(57)【要約】【課題】  建築用型枠を施工するにあたり、在来のパネルのような何度も建て込む手間を省略して、建て込み能率を高めることができると共に高精度の垂直性が得られ、施工作業の効率化を図ることができ、また大版の型枠兼用断熱パネルを遮音板として利用することができ、作業騒音の低減に寄与することができる。【解決手段】  型枠兼用断熱パネルを用いた建築用型枠の施工方法であって、コンクリート躯体壁の高さ分の高さを有する複数の大版の型枠兼用断熱パネルＰ１を、垂直方向に沿って順次に建て込んで一方の側の型枠Ｍｏを施工し、ついで、コンクリートの打設空間Ｓを挟んで複数の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２を垂直方向に沿って積み上げて他方の側の型枠Ｍｉを施工し、大版および小版の型枠兼用断熱パネルＰ１，Ｐ２同士をアッセンブリタイ４５により一体に結合する。【選択図】    図１１
2006169922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠兼用断熱パネルを用いた建築用型枠の施工方法であって、
コンクリート躯体壁の一階高分の高さを有する複数の大版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ１）を、設置面上に垂直方向に沿って順次に建て込み、相隣り合う大版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ１）同士を横方向に相互に並列接合することにより、一方の側の型枠（Ｍｏ）を施工し、
ついで、コンクリートの打設空間（Ｓ）を存して複数の小版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ２）を設置面上に垂直方向に沿って積み上げ、相隣り合う小版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ２）同士を上下方向に相互に接合することにより、他方の側の型枠（Ｍｉ）を施工し、
前記大版および小版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ１，Ｐ２）同士をアッセンブリタイ（４５）により一体に結合することを特徴とする、建築用型枠の施工方法。
【請求項２】
前記大版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ１）および小版の型枠兼用断熱パネル（Ｐ２）の、コンクリート打設空間（Ｓ）と対面する面は平坦面に形成され、それらのパネル（Ｐ１，Ｐ２）を結合するアッセンブリタイ（４５）の接続端部は、それらのパネル（Ｐ１，Ｐ２）内に埋入されていて、前記コンクリート打設空間（Ｓ）には、前記アッセンブリタイ（４５）の棒状部分のみが露出していることを特徴とする、前記請求項１記載の建築用型枠の施工方法。
【請求項３】
請求項１記載の建築用型枠の施工方法に使用される型枠兼用断熱パネル（Ｐ１）であって、
コンクリート躯体壁の一階高分の高さを有する長方形の大版の断熱パネル本体（１）と、この大版の断熱パネル本体（１）を補強する、縦補強バー（１５）および横補強バー（１０）とよりなり、前記断熱パネル本体（１）は、その横幅方向の両端面に、その上下方向の全長にわたり、一対の縦スリット（５）が形成されると共にその長手方向に間隔をあけて、その幅方向の全長にわたり複数の横スリット（２）が形成され、前記一対の縦スリット（５）のいずれか一方には前記縦補強バー（１５）が差し込み接続され、また、前記複数の横スリット（２）には前記横補強バー（１０）がそれぞれ差し込み接続され、縦補強バー（１５）と複数の横補強バー（１０）は止具（１７）により一体に結合されていることを特徴とする、型枠兼用断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のコンクリート躯体を構築するための、建築用型枠の施工方法およびその施工方法に使用される型枠兼用断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート躯体を構築するための建築用型枠において、型枠パネルとして、在来の合板製のコンクリートパネルに代えて、合成樹脂製の型枠兼用断熱パネルを用い、コンクリート躯体の構築後に、型枠兼用断熱パネルをそのコンクリート躯体から取り外さずに、そのまま建物の断熱壁として使用するようにしたものは、既に公知（特許文献１参照）である。
【特許文献１】特開２００４−７６３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記従来の建築用型枠では、
(1) 型枠兼用断熱パネルは、一階高相当分の、建物の外側および内側の壁の型枠を立て込む際に、あらかじめ所定寸法に製作された高さの低い複数枚の断熱パネル単体を順次に積み上げて立て込むようにしているので、その建て込みの都度、内、外側の断熱パネル同士を緊結する作業を繰り返す必要があり作業性が悪い。
【０００４】
(2) 高さの低い断熱パネル単体を積み上げていくと、どうしても断熱パネルの壁面の垂直性が悪くなりがちであり、特に、立て込まれる最上部（スラブのふところ高さ）の外側の断熱パネルが外側に倒れる傾向があり、高い精度を出しにくい。
【０００５】
(3) コンクリートの打設空間を存して立て込まれる外側（建物の外側）の型枠兼用断熱パネルと、内側（建物の内側）の型枠兼用断熱パネル同士を、コンクリート打設空間内で緊結する緊結部材のボリュ−ムが大きくなりがちであり、コンクリート躯体に断面欠損を生じたり、ジャンカなどが発生したりすることがある。
【０００６】
(4) 従来の型枠兼用断熱パネルは、比較低強度が弱いため、鋼製の単管などを四方に組んで、その断熱パネルを補強しなければならない。
【０００７】
などの問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、前記問題を解決した新規な建築用型枠の施工方法および型枠パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、型枠兼用断熱パネルを用いた建築用型枠の施工方法であって、
コンクリート躯体壁の一階高分の高さを有する複数の大版の型枠兼用断熱パネルを、設置面上に垂直方向に沿って順次に建て込み、相隣り合う大版の型枠兼用断熱パネル同士を横方向に相互に並列接合することにより、一方の側の型枠を施工し、
ついで、コンクリートの打設空間を存して複数の小版の型枠兼用断熱パネルを設置面上に垂直方向に沿って積み上げ、相隣り合う小版の型枠兼用断熱パネル同士を上下方向に相互に接合することにより、他方の側の型枠を施工し、
前記大版および小版の型枠兼用断熱パネル同士をアッセンブリタイにより一体に結合することを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記大版の型枠兼用断熱パネルおよび小版の型枠兼用断熱パネルの、コンクリート打設空間と対面する面は平坦面に形成され、それらのパネルを結合するアッセンブリタイの接続端部は、それらのパネル内に埋入されていて、前記コンクリート打設空間には、前記アッセンブリタイの棒状部分のみが露出していることを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、請求項１記載の建築用型枠の施工方法に使用される型枠兼用断熱パネルであって、
コンクリート躯体壁の一階高分の高さを有する長方形の大版の断熱パネル本体と、この大版の断熱パネル本体を補強する、縦補強バーおよび横補強バーとよりなり、前記断熱パネル本体は、その横幅方向の両端面に、その上下方向の全長にわたり一対の縦スリットが形成されると共にその長手方向に間隔をあけて、その幅方向の全長にわたり複数の横スリットが形成され、前記一対の縦スリットのいずれか一方には前記縦補強バーが差し込み接続され、また前記複数の横スリットには前記横補強バーがそれぞれ差し込み接続され、縦補強バーと複数の横補強バーは止具により一体に結合されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１，２記載の発明によれば、一方の側の型枠を形成する複数の大版の型枠兼用断熱パネルは、コンクリート躯体壁の一階高分の高さ、すなわちスラブのふところ高さにに製作されることにより、在来のパネルのような何度も建て込む手間を省略して、建て込み能率を高めることができると共に高精度の垂直性が得られ、特に建物の外側の最上部分（スラブふところ高さ）の外側への倒れ現象を防止して型枠の垂直精度を大幅に高めることができる。
【００１３】
また、大版の型枠兼用断熱パネルを建物の外側の型枠として用い、しかも建物の内側の型枠に先行して施工するようにすれば、作業の効率化を図ることができる上に、この大版の型枠兼用断熱パネルを遮音板として利用することができ、近隣への作業騒音の低減に寄与することができる。
【００１４】
また、特に、本請求項２記載の発明によれば、前記請求項１記載の発明の効果に加えて、内、外側の型枠の内面は平坦面であり、しかもコンクリート打設空間には、緊結部材であるアッセンブリタイの棒状部分しか存在しないことにより、緊結部材のボリュウムを低減してコンクリート躯体の断面欠損を抑え、コンクリートの打設性に優れ、ジャンガなどの発生しない高強度のコンクリート躯体を構築することができる。
【００１５】
さらに、本請求項３記載の発明によれば、大版の型枠兼用断熱パネルは、大版の断熱パネル本体を縦補強バーおよび横補強バーにより補強してなるので、断熱パネル本体を別の補強手段により補強しなくても、それ自体で全域にわたり必要な強度を確保すことができる。また、前記縦補強バーおよび横補強バーをそのまま乾式仕上げの下地材として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１７】
図１は、大版の型枠兼用断熱パネルの斜視図、図２は、大版の型枠兼用断熱パネルの分解斜視、図３は、図１の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、図１の４−４線に沿う拡大断面図、図５は、図３の５−５線に沿う断面図、図６は、図３の６−６線に沿う断面図、図７は、コーナー部材の斜視図、図８は、小版の型枠兼用断熱パネルの斜視図、図９は、図８の９−９線に沿う拡大断面図、図１０は、壁の型枠の構築途中の状態を示す斜視図、図１１は、図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図、図１２は、図１０の１２矢視拡大部分図である。
【００１８】
コンクリート躯体を構築するための壁の型枠Ｍの、建物の外側の型枠Ｍｏは、複数の大版の型枠兼用断熱パネルＰ１…により、また、建物の内側の型枠Ｍｉは、複数の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２…により構成される。
【００１９】
まず、図１〜６を参照して本発明にかかる大版の型枠兼用断熱パネルＰ１の構造について説明する。
【００２０】
この大版の型枠兼用断熱パネＰ１は、コンクリート躯体壁の一階高相当分と同じ高さを有しており、大版の断熱パネル本体１と、この大版の断熱パネル本体１と略同じ高さの縦補強バー１５と、大版の断熱パネル本体１の横幅と略同じ長さの複数の横補強バー１０とより構成される。
【００２１】
大版の断熱パネル本体１は、大版の型枠兼用断熱パネＰ１の主たる部分を構成しており、上下方向に長い長方形の板状をなして、高断熱性があり、しかも軽量であるポリスチレン、ポリウレタンなどの硬質の発泡合成樹脂材により作られる。大版の断熱パネル本体１は、前記寸法に採寸、加工され、その外面１ｏおよび内面１ｉは、いずれも平坦面に形成される。
【００２２】
大版の断熱パネル本体１の外面１ｏには、高さ方向に所定の間隔をあけて、その全幅にわたり所定深さの複数の横スリット２…を入れ、さらに、断熱パネル本体１の外面１ｏには、前記横スリット２…を跨ぐようにして所定幅の複数の断面凹条の横溝３…を形成する。そして、それらの横スリット２…および横溝３…に、前記横補強バー１０が差込、埋入される。
【００２３】
図２に示すように、横補強バー１０は、硬質の合成樹脂材により形成され、横方向に長い帯状の垂直部分１０ａと、その垂直部分１０ａの中間より直角に張り出す差込部分１０ｂとより断面Ｔ字状に形成されており、その差込部分１０ｂには、後述するアッセンブリタイ４５が差し込まれる複数の差込孔１１…が穿設されている。この横補強バー１０は、断熱パネル本体１内に埋入固定されるものであり、すなわち横補強バー１０の差込部分１０ｂを横スリット２に差し込むと共にその垂直部分１０ａを横溝３に埋入する。横補強バー１０の垂直部分１０ａの外面には、覆い板１３が積層されてネジなどの止具１７により横補強バー１０と共に断熱パネル本体１に固定される。この覆い板１３は、断熱パネル本体１と同じ合成樹脂材により構成されており、断熱パネル本体１への埋入後は、この覆い板１３を、横補強バー１０を外部から見えないようにする共に断熱パネル本体１の外面１ｏと面一になるようにされている（図１，３，４参照）。
【００２４】
前述のようにして複数の横補強バー１０を埋入固定した断熱パネル本体１の左右両端面には、図１に示すようにその外面１ｏ寄りの偏らせて、その全長にわたって所定深さの左右一対の縦スリット５，５を入れる。これらの縦スリット５，５は、その全長に亘り連続するように、断熱パネル本体１および複数の横補強バー１０とに跨がって加工される。
【００２５】
大版の断熱パネル本体１の左右一対の縦スリット５，５のいずれか一方には、縦補強バー１５の一方の差込部分１５ｂが差し込まれる。この縦補強バー１５は、大版の断熱パネル本体１を補強すると共に他の大版の断熱パネル本体１を並列接続するためのものであって、図２に明瞭に示すように、亜鉛鋼板などの金属板を折曲して断面Ｔ字状に形成されており、折返分しの中間部分１５ａと、その一端から左右に直角に延びる一対の差込部分１５ｂ，１５ｃとを有し、断熱パネル本体１の長手方向の長さと略同じ長さに形成されている。そして、図１に示すように、縦補強バー１５の一方の差込部分１５ｂが断熱パネル本体１の左右の縦スリット５，５のいずれいか一方に抜差可能に差し込み接続される。そして、この縦補強バー１５と、複数の横補強バー１０との交差部分は、ネジなどの止具１７により一体に結合される。
【００２６】
以上により、樹脂製の断熱パネル本体１は、複数の横補強バー１０…と縦補強バー１５により補強されて、型枠パネルとして必要な剛性を保有する。
【００２７】
図１，２および４，５に示すように、大版の断熱パネル本体１には、そこに埋入された複数の横補強バー１０…の差込孔１１…のいくつかに対応するように、すなわち、この実施例では、各横補強バー１０…に対応して３つのアッセンブリタイ挿通孔７が横方向に並列してそれぞれ加工される。これらのアッセンブリタイ挿通孔７は、後に述べるように、アッセンブリタイ４５の挿通後に、硬質のスポンジ製の盲栓８により封緘される。
【００２８】
ところで、大版の断熱パネル本体１の採寸、加工、該断熱パネル本体１への横補強バー１０…の埋入固定、縦補強バー１５の差込固定により、図１に示す大版の型枠兼用断熱パネルＰ１が製作されるが、この製作は、建築現場から離れた工場などで一貫して行われる。
【００２９】
後に述べるように、外側の型枠Ｍｏを構築すべく、互いに隣接する大版の型枠兼用断熱パネＰ１の出会う出隅（外側コーナー部分）を施工には、専用のコーナー部材２０が使用される。このコーナー部材２０は、図７にに示すように、硬質の合成樹脂材により中空の角柱体により構成され、その内部には、その全長にわたり断面四角な中空部２１が形成される。また、隣り合う２面には、前記縦補強バー１５の一方の差込部分１５ｂ（１５ｃ）が抜差可能に差し込まれる縦スリット２２，２２が、その全長にわたって入れてあり、さらの一つのコーナー部には断面アングル状の案内フランジ２３が一体に設けられる。
【００３０】
つぎに、図８，９を参照して壁の型枠Ｍの、他方（内側）の型枠Ｍｉを構成する小版の型枠兼用断熱パネＰ２の構造について説明すると、この小版の型枠兼用断熱パネＰ２は、小版の断熱パネル本体３０と、横補強バー３５とより構成されている。
【００３１】
小版の断熱パネル本体３０は、この小版の型枠兼用断熱パネＰ２の主体部分を構成しており、横長の長方形の板状をなして、前記大版の断熱パネル本体１と同じく高断熱性あり、しかも軽量であるポリスチレン、ポリウレタンなどの硬質の発泡合成樹脂材により作られる。小版の断熱パネル本体３０は、前記寸法に採寸、加工され、その内、外面３０ｉ，３０ｏはいずれも平坦面に形成され、また、その下面には、その全長にわたり、その内面（コンクリートの接触する側）から厚さ方向の途中まで、段差凹部３１が形成されており、この段差凹部３１は、後に述べるように、型枠を立て込む際に、アッセンブリタイ４５を受け入れるためのものである。図９に示すように、小版の断熱パネル本体３０の上面および下面には、その厚み方向の外面３０ｏ寄りに偏らせて、その全長にわたって所定深さの上、下横スリット３２，３３を入れる。これらの横スリット３２，３３には、横補強バー３５の下、上差込部分３５ｃ，３５ｂが差し込まれる。
【００３２】
なお、図８に示すように、最下段の小版の断熱パネル本体３０の下横スリット３３には、後述するスターティングベース４０の差込部分が抜差可能に差し込まれる。
【００３３】
小版の断熱パネル本体３０の上、下横スリット３２，３３に差し込まれる横補強バー３５は、硬質の合成樹脂材により断面Ｔ字状に形成され、略水平な連結部分３５ａと、その一側から上下に直角に延びる上、下差込部分３５ｂ，３５ｃとより構成される。前記連結部分３５ａには、複数の差込孔３６…が列設されている。連結部分３５ａは、小版の断熱パネル本体３０の上面に着座され、また、その上、下差込部３５ｂ，３５ｃは、上下に積み込まれる小版の断熱パネル本体３０の下、上横スリット３３，３２に差し込まれる。
【００３４】
図１１に示すように、設置面Ｂ上には、スターティングベース４０が、アンカー４３により固定される。このスターティングベース４０上に、前記大版の型枠兼用断熱パネＰ１および小版の型枠兼用断熱パネＰ２の下部が嵌合支持される。
【００３５】
つぎに、主に図１０〜１２を参照して、大版の型枠兼用断熱パネＰ１および小版の型枠兼用断熱パネＰ２を使用した本発明にかかる壁の型枠Ｍの施工方法について説明する。
【００３６】
まず、型枠工事に先行して設置面Ｂ上の所定箇所に鉄筋工事が行われ、鉄筋組立体Ｒが構築される。この鉄筋工事は、外側および内側の型枠の存在しない状態で行うので、その作業が容易である。
【００３７】
つぎに、外側（一方）の型枠工事が、前記大版の型枠兼用断熱パネＰ１を用いて行われる。この大版の型枠兼用断熱パネＰ１は、あらかじめ合成樹脂製の断熱パネル本体１に、複数の横補強バー１０…を埋入固定し、左右の縦スリット５，５のいずれか一方に、縦補強バー１５の一方を差込固定したものが使用される（図１参照）。
【００３８】
図１０，１１に示すように、外側の型枠Ｍｏを構築すべく、設置面Ｂ（コンクリート基礎のベース部分上、もしくはスラブの外側に既に打ち込まれている大版の型枠兼用断熱パネルＰ１の天端）上にアンカー４３で固定されたスターティングベース４０上に、一階高相当分の高さを有する大版の型枠兼用断熱パネＰ１が垂直方向に立て込まれる。
【００３９】
立て込まれた大版の断熱パネル（１番目）の一側の縦補強バー１５の差込部分１５ｂに、それと横に並列して立て込まれる他の大版の型枠兼用断熱パネＰ１（２番目）の縦スリット５を差し込み、この大版の型枠兼用断熱パネＰ１の縦補強バー１５と、先に立て込まれた大版の型枠兼用断熱パネＰ１（１番目）の横補強バー１１との交差部を、ネジなどの止具１７により一体に結合する（図１２参照）。これにより、隣り合う２枚の大版の断熱パネルＰ１，Ｐ１は一平面に並列して垂直方向に一体に立て込まれる。以上の要領にて、複数の大版の断熱パネルＰ１…を順次に面一に並列して結合することにより、垂直度の高い外側の型枠Ｍｏを構築される。
【００４０】
並列する外側の大版の型枠兼用断熱パネルＰ１，Ｐ１…の２面が出会う出隅には、出隅施工が行われる。この出隅施工には、専用のコーナー部材２０（図７参照）が使用される。コーナー部材２０は、設置面Ｂ上に立設して、その案内フランジ２３を内側にして前記出隅に配置される。コーナー部材２０の縦スリット２２，２２には、外側の型枠Ｍｏのコーナー部に位置する大版の型枠兼用断熱パネルＰ１，Ｐ１の、出隅に臨む縦補強バー１５，１５の差込部分１５ｃ，１５ｃが差込接続され、それらは、ネジなどの止具１７により固定されて、出隅施工が行われる（図１２参照）。
【００４１】
しかして、大版の型枠兼用断熱パネＰ１は、コンクリート躯体壁の高さ分の高さ、すなわち一階高相当分の高さを有しているので、外側の型枠Ｍｏを構築するにあたって、複数の断熱パネル（従来のもの）を順次に積み上げる作業が不要であり、従来のような高さの低い断熱パネルを何度も立て込む手間を省略することができる。また、従来のように高さの低い断熱パネルを何度も積み上げる作業を行うとどうしてもパネル壁面の垂直性が悪くなるが、本発明にかかる大版の型枠兼用断熱パネＰ１を採用することにより、高精度の垂直性を確保できる。
【００４２】
つぎに、主に図１０〜１２を参照して、小版の型枠兼用断熱パネＰ２を使用した、壁の型枠Ｎの内側の型枠Ｍｉの施工方法について説明する。
【００４３】
この内側の型枠Ｍｉの施工は、前述した大版の型枠兼用断熱パネルＰ１による外側の型枠Ｍｏの施工後に行われるものであり、設置面Ｂ（コンクリート基礎もしくはコンクリートスラブ）上に固定されるスターティングベース４０上に、最下段の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２を、その長手方向を横方向に向けて垂直方向に立て込む。この立て込まれた小版の型枠兼用断熱パネルＰ２と、前記大版の型枠兼用断熱パネルＰ２とを、複数のアッセンブリタイ４により橋架結合する。すなわち、図１１に示すように、アッセンブリタイ４５の一端を、大版の型枠兼用断熱パネルＰ１のアッセンブリタイ挿通孔７を通して、横補強バー１の差込孔１１に差込連結し、またその他端を小版の型枠兼用断熱パネルＰ２上の横補強バー３５の複数の差込孔３６…の一つに選択的に差込連結する。アッセンブリタイ４５の連結後は、アッセンブリタイ挿通孔７は、硬質のスポンジよりなる盲栓８を埋入して、大版の型枠兼用断熱パネルＰ１の内面１ｉを、凹凸のない平坦面にする。
【００４４】
つぎに、１段目の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２上に、２段目の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２を積み上げる。このとき、該パネルＰ２の下面の段差凹部３１内に、アッセンブリタイ４５の端部を受容するようする。そして、下段のパネルＰ２の補強バー３５の上差込部分３５ｂに、上段の型枠兼用断熱パネルＰ２の下横スリット３３を差し込む。以上の要領にて３段目以上の小版の型枠兼用断熱パネルＰ２…を順次に千鳥状に垂直に積み上げ、その積み上げの都度、大版と小版の型枠兼用断熱パネルＰ１，Ｐ２をアッセンブリタイ４５により橋架連結する。
【００４５】
以上のようにして、外側および内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉが構築されたら、図１１に鎖線で示すように、それらの型枠Ｍｏ，Ｍｉ間のコンクリート打設空間Ｓにコンクリートが打設されてコンクリート躯体が構築される。コンクリート躯体の構築後は、前記内、外側の型枠Ｍｉ，Ｍｏは取り外さずにそのまま建物の断熱壁として利用される。
【００４６】
下階層のコンクリート躯体の構築後は、スラブの外側に既に打ち込まれた大版の型枠兼用断熱パネルＰ１の天端上につぎの大版の型枠兼用断熱パネルＰ１が打ち込まれ、またスラブ上につぎの小版の型枠兼用断熱パネルＰ２が打ち込まれて、上階層の型枠Ｍが前述のようにして組み込まれる。
【００４７】
しかして、本発明にかかる建築用型枠の施工方法によれば、外、内側の型枠Ｍｏ，Ｍｉ，の内面は平坦面であり、しかもコンクリート打設空間Ｓには、緊結部材であるアッセンブリタイ４５の棒状部分しか存在しないことにより緊結部材のボリュウムを低減してコンクリート躯体の断面欠損を抑え、よって、コンクリートの打設性に優れ、かつジャンガなどの発生しない高強度のコンクリート躯体を構築することができる。
【００４８】
また、外側の型枠Ｍｏを形成する複数の大版の型枠兼用断熱パネルＰ１は、コンクリート躯体壁分の高さ、すなわち一階高相当分の高さに形成されることにより、在来のパネルのような何度も建て込む手間を省略して、建て込み能率を高めることができると共に高精度の垂直性が得られ、特に建物の外側の型枠Ｍｏの最上部分（スラブふところ高さ）の外側への倒れ現象を防止して型枠の垂直精度を大幅に高めることができる。
【００４９】
また、大版の型枠兼用断熱パネルＰ１を建物の外側の型枠Ｍｏとして用い、しかも建物の内側の型枠Ｍｉに先行して施工することにより、作業の効率化を図ることができる上に、この大版の型枠兼用断熱パネルＰ１を遮音板として利用することができ、近隣への作業騒音の低減に寄与することができる。
【００５０】
また、本発明にかかる大版の型枠兼用断熱パネルＰ１は、大版の断熱パネル本体１を縦補強バー１５および横補強バー１０により補強してなるので、断熱パネル本体１を合成樹脂製の断熱材によ形成したにも拘らず、別の補強手段により補強しなくても、それ自体で全域にわたり必要な強度を確保すことができ、また、前記縦補強バー１５および横補強バー１０をそのまま乾式仕上げの下地材として利用することができる。
【００５１】
また、前記出隅施工は、専用のコーナー部材２０のみで行うことができるので、その施工が容易であり、しかもそのコーナー部材は、合成樹脂製で軽量であるので、加工性に優れ、しかも持ち運び易く施工性がよい。
【００５２】
なお、前記大版および小版の型枠兼用断熱パネルＰ１，Ｐ２は、縦方向に一定間隔でスリットを入れることにより型枠の曲面施工が可能である。
【００５３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００５４】
たとえば、前記実施例では、縦補強バーを金属製とし、横補強バーを合成樹脂製としているが、それらの両方を金属製あるいは合成樹脂製としてもよく、あるいは縦補強バーを合成樹脂製とし、横補強バーを金属製としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】大版の型枠兼用断熱パネルの斜視図
【図２】大版の型枠兼用断熱パネルの分解斜視図
【図３】図１の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】図１の４−４線に沿う拡大断面図
【図５】図３の５−５線に沿う断面図
【図６】図３の６−６線に沿う断面図
【図７】コーナー部材の斜視図
【図８】小版の型枠兼用断熱パネルの斜視図
【図９】図８の９−９線に沿う拡大断面図
【図１０】壁の型枠の構築途中の状態を示す斜視図
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図
【図１２】図１０の１２矢視拡大部分図
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・・・大版の型枠兼用断熱パネル
２・・・・・・横スリット
５・・・・・・縦スリット
１０・・・・・・横補強バー
１５・・・・・・縦補強バー
１７・・・・・・止具（ネジ）
４５・・・・・・アッセンブリタイ
Ｍｏ・・・・・・一方の側の型枠（外側の型枠）
Ｍｉ・・・・・・他方の側の型枠（内側の型枠）
Ｐ１・・・・・・大版の型枠兼用断熱パネル
Ｐ２・・・・・・小版の型枠兼用断熱パネル
Ｓ・・・・・・コンクリート打設空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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