け、上記第１のオペランドである該当ベース記入域内のデータと上記第２のオペランドデータの間で、該当の演算指示条件により定まる演算をおこない、演算結果のデータを該当派生記入域内に記入することを特徴とする請求項１４に記載の表フォーマットデータ処理装置。  
【請求項１７】
上記演算オペランド条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定める手段と、
該当のベースレコードに対して、該当の関連データ差異条件に基づいた変更をおこなうことにより、該当「派生記入域」内へのデータ出力時に同時に参照されるべきデータまたはデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成する手段と、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより、該当派生記入域内のデータを得て、この派生記入域内の出力データを上記第２のオペランドとすることを特徴とする請求項１６に記載の表フォーマットデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳表フォーマット上のデータ処理を行う情報処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後出の図９に示す表フォーマットにおいては、表の上側から見て第３行から第６行まで、左側から見て第２列から第７列までのデータ記入欄（セル）のマトリクスには、各々、その見出し語を”売上げ”とするデータフィールドとその見出し語を”対前年比”  とするデータフィールドとが平行隣接して配置され、この２つのデータフィールドの組み合わせが横方向に３回繰り返す形で配置されている。
【０００３】
図９に示した表フォーマットにおいて、文字列”売上げ”を見出し語とするデータフィールドの中、例えば、表の第２列上、第４行上のデータ記入欄（セル）には、項目名「年度」のデータが「２００１年」であり、項目名「商品」のデータが「ラジオ」であるという集計条件によって、項目名「売上げ」のデータが集計記入されるようになっているのに対し、その右横（表の第３列上）に隣接し、文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）には、次のような記入条件により、データが集計記入されるようになっている。
【０００４】
すなわち、この”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）には、その左横に隣接する”売上げ”を見出し語とするデータ記入欄（セル）の集計条件の中、項目名「年度」についての集計条件データである「２００１年」を、その「前年度」にあたる「２０００年」に入れ替えた集計条件によって、いったん、項目名「売上げ」のデータが集計される。
次に、この項目名「売上げ」の集計値に対して、その左横に位置する、項目名「売上げ」のデータ記入欄（セル）内の集計値データとの比率が計算され、記入されるようになっている。
【０００５】
この”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）内のデータは、その左横に隣接する”売上げ”を見出し語とするデータ記入欄（セル）のデータ記入条件とデータをもとに、それに対する変換操作によって導出されるということができる。
【０００６】
このように、あるデータ記入欄（セル）のデータ記入条件が、他のあるデータ記入欄（セル）のデータ記入条件を基準として、それに対する変更または変換を指定する形により定義されている場合、本明細書においては、この基準となっているセルを「ベースセル」と呼び、この「ベースセル」に対してある変換を指定することによりデータ記入条件が定義されたデータ記入欄セルを「派生セル」と呼ぶ。
また、この「派生セル」のデータ記入条件を定義するために、該当「ベースセル」に対して指定された変更条件を「派生条件」と呼ぶことにする。
【０００７】
現行の技術と商品を用いて、図９に示す表フォーマット上に所望のデータ出力を得るには、例えば、以下のような一連のユーザ作業が必要になる。
先ず、データ出力アプリケーションの中で、図５１に示す表フォーマットを作成する。この表フォーマットは、左側から見て第１列上には、図５１に示す表フォーマットと同じ、項目名「商品」のデータの並び”テレビ”、”ラジオ”、”カーナビ”が記入され、上側から見て第１行上には、項目名「年度」のデータの並び“２０００年”、“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”  が記入されている。左側から見て第２列以降、上側から見て第２行以降のセルのマトリクスには、項目名「売上げ」のデータが記入されるようになっている。
【０００８】
続いて、データ出力アプリケーションを用いて、この表フォーマット上に、データファイルのデータを出力集計させた上、出力結果の表フォーマットを  表計算アプリケーションのシート上にインポートする。次に、表計算アプリケーションに用意された編集加工機能を用いて、この図５１の表フォーマット上への出力結果を加工して、図５２に示す表フォーマットを得る。
【０００９】
すなわち、図５１の表フォーマットの出力結果上において、その第３列と第４列の間と第４列と第５列の間に、”対前年比”を見出し語とする、データ未記入の列が挿入され、新たに、図５２の表フォーマットの第４列と第６列となっている。また、図５１の表フォーマットの出力結果の第５列の右側にも、”対前年比”を見出し語とする、データ未記入の列が付加され、新たに、図５２の表フォーマットの第８列となっている。
さらに、図５２の表フォーマット上においては、各列の合計値を記入する行が最下行に付加されている。
【００１０】
続いて、以上のデータ記入をおこなった図５２に示す表フォーマットにおいて、表計算アプリケーションに用意された演算式定義機能を用いて、次のように演算式を定義し、それを実行させる。すなわち、この表の第２列と第３列と第５列と第７列について、
その第３行から第５行までの各データを合計し、合計結果データを、各々、同じ列位置にある第５行上の各セル内に記入する。
【００１１】
続いて、以上のように作成した、図５２に示す表フォーマット上において、表計算アプリケーションの演算式定義機能を用いて、次のように演算式を定義し、それを実行させる。すなわち、この表の第３列上の見出し語を“２００１年”とする各データを、各々、同じ行位置にある第２列上の各データにより除算し、除算結果のデータを同じ行位置にある第４列上の各セル内に記入する。
【００１２】
また、表の第５列上の見出し語を“２００２年”とする各データを、各々、同じ行位置にある第３列上の各データにより除算し、除算結果のデータを同じ行位置にある第６列上の各セル内に記入する。表の第７列上の見出し語を“２００３年”とする各データについても、各々、同じ行位置にある第５列上の各データにより除算し、除算結果のデータを同じ行位置にある第８列上の各セル内に記入する。以上の演算は、合計結果データが記入される第５行上においても同様におこなう。
【００１３】
最後に、表計算アプリケーションの編集加工機能を用い、以上のデータ記入をおこなった図５２に示す表フォーマットから、先ず、第２列を削除する。続いて、編集加工機能を用いて、表の最上行の上に新しく１行を追加した上、この追加行とその下の行に対して、図９の第１行と第２行と表の構造上、等価となるように加工を加え、目的の出力表フォーマットを得る。
【００１４】
以上のように、現行の技術と商品を用いて、所望の表フォーマット上へのデータ出力を得ることはできるが、これらの方法はユーザに複数の工程からなる作業を強いるものである上、個々の作業は、手間と時間を要するものである。また、これらの作業と操作は、特に、これらの現行商品の使用に熟達していない多数の一般ユーザには、相応な学習を要するものとして簡単にはおこなえないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたもので、上記にあげたような、あるデータ記入欄（フィールド）のデータ記入条件が、他のあるデータ記入欄（フィールド）のデータ記入条件を基準として、それに対する変更を表わす「派生条件」を指定する形により定義されている帳表フォーマットについても、通常の帳票フォーマットに対しておこなう指定操作と同レベルの簡単な操作により、帳票フォーマット定義をおこなえ、ユーザ操作をほとんど必要としない自動的なデータ入出力を行える情報処理方法と装置を提案することを目的としている。
【００１６】
本発明の別の目的は、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義される帳票フォーマットについても、、通常の帳票フォーマットに対しておこなう指定操作と同レベルの簡単な操作により、帳票フォーマット定義をおこなえ、ユーザ操作をほとんど必要としない自動的なデータ入出力を行える情報処理方法と装置を提案することを目的としている。
【００１７】
本発明の別の目的は、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義される帳票フォーマットについても、誰もがおこなえ、誰もが理解できる視認性と可読性を備えた形で帳票フォーマット定義をおこなえ、ユーザ操作をほとんど必要としない自動的なデータ入出力をおこなえる情報処理方法と装置を提供することを目的とする。
【００１８】
本発明の別の目的は、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義される帳票フォーマットについても、多様な形式により複雑に定義される派生条件を人間間の意思伝達に日常用いる自然語表現をそのまま用いて定義ことによってユーザ親和性高くおこなえる情報処理方法と装置を提供することを目的とする。
【００１９】
本発明の別の目的は、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義される帳票フォーマットについても、人間間の意思伝達に日常用いる自然語表現をそのまま用いた派生条件の定義を確定的におこなえ、ユーザ親和性とユーザ指示の確定性を両立させる情報処理方法と装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するため、本発明のうち、請求項１に記載の情報処理装置における表フォーマットデータ処理方法は、表フォーマット上の１つのデータ記入域に記入されるデータを規定するデータ記入条件が、同じ表フォーマット上の同一項目名を持つ他のデータ記入域のデータ、またはデータ記入条件を基準として、それに対する変更を指示するす派生条件の形式によって定義されているデータ記入域である派生記入域を含む表フォーマットのデータ入出力方法であって、１つの派生記入域について該当する派生条件の内容と上記した基準となるデータ記入域であるベース記入域を定めるステップと、
該当のベース記入域のデータ、またはデータ記入条件を識別した上、上記定めた派生条件定義内容にもとづいて、該当の派生記入域内のデータを生成するステップと、からなることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項２に記載の方法は、譜求項１に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、該当ベース記入域内の記入条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを表フォーマット上から識別するステップと、
派生条件として、ベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定めるステップと、
関連データ差異条件の定義内容にもとづいて、上記ベースレコードを構成する特定データに変更を加え、該当派生記入域の記入条件として、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成するステップと、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより該当派生記入域内のデータを得ることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項３に記載の方法は、譜求項１に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、該当ベース記入域内のデータを第１のオペランドとして、それに対する特定の演算を指示する形で定義されている派生条件について、上記演算の種別を表わす演算指示条件、および、該当のベース記入域と同じ項目名を持つ、演算の第２のオペランドデータの生成条件を表わす演算オペランド条件を定めておくステップと、  
該当の派生記入域について、該当の演算オペランド条件に基づいて、上記第２のオペランドデータを生成するステップと、
を設け、上記第１のオペランドである該当ベース記入域内のデータと上記第２のオペランドデータの間で、該当の演算指示条件により定まる演算をおこない、演算結果のデータを該当派生記入域内に記入することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項４に記載の方法は、譜求項３に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、上記演算オペランド条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定めるステップと、
該当のベースレコードに対して、該当の関連データ差異条件に基づいた変更をおこなうことにより、該当「派生記入域」内へのデータ出力時に同時に参照されるべきデータまたはデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成するステップと、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより、該当派生記入域内のデータを得て、この派生記入域内の出力データを上記第２のオペランドとすることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項５に記載の方法は、請求項２または４に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、ユーザが日常、上記関連データ差異条件を表わすために使用する特定用語をその所属項目名と対応付けて、他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておいた上、該当派生記入域に関連付けた文字列について、上記辞書登録用語をサーチすることによって、辞書に登録した意味にしたがった関連データ差異条件の定義内容を定めることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項６に記載の方法は、請求項３または４に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、ユーザが日常、上記演算指示条件として使用する特定用語、または、上記演算オペランド条件として使用する特定用語を、互いに区分して辞書手段に登録しておくステップと、
使用言語の構文規則により定まっている、１つの文字列を構成する上記各区分に所属する用語間の配置順序に基づいて、派生記入域について対応付けた文字列上から、上記各区分に所属する登録用語をサーチ識別するステップと、
を設け、サーチ識別した各区分に所属する登録用語の意味に基づいて、演算指示条件と演算オペランド条件の内容を定めることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項７に記載の方法は、請求項５に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、上記辞書を参照して、該当の特定登録用語の所属項目名を識別するステップと、識別した所属項目名について定まっている所属データの順序列において、該当ベース記入域内のデータを起点として該当登録用語の意味が表わす変化分だけシフトした順序列上位置にあるデータを求めるステップと、
を設け、該当ベース記入域について作成したベースレコード中の該当項目名のデータを該当登録用語に基づいて求めた上記データにより置き換え、該当の派生レコードを作成することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項８に記載の方法は、請求項３または４に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、ユーザが日常、上記演算指示条件として使用する特定用語を他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておき、上記登録用語を該当派生記入域に関連付けることによって、
該当登録用語が表わす意味にしたがった演算種別を定めることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項９に記載の方法は、請求項３に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、ユーザが日常、上記演算オペランド条件として使用する特定用語を他の登録用語と区分して辞書手段に登録しておくステップと、
この特定登録用語を  該当派生記入域に関連付けるステップと、
該当登録用語の意味にしたがって、該当の表フォーマット上からデータを読み出した上、該当登録用語の意味により定まる演算をおこなうステップと、
を設け、得られた演算結果のデータを上記第２のオペランドとすることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１０に記載の方法は、請求項５または６に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、該当の文字列に対して、上記辞書、または、使用言語の構文規則に基づいて、解析される定義内容構成情報であることを指定する特定指定操作を加えることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１１に記載の方法は、請求項５または６に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、該当の文字列に対して、辞書、または、使用言語の構文規則に基づいて、解析される定義内容構成情報であることを示す特定の図形的特徴付けを付すことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１２に記載の方法は、請求項１に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、表フォーマット上において各ベース記入域と各派生記入域と同一行、または、同一列上にあり、かつ、該当のベース記入域と派生記入域の項目名とは異なる項目名に属するデータを識別するステップと、
表フォーマットの行方向、および、列方向の両方向において、上記した同一行／列上にあり、かつ、かつ、該当のベース記入域と派生記入域の項目名とは異なる項目名に属するデータを共有するベース記入域と派生記入域の組み合わせを識別するステップと、
を備えることによって、表フォーマット上におけるベース記入域と派生記入域の組み合わせを識別することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１３に記載の方法は、請求項２に記載の表フォーマットデータ処理方法であって、表フォーマット上において同一行または同一列上にあり、かつ、同一項目名のベース記入域からなる第１のデータ記入域の集合に対して、第１の演算結果記入欄を対応付けるステップと、
上記第１のデータ記入域の集合を構成する各ベース記入域に対応する各派生記入域から構成される第２のデータ記入域の集合に対して、第２の演算結果記入欄を対応付けるステップと、
上記第１の集合を構成する各ベース記入域内のデータに対して、第１の演算結果記入欄について定められている演算をおこない、演算結果のデータを第１の演算結果記入欄に記入するステップと、
上記第２の集合を構成する各派生記入域にデータファイルから出力された各データに対して、第１の演算結果記入欄について定められている演算をおこない、その演算結果のデータと第１の演算結果記入欄内のデータとの間で、上記演算指示条件にしたがった演算をおこない、演算結果のデータを第２の演算結果記入欄にに記入するステップと、
を有することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１４に記載の表フォーマットデータ処理装置は、表フォーマット上の１つのデータ記入域に記入されるデータを規定するデータ記入条件が、同じ表フォーマット上の同一項目名を持つ他のデータ記入域のデータ、またはデータ記入条件を基準として、それに対する変更を指示するす派生条件の形式によって定義されているデータ記入域である派生記入域を含む表フォーマットのデータ入出力装置であって、１つの派生記入域について該当する派生条件の内容と上記した基準となるデータ記入域であるベース記入域を定める手段と、
該当のベース記入域のデータ、またはデータ記入条件を識別した上、上記定めた派生条件定義内容にもとづいて、該当の派生記入域内のデータを生成する手段と、
を有することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１５に記載の情報処理装置は、請求項１４に記載の表フォーマットデータ処理装置であって、該当ベース記入域内の記入条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを表フォーマット上から識別する手段と、
派生条件として、ベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定める手段と、
関連データ差異条件の定義内容にもとづいて、上記ベースレコードを構成する特定データに変更を加え、該当派生記入域の記入条件として、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当派生記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成する手段と、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより該当派生記入域内のデータを得ることを特徴とする。  
【００３５】
また、請求項１６に記載の情報処理装置は、請求項１４に記載の表フォーマットデータ処理装置であって、該当ベース記入域内のデータを第１のオペランドとして、それに対する特定の演算を指示する形で定義されている派生条件について、上記演算の種別を表わす演算指示条件、および、該当のベース記入域と同じ項目名を持つ、演算の第２のオペランドデータの生成条件を表わす演算オペランド条件を定めておく手段と、  
該当の派生記入域について、該当の演算オペランド条件に基づいて、上記第２のオペランドデータを生成する手段と、
を設け、上記第１のオペランドである該当ベース記入域内のデータと上記第２のオペランドデータの間で、該当の演算指示条件により定まる演算をおこない、演算結果のデータを該当派生記入域内に記入することを特徴とする。  
【００３６】
また、請求項１７に記載の情報処理装置は、請求項１６に記載の表フォーマットデータ処理装置であって、上記演算オペランド条件として、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータ、または、該当ベース記入域内のデータと同時に参照されるべきデータのデータ記入域の組合わせであるベースレコードを構成する特定データに対する変更を指示する関連データ差異条件を定める手段と、
該当のベースレコードに対して、該当の関連データ差異条件に基づいた変更をおこなうことにより、該当「派生記入域」内へのデータ出力時に同時に参照されるべきデータまたはデータ記入域の組合わせである派生レコードを生成する手段と、
を設け、上記派生レコード上へのデータ出力をおこなうことにより、該当派生記入域内のデータを得て、この派生記入域内の出力データを上記第２のオペランドとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上において説明したように、本発明によれば、あるデータ記入欄（フィールド）のデータ記入条件が、他のあるデータ記入欄（フィールド）のデータ記入条件を基準として、それに対する変更を表わす「派生条件」を指定する形により定義されている帳表フォーマットにおいても、単純な通常の帳表フォーマットについておこなうのと同レベルの帳表フォーマット上の簡単な指定操作によって自動的なデータ出力をおこなうための帳表定義を得ることができ、上記のような帳表フォーマットへのデータ出力を現行方法に比べて、格段の簡単さと迅速さによっておこなうことができる。
【００３８】
また、本発明によれば、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義されている帳表フォーマットにおいて、「派生条件」を人間間の意思伝達に日常用いる自然語表現をそのまま用いる形で定義することができるので、上記帳表フォーマットへのデータ出力を簡単迅速におこなえる上、誰もが、ほとんど学習と習熟の必要無く、直ちにおこなえ、また定義内容を誰もが即座に理解できるユーザ親和性を備えた形でおこなうことができる。
【００３９】
また、本発明によれば、上記にあげた「派生条件」が多様な形式により複雑に定義されている帳表フォーマットにおいて、人間間の意思伝達に日常用いる自然語表現をそのまま用いた「派生条件」の定義を確定的におこなえるので、上記帳表フォーマットへのデータ出力をユーザ親和性と定義内容の確定性を両立させた形でおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、添付図を参照して本発明を説明する。
図１に、本発明の一実施例における情報処理装置のハードウェア上のシステム構成を示す。このシステムにおいて、カラーイメージ・スキャナ１０、キーボード１２、マウス１４およびディジタイザ１５が入力装置として、内部メモリ１６および外部メモリ１８が記憶装置として、表示装置２０および印紙装置２２が出力装置として、それぞれ適当なインタフエース回路（図示せず）を介してＣＰＵ２４に接続されている。また、ＣＰＵ２４は、通信装置２６を介して電話回線または通信回線２７とも接続されている。
カラーイメージ・スキャナ１０は、用紙上に記載された文書中の文字、記号および図形をカラー画像情報として読み取る。内部メモリ１６および外部メモリ１８には、ＣＰＵ２４の処理または制御動作を規定する各種プログラムのほか、各種電子辞書、キャラクタフォント、ファイル等が格納されている。通信装置２６は、ファクシミリ通信機能を有している。
【００４１】
図２に、本実施例のシステムにおいて帳表の作成に関する動作モードの一覧を示す。「文書作成」、「定義」、「環境設定」等の主モードが設定されており、これらの主モードはそれぞれ「取り出し」・・・、「定義解釈」・・・、「定義情報設定」等のサブモードに分岐している。
図３に、表示装置２０のディスプレイ画面２０ａに表示される「主モードー覧メニュー」を示す。ディスプレイ画面２０ａの左下隅部に常時表示されている「モード」ボタンを選択指示すると、この「主モードー覧メニュー」が画面に現れ、画面の右下部に「文書作成」、「定義」、「環境設定」などの主モード選択ボタンが表示される。
【００４２】
上記の「主モードー覧メニュー」で、「環境設定」ボタンをクリックすると、環境設定モードが選択される。この環境設定モードに切り替わると、ディスプレイ画面２０ａに図４に示すような画面が映し出され、画面の右下部に「定義区別設定」、「定義情報設定」等のサブモード選択ボタンが表示される。ここで、「定義情報設定」ボタンをクリックすると、定義情報設定モードに入り、図５に示すような「定義要素／記入情報対照表」画面に表示される。
【００４３】
図５において、本実施例では、「共通」、「帳表定義」、等の複数の定義系が用意され、各定義系の中に複数の定義要素が設定されている。このうち、「帳表定義」、系の各定義要素は帳表上のデータ管理上のフォーマットを設定するために用いられ、「共通」の各定義要素は、他の定義系の定義にも共用される。
【００４４】
図５に示すように、各定義要素には、１種類または複数種類の所定の文字（文字列）、記号または図形が対応づけられている。定義要素の中には、たとえば、定義要素「丸め方」に対応する“切上げ”のようにその記入情報だけで目的の定義内容を表すものもあれば、定義要素「項目名」に対応する“＜  ＞”のように、定義内容を構成するものとして、書面上の他の記入情報を指定するものもある。また、定義要素「登録語指定」に対応する“○”のように、これによって指定されている文字、記号等は、応用用語辞書を参照して定義内容を解釈すべきことを指示するものもある。
【００４５】
上記のような定義要素と記入情報との対応付けは、システムが最初から用意していてもよく、あるいはユーザが画面入力で随時設定登録できるようにしてもよい。いずれにしても、たとえば図６に示すようなデータフォーマットで、各定義要素毎に図５の対照表に相当する可変データ長の定義要素識別データが設定される。各定義要素識別データは、後述する定義情報認識部の定義要素識別データ記憶部４８（図２１）に保持される。
【００４６】
なお、図６の「定義要素識別データ」のデータフォーマットにおいて、「定義系コード」のデータ・フィールドには当該定義要素（たとえば「切上げ」）の属する定義系（帳表定義）のコードがセットされ、「定義要素種別」のデータ・フドィールドには当該定義要素（切上げ）のコードがセットされ、「構成文字列／記号列」の各データ・フィールドには当該定義要素（切上げ）に対応する文字列（切上げ、切り上げ…）のコードが所定の区切り識別データを挟んでセットされ、末尾のフィールドにはこのデータの終端を示す所定の終端識別データが付けられる。
【００４７】
上記のように、本実施例では、文書上で各種の定義を行うための定義要素が、通常の文書内容を表す通常記入情報としても利用可能な文字、記号または図形と対応づけられている。ただし、後述するように、定義要素として用いられるときは、当該記入情報に特別の修飾情報（たとえば色情報）を付し、文書内容を表す通常記入情報とは区別するようにしている。つまり、ユーザにあっては、普段使い慣れている記入情報を、文書内容を表すための通常記入情報としてそのまま使えるだけでなく、これに特別の修飾情報を付加することで定義内容を示すための定義情報としても使えるようになっている。
【００４８】
図４の「環境設定モード画面」において「定義区別設定」のサブモード選択ボタンを選択すると、ディスプレイ画面２０ａには図７に示すような「定義情報区別指示画面」が現われる。
図７において、［定義系］の欄こは「帳票定義」等の定義系がリストされている。ユーザは、各定義系の記入情報に用いる［色］、［線修飾］、［線太さ］、［手書き／印刷］の修飾情報または識別情報を各位置に入力すればよい。
図７の例では、たとえば、「帳表定義」の定義系には（青）を［色］の欄に入力し、「書式定義」の定義系には（赤）を指定している。「共通」の各定義要素は全ての定義系に共用されるので、「共通」固有の修飾情報を設定する必要はない。
【００４９】
以上の指定を終えると、「定義情報区別指示画面」上の「終了」ボタンを指示すると、以上の定義情報区別指示の入力操作に応動してシステム内では、たとえば図８に示すようなデータフォーマットで各定義系についての定義情報区別データが設定される。この定義情報区別データは、後述する定義情報認識部の定義情報区別データ記憶部５０（図２１）に保持される。
【００５０】
次に、このシステムを用いて、ユーザが用紙上に自由に作成した集計表の上に、データの集計出力をおこなう例について説明する。
ユーザは、たとえば、図９に示す表のフォーマットを用紙として持っており、このフォーマット上に他のデータファイルのデータ、または、他の表フォーマットのデータを集計出力させることを意図しているものとする。
【００５１】
表フォーマット中のあるデータを参照する時に、そのデータと「レコード」を構成するデータとして同時に参照される表フォーマット中のデータは、一般に、表フォーマットを使用する時に誰もがしたがう作成上の規則によって、通常の場合、該当のデータと表フォーマット上において同一行、または、同一列上に記入されていなければならない。
本明細書においては、あるデータを参照する時に、そのデータと「レコード」を構成するデータとして同時に参照される表フォーマット中のデータのことを、「関連データ条件」と呼び、その「関連データ条件」のデータが、通常の場合に記入される表フォーマット上の位置を特に、「関連データ記入位置」と呼ぶことにする。
【００５２】
上記したように、図９に示した表フォーマットにおいて、文字列”売上げ”を見出し語とするデータフィールドの中、例えば、表の第２列上、第４行上のデータ記入欄（セル）の「関連データ条件」は、項目名「年度」については、同じ第２列上に記入されている「２００１年」であり、項目名「商品」については同じ第４行上に記入されている「ラジオ」である。このデータ記入欄（セル）には、この「関連データ条件」を集計条件として、項目名「売上げ」のデータが集計記入されるようになっている。
【００５３】
また、その右横（表の第３列上）に隣接し、文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）には、次のような記入条件により、データが集計記入されるようになっている。
すなわち、このデータ記入欄（セル）には、このデータ記入欄（セル）の上記した「関連データ記入位置」から読み取られるデータ（項目名「年度」については「２００１年」、項目名「商品」については「ラジオ」）を基準として、その中の項目名「年度」についてのデータである「２００１年」を、その「前年度」にあたる「２０００年」に入れ替えた「関連データ条件」を集計条件として、いったん、項目名「売上げ」のデータが集計され、次に、この項目名「売上げ」の集計値データに対して、その左横に位置する項目名「売上げ」のデータ記入欄（セル）内の集計値データとの比率が計算され、記入されるようになっている。
【００５４】
文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）について、そのデータ記入条件を定義するために、最初に、その「関連データ記入位置」から読み取ったデータ（項目名「年度」については「２００１年」、項目名「商品」については「ラジオ」）は、その左横に隣接する”売上げ”を見出し語とするデータ記入欄（セル）の「関連データ条件」と同じである。
【００５５】
また、この文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）の「項目名」は、この左横に隣接する”売上げ”を見出し語とするデータ記入欄（セル）と同じ「売上げ」である。一般に、上記した表の作成上の規則の１つとして、「項目名」の明示的な記入による対応付けが省略されているデータ記入欄（セル）が、他のデータ記入欄（セル）と「関連データ記入位置」にあるデータを共有している場合、両者は「項目名」も共有しているものと見なさなければならない。  
【００５６】
以上のことから、図９の表フォーマットの例における文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）の記入条件は、次のように表現することもできる。すなわち、このデータ記入欄（セル）には、その左横に位置する項目名「売上げ」のデータ記入欄（セル）を基準のセルとして、いったん、その基準のセルの「関連データ条件」に対して、ある変更を加えた「関連データ条件」によって同じ項目名「売上げ」のデータが集計され、次に、この集計データとその基準のセル内集計データとの間で同一項目名間の演算がおこなわれ、その演算結果が記入されるようになっている。
【００５７】
本明細書においては、以上の「派生セル」内データを生成する２段階の処理の中、前段階である、データを集計する時に集計条件として参照される「関連データ条件」における基準となるセルに対する変更内容を「関連データ差異条件」と呼び、また、後段階である、基準となるセル内のデータと該当セル内の集計データとの間でおこなわれる同一項目名間の演算内容を「演算条件」と呼ぶことにする。
【００５８】
本明細書においては、上記したように、あるデータ記入欄（セル）のデータ記入条件が、他のあるデータ記入欄（セル）のデータまたはデータ記入条件を基準として、それに対する変更または変換を指定する形により定義されている場合、本明細書においては、この変更を指定する条件のことを「派生条件」と呼ぶことにする。
また、この変更を指定する基準となるデータ記入欄（セル）を「ベースセル」と呼び、「ベースセル」に対する「派生条件」の指定によりデータ記入条件が定義されるデータ記入欄（セル）を「派生セル」と呼ぶ。
【００５９】
上記した基準となるセルとの間で同一項目名間の演算を定義する「演算条件」は、「ベースセル」内データに対する１つの変換操作を指示するものとして、上記した「派生条件」の１つの具体形であるということができる。
以上のことから、上記した、文字列”対前年比”を見出し語とするデータ記入欄（セル）は、その左横に隣接する”売上げ”を見出し語とするデータ記入欄（セル）を「ベースセル」とする「派生セル」であり、その「派生条件」は、該当「ベースセル」の「関連データ条件」に対して「関連データ差異条件」が指示する変更を加えた「関連データ条件」により決まる「派生セル」データ出力値を、もう１つのオペランドとする「演算条件」であるということができる。
【００６０】
なお、「演算条件」は、後出の（他の使用例１）に示す例のように、他の条件によって生成されたデータをオペランドとすることもある。また、「関連データ差異条件」も、後出の（他の使用例３、４）に示す例のように、「演算条件」と組み合わされない単独で指定される場合は、「ベースセル」の「関連データ条件」に変更を加えて、「派生セル」の関連データ条件を生成することによって、「派生セル」内のデータを規定することから、上記「派生条件」の１つの具体形であるということができる。  
【００６１】
ユーザは、各項目名とそのデータ名との関連付けを記述した、何らかの辞書（たとえば、商品名マスタファイル…）を前提に、以上のことを表内の記入内容から読み取っている。例えば、項目名「年度」については、各々、その記入データの並び“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”から読み取り、項目名「商品」については、記入データの並び“テレビ”、“ラジオ”、“カーナビ”に加え、それに隣接した上側位置に記入されている見出し語“商品名”の助けも得て読み取っている。また、項目名「売上げ」とそのデータ記入欄（フィールド）との対応付けは表の表題から読み取っている。
【００６２】
また、図９の表フォーマットにおいて、ユーザは、「派生セル」とその「派生条件」の組み合わせを、見出し語として記入されている”対前年比”から一意に読みとっている。すなわち、”対前年比”という用語を構成する部分文字列”前年”から、上記したデータ集計条件の差異である「関連データ差異条件」を読み取り、それを挟む部分文字列の”対…比”から、上記した演算がおこなわれることを示す「演算条件」を読み取っている。
【００６３】
なお、本明細書においては、同じ項目名と「派生条件」を持ち、隣接しあう「派生セル」の集合を「派生データフィールド」と呼び、１つの「派生データフィールド」を構成する各セルに対する「ベースセル」の集合を「ベースデータフィールド」と呼ぶことにする。
図９の表中においては、上記したように、表の上側から見て第３行から第６行まで、左側から見て第２列から第７列までののセルのマトリクスに、見出し語を”売上げ”とする「ベースデータフィールド」と見出し語を”対前年比”  とする、その「派生データフィールド」とが平行隣接して配置され、この２つのデータフィールドの組み合わせが横方向に３回繰り返す形で配置されていることになる。
【００６４】
この「ベースデータフィールド」と「派生データフィールド」の各組み合わせの  各々に対して、第１行上の項目名「年度」のデータである“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”が横方向の位置を共有する形で対応している。例えば、第２列上に配置された見出し語”売上げ”の「ベースデータフィールド」と第３列上に配置された見出し語”  対前年比”の「派生データフィールド」の組み合わせに対しては、項目名「年度」のデータの“２００１年”が横方向の位置を共有する形で対応している。
【００６５】
また、表中の最下行には、次のような合計値を記入する合計欄が設けられている。すなわち、見出し語を”売上げ”とするデータフィールドの最下端となっている合計欄セルには、各々、同一列の項目名「売上げ」のデータを合計した値を記入されるようになっている。また、見出し語を”対前年比”とするデータフィールドの最下端となっている合計欄セルには、各々、次のような条件によりデータが記入されるようになっている。
【００６６】
すなわち、上記したように、表フォーマット上の見出し語を”対前年比”とする「派生セル」には、上記した前段階の処理として、いったん、該当の「べースセル」の「関連データ条件」に対して、「関連データ差異条件」が指示する変更を加えた「関連データ条件」によりデータが集計される。見出し語を同じく”対前年比”とする最下行の各合計欄セルについては、先ず、それと同一列に属する各「派生セル」中の、この前段階の処理によって集計されたデータが合計され、ついで、この合計データとその左横に位置する、見出し語を”売上げ”とする合計欄セル中の合計データとの間で、該当の「演算条件」により指示されている比率演算がおこなわれ、その演算結果データが記入される。
【００６７】
ユーザは、見出し語を”対前年比”とする最下行の合計欄セルについての、以上のような記入条件を、見出し語”対前年比”中の「演算差異条件」示す部分文字列”対…比”と最下行の右端に記入された見出し語”計”とから読み取っている。
【００６８】
本システムでは、ユーザが上記のように認識するとおりの定義内容をシステムに多意性なく定型的に認識させるように、図１０に示す「定義付け」操作をおこなう。この「定義付け」操作は、集計表の元々の記入内容である通常記入情報と区別し得る定義支援記入情報を追加記入することによっておこなう。本例の場合、定義支援記入情報は、図７に示したように「共通」と「帳表定義」の定義系に割り当てた（青）色を用いて記入することによって、通常記入情報と区別することにする。
【００６９】
集計表における「定義付け」の基本として、まず、集計表上の全てのデータフィールドについて、その項目名を対応付ける「項目定義」をおこなう。なお、本明細書においては、「項目定義」がおこなわれたデータフィールドを、以降、「項目定義データフィールド」と呼び、「項目定義」に使用する項目名を、「対応項目名」と呼ぶ。
【００７０】
項目定義データフィールドは、以下のように指定する。先ず、表フォーマット上において、「ベースセル」、または、「派生セル」になっていないデータ記入域セル（以降、「通常セル」と呼ぶ）について、同じ「対応項目名」を持ち、隣接し合うセルの集合（以降、「通常データフィールド」と呼ぶ）毎に、「フィールド指定」の定義要素記号“「  」”、または、“［  ］”を使用し、データフィールド範囲の指定をおこなう。すなわち、「フィールド指定」の定義要素記号“「  」”、または“［  ］”の構成記号である“「”と“」”、あるいは“［”と“］”を、各々、該当セル列の両端セル中の所定位置に記入する。
なお、本明細書においては、上記のようにデータフィールド範囲の指定をおこなったデータフィールドのことを、「指定データフィールド」と呼ぶことにする。
【００７１】
「派生セル」となっているデータ記入域セルについては、共通の「対応項目名」と「差異条件」を持ち、隣接しあう「派生セル」の集合（セル列）である「派生データフィールド」毎に、「フィールド指定」の定義要素を使用し、同様にデータフィールド範囲の指定をおこなう。
また、「ベースセル」となっているデータ記入域セルについても、共通の「対応項目名」を持ち、隣接しあう「ベースセル」の集合（セル列）である「ベースデータフィールド」毎に、同様にデータフィールド範囲の指定をおこなう。
【００７２】
本例の場合、表の第２列から第７列までの各列上の「ベースデータフィールド」、「派生データフィールド」毎に、上記したデータフィールド範囲の指定をおこなうことになる。
なお、表の最下行上の左から見て第２列目以降のセル列は、「対応項目名」が「売上げ」のデータ記入欄（データフィールド）に属するが、この部分は表内のデータ合計値の記入欄でもあるので、システムによる処理の便宜上、後述する合計欄データフィールドの定義のみをおこない、今、おこなおうとしている「項目定義」の対象のデータフィールドには含めない。
【００７３】
次に、上記のように定義した各「指定データフィールド」について、「対応項目名」の定義をおこなう。本システムでは、この「対応項目名」の定義付けを、書面上において「項目名」として指定した文字列を、該当の指定フィールドと次に述べるような「特定の関係付け」を与えることによりおこなう。
【００７４】
先ず、該当のデータフィールドの「特定隣接位置」に、元々、見出し語として記入されている文字列を、「対応項目名」として使用したい場合には、その文字列の両側に「項目名指定」の定義要素記号“＜＞”の各構成記号”＜”と”＞”とを、各々、追記するだけでよい。なお、本明細書においては、このように、書面上において「項目名指定」の定義要素を用いて、「項目名」として定義したた文字列のことを、特に、「項目名指定文字列」と呼ぶことにする。
【００７５】
ここで、データフィールドの「特定隣接位置」とは、そのデータフィールドのセル列が横方向に配置されたものである場合、そのフィールドの左側に隣接する位置であり、そのデータフィールドのセル列が縦方向に配置されたものである場合、そのフィールドの上側に隣接する位置のことをいう。
本例の場合、この方法により、表上に元々の記入内容―通常記入情報の見出し語として記入されている文字列“商品“と”売上げ”が、各々、その下側に隣接している指定データフィールドの「対応項目名」として定義されることになる。
【００７６】
仮に、「対応項目名」としたい文字列が、元々の記入内容―通常記入情報の見出し語として該当のデータフィールドの「特定隣接位置」に記入されていない場合は、該当の文字列を（青）色の定義支援情報を用いて、該当データフィールド近傍の空欄に記入した上、上記した定義要素による「項目名」の指定を施し、さらに、定義要素の「結合線」を用いて、該当の指定データフィールドと結べばよい。
【００７７】
本例の場合、この方法により、（青）色の定義支援情報を用いて追記した文字列“年度”が、該当する「指定データフィールド」の「対応項目名」として定義されることになる。
なお、文字列“年度”を「対応項目名」として使用する時には、それが応用用語辞書５２（後出図２９）中において「年月日項目」区分として登録されていることを確認した上でおこなう。  また、「派生データフィールド」の「対応項目名」の定義付けは、本例のように対応する「ベースデータフィールド」が一意に決まる場合には、省略してよい。
【００７８】
なお、この出力先表フォーマット上において、各「対応項目名」について「集計区分」の指定をおこなっておいてもよい。  例えば、項目名「売上げ」に対して、「集計区分」が「集計数値」であること指定をするために、項目名文字列”売上げ”の右肩部分に、定義要素「集計数値指定」の“○”記号を（青）色の定義支援記入情報として追記する。  仮に、表フォーマット上に項目名「単価」のように、集計され得ない数値データが存在するときは、「非集計数値データ」を示す定義要素記号を設け、該当項目名文字列の右肩部に付しておけばよい。
【００７９】
また、集計時にキーとなる項目名について、「キー区分」の指定をおこなっておいてもよい。通常作成される多次元の集計表においては、各キー項目のデータフィールドは、先ず、１行または１列上に配置されたセル列であって、表の最上端部または最左端部において互いに平行して隣接する形で配置され、かつ、そのセル列方向の上側方向または左側方向には他の項目名のデータが配置されていない。以上の条件を備えたデータフィールドのことを、本明細書においては、「独立項記入域」と呼ぶことにする。
【００８０】
本システムにおいては、集計のキー項目を指定する一般的取り扱いとしては、集計のキー項目であることを示す定義要素記号を設け、それを該当の項目名文字列の右肩部に付すことによって、データフィールド毎に個別に指定する。ただし、本例のように表上に、この「キー項目指定」の定義要素記号が付せられていない時は、デフォールトのユーザ規則として、上記した「独立項記入域」のデータフィールドは、集計のキー項目のデータフィールドと見なし、その他の表上の領域に設けられたデータフィールドは、集計のキー項目でない項目である「非キー項目」のデータフィールドと見なすことにする。
【００８１】
次に、書面上において、各「派生データフィールド」について、その「派生条件」の定義付けをおこなう。本システムでは、この定義付けを、書面上において「派生条件」として定義した文字列である「派生条件指定語」を該当のデータフィールドに対して、上記した「特定の関係付け」を与えることによりおこなう。
【００８２】
本例の場合、各「派生データフィールド」の見出し語として、その「特定隣接位置」に記入されている文字列”対前年比  ”を（青色）の定義支援記入情報により「解釈指定」の定義要素”○”により囲めばよい。但し、この「解釈指定」定義要素”○”による指定は、指定対象の文字列中の部分文字列である”対…比”と”前年”とが、各々、応用用語辞書５２（後出図２９）中において、「演算指定２」区分と「相対指定」区分として登録されている用語であることを確認した上でおこなう。
【００８３】
本例では、上記したように、システム中の応用用語辞書５２中の登録用語”前年”を用いて、「関連データ差異条件」の内容を定めている。本明細書においては、このように、「関連データ差異条件」の定義に用いている、システムの辞書手段中に予め登録した特定の用語を、特に、「関連データ差異条件登録語」と呼ぶことにする。
【００８４】
本システムは、ユーザが書面上に記入されている文字列などの記入情報をそのまま使用して、システムに、ユーザが記入した時に意図した意味にしたがって解釈させて処理させることを基本的な考え方とする。このユーザによる記入情報の解釈をシステムに確定的におこなわせるために、本システムでは以下のことをおこなう。
【００８５】
先ず、ユーザとのインターフェースとして、ユーザが日常使用している意味にしたがってシステムに解釈させたい用語を、ユーザとシステムの両者が参照できる特定の辞書手段（応用用語辞書５２）に登録しておき、ユーザに書面上におけるシステムに解釈させたい部分を、特定の指定手段によって指定させる。（「解釈指定」定義要素”○”によって囲む）
なお、この辞書手段の登録用語の意味に、あいまい性、多意性が残る場合には、応用用語辞書５２のユーザとのインターフェース（例えば、ユーザマニュアル）中に、語義の注釈を付けて、意味の確定をおこなっておく。
【００８６】
システムは、この指定された文字列部分について、先ず、その中の上記辞書手段の登録用語は、上記辞書手段によって確定された意味にしたがって解釈し、さらに、用語間の関係を使用言語（本例の場合、日本語）の構文規則にしたがって解釈した上、文字列全体の意味を定める。
【００８７】
以上のように、定義内容を構成する定義情報として、その意味が一意に定まる文字列が、本システムが定めた「派生条件」としての形式と条件を満たした上、あるデータフィールドとの間で、上記した「特定の関係付け」が与えられている場合、該当の文字列は、このデータフィールドの「派生条件指定語」として定義されることになる。ある文字列とあるデータフィールドとの間の「特定の関係付け」とは、上記したように、両者が「特定隣接位置」にある場合か、定義要素の「結合線」により結ばれている場合である。
【００８８】
「派生条件指定語」として指定される文字列は、上記辞書手段の登録用語以外に、本システムにおいてユーザに定義されている用語（例えば、「項目名」として定義された文字列）を含んでもよい。  指定された文字列が「派生条件」としての形式と条件を満たしている場合であっても、該当のデータフィールドに関する「派生条件」以外の定義付けとして解釈される可能性が残る場合には、該当の文字列に対して、特定の指定手段を用いて「派生条件」であることを指定する。（例えば、該当の文字列に「派生条件指定」の定義要素”△”を付す）
【００８９】
本例において、「解釈指定」の定義要素により囲んだ文字列内の部分文字列”前年”は、ユーザがふだん使用している意味にしたがって、ある基準となる年度の”１つ前の”年度を指定する「相対指定」区分の登録用語として応用用語辞書５２に登録されており、「対…比」は、ある基準となるデータとの比率を意味する「演算指定２」区分の登録用語として応用用語辞書５２に登録されている。
【００９０】
今、例えば、後出の例のように、派生データフィールドの見出し語文字列”前年値”中の部分文字列”前年”を「解釈指定」の定義要素により囲むと、該当のデータフィールドの項目名「年度」についてのデータは、該当のベースデータフィールドのデータが“２００１年”に対して、その「前年」である“２０００年”であることを「派生条件」とする「派生データフィールド」であることが定義されることになる。
【００９１】
さらに、本例の図１０のように、「派生データフィールド」の見出し語文字列として、この文字列”前年”を応用用語辞書５２の「演算指定２」区分の登録語「対…比」で挟んだ文字列”対前年比”を定義要素”○”により囲むと、この文字列”対前年比”は、上記した応用用語辞書５２の登録語を参照した上、日本語の構文規則にしたがって解釈され、「派生ータフィールド」内の各「派生セル」には、上記の場合で得られた該当「派生セル」内のデータによって該当「ベースセル」内のデータを除算した比率を記入すべきことがシステムに対して確定的に指示されることになる。
【００９２】
なお、指定データフィールドと上記した「特定の対応付け」にある「項目名指定文字列」以外の文字列は、必ず、「解釈指定」定義要素”○”により指定された場合と同じ取り扱いによって解釈されるという約束を使用者と装置の間で決めておくことにより、「解釈指定」定義要素”○”の付記を省くこともできる。
【００９３】
最後に、表上の最下段の行上において、各データフィールドの合計値が記入される合計欄の定義をおこなう。本システムでは、先ず、同じ種類の演算（例えば、加算、あるいは、平均演算…）の演算結果記入欄の連続したセル列（以降、「演算結果欄データフィールド」と呼ぶ）毎に、上記した項目定義データフィールドのフィールド範囲の指定と同じように、「フィールド指定」の定義要素記号“［  ］”を用いて指定する。すなわち、各「演算結果欄データフィールド」について、その両端のセル中に、「フィールド指定」の定義要素記号“［  ］”の構成記号“［”と“］”とをそれぞれ記入する。
【００９４】
次に、「演算結果欄データフィールド」の「演算結果欄指定語」を定義する。「演算結果欄データフィールド」に対して、上記した「特定隣接位置」に記入されている文字列を、応用用語辞書５２中の「演算指定１」区分の登録用語であることを確認した上、「解釈指定」の定義要素記号“○”によって囲めばよい。
【００９５】
本例の場合、最下行の合計データフィールド左端に隣接するセル中と、最右端列の合計データフィールド上端に隣接するセル中に記入されている”計”文字を、応用用語辞書５２中に「演算指定１」区分として登録された用語であることを確認した上、「解釈指定」の定義要素記号“○”によって囲むことになる。
【００９６】
「演算結果欄指定語」として使用したい応用用語辞書５２の登録用語が書面の元々の記入内容―通常記入情報として、「演算結果欄データフィールド」の「特定隣接位置」に記入されていない場合には、（青）色の定義支援記入情報により、該当の登録用語を該当の「演算結果欄データフィールド」近傍の空白箇所に記入し、両者を定義要素の「結合線」により結べばよい。
【００９７】
本システムでは、前記したように、ユーザが帳表上で、日常（通常記入情報として）使用している特定の用語を応用用語辞書５２（後出図２９）に登録しておき、書面上においてこの登録用語を「解釈指定」の定義要素記号“○”によって囲むことにより、ユーザが理解するとおりの所定の意味をもつ定義情報に転化させている。
【００９８】
すなわち、「解釈指定」の定義要素記号“○”によって囲まれた”計”文字は、別に指定されたデータフィールドと、一体化してデータ管理上の１つの定義情報を構成し、この指定した合計データフィールド内の各欄（セル）は、各々、他の特定のフィールド内に記入さている数値データを合計した値を記入すべきことを定義することになる。        
【００９９】
仮に、図９に示した表フォーマット上の“計”文字の位置に、“平均”、“分散”などの演算を指示する用語文字列が記入されているとすると、同じく、それらについて応用用語辞書５２中に「演算指定１」区分として登録された用語であることを確認した上、「解釈指定」定義要素記号“○”によって囲めばよい。
【０１００】
「解釈指定」定義要素記号“○”によって囲まれた“平均”、“分散”などの演算を指示する用語は、”計”の場合と同様に、別に指定したフィールド内の各欄（セル）は、各々、他の特定のフィールド内に記入さている数値データに対して、各々、該当する演算をおこなった結果値を記入すべきことを定義することになる。
【０１０１】
本明細書においては、また、以上のように定義された演算結果記入欄の演算対象データを格納している、特定の記入欄（セル）の集合を、「演算対象データフィールド」と呼ぶ。
本例の場合、ある合計欄セルについて、その「演算対象データフィールド」とは、その合計欄セルを含む合計データフィールドと直角方向上側、または、直角方向左側に設定され、かつ、項目名「売上げ」のデータフィールドに属するセルの集合である。
たとえば、最下行の左から２列目の合計欄セルの「演算対象データフィールド」は、同列の縦方向上側に定義された項目名「売上げ」のデータフィールド部分になる。
【０１０２】
次に、以上のように、定義支援記入情報を追記するこによって定義付けをおこなった表フォーマット記入用紙を本システムに入力し、所望のデータ出力を得るための諸機能について説明する。
【０１０３】
図１１に、本実施例のシステムにおける文書入力および文書要素データ生成部の構成を示す。文書画像入力部３０は、カラー・イメージスキャナ１０、キーボード１２およぴマウス１４等の入力装置と、入力ルーチンを実施するＣＰＵ２４と、入力されたカラー画面をいったん取り込む内部メモリ１６または外部メモリ１８とによって構成される。
【０１０４】
文書画像記憶部３２、文字／図形パターン辞書３６および文書要素データ記憶部３８は、内部メモリ１６または外部メモリ１８の記憶領域を用いている。文字・図形要素認識部３４は、文字・図形認識処理プログラムを実行するＣＰＵ２４によって構成される。文書画像出力部４０は、主として、表示制御プログラムを実行するＣＰＵ２４と、このＣＰＵ２４の制御の下で文書画像の表示出力を行う表示装置２０あるいは文書画像の伝送出力を行う通信装置２６とによって構成される。
【０１０５】
ユーザは、カラー・イメージスキャナ１０に帳表用紙をセットし、ディスプレイ画面２０ａ上において「文書作成」モードを選択し、「文字／図形認識」ボタンをクリックする。
このクリック操作に応動して、まず、イメージスキャナ１０による読取動作が行われ、図１０に示す帳表文書の画像（全記入内容）を表すカラー画像信号が入力部３０の画像記憶部に取り込まれる。入力部３０に取り込まれたカラー画像信号は、信号の形態で（黒）、（青）、（赤）の各色画像信号に分解され、文書画像記憶部３２内では（黒）の画像信号、（青）の青像信号、（赤）の画像信号としてそれぞれ黒画像記憶部３２ａ、青画像記憶郭３２ｂ、赤画像記憶部３２ｃに蓄積される。
【０１０６】
次に、文字・図形要素認識部３４は、文書画像記憶部３２に蓄積された各書面毎の画素データについて、各色（黒、青、赤）毎に文書中の個々の文字、図形要素を認識する。ここで、図形要素とは、線分、矩形、円形のようにその形状が容易に画像認識されえるパターン化された簡単な図形群である。
【０１０７】
本実施例における画像認識に際しては、たとえば図１２に示すようなデータフォーマットで予め設定されている「画像管理データ」が参照される。この「画像管理データ」では、図１３に示すように入力画像はマトリクス上に配置された多数の画素ＰＸによって構成されているものとして、画素ＰＸの個数、寸法、ピッチ等を表すデータをセットしている。
【０１０８】
文字・図形要素認識部３４における文字・図形の認識は、基本的には個々の文字、図形要素を構成する線素を認識することによって行われる。線素の識別については従来公知の種々の方法を用いてよい。たとえば、まず特定の色を有するドットの集合を見いだし、次に隣接慣域または周囲をサーチ知れそのドットの集合が延長する方向を判定する。この処理を繰り返して、ドットの集合の描く軌跡をそれが消滅（終端）するまで追跡していく。その追跡の途中で、軌跡の向きが急激に変化する箇所があれば、その箇所を屈曲点または尖点として識別する。
【０１０９】
このようにして抽出された線素は、その形状、大きさにより予め設定された線素パターンの１つとして識別され得る。本実施例では、文字／図形パターン辞書３６に、個々の文字、図形毎にそれを構成する線素の種別と、構成線素間の有意な位置関係とが所定の電子辞書方式で予め記憶（設定登録）されている。文字・図形要素認識部３４は、上記のようにして抽出した線素を隣接するもの同士で互いに組み合わせてこれを文字／図形パターン辞書３６と照合する処理を繰り返すことで、個々の文字、記号、図形を認識する。
【０１１０】
また、たとえば一覧表のような表を構成する罫線については、次のようにして認識処理を行う。すなわち、上記したような線素の認識において直線とみなして抽出した線素が他の線素よりも桁違いに長く、かつその直線方向が水平線（Ｘ軸）または垂直線（Ｙ軸）に対して或る角度内の傾きに収まる場合は、この直線を水平罫線または垂直罫線とみなし、水平線または垂直線と平行になるようにその位置情報を補正する。また、抽出された２つの罫線の端点同士の距離あるいは一方の罫線の端点と他方の罫線との距離が或る値以内にあるときは、両罫線の端点同士が互いに重なり合っている、あるいは片方の罫線の端点が他方の罫線上に重なっているとみなし、両罫線がそのように重なるようにそれぞれの位置情報を補正する。
【０１１１】
文字・図形要素認識部３４は、画像入力した文書の各色（黒、青、赤）画像について上記のような文字・図形認識処理を行うことによって、各文字、各図形要素、各記号につきたとえば図１４〜図１９に示すようなデータフォーマットで文書要素データを生成する。
【０１１２】
図１４に、１個の文字に対応する文書要素データ（文字データ）のデータフォーマット例を示す。図示のように、当該文字のコード、書体、色、線の太さ、線修飾（実線、点線、鎖線等）、手書き／印刷（手書き文字なのか印刷文字なのかの区別）、記入位置および大きさ（文字サイズ）をそれぞれ表すデータが順次所定のデータ・フィールドにセットされ、末尾にこの文書要素データの終端を示す終端識別データが付けられる。
【０１１３】
図１５に、１つの文字列に対応する文書要素データ（文字列データ）のデータフォーマット例を示す。図示のように、当該文字列の配置位置を示す「先頭文字位置」と「末尾行位置」、当該文字列の書式を示す「行ピッチ」、「文字ピッチ」がセットされるとともに、当該文字列を構成する各文字の文字コードが配置順にセットされる。
【０１１４】
図１６、図１７および図１８は、それぞれ１つの図形要素または記号に対応する文書要素データ（図形要素データ）のデータフォーマット例である。図１７に示すように、線分については始端位置および終端位置のデータが組み込まれる。図１８に示すように、長円については中心位置（Ｘ・Ｙ方向）と径サイズ（Ｘ，Ｙ方向）のデータが組み込まれる。図１９に示すように、矩形や“＜”等については始端および終端位置に加えて屈曲点または尖点（線分の方向が急峻に変化する点）の位置を示すデータが組み込まれる。
【０１１５】
また、罫線によって表が構成されている場合、それを構成するセルを検出し、検出した各セルについて「セルデータ」を作成する。（図１９）セルとは、表内において罫線に囲まれ、データを記入する単位となっている矩形領域のことをいう。
セルの検出は、たとえば、次のようにおこなうことができる。表を構成する罫線の罫線データを順次とり出し、書面の縦横両方向について、罫線、またはその延長によって区切られる罫線位置を求める。次にこの罫線位置により生成されるマトリクスの各ますについて、その各４辺が罫線部分であるかどうかをサーチし、罫線部分であれば、それをセル境界とし、罫線部分でなければ該当方向に隣接するますを併合し、併合したますにについて同じ判定を繰り返すことにより、セルの４辺の境界を識別していく。
作成した「セルデータ」には、今の段階では、その位置情報（たとえば、左上角点、右下角点の位置）のみをセットしておく。
【０１１６】
上記のようにして、画像入力された各書面中の全ての記入情報が個々の文字、記号、図形に分解されて文字・図形要素認識部３４により文書要素データに変換される。これらの文書要素データは、各書面単位で文書要素データ記憶部３８に蓄積される。なお、文字・図形認識処理を受けて文書要素データに変換された記入情報に対応する画像情報は、文書画像記憶部３２から抹消されてよい。
【０１１７】
文書画像出力部４０は、文書画像記憶部３２に保持されている画像信号に基づいて文書画像を出力できるだけでなく、文書要素データ記憶部３８に格納されている文書要素データからもそれを文字／図形パターン辞書３６を介して画像信号に変換したうえで文書画像を出力することができるように構成されている。
【０１１８】
上記の文書入力および文書要素データの生成処理が終了するとその旨を伝えるメッセージが例えばディスプレイ画面２０ａを通じて、システムからユーザに与えられる。
次にユーザは、ディスプレイ２０ａの右下部に常時表示されている「モード」ボタンをクリックして「定義」のモードを選択し、その画面上で「定義解釈」のボタンを選択指示する。この指示に応動して、システム内では、以下の処理がおこなわれる。
【０１１９】
図２０に、本実施例のシステムにおける定義情報認識およぴフォーマット設定部の構成を示す。定義要素データ生成部４２および定義データ生成部４６は、定義要素データおよび定義データ生成処理を実行するＣＰＵ２４によって構成される。定義情報識別データ記憶部４８、定義情報区別データ記憶部５０、応用用語辞書５２、定義データ記憶部５４およぴシートグループ定義データ記憶部５６は、内部メモリ１６または外部メモリ１８の所定の記憶領域上に展開されている。
【０１２０】
この定義情報認識およびフォーマット設定部においては、先ず定義要素生成部４２が、定義要素識別データ記憶部４８および定義情報区別データ記憶部５０にそれぞれ保持されている定義要素識別データ（図６）および定義情報区別データ（図８）を参照して、文書要素データ記憶部３８に格納されている文書要素データ（図１４〜図１９）を基に各書面に記入されている各定義要素記入情報毎のデータ（定義要素データ）を生成する。
【０１２１】
図２１に、定義要素データのデータフォーマット例を示す。当該定義要素記入情報を識別する「定義系コード」および「定義要素コード」がセットされるとともに、当該定義要素記入情報を構成する文字、図形、記号に対応する文書要素データを参照するためのポインタがセットされる。たとえば、「フィールド指定」の“［］”の場合は、その構成記号“［”、“］”に対応する文書要素データのアドレスを指定するポインタがセットされる。
【０１２２】
定義要素記入情報の構成記号に対応するデータが、１文字分を表わす文字データでなく、複数文字を表わす文字列データ中の部分データ（たとえば、１文字分のデータ等）として検出された場合は、新たに該当する部分について、文字データ、または、文字列データを作成すると共に、該当の文字列から該当構成記号の部分を除いた残りの部分について、新たに文字列データを作成すればよい。該当部分が該当の文字列中の両端にない時は、該当部分を挟んで別の文字列データを作成すればよい。
【０１２３】
定義要素データを生成するには、該当の定義系に割り当てた修飾情報、たとえば（青）の色情報を有する文書要素データをサーチする。文字列データについては、さらに、その中で該当文字分のデータをサーチする。定義要素が「フィールド指定」の定義要素“「    」”のように、２つの記号の対で構成される場合は、まず、１つの構成記号をサーチ検出し、それと対をなす他方の構成記号を割り出す。
【０１２４】
１つの定義要素構成記号について、対をなす他方の構成記号が、複数個検出される場合は、その選択は、次のようにおこなえばよい。例えば、「フィールド指定」の定義要素“「    」”の場合、両構成記号の対によって形成される矩形内に、同じ種別の定義要素構成記号“「”、または“」”を含まない組み合わせを選択すればよい。
【０１２５】
１つの定義要素ごとに、以上の方法で、「定義系コード」と「定義要素コード」が決まり、当該定義要素記入情報を構成する記号の文書要素データ（図形要素データ）のアドレスをそれぞれ指定するポインタも決めていくことができる。
上記のようにして定義要素データ生成部４２より得られた各定義要素データは定義要素データ記憶部４４に格納される。
【０１２６】
次に、定義データ生成部４６が、定義情報区別データ記憶部５０に保持されている定義情報区別データ（図８）を参照して、定義要素データ記憶部４４に蓄積されている定義要素データ（図２１）、文書要素データ記憶部３８に蓄積されている文書要素データ（図１４〜図１９）を参照して書面に記入されている各定義情報毎に定義データを生成する。
【０１２７】
本例における定義データ全体の作成手順を、図２２に示す。本手順においては、最初に、表内の全ての「指定データフィールド」について、それを定義する「フィールド定義データ」（図２３）を作成する。（ステップＡｌ）  次に、各「指定データフィールド」について、その「対応項目名」を識別定義する「項目定義処理」をおこなう。（ステップＡ２）  続いて、「派生データフィールド」となる「指定データフィールド」について、その「差異条件」と「ベースデータフィールド」を識別定義する「派生フィールド定義処理」をおこなう。（ステップＡ３）  最後に、「演算結果欄」を定義する「演算結果欄定義データ」の作成をおこなう。（ステップＡ４）
【０１２８】
定義データ全体の作成手順においては、先ず、集計表内の全ての「指定データフィールド」について、「フィールド定義データ」（図２３）を作成する。（ステップＡｌ）定義要素データとしてすでに抽出されている「フィールド指定」の定義要素記号”［  ］”、または、“「  」”を１つづつ識別し、それがデータフィールドとして指定しているセル、またはセル列を「指定データフィールド」として識別する。
【０１２９】
「指定データフィールド」を構成するセル列の検出は、「フィールド指定」の定義要素記号、たとえば、”［  ］”の構成記号”［  ”と”］”を各々、含むセルを両端のセルとして検出し、つぎに、両端のセルをつなぐセルを順次、検出していくことによっておこなうことができる。
検出したセル列は、そのセルデータを先頭のセルから、順次、セルデータ中の「ポインタデータ」によりつないだ「セルデータ・チェイン」（図示せず）を作成した上、その先頭セルのセルデータアドレスを「フィールド定義データ」の中の「先頭セルデータアドレス」にセットする。
【０１３０】
仮に、「指定データフィールド」セル構成がマトリクスをなす場合は、例えば、まず、その第１行のセルを左から順につなぎ、その最右端のセルには、次の第２行の最左端セルをつなぎ、以下、第２行のセルを順につないでいく手順を繰り返すことによっておこなえばよい。
【０１３１】
全ての「指定データフィールド」について「フィールド定義データ」を作成すると、次に、以上で検出した各「指定データフィールド」について、該当する対応項目名を識別定義する「項目定義処理」をおこなう。（ステップＡ２）
【０１３２】
先ず、「指定データフィールド」のセル列内から引き出されている定義要素「結合線」をサーチする。該当のセル列内から引き出された「結合線」が存在し、その他端に隣接して、「項目名」として指定されている文字列（「項目名指定文字列」）が存在する場合、この文字列を該当のデータフィールドの「対応項目名」として判定する。
本例の場合、表外に追記された「項目名名指定文字列」”年度”が、各々、該当の「指定データフィールド」の「対応項目名」として識別されることになる。
【０１３３】
「指定データフィールド」が、定義要素の「結合線」によって結ばれた「項目名指定文字列」を持たない場合、この「指定データフィールド」に対して上記した「特定隣接位置」にある「項目名指定文字列」を該当のデータフィールドの「対応項目名」として判定する。
本例の場合、この方法により、「項目名指定文字列」”売上げ”と「項目名指定文字列」”商品”が、該当する「指定データフィールド」の「対応項目名」として識別されることになる。
【０１３４】
各「指定データフィールド」について、上記のように識別された「対応項目名」は、該当の「フィールド定義データ」の中の「項目名文字列データアドレス」にその該当文字列の文字列データアドレスがセットされる。なお、本明細書においては、このように「対応項目名」を登録した「フィールド定義データ」を「項目定義データ」ともいう。
また、以上のように「対応項目名」が識別された「指定データフィールド」については、フィールド定義データ中の「派生区分」欄に、初期値として「通常データフィールド」であることをを示すコード“０”をセットしておく。
【０１３５】
次に、以上作成した「項目定義データ」について、以下の「区分」の判定をおこなう。先ず、各項目定義が「表外」に共通条件として定義されているか、「表内」のフィールド上で定義されているかを判定をする。ある「項目定義データフィールド」が、たがいに隣接し合う複数のセルの集合として表の上に定義されている場合、「表内」のフィールドと見なし、「項目定義データ」内の「共通区分」欄に該当のコード“０”をセットする。  また、「表外」のフィールドについて定義された「項目定義データ」には、該当のコード“１”をセットする。本例の場合、全ての項目名の「項目定義データ」において“０”をセットすることになる。
【０１３６】
次に、表フォーマット上の各項目定義について、その項目名が「集計区分」の判定をおこなう。各項目定義の「対応項目名」となっている文字列について、（青）色の「集計数値指定」の定義要素記号”○”  と「非集計数値指定」の定義要素記号”●”とが、その文字列の所定の位置である文字列右上隣接部に付加記入されていることを検出すればよい。
【０１３７】
「集計数値指定」の定義要素記号”○”が検出され、「集計数値」と判定された場合は、該当の項目定義データの「集計区分」部に該当のコード”１”をセットする。「非集計数値区分指定」の定義要素記号”●”が検出され、「非集計数値」と判定された場合は、該当の項目定義データの「集計区分」部に該当のコード”２”をセットし、それ以外の場合は、「非集計の非数値」として「集計区分」部に該当のコード“０”をセットする。  
【０１３８】
「項目定義処理」（ステップＡ２）においては、続いて、各「項目定義データ」の「対応項目名」が、応用用語辞書５２中において「年月日項目」区分として登録されていることを判定し、その判定が得られた場合、「集計区分」欄に該当のコード”３”をセットする。
【０１３９】
また、「年月日項目」区分の項目名については、該当の表フォーマット上から、その項目名に所属するデータ文字列が記入されている書式を読み取り、「年月日データ書式データ」を作成し、「項目定義データ」の「年月日データ書式データポインタ部」からポイントする。「年月日データ書式定義データ」は、「年月日項目」区分に属する登録語（「年度」、「月別」…）毎に、各々、異なるデータ形式で作成される。例えば、登録語「年度」については、「年度書式データ」、登録語「月別」については、「月別書式データ」が作成される。
【０１４０】
「年度書式データ」は、たとえば、次のように作成することができる。先ず、該当の文字列の記入書式が「元号型」か、「西暦型」かを判別する。該当のデータフィールドから、その中に記入されているデータ名文字列を１つ取り出し、その文字列の前方から、元号名を表わす文字列である”  平成”、”Ｈ”、”昭和”、”Ｓ”…に一致する部分をサーチできれば「元号型」と判定し、サーチできなければ「西暦型」と判別する。元号名を表わす文字列”平成”、”Ｈ”、”昭和”、”Ｓ”…は、このサーチ処理に付属させた特定辞書手段中に予め登録しておく。
【０１４１】
次に、該当の文字列の後方から後置語“年”、”年度”をサーチし、これらの後置語の有無と種別を識別する。これらの後置語を表わす文字列“年”、”年度”も、このサーチ処理に付属させた特定辞書手段中に予め登録しておく。
最後に、以上のサーチから残された文字列が数字文字列であることを確認した上、その「数字種別」と「桁数」を識別する。以上得た判別結果を、「年度書式データ」に登録する。「年度書式データ」の形式を図２４に示す。
【０１４２】
本例の場合、項目名「年度」については、対応するデータフィールドから、例えば、データ名文字列“２００１年”を取り出し、「元号型／西暦型区別」は、「西暦型」”、「数字桁数」は「４」、「数字種別」は「算用数字」、「後置語区分」は「年」と判定し、「年度書式データ」に該当のデータがセットされることになる。
【０１４３】
該当のデータフィールドの中にデータ名文字列が記入されていない場合には、定義付けの操作の段階において、該当のデータフィールドの近傍の空白箇所に（青）の定義支援記入情報により、目的の書式を表わすダミー文字列を記入し、該当のデータフィールドと定義要素「結合線」により結んでおく。このダミー文字列としては、元号名文字列、後置語文字列は目的の書式にしたがって記入し、数字データ部分は特定の記号（例えば、”＊”）を所望の「数字桁数」の数だけ記入すればよい。
【０１４４】
「項目定義処理」（ステップＡ２）において、ある「対応項目名」が応用用語辞書５２中において「年月日項目」区分として登録されていることを判定され、かつ、該当のデータフィールドの中にデータ名文字列が記入されていない場合には、  該当のデータフィールドと定義要素「結合線」により結ばれ、（青）の定義支援記入情報により記入された文字列について、年月日データ書式の検出をおこなう。
【０１４５】
数字文字列以外の構成文字列（元号名文字列、後置語文字列…）が所定位置から検出され、数字文字列の位置から上記特定記号が検出された場合、この文字列を年月日データ書式を定義する文字列と見なし、上記した場合と同様に、検出結果を登録した「年月日データ書式データ」を作成すればよい。
【０１４６】
「項目定義処理」（ステップＡ２）においては、最後に、作成した各項目定義データについて、以下のように「キー区分」の判定をおこなう。各項目定義データの対応項目名文字列について、（青）色の「キー項目指定」の定義要素記号”▽”が、文字列右上隣接部に付加記入されていることを検出し、この検出が得られれば、該当の項目名は、「キー項目名」であると判定する。
【０１４７】
ある項目定義データの対応項目名文字列が「キー項目名」と判定された場合、該当の項目定義データの「キー項目」部に該当のコード”１”をセットする。また、同じ対応項目名を持つ、他の項目定義データもサーチし、その「キー区分」部にも該当のコード”１”をセットする。  
【０１４８】
書面上の全ての項目定義データの対応項目名文字列について、以上の判定をおこなった後、「キー項目」の指定を受けていない項目定義データは「非キー項目名」であると判定し、その「キー区分」部に該当のコード“０”をセットする。
【０１４９】
表フォーマット上の全ての対応項目名文字列について、「キー項目指定」の定義要素が付加記入されていない場合、上記したデフォールトの規約にしたがって、項目定義された各データフィールドについて上記した「独立項記入域」の判定をおこない、ある項目定義データフィールドが「独立項記入域」である場合、該当の項目名を「キー項目名」と判定し、それ以外の項目名を「非キー項目名」とする。
【０１５０】
上記した「独立項記入域」は、表フォーマット上において次のように検出することができる。先ず、表の最上行または最左列に配置されている項目定義データフィールドを検出する。表フォーマット上において定義されている各項目定義データをとりだし、その構成セルのセルデータ位置情報と表フォーマット上の他のセルのセルデータ位置情報との照合を繰り返すことによって検出することができる。
【０１５１】
次に、この検出した表の最上行または最左列上の項目定義データフィールドについて、そのセル列方向の上側方向位置または左側方向位置に他の項目名のデータが配置されていないことを確認し、この確認が得られれば、この表の最上行または最左列上の項目定義データフィードを、「独立項記入域」と見なす。
【０１５２】
続いて、検出した「独立項記入域」に平行して隣接する形で配置された項目定義データフィールドを見出し、同じく、そのセル列方向の上側方向位置または左側方向位置に他の項目名のデータが配置されていないことを確認した上、「独立項記入域」として追加する。たがいに平行して隣接する形で配置された項目定義データフィールドは、セルデータ位置情報に基づいて検出することができる。以上の手順を繰返すことによって、表フォーマット上の全ての「独立項記入域」を検出することができる。
【０１５３】
本例の場合、表フォーマット上の全ての対応項目名文字列について、「キー項目指定」の定義要素が付加記入されていないことから、上記したデフォールトの規約にしたがって、項目名「年度」と「商品」について、そのデータフィールドが上記した「独立項記入域」と判定され、「キー項目」として登録されることになる。
【０１５４】
「項目定義処理」（ステップＡ２）を終えると、続いて、「指定データフィールド」の中から、「派生データフィールド」として定義されているものを識別し、その「派生条件」と該当する「ベースデータフィールド」を識別定義する「派生フィールド定義処理」をおこなう。（ステップＡ３）
【０１５５】
本システムでは、「派生条件」の形式として、図２５に示す区分を取り扱う。図２５において、１型、２型は、「派生条件」が「関連データ差異条件」のみからなる場合である。この場合には、「派生セル」内には、該当「ベースセル」の「関連データ条件」を「関連データ差異条件」の指示によって変更した「関連データ条件」によって出力されるデータ値が記入される。
３型は、「演算条件」のみからなる場合であり、派生セル内には、該当ベースセル内のデータ値と特に指示された特定値との演算結果が記入される。
【０１５６】
４型、５型は「派生条件」が「関連データ差異条件」と「演算条件」の組み合わせからなる場合であり、「派生セル」内には、該当「ベースセル」の「関連データ条件」を「関連データ差異条件」の指示によって変更した「関連データ条件」によって出力されるデータ値と該当「ベースセル」内のデータ値との演算結果が記入される。            また、１型、４型は、「関連データ差異条件」の指定方法が「直接指示」の場合であり、２型、５型は、「関連データ差異条件」指定方法が「間接指示」の場合である。
【０１５７】
本システムでは、「演算条件」の指定方法としては、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録語による指定を取り扱うものとする。また、「関連データ差異条件」の「直接指示」による指定方法がとしては、「データ名」による指定を取り扱い、「関連データ差異条件」の「間接指示」による指定方法としては、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録語による指定を取り扱うものとする。
「演算差異条件」のみからなる場合（３型の場合）は、応用用語辞書５２中の「演算オペランド指定」区分の登録用語をそのオペランドとする場合を取り扱うものとする。
【０１５８】
「派生フィールド定義処理」（ステップＡ３）においては、図２６に示す手順がおこなわれる。先ず、書面上の各文字列について、例えば、図２７、図２８、図２９の手順により「派生条件指定語」としての形式と条件を満たしていることを判定する。（ステップＰ１）  
【０１５９】
先ず、判定対象の文字列全体、または、その一部が「解釈指定」の定義要素記号”○”による指定を受けていることを判定する。（ステップＤ１）
本例のように、判定対象の文字列が「解釈指定」定義要素記号”○”による指定を受けている場合には、続いて、その指定を受けている文字列部分内の所定の位置に、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語が含まれていることを判定する。（ステップＤ２）
【０１６０】
ステップＤ１において、判定対象の文字列が「解釈指定」定義要素記号”○”による指定を受けていないと判定された場合は、ステップＤ１５以降の手順がおこなわれる。この手順については、後出の「他の使用例４」において説明する。
【０１６１】
図３０に応用用語辞書５２に収載される用語の例を示す。応用用語辞書５２においては、登録用語は、「代表名」をキーとして登録され、「同義語」、「区分」などの情報が各「代表名」に関係付けられて登録されている。また、「区分」が「相対指定」である各登録語には、「所属項目名」が関係付けられて登録されている。例えば、「区分」が「相対指定」に属する登録語「前年」には、その所属項目名「年度」が関係付けられて登録されている。
【０１６２】
図３１に応用用語辞書の収載単位となっている応用用語定義データのデータフォーマットを示す。応用用語定義データは各「代表名」毎に作成される。「代表名」、「所属項目名」、「同義語」のデータフィールドには該当の文字コード列がセットされ、「区分」のデータフィールドには該当のＩＤデータがセットされる。
【０１６３】
応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語は、日本語において、通常、そのオペランドとなる他の用語と複合語を形成して使用される。
この応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語は、複合語形成上の配置関係から見て、”対＊＊比”、”対＊＊割合”等のような「両挟み型」と、”＊＊比”、””＊＊割合”等の「後置型」がある。この複合語形成上の配置関係は、応用用語辞書５２中において、オペランドとなる用語の位置を特定の文字列”＊＊”を用いて示されている。
【０１６４】
応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語を検出するには、上記した「両挟み型」の場合、判定対象の文字列がこの登録用語の前側文字（たとえば、”対”）と前方一致し、かつ、後側文字（たとえば、”対”）と後方一致することを判定すればよい。「演算指定２」区分の応用英語辞書登録用語が上記した「後置型」の場合、判定対象の文字列について、各登録用語の後側文字との後方一致を判定すればよい。
【０１６５】
ステップＤ２において、「演算指定２」区分の応用用語辞書登録用語が検出されない場合は、ステップＤ１２以降の手順がおこなわれる。ステップ１２以降の手順については、後出の「他の使用例３」において説明する。
【０１６６】
ステップＤ２において、本例のように、「演算指定２」区分の応用用語辞書登録用語が検出されると、続いて、判定対象文字列内の残りの部分文字列について、その演算オペランドとして該当するものを次の項目の中から判定していく。
（１）応用用語辞書内「相対指定」区分の登録用語  （ステップＤ３）
（２）応用用語辞書内「演算オペランド指定」区分の登録用語  （ステップＤ６）
（３）ユーザが定義した「データ名」  （ステップＤ８）
【０１６７】
先ず、判定対象文字列の残りの部分文字列について、「関連データ差異条件登録語」の判定をおこなう。（ステップＤ３）前記したように、本システムでは、「関連データ差異条件登録語」として、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録用語を取り扱う。  本例の場合、このステップＤ３において、該当の文字列”前年”が「相対指定」区分の登録用語として、応用用語辞書５２中にサーチされる。
【０１６８】
ステップＤ３の判定において、判定対象の部分文字列が、応用用語辞書５２の「相対指定」区分の登録用語でない場合は、ステップ６以降の手順がおこなわれる。ステップ６以降の手順については、後出の「他の使用例１」において説明する。
【０１６９】
本例のように、このステップＤ３の判定が得られる場合は、続いて、応用用語辞書５２中において、該当の「関連データ差異条件登録語」と対応付けられ形で登録されている「所属項目名」を参照し、その「所属項目名」が、該当の表フォーマット上において項目定義の対応項目名として定義されていることを確認する。（ステップＤ４）
【０１７０】
本例の場合、このステップＤ４において、この検出された「相対指定」区分の登録用語「前年」について応用用語辞書５２中において、その所属項目名「年度」が参照され、その項目名「年度」は、表フォーマット上において項目定義データフィールド（データ“２００１年”、“２００２年”、“２００３年が記入されている最上行のデータフィールド）の対応項目名として定義されていることが検出される。
【０１７１】
以上の確認が得られると、それ以前の判定プロセスを経たことを併せて、この判定対象の文字列は、上記した、「派生データフィールド」の「派生条件」として、（５）型の形式と条件を満たしていることが判定される。（ステップＤ５）
【０１７２】
本システムにおいては、１つのデータフィールドとの間で上記した「特定の関係付け」が与えられ、かつ、以上の形式と条件を満たしている文字列は、そのデータフィールドの「派生条件」の定義以外には用いないものとして、以上の判定により該当のデータフィールドは或る他のデータフィールドの「派生データフィールド」であり、該当の文字列は、その「派生条件指定語」であることが確定される。  
【０１７３】
本例の場合、第３列上、第５列上、第７列上の各指定データフィールドは、各々、その上側セルに記入されている文字列”対前年比”を「派生条件指定語」とする「派生データフィールド」であることが定まることになる。  
【０１７４】
「派生データフィールド定義処理」においては、次に、以上のように識別した「派生データフィールド」について、その「ベースデータフィールド」となっている「指定データフィールド」を識別する。（ステップＰ２）この「ベースデータフィールド」の識別は、例えば、図３２に示す手順によっておこなうことができる。
【０１７５】
上記したように、ある「派生セル」に対応する「ベースセル」は、該当「派生セル」と上記した「関連データ記入位置」にあるデータを共有しているセルであることから、先ず、書面上に定義されている「指定データフィールド」の中から、その構成各セルの「関連データ記入位置」にあるデータが、該当の「派生データフィールド」その構成各セルの「関連データ記入位置」にあるデータと同じものを選択する。（ステップＱ１）
【０１７６】
書面上に定義されている「指定データフィールド」の中から、先ず、該当の「派生データフィールド」と「平行配置」されている「指定データフィールド」を選択し、次に、その中から、セル列方向の上側または左側の「関連データ条件位置」に記入されているデータが該当の「派生データフィールド」と同じものを選択すればよい。
【０１７７】
ここで、２つのデータフィールド（セル列）が「平行配置」されているということは、両者の構成セルがセル列方向と直角方向の同一位置に１対１に対応して存在するということである。「平行配置」されているデータフィールドは、例えば、そのセル列方向とセル列両端の位置が、該当の「派生データフィールド」のセル列方向とセル列両端の位置と同じものを選択することによって得ることができる。
【０１７８】
本例の場合、たとえば、上記した表の第３列上の「派生データフィールド」に対応する「ベースータフィールド」として、第２列上の指定データフィールドが検出される。
両者に所属する「派生セル」とその対応「ベースセル」は同一行上にあり、行方向の「関連データ記入位置」にあるデータとして、その行上にある項目名「商品」の同一データを共有し、列方向の「関連データ記入位置」にあるデータとして、第２列上と第３列上にまたいで合併して作成されているセル中に記入されている、「年度」を対応項目名とするデータ「２００１年」を共有している。
【０１７９】
続いて、該当の「派生データフィールド」に「対応項目名」が明示的に定義されている場合、以上のように選択された「指定データフィールド」の中から、さらに、その「対応項目名」が該当の「派生データフィールド」の「対応項目名」と同じものを選択する。（ステップＱ２）
このステップＱ２の先頭においては、該当の「派生データフィールド」に「対応項目名」が定義されていることを判定し、「対応項目名」が定義されていない場合、ステップＱ２内の以降の処理をスキップし、次のステップＱ３に進む。
【０１８０】
最後に、仮に、以上の選択の結果、未だ、該当の「派生データフィールド」に対して「ベースデータフィールド」が一意に定まらない場合、ユーザが通常、表を作成する時に従う「表の配置規則」によって、該当の「派生データフィールド」に対して、左側（「派生データフィールド」が横方向に配置されている場合は、上側）に配置され、かつ、該当の「派生データフィールド」に最も近い指定フィールドを選択する。（ステップＱ３）
【０１８１】
本例における、上記した表の第３列上の「派生データフィールド」の場合、その「対応項目名」は明示的には定義されていないことから、ステップＱ２における選択処理はスキップされる。また、ステップＱ１において「指定データフィールド」は１つに選択されている。
【０１８２】
上記したように、表フォーマット上において、「対応項目名」が明示的には定義されていないデータ記入欄（セル）の「対応項目名」は「関連データ記入位置」にあるデータを共有するデータ記入欄（セル）と同じものである。以上のことから、ステップＱ１において選択された、第２列上の指定フィールドが、対応する「ベースデータフィールド」として確定されることになる。
【０１８３】
以上のように、「ベースデータフィールド」と「派生データフィールド」の対とその「派生条件指定語」が識別された場合、「派生条件定義データ」を作成し、そのアドレスを、「派生データフィールド」側のフィールド定義データ中の「派生条件定義データポインタ」部にセットする。（ステップＰ３）
【０１８４】
また、ステップＰ３においては、「派生データフィールド」側の該当フィールド定義データ内の「派生区分」欄に「派生データフィールド」であることをを示すコード“２”をセットした上、該当フィールド定義データのアドレスを、対応する「ベースデータフィールド」側のフィールド定義データ中の「派生データフィールド定義データポインタ」部にセットする。さらに、「ベースデータフィールド」側のフィールド定義データ中の「派生区分」欄に、「ベースデータフィールド」であることをを示すコード“１”をセットする。
【０１８５】
なお、前記したように、全てのフィールド定義データフィールドの「派生区分」欄には、初期値として、コード“０”がセットされているので、「ベースデータフィールド」、または、「派生データフィールド」として識別されない、残ったデータフィールドである「通常データフィールド」のフィールド定義データの「派生区分」欄にのみ、コード“０”がセットされることになる。
【０１８６】
「派生条件定義データ」の構成を図３３に示す。「派生条件定義データ」は、「基本部」と「演算指定部」とからなる。「基本部」は、さらに「形式区分」記入欄、「項目名テキスト」記入欄、「データ名テキスト」記入欄、「登録語テキスト」記入欄とからなる。
【０１８７】
「派生条件定義データ」の「形式区分」記入欄には、上記した「派生条件」の「区分」がセットされる。「項目名テキスト」記入欄と「データ名テキスト」記入欄には該当の文字列のコード列が記入される。「登録語テキスト」記入欄には、応用用語辞書５２中の「代表名」のコード列が記入される。
「派生条件定義データ」の「演算指定部」内の「演算種別部」には、演算種類の該当コードが記入される。「演算指定」がない場合は、コード”０”がセットされる。
【０１８８】
上記「演算指定部」内の「演算オペランド区分部」には、該当ベースセル内データの演算対象となるデータの区別がセットされる。「関連データ差異条件」が定義され、演算が該当ベースセル内データと「関連データ差異条件」に基づく派生セル内出力データとの間に定義されている場合（「派生条件」の「区分」が３型以外の場合）は、「演算オペランド区分」は、「派生セル内データ」であるとして、それを示すコード”０”がセットされる。
【０１８９】
「関連データ差異条件」が定義されておらず、演算が該当ベースセル内データと別に定義された特定データとの間で定義されている場合（「差異条件」の「区分」が３型の場合）は、「演算オペランド区分」には「特定指定データ」であるとして、それを示すコード”１”がセットされる。
【０１９０】
本例の場合、先ず、上記「基本部」内の「登録語」記入欄に、応用用語辞書５２中の該当の「代表名」”前年”がセットされ、「演算指定部」内の「演算種別部」には、「対＊＊比」に対応する該当コード”１”がセットされ、「演算オペランド区分部」には、「派生セル内データ」であることを示すコード”０”がセットされる。
【０１９１】
また、「演算オペランド区分」が、本例のように「派生セル内データ」である場合、「項目名テキスト」記入欄には、該当の関連データ差異条件の所属項目名がセットされる。本例の場合、関連データ差異条件は、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録用語”前年”であり、その所属項目名として、ステップＤ４において参照した項目名「年度」が記入される。
【０１９２】
「派生フィールド定義処理」を終えると、最後に、「演算結果欄定義データ」の作成をおこなう。（ステップＡ４）
先ず、書面上において、「解釈指定」の定義要素記号“○”によって囲まれ、かつ、応用用語辞書５２に「演算指定１」区分として登録されている用語を、「演算結果記入欄指定語」として１つづつ識別していく。書面上において「登録語指定」の定義要素記号“○”をサーチし、続いて、それによって囲まれた文字列が応用用語辞書５２中において「演算指定１」区分として登録されている用語であることを判定していけばよい。なお、応用用語辞書５２の登録用語としては、下記の「代表名」の外に下記の「同義語」も含めて判定する。  
【０１９３】
以上のように識別した各「演算結果記入欄指定語」について、該当する演算結果記入欄を次のように識別する。先ず、すでに「フィールド定義データ」が作成されている指定データフィールドの中から、「対応項目名」が未だ、定義されていないものを選択し、さらに、その中から該当の「演算結果欄指定語」と上記した「特定の対応付け」の関係にあるものを選択すればよい。
【０１９４】
すなわち、先ず、「演算結果欄指定語」と定義要素の「結合線」によって結ばれている指定データフィールドをサーチし、「演算結果欄指定語」と「結合線」によって結ばれている指定データフィールドが無ければ、「演算結果欄指定語」に対して上記した「特定隣接位置」にある指定データフィールドをサーチする。
「演算結果欄指定語」と以上の関係にある指定データフィールドがサーチできれば、この指定データフィールドを「演算結果欄データフィールド」として判定し、「演算結果欄定義データ」（図３４）を作成する。      
【０１９５】
「演算結果欄定義データ」の「演算区分」部には、該当の「演算結果欄指定語」の応用用語辞書５２中における「代表名」をセットする。応用用語辞書５２中の「演算指定１」区分においては、１つの演算種別に対応して１つの「代表名」が登録されている。
また、「演算結果欄定義データ」内の「先頭セルデータアドレス」部には、該当の「フィールド定義データ」の「先頭セルアドレス」からポイントさているセルデータチェインの先頭セルのセルデータアドレスをセットする。また、この時、該当の「フィールド定義データ」の本体は削除しておく。
【０１９６】
本例の場合、表の最下行上の「指定データフィールド」は、その「特定隣接位置」である左側隣接セル内に、”計”が「演算結果欄指定語」として記入されていることから、「演算結果欄データフィールド」として判定され、「演算区分」部に該当の「代表名」”計”がセットされた「演算結果欄定義データ」が作成されることになる。
【０１９７】
仮に、図９の中の”計”文字列の記入位置に、”平均”という文字列が代わりに記入されている場合、この記入用語の”平均”は、応用用語辞書５２の「演算指定１」区分の登録用語であるので、本例の場合と同様にして、「演算種別」部に該当する「代表名」”平均”がセットされた「演算結果欄定義データ」が作成されることになる。
【０１９８】
「演算結果欄定義データ」が作成されれば、該当の「演算結果欄データフィールド」を構成する各セル（以降、「演算結果欄セル」と呼ぶ）を順次、とり出し、各「演算結果欄セル」毎に、演算対象のデータを記入したセルの集合である「演算対象フィールド」の検出をおこなう。
【０１９９】
「演算結果欄データフィールド」を構成する各「演算結果欄セル」が横方向に並ぶものである場合、その構成セルと同一列上の上方向に、「集計区分」が「集計項目」の項目定義データフィールドをサーチする。「演算結果欄データフィールド」を構成する各セルが縦方向に並ぶものである場合、その構成セルの同一行上の左側をサーチすればよい。
【０２００】
「演算結果欄データフィールド」の中において、以上のように、「演算対象フィールド」が検出された「演算結果欄セル」について、改めて、そのセルデータを順次、「ポインタデータ」でつないで、「セルデータチェイン」を作成し直し、その先頭セルデータのアドレスを該当「演算結果欄定義データ」の「先頭セルデータアドレス」にセットする。
【０２０１】
本例の場合、表の最下端の行上において、指定データフィールドを構成した各セルは、各々、項目名「売上げ」のデータフィールド上において、自身のセルと同一列、あるいは同一列上の部分を「演算対象フィールド」とする「演算結果欄セル」（合計欄セル）であることになる。
【０２０２】
上記のようにして、システムに入力された定義情報入りの書面について全ての定義データを生成し終えたところで、本システムがこれまで行った処理、特に認識処理（文字／図形認識、位置／大きさ等の補正、定義内容の確定）の結果を表示出力し、ユーザ側の確認を取る。
【０２０３】
この表示出力では、システムが認識した各書面の文書内容をたとえばトグル方式で順にディスプレイ画面２０ａ上に表示する。この文書画像を表示するため、文書画像出力部４０は、文書要素データ記憶部３８に蓄積されている各書面毎の文書要素データを文字／図形パターン辞書３６に照会して各文書要素のパターンを識別し、各パターンを展開プログラムによってビットマップ形式の画像データに変換して、映像信号を生成する。
【０２０４】
なお、システムの認識処理結果に応じた帳表の文書内容がディスプレイ画面２０ａ上に表示された時点で、ユーザはキーボード１２やマウス１４あるいはディジタイザ１５を用いて画面上から各文書に補正を行ったり新たな記入情報を入力することができる。
【０２０５】
キーボード１２より入力された記入情報については、文字・図形認識の処理を行うことなく、文字・図形要素入力部３７（図１１）で文書要素データを生成することができる。マウス１４またはディジタイザ１５より入力された記入情報については、文字・図形要素入力部３７で各記入情報を入力し、文字・図形要素認識部３４で逐次（入力記入情報毎に）文字／図形認識処理を行い、文書要素データを生成する。
【０２０６】
これら画面入力方式の入力装置１２、１４、１５により定義情報を入力する際にも、「環境設定」の「定義情報区別」モード（図７）で各定義系の修飾情報を設定入力する。所望の定義用サブモード下で画面上から記入情報を入力すれば、システムの方でその入力された記入情報にそのサブモードで指定されている定義区別修飾を付して、画面上に表示することも可能である。この場合、該定義区別修飾を付けられた記入情報から定義情報が認識されることになる。
【０２０７】
このように画面上で記入情報が入力された場合は、記入情報が入力される度毎にその入力データに基づいて文字・図形要素入力部３７（図１１）が各記入情報に対応した文書要素データを生成または変更することになる。
画面上から入力された記入情報（文字列、記号、図形）は、用紙からイメージ入力された場合と同様に、システム内では文書要素データ（図１４〜図１９）の形態で表現される。
【０２０８】
用紙からイメージで入力された記入情報も画面上からコマンドで入力された記入情報もシステム内では同じ文書要素データの形で管理されるため、帳表の元々の記入情報（通常記入情報）かその上に追記される定義用記入情報かに拘わりなく、イメージ入力または画面入力のどちらからでも任意の記入情報を入力することができる。
【０２０９】
このように、ユーザは、文書内容が予め記載されている書面をイメージスキャナ１０により入力した後に、上記のような確認のための出力表示の段階で、各書面の文書内容ないし定義内容を確認しながら、キーボード１２、マウス１４またはディジタイザ１５より任意の記入情報、特に定義支援情報を追記することが可能変更や取り消し等を行うことも可能である。
【０２１０】
以上、本実施例による、派生データフィールドを持つ帳表フォーマットの定義方法について説明したが、種々の変形例が可能である。たとえば、図３５に、画面上から定義内容を指定する例を示す。図３５に示すように、入力した帳表文書の文書内容をディスプレイ画面２０ａに表示し、入力した文書内容を確認しながら、キーボード１２またはマウス１４等より所定の指定をおこなうことにより、所望の定義情報を入力することができる。
【０２１１】
図３５において、「定義」モードの下で、「画面指定」ボタンを指示し、「画面指定」サブモードに入ると、ディスプレイ画面２０ａ内の適当な位置に「１．フィールド」、「２．データ項目」、「３．データ名」等の各種定義項目をリストした副画面９４が現れる。ここで、通常記入情報の文字列“売上げ”９０をしてクリック指示し、副画面９４上で「２．データ項目」を選択指示すると、通常記入情報“売上げ”がデータ項目の「売上げ」に転化し、同時にクリック表示の部分が「２．データ項目」に割り当てた特殊表示に変わる。
【０２１２】
同様に“売上げ”の欄の下側の領域９２をクリック指示して、この領域２について副画面９４上で「１．フィールド」を指示すると、領域９２は「売上げ」のデータを記入するフィールドとして定義され、同時にクリック部分が「１．フィールド」に割り当てた特殊表示に変わる。ここで、データ項目、フィールド、…に割り当てた特定表示は、予め図５に示した「定義要素／記入情報対照表」に定めたものが現れる。
【０２１３】
なお、図３５では、説明の便宜上、「データ項目」の箇所９０と「フィールド」の領域９２が同時に選択指示されている様子を示しているが、実際には１回のクリック毎に１箇所ずつ選択指示される。
合計フィールドについても、同様に、演算結果欄指定語である”計”をクリック指示した後、副画面９４上において「４．解釈指定」を指示し、また、該当のデータフィールド範囲をクリック指示した後、「１．フィールド」を指示すればよい。
【０２１４】
派生データフィールドについては、同様に該当のデータフィールド範囲をクリック指示した後、「１．フィールド」を指示し、また、「派生条件」の指定として、その上側隣接セルに記入されている「派生条件指定語」”対前年比”をクリック指示し、副画面９４上で「５．解釈指定」を選択指示すればよい。
【０２１５】
全てのデータフィールドについて、以上の定義操作をおこなった後、画面上の「定義解釈」ボタン９５を指示すると、システム内では、それを受け、画面上のクリック位置と、文書要素データ記憶部３８に保持されている文書要素データの「位置」情報との照合を繰り返して、該当する文書要素データを識別する。そして、識別した文書要素データと副画面上の指示内容とから、所要の定義データを生成する。
【０２１６】
また、画面上から定義付けをおこなう方法として、次の方法も可能である。あるデータフィールドを画面上で指定した後、副画面上９４で「１．フィールド」を指示すると、図３６に示す「項目名指定メニュー」９６が表示される。「項目名指定メニュー」の中には、「項目名記入欄」９８、「フィールド書式記入欄」１０４のほかに、「派生条件指定エリア」１３０が別に設けられ、さらにその中に「項目名記入欄」１１０、「データ名記入欄」１１２、「登録語記入欄」１１３、「演算記入欄」１１５、「フィールド書式記入欄」１１４が設けられている。
【０２１７】
「派生条件指定エリア」１３０内の「データ名記入欄」１１２には、「関連データ差異条件」のデータ名が記入される。「派生条件指定エリア」１３０内の「項目名記入欄」１１０には、「データ名記入欄」１１２に記入したデータ名の所属項目目が記入される。
【０２１８】
「登録語記入欄」１１３には、「関連データ差異条件登録語」を指定するものとして応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録語が記入される。また、３型の派生条件の「演算オペランド」を指定するものとして、応用用語辞書５２中の「演算オペランド」区分の登録語も記入される。「演算記入欄」１１５には、「演算条件」を示すものとして、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録語が記入されるようになっている。
【０２１９】
図９に示した表フォーマットの場合、各「通常データフィールド」と各「ベースデータフィールド」については、「項目名記入欄」９８中に該当の対応項目名の名称を記入すればよい。また、各「派生データフィールド」については、「派生データフィールド側情報記入域」１３０内の「登録語記入欄」１１３に“前年”を記入し、「演算記入欄」１１５に“比”を記入すればよい。
【０２２０】
以上の記入をおこない、「項目名指定メニュー」上の「終了ボタン」１２０をクリックすると、各「派生データフィールド」については、システムは、上記の各記入欄の中、「登録語記入欄」１１３の記入用語について、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録用語と「演算オペランド」区分の登録用語をサーチし、「演算記入欄」１１５の記入用語については、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語をサーチする。
【０２２１】
本例の場合、「登録語記入欄」１１３に記入した“前年”が、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録用語としてサーチされ、「演算記入欄」１１５に記入した”比”  が、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語としてサーチされることによって、上記した派生条件判定の基準にしたがい、以上の指定は、前記した５型の派生条件の指定と判定され、該当する「派生条件定義データ」が作成される。
【０２２２】
また、該当するデータフィールドの該当フィールド定義データ中の「派生区分」欄に「派生データフィールド」であることを示すコード“２”がセットされた上、作成した「派生条件定義データ」のアドレスが「派生条件定義データポインタ」部にセットされる。
【０２２３】
全てのデータフィールドについて、以上の定義操作をおこなった後、画面上の「定義解釈」ボタンを指示すると、システム内では、それを受け、各「派生データフィールド」について対応する「ベースデータフィールド」を識別し、「ベースデータフィールド」側のフィールド定義データ中の「派生区分」欄に「ベースデータフィールド」であることをを示すコード“１”をセットした上、「派生データフィールド定義データポインタ」部に該当する「派生データフィールド」のフィールド定義データのアドレスをセットする。
【０２２４】
画面上による「派生条件」の定義付けは、前記した「他の使用例」についても同様におこなうことができる。後述する「他の使用例１」の場合は、「登録語記入欄」１１３に”全体”を記入し、「演算記入欄」１１５に”比”を記入すればよい。
「登録語記入欄」１１３に記入した“全体”について、応用用語辞書５２中の「演算オペランド」区分の登録用語としてサーチされ、「演算記入欄」１１５に記入した”比”  について、応用用語辞書５２中の「演算指定２」区分の登録用語がサーチされ、上記した派生条件判定の基準にしたがい、以上の指定を３型の派生条件の指定と判定される。
【０２２５】
後述する「他の使用例２」の場合は、「派生データフィールド側情報記入域」１３０内の「項目名記入欄」１１０に”年度”を記入し、「データ名記入欄」１１２に“２０００年”を記入し、「演算記入欄」１１５に”比”を記入すればよい。「他の使用例３」の場合は、「登録語記入欄」１１３に”前年”を、「演算記入欄」１１５は無記入とすればよい。
「他の使用例４」の場合は、「派生データフィールド側情報記入域」１３０内の「項目名記入欄」１１０に”年度”を記入し、「データ名記入欄」１１２に“２０００年”を記入し、「演算記入欄」１１５は無記入とすればよい。各々の場合について、該当する「派生条件定義データ」が作成される。
【０２２６】
「項目名指定メニュー」には、上記の各記入欄の他に、「派生条件記入欄」１００を併せて設け、上記した派生条件の区分が１型、４型以外の場合、派生条件文字列全体を記入させてもよい。
本例の場合、「派生条件記入欄」１００には、”対前年比”を記入することになる。「派生条件記入欄」１００に入力された文字列は、前記した「解釈指定」された文字列と同じく、それを構成する応用用語辞書５２の登録用語は、同辞書に定める意味にしたがって解釈され、用語間の関係は日本語構文規則にしたがって解釈されるものとして、前記した「派生条件の判定手順」にしたがい、同様にして派生条件定義データが作成されることになる。
【０２２７】
なお、以上の定義付けをシステムに自動的におこなわせることができる。システムには、書面上で項目名として使用される用語を登録した項目名辞書と各項目名に属するデータ名が登録されたマスタデータファイルを予め用意しておく。
例えば、図９に示した書面がシステムに入力され、システム内には、対応する文書データが作成されているものとする。ユーザが、システムに対して、この自動的定義付けを指示する特定操作をおこなうと、システムは、先ず、表フォーマット上からこの項目名辞書の登録用語と応用用語辞書５２中の「演算指定１」区分の登録用語を、各々、「対応項目名候補」、「演算結果欄指定語候補」して検出する。
【０２２８】
システムは、また、その他の表内セル内に記入されている文字列について、上記した「派生条件指定語の判定手順」（図２７、図２８、図２９）のステップＤ２、ステップＤ１５以降の手順をおこない、「派生条件指定語候補」の検出をおこなう。ただ、この「派生条件の判定手順」における派生条件の１型、４型の検出においては、ユーザが定義支援記入情報によって追記した該当「項目名」を用いる処理部分は、今回の手順ではおこなわない。
【０２２９】
次に、以上検出した各「対応項目名候補」と各「演算結果欄指定語候補」と「派生条件指定語候補」の各々について、対応する「データフィールド候補」、または、「データ名候補」として、上記した「特定隣接位置」にあるセル列、または、文字列を検出する。「データフィールド候補」として検出したセル列内に文字列が記入されていれば、該当のマスタデータファイルを検索して、該当の項目名に属するデータ名であることを確認する。また、「データ名候補」として検出した文字列についても、同様に、該当の項目名に属するデータ名であることを確認する。
【０２３０】
次に、システムは、以上のように「対応項目名候補」と「演算結果欄指定語候補」と「派生条件指定語候補」として検出した用語の他に、表フォーマット上に記入されている文字列であって、以上のように検出した「データフィールド候補」の中にない文字列、または、以上のように検出した「データ名候補」でない文字列について、次の判定をおこなう。
【０２３１】
判定対象の用語について、先ず、「対応項目名候補」として検出している各項目名に属するデータ名であることを、該当のマスタデータファイルを検索することによって判定する。また、検出されている「対応項目名候補」の中に、上記した「年月日項目」区分の項目名があれば、判定対象の用語について、上記したようにその書式の検出をおこない、該当の項目名のデータ名と同じ書式で記入されていることを判定する。
【０２３２】
この書式の判定にあっては、「対応項目名候補」として検出されている各項目名に属するデータ名文字列の後置語として、「値」などの特定の用語が付せられている場合も可とする。また、「対応項目名候補」として検出されている「年月日項目」区分の項目名のデータ名と同じ書式で記入されている文字列の後置語として、この特定用語が付せられている場合も可とする。この特定用語は、本明細書でいう１型の「派生条件」であることを強調するために。日常に使用される用語であって、この判定処理をおこなう処理に付属させた辞書中に登録されているものとする。
【０２３３】
以上の判定の何れかが得られれば、該当の判定対象の用語に対して「特定隣接位置」にあるセル列を検出し、「特定隣接位置」にあるセル列が検出されれば、該当の判定対象の用語を、検出されたセル列を派生データフィールドとする、上記１型の「派生条件」と見なす。      
【０２３４】
最後に、検出した各「対応項目名候補」と各「演算結果欄指定語候補」と各「派生条件指定語候補」について、対応する「データフィールド候補」が検出でき、また、各「対応項目名候補」と各「派生条件指定語候補」に対応して「データフィールド候補」が互いに、重複する領域を持つことなく検出できることが判定されれば、以上の検出結果を、システムによる１つの推定結果として、ユーザに表示し、ユーザの確認を求める。
【０２３５】
以上の推定結果の表示にあたっては、該当する「対応項目名候補」と「演算結果欄指定語候補」と「派生条件指定語候補」の文字列に対して、上記した「定義要素／記入情報対照表」において、各々、「項目名」の指定用、または、「解釈指定」用に割り当てた記号、背景パターンなどの図形的特徴づけを加えて表示する。
【０２３６】
１型、４型派生条件の「派生条件指定語候補」の場合には、システムは、該当する項目名を（青）の定義支援記入情報により、表外の該当「派生条件指定語候補」の記入個所の近傍の適当位置に追記した上、両者を結合線により結ぶ。該当「派生条件指定語候補」の隣接位置に記入スペースがあれば、そこに記入してもよい。記入する項目名についても、「定義要素／記入情報対照表」において、「項目名」指定用に割り当てた記号、背景パターンなどの図形的特徴づけを加えて表示する。
【０２３７】
「派生条件指定語候補」とこの追記項目名とを結ぶ結合線は、。「派生条件指定語候補」の文字列と追記項目名文字列の両者について、それを外接する矩形を求め、この２つの外接矩形を構成する辺の中で互いに向き合う辺を求め、両者の辺を結ぶ線分を表わす線分データを生成すればよい。  ユーザの確認を表わす特定指示操作を受け、以上の推定結果は確定され、対応する定義データを得られることになる。
【０２３８】
次に、以上のように、定義付けをおこなった集計表上に、実際にデータを出力集計する例について説明する。一般に、データファイルには、そのデータ格納単位であるレコードについて、そのデータ構成を定義する「レコード定義データ」付属させ、各データ項目名毎に「集計区分」、データ格納エリア長等の属性を定義している。
【０２３９】
この例では、データ出力元のデータファイルとして、たとえば、図３７に示すレコード定義データを持つデータファイルを取り上げる。データファイルを構成する単位であるレコードは、図３７に示すように、項目名を“支店名”、“商品区分”、“商品コード”“売上数”、“売上額”、“単価”、“利益”…とする区分フィールドに別れ、各々、該当のデータを格納している。データ出力元データファイルを構成する項目名の集合は、必ず、出力先表フォーマット上に定義されている項目定義の項目名をその中に含んでいなければならないものとする。
【０２４０】
実施例装置では、データ出力処理は、「データ出力モード」においておこなわれる。ディスプレイ画面２０ａ上の「モード」ボタンをクリックしてモード一覧メニューの中から「データ出力」を選択するとシステムが「データ出力」モードに切り替わり、ディスプレイ画面２０ａ上に図３８に示すような「出力元ファイル一覧」の画面が表示される。ユーザは表示された複数のデータファイルの中から所望の出力元である「１．売上ファイル」を選択し、「出力実行」ボタンをクリックすればよい。
【０２４１】
本実施例のシステムにおいて、「データ出力処理」を担当するデータ出力部は、所定の変換または処理プログラムを実行するＣＰＵ２４と上記プログラムと関連データを格納する内部メモリ１６または外部メモリ１８によって構成される。
【０２４２】
出力元のデータファイルが指定されると、画面上には、「項目名対応付け画面」（図示せず）が表示される。「項目名対応付け画面」上では、出力先集計表上で定義された項目名と出力元データファイルの定義項目名が２列に並べられて表示され、ユーザは画面上で、出力先と出力元とで対応する項目名を、たとえばマウスにより両者をつなぐ操作により対応付けすることができる。
【０２４３】
以上の項目名の対応付け操作を終えると、画面上の「終了」ボタンを指示すると、出力先と出力元の対応する項目名を並べた対の列である「項目名対応付けテーブル」がシステム内に作成され（図示せず）、「データ出力全体処理」が始まる。
【０２４４】
「データ出力全体処理」の手順を図３９のフローに示す。まず、出力先である集計表上の合計欄以外のセルに、出力元ファイルのデータを出力集計する。（「データ出力処理」―ステップＦ１）但し、この「データ出力処理」（ステップＦ１）においては、派生データフィールド中へのデータ出力は、派生条件の中、関連データ差異条件のみを参照しておこなわれる。差異条件が演算条件のみからなる場合は（上記した派生条件の区分３型の場合）、派生データフィールド中へのデータ出力はおこなわれないことになる。
【０２４５】
次に集計表上において、出力記入された各セル内のデータを合計欄に集計する。（表内演算処理―ステップＦ２）続いて、派生データフィールドに「演算条件」が定義されている場合、派生セル内のデータと該当するベースセル内のデータの間で定義されている演算を実行し、派生セル内のデータをこの演算結果データで置き換える。（対応セル間演算処理―ステップＦ３）差異条件が演算条件を含まない場合は（上記した派生条件の区分１型、２型の場合）、この処理はおこなわれないことになる。最後に、集計表上に出力記入された全てのデータを該当する文字列データに変換する
。（文字列データ化処理―ステップＦ４）
【０２４６】
「データ出力処理」（ステップＦ１）は、出力先集計表上と出力元データファイルとから１つづつレコードを取り出し、たがいに突き合わせ照合することを繰り返す形でおこなわれる。なお、本実施例システムでは、このようにデータ間の突き合わせ照合をおこなうため、本実施例システム使用の前提として、データの表記は、出力先集計表上と出力元データファイルとにおいて統一されているものとする。
【０２４７】
一般に、同時に参照されるデータ、または、データ記入域セルの組み合わせである「レコード」は、「派生データフィールド」を持たない通常の表フォーマット上においては、次のように識別することができる。先ず、表フォーマット上において、各項目定義データフィールドを構成するデータ、または、データ記入域セルの中から、同一行上にあり、かつ、対応項目名を異にするデータ、または、データ記入域セルの集合を、「レコード」の母体として識別する。
【０２４８】
次に、この識別した「レコード」の母体を構成する各データ、または、各データ記入域セルについて、それを含む、直角方向の列上をサーチする。サーチした列上に「レコード」母体を構成する各項目名とは異なる、新しい項目名のデータフィールドに属するデータ、または、データ記入域セルがあれば、これを「レコード」母体に加え、「レコード」を得ることができる。また、仮に、表の外部に共通条件として、設定されている「項目定義」があれば、そのデータも「レコード」に加える。
【０２４９】
本例のように、「派生データフィールド」を持つ表フォーマットにおいては、「レコード」は、次のように識別することができる。「ベースセル」とその対応する「派生セル」は、同じ「対応項目名」を持つことから、この両者については、互いに別の「レコード」が形成されることになる。
先ず、「ベースセル」となっているセルを含む「レコード」（以降、「ベースレコード」と呼ぶ）は、表フォーマット上で「派生データフィールド」を除外した形で、上記した通常の表フォーマットと同様にして識別することができる。
【０２５０】
「派生セル」となっているセルを含むレコード（以降、「派生レコード」と呼ぶ）は、対応する「ベースセル」を含む「ベースレコード」をもとに、その中の「ベースセル」を対応する「派生セル」となっているセルに置き換えた上、該当「ベースレコード」中の他の特定部分に対して、「派生条件定義データ」中の「関連データ差異条件」が指示する変更をおこなうことによって得ることができる。  
【０２５１】
図９に示した表フォーマットの場合、たとえば、表の上側から第４行目、左側から第２列目の「ベースセル」を含む「ベースレコード」として、
項目名「売上げ」について    データ“ｎｕｌｌ”  
項目名「商品」について”データが“ラジオ”、  
項目名「年度」について”データが“２００１年”
という「レコード」が得られる。
【０２５２】
上記ベースセル（表の上側から第４行目、左側から第２列目のセル）の右に隣接する、対応する派生セルを含む「派生レコード」は、派生条件の中の「関連データ差異条件」を参照して、応用用語辞書５２の登録語「前年」の指示により、項目名「年度」のデータとして、「ベースレコード」の該当データ“２００１年“をその「前年」である“２０００年”に入れ替えることによって得られる。すなわち、
項目名“売上”についてデータ“ｎｕｌｌ”、
項目名“商品”について”データが“ラジオ”、
項目名“年度”について”データが“２０００年”        
という「レコード」が得られることになる。
【０２５３】
「派生データフィールド」が設定された表上への「データ出力処理」の手順を図４０に示す。「データ出力処理」処理の手順は、派生条件の関連データ差異条件が含まれるか、否かによって、処理が分かれる。「データ出力処理」に入ると、最初に、「派生条件定義データ」の「形式区分」部を参照して（ステップＭ１）、派生条件が関連データ差異条件を含む場合、すなわち、派生条件の形式区分が３型以外の場合には、「データ出力処理−１」（ステップＭ２）をおこない、派生条件が関連データ差異条件を含まない場合、すなわち、派生条件の形式区分が３型の場合、「データ出力処理−２」（ステップＭ３）をおこなう。
本例の場合、派生条件の形式区分は５型であることから、「データ出力処理−１」がおこなわれることになる。
【０２５４】
「データ出力処理−１」の手順においては、「ベースレコード」の取出し位置を初期化した後、先ず、出力先の表から「ベースレコード」を順に、１つずつ取り出し、その上に出力元データファイルの全てのレコードデータを出力集計させる。
【０２５５】
次に、今、取出している「ベースレコード」をもとに、派生条件定義データの中の「関連データ差異条件」が指定する変更を加えて「派生レコード」を作成し、この「派生レコード」上に、出力元の全てのレコードデータを出力集計させる。以上の手順を、表フォーマット上から取出される全ての「ベースレコード」について繰り返す。  
【０２５６】
表フォーマット上から「ベースレコード」を取り出す範囲は、たとえば、次のようにして求めることができる。表内において、行を上側から順にとり出し、２つ以上の項目定義データフィールドが設定されている行が見出せれば、さらに、次の行をとり出し、両方の行の同じ列に属するセルが、同じ項目定義データフィールドに属していることを確認する。この確認が得られれば、この行を「ベースレコード」の「取り出しスタート行」として判定する。
【０２５７】
続いて、行を下側に向かって順に取り出し、上下に隣接する行の間で、同じ列に属するセルが、同じ項目定義データフィールドに属していることを判定することを繰り返していく。こうして、同じ列に属するセルが、同じ項目の項目定義データフィールドに属する行の集合を識別し、これを、「ベースレコード取り出し範囲行」として判定する。
【０２５８】
本例の項目名「売上げ」のデータフィールドのように、１行上に同じ項目名のセルが繰り返されているときは、その繰り返されるセル集合の中から、左側のセルから順次とり出し、とり出したセルを含む「べースレコード」を識別することを繰り返していけばよい。すなわち、取出したセルについて、直角方向の列上をサーチをおこない、新しい項目名「年度」のセルを追加して、「ベースレコード」を得ることを繰り返していく。
【０２５９】
本例の場合、先ず、表の第２行上において、項目名が「商品」のセル（第１列上）と項目名が「売上げ」のセル集合中の第２列上のセルとからなる「ベースレコード」の母体を得た上、上記したようにして所要の「レコード」を得ることになる。
【０２６０】
なお、１つの行上において、上記した同じ項目名のセルが繰り返されるセル集合の中において、今、「レコード」中に取り出しているセルの位置（順番）を本明細書においては、「行内繰り返しセル位置」と呼ぶことにする。
「取り出しスタート行」以降の行についても、以上の手順くりかえし、表フォーマット上の全ての「ベースレコード」を取り出していくことができる。なお、出力元データファイルからのレコード取り出しの順序も、たとえば、ファイル格納の順のように、処理の便宜により決めてよい。
【０２６１】
「データ出力処理−１」の詳細を、図４１に示す手順にしたがって説明する。「データ出力処理」に入ると、先ず、「初期処理」（ステップＧ１）において、データ出力先とデータ出力元から取出したレコードをセットし、相互の照合をおこなう集計管理テーブルを作成する。集計管理テーブルの形式を図４２に示す。
【０２６２】
集計管理テーブル上の第１行の各欄には、項目名が記入される。出力先集計表上に項目定義データフィールドの対応項目名として定義された項目名を記入する。記入の順序は順不同でよい。本例の場合、項目名“売上げ”、“商品名”、“年度”が記入セットされる。
【０２６３】
集計管理テーブル上の第２行には、項目名の「集計区分」を記入する。各項目名の対応する欄に、前記したデータ出力元データファイルに付属している「レコード定義データ」から読み取った区分値をセットする。さらに、各項目名に該当するフィールド定義データを取出し、その「集計区分」が「年月日項目」の場合は、集計管理テーブル上の該当欄のセット値を該当コード”３”によって更新する。
なお、データ出力先表フォーマット上において、全ての項目名の「集計区分」が定義されている場合には、該当フィールド定義データ中の該当「集計区分」データを参照してセットしてもよい。
【０２６４】
本例の場合、項目名“売上げ”に対応する欄（項目名“売上げ”を記入された欄と同一列の欄）には、「集計数値」であることを示すコード“１”が記入される。項目名“商品”に対応する欄には、「非集計の非数値項目」であることを示すコード“０”が記入される。また、項目名“年度”に対応する欄には、項目名が応用用語辞書５２中の「年月日項目名」区分の登録用語としてコード“３”が記入されることになる。
【０２６５】
続いて、各項目定義データの「キー区分」を参照して、「非キー項目」である場合、集計管理テーブル第２行上にセットするコードデータに「非キー項目」であることを示す特定のフラグデータを付ける。本例の場合、項目名“売上げ”についてセットしたコードデータに「非キー項目」であることを示す特定のフラグデータを付けることになる。
【０２６６】
集計管理テーブル上の第３行には、出力先集計表から取出される「レコード」を構成する各セルのセルデータアドレスが、セットされる。出力先がデータファイルである場合には、データファイルのレコード内アドレスを記入してもよい。
【０２６７】
集計管理テーブル第４行上には、出力先集計表の各セル内の記入データとして、該当セルデータ内の「セル内データ格納部」に格納されているデータがセットされる。項目が「数値」区分（「集計数値」、または、「非集計数値」）の欄には、該当の数値データが記入され、項目が「非数値項目」の欄には、該当のテキストデータがセットされる。セットされるデータの先頭には、数値データとテキストデータの区別フラグが付加される。
【０２６８】
なお、項目名が「年度」等のように、応用用語辞書５２中において「年月日項目」区分として登録されている場合（第２行の「集計区分」欄には、コード“３”がセット）には、該当のデータをデータ比較照合用の標準表現形式に変換する。例えば、項目名が「年度」の場合、この標準表現形式として、たとえば、「西暦表記」、「算用数字４桁」、「後置語なし」とすると、取出したデータ名文字列から”年”などの後置語部分を取り除き、残る数字文字列からなるテキストデータとしてセットする。
【０２６９】
この標準表現形式への変換は、該当の項目名「年度」について、すでに作成されている「年度書式データ」を参照することによっておこなうことができる。
また、仮に、表から取出したデータが、例えば、”０１”、”０２”のように西暦２桁表記である場合は、”２０”という上２桁の数字を付加する。付加する上２桁の数字は、例えば、付加される下２桁の先頭数字が”０”であれば、”２０”を付加し、付加される下２桁の先頭数字が”９”であれば、”１９”を付加するというように、下２桁の先頭数字に適当な閾値を設けて決めることができる。
また、該当のデータ名文字列が元号表記されている場合、予め用意した元号表記と西暦表記とを対応付けるテーブルを用いて、対応する西暦表記に変換すればよい。
【０２７０】
集計管理テーブル上の第５行には、出力元が表である場合、それを構成する各セルのセルデータアドレスがセットされる。本例のように、出力元表がデータファイルである場合には、データファイルのレコード内アドレスを記入してもよい。「項目名対応付けテーブル」を参照し、出力先の対応する項目名がセットされている同じ列にセットする。
【０２７１】
集計管理テーブル上の第６行には、出力元表を構成する各セル内の記入データ、あるいは、出力元データファイルから取り出されるレコード内の各データがセットされる。第４行と同じく、同欄の先頭には数値データとテキストデータの区別フラグが付加された上、セットされる。第５行の場合と同じく、「項目名対応付けテーブル」を参照し、出力先の対応する項目名がセットされている同じ列にセットする。
【０２７２】
また、集計管理テーブル上の第７行には、取出したレコード構成セルの所属項目定義データフィールドの該当フィールド定義データアドレスが該当欄にセットされる。集計管理テーブル上の第８行には、取出したレコード構成セルについて、「ベースセル」となっているセルか、否かを示す「ベースセルフラグデータ」がセットされる。
【０２７３】
集計管理テーブルは、実際には、たとえば、以下のように実装することができる。集計管理テーブル上の各記入欄ごとに、リストデータ（図示せず）を設け、各リストデータは、各記入欄に記入されたデータを格納するとともに、行方向ポインタデータ、列方向ポインタデータを持ち、行方向、または列方向に隣接する各データ記入欄のデータを、順次、辿れるようになっている。
また、集計管理テーブルには、「主副フラグ」を設け、そこにベースレコードがセットされている場合は、“０にセットされ、派生レコードがセットされている場合は、“１をセットし、その使用状態が判別できるようにしておいてもよい。
【０２７４】
「初期処理」（ステップＧ１）においては、集計管理テーブルを作成し、その第１行上と第２行上に以上のように該当のデータをセットし終えると、続いて、表フォーマット上の項目定義データフィールドに含まれる全てのセルについて、その中に記入されているデータ文字列を識別し、その文字列データアドレスを、該当セルデータ内の「文字列データアドレス部」にセットする。また、その文字列データを適当な形式のデータに変換して該当セルデータ内の「セル内データ格納部」に格納する。
【０２７５】
セル内に記入されている文字列の識別は、公知の方法として、該当のセルの位置情報と書面上の各文字列データの位置情報との照合を繰り返すことによっておこなうことができる。
セル内に記入されていることが識別された文字列の各文字列データから、先ず、該当のテキストコード列を識別することができる。該当のセルが、項目名が「数値区分」（集計数値と非集計数値とを含む）の項目定義データフィールドに所属する場合は、さらに、該当のテキストコード列（数字コード列）を公知の方法により数値データに変換した上、該当セルデータの「セル内データ格納部」に格納する。それ以外のセルの場合は、該当のテキストコード列データをそのまま格納する。
【０２７６】
また、項目名が「集計項目」（「集計数値」）の項目定義データフィールドに所属し、データが初めから記入されていないセルについては、集計のスタート値として、該当セルデータの「セル内データ格納部」には、数値“０”をセットする。
【０２７７】
以上の「初期処理」（ステップＧ１）を終えると、出力先の表から、「ベースレコード」の「取出し位置」を「スタート位置」にセットする。（ステップＧ２）
「ベースレコード」の「取出し位置」を表わすパラメータとしては、例えば、「レコード」を取り出す行位置と前記した「行内繰り返しセル位置」との対によって表わすことができる。
【０２７８】
続いて、表フォーマット上において、「ベースレコード」を先頭の「ベースレコード」から順次とり出し、それを構成する各セルのセルデータアドレスを、各々、集計管理テーブルの第３行上の該当欄にセットする。続いて、とり出した「レコード」を構成する各セルの該当セルデータ内の「セル内データ格納部」に格納されているデータを、各々、集計管理テーブルの第４行上の該当する欄にセットする。（ステップＧ３）
【０２７９】
なお、このステップＧ３においては、後続する処理の便のため、「ベースレコード」を構成する各セルを識別していく過程で取出した、その所属項目定義データフィールドの該当フィールド定義データアドレスを第７行上の該当欄にセットしておく。また、「ベースセル」となっているセルについては、それを示す「ベースセルフラグデータ」を第８行上の該当欄にセットしておく。
【０２８０】
次に、この出力先集計表フォーマットから取り出し、集計管理テーブル上にセットした「ベースレコード」に対して、出力元データファイルの全てのデータを出力集計する。（ステップＧ４）以下、この手順を図４３に沿って説明する。
【０２８１】
出力元データファイルからのレコード取出し位置をスタート位置にセットし（ステップＨ１）、出力元データファイルからレコードを１つづつ、順に取り出して、その各区分フィールドのレコード内アドレスを集計管理テーブル上第５行上にセットする。続いて、このセットされたレコード内アドレスによって、該当のデータを読み出し、集計管理テーブル上第６行上の該当欄にセットする。（ステップＨ２）
取り出されたファイルレコードの各データは、その先頭に「テキストデータ」であるか「数値データ」であるかを示す「数値／テキスト区別フラグ」が付けられた上、第６行上の各欄にセットされる。
【０２８２】
出力元データファイルからのレコード取り出しの順序は、たとえば、ファイル格納の順のように、処理の便宜により決めてよい。出力元データファイルから取り出したレコードの各構成データは、項目名対応付けデータ（出力全体処理の最初に作成）を参照し、出力先集計表上の対応する項目名と同じ列上の記入欄にセットする。
なお、項目名の「集計区分」が「年月日」区分である場合、該当のデータをデータ比較照合用の標準表現形式に変換した上、セットする。
【０２８３】
次に、集計管理テーブル上において同じ項目名の出力先データと出力元データ間の比較照合をおこなう。（ステップＨ３）このデータ間の照合は、「非キー項目」の項目および、集計管理テーブル第４行上の該当欄にデータがセットされていない項目については、おこなわない。「非キー項目」の項目は、集計管理テーブル第２行上において、上記した「非キー項目」を示すフラグが付せられたデータとして識別される。
このデータ間の比較照合は、集計管理テーブル上の第６行上のデータを第４行上のデータとを各々、該当の列上において比較することによっておこなうことになる。
【０２８４】
以上の比較照合において、比較した全ての項目について、出力先データと出力元データが同じであれば、次の加算処理をおこなう。すなわち、「集計区分」が「集計数値」の項目の出力元データを、出力先レコードのデータに加算する。また、仮に、「非集計項目」の項目であって、出力先側に、初めにデータがセットされていない場合は、出力元データ（集計管理テーブル第６行上）を出力先レコードの該当欄（集計管理テーブル第４行上）に転記する（ステップＨ４）
【０２８５】
本例の場合、項目名「売上げ」以外の項目名「商品」と「年度」のデータが同じであれば、項目名「売上げ」の出力元レコードのデータを、出力先レコードのデータに加算することになる。この加算は、集計管理テーブル上の該当の列上において、第６行上のデータを第４行上のデータに加算することによっておこなわれることになる。
【０２８６】
出力先のデータと出力元のデータの間で、比較照合した項目のデータが１つでも同じでない場合は、この加算はおこなわず、出力元ファイルから次のレコードを取り出すステップに抜ける。（ステップＨ５）  
【０２８７】
出力先表から取り出した１つの「ベースレコード」に対して、出力元データファイルの全てのレコードデータを集計し終えると、集計管理テーブル上の出力先レコード上に集計されているデータを、出力先表の該当セルの「セル内データ格納部」に転記する。（ステップＧ５）
すなわち、集計管理テーブル第４行上のデータを、第３行のセルデータアドレスからポイントされているセルデータの「セル内データ格納部」に転記する。この時、転記される各データは、上記した数値／テキスト区別フラグを付けたまま、「セル内データ格納部」に格納される。
【０２８８】
以上のように、出力先表から得られた１つの「ベースレコード」への集計転記を終えると、次に、集計管理テーブル上に現在、セットされている「ベースレコード」に基づいて、その一部のデータを更新変更する形で「派生レコード」を作成する。（ステップＧ６）
【０２８９】
ステップＧ６においては、先ず、集計管理テーブル上において、「ベースセル」となっているセルを対応する「派生セル」に置き換える。すなわち、集計管理テーブルの第３行上において、「ベースセル」となっているセルのセルデータアドレスを該当する「派生セル」のセルデータアドレスに置き換える。
また、該当の「派生セル」内の記入データ文字列を、上記した「ベースセル」内の記入データ文字列の場合と同じ要領で適当なデータ形式に変換した上、第４行の該当欄にセットする。
【０２９０】
集計管理テーブル上において、置き換えるべき「ベースセル」がセットされている列位置は、上記したように集計管理テーブルの第８行上を見て、「ベースセルフラグ」データがセットされている列位置として見出すことができる。
【０２９１】
また、置き換えるべき「派生セル」は、以下のように見出すことができる。先ず、集計管理テーブル第７行上において、上記のように見い出した列位置にセットされているフィールド定義データアドレスから、該当する「ベースデータフィールド」のフィールド定義データを取り出し、その中にセットされている「派生データフィールドポインタ」から、該当する「派生データフィールド」の「フィールド定義データ」を取り出す。
次に、その「フィールド定義データ」からポイントされるセルデータチェインを順次たどり、今、集計管理テーブル上に取り出している「レコード」と表フォーマット上において同じ行位置にあるセルを識別すればよい。  
【０２９２】
ステップＧ６においては、以上のように、集計管理テーブル上において、「ベースセル」となっているセルを対応する「派生セル」に置き換えると、次に、該当の「派生条件定義データ」の指示内容に基づいて、「ベースレコード」の中の特定データを変更する。
ここで参照される「派生条件定義データ」は、該当する「派生データフィールド」の「フィールド定義データ」中の「派生条件定義データポインタ」によって取り出せばよい。前記したように、「派生レコード」は、派生条件が「演算条件」を含む場合であっても、今の段階では、その中の「関連データ差異条件」のみを参照して作成する。
【０２９３】
この「派生条件定義データ」の指示内容に基づく「ベースレコード」のデータ変更は、図４４に示す手順によっておこなわれる。先ず、「ベースレコード」内の変更対象のデータを識別する。（ステップＪ１）
この「ベースレコード」内の変更対象データは、「派生条件定義データ」の「基本部」内の「項目名テキスト」部を参照し、「ベースレコード」上のそれと同じ項目名のデータとして識別することができる。「ベースレコード」は、現在、集計管理テーブルの第４行上にセットされており、変更対象のデータは、その中の該当の項目名に対応する列上のデータである。
本例の場合、「派生条件定義データ」内の「項目名テキスト」部に登録されている項目名「年度」の対応データである数字文字列データが識別されることになる。
【０２９４】
次に、「派生条件」の中の「関連データ差異条件」が「間接指定」であることを判定する（ステップＪ２）。「派生条件定義データ」の「形式区分」部に、２型、または、５型を表わす該当コードがセットされていることを判定すればよい。
本例のように、「関連データ差異条件」が「間接指定」と判定される場合は、「関連データ差異条件」の内容を定めている「関連データ差異条件登録語」の意味にしたがって、「ベースレコード」の該当データに対して所定の変更をおこなう。（ステップＪ３）
【０２９５】
このステップＪ３の処理内容は、「関連データ差異条件登録語」である、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録語毎に、各々、定められている。例えば、本例のように、「関連データ差異条件登録語」が「前年」である場合、ユーザがそれを通常理解する意味にしたがって、「ベースレコード」の該当するデータに対して、その「前年」である年度を表わすデータを求める処理になる。
【０２９６】
この「ベースレコード」の該当データに対して所定の変更をおこなうステップＪ３は、「関連データ差異条件登録語」が「前年」である場合、一般形として、図４５に示す処理になる。
この手順を、本例に即して説明すると、先ず、すでにステップＪ１において取り出されている変更対象の「ベースレコード」のデータ名文字列、例えば、“２００２年”  から、数字文字列部分“２００２”を識別する。（ステップＫ１）この識別は、該当の項目名「年度」について、すでに作成されている「年度書式データ」を参照することによっておこなうことができる。
【０２９７】
なお、前記したように「ベースレコード」の該当データが、データ比較照合用の標準表現形式として、すでに数字文字列のみの表現、たとえば、“２００２”になっている場合は、このステップＫ１は、スキップされることになる。
次に、この数字文字列部分“２００２”を対応する数値“２００２”に変換し（ステップＫ２）、続いて、該当の「関連データ差異条件登録語」である「前年」に定めた意味にしたがって、それから数値“１”を減じて、数値“２００１”を得る。（ステップＫ３）
【０２９８】
最後に、得られた数値を、再度、データ比較照合用の標準表現形式に変換する。この標準表現形式が数字文字列表現であれば、数値“２００１”を公知の方法により数字文字列テキスト“２００１”に変換する。（ステップＫ４）仮に、データ比較照合用の標準表現形式が後置語”年”付きであれば、該当の後置語をその末尾に付け、文字列テキスト“２００１年”を得る。（ステップＫ５）この書式を標準表現形式に変換する処理も、「年度書式データ」を参照することによっておこなうことができる。
【０２９９】
なお、この「関連データ差異条件登録語」の「前年」によるデータ変更処理は、仮に、変更対象の「ベースレコード」のデータ名文字列がデータ比較照合用の標準表現形式として、元号表示されており、ステップＫ３において、減じた結果が”０”になった場合（変更対象データが”平成１年”の場合）、元号を”昭和６３年”に変更する特例処理に分岐させればよい。
【０３００】
この「ベースレコード」の該当データに対して所定の変更をおこなうステップＪ３は、他の「関連データ差異条件登録語」の場合も、同様におこなうことができる。例えば、「関連データ差異条件登録語」が「次年」であれば、図４５に示す手順中においてステップＫ３を、数値”１”を加える処理に置き換えることによっておこなうことができる。
【０３０１】
また、「関連データ差異条件登録語」が「前月」である場合、通常は図４５の手順と同様におこない、減じた結果が”０”になった場合（変更対象データが”１月”の場合）、「年度」のデータを”１”減じ、「月別」のデータを”１２”に変更する特例処理に分岐させればよい。または、応用用語辞書５２中において、「年月日項目」区分の登録語「月別」に、月名の時間順の名称列（例えば、”１月”、”２月”、…、または、”Ｊａｎ．”，”Ｆｅｂ．”，…）を付属させておき、この名称データを１つ前に辿ることによっておこなってもよい。
【０３０２】
最後に、以上のように求めたデータによって、該当「ベースレコード」中の変更対象データを置き換え、「派生レコード」を得る。（ステップＪ４）  該当「ベースレコード」の構成データは、すでに、集計す管理テーブル上第４行にセットされているので、「派生レコード」は、その中の変更対象のデータを、以上によって求めたデータによって置き換えるだけでよい。
【０３０３】
本例の場合、集計管理テーブル上第４行において、項目が「年度」のデータとして、セットされている「ベースレコード」の変更対象データが、例えば、“２００２”であれば、それを以上によって求めたデータ“２００１”に置き換えればよいことになる。
【０３０４】
以上のように、集計管理テーブル上に作成セットした「派生レコード」に対して、「ベースレコード」の場合と同様に、出力元データファイルの全てデータを集計転記する。（ステップＧ７）。「ベースレコード」の場合と同じく、出力データファイルからレコードを１つづつ、集計管理テーブル上の第６行にとり出し、その上で第４行上のデータと比較照合をおこなう処理を繰り返して集計転記していく。
【０３０５】
出力元ファイルの全てのレコードデータを出力先表の「派生レコード」（集計管理テーブルの第４行上）に転記集計し終えると、集計管理テーブル上で求めた「派生レコード」中の「派生セル」への出力データを表フォーマットの該当セルデータ内に格納する。（ステップＧ８）すなわち、集計管理テーブル第４行上のデータの中、「ベースセル」が定義されている項目名（本例の場合、「売上げ」）のデータを、同じ第３行のセルデータアドレスからポイントされている「セルデータ」中の「セル内データ格納部」に転記する。この時、転記される各データは、上記した「数値／テキスト区別フラグ」を付けたまま、「セル内データ格納部」に格納される。
【０３０６】
出力先の表から取り出した１つの「ベースレコード」について、以上の処理を終えると、出力先表から、「次のベースレコード」をとり出し、同じ処理を繰り返す。（ステップＧ９）  出力先表において「次のベースレコード」は、集計管理テーブル上に取出されている「レコード」を構成するセルの中、出力先表の１行上において同じ対応項目名のセルが繰り返されるセル（本例の場合、項目名「売上げ」のデータフィールドを構成するセル）を、その１行上において次に位置するセルに置き換えて得ることができる。
１つの行上において全ての「ベースレコード」を取り出した後は、次の行において、この繰返される項目のセルとして先頭に位置するセルを選び、「ベースレコード」を取り出し、以下、上記と同じことを繰り返していけばよい。
【０３０７】
出力先から取り出される全ての「ベースレコード」について、以上の処理を繰返し、「データ出力処理」（ステップＦ１）を終えると、次に、これらの出力データを表内に定義されている合計欄に集計する「表内演算処理」（ステップＦ２）をおこなう。
【０３０８】
「表内演算処理」では、上記した「演算結果欄定義データ」が施されている演算結果欄データフィールド内の各演算結果欄セルについて、各々、定まる演算対象データフィールド内のデータ群に対し所定の演算をおこない、その演算結果を該当セル内に記入する。  本例の場合、表の最下行に設定されている各演算結果欄セル（合計欄セル）について、各々、同一列上の項目名「売上げ」のデータ群に対し所定の演算である加算をおこない、加算結果をその中に記入することになる。
【０３０９】
各演算結果欄セルは、該当の演算結果欄定義データからポイントされているセルデータチェインを、順次辿ることによって取り出していくことができる。演算の種別は、該当「演算結果欄定義データ」中の「演算区分」を参照すればよい。
【０３１０】
各演算結果欄セル毎の演算対象データフィールドは、前記したように、該当の演算結果欄定義データフィールドと直角方向に定義され、かつ、１つの項目定義データフィールドの中、該当の「演算結果欄欄セル」と同一列、同一行にある部分として検出される。
【０３１１】
書面上で定義されている各項目定義データフィールドについて作成されているフィールド定義データからポイントされているセルデータチェインからセルデータを順次、取出し、その位置情報から該当の演算結果欄セルと上記した位置関係にあるセルを検出することによって取り出していくことができる。本例のように、「派生データフィールド」が定義されている場合には、各「派生データフィールド」についても同様におこなうことになる。
【０３１２】
該当の演算対象データフィールド内の各セルについて、該当セルデータ内の「セル内データ格納部」に格納されているデータを読み出して所定の演算をおこない、その結果を該当演算結果欄セルのセルデータ内の「セル内データ格納部」に格納する。
【０３１３】
全ての「演算結果欄定義データ」について以上の処理を終えると、「表内演算処理」（ステップＦ２）を終え、「対応セル間演算処理」（ステップＦ３）に入る。「対応セル間演算処理」の手順を図４６に示す。
【０３１４】
「対応セル間演算処理」においては、最初に、「派生条件定義データ」内の「演算指定部」を参照し、派生条件に「演算条件」が含まれていることを判定し（ステップＮ１）、派生条件に「演算条件」が含まれていない場合（上記「演算指定部」内「演算種別部」に”０”がセットされている場合）は、直ちに、次の「文字列データ化処理」（ステップＦ４）に抜ける。
【０３１５】
派生条件に「演算条件」が含まれている場合には、次に、上記「演算指定部」内「演算オペランド区分」を参照し、それが「派生セル内データ値」であることを判定する。（ステップＮ２）
【０３１６】
本例のように、ステップＮ２の判定が得られる場合、「ベースセル」となっている各セルについて、対応する「派生セル」内のデータとの間で指定されている演算をおこない（ステップＮ３）、演算結果データによって、該当「派生セル」内のデータを更新する。すなわち、該当「派生セル」の「セル内データ格納部」中のデータをこの演算結果データによって置き換える。（ステップＮ４）
【０３１７】
書面上において「ベースセル」となっている各セルは、書面上に作成されている各「フィールド定義データ」の中から、その中の「派生区分」情報に「ベースデータフィールド」を表わすコード（”１”）がセットされているものを選択し、それからポイントされているセルデータチェインを順に辿ることによって、識別していくことができる。
【０３１８】
一方、「ベースデータフィールド」に対応する「派生データフィールド」は、上記したように、「ベースデータフィールド」について定義されている「フィールド定義データ」の「派生データフィールドポインタ」から識別することができる。
したがって、「ベースセル」に対応する「派生セル」は、該当の「派生データフィールド」を構成するセルの中、該当の「ベースデータフィールド」（「派生データフィールド」）に直交し、かつ、この「ベースセル」と同一行上、または、同一列上にあるものとして識別することができる。
【０３１９】
「ベースセル」内のデータと対応する「派生セル」の内のデータとの間でおこなうべき演算の種別は、該当の「派生セル」を含む「派生データフィールド」について定義されている「派生条件定義データ」中の「演算指定部」内「演算種別」情報を参照すればよい。  本例の場合、「ベースセル」の「セル内データ格納部」にセットされているデータを、対応する「派生セル」の「セル内データ格納部」にセットされている「派生セル」内のデータによって除算し、除算結果を改めて、同じ該当「派生セル」の「セル内データ格納部」に格納することになる。
【０３２０】
なお、このステップＦ３においては、本例のように、演算結果欄データフィールドが表フォーマット中に定義されている場合、「ベースデータフィールド」とそれに対応する「派生データフィールド」を、各々、その演算対象データフィールドとする演算結果欄セルの対を見出す。そして、この演算結果欄セルの対を、「ベースセル」とそれに対応する「派生セル」の対と見なして、両者の間においても、同じ指定された演算をおこない、その演算結果データによって、この「派生セル」側と見なす演算結果欄セル内のデータを置き換える。
【０３２１】
この演算結果欄データフィールド中の「ベースセル」とそれに対応する「派生セル」の対は、演算結果欄データフィールドを構成する各演算結果欄セルについて、その演算対象データフィールドを前記したように識別し、その中から「ベースデータフィールド」と対応する「派生データフィールド」の対を上記のように識別することによって割り出すことができる。
【０３２２】
本例の場合、表の第２列、第４列、第６列上の「ベースセル」の「セル内データ格納部」にセットされているデータを、各々、対応する第３列、第５列、第７列上の「派生セル」の「セル内データ格納部」にセットされている、現在の「派生セル」内のデータによって除算し、除算結果を、改めて、該当の「派生セル」の「セル内データ格納部」に格納することになる。
【０３２３】
表の最下行上にて定義された合計データフィールド内においても、第２列、第４列、第６列上の「ベースセル」内のデータと、各々、対応する第３列、第５列、第７列上の「派生セル」の「セル内データ格納部」にセットされている、現在の「派生セル」内のデータによって除算し、除算結果を、改めて、該当の「派生セル」の「セル内データ格納部」に格納することになる。
【０３２４】
仮に、派生条件指定語が、本例の”対前年比”の代わりに”対前年増”であれば、
応用用語辞書５２の「演算指定２」区分の登録用語”対…増”が検出され、差異条件定義データの「演算種別」部には、該当のコード（”２”）がセットされる。
「データ出力処理」（ステップＦ１）と「表内演算処理」（ステップＦ２）においては、本例と全く同じ処理がおこなわれるが、この「対応セル間演算処理（ステップＦ３）において、「ベースセル」内のデータを現在の「派生セル」内のデータによって減算し、その減算結果を、改めて、該当「派生セル」の「セル内データ格納部」に格納することになる。
【０３２５】
また、派生条件指定語が本例の”対前年比”の代わりに”％”であれば、応用用語辞書５２の「演算指定２」区分の登録用語”％”が検出され、派生条件定義データの「演算種別」部には、該当のコード（”１１”）がセットされる。
【０３２６】
「データ出力処理」（ステップＦ１）と「表内演算処理」（ステップＦ２）は、本例と全く同じ処理がおこなわれるが、この「対応セル間演算処理（ステップＦ３）において、「ベースセル」内のデータを現在の「派生セル」内のデータによって除算した結果に数値”１００”を乗じ、その結果を、改めて該当「派生セル」の「セル内データ格納部」に格納することになる。
【０３２７】
「対応セル間演算処理」を終えると、出力先の表上において転記、集計されたデータについて「文字列データ化処理」をおこなう。（ステップＦ４）データが出力された各セルについて、該当のセルデータ内の「セル内データ格納部」に格納されているデータをとり出し、対応する文字列データを作成する。
出力先の表フォーマット上に元々記入されている非集計項目のデータを除き、出力先表フォーマット上の全てのデータフィールドを構成するセル内のデータについておこなわれる。
【０３２８】
初めからデータ文字列記入されているセルは、該当セルの位置情報と書面上の各文字列データの位置情報との照合を繰り返すことによって検出することができる。
また、仮に、初めから記入されているデータ文字列が集計数値のデータである場合は、新しく集計されたデータについて、文字列データを生成すると共に、元から記入されているデータの該当文字列データは削除する。
【０３２９】
セル内記入データを表わす文字列データの作成は以下のようにおこなわれる。まず、セルデータ内の「セル内データ格納部」より取り出したデータが数値データであれば、公知の方法により、この数値データをテキストデータに変換する。これによって、たとえば、数値データとして単に数値「３９６」の大きさを表していたデータが、文字“３”“９”“６”の並びであるテキストデータに変換される。  
【０３３０】
テキストデータから該当の文字列データ（位置情報も定義されている）は次のように作成される。該当の文字列データの記入先（位置情報）は、該当のセルの位置情報とセル内配置書式から決定することができる。セル内配置書式は、該当のセルが所属するフィールド定義データに付属したフィールド書式情報から読み取ることができる。文字サイズ、文字ピッチ、配置位置（たとえば右詰め、センタリング等の指定）、記入文字の色等である。本例のように配置書式がユーザによって指定されていなければ装置デフォルトによって決定される。
【０３３１】
まず、このセルの書式情報中に登録されている各文字の大きさとピッチから、文字列を外接する矩形を求める。続いて、文字列のセル内配置位置情報（たとえば右詰め、センタリング等の指定）を参照して、その外接矩形のセル内位置を求める。次に、該当のセルの書面上位置（該当のセルデータにセットされている）を参照し、該当の外接矩形の書面上位置を得て、該当の文字列の書面上位置が得ることができる。こうして得られたテキストデータと位置情報から該当の文字列データが作成され、そのアドレスを該当の対応するセルデータ（図１９）のセル内文字列データアドレス部にセットしておく。
【０３３２】
以上のように生成された文字列データは、当該帳表に元々記入されている、他の文書要素データと一緒に文書要素データ記憶部３８に格納される。したがって、文書画像出力部４０が、この文書要素データ記憶部３８より（黒）の通常記入情報に対応する全ての文書要素データを読みだし、それら読み出した文書要素データを文字／図形パターン辞書３６に照会して各文書要素のパターンを識別し、各パターンを展開プログラムによってビットマップ形式の画像データに変換することにより、図４７に示すような目的の帳表出力文書をたとえばディスプレイ画面２０ａ上に表示することができる。また、印字装置２２でプリントアウトしたり、通信装置２４によりＦＡＸ送信することもできる。
【０３３３】
なお、図９に示す表フォーマットにおいて、その第１行上の項目名「年度」のデータフィールド、または、第１列上の項目名「商品」のデータフィールドにデータが記入されていない場合、そのデータ出力は次のようにおこなわれる。
すなわち、先ず、出力先の表フォーマットから最初に取出されるレコードセル列に含まれる項目名「年度」、または、項目名「商品」のセルについてのセルデータの「セル内データ格納部」には、上記したように出力元のデータファイルから最初に取出される該当項目のデータがそのままセットされる。
【０３３４】
以降、この該当のセルが出力先の表フォーマットか取り出される別なレコードセル列に含まれている場合、上記した最初に転記されたデータが該当セルの記入データとして、該当の「セル内データ格納部」から取出され、集計管理テーブル上にセットされた上、出力元データファイルから取出されてくるデータと照合される。
【０３３５】
全てのデータ出力を終えた後、項目名「年度」のデータフィールド、または、項目名「商品」のデータフィールドについて、定めた順序にしたがって、記入データのソートをおこない、次に、このソートするデータと同じ行、または、同じ列上のデータを対応する位置にソートすればよい。
【０３３６】
（他の使用例１）
次に、図９において、表中の第３列、第５列、第７列の見出し語として記入された”対前年比”を、”対全体比”に置き換えた表フォーマット（図４８黒色部）について、本システムがおこなう取り扱いについて説明する。
【０３３７】
本例の場合、この”対全体比”を見出し語とする、第３列、第５列、第７列上のデータフィールドは、各々、その左側に隣接する項目名を「売上げ」とする各データフィールドを「ベースデータフィールド」とする「派生データフィールド」として、その構成各セル内には、その左側に隣接する「ベースセル」内のデータと項目名を同じ「売上げ」とする表中の全てのデータの合計値との比率が記入されるようになっている。
【０３３８】
この表中の第３列、第５列、第７列上の「派生データフィールド」についての記入条件を、ユーザは、その見出し語文字列”対全体比”から読み取っている。この見出し語中の部分文字列”全体”は、ユーザによって書面上において、特に定義されていない場合は、表を使用するユーザ間の共通の約束として、通常は、「同じ表中の同じ項目名（「売上げ」）に属する全てのデータの合計値」を指示するものとして読み取られる。
【０３３９】
この表中の第３列、第５列、第７列上の各「派生データフィールド」の派生条件文字列の定義付けとしては、その各見出し語文字列”対全体比”を「解釈指定」の定義要素”○”により囲めばよい。その他の表フォーマット上の定義付けは、図９の場合と同様におこなう。（（図４８青色部））以上の定義付けにより、上記したユーザが理解する意味が確定的に定義されることになる。
【０３４０】
この「解釈指定」定義要素”○”による指定は、指定した部分文字列中のさらに部分文字列である”対…比”と”全体”が、各々、応用用語辞書５２中において、「演算指定２」区分と「演算オペランド指定」区分として登録されている用語であり、さらに、登録用語”全体”については、応用用語辞書５２のユーザインターフェース（ユーザマニュアル等）において、注釈文「”全体”は、演算指定のオペランドとして使用し、ユーザによる特別の指定がない限り、１つの表内の同じ項目名に属するデータの合計値を意味します。」が付けられていることもも確認した上でおこなう。
【０３４１】
今、この「解釈指定」の定義要素”○”による指定によって囲まれている文字列”対全体比”の中の部分文字列”全体”は、ユーザによる特別の指定がないことから、応用用語辞書５２に登録されている意味（ユーザがふだん使用している意味）にしたがって、「該当の表内の同じ項目名に属するデータの合計値」として定まり、「対…比」も応用用語辞書５２に「演算指定２」区分として登録されている意味にしたがって、その中に挟む文字列の意味するデータとの比率を指示した用語であることが定まる。
【０３４２】
そして、両者によって構成される複合文字列”対全体比”は、上記のように定まった各構成語の意味をもとに、本表フォーマットの作成言語である日本語の構文規則によって解釈され、「同じ項目名に属するデータの合計値データとの比率」であることが一意に解釈される。
【０３４３】
以上のように定義付けをおこなった用紙をシステムに入力すると、「派生フィールド定義処理」（ステップＡ３）までは、前記の場合と全く同じ処理がおこなわれる。
「派生フィールド定義処理」処理（ステップＡ３）において、図１０の場合と同じく、「派生条件文字列の判定」手順（図２６）中のステップＤ１において、該当の文字列”対全体比”について、「解釈指定」定義要素記号”○”による指定が判定され、続くステップＤ２において、「演算指定２」区分の応用用語辞書登録用語”対…比”が検出される。
【０３４４】
続くステップＤ３の判定において、上記の検出用語”対…比”を除いた残りの部分文字列”全体”が、「相対指定」区分の応用用語辞書登録用語でないことが判定され、ステップＤ６の判定に分岐する。ステップＤ６の判定においては、上記検出用語を除いた残りの部分文字列”全体”について、応用用語辞書５２中において「演算オペランド指定」区分として登録されている用語であることを判定する。  本例の場合、該当の文字列”全体”が、応用用語辞書５２中において「演算オペランド指定」区分として登録されている用語であることが判定され、３型の差異条件の形式と条件を満たすものとして判定される。（ステップＤ７）
【０３４５】
本システムにおいては、１つのデータフィールドと上記した「特定の対応付け」にあり、かつ、以上の形式と条件を満たしている文字列は、そのデータフィールドの「派生条件」の定義以外には用いないものとして、該当の文字列は、該当の「派生データフィールド」の「派生条件指定語」として確定的に解釈される。  
【０３４６】
本例の場合、次のようにデータがセットされた「派生条件定義データ」が作成されることになる。先ず、同データの「基本部」内の「登録語」記入欄には、応用用語辞書５２中の該当の「代表名」”全体”がセットされ、「演算指定部」内の「演算種別部」には、「対＊＊比」に対応する該当コード”１”がセットされ、「演算オペランド区分部」には、「特定指定値」に対応するコード”０”がセットされる。
【０３４７】
「データ出力処理」（Ｆ１）においては、その先頭のステップＭ１において、「派生条件３型」と判定されることから、「データ出力処理−２」に分岐する。「データ出力処理−２」は、前記した「データ出力処理−１」の中、「派生セル」へのデータ出力（ステップＧ６−ステップＧ８）をスキップした処理に相当する。
「表内演算処理」（Ｆ２）も、「通常データフィールド」と「ベースデータフィールド」のみについておこなわれる。
【０３４８】
「対応セル間演算」（Ｆ３）においては、その先頭のステップＮ１において、派生条件定義データ内の「演算指定部」を参照して、「演算条件有り」と判定され、続いて、ステップＮ２の判定において同データの「演算オペランド区分部」が「特定指定値」であることから、ステップＮ５以下の処理に分岐する。
【０３４９】
ステップＮ５においては、派生条件定義データの「基本部」内「登録語テキスト部」を参照してオペランドとしての「特定指定値」を求める。（ステップＮ５）今、「登録語テキスト部」として”全体”が登録されていることから、この「特定指定値」は、応用用語辞書５２に定められて意味にしたがって、該当の表フォーマット上の該当する「ベースデータフィールド」に属する全データの合計値として求める。本例の場合、対応項目名を「売上げ」とする「ベースデータフィールド」内の全てのデータを合計した値として求めることになる。
【０３５０】
次に、「ベースセル」内のデータと上記のように求めた「特定指定値」との間で指定された演算をおこなう。（ステップＮ６）本例の場合、項目名「売上げ」の各「ベースセル」内のデータについて、除算をおこなうことになる。
【０３５１】
最後に、この演算結果データを対応する「派生セル」内に記入する。すなわち、演算結果データを該当する「派生セル」のセルデータ内の「セル内データ格納部」に格納する。（ステップＮ４）各「ベースセル」に対応する「派生セル」は、上記したように求めることができる。以降の「文字列データ化処理」（ステップＦ４）は、図９の場合と全く同様におこなわれる。
【０３５２】
（他の使用例２）
次に、図９の表において、第３列、第５列、第７列上のデータフィールドの見出し語として記入された”対前年比”を、”対２０００年比”に置き換えた表について、本システムがおこなう取り扱いについて説明する。
【０３５３】
本例の場合、見出し語を”売上げ”とする第２列上、第４列上、第６列上のデータフィールド内のの各セルは、各々、表フォーマットの同じ列上の最上行に記入されている“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”を、項目名「年度」についての関連データ条件とするが、見出し語を”  対２０００年比”とする第３列上、第５列上、第７列上のデータフィールドの項目名「年度」についての関連データ条件は、全て、「２０００年」である。「年度」以外の項目名についての関連データ条件は、各々、その左側に隣接する第２列上、第４列上、第６列上のデータフィールドの関連データ条件と全て同じである。
【０３５４】
この見出し語を”  対２０００年比”とする第３列上、第５列上、第７列上のデータフィールドは、各々、その左側に隣接する項目名「年度」の各データフィールドを「ベースデータフィールド」とする「派生データフィールド」として、その構成各セルには、  先ず、以上の関連データ条件に基づいてデータが集計出力され、さらに、この出力データ値に対して左側に隣接する「ベースセル」内のデータの比率が計算され、この計算値が記入されるようになっている。
この表の第３列上、第５列上、、第７列上の各「派生データフィールド」についての以上の記入条件を、ユーザは各々、その上に記入されている見出し語文字列”対２０００年比”から読み取っている。
【０３５５】
この表中の第３列、第５列、第７列上の各「派生データフィールド」の派生条件指定語の定義付けとしては、その各見出し語文字列”対２０００年比”を「解釈指定」の定義要素”○”により囲めばよい。表フォーマット上の他の定義付けは、図１０の場合と同様におこなう。以上の定義付けにより、上記したユーザが理解する意味が確定的に定義されることになる。
【０３５６】
この「解釈指定」定義要素”○”による指定は、指定された部分文字列中のさらに部分文字列である”対…比”が、応用用語辞書５２中において、「演算指定２」区分して登録されている用語であることを確認した上でおこなう。また、該当の部分文字列から、上記の応用用語辞書登録用語を除いた部分文字列（本例の場合、“２０００年”）について、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されていることを確認する。
【０３５７】
本例のように、該当の部分文字列から、上記の応用用語辞書登録用語を除いた部分文字列が、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されていない場合には、図４９の（イ）に示すように、対応する項目名”年度”を、（青）色の定義支援記入情報により、該当の部分文字列“２０００年”の近傍の適当位置に記入し、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲んた上、定義要素の「結合線」により結ぶ。
【０３５８】
この項目名指定文字列との関係付けは、表の第３列、第５列、第７列上に繰返して記入されている３つの文字列”対２０００年比”の中の任意の１つについておこなえばよい。  対応する項目名を該当の部分文字列に隣接して記入する場合は、この定義要素「結合線」による関係付けは省いてもよい。
【０３５９】
以上の定義付けにより、上記したように、「解釈指定」を受けた文字列の中、”対…比”の意味は応用用語辞書５２にしたがって定まり、また、“２０００年”は項目名「年度」のデータ名として定義された上、両者を組み合わせた全体の意味は構文規則により一意に解釈され、上記したユーザが理解する意味が確定的に定義されることになる。
【０３６０】
以上のように定義付けをおこなった用紙をシステムに入力すると、「派生フィールド定義処理」（ステップＡ３）までは、図１０の場合と全く同じ処理がおこなわれる。「派生フィールド定義処理」処理（ステップＡ３）において、図１０の場合と同じく、「派生条件文字列の判定」手順（図２６）中のステップＤ１において、該当の文字列”  対２０００年比”について「解釈指定」定義要素記号”○”による指定が判定され、続くステップＤ２において、「演算指定２」区分の応用用語辞書登録用語”  対…比”が検出される。
【０３６１】
続く、ステップＤ３の判定において、上記の検出用語”対…比”を除いた残りの部分文字列“２０００年”が、応用用語辞書５２中において「相対指定」区分の登録用語としてサーチされないことから、ステップＤ６の判定に分岐する。該当の文字列“２０００年”は、ステップＤ６の判定においても、応用用語辞書５２中において「演算オペランド指定」区分の登録用語としてサーチされないことから、ステップＤ８の判定に進むことになる。
【０３６２】
ステップＤ８においては、先ず、判定対象の文字列“２０００年”が、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されていることを判定する。  書面上において定義されている全ての項目定義データフィールドについて、その中に記入されているデータ文字列を１つづつ取り出し、照合していけばよい。判定対象の部分文字列が、書面上において定義されている項目定義データフィールド中に「データ名」として記入されていることが検出できれば、この部分文字列はユーザが定義した「データ名」であると判定し、ステップＤ９以下の確認処理に進む。
【０３６３】
以上の判定が得られない場合、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれた文字列が、判定対象の文字列部分に隣接して記入されているか、または、判定対象の文字列部分と結合線により結ばれていることを判定する。これらの文字列どうしの隣接位置関係、または、文字列と結合線との位置関係は該当する各文字列データ、または、各線分データの書面上位置情報の照合を繰り返すことによって判定することができる。文字列どうしの隣接関係の判定は、２つの文字列の外接矩形が、縦横方向の１方向から見て共通する範囲を持ち、その直角方向から見て、一定閾値内に位置することを判定することによっておこなえばよい。
【０３６４】
判定対象の文字列部分に  以上の判定が得られない時は、判定対象の文字列部分と同じ名称の文字列が、同じ書面上の他の箇所において、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれた文字列と結合線により結ばれていることを判定する。
【０３６５】
本例の場合、表の第３列上の判定対象の文字列“２０００年”について、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれ、かつ、判定対象の文字列部分と結合線により結ばれている文字列”年度”が検出され、ステップＤ８の判定が得られることから、表の第５列上と第７列上の判定対象の文字列“２０００年”についても、ステップＤ８の判定が得られることになる。    
【０３６６】
ステップＤ８の判定が得られれば、この判定対象の部分文字列はユーザが定義した「データ名」であると判定し、ステップＤ９以下の確認処理に進む。以上の判定が得られない場合には、適当なメッセージをディスプレイ上に表示した上、定義データ全体の作成手順（図２２）を終える。
【０３６７】
ステップＤ９においては、判定対象の部分文字列の対応項目名が、書面上の他の箇所において項目定義の対応項目名として定義されていることを確認する。前記したステップＤ４と同じことをおこなえばよい。ステップＤ８において、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されている判定が得られている場合は、このステップＤ９は処理の重複になるので、スキップしてよい。
【０３６８】
本例の場合、判定対象の文字列“２０００年”は、その対応項目名「年度」が、表フォーマット上において項目定義データフィールド（最上行のデータ“２００１年”、“２００２年”、“２００３年の記入されているデータフィールド）の対応項目名としても定義されていることが確認される。
【０３６９】
ステップＤ９の確認が得られれば、ステップＤ１０の確認処理に進む。ステップＤ１０においては、判定対象のデータ名文字列の対応項目名が応用用語辞書５２中において「年月日項目」区分として登録されている用語であることを、先ず、判定し、その判定が得られれた場合、判定対象のデータ名文字列が、書面上の他の箇所において定義されている同じ項目名の項目定義データフィールド内に記入されているデータ文字列と同じ記入書式によって記入されていることを確認する。
【０３７０】
判定対象の部分文字列の書式を、前記した「年月日書式データ」を求めた手順と同じ手順により解析することによって求め、すでに求めてある書面上の同じ項目名の項目定義データフィールドの「年月日書式データ」と比較していけばよい。
本例の場合、判定対象の文字列“２０００年”は、その対応項目名「年度」が応用用語辞書５２中において「年月日項目」区分として登録されている用語であることが判定され、かつ、表フォーマット上の最上行の項目定義データフィールドの記入文字列データ“２００１年”…と同じ書式によって  記入されていることが確認される。
【０３７１】
ステップＤ１０の確認が得られれば、該当文字列は４型の派生条件の形式と条件が満たされていると判定される。（ステップＤ１１）
本システムにおいては、１つのデータフィールドと上記した「特定の対応付け」にあり、かつ、以上の形式と条件を満たしている文字列は、そのデータフィールドの「派生条件」の定義以外には用いないものとして、該当の文字列は、該当「派生データフィールド」の「派生条件文字列」として確定的に解釈される。  
【０３７２】
本例の場合、「派生条件定義データ」は次のように作成される。同データの「基本部」内の「項目名テキスト」記入欄と「データ名テキスト」記入欄には、各々、該当の”年度”と“２０００年”がセットされる。また、「演算指定部」内の「演算種別部」には、「対＊＊比」に対応する該当コード”１”がセットされ、「演算オペランド区分部」には、「派生セル内データ」に対応するコード”０”がセットされる。
【０３７３】
「データ出力処理」（Ｆ１）においては、その先頭のステップＭ１において、「派生条件の４型」と判定され、「データ出力処理−１」（ステップＭ２）がおこなわれる。「データ出力処理−１」においては、ステップＧ７において、図１０の場合と異なる処理がおこなわれる。
すなわち、ステップＧ７（図４１）中のステップＪ２「関連データ差異条件の判定」において、本例は「直接指定」の場合に当たることから、ステップＪ５に分岐し、主レコード中の該当データを、「派生条件定義データ」中の「基本部」内「データ名テキスト部」のデータによって直接に置き換える。
【０３７４】
本例の場合、集計管理テーブル第４行上の該当データ”を、データ“２０００”によって置き換えることになる。以降の、「表内演算処理」（ステップＦ２）、「対応セル間演算処理」（ステップＦ３）、「文字列データ化処理」（ステップＦ４）は、図１０の場合と同様におこなわれる。
【０３７５】
（他の使用例３）
次に、図９の表において、第３列、第５列、第７列の見出し語として記入された”対前年比”を、”前年値”に置き換えた表について、本システムがおこなう取り扱いについて説明する。
【０３７６】
本例の場合、見出し語を”売上げ”とする第２列上、第４列上、第６列のデータフィールド内のの各セルは、各々、表フォーマットの同じ列上の最上行に記入されている“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”を、項目名「年度」についての関連データ条件とするが、見出し語を”前年値  ”とする第３列上、第５列上、第７列のデータフィールドの項目名「年度」についての関連データ条件は、各々、その左側に隣接するデータフィールドの項目名「年度」についての関連データ条件の「前年」にあたる年度になる。「年度」以外の項目名についての関連データ条件は、その左側に隣接する、第２列上、または、第４列上のデータフィールドの関連データ条件と全て同じである。
【０３７７】
この見出し語を”前年値”とする第３列上、第５列上、第７列上のデータフィールドは、各々、その左側に隣接する各データフィールドを「ベースデータフィールド」とする「派生データフィールド」として、以上の関連データ条件に基づいてデータが集計出力されるようになっている。この第３列上、第５列上、第７列の各「派生データフィールド」についての以上の記入条件を、ユーザは各々、その上に記入されている見出し語文字列”前年値”から読み取っている。
【０３７８】
この派生条件に対する定義付けは、見出し語文字列”前年値”の中の部分文字列”前年”を「解釈指定」の定義要素”○”により囲めばよい。他の定義付けは、図１０の場合と全く同様におこなわれる。以上の定義付けにより、上記したユーザが理解する意味が確定的に定義されることになる。
【０３７９】
以上のように定義付けをおこなった用紙をシステムに入力すると、「派生フィールド定義処理」（ステップＡ３）までは、図１０の場合と全く同じ処理がおこなわれる。
「派生フィールド定義処理」処理（ステップＡ３）においては、図１０の場合と同じく、「派生条件指定語の判定」手順（図２６）中のステップＤ１において、該当の文字列”前年”について、「解釈指定」定義要素記号”○”による指定が判定されるが、続くステップＤ２において、「演算指定２」区分内の応用用語辞書登録用語が検出されないことから、ステップＤ１２に分岐する。
【０３８０】
ステップＤ１２においては、「解釈指定」定義要素よって指定された文字列が、応用用語辞書５２中において、「相対指定」区分として登録されていることを判定する。本例では、判定対象の文字列”前年”が、応用用語辞書５２中において、「相対指定」区分の登録用語としてサーチされる。  
【０３８１】
本例のように、ステップＤ１２の判定が得られる場合は、続いて、応用用語辞書５２中において、該当の登録用語と対応付けられ形で登録されている「所属項目名」を識別し、その「所属項目名」が、該当の表上において項目定義の対応項目名として定義されていることを確認する。（ステップＤ１３）本例の場合、このステップＤ１３において、該当の「所属項目名」”年度”が、表フォーマット最上行に定義されている項目定義データフィールドの対応項目名として定義されていることが確認される。
【０３８２】
ステップＤ１３の判定が得られると、２型の派生条件の形式と条件を満たすものとして判定される。（ステップＤ１４）本例の場合、該当文字列”前年”は、このケースにあたることが判定される。本システムにおいては、１つのデータフィールドと上記した「特定の対応付け」にあり、かつ、以上の形式と条件を満たしている文字列は、そのデータフィールドの「派生条件」の定義以外には用いないものとして、該当の文字列は、該当複合フィールドの「派生条件文字列」として確定的に解釈される。  
【０３８３】
本例の場合、「派生条件定義データ」は、次のように作成される。先ず、上記「基本部」内の「登録語」記入欄に、応用用語辞書５２中の該当の「代表名」”前年”がセットされ、「演算指定部」内の「演算種別部」には、「演算指定なし」に対応する該当コード”０”がセットされ、「演算オペランド区分部」には、「派生セルデータ」に対応するコード”０”がセットされる。
【０３８４】
また、「演算オペランド区分」が、本例のように「派生セルデータ」である場合、該当の派生エリア内データの所属項目名を「項目名テキスト」記入欄にセットする。
本例の場合、応用用語辞書５２中の「相対指定」区分の登録用語”前年”について、ステップＤ４において参照した所属項目名「年度」を記入する。
【０３８５】
「データ出力処理」（ステップＦ１）は、図１０の場合と「関連データ差異条件」が同じであることから全く同じ処理がおこなわれる。「表内演算処理」（ステップＦ２）も同様におこなわれる。ただし、本例においては、続く「対応セル間演算  」（ステップＦ３）は、その中の最初のステップＭ１の判定において「派生条件定義データ」内の「演算種別部」に、「演算指定なし」の該当コードがセットされていることが参照され、それ以降の処理はスキップされることになる。以降の「文字列データ化処理」（ステップＦ４）は、図１０の場合と全く同様におこなわれる。
【０３８６】
（他の使用例４）
次に、図９の表において、第３列、第５列、第７列の見出し語として記入された”対前年比”を、“２０００年値”に置き換えた表について、本システムがおこなう取り扱いについて説明する。
【０３８７】
本例の場合、見出し語を”売上げ”とする第２列上、第４列上、第６列上のデータフィールド内のの各セルは、各々、表フォーマットの同じ列上の最上行に記入されている“２００１年”、“２００２年”、“２００３年”を、項目名「年度」についての関連データ条件とするが、見出し語を”  対２０００年比”とする第３列上、第５列上、第７列上のデータフィールドの項目名「年度」についての関連データ条件は、全て、「２０００年」である。「年度」以外の項目名についての関連データ条件は、その左側に隣接するデータフィールドの関連データ条件と全て同じである。
【０３８８】
この見出し語を”  対２０００年比”とする第３列上、第５列上、第７列上のデータフィールドは、各々、その左側に隣接する各データフィールドを「ベースデータフィールド」とする「派生データフィールド」として、その構成各セルには、以上の関連データ条件に基づいてデータが集計出力され、記入されるようになっている。
【０３８９】
この第３列上、第５列上、第７列上の各「派生データフィールド」についての以上の記入条件を、ユーザは各々、その上に記入されている見出し語文字列“２０００年”から読み取っている。
【０３９０】
この表中の第３列、第５列、第７列上の各「派生データフィールド」の派生条件指定語の定義付けとしては、その各見出し語文字列“２０００年値”の中の部分文字列“２０００年”を「データ名指定」の定義要素”［  ］”により囲めばよい。本例のように、この「データ名指定」の定義要素により囲んだ部分文字列が、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されていない場合には、図４９の（ロ）に示すように、対応する項目名”年度”を、（青）色の定義支援記入情報により、該当の部分文字列“２０００年”の近傍の適当位置に記入し、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲んた上、定義要素の「結合線」により結ぶ。
【０３９１】
この項目名指定文字列との関係付けは、表の第３列、第５列、第７列上に繰返して記入されている３つの文字列”対２０００年比”の中の任意の１つについておこなえばよい。  対応する項目名を該当の部分文字列に隣接して記入する場合は、この定義要素「結合線」による関係付けは省いてもよい。他の定義付けは、図１０の場合と全く同様におこなわれる。以上の定義付けにより、上記したユーザが理解する意味が確定的に定義されることになる。
【０３９２】
以上のように定義付けをおこなった用紙をシステムに入力すると、「派生フィールド定義処理」（ステップＡ３）までは、図１０の場合と全く同じ処理がおこなわれる。「派生フィールド定義処理」処理（ステップＡ３）において、「派生条件文字列の判定」手順（図２６）中のステップＤ１において、該当の文字列について「解釈指定」定義要素記号”○”による指定が判定されないことから、ステップＤ１５の判定に分岐する。
【０３９３】
ステップＤ１５においては、該当の文字列に「データ名指定」の定義要素記号”［  ］”    が付せられていることを判定し、この判定が得られれば、使用例２の場合と同様に、この記号によって括られた文字列が、同じ書面上の他の箇所において「データ名」として定義されていることを判定する。
【０３９４】
この判定が得られなければ、「データ名指定」の定義要素記号によって括られた文字列に隣接して「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれた文字列が記入されているか、または、結合線により結ばれていることを判定する。
判定対象の文字列部分について、以上の判定が得られない時は、判定対象の文字列部分と同じ名称の文字列が、同じ書面上の他の箇所において、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれた文字列と結合線により結ばれていることを判定する。
【０３９５】
本例の場合、表の第３列上の判定対象の文字列“２０００年”について、「項目名指定」の定義要素”＜＞”により囲まれた文字列”年度”が結合線により結ばれていることが検出され、ステップＤ１５の判定が得られることから、表の第５列上と第７列上の判定対象の文字列“２０００年”についても、ステップＤ１５の判定が得られることになる。      
【０３９６】
ステップＤ１５において、以上の検出と判定が得られた場合、続いて、ステップＤ１６とステップＤ１７の確認処理をおこなう。ステップＤ１６とステップＤ１７の確認処理は、おのおの、前記したステップＤ９とステップＤ１０の確認処理と同じ処理がおこなわれる。ステップＤ１７の確認が得られれば、該当文字列は１型の差異条件の形式と条件が満たされていると判定される。（ステップＤ１８）
【０３９７】
本例の場合、判定対象の文字列“２０００年”は、ステップＤ１６の確認において、その項目名「年度」が、表フォーマット上において最上行の項目定義データフィールドの対応項目名としても定義されていることが確認され、また、ステップＤ１７の確認において、この項目定義データフィールド内の記入文字列データ“２００１年”…と同じ書式によって記入されていることが確認され、このケースに該当すると判定される。  
【０３９８】
本システムにおいては、１つのデータフィールドと上記した「特定の対応付け」にあり、かつ、以上の形式と条件を満たしている文字列は、そのデータフィールドの「派生条件」の定義以外には用いないものとして、該当の文字列は、該当複合フィールドの「派生条件文字列」として確定的に解釈される。
【０３９９】
本例の場合、「派生条件定義データ」内の上記「基本部」内の「項目名テキスト」記入欄と「データ名テキスト」記入欄には、各々、該当の”年度”と“２０００年”がセットされる。また、同データ内の「演算指定部」内の「演算種別部」には、「演算指定無し」に対応する該当コード”０”がセットされ、「演算オペランド区分部」には、「派生セル内データ」に対応するコード”０”がセットされる。
【０４００】
「データ出力処理」（ステップＦ１）は、前記した「他の使用例２」の場合と「関連データ差異条件」が同じであることから、全く同じ処理がおこなわれる。「表内演算処理」（ステップＦ２）も同様におこなわれる。ただし、本例においては、「演算条件」が定義されていないことから、続く「対応セル間演算処理」（ステップＦ３）は、その中の最初のステップＭ１の判定において「派生条件定義データ」内の「演算種別部」に、「演算指定なし」の該当コードがセットされていることが参照され、それ以降の処理はスキップされることになる。以降の「文字列データ化処理」（ステップＦ４）は、図１０の場合と全く同様におこなわれる。
【０４０１】
なお、図５０に示す表フォーマットの場合について本システムが行なう取り扱いについて説明する。図５０に示す表フォーマットに対する定義付け操作は、前記の場合と同様にしておこなわれる（同図の（青）色部分）。表外に共通条件として記入されているデータ“２００３年”については、「  」の定義要素記号により括り、その左側隣接位置に、（青）の定義支援記入情報として文字列”年度”を記入し、「項目名」指定の定義要素記号により括っておく。
【０４０２】
システムによる定義データ作成処理において、「フィールド定義データ」と「派生条件定義データ」までは、上記の同様に作成される。ただ、表外の共通条件のデータ“２００３年”については、その「共通区分」欄に該当のコード“１”がセットされた「フィールド定義データ」が作成され、その「先頭セルデータアドレス」部には、セル列先頭セルのセルデータアドレスの代わりに、文字列“２００３年”を表わす文字列データがセットされる。
【０４０３】
システムによる定義データ作成処理における「ベースデータフィールドの識別」処理（ステップＰ２）においては、左側から第３列、第５列の”対前年比”を見出し語とする各「派生データフィールド」について、その「ベースデータフィールド」は、ステップＱ１、Ｑ２においては定まらず、ステップＱ３において、その各々に対して、第２列の”売上げ”  を見出し語とする「指定データフィールド」と第４列上の”利益”を見出し語とする「指定データフィールド」が定まることになる。
【０４０４】
本例の場合、「データ出力処理」における集計管理テーブル上への「ベースレコード」のセット（ステップＧ３）においては、表から取り出される全てのベースレコード中に、項目名「年度」のデータ「２００３年」がセットされる。派生レコードは、上記の場合と同様にして、「ベースレコード」から作成され、その上へのデータ出力によって、派生エリア内のデータを得ることができる。
【０４０５】
実施例装置に一部の拡張と変更をおこない、上記した３型の派生条件の定義された「派生データフィールド」内へのデータ記入を、表内計算機能の形でおこなえるようにすることもできる。例えば、先に示した図４８に示す表のフォーマット中の項目名”売上げ”のデータフィールドには、ユーザの手によりに、すでにデータが記入されているものとする。下端の行上の合計フィールドと”対全体比”を見出し語とする、第３列、第５列、第７列上の「派生データフィールド」にはデータは、未だ記入されていない。
【０４０６】
定義付け操作は、用紙上、または、画面において、先に「他の使用例１」において説明した場合と同じようにおこなわれ、各定義データも同様に作成される。ユーザが先に説明した「出力」指示操作（「出力実行」ボタンのクリック）に代え、表内計算を指示する特定の指示操作をおこなうと、システムは、先ず、各項目定義データフィールド内の記入数字を表わす文字列データを公知の方法により該当する数値データに変換した上、得られた数値データを該当するセルのセルデータ内「セル内データ格納部」に格納する。
【０４０７】
続いて、システムは、「出力全体処理」の中、「表内演算処理」（Ｆ２）以降をおこなう。本例の場合、「表内演算処理」（Ｆ２）は、「通常データフィールド」と「ベースデータフィールド」のみについておこなわれる。「対応セル間演算」（Ｆ３）においては、上記した場合（「他の使用例１」）と同様にステップＮ５において、「特定指定値」が同様に求められ、「ベースセル」内のデータと上記のように求めた「特定指定値」との間で指定された演算がおこなわれる。演算結果データは、該当する「派生セル」のセルデータ内の「セル内データ格納部」に格納される。文字列データ化処理」（ステップＦ４）も、全く同様におこなわれる。
【０４０８】
なお、本発明は、上記した本発明の機能を実現するためのプログラムまたはソフトウェアを用いる。かかるソフトウェアは、任意の媒体を介して、たとえば蓄積媒体あるいはオンライン等により本発明のシステムにインストールされ得るものである。したがって、本発明を実施するためのソフトウェアを格納した蓄積媒体を業として譲渡する行為や、該ソフトウェアをオンラインでシステムにインストロールする行為等は本発明の実施の一形態である。
【図面の簡単な説明】
【０４０９】
【図１】本発明の一実施例による情報処理装置のハードウェア上のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例のシステムにおける主なモードの一覧を示す図である。
【図３】実施例のシステムにおける「主モードー覧メニュー画面」を示す図である。
【図４】実施例のシステムにおける「環境設定モード画面」を示す図である。
【図５】実施例のシステムにおける「定義要素／記入情報対照表」を示す図である。
【図６】実施例のシステムにおける「定義要素識別データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図７】実施例のシステムにおける「定義情報区別指示画面」を示す図である。
【図８】実施例のシステムにおける「定義情報区別データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図９】実施例のシステムにおける第１の帳表フォーマットを示す図である。
【図１０】実施例のシステムにおける、第１の帳表フォーマットに定義支援記入情報を追加記入した一例を示す図である。
【図１１】実施例のシステムにおける文書入力および文書要素データ生成部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例のシステムにおける「画像管理データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１３】実施例のシステムにおける「画像管理データ」の対象となる入力画像の構成を示す図である。
【図１４】実施例のシステムにおける「文字データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１５】実施例のシステムにおける「文字列データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１６】実施例のシステムにおける線分に対応する「図形要素データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１７】実施例のシステムにおける長円に対応する「図形要素データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１８】実施例のシステムにおける矩形などに対応する「図形要素データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図１９】実施例のシステムにおける「セルデータ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図２０】実施例のシステムにおける定義情報認識およぴフオーマット設定部および定義実行処理部の構成を示すブロック図である。
【図２１】実施例のシステムにおける「定義要素データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図２２】実施例のシステムにおける定義データ作成の全体手順の一例を示す図である。
【図２３】実施例のシステムにおける「フィールド定義データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図２４】実施例のシステムにおける「年度書式定義データ」のデータフォーマットを示す図である。
【図２５】実施例のシステムにおける「派生条件の形式区分」を示す図である。
【図２６】実施例のシステムにおける「派生フィールド定義処理」のフローチャートを示す図である。
【図２７】実施例のシステムにおける「派生条件判定」のフローチャートを示す図である。
【図２８】実施例のシステムにおける「派生条件判定」のフローチャートを示す図である。
【図２９】実施例のシステムにおける「派生条件判定」のフローチャートを示す図である。
【図３０】実施例のシステムにおける応用用語辞書に収載されている用語の例を示す図である。
【図３１】実施例のシステムにおける「応用用語定義データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図３２】実施例のシステムにおける「ベースフィールド識別」のフローチャートを示す図である。
【図３３】実施例のシステムにおける「派生条件定義データ」のデータフォーマット例を示す図である。
【図３４】実施例のシステムにおける「演算結果欄定義データ」のデータフォーマットを示す図である。
【図３５】実施例のシステムにおける画面上からの指示による定義付けの画面を示す図である。
【図３６】実施例のシステムにおける「項目名指定メニュー」の１例を示す図である。
【図３７】実施例のシステムにおける出力元のファイルのレコード構成例を示す図である。
【図３８】実施例のシステムにおいてデータ出力モード画面の１例を示す図である。
【図３９】実施例のシステムにおける「データ出力全体処理」のフローチャートを示す図である。
【図４０】実施例のシステムにおける「データ出力処理」のフローチャートを示す図である。
【図４１】実施例のシステムにおける「データ出力処理１」のフローチャートを示す図である。
【図４２】実施例のシステムにおける「集計管理テーブル」のイメージを示す図である。
【図４３】実施例のシステムにおける「レコードデータ出力処理」のフローチャートを示す図である。
【図４４】実施例のシステムにおける「派生レコード向けデータ変更処理」のフローチャートを示す図である。
【図４５】実施例のシステムにおける登録語「前年」にもとづく「データ変更処理」のフローチャートを示す図である。
【図４６】実施例のシステムにおける「対応セル間演算処理」のフローチャートを示す図である。
【図４７】実施例のシステムにおける図９の帳表フォーマットへのデータ出力例を示す図である。
【図４８】実施例のシステムにおける他の帳表フォーマットに定義支援記入情報を追加記入した一例を示す図である。
【図４９】実施例のシステムにおける他の帳表フォーマットに定義支援記入情報を追加記入した一例を示す図である。
【図５０】実施例のシステムにおける他の帳表フォーマットに定義支援記入情報を追加記入した一例を示す図である。
【図５１】現行の技術を用いて、図９の帳表フォーマットへのデータ出力をおこなう場合に作成される表フォーマットの一例を示す図である。
【図５２】現行の技術を用いて、図９の帳表フォーマットへのデータ出力をおこなう場合に作成される表フォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０４１０】
１０    カラーイメージスキャナ
１２    キーボード
１４    マウス
１５    ディジタイザ
１６    内部メモリ
１８    外部メモリ
２０    表示装置
２４    ＣＰＵ
２７    通信装置
３０    文書画像入力部
３２    文書画像記憶部
３４    文字・図形要素認識部
３６    文字／図形パターン辞書
３７    文字・図形要素入力部
３８    文書要素データ記憶部
４０    文書画像表示出力部
４２    定義要素データ生成部
４４    定義要素データ記憶部
４６    定義データ生成部
４８    定義要素識別データ記憶部
５０    定義情報区別データ記憶部
５２    応用用語辞書
５４    帳表定義データ記憶部
９０    データ項目名
９２    フィールド
９４    定義要素指定副画面
９５    定義解釈ボタン
９６    項目名指定メニュー９８    項目名記入欄
１００  派生条件指定欄
１０４  フィールド書式指示欄
１１０  派生データフィールド側項目名記入欄
１１２  派生データフィールド側データ名記入欄
１１３  派生データフィールド側登録語記入欄
１１４  派生データフィールド側フィールド書式指示欄
１１５  演算記入欄
１２０  終了ボタン    
１３０  派生条件指定エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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