(57)【要約】【課題】高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、液晶表示装置ＬＣＤの視認性の劣化が生じない偏光板用保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上である偏光板保護フィルムであり、下記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件の少なくとも一つを満たすことを特徴とする偏光板保護フィルム。Ａ条件：温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過後の透過率が、各波長での透過率に対してその変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下  Ｂ条件：温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過後の透過率が、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下  Ｃ条件：温度−５０℃の環境下にて２００時間経過後の透過率が、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上である偏光板保護フィルムであって、下記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件の少なくとも一つを満たすことを特徴とする偏光板保護フィルム。
Ａ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下
Ｂ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下
Ｃ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度−５０℃の環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムが前記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件のすべてを満たすことを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
紫外線吸収剤、及び赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用として有用な偏光板保護フィルム、及びそれを用いた偏光板、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、省スペース、省エネルギーであることから、ＴＶ、パソコン、携帯電話などへの液晶ディスプレイの利用が増大している。特に、ＴＶの大画面化、高画質化が進み、また使用場所の拡大、汎用化、および多様化により、液晶ディスプレイは、より高品質であることが求められ、表示機能、視認機能のさらなる向上が求められている。
【０００３】
液晶ディスプレイの品質は、液晶ディスプレイの構成部材の一つである偏光板特性により左右されることが判っている。この偏光板の偏光特性の安定性、偏光子の劣化の程度が、液晶表示装置の視認性を決めることになる。
【０００４】
偏光子を劣化させる要因としては紫外線が考えられ、従来より、偏光板を保護する偏光板用保護フィルムには、紫外線吸収剤が使用されていた。
【０００５】
液晶表示装置が長時間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下で使用され続けた場合には、ＬＣＤの視認性の劣化が避けられなかった。
【０００６】
また、偏光子を劣化させる他の要因としては、赤外線が考えられるが、偏光板保護フィルムに赤外線吸収剤を適用する過去の検討事例は多くなく、これに関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開平５−４２６２２号公報  特許文献１には、透明性を有する高分子基体フィルム上に、有機系紫外線吸収剤、有機系赤外線吸収剤及びこれらと相溶するバインダー樹脂からなる薄膜を積層した光線選択透過性フィルムが開示されている。
【特許文献２】特開２００２−１５６５２１号公報  特許文献２には、基材上に、波長８００〜１１００ｎｍの近赤外領域に吸収を示す少なくとも２層の近赤外線吸収層を形成し、基材を含めて合計少なくとも３層で構成した近赤外線吸収性フィルムが開示されている。
【特許文献３】特開２００２−２２５１９５号公報  特許文献３には、透明支持体上に赤外線吸収剤として特定のシアニン色素を含み、かつ蛍光増白剤を含み波長４１０ｎｍ以下の紫外線の透過率が１０％以下である紫外赤外線吸収層を有してなる紫外赤外線吸収フイルムが開示されている。
【特許文献４】特開平１０−１８０９４７号公報  特許文献４には、透明支持体の一方の面の側に屈折率が１．４以下の低屈折率層が設けられており、波長が４００〜８００ｎｍの可視領域における表面平均反射率が１％以下である反射防止フイルムであって、透明支持体と低屈折率層との間に赤外線吸収染料を含む赤外線吸収層が設けられており、それにより波長が８００〜１１００ｎｍの赤外領域において、透過率が４０％以下となる波長を有する反射防止フイルムが開示されている。
【特許文献５】特開平５−１６３４００号公報  特許文献５には、スチレン系樹脂に対し、近赤外線吸収剤が含まれている近赤外線吸収スチレン系樹脂成形体が開示されている。
【特許文献６】特開平５−２３９２３４号公報  特許文献６には、半透明積層ポリエステルフィルムであって、二酸化チタン及び／又は近赤外線吸収剤を含有してなる半透明積層ポリエステルフィルムが開示されている。
【特許文献７】特開平１０−２１９００６号公報  特許文献７には、赤外線吸収剤を含有する、自己修復性および耐擦傷性を有するポリウレタン樹脂のフィルム、及び自己修復性および耐擦傷性を有するポリウレタン樹脂の層と合成樹脂の層とを含み、少なくとも片面が該ポリウレタン樹脂の表面層であり、かつ該ポリウレタン樹脂および／または該合成樹脂が赤外線吸収剤を含有する積層体からなるフィルムが開示されている。
【特許文献８】特開２００１−２０８９１３号公報  特許文献８には、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値が１００〜１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値が１３５〜１６０ｎｍである位相差板であって、赤外線吸収剤を含む一枚のポリマーフイルムからなる位相差板が開示されている。
【特許文献９】特開２００１−１９４５２２号公報  特許文献９には、赤外領域に吸収を有する赤外吸収染料を含有するドープを支持体上に流延し、剥離後、乾燥させて製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法について開示されている。
【特許文献１０】特開２００２−２８６９３１号公報  特許文献１０には、支持体上に少なくとも２層の積層された層を有する光学フィルムにおいて、表面層以外の少なくとも１層が赤外吸収染料を含有する層であることを特徴とする光学フィルムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜４、１０は、赤外線吸収剤を含む塗設層を形成したものであり、特許文献５は、スチレン系樹脂に近赤外線吸収剤が含まれているものであり、特許文献６は、半透明積層ポリエステルフィルムに近赤外線吸収剤が含まれているものであり、特許文献７は、ポリウレタン樹脂に赤外線吸収剤が含まれているものであり、また特許文献８は、位相差フィルムに関するものであり、特許文献９は密着性、平面性に優れたフィルムに関するものであり、何れの発明も、偏光板の安定化、ＬＣＤの視認性に関連するものではなく、従来技術の課題であるＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないような偏光板、偏光板保護フィルムを達成するには至っていない。また、ポリマー溶融流延製膜法によるフィルムによって従来技術の課題を解決する点に関しては、過去の検討事例もなかった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、ＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないような偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１０】
１．波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上である偏光板保護フィルムであって、下記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件の少なくとも一つを満たすことを特徴とする偏光板保護フィルム。
【００１１】
Ａ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下
Ｂ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下
Ｃ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度−５０℃の環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下である
２．前記偏光板保護フィルムが前記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件のすべてを満たすことを特徴とする前記１に記載の偏光板保護フィルム。
【００１２】
３．紫外線吸収剤、及び赤外線吸収剤を含有することを特徴とする前記１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【００１３】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とする偏光板。
【００１４】
５．前記４に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の偏光板保護フィルムは、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上である偏光板保護フィルムであって、下記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件の少なくとも一つを満たすことを特徴とするから、本発明の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないという効果を奏する。
【００１６】
Ａ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下
Ｂ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下
Ｃ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度−５０℃の環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下である
また、本発明の偏光板によれば、物理特性に優れている上記の偏光板保護フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能であり、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる液晶ディスプレイの作製が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明による偏光板保護フィルムは、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上である偏光板保護フィルムであって、下記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件の少なくとも一つを満たす。すなわち、一定の環境下経時の変動が少ないものである。
【００１９】
Ａ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下
Ｂ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下
Ｃ条件：上記偏光板保護フィルムを、温度−５０℃の環境下にて２００時間経過した後の透過率が、各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下である
また、前記偏光板保護フィルムが前記Ａ条件、Ｂ条件、Ｃ条件のすべてを満たすことも好ましい。
【００２０】
本発明者は、波長３８０ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤（後述する）、及び波長７００ｎｍ以上に吸収極大を有する化合物すなわち赤外線吸収剤（後述する）を使用し、フィルムに対する使用量を適宜変更することで、波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上に調整することができることを見出した。
【００２１】
ここで、紫外線吸収剤は、波長３８０ｎｍでの透過率調整に主に寄与し、赤外線吸収剤は、波長４５０ｎｍでの透過率調整に主に寄与し、更に環境下経時での変動が少なくできる。
【００２２】
本発明による偏光板保護フィルムにおいて、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下及び波長４５０ｎｍでの透過率が９１％以上であれば、本発明の効果である偏光板の安定化が図られ、ＬＣＤの視認性が改善することができる。しかしながら、波長３８０ｎｍ透過率が１０％を超えると、フィルムへの紫外線の吸収が減少するため、透過した紫外線により偏光子の劣化が生じ、ＬＣＤの視認性が維持できない。波長３８０ｎｍ透過率は２〜１０％の範囲が本発明目的のために特に好ましい。また、波長４５０ｎｍでの透過率が９１％未満であれば、可視光の吸収が増大し、フィルムの透明感がなくなり、ＬＣＤの視認性が維持できないので、好ましくない。波長４５０ｎｍ透過率は９１〜９６％の範囲が本発明目的のために特に好ましい。
【００２３】
そして、本発明においては、環境下経時での変動が少なことが必要であり、上記偏光板保護フィルムは、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、前記各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ８０％以上１２０％以下である。この変動幅が、±２０％の範囲を超えて、上記一定の環境下での経時変動が大きくなると、偏光子の劣化が生じ、ＬＣＤの視認性が維持できない。
【００２４】
同様に、温度１０５℃ドライの環境下にて２００時間経過した後の透過率が、前記各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下である。
【００２５】
ここで、この変動幅が、±１０％の範囲を超えて、上記一定の環境下での経時変動が大きくなると、偏光子の劣化が生じ、ＬＣＤの視認性が維持できない。
【００２６】
さらに、温度−５０℃の環境下にて２００時間経過した後の透過率が、前記各波長での透過率に対して、その変動幅がそれぞれ９０％以上１１０％以下である。
【００２７】
ここで、この変動幅が、±１０％の範囲を超えて、上記一定の環境下での経時変動が大きくなると、偏光子の劣化が生じ、ＬＣＤの視認性が維持できない。
【００２８】
本発明による偏光板保護フィルムは、波長３８０ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤（後述する）、及び波長７００ｎｍ以上に吸収極大を有する化合物すなわち赤外線吸収剤（後述する）を含有するものである。
【００２９】
本発明による偏光板は、上記の偏光板保護フィルムのいずれかが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたものであり、物理特性に優れている上記の偏光板保護フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能である。
【００３０】
つぎに、本発明による偏光板保護フィルムは、フィルム基材（高分子化合物）が、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた樹脂であるのが、好ましい。
【００３１】
ここで、セルロースエステルフィルムの主原料であるセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートは、ベース強度が強いので、より好ましい。セルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート及び木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００３２】
溶液流延製膜法による場合、駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルト（または駆動回転ステンレス鋼製ドラム）よりなる支持体上からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が、生産性効率が高く好ましい。
【００３３】
セルロースエステルフィルムを製造する場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため、６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００３４】
本発明におけるセルロースエステルの溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００３５】
溶剤比率としては、例えばメチレンクロライド７０〜９５質量％、その他の溶剤は３０〜５質量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０質量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００３６】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００３７】
本発明の偏光板保護フィルムには、種々の添加剤を配合することができる。
【００３８】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることはこれまで知られていなかった。可塑剤としては、特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００３９】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることでセルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００４０】
本発明のセルロースエステルフィルムには、赤外線吸収剤を用いる。赤外線吸収剤としては、例えば下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるシアニン色素を用いる。
【００４１】
【化１】
2006184883.tif 000002
【００４２】
〔式中、Ｚ1及びＺ2は各々硫黄原子、セレン原子又は酸素原子を表し、Ｘ1及びＸ2は各々置換基を有していてもよいベンゾ縮合環又はナフト縮合環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、Ｒ3及びＲ4は各々置換基を表し、Ｒ3及びＲ4のどちらか一方はアニオン性解離性基を有する。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は各々炭素原子数１〜３のアルキル基、水素原子又はハロゲン原子を表す。Ｌは炭素原子数５〜１３の共役結合の連鎖を表す。〕
本発明に用いられる赤外線吸収剤としては、波長７００ｎｍ以上に吸収極大を持つ赤外吸収色素、カーボンブラック、磁性粉等を使用することができる。特に好ましい赤外線吸収剤は７００〜８５０ｎｍに吸収ピークを有する赤外吸収色素である。
【００４３】
上記赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノ系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。
【００４４】
また、上記赤外吸収色素として、特開昭６３−１３９１９１号公報、同６４−３３５４７号公報、特開平１−１６０６８３号公報、同１−２８０７５０号公報、同１−２９３３４２号公報、同２−２０７４号公報、同３−２６５９３号公報、同３−３０９９１号公報、同３−３４８９１号公報、同３−３６０９３号公報、同３−３６０９４号公報、同３−３６０９５号公報、同３−４２２８１号公報、同３−１０３４７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。本発明において、赤外線吸収剤として、前記一般式（１）又は（２）で表されるシアニン染料が特に好ましい。
【００４５】
一般式（１）又は（２）で表されるシアニン色素は、前記一般式（１）又は（２）がカチオンを形成し、対アニオンを有するものを包含する。この場合、対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ｔ−ブチルトリフェニルホウ素等のアルキルホウ素等が挙げられる。
【００４６】
一般式（１）及び（２）において、Ｘ1で表される環及びＸ2で表される環には任意の置換基を有することができる。該置換基としてハロゲン原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、−ＳＯ3Ｍ及び−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子）から選ばれる基が好ましい。
【００４７】
Ｒ3及びＲ4は各々任意の置換基であるが、好ましくは、炭素原子数１〜５のアルキル基若しくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基；−（ＣＨ2）ｎ（−Ｏ−）ｋ−（ＣＨ2）ｍＯＲ  （ｎ及びｍは各々１〜３の整数、ｋは０又は１、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）；Ｒ3及びＲ4の一方が−Ｒ−ＳＯ3Ｍで他方が−Ｒ−ＳＯ3-（Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはアルカリ金属原子を表す）；又はＲ3及びＲ4の一方が−Ｒ−ＣＯＯＭで他方が−Ｒ−ＣＯＯ-（Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはアルカリ金属原子を表す。）である。Ｒ3及びＲ4は、感度及び現像性の点から、Ｒ3及びＲ4の一方が−Ｒ−ＳＯ3-又は−Ｒ−ＣＯＯ-、他方が−Ｒ−ＳＯ3Ｍ又は−Ｒ−ＣＯＯＭであることが好ましい。
【００４８】
本発明に好ましく用いられる赤外線吸収剤の代表的具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
【化２】
2006184883.tif 000003
【００５０】
【化３】
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【００５１】
【化４】
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【００５２】
【化５】
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【００５３】
【化６】
2006184883.tif 000007
【００５４】
【化７】
2006184883.tif 000008
【００５５】
【化８】
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【００５６】
【化９】
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【００５７】
【化１０】
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【００５８】
【化１１】
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【００５９】
【化１２】
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【００６０】
【化１３】
2006184883.tif 000014
【００６１】
【化１４】
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【００６２】
【化１５】
2006184883.tif 000016
【００６３】
なお、これらの色素は公知の方法によって合成することができるが、下記のような市販品を用いることもできる。
【００６４】
日本化薬：ＩＲ７５０（アントラキノン系）；ＩＲ００２，ＩＲ００３（アルミニウム系）；ＩＲ８２０（ポリメチン系）；ＩＲＧ０２２，ＩＲＧ０３３（ジインモニウム系）；ＣＹ−２，ＣＹ−４，ＣＹ−９，ＣＹ−２０三井東圧：ＫＩＲ１０３，ＳＩＲ１０３（フタロシアニン系）；ＫＩＲ１０１，ＳＩＲ１１４（アントラキノン系）；ＰＡ１００１，ＰＡ１００５，ＰＡ１００６，ＳＩＲ１２８（金属錯体系）
大日本インキ化学：Ｆａｓｔｏｇｅｎ ｂｌｕｅ８１２０みどり化学：ＭＩＲ−１０１，１０１１，１０２１その他、日本感光色素、住友化学等の各社からも市販されている。
【００６５】
また、特開２００１−５１４１号公報、及び特開２００１−１１５０５０号公報記載の赤外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００６６】
本発明において、赤外線吸収剤の添加量は、０．００１〜１０．０質量％、好ましくは０．０１〜５．０質量％、さらに好ましくは０．１〜１．０質量％の範囲である。上述の赤外線吸収剤の化合物を使用し、フィルムに対する使用量を適宜変更することで、波長４５０ｎｍでの分光透過率が９１％以上に調整することができる。
【００６７】
偏光板保護フィルムの波長４５０ｎｍでの分光透過率が９１％以上にすることにより、本発明の効果、偏光板の安定化が図られ、ＬＣＤの視認性が改善することができる。波長４５０ｎｍでの分光透過率が９１％未満であれば、可視光の吸収が増大し、フィルムの透明感がなくなり、ＬＣＤの視認性が維持できない。
【００６８】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために、微粒子を添加してもよい。本発明で用いられる微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば無機微粒子または有機微粒子どちらでもよい。
【００６９】
本発明では樹脂との屈折率差小さくするため、有機微粒子が好ましく用いられる。有機微粒子としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル系樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【００７０】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上、東芝シリコーン株式会社製）等の商品名を有する市販品が使用できる。また架橋ＰＭＭＡ粒子も好ましく用いられ、例えば、ＭＸ−１５０、同３００、同５００、同１０００、同１５００Ｈ（綜研化学株式会社製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００７１】
また、本発明では、樹脂との屈折率差を０．０４以下の微粒子を用いることによりフィルムのヘイズが低く抑えられ透明性が高いフィルムが得られるため好ましい。そのような微粒子としては、屈折率１．４９のエポスターＭＡ、屈折率１．５２のエポスターＧＰ（以上、株式会社日本触媒社製）、屈折率が任意に調整可能な積水化成品工業製テクポリマーのＭＳＸシリーズ等と樹脂との組み合わせにより達成できる。
【００７２】
一方、無機微粒子としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、ケイ素を含む無機微粒子や酸化ジルコニウムである。中でも、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減できるので、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）等の商品名を有する市販品が好ましく使用できる。
【００７３】
本発明に係る酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００７４】
本発明では、フィルム中での微粒子の粒径を円相当径で０．０５〜５．０μｍにすることでフィルム同士の滑り性を持たせることができる。本発明で用いる微粒子は単分散粒子を用いる場合は、粉体での微粒子の平均粒径がフィルム中での平均粒径となるため、添加する微粒子の平均粒径の選択をすることで上記範囲の粒径が達成できる。粒径が０．０５μｍ未満の場合はフィルムからの突起高さが低いためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。５．０μｍを越えると、樹脂と微粒子の屈折率差が小さくても、ヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００７５】
フィルム中での微粒子の含有量は０．０５〜０．５質量％がフィルム同士の滑り性を持たせるために好ましい。含有量が０．０５質量％未満の場合はフィルムからの突起数が少ないためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。０．５質量％を越えると樹脂と微粒子との屈折率差が小さくてもヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００７６】
ところで、本発明による偏光板保護フィルムは、液晶材料の保護などのために、波長３８０ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤を含有している。とくに、本発明においては、２５℃において液状の紫外線吸収剤を含有するのが、好ましい。液状の紫外線吸収剤は、いわゆる常温で液体の紫外線吸収剤である。ここで、「常温で液体」とは２５℃において「化学大事典（１９６３）共立出版」等に定義される如く、一定の形を持たず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものを示す。従って、上記性質を有するものであれば融点は限定されないが、融点３０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である化合物が好ましい。
【００７７】
液状の紫外線吸収剤は単一化合物であっても混合物であってもよく、混合物としては構造異性体群から構成されるものを好ましく用いることができる。
【００７８】
液状の紫外線吸収剤は上記の条件を満足すればいかなる構造をとることもできるが、紫外線吸収剤自体の光堅牢性の点から下記一般式（１）で表される２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【００７９】
【化１６】
2006184883.tif 000017
【００８０】
上記式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、ニトロ基、又は水酸基を表わす。
【００８１】
ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、特に塩素原子が好ましい。
【００８２】
アルキル基、アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のものが好ましく、又アルケニル基としては、炭素数２〜３０のものが好ましく、これらの基は直鎖でも分岐でもよい。これらアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基はさらに置換基を有していても良い。アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、ｔ−アミル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、エイコシル基、α，α−ジメチルベンジル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、メトキシ基、エトキシ基、オクチルオキシ基、アリル基等が挙げられる。アリールオキシ基、アリール基としては、例えばフェニル基、フェニルオキシ基が特に好ましく、置換基を有していてもよい。具体的には、例えばフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基等が挙げられる。
【００８３】
Ｒ1及びＲ2で表される基のうち、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が好ましく、特に水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００８４】
Ｒ3で表される基のうち、特に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましいが、さらに水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００８５】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で表される基のうち、常温で液体となるためには、少なくとも１つはアルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも２つはアルキル基である。
【００８６】
アルキル基は如何なるものをとることもできるが、少なくとも１つは第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。特にＲ1、Ｒ2で表されるアルキル基の少なくとも一方が第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。
【００８７】
以下に、本発明に好ましく用いられる液状の紫外線吸収剤の代表的な具体例を示す。
【００８８】
【表１】
2006184883.tif 000018
【００８９】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の使用量は、紫外線の吸収効果、透明性の観点からセルロースエステルに対する含有量が０．１〜５質量％、好ましくは０．３〜３質量％、より好ましくは０．５〜２質量％である。
【００９０】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００９１】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００９２】
本発明による偏光板保護フィルムは、まず、セルロースエステル等の樹脂をフィルムに成形し、該フィルムを延伸配向することにより製造される。
【００９３】
本発明による偏光板保護フィルムは、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法により製造するものである。
【００９４】
ここで、溶液流延製膜法による偏光板保護フィルムの製造方法について説明すると、樹脂フィルムの原料混合機において、セルロースエステル等の樹脂溶液（ドープ）を調製し、ドープを流延ダイから、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延して、ドープ膜すなわちウェブを得、ウェブがエンドレスベルトよりなる支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロールにより剥離する。
【００９５】
そして、支持体の剥離側端部から剥離ロールにより剥離されたウェブは、乾燥ゾーンのハウジング内を、全ての搬送ロールを経由して搬送され、その搬送中に、乾燥風吹き込み口から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられてフィルムとされた後、調湿ゾーンに送られる。
【００９６】
調湿ゾーンは、ハウジング内に設けられた１つの巻取りロール及びこれの直前の移動式搬送ロールを含む複数の搬送ロールを備えている。巻取りロールは、搬送ロール群よりも下流側に配されている。そして、上記乾燥ゾーンから送られてきたフィルムは、ハウジング内を全ての搬送ロールを経由して搬送され、巻取りロールに巻き取られるとともに、フィルムの含水率が適度に調節される。なお、上記の乾燥ゾーン及び調湿ゾーン内の雰囲気温度は、例えば５〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃である。
【００９７】
つぎに、フィルムの巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。
【００９８】
なお、偏光板保護フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下であるのが、好ましい。また、巻取りロールに巻き取られる偏光板保護フィルムの巻取り時の含水率を１．５〜５．０％とするのが、好ましい。
【００９９】
また、フィルム乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式で、フィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【０１００】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするために、さらに好ましい。
【０１０１】
また、上記流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【０１０２】
本発明の偏光板保護フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１０３】
本発明の方法によって製造される偏光板保護フィルムの厚さは、２０〜１５０μｍの厚みで使用されるが、液晶表示装置の薄肉化、軽量化が要望から、３０〜１００μｍであることが好ましい。偏光板保護フィルムの厚さが２０μｍ未満に薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、偏光板保護フィルムの厚さが１５０μｍを超えて厚い場合は、液晶表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【０１０４】
本発明による偏光板保護フィルムは、フィルム基材（高分子化合物）として、上記のセルロースエステル系樹脂の他に、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂を用いることができる。
【０１０５】
本発明による偏光板保護フィルムにおいて、ノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【０１０６】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【０１０７】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【０１０８】
なお、溶液流延製膜法により、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムを製造するには、まず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の高沸点溶媒又はこれら高沸点溶媒とシクロヘキサン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、オクタン等の低沸点溶媒の混合溶媒に、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を好ましくは５〜６０質量％溶解して、樹脂溶液（ドープ）を得る。
【０１０９】
また、シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０１１０】
シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０１１１】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2の重合圧力で重合させる。
【０１１２】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行なう。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムのごとき遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナのごとき金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０１１３】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、その分子量やガラス転移温度等によって特に限定されないが、成形性の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１０００〜６０００００、特に好ましくは５０００〜４０００００である。
【０１１４】
その他、シクロオレフィン系樹脂としては、例えば特開平６−３３６５２６号公報、特開平７−２９５３号公報、特開平９−２７２１８８号公報、特開２００２−２２６６１６号公報、及び特開２００４−４５８９３号公報に挙げられているシクロオレフィン系樹脂を用いることができる。
【０１１５】
また、本発明に用いるオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン等のオレフィン類の単独重合体及び異種オレフィン類との共重合体を示す。実質的に脂肪酸を含まないポリオレフィン系樹脂とは、通常の触媒を使用し製造した後、触媒失活剤を濾過し脂肪酸類含有量を、５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下にしたポリオレフィン系樹脂、チーグラー型触媒を使用しないで製造されたポリオレフィン系樹脂及びメタロセン触媒を使用し製造されたポリオレフィン系樹脂を言う。
【０１１６】
ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、０．４〜６．０ｇ／分が好ましく、より好ましくは１．０〜４．０ｇ／分である。０．４ｇ／分未満では膜として成形できなくなり、６．０ｇ／分を越えた場合は厚さの制御がし難くなり好ましくない。ＭＩの値はＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件又はＪＩＳＫ−７２１０の条件４で測定した値である。
【０１１７】
ポリオレフィン系樹脂の密度は０．９０５〜０．９３２が好ましくより、好ましくは０．９１５〜０．９２５である。０．９０５未満では必要とする強度が得難く０．９３２を越えた場合は結晶化度が高くなることにより、脆くなりシーラント層が破れ易くなるため好ましくない。密度の値はＪＩＳＫ−６７６０又はＡＳＴＭＤ−１５０５に従い測定した値である。
【０１１８】
これらポリオレフィン系樹脂の単独重合樹脂としては、ポリエチレン樹脂が好ましくポリエチレン樹脂の中でも特に高圧法で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【０１１９】
共重合樹脂としては、メタロセン触媒を使用して製造した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び中低圧法の溶液重合、スラリー重合、気相重合で重合した後、触媒失活剤を濾過し製造された、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。その他の共重合体樹脂としては例えば、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレンープロピレン共重合体樹脂、エチレンー１−ブテン共重合体樹脂、エチレンーブタジエン共重合体樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂（エチレンと不飽和酸との共重合物を亜鉛などの金属で架橋した樹脂）、エチレン−プロピレン・ブテン・１三元共重合体樹脂、エチレンープロピレンエラストマー等が挙げられる。
【０１２０】
触媒失活剤を濾過する方法としては一般的に知られている方法で行うことが可能である。触媒失活剤とはポリエチレンを触媒（例えばチーグラー触媒、フィリップス触媒）を使用し製造するときに、ポリエチレン中に残存する触媒残渣を無害化するために添加する炭素数８〜２２の脂肪酸金属塩を言う。これら一般に使用される脂肪酸金属塩としては例えば、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｚｎの、ステアリン酸金属塩（以後ステアリン酸（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ）で表す）、ベヘン酸（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ）、オレイン酸（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ）、エルカ酸（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ）等である。
【０１２１】
また、本発明による偏光板保護フィルムは、溶融流延製膜法によって形成される場合、同様に、波長３８０ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤、及び波長７００ｎｍ以上に吸収極大を有する化合物すなわち赤外線吸収剤を含有するものである。そして、この場合、偏光板保護フィルムは、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下、４５０ｎｍでの分光透過率が９１％以上である。
【０１２２】
紫外線吸収剤及び赤外線吸収剤は、有機溶剤に溶解した場合、樹脂とともに溶液にした場合には熱による不安定性が増すため、有機溶剤を使用しない溶融流延ではそのような不安定化の過程を経ることがなく、溶融流延により形成された高分子化合物からなる偏光板保護フィルムの場合に本発明の効果はより大きいものである。
【０１２３】
本発明による偏光板保護フィルムを溶融流延製膜法により成形する場合について、以下に説明する。
【０１２４】
溶融流延製膜法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、リタデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押し出し法が好ましい。
【０１２５】
溶融流延製膜法の条件は他の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして成形できる。例えば、乾燥したセルロースエステル及びノルボルネン系樹脂を１軸や２軸タイプの押し出し機を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからシート状に流延し、冷却ドラム上で固化させる。
【０１２６】
本発明では、ここで用いるフィルターのメッシュを添加する微粒子の平均粒径の１０倍から１００倍にすることにより、フィルターの目詰まりなども無く除去すべき異物や微粒子の凝集物を除去できる。メッシュが微粒子平均粒径の１０倍未満だとフィルターの目詰まりが頻発し生産性が劣る。１００倍を越えると除去すべき異物や凝集物が除去できず偏光板保護フィルムにした際の異物故障が多発して液晶表示での画像欠陥となるため、好ましくない。
【０１２７】
供給ホッパーから押し出し機へ導入する際は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。冷却ドラムの温度はセルロースエステルのガラス転移温度以下が好ましい。冷却ドラムへ樹脂を密着させるために静電印加により密着させる方法、風圧により密着させる方法、全幅あるいは端部をニップして密着させる方法、減圧で密着させる方法などを用いることが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押し出し機からダイまでの配管には滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【０１２８】
微粒子、可塑剤などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押し出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１２９】
本発明による偏光板保護フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は２０〜１００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１００μｍの範囲が好ましい。膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、ダイスの口金のスリット間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて、調節するのが好ましい。
【０１３０】
本発明では、フィルムを巻き取る前に、製品となる幅にフィルムの端部をスリットして裁ち落とし、フィルム巻き中のクッツキや、すり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施す。ナール加工の方法は、凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱及び／または加圧により加工することができる。
【０１３１】
本発明による偏光板保護フィルムにおいて、ナーリング高さａ（μｍ）とフィルム膜厚ｄ（μｍ）の関係は、ナーリング高さａ（μｍ）のフィルム膜厚ｄ（μｍ）に対する比率Ｘ（％）をＸ（％）＝（ａ／ｄ）×１００としたとき、比率Ｘが、２〜２５％の範囲にあることが好ましい。
【０１３２】
ここで、ナーリング高さ（ａ）とフィルム膜厚（ｄ）との比ａ／ｄが、２％未満の場合は、フィルム同士がくっつき、フィルムが変形したり、表面に傷がつくため、好ましく無い。また、比ａ／ｄが２５％を越えると、長尺で巻いた際に幅手の中央部分の窪みが大きくなり、これも巻き変形を発生させ、フィルムの変形になるため、好ましくない。
【０１３３】
本発明の偏光板保護フィルムを、偏光子（偏光フィルム）の少なくとも片面に貼り合わせることにより、楕円偏光板を作製することができる。
【０１３４】
すなわち、本発明による偏光板は、偏光子、及びその両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板であって、２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方が、本発明に係る偏光板保護フィルムによって構成されているものである。
【０１３５】
偏光子は、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光子自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【０１３６】
本発明の偏光板保護フィルムによれば、ＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないような偏光板保護フィルムを提供することができる。
【０１３７】
本発明の偏光板は、上記偏光子に本発明の偏光板保護フィルムを貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光子（偏光フィルム）と長尺の本発明の偏光板保護フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１３８】
このようにして得られた本発明の偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
実施例１〜１１
（溶液流延製膜法による偏光板保護フィルムの製造）
溶液流延製膜法により目標ドライ膜厚４０μｍの本発明のセルローストリアセテートフィルムを製造するにあたり、まずドープを調製した。すなわち、溶媒にトリアセチルセルロースを溶解した下記配合組成物を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製し、調製後のドープを濾紙により濾過した。
【０１４１】
（ドープ組成）
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート                １００質量部
（数平均分子量１５００００）
トリフェニルホスフェート                                          １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                    ２質量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                                  ０．７５質量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                                  ０．７５質量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                                        ０．１質量部
メチレンクロライド                                              ４７５質量部
エタノール                                                        ２５質量部
赤外線吸収剤  ＩＲ−２（実施例１）                              ０．４質量部
なお、実施例２〜１１では、赤外線吸収剤としてＩＲ−１、ＩＲ−７、ＩＲ−３２を用い、表２に記載のように変化させた。また、紫外線吸収剤ＵＶ−２３Ｌ、ＵＶ−２８Ｌの量も表２記載のように変化させた。
【０１４２】
つぎに、上記濾過後のドープを用い、溶液流延製膜装置により、セルローストリアセテートフィルムを以下のようにして製造した。
【０１４３】
原料混合機において、セルローストリアセテートの溶液（ドープ）を調製し、ドープを流延ダイから、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延して、ドープ膜すなわちウェブを得、ウェブがエンドレスベルトよりなる支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロールにより剥離した。
【０１４４】
つぎに、剥離ロールにより剥離されたウェブは、乾燥ゾーンを通過する間に乾燥風により乾燥させられてフィルムとされた後、調湿ゾーンに送られる。なお、乾燥ゾーン内の雰囲気温度を前段では７０℃、及び後段では１２０℃とした。
【０１４５】
調湿ゾーンは、ハウジング内に設けられた複数の搬送ロール及び１つの巻取りロールを備え、巻取りロールは搬送ロール群よりも下流側に配した。そして、乾燥ゾーンから送られてきたフィルムは、ハウジング内を全ての搬送ロールを経由して搬送された後、巻取りロールに巻き取られるとともに、フィルムの含水率が適度に調節される。ここで、セルローストリアセテートフィルムの目標ドライ膜厚４０μｍで、調湿ゾーンの雰囲気温度が２５℃、及び雰囲気湿度が５５ＲＨ％とした。また調湿時間は１０４秒とした。
【０１４６】
なお、巻取りロールに巻き取られるセルローストリアセテートフィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施し、エンボス加工による凸部の高さを４〜１２μｍの範囲とするとともに、エンボス加工による凸部の高さの差を２μｍ以下とした。
【０１４７】
巻取り時にセルローストリアセテートフィルムの表面電位を除去または低減する手段として除電ブロアを用いた。また、セルローストリアセテートフィルムの巻取り時の初期巻取り張力を９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下に設定した。セルローストリアセテートフィルムの巻取り終了後、所定の外径を有する円筒形巻きフィルム（いわゆる満巻ロールフィルム）と、つぎの巻取りロールの巻芯との交換の際のフィルム搬送速度の加減速域を一定張力として巻いた。
【０１４８】
そして、製造条件が異なる本発明による実施例１〜１１において得られた偏光板保護フィルムとしての各セルローストリアセテートフィルムについて、波長３８０ｎｍでの透過率と、波長４５０ｎｍでの透過率を測定するとともに、
条件Ａ：温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿下で２００時間経過後の波長４５０ｎｍ、波長３８０ｎｍの透過率の変動幅
条件Ｂ：温度１０５℃ドライの高温環境下で２００時間経過後の波長４５０ｎｍ、波長３８０ｎｍの透過率の変動幅
条件Ｃ：温度−５０℃の低温環境下で２００時間経過後の波長４５０ｎｍ、波長３８０ｎｍの透過率の変動幅
をそれぞれ測定し、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１４９】
一方、上記実施例１〜１１で得られた偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、偏光子安定性を評価するとともに、該セルローストリアセテートフィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に取り付け、ＬＣＤの視認性を評価した。
【０１５０】
（偏光子安定性の評価方法）
上記実施例１〜１１において得られたセルローストリアセテートフィルムを、それぞれ６０℃、２ｍｏｌ／リットルの濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥しアルカリ鹸化処理セルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１５１】
また、別に、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜（偏光子）を作った。この偏光膜の両面に前記アルカリ鹸化処理セルローストリアセテートフィルムを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【０１５２】
つぎに、これらの偏光板について、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に５０時間保持して、強制劣化試験を実施した。試験後の偏光板について、可視域領域の色変化の有無を目視にて観察し、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１５３】
なお、表１中のセルローストリアセテートフィルムの偏光子安定性評価の基準は、つぎの３段階とした。
【０１５４】
○：変化なし
○△：やや着色あり
△：着色あり
×：着色著しい
（液晶ディスプレイの作製）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた本発明による実施例１〜１１の偏光板を張り付けた。
【０１５５】
（液晶ディスプレイの視認性の評価）
上記のようにして得られた液晶パネルを床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ、松下電器産業株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして１．５ｍ間隔で１０セット配置した。このとき評価者が液晶パネル表示面正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に前記蛍光灯がくるように配置した。液晶パネルは机に対する垂直方向から２５°傾けて蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を下記のようにランク評価し、得られた液晶ディスプレイの視認性の評価結果を、下記の表２にあわせて示した。
【０１５６】
○：もっとも近い蛍光灯の移りこみから気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もはっきりと読める。
【０１５７】
○△：もっとも近い蛍光灯の移りこみがやや気になるが、フォントの大きさ８以下の文字ははっきりと読める。
【０１５８】
△：近くの蛍光灯の写りこみはやや気になるが、遠くは気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もなんとかと読める。
【０１５９】
×：蛍光灯の写りこみがかなり気になり、写り込みの部分はフォントの大きさ８以下の文字を読むのは困難である。
【０１６０】
比較例１〜６
比較のために、赤外線吸収剤を添加せずに、実施例１の場合と同様に実施して、比較例１のセルローストリアセテートフィルムを製造した。また、赤外線吸収剤の種類、量、紫外線給取剤の量を表２に記載のように変化させた比較例２〜６を作製した。
【０１６１】
得られた偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、波長３８０ｎｍでの透過率と、波長４５０ｎｍでの透過率を測定するとともに、前記条件Ａ、条件Ｂ、条件Ｃの透過率の変動幅をそれぞれ測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１６２】
一方、比較例１〜６で得られたセルローストリアセテートフィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を評価し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１６３】
【表２】
2006184883.tif 000019
【０１６４】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１１の偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムでは、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿下で２００時間経過後の透過率の変動幅、温度１０５℃ドライの高温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅、及び温度−５０℃の低温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅が、各々本発明の範囲内のものであった。
【０１６５】
そして、本発明の実施例１〜１１の偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１６６】
これに対し、比較例１〜６のセルローストリアセテートフィルムでは、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿下で２００時間経過後の透過率の変動幅、温度１０５℃ドライの高温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅、及び温度−５０℃の低温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅が、いずれも本発明の範囲外のものであった。
【０１６７】
そして、比較例１〜６のセルローストリアセテートフィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。
【０１６８】
実施例１２〜１４
（溶融流延製膜法による偏光板保護フィルムの製造）
溶融流延製膜法により目標ドライ膜厚８０μｍの本発明の偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１６９】
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート                １００質量部
（数平均分子量１５００００）
トリフェニルホスフェート                                          １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                    ２質量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                                  ０．７５質量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                                  ０．７５質量部
酸化防止剤                                                    ０．０１質量部
赤外線吸収剤  ＩＲ−２（実施例１２）                            ０．４質量部
なお、実施例１３では、赤外線吸収剤としてＩＲ−７を０．３質量部、また実施例１４では、赤外線吸収剤としてＩＲ−３２を０．２質量部、それぞれ使用した。
【０１７０】
上記材料の混合物を２軸式押し出し機を用いて２５０℃で溶融混合し、日本精線社製ファインメットＮＦで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットＮＦで２回目の濾過した後、上記同様Ｔダイから、シート状に３０℃の冷却ドラム上に溶融温度２５０℃で溶融押し出しをし、冷却固化させてセルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１７１】
得られたセルローストリアセテートフィルムを、テンターを用いて幅手方向に１６０℃で１．５倍幅手方向に延伸した。ついで、テンタークリップに把持したまま３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、フィルムの幅手方向両端に温度２８０℃押し圧０．０５ＭＰａでナーリング加工を施し、偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１７２】
そして、製造条件が異なる本発明による実施例４〜６において得られた偏光板保護フィルムとしての各セルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜１１の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率と、波長４５０ｎｍでの透過率を測定するとともに、前記条件Ａ、条件Ｂ、条件Ｃの透過率の変動幅をそれぞれ測定し、得られた結果を下記の表３に示した。
【０１７３】
一方、上記実施例１２〜１４で得られた偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜１１の場合と同様にして、偏光子安定性を評価するとともに、該セルローストリアセテートフィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に取り付け、ＬＣＤの視認性を評価し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１７４】
比較例７
比較のために、赤外線吸収剤を添加せずに、実施例１４の場合と同様に実施して、セルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１７５】
得られた偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率と、波長４５０ｎｍでの透過率を測定するとともに、前記条件Ａ、条件Ｂ、条件Ｃの透過率の変動幅をそれぞれ測定し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１７６】
一方、比較例７で得られたセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜１１の場合と同様にして、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を評価し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１７７】
【表３】
2006184883.tif 000020
【０１７８】
上記表３の結果から明らかなように、本発明の実施例１２〜１４の偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムでは、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿下で２００時間経過後の透過率の変動幅、温度１０５℃ドライの高温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅、及び温度−５０℃の低温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅が、いずれも本発明の範囲内のものであった。
【０１７９】
そして、本発明の実施例１２〜１４の偏光板保護フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温環境下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１８０】
これに対し、比較例７のセルローストリアセテートフィルムでは、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿下で２００時間経過後の透過率の変動幅、温度１０５℃ドライの高温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅、及び温度−５０℃の低温環境下で２００時間経過後の透過率の変動幅が、いずれも本発明の範囲外のものであった。
【０１８１】
そして、比較例７のセルローストリアセテートフィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温環境下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。