(57)【要約】【課題】  送電線路の特定箇所の送電電流の短時間予測を可能にして、送電線路の的確な運用を実現する。【解決手段】所定時間毎の所定の送電線の電流値を電流検出手段より検出し、データベースに蓄積しておき、所定時を基準とした過去の電流変化状態をパターン化し、前記パターンに基づいて前記データベースから過去の同一パターンを索出し、前記過去の同一パターンの基準時から所定時間経過時の電流値に基づいて電流増減変化量を算出し、前記過去の電流増減変化量に基づいて前記所定時から所定時間経過後の電流値予測値を算出する。【選択図】図１
2006034063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間毎の所定の送電線の電流値を電流検出手段より検出し、データベースに蓄積しておき、
所定時を基準とした過去の電流変化状態をパターン化し、
前記パターンに基づいて前記データベースから過去の同一パターンを索出し、
前記過去の同一パターンの基準時から所定時間経過時の電流値に基づいて電流増減変化量を算出し、
前記過去の電流増減変化量に基づいて前記所定時から所定時間経過後の電流値予測値を算出する電流予測値算出方法。
【請求項２】
所定時間毎の所定の送電線の電流値を電流検出手段より検出し、データベースに蓄積しておき、
所定時ｔ０の電流値Ｉｒ０と、前記所定時よりもｔｓ時間前の電流値Ｉｒ１と、ｔｓ×２時間前の電流値Ｉｒ２とを前記データベースから読み出して、
前記各電流値より、以下の式に基づいて電流変化量ΔＩ１およびΔＩ２を算出し、
ΔＩ１＝Ｉｒ０−Ｉｒ１
ΔＩ２＝Ｉｒ１−Ｉｒ２
前記ΔＩ２からΔＩ１への変化状態を予めパターン化した数値（電流増減パターン）に変換し、
前記データベースより前記電流増減パターンコードと一致する過去の電流増減パターンを索出し、
前記過去の電流増減パターンの電流値Ｉｒ０に基づいたｔｓ時間後の電流値Ｉｒを前記データベースから読み出して、この電流増減値をΔＩとし、下記の式に基づいてｔｓ時間後の電流増減変化係数ＳＩを算出し、
Ｓｉ＝ΔＩ／ｔｓ
前記所定時からｔｓ時間後の電流予測値Ｉｐを以下の式で算出することを特徴とする送電線の電流予測値算出方法。
Ｉｐ＝Ｉｒ０＋（Ｓｉ×ｔｓ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の通電容量を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線路には定常的、又は短時間に通電し得る許容電流（電力）が予め定められており、許容電流を超えた電力供給は電線に対して熱による機械的な強度低下をおよぼす。
【０００３】
一方、近年、電力設備投資の抑制に起因する電力系統構成の難しさから夏期等の高需要・高温期に通電容量を超過する送電線路が発生することが多く、その運用に苦慮している実情がある。
【０００４】
すなわち、送電線路の電流変化量がより確実に予測できれば、他の送電線路を考慮した的確な送電線の運用管理が可能となることがわかっている。
なお、風の影響を考慮して監視線路の電線温度を測定する先行技術としては、特開２００２−２３８１４７号公報がある。
【特許文献１】特開２００２−２３８１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電線路の運用管理を左右するのは、送電線路上における測定時点以降（未来）の負荷の増減であるが、このような未来の電流変化の予測は難しく、現状は運用者（人間）の勘に頼った運用管理を行っている。
【０００６】
また、送電線路の許容電流の増減は、送電線路の設置場所の外気温や風速が影響していることがわかってきている。
【０００７】
そのため、高需要・高温期に、通電許容値を超過する送電線路の特定箇所に設備保守要員が出向き、現地の外気温・風速を測定してそのデータを電話等の口頭情報でセンタに通知し、センタでは当該受信データを考慮して許容電流を算出していた。
【０００８】
しかし、箇所によっては遠方かつ山間部でその送電線路の特定箇所にたどり着くこと自体が困難な場合が多かった。
また、以上のような地理的困難さから、通電許容電流値超過が想定されｔ味点で予め現地に出向することが必要だった。
【０００９】
一方、送電線路に外気温や風速（風向・風力）の測定装置を設けて通信によってセンタにこれらの情報を収集することも考えられるが、収集したこれらの情報をどのように活用すべきかについては的確な提案がなされていないのが現状である。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、送電線路の特定箇所の送電電流の短時間予測を可能にして、送電線路の的確な運用を実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
【００１２】
すなわち、本発明は、所定時間毎の所定の送電線の電流値を電流検出手段より検出し、データベースに蓄積しておき、所定時を基準とした過去の電流変化状態をパターン化し、
前記パターンに基づいて前記データベースから過去の同一パターンを索出し、前記過去の同一パターンの基準時から所定時間経過時の電流値に基づいて電流増減変化量を算出し、前記過去の電流増減変化量に基づいて前記所定時から所定時間経過後の電流値予測値を算出する電流予測値算出方法としたものである。
【００１３】
本発明によれば、電流値の変化状態をパターン化し、過去の同種のパターンと比較してそれと一致するパターンを索出し、過去のパターンのその後の電流増減の変化量に基づいて所定時以降の電流予測値を算出することができる。
【００１４】
本発明をさらに具体化すれば、所定時間毎の所定の送電線の電流値を電流検出手段より検出し、データベースに蓄積しておき、所定時ｔ０の電流値Ｉｒ０と、前記所定時よりもｔｓ時間前の電流値Ｉｒ１と、ｔｓ×２時間前の電流値Ｉｒ２とを前記データベースから読み出して、前記各電流値より、電流変化量ΔＩ１（ΔＩ１＝Ｉｒ０−Ｉｒ１）およびΔＩ２（ΔＩ２＝Ｉｒ１−Ｉｒ２）を算出し、このΔＩ２からΔＩ１への変化状態を予めパターン化した数値（電流増減パターン）に変換し、前記データベースより前記電流増減パターンコードと一致する過去の電流増減パターンを索出し、前記過去の電流増減パターンの電流値Ｉｒ０に基づいたｔｓ時間後の電流値Ｉｒを前記データベースから読み出して、この電流増減値をΔＩとし、Ｓｉ＝ΔＩ／ｔｓによりｔｓ時間後の電流増減変化係数Ｓｉを算出し、Ｉｐ＝Ｉｒ０＋（Ｓｉ×ｔｓ）により、所定時からｔｓ時間後の電流予測値Ｉｐを算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所定時を基準とした未来の電流値を、過去の電流変化状態のパターンに基づいてより確実に予測することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における処理フロー図である。同図における処理は図２および図３に示した電流予測サーバにより実行処理される。
【００１８】
電流予測サーバは、ＴＣＰ／ＩＰ網（ＬＡＮ）を介して電流検出システムと、送電線に設置された風向・風速計、温度計とそれぞれ接続されており、送電線の電流値、当該送電線設置場所の風向き、風速、温度等がデータとして入力されるようになっている。
【００１９】
なお、送電線に設けられた前記風向・風速計、温度計のデータはモデム（ＭＯＤＥＭ）によって電気信号として送信され、光電変換装置（Ｅ／Ｏ）で光信号に変換されて、ジョイントＢＯＸおよび光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ、以下単に光ケーブルという）を介してネットワーク（ＬＡＮ）側の光電変換装置（Ｏ／Ｅ）で電気信号に再変換され、モデムを介してＴＣＰ／ＩＰ網（ＬＡＮ）に送られるようになっている。なお、送電線側に設けられたモデムおよび光電変換装置（Ｅ／Ｏ）は、太陽電池又はバッテリにより作動電源を供給されるようになっている。
【００２０】
電流予測サーバは、汎用のコンピュータシステムであり、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、メインメモリ（ＭＭ）、ハードディスク装置（ＨＤ）、表示装置（ＤＩＳＰ）、出力装置（ＫＢＤ）等で構成されている。そして、これらと前記中央処理装置（ＣＰＵ）とはバス（ＢＵＳ）によって接続されデータや制御信号が相互に送受信されるようになっている。
【００２１】
ＴＣＰ／ＩＰ網（ＬＡＮ）からの電流値や風向き等の入力データは、ネットワークイン
ターフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）を介して受信され、中央処理装置（ＣＰＵ）の制御によってハードディスク装置（ＨＤ）内のデータベースに格納されるようになっている。
【００２２】
ハードディスク装置（ＨＤ）には、オペレーティングシステムと、アプリケーションプログラムと、データベースおよび各種テーブルが登録されるようになっている。
【００２３】
図１に示した処理は、前記中央処理装置（ＣＰＵ）がアプリケーションプログラムに基づいて、データベースからのデータを各種テーブルを参照して処理することによって実現される。
【００２４】
データベースには、図５および図８に示すように、日時と電流値がそれぞれ蓄積されている。
【００２５】
次に、図１に基づく処理手順を説明する。
【００２６】
まず、中央処理装置（ＣＰＵ）は、ハードディスク装置（ＨＤ）内に格納されたプログラムをメインメモリ（ＭＭ）上に展開し、順次これを読み込んで処理を開始する。
【００２７】
中央処理装置（ＣＰＵ）は、当該プログラムに基づいて、まず、所定時Ｉｒ０を基準として、それぞれ１時間前の電流値Ｉｒ１と２時間前の電流値Ｉｒ２とを電流値データベース（図５参照）から読み出す。
【００２８】
そして、Ｉｒ１からＩｒ０に至る電流の変化量ΔＩ１と、Ｉｒ２からＩｒ１に至る電流の変化量ΔＩ２とを算出する（Ｓ１０１）。図５に示すデータの場合、ΔＩ１＝Ｉｒ０−Ｉｒ１＝２００、ΔＩ２＝Ｉｒ１−Ｉｒ２＝−１００となる。
【００２９】
次に、電流変化量による増減を図６に示したしきい値テーブルを参照してパターン値を決定する（Ｓ１０２）。この例では、送電線定格電流Ｉｃｏ＝６００とし、Ｉｃｏ×０．０５＝３０なので、Ｉｊ＝１０となるので、ａ１＝２、ａ２＝０となり、０２のパターンとなる。
【００３０】
次に、中央処理装置（ＣＰＵ）は、Ｄｘ日前の電流値を電流値データベースから読み出す（Ｓ１０３）。このとき、基準時の属する日とＤｘ日前とが平日か、土曜日か、祝・日曜日で一致しているか否かを吟味する（Ｓ１０４）。一致しない場合には、Ｄｘに１を加算して再吟味を行う（Ｓ１０５）。このように基準時が属する日と同じ属性の日のデータを検索対象としている。
【００３１】
このように同じ属性の曜日に該当する場合には、電流値データベースから当該Ｄｘ日前の同時刻における電流値をそれぞれ読み出す。
【００３２】
そして、Ｄｘ日前の同時刻における電流変化量をＳ１０１と同じ計算式にて算出する（Ｓ１０６）。そして、これらの電流変化量による増減について、Ｓ１０２で行ったのと同様の方法でパターン値を決定する（Ｓ１０７）。この例ではａ１＝２、ａ２＝０となり、０２のパターンとなる。
【００３３】
次に、中央処理装置（ＣＰＵ）は、当該Ｄｘ日前の同時刻における電流増減パターンが前記基準時における電流増減パターンと一致するか否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、不一致である場合には、そのＤｘ日前が３６５日前の同日であるか否かを判定し（Ｓ１０９）、３６５日前の同日でない場合にはさらにＤｘに１を加算してＳ１０３の処理に戻る。また、Ｓ１０９で３６５日前と判断した場合には、過去３６５日内の同時刻に一致す
るパターンはないものとみなし、当日所定値直近の電流変化量ΔＩ１が直近未来を継続するものとみなして、ΔＩにΔＩ１を代入する（Ｓ１１１）。
【００３４】
また、Ｓ１０８において、当該Ｄｘ日前の同時刻における電流増減パターンが前記基準時における電流増減パターンと一致する場合には、前記過去の基準時に該当する電流値Ｉｒ０を基準にしてｔｓ分後の電流増減変化量（傾きＳＩ）をＳＩ＝ΔＩ／ｔｓにより算出する（図９参照：Ｓ１１２）。これは具体的には過去に発生した同様の電流増減パターンを読み出してその後の電流の増減変化量（ＳＩ）を求め、これを現在、すなわち所定時を基準としたｔｓ分後の電流値を予測計算に用いることを意味している。
【００３５】
そして、最終的にはＩｐ＝Ｉｒ０＋（Ｓｉ×ｔｓ）によりｔｓ分後の予測電流値Ｉｐを算出することができる（Ｓ１１３）。
【００３６】
なお、以上の説明では、電流値データベースに基づいて電流の予測を行う場合で説明したが、図１０に示すように、温度予測にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、電力事業分野における送電線の電流予測等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態における処理フロー図（１）
【図２】本発明の全体のシステム構成図
【図３】電流予測サーバのハードウエア構成図
【図４】電流検出システムで検出された電流と時間の関係の一例を示すグラフ図
【図５】電流値記録データベースの内容を示す図
【図６】電流増減判断のしきい値テーブルの内容を示す図
【図７】電流増減パターンテーブルの内容を示す図
【図８】過去の電流値記録データベースの内容を示す図
【図９】所定時から所定時間経過後の予測電流算出を説明するためのグラフ図
【図１０】本発明の実施形態における処理フロー図（２）
【符号の説明】
【００３９】
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  メインメモリ
ＢＵＳ  バス
ＨＤ  ハードディスク装置
ＤＩＳＰ  表示装置
ＫＢＤ  入力装置
Ｏ／Ｅ，Ｅ／Ｏ  光電変換装置
ＯＰＧＷ  光ファイバ複合架空地線（光ケーブル）
【図１】
2006034063.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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