(57)【要約】    【課題】  概略的な進路戦略を簡単に立てることを可能とする。    【解決手段】  自車位置を取得する自車位置取得手段１と、道路路線網や交差点での方面名称、その他地図描画に必要な各種地図データを記憶する地図データ記憶手段２と、自車位置取得手段１により取得された自車位置および地図データ記憶手段２からの地図データに基づき自車位置の近傍の道路路線上の各交差点における各接続方向の方面名称を方面案内情報として取得する方面案内情報取得手段３と、方面案内情報取得手段３が取得した方面名称、自車位置取得手段１により取得された自車位置、地図データ記憶手段２からの地図データに基づいて、方面名称を簡易な地図画像と合成して表示画面を作成する表示画面作成手段４と、表示画面作成手段４により作成された表示画面を表示する表示手段５とを設ける。【選択図】        図１
2006329932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の道路路線の接続位相構造を網形式で記述する道路路線網記述部および各前記道路路線上の各交差点における各接続方向の方面名称を記述する方面名称記述部を有する地図データ記憶手段と、
自車両の現在の位置である自車位置を取得する自車位置取得手段と、
前記自車位置および前記地図データ記憶手段に記述された情報に基づき前記自車位置の近傍の前記道路路線上の各前記交差点における各前記接続方向の前記方面名称を取得する方面案内情報取得手段と、
前記方面案内情報取得手段により取得された前記方面名称を地図画像と合成して表示画面を作成する表示画面作成手段と、
前記表示画面を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記方面名称記述部は、前記交差点の各退出方向を示す前記方面名称を記述することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記方面名称記述部は、各前記道路路線上の各前記交差点より各前記接続方向に一定距離だけ進行した場所の地名または前記場所の近傍の目標物名を前記方面名称として記述することを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記方面名称記述部は、第１の道路路線上の第１の交差点における第１の接続方向の前記方面名称が第１の方面名称である場合には、前記第１の交差点より前記第１の接続方向にありかつ前記第１の方面名称が示す領域よりも手前にある全ての前記交差点の前記第１の接続方向と同一の前記接続方向の前記方面名称が前記第１の方面名称となるように定めることを特徴とする請求項１、２または３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記方面名称記述部は、第２の道路路線が終端点で終了しておりかつ前記終端点より先に延伸する第３の道路路線が存在する場合には、前記第２の道路路線上の前記交差点の前記終端点に向かう前記接続方向の前記方面名称として、前記第３の道路路線を延伸方向に進行した先に存在する地名または目標物名を記述することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記方面名称記述部は、第４の道路路線が終端点で終了しておりかつ前記終端点より先に接続する第５の道路路線の延伸方向が前記第４の道路路線からの継続的な方向として一方向に定まらない場合には、前記第４の道路路線の前記交差点の前記終端点に向かう前記接続方向の前記方面名称として、前記第５の道路路線を各延伸方向に進行した先に存在する地名または目標物名を併記して記述することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記方面名称記述部は、第６の道路路線上の第２の交差点において、引き続き前記第６の道路路線を継続延伸する方向とは別に第７の道路路線に分岐する場合には、前記第６の道路路線の延伸方向に進行した先の第２の方面名称よりも、前記第７の道路路線の進行先の第３の方面名称の方が情報要求度が高いとあらかじめ定められているときには、前記第６の道路路線上の前記交差点の前記第２の交差点に向かう前記接続方向の方面名称として、前記第３の方面名称を記述しまたは前記第２、第３の方面名称を併記することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のナビゲーション装置
【請求項８】
前記方面案内情報取得手段は、現在進行中の前記道路路線とは異なる前記道路路線がさらに別の前記道路路線と交差する第３の交差点を抽出し、
前記表示画面作成手段は、前記自車位置より前記第３の交差点までの経路とともに前記第３の交差点における自車位置より遠ざかる方向の第４の方面名称を示す前記表示画面を作成することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記表示画面作成手段は、前記第３の交差点が前記自車位置から所定範囲内に接近しないうちは、前記第４の方面名称を示す前記表示画面を作成しないことを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両に搭載されて地理情報を提供するナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地理情報を提供して円滑な運転走行を支援するナビゲーション装置における概略案内情報の提供例として、たとえば特許文献１に開示されたナビゲーション装置がある。このナビゲーション装置においては、自車両の走行道路と交差する次の主要道路などを抽出し、地図画像の周囲に簡易表示することによって、ウィンドウの地図表示範囲外にある主要道路も事前に簡単に認知することができるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１２２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたナビゲーション装置にあっては、簡易表示すべき主要道路を抽出する場合に、基本的には自車両の走行道路の前方交差点およびその左右交差点を基準に主要道路を選択表示するようになっているが、必ずしもそうした典型的な配置に準じて処理することができない場合の表示方法については明確に示されていない、という問題がある。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、主要道路の配置の如何に関わらず、その概略を簡易表示するとともに、その延伸先の地理情報についても先行的に表示することによって、概略的な進路戦略を簡単に立てることができるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、自車位置を取得する自車位置取得手段と、自車位置および地図データ記憶手段に記述された情報に基づき自車位置の近傍の交差点の方面名称を取得する方面案内情報取得手段と、方面案内情報取得手段により取得された方面名称を地図画像と合成して表示画面を作成する表示画面作成手段とを設ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るナビゲーション装置においては、表示画面に方面名称が表示されるから、概略的な進路戦略を簡単に立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。図に示すように、このナビゲーション装置は、自車両の時々刻々の現在位置すなわち自車位置を取得する自車位置取得手段１と、道路路線網や交差点（分岐点、地点）での方面名称（進行先方面）、その他地図描画に必要な各種地図データを記憶する地図データ記憶手段２と、自車位置取得手段１により取得された自車位置および地図データ記憶手段２からの地図データに基づき自車位置の近傍の道路路線上の各交差点における各接続方向（延伸方向）の方面名称を方面案内情報として取得する方面案内情報取得手段３と、方面案内情報取得手段３が取得した方面名称、自車位置取得手段１により取得された自車位置、地図データ記憶手段２からの地図データに基づいて、方面名称を簡易な地図画像と合成して表示画面を作成する表示画面作成手段４と、表示画面作成手段４により作成された表示画面を表示する表示手段５とから構成されている。
【０００９】
そして、地図データ記憶手段２は、複数の道路路線を要素とし、各道路路線の接続位相構造を網形式で記述する道路路線網記述部２１、各道路路線上の各交差点における各接続方向の方面名称を記述する方面名称記述部２２、その他地図描画に必要な道路形状データ、ランドマークなどの各種地図要素を記述する地図要素データ記述部２３を備えている。これらは便宜上区別される概念上の構成要素であって、物理的にはＤＶＤなどの単一の大容量記憶媒体上に、これらの情報が所定の書式にしたがって記録されている。
【００１０】
また、方面案内情報取得手段３および表示画面作成手段４は、ＣＰＵ、内部メモリ等からなる一体のコンピュータとして構成されており、自車位置取得手段１はＧＰＳやジャイロなどの航法装置であり、表示手段５はＣＲＴ、液晶表示装置などのディスプレイである。
【００１１】
図２に図１に示したナビゲーション装置の道路路線網記述部２１が記述する道路路線網情報の一例を示す。基本的には従来の道路地図データと同じく、道路セグメントを表現するリンクと交差点を表現するノードとから構成されるネットワークとして記述されるが、全てのリンクは「国道○号」「○○街道」などの路線番号や通称名の付けられた道路路線の一部に相当する。すなわち、そのような名称付きの道路のみでネットワークを構成するものとする。リンクはノード間を接続するという位相関係を示しているが、道路自体がどのようにカーブしているかといった具体的な形状まで示す必要はない。
【００１２】
図３に図１に示したナビゲーション装置の方面名称記述部２２が記述する方面名称の例を示す。方面名称は、道路路線の各交差点から接続された各道路セグメントに進む方向を見たときに、その進行先を示す地名、目標物名などであり、図中の矢印が示すように各交差点に接続された道路セグメント１本１本について記述する。これは現実の世界で言えば、交差点での各接続方向を表す案内名称に相当する。実際、現実の交差点にたとえば図４に示すような方面案内標識が立っているならば、この方面案内標識が示す退出方向に従って交差点での各接続方向の方面名称を決めてもよい。
【００１３】
このように方面名称を実際の方面案内標識から直接決めることができない場合には、方面名称は原則として道路路線に沿って進行した先の地名や目標物名から決定するものとする。ここで「道路路線に沿って進行」とは必ずしも「各交差点で直進」を意味するものではない。たとえば、ある交差点で互いに右左折方向の関係にある２本の道路に共通に「○○道路」という路線名称がついている場合には、直進方向に別の道路路線が存在するとしても、「○○道路沿い」と言えばこの交差点で曲がることを意味する。地図要素データ記述部２３（地図ＤＢ）に市区町村名などの行政区画データが既に登録されているならば、ある交差点から道路路線沿いにあらかじめ定めた距離Ｌだけ進んだ先の点を求め、その点がどの行政区画に属しているかを調べて、その名称を元の交差点からみた方面名称とするというやり方で、機械的に全ての交差点の全ての接続方向の方面名称を求めることができる。なお、ある道路路線の終端点から距離Ｌ未満しか離れていない交差点の場合、終端点が示す交差点名や近傍の施設名などごく狭い領域や地点を示す名称を、その交差点から終端点方向に向かう接続方向の方面名称として用いてもよい。これは広い領域を表す名称を使用すると、元の交差点自身もその領域の中に含まれてしまう可能性があり、方面名称としては違和感があるからである。
【００１４】
この様子を図５に示す。図に示すように、Ｄ町にある交差点から距離Ｌだけ進んだ先の地点が「Ｃ区」に属しているから、Ｄ町にある交差点の道路路線Ｒに沿った接続方向の方面名称を「Ｃ」とする。また、Ｃ区にある交差点から距離Ｌだけ進んだ先の地点が「Ａ市」に属しているから、Ｃ区にある交差点の道路路線Ｒに沿った接続方向の方面名称を「Ａ」とする。また、Ａ市にある交差点から終端点Ｐまでは距離Ｌ未満しか離れていないから、Ａ市にある交差点の道路路線Ｒに沿った接続方向の方面名称を「Ｐ」とする。
【００１５】
特に、ドライバが不案内な土地を移動するときなど、一つの道路路線から外れないように走れば、余計なことは考えずに楽に走れて、道に迷う可能性も減る。そのような走り方を想定したときに、方面名称は道路路線に沿ってある程度連続していた方が望ましいと言える。というのも、道路路線沿いに走っているつもりなのに、進行方向の方面名称が意味も無く変わってしまうようだと、ドライバは自分が進んでいる方向に確信が持てなくなり、混乱してしまいかねないからである。また、道路路線がある交差点で終わってしまい、そこから先は別の道路路線に接続しているような場合も、いわゆる「道なり」という形で自然に道がつながっているのであれば、上記と同じ理由で、両道路路線間の方面名称の連続性を保証した方がよい。そこで、以下に示すような方法で各交差点における方面名称を決定することにする。
【００１６】
まず、方面名称の連続性を示す指標として、同一名称連続距離を定める。これはある方面名称が道路路線に沿ってどれだけ連続して使用されているかを、距離のパラメータの形で示すものである。図６に示すように、ある交差点Ｃ１のある接続方向の方面名称がＡであるのに、その方向に進んだ隣の交差点Ｃ０では同じ方向の方面名称がＡでないのであれば、交差点Ｃ１における方面名称Ａの同一名称連続距離は０とする。もし、反対方向の隣接交差点Ｃ２でも交差点Ｃ１に向かう方向の方面名称をＡと定めるならば、交差点Ｃ２における方面名称Ａの同一名称連続距離は、交差点Ｃ２と交差点Ｃ１との間の距離Ｌ２１とする。さらに、隣接する交差点Ｃ３で交差点Ｃ２に向かう接続方向の方面名称がＡであるなら、交差点Ｃ３における方面名称Ａの同一名称連続距離は、距離Ｌ２１に交差点Ｃ３と交差点Ｃ２との間の距離Ｌ３２を積算したものとする。このように、同じ方面名称が同一方向に連続して与えられるに従い、同一名称連続距離は伸びて行く。なお、このパラメータはネットワーク中の各方面名称を決めて行く際にその指標として一時的に使われるものであって、最終的に全ての交差点における方面名称が決定してしまえば、同一名称連続距離に関する情報は地図データとして残しておく必要はない。
【００１７】
つぎに、ある一つの道路路線のある一方向に対する方面名称の決め方を図７のフローチャートに基づき説明する。ここに、道路路線ＲにはＣ０，Ｃ１，……，Ｃｎと並ぶｎ＋１個の交差点（ノード）が存在し、Ｃ０とＣｎとは道路路線Ｒの終端点であるとする。終端点は道路ネットワーク上で行き止まり点を表す場合もあるし、さらに別の道路路線Ｓに接続している場合もある。以下の説明では、の各交差点Ｃ１，Ｃ２，……，Ｃｎに対して、終端点Ｃ０を向く接続方向の方面名称を順次定めていくことになる。まず、ステップＳ７０１では、終端点Ｃ０を方面名称決定の際の参照点（参照交差点）、交差点Ｃ１を実際に方面名称を決定する対象点（対象交差点）とする。つぎに、ステップＳ７０２では、参照点に与えられた「終端点Ｃ０に向かう方向」の方面名称とそれに相当する同一名称連続距離を読み出す。この読み出し処理については、図８に示すフローチャートで詳しく説明する。
【００１８】
図７の２回目以降の繰り返し処理では、交差点Ｃ１，Ｃ２，……が順次参照点とされるので、その点での「終端点Ｃ０に向かう方向」は自明であるが、最初のループでは、参照点が終端点Ｃ０自身であるから、この場合は図８に示すフローチャートでは便宜上の「終端点Ｃ０方向」を定めて、その方面名称を読み出すことになる（Ｓ８０１のＹＥＳ以下）。参照点が行き止まり点であれば、そもそもさらに先に進む方向の方面案内情報は存在しないので、この場合は参照点における終端点Ｃ０方向の方面名称は不定とする（Ｓ８０２、Ｓ８０３）。参照点が終端点であるが行き止まり点でないのならば、道路路線Ｒはこの参照点においてさらに別の道路路線Ｓに接続していることになり、この場合には道路路線Ｒ上の「終端点Ｃ０に向かう方向」と同一視することのできる道路路線Ｓの方向を定める。たとえば、図９(Ａ)に示すように、終端点Ｃ０において道路路線Ｓの一方の道路セグメント（リンク）が道路路線Ｒとほぼ直線方向に接続しているならば（Ｓ８０４）、道路路線Ｒからほぼ直進する方向を参照点における終端点Ｃ０方向と定める。そして、道路路線Ｓ上のこの方向の方面名称が既に終端点Ｃ０に与えられているならば、その方面名称と相当する同一名称連続距離とを読み出す（Ｓ８０５、Ｓ８０６）。もし、まだ道路路線Ｓ上での方面名称が与えられていないのならば、終端点Ｃ０が行き止まりである場合と同様に要求される方面名称は不定とする。また、図９(Ｂ)に示すように、終端点Ｃ０において道路路線Ｒとほぼ直線方向に接続すると見なされる道路セグメントが一本に定まらない場合には、全ての方向の方面名称を採用することにする（Ｓ８０７、Ｓ８０８）。たとえば、図９(Ｂ)で終端点Ｃ０から道路路線Ｓの両方向にそれぞれ向かう方面名称として「Ｎ１」「Ｎ２」が与えられており、その同一名称連続距離がそれぞれＬ１、Ｌ２であるならば、Ｓ７０２の処理結果として方面名称は「Ｎ１、Ｎ２」のように両者を併記したものを新たに定める。また、その同一名称連続距離は、便宜的にｍａｘ｛Ｌ１，Ｌ２｝（同一名称連続距離Ｌ１、Ｌ２の小さくない方）とすることにする。ここでも、そもそも道路路線Ｓ上での方面名称が終端点Ｃ０に与えられていなければ、やはり参照点における終端点Ｃ０方向の方面名称は不定とする。以上の処理で「ほぼ直線方向に接続」とは、あらかじめ直進方向と見なしてよいリンク接続角度の範囲を定めておき、その中に入るか否かで判断すればよい。
【００１９】
２回目以降の繰り返し処理に入って、参照点が道路路線Ｒの終端点Ｃ０でなくなった場合（Ｓ８０１のＮＯ以下）には、参照点は直前の繰り返し処理で終端点Ｃ０方向の方面名称と同一名称連続距離とが与えられているはずであるから、その方面名称および同一名称連続距離をそのまま読み出して、図７のＳ７０２の処理結果とする（Ｓ８１０）。Ｓ８０９、Ｓ８１１、Ｓ８１２の処理については後述する。
【００２０】
再び図７に戻り、ステップＳ７０３では、参照点における終端点Ｃ０方向の方面名称が不定か否かを判断する。参照点における終端点Ｃ０方向の方面名称が不定の場合はＳ７０４に進み、先に説明したように、参照点が示す交差点の名称や、その近傍の施設の名称など、参照点は含むが対象点は含まないような狭い領域や地点を示す名称を選び、これを対象点から参照点方向を見た時の方面名称と定める。また、この方面名称に相当する同一名称連続距離は０とする。
【００２１】
参照点における終端点Ｃ０方向の方面名称が定まっている場合は、つぎにステップＳ７０５に進んで、この方面名称に相当する同一名称連続距離をあらかじめ定めた閾値Ｌminと比較する。ここで、閾値Ｌminはある方面を指す方面名称として少なくともこの程度の距離は連続して示されることが望ましいと考えられる下限値を表す。同一名称連続距離が閾値Ｌminよりも短ければ、参照点で示している方面名称を対象点でも引き続き継続することにする。そこで、ステップＳ７０６に進み、対象点に参照点と同じ方面名称を与え、また対象点と参照点との間の距離を参照点の同一名称連続距離に積算したものを、新たにこの方面名称に相当する同一名称連続距離とする。同一名称連続距離が閾値Ｌmin以上であれば、つぎにステップＳ７０７では同一名称連続距離を別の閾値Ｌmaxと比較する。ここで、閾値Ｌmaxはある方面を指す方面名称としてその対象地域からこれ以上離れた距離をおいて指し示すのはかえって違和感があって望ましくないと考えられる上限値とする。同一名称連続距離が閾値Ｌmaxよりも大きければ、現在の対象点における終端点Ｃ０方向の方面名称は、参照点の方面名称とは強制的に異なるものを設定することにする。そこで、ステップＳ７０８に進み、新たに対象点から終端点Ｃ０方向に進んだ先の地名や目標物名を選び、これを対象点における方面名称とする。この場合の方面名称の決め方は、図５で説明したように、対象点から一定距離だけ終端点Ｃ０方向に進んだ点を求めて、その点が帰属する行政区画の名前をとって方面名称を決めればよい。また、この方面名称に相当する同一名称連続距離は０とする。
【００２２】
同一名称連続距離が閾値Ｌmin以上閾値Ｌmax以下である場合はステップＳ７０９に進む。この場合、道路路線Ｒに沿って行政区画が変わるかどうかをチェックして、ちょうどその境界をまたぐときの対象点の方面名称を、参照点が帰属する行政区画の名称に変更するようにする。このように設定すれば、終端点Ｃｎから終端点Ｃ０方向に進んできたドライバーは、進行方向の方面名称が変化したことで、それまで方面名称が指し示していた地域に到着したことを間接的に知ることができる。そこで、ステップＳ７０９では、まず対象点、参照点それぞれが属する行政区画を比較する。対象点と参照点とが同じ行政区画（たとえば「Ａ町」）に属しているならば、対象点に与える方面名称は参照点の方面名称を継続するものとして、ステップＳ７０６に進む。対象点と参照点とが異なる行政区画に属するならば、たとえば参照点はＡ町にあり、対象点は隣のＢ町にあるならば、ステップＳ７１０に進み、対象点から終端点Ｃ０方向を見たときの方面名称として「Ａ」を与える。また、この方面名称に相当する同一名称連続距離は０とする。
【００２３】
以上のようにして、対象点における終端点Ｃ０方向の方面名称とその同一名称連続距離とが設定されたなら、ステップＳ７１１では対象点がもう一方の終端点Ｃｎかを確認し、そうであれば道路路線Ｒの終端点Ｃ０方向に対しての方面名称を決定する処理を終える。まだ、終端点Ｃｎに到達していなければ、ステップＳ７１２で対象点から終端点Ｃ０と逆方向に一つ戻った点を新たな対象点とし、それまでの対象点を参照点とする。こうして、ステップＳ７０２からの処理を繰り返す。
【００２４】
図７のフローチャートに従い、ある道路路線の一方の方向に関する方面名称を決定したら、つぎに逆方向についても同様の処理で方面名称および同一名称連続距離を決定する。これを全ての道路路線について繰り返すことによって、ネットワーク全体の交差点に対して図３に示したような方面名称を決定することができる。
【００２５】
なお、ステップＳ８０１で参照点が道路路線Ｒの終端点でない場合、すなわち図７に示すフローの２回目以降の繰り返し処理では、参照点における方面名称は直前の繰り返し処理で与えられたものをそのまま読み出し（Ｓ８１０）、後続のステップで対象点の方面名称は少なくとも同一名称連続距離が閾値Ｌmin以下の間は、その方面名称を継続する（Ｓ７０６）ものと説明したが、もし方面名称として用いる地名、目標物名などに、その名称が表す領域の広さや知名度などによって、あらかじめ重要度を設定することができるならば、次のような例外的な処理を実行する。
【００２６】
今、図９(Ｃ)に示すように、道路路線Ｒの終端点Ｃ０方向の方面名称を決定している途中で、参照点Ｃｉにおける方面名称がＡと定まり、つぎにＣｉを参照点、Ｃi+1を対象点とする処理に移ったとする。道路路線沿いに方面名称をある程度連続させるという原則に従えば、対象点Ｃi+1においても方面名称としてＡを設定するのが概ね妥当である。しかし、図９(Ｃ)に示すように、もし参照点Ｃｉにおいて別の道路路線Ｓが接続しており、参照点Ｃｉにおける道路路線Ｓ上の方面名称として既にＢが設定されていたなら、方面名称Ａと方面名称Ｂとの重要度によっては必ずしも原則どおり処理することが望ましいとは限らない。たとえば、方面名称Ａが交差点名のような局所的な対象を指すのに対して、方面名称Ｂは比較的大きな町名を指すような場合、あるいは方面名称Ａが地元でしか知られていない施設名を指すのに対して、方面名称Ｂは全国的に知られた施設名を指すような場合には、参照点Ｃｉよりも手前の地点でこの先に何があるのか、どこにたどり着くのかを前もって知らせるという目的に照らして見れば、方面名称Ｂを提示した方が利用者にとってはかえって前方の地理を把握しやすい、ということは十分考えられる。そこで、ステップＳ８０９、Ｓ８１１、Ｓ８１２に示すように、参照点に与えられた方面名称を読み出す際、元々の道路路線Ｒとは別の道路路線が接続されているかを調べ、道路路線Ｒとは別の道路路線Ｓが接続されているときには、参照点の道路路線Ｒ、道路路線Ｓ沿いの方面名称の中で他に重要度の高い方面名称があれば、その方面名称を選択する、というふうに処理する。あるいは、道路路線Ｒ上の方面名称と重要度の最も高い道路路線Ｓ上の方面名称とを併記する、ということでもよい。同一名称連続距離もこれに応じて相当する値を選択することにする。図９(Ｃ)の例では方面名称Ｂ（同一名称連続距離Ｌｂ）を採用する、あるいは「Ｂ、Ａ」と併記する（同一名称連続距離ｍａｘ｛Ｌｂ、Ｌａ｝）ことになる。
【００２７】
以上のようにして構成された地図データを備えたナビゲーション装置の作用について、図１０のフローチャートに従い説明する。まず、ステップＳ１００１では自車位置取得手段１が自車位置Ｐを取得する。つぎに、ステップＳ１００２では方面案内情報取得手段３が、自車位置Ｐを基準にあらかじめ定めた所定範囲内にある道路路線上の交差点（ノード）を全て選択する。所定範囲内とは自車位置Ｐから所定半径以内でもよいし、その中で特に自車両の進行方向にあるものだけに限定してもよい。全ての交差点に対してあらかじめ経路計算を実行できるのであれば、距離でなく到達時間で限定するようにしてもよい。図１１(Ａ)では、４つの交差点Ｃ１〜Ｃ４がこれに相当する。これらの交差点Ｃ１〜Ｃ４は、後段で方面名称を提示する対象の交差点となる。続いて、ステップＳ１００３では、前段で選んだ交差点に接続する全ての道路路線を選択する。ただし、その際には自車両が現在進行している道路路線そのものは除く。自車両が名称付きの道路路線を進行中であれば、自車位置Ｐを描画用道路データとマップマッチングすることによって道路路線の名称を知ることができるから、これを交差点から参照される各道路路線と比較すればよい。図１１(Ａ)の例では、交差点Ｃ１〜Ｃ４に接続する道路路線はＲ１〜Ｒ５の全部で５本ある。ただし、このうち道路路線Ｒ４は自車両Ｐが進行中の道路路線そのものであるから、道路路線Ｒ４を除く４本の道路路線Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５を選ぶことにする。
【００２８】
次のステップＳ１００４では、前段で選択した各道路路線を目的地として自車位置Ｐを起点とした経路を計算する。経路計算はたとえばよく知られたダイクストラ法を用い、目的とする各道路路線上のどこかの交差点に到達することを計算終了条件として計算すれば、自車位置Ｐから各道路路線に到達する合流点を求めることができる。図１１(Ｂ)の例では、道路路線Ｒ１までの経路ｐ１とその合流点ｍ１、道路路線Ｒ３までの経路ｐ２とその合流点ｍ２が求まっている様子を示している。これらに加え、道路路線Ｒ２までは経路ｐ１を通り合流点ｍ１から道路路線Ｒ１を経て交差点Ｃ１に至る経路が、また道路路線Ｒ５までは経路ｐ２を通り合流点ｍ２から道路路線Ｒ３を経て交差点Ｃ４に至る経路がさらに求められる。しかしこのように、他の道路路線やそこまでの経路と重複するものは省略してよい。なお、道路路線Ｒ３に至る経路ｐ２は実際は道路路線Ｒ４の具体形状を示したものであり、その合流点ｍ２は交差点Ｃ３と同じだが、前段で現在進行中の道路路線としてＲ４を除いているので、後段の処理では近傍の道路路線までのアプローチ経路として経路ｐ２を表示することにする。
【００２９】
ステップＳ１００５では、表示画面作成手段４が少なくとも自車両の現在位置、選択された各道路路線、それらに至る経路、選択された各交差点から画面外側に向かう方面名称からなる表示画面を作成する。図１１(Ｃ)に表示例を示す。ここではまずＳ１００２で選択された各交差点Ｃ１〜Ｃ４の表示位置と、Ｓ１００４で求められた道路路線への合流点ｍ１、ｍ２の表示位置を定める。つぎに自車両の現在位置と合流点とを結ぶアプローチ経路ｐ１、ｐ２を描画する。さらに各交差点および合流点の間を、Ｓ１００３で求めた道路路線Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５に相当する直線で結び、これらの道路路線Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５に相当する直線が画面外の交差点に向かって延伸する部分についても適宜直線で描画する。最後に、この画面外への延伸部分が画面端と交わる位置付近に、各交差点から相当する方向を見たときの方面名称を描画する。自車両位置近辺については適宜、詳細な地図画像を重ねて表示してもよい（図１１(Ｃ)の点線部分）。描画が終わったらステップＳ１００６で描画処理を継続するか否かを確認し、特に描画処理中断の指示が無ければ再びステップＳ１００１の自車位置取得処理から繰り返すことにする。なお、ここで説明した表示画面の作成方法は、必ずしもこれに限定するものではない。
【００３０】
このように、表示画面作成手段４が、方面案内情報取得手段３により取得された方面名称を地図画像と合成して表示画面を作成し、表示手段５が表示画面を表示するから、時々刻々変化する自車位置に対して、その付近の道路路線の存在とその進行先の方面名称を知ることができるので、車両走行中であっても適宜表示画面の表示内容を参照することによって、概略的な進路戦略を簡単に立てることができる。また、方面名称記述部２２は、交差点の各退出方向を示す方面名称を記述するから、実際の交差点に設置された方面案内標識の表示内容を直接利用することができ、案内情報作成の負担を軽減すると同時に、利用者にとっても実際の場面で目にする馴染み深い情報を提供することで、地理の直感的な把握が容易になる。また、方面名称記述部２２は、各道路路線上の各交差点より各接続方向に一定距離Ｌだけ進行した場所の地名または前記場所の近傍の目標物名を方面名称として記述するから、方面名称をごく機械的な処理で作成することができ、地図データベース作成およびメンテナンスのコストを著しく低減することができる。また、方面名称記述部２２は、第１の道路路線上の第１の交差点における第１の接続方向の方面名称が第１の方面名称である場合には、第１の交差点より第１の接続方向にありかつ第１の方面名称が示す領域よりも手前にある全ての交差点の第１の交差点に向かう接続方向の方面名称が第１の方面名称となるように定めるから、利用者がある方面を目指して単一の道路路線を継続的に進行しているような場合、進行先の方面名称が根拠なく変化することによって利用者の確信を損ない不安にさせるといった不具合を避けることができる。また、追従してきた方面名称が表示されなくなることによって、方面名称によって示された地域に接近したことを間接的に利用者に通知することもできる。また、方面名称記述部２２は、第２の道路路線（Ｒ）が終端点（Ｃ０）で終了しておりかつ終端点（Ｃ０）より先に延伸する第３の道路路線（Ｓ）が存在する場合には、第２の道路路線（Ｒ）上の交差点の終端点（Ｃ０）に向かう接続方向の方面名称として、第３の道路路線（Ｓ）を延伸方向に進行した先に存在する地名または目標物名を記述するから、道路路線が途中で別の道路路線に変化または合流しているような場合であっても、両道路路線に与えられている方面名称の規則性は一貫しているため、道路路線変更の前後であっても、進行先の方面名称が根拠なく変化することによって利用者の確信を損ない不安にさせるといった不具合を避けることができ、また方面名称によって示された地域に接近したことを間接的に利用者に通知することもできる。また、方面名称記述部２２は、第４の道路路線（Ｒ）が終端点（Ｃ０）で終了しておりかつ終端点（Ｃ０）より先に接続する第５の道路路線（Ｓ）の延伸方向が第４の道路路線（Ｒ）からの継続的な方向として一方向に定まらない場合には、第４の道路路線（Ｒ）の交差点の終端点（Ｃ０）に向かう接続方向の方面名称として、第５の道路路線（Ｓ）を各延伸方向に進行した先に存在する地名または目標物名（Ｎ１、Ｎ２）を併記して記述するから、道路路線が別の道路路線に合流した後の進行方向として、特にどの方向に進む可能性が高いと判断しにくい状況においては、全ての可能性に対応した方面名称の提供が可能となる。また、方面名称記述部２２は、第６の道路路線（Ｒ）上の第２の交差点（Ｃｉ）において、引き続き第６の道路路線（Ｒ）を継続延伸する方向とは別に第７の道路路線（Ｓ）に分岐する場合には、第６の道路路線（Ｒ）の延伸方向に進行した先の第２の方面名称（Ａ）よりも、第７の道路路線（Ｓ）の進行先の第３の方面名称（Ｂ）の方が情報要求度が高いとあらかじめ定められているときには、第６の道路路線（Ｒ）上の交差点の第２の交差点（Ｃｉ）に向かう接続方向の方面名称として、第３の方面名称（Ｂ）を記述しまたは第２、第３の方面名称（Ａ、Ｂ）を併記するから、基本的には道路路線に沿った方面名称の連続性を保証しながらも、特に概略地理を把握する上で目安にし易い場所への案内は例外的に優先するといった、より現実的で柔軟な方面名称の提供が可能となる。また、方面案内情報取得手段３は、現在進行中の道路路線とは異なる道路路線（Ｒ１）がさらに別の道路路線（Ｒ２）と交差する第３の交差点（Ｃ１）を抽出し、表示画面作成手段４は、自車位置（Ｐ）より第３の交差点（Ｃ１）までの経路とともに第３の交差点（Ｃ１）における自車位置（Ｐ）より遠ざかる方向の第４の方面名称（Ａ１、Ａ２）を示す表示画面を作成するから、自車位置直近の交差点を起点として各進行方向に向かったときの、比較的限られた視野内の方面を案内できるだけではなく、そのさらに先に基準をおいた方面を案内することで、より広域にわたる概略地理情報の把握と、先読みした進路戦略の立案が可能となる。また、表示画面作成手段４は、第３の交差点（Ｃ１）が自車位置（Ｐ）から所定範囲内に接近しないうちは、第４の方面名称（Ａ１、Ａ２）を示す表示画面を作成しないから、ある程度広域の概略地理情報を把握して先読みした進路戦略を立てるための便宜は図った上で、極端に遠距離にある交差点を基準とした案内情報まで提示することでかえって表示を煩雑にし、利用者を混乱させてしまう不具合を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したナビゲーション装置の道路路線網記述部が記述する道路路線網情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示したナビゲーション装置の方面名称記述部が記述する方面名称の例を示す図である。
【図４】交差点に設けられた方面案内標識の例を示す図である。
【図５】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図６】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図７】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図８】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図９】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図１０】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【図１１】図１に示したナビゲーション装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…自車位置所得手段          ２…地図データ記憶手段
２１…道路路線網記述部        ２２…方面名称記述部
２３…地図要素データ記述部      ３…方面案内情報取得手段
４…表示画面作成手段          ５…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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