(57)【要約】【目的】各種業務の遂行が適正に行われたことを実際の業務遂行場所から離れた場所にいる管理者側が迅速且つ客観的に把握・確認し、しかも必要に応じて業務の提供を受けた者に適正な業務遂行データを提供し保証することができるシステムの提供。【構成】２次元コード１をデジタル撮影した画像データから必要な情報をソフトウェア的処理によって精度良く読み取ることができる専用のソフトウェアと各種業務の受領者や責任担当者によるサインや捺印２を適切な条件の下に組合わせて利用し、既存の手法では不可能であった業務の適正な遂行に関する確認を隔地者間においても迅速且つ確実に行うことができるシステム。【選択図】        図２
2006040221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物品表面上の所定箇所に表示される非可読的な２次元コードとして必要な各種情報を所定の様式に従って記載すると共に、該各種情報に基づく業務実態を把握しその適正な遂行を確認した者がその事実を認証するために用いる、偽造が困難で不正使用が容易に判明する手書きによる署名や押捺を行うべき欄を上記２次元コード表示箇所の近傍に設け、
２次元コードと署名又は印影との両者を同時にデジタル方式の撮影装置による１回の撮影操作で１つのデジタル画像データとして入手し、
該デジタル画像データをデジタルな通信ネットワークを利用して、業務遂行地から離れた場所にいる上記必要な各種情報の管理者側のデジタルな受信装置に送信し、該管理者側はコンピュータ装置を利用して受信したデジタル画像データを所定の様式に従ってソフトウェア的に解析し、２次元コードに記載された各種情報の内容を確定的に把握すると共に、適切な認証者の署名や捺印が存在することを確認して、
両者の適正な組合せによって２次元コードに記載された各種情報に基づく業務内容が適正に遂行されたことを確認することを特徴とする通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【請求項２】
所定の物品が物品配送用伝票であり、該物品配送用伝票の所定箇所に非可読的な２次元コードとして記載する必要情報が配送する物品に関する業務情報であって、２次元コード表示箇所の近傍に物品受領者の署名欄または押捺欄を設け、物品受領者に署名または捺印をもらうことで物品配送業務が適正に遂行されたことを確認することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【請求項３】
所定の物品が売買契約、貸借契約、リース契約などの目的物たる物品の事後的な管理業務遂行のために該物品表面などに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が該事後的な管理業務遂行に関する業務情報であって、適正な業務遂行後に該ラベル表面に業務内容確認者の署名または捺印をもらうことで各種事後的管理業務の適正な遂行を確認することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【請求項４】
所定の物品が各種商品の原産地や製造・加工元から消費者向け販売店までの流通経路等に関するトレーサビリティ情報を提供するために商品パッケージなどに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が商品についての個別的な識別情報であって、流通過程における各担当責任者の署名または捺印がラベル上になされていることで適正な流通業務が遂行されたことを確認することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務の確認システム。
【請求項５】
さらに、業務遂行に関する各種情報の管理者が各種業務の提供を受けた者からの要望に応じて確認された適正業務遂行に関する情報を提供することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務の遂行が適正に行われたことを実際の業務遂行場所から離れた場所にいる管理者側が迅速且つ客観的に把握・確認し、しかも必要に応じて業務の提供を受けた者に適正な業務遂行データを提供し保証することができるシステムを提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
近時急速に発展するネットワーク技術やIT技術などの情報処理技術によってさまざまな分野の業務が迅速かつ確実に行われるようになってきている。このように情報処理の迅速・確実な処理が行えるのはデータのデジタル化によるものと考えられる。
【０００３】
したがって、さまざまな業務遂行に必要な情報はデジタル化され各種情報端末と通信ネットワーク技術を用いて時間や場所の障害を克服した処理が可能となっている。このような技術を物品の配送管理システムやその他の業務上必要とされる管理システムに応用したり、各種認証やセキュリティシステムに利用することが広く提案されている。
【０００４】
また、２次元コード情報を利用した物品の配達システムに関しては以下の如きが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３００６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データのデジタル化に関して、紙などの平面的な物品の表面にバーコードのような２次元的表現による記載を行うことがあるが、これを正確に読み取ることは専用の読取り装置を用いなければ困難であり、デジタルカメラなどで撮影した画像から信頼するに足る情報を抽出することは現実的でないとされている。
【０００６】
また、現実に業者間や業者と顧客との間で行われる各種業務においては、実際に遂行された業務内容などの受領・終了確認を受領者や担当責任者のサインや捺印で行い業務遂行の確認資料とすることが行われているが、このようなサインや捺印によるデータはそのままではデジタル化して管理するに適したものと理解されていない。
【０００７】
特許文献１においても荷物の送り主や受取人に関するデータを２次元コード化して利用することについては述べているが、人間の手によるサインや捺印を合わせて１つのデジタル画像データとして適切に利用することに関しては何ら開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような既存技術における課題を解消すべく研究を重ねて創案されたものであり、２次元コードをデジタル撮影した画像データから必要な情報をソフトウェア的処理によって精度良く読み取ることができる専用のソフトウェアと各種業務の受領者や責任担当者によるサインや捺印を適切な条件の下に組合わせて利用し、既存の手法では不可能であった業務の適正な遂行に関する確認を隔地者間においても迅速且つ確実に行うことができるシステムを提案するものであり、具体的には以下のとおりである。
【０００９】
（１）所定の物品表面上の所定箇所に表示される非可読的な２次元コードとして必要な各種情報を所定の様式に従って記載すると共に、該各種情報に基づく業務実態を把握しその適正な遂行を確認した者がその事実を認証するために用いる、偽造が困難で不正使用が容易に判明する手書きによる署名や押捺を行うべき欄を上記２次元コード表示箇所の近傍に設け、
２次元コードと署名又は印影との両者を同時にデジタル方式の撮影装置による１回の撮影操作で１つのデジタル画像データとして入手し、
該デジタル画像データをデジタルな通信ネットワークを利用して、業務遂行地から離れた場所にいる上記必要な各種情報の管理者側のデジタルな受信装置に送信し、該管理者側はコンピュータ装置を利用して受信したデジタル画像データを所定の様式に従ってソフトウェア的に解析し、２次元コードに記載された各種情報の内容を確定的に把握すると共に、適切な認証者の署名や捺印が存在することを確認して、
両者の適正な組合せによって２次元コードに記載された各種情報に基づく業務内容が適正に遂行されたことを確認することを特徴とする通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【００１０】
（２）所定の物品が物品配送用伝票であり、該物品配送用伝票の所定箇所に非可読的な２次元コードとして記載する必要情報が配送する物品に関する業務情報であって、２次元コード表示箇所の近傍に物品受領者の署名欄または押捺欄を設け、物品受領者に署名または捺印をもらうことで物品配送業務が適正に遂行されたことを確認することを特徴とする前記（１）項に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【００１１】
（３）所定の物品が売買契約、貸借契約、リース契約などの目的物たる物品の事後的な管理業務遂行のために該物品表面などに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が該事後的な管理業務遂行に関する業務情報であって、適正な業務遂行後に該ラベル表面に業務内容確認者の署名または捺印をもらうことで各種事後的管理業務の適正な遂行を確認することを特徴とする前記（１）項に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【００１２】
（４）所定の物品が各種商品の原産地や製造・加工元から消費者向け販売店までの流通経路等に関するトレーサビリティ情報を提供するために商品パッケージなどに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が商品についての個別的な識別情報であって、流通過程における各担当責任者の署名または捺印がラベル上になされていることで適正な流通業務が遂行されたことを確認することを特徴とする前記（１）項に記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務の確認システム。
【００１３】
（５）さらに、業務遂行に関する各種情報の管理者が各種業務の提供を受けた者からの要望に応じて確認された適正業務遂行に関する情報を提供することを特徴とする前記（１）項〜（４）項の何れか１つに記載の通信ネットワークを利用した２次元コードと署名または捺印との組合せデジタル画像データによる適正業務遂行の確認システム。
【発明の効果】
【００１４】
所定の物品表面上の所定箇所に表示される非可読的な２次元コードとして必要な各種情報を所定の様式に従って記載すると共に、該各種情報に基づく業務実態を把握しその適正な遂行を確認した者がその事実を認証するために用いる、偽造が困難で不正使用が容易に判明する手書きによる署名や押捺を行うべき欄を上記２次元コード表示箇所の近傍に設けることで、実際に行われる業務内容を示すための平面的な２次元コード情報と業務遂行確認者の認証用の署名（サイン）や押捺（捺印）を必要な鮮明性を維持しながらデジタルカメラによるワンショットで撮影可能なものとして準備できる。
【００１５】
２次元コードと署名又は印影との両者を同時にデジタル方式の撮影装置による１回の撮影操作で１つのデジタル画像データとして入手させることで、両者の組合せにより業務内容が適正に遂行されたことに関する信頼性の高いデジタル画像データを得ることが可能となる。
【００１６】
該デジタル画像データをデジタルな通信ネットワークを利用して、業務遂行地から離れた場所にいる上記必要な各種情報の管理者側のデジタルな受信装置に送信し、該管理者側はコンピュータ装置を利用して受信したデジタル画像データを所定の様式に従ってソフトウェア的に解析し、２次元コードに記載された各種情報の内容を確定的に把握すると共に、適切な認証者の署名や捺印が存在することを確認することで、実際に業務が行われた場所から離れていても適切かつ確実に業務遂行がなされたことを迅速に確認処理することができるようになる。
【００１７】
２次元コード情報と署名または捺印との両者の適正な組合せによって２次元コードに記載された各種情報に基づく業務内容が適正に遂行されたことを確認することで、容易に偽造できず、仮に偽造されても不正なものであることが判明しやすいものとなるので、適正な業務遂行の信頼性を高めることができるようになる。
【００１８】
所定の物品が物品配送用伝票であり、該物品配送用伝票の所定箇所に非可読的な２次元コードとして記載する必要情報が配送する物品に関する業務情報であって、２次元コード表示箇所の近傍に物品受領者の署名欄または押捺欄を設け、物品受領者に署名または捺印をもらうことで物品配送業務が適正に遂行されたことを確認することで、物品配送業務において本発明を有効に利用することができるようになる。
【００１９】
所定の物品が売買契約、貸借契約、リース契約などの目的物たる物品の事後的な管理業務遂行のために該物品表面などに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が該事後的な管理業務遂行に関する業務情報であって、適正な業務遂行後に該ラベル表面に業務内容確認者の署名または捺印をもらうことで各種事後的管理業務の適正な遂行を確認することで、各種契約の対象物である物品の保守管理業務などにおいて本発明を有効に利用することができるようになる。具体的には、リース対象物件である蛍光灯の交換業務やマンションなどの建築資材の取付管理業務、店舗に貸し出したカラオケ装置の管理業務などに応用可能である。
【００２０】
所定の物品が各種商品の原産地や製造・加工元から消費者向け販売店までの流通経路等に関するトレーサビリティ情報を提供するために商品パッケージなどに貼付けるラベルであり、２次元コードとして記載する必要情報が商品についての個別的な識別情報であって、流通過程における各担当責任者の署名または捺印がラベル上になされていることで適正な流通業務が遂行されたことを確認することで、さまざまな商品の製造から販売までに至るような製造情報や流通情報を確実なトレーサビリティ情報として確認し管理することができるようになる。
【００２１】
業務遂行に関する各種情報の管理者が各種業務の提供を受けた者からの要望に応じて確認された適正業務遂行に関する情報を提供することで、業務遂行の管理者だけではなく業務提供を受けるユーザー等にも適正な業務遂行情報を提供し、それを保証等するサービスを提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
上記してきたような本発明を実際に実施する場合の実施形態について説明する。
まず、本発明システムで業務に関する必要情報を記載する２次元コードとして使用するに相応しいものは、ＩＤマトリクス社製のデータマトリクスコードである。これは、数字のみで３１１６文字、英数字のみで２３３５文字、バイナリデータのみで１５５６文字という非常に多くのデータがコード化でき、またサイズ的にも小型化できるという特徴を持っている。このデータマトリクスコード（２次元コード）１の１例を図１に示す。
【００２３】
また、このデータマトリクスコード（２次元コード）１をデジタルカメラによって撮影して得るデジタル画像となし、これをソフトウェア的に処理することによって記載されている業務関連の必要情報を読み取るわけであるが、これを実現するためには株式会社コア製に専用プログラムを使用する。この専用プログラムを用いて業務に関する必要情報を記載したデータマトリクスコード（２次元コード）１のデジタル画像を処理した際の誤読率は１０〜３０％程度（コードのサイズにもよる）であり、平均的には８０％以上のデータが正確に読み取れることが確認されている。
【００２４】
２次元コードに記載すべき各種業務に関連する必要情報のデータ量ではデータマトリクスコードに記載するのであれば十分に余裕を持った程度で足りるのが通常であるから、仮に２０〜３０％程度の誤読率があったとしてもそれを訂正して実効的に必要情報を読み取ることができるようにすることが可能なのである。
【００２５】
データマトリクスコード（２次元コード）１を撮影するデジタルカメラの撮影能力は、適正な撮影条件を満たしてさえいれば、現在広く使用されているカメラ付き携帯電話における程度のものであっても十分である。すなわち、データマトリクスコード（２次元コード）１から１０〜２０ｃｍ程度離した状態で撮影対象に正対させ、きちんと焦点を合わせて撮影したデジタル画像データであれば、上記した専用プログラムによって実効的に必要情報を読み取ることが可能である。
【００２６】
携帯電話附属のデジタルカメラによって２次元コード（データマトリクスコード）１と共に同時撮影されるべきサイン（署名）や捺印（印影）２は、上記したような撮影条件を満たしながら一回の撮影動作でデジタル画像化されるべきものであるから、サインや捺印２をすべき箇所は当然に２次元コード１のすぐ隣などの近傍箇所とされる。２次元コード１に記載の業務関連情報と結びつけられたものとして、該業務の適正な遂行を確認した者がサインや捺印２を行って認証するというのが本発明システムのポイントであるので、仮に両者を別々に撮影できるのでは、適正な業務遂行の確認に関する信頼性に欠ける事になるのである。
そして、携帯電話附属のデジタルカメラで同時撮影された２次元コード１とサインや捺印２は、１個のデジタル画像データとして本発明システムの管理者側にメール機能などにより送信され、管理者側のコンピュータ装置で２次元コード１に記載されている業務関連の必要情報を解析して読取り、適切なサインや捺印２との組合せを確認することで業務の遂行が完了したと扱うのである。
【００２７】
本発明システムにおいては、サインや捺印２は適正な業務遂行がなされたことを確認した者が行うことになっているので、それが存在していること自体で信頼性が高まると考えられる。すなわち、人間の手で直接行うサインや捺印２は、その外観（筆跡や印影）を簡単には真似できない。例えば、現実の物品の配送業務を考えると、配送サービス者が適正な受領者に物品を渡してサインや捺印２を貰うということで適正に業務が遂行されたことを担保していると理解されている。したがって、このようなサインや捺印２が個々の配送業務に関する情報（２次元コードから識別される情報）と結合されていることには相当な信頼性が認められるのである。
【００２８】
仮に、サインや捺印２が不正使用されたとしても、その場合には正当に物品を受け取るべき者以外の者によるサインや捺印２が存在していることになるので、そのような不正使用は容易に判断できることになる（本発明システムでは、メール送信時の時間データや場所データも保存できるので、不正使用はより発覚し易い）。通常のデジタル技術のように受領者を文字や数字による単なるデジタルデータで管理する方が却って不正使用を見つけ難い場合もあるのである。
【００２９】
結局、各種業務が適正に遂行されたことを確認する者がそれを認証するために自らの手で行うサインや捺印２を画像データとしてデジタル化して適切に活用してやれば、現状で行われている業務遂行の確認作業と同等の信頼性を得ることができ、しかもデジタル画像データとして処理すれば隔地者間であっても即座に確認作業を完了することが可能となるのである。
【００３０】
以上は２次元コード１としてデータマトリクスコードを用いる場合を中心にして述べてきたが、同様の機能を発揮できるものであればＱＲコードその他を採用することに何ら不都合はなく、こけらの２次元コード１を精度良く読み取ることができる適宜なソフトウェアと組合わせて本発明を実施させることも可能である。
【実施例】
【００３１】
上記してきたような本発明のシステムを荷物の配送業務において実施する場合について説明する。
この場合に２次元コード１と署名や捺印２を表示すべき所定の物品は配送伝票３となるが、その具体的な１例を図２に示す。
【００３２】
すなわち、配送伝票３には配送業務に関する必要情報として届け先データ４、届け主（依頼主）データ５、荷送人データ６が記載され、配送荷物に関するデータ７やその他も記入するようになっている。これらのデータが配送業務に関する必要情報として本発明システム運営者のコンピュータ装置（配送センターの専用サーバーなど）に蓄積されており、具体的な個々の配送業務を特定するために使用される。
【００３３】
本発明システムにおける配送伝票３の所定箇所（図示では右上端部分）には、２次元コード１と署名や捺印２の記入欄８が設けられている。この２次元コード１には上記した配送業務に関する各種の必要情報やそれと適切に関連付けされた識別情報などが記載されている。したがって、この２次元コード１に記載された情報と上記した専用サーバーなどに蓄積されている情報とを照合することで実際に行われている配送業務を特定することができるのである。
【００３４】
署名や捺印２の記入欄８は２次元コード１のすぐ側（図ではすぐ下）に設ける。現状の携帯電話附属のデジタルカメラの解像力を前提としながら、２次元コード１に記載の情報を読み取ることができる画像データをワンショットで撮影し、２次元コード１と署名や捺印２のデータを１個の画像データとして取り込む必要があるからである。
２次元コード１に記載の情報が読み取れるレベルの画像データであれば一緒に撮影された署名や捺印２の特徴も十分に読み取れるものになっていると理解される。
【００３５】
また、上記した配送業務に関する各種の必要情報は、それぞれに図４に示すような関連情報と適宜な関連付けを施して専用サーバーなどにおいてデータベース化されることで、配送荷物のトレーサビリティ管理その他などのよりすぐれた業務管理等を行うことが可能になると理解できる。
【００３６】
本発明システムを荷物の配送業務に応用する場合の適正な業務遂行確認に至る手順をフローチャートとして表現したのが図５である。ここでは、荷物運送トラックのドライバー９が届け先に適正に荷物を届け、配送伝票３の所定欄８にサインや受領印をもらって本発明により業務遂行の確認を行う場合について示している。
【００３７】
まず、荷物配送人であるドライバー９は配送伝票３の記載に基づいて荷物を受取人に手渡しするが、この荷物の受け渡しは配送伝票３の記載から正当と認められる受取人に対して行われるもので、これが適正な荷物の受け渡し業務であると取り扱うことができることは、現実に行われている宅配サービス等の実体からも明らかである。
【００３８】
このような適正な荷物受け渡し業務が遂行されると、ドライバー９は正当な受取人から配送伝票３の所定箇所（２次元コード１の近傍）に設けた署名や捺印２の記入欄８に受領印（受領サイン）を記入してもらう。このような受領印（受領サイン）を要求することも現実の宅配サービス等で行われているものであり、業務の適正な遂行を保証するために採用されている手段であるといえる。
【００３９】
この受領印（受領サイン）を入手したドライバー９は、デジタルカメラ機能を備えた携帯電話で２次元コード１とその近傍に記された受領印（受領サイン）とを同時にワンショットで撮影する。この際、撮影されたデジタル画像データから２次元コードに記載した情報や受領印（受領サイン）の内容や特徴が誤りなく読み取れるようにしなければならないので、携帯電話のカメラレンズを配送伝票３に正対させ、十分に近づけて（１０〜２０ｃｍ程度）且つピントが正確に合った状態で撮影する必要がある。
【００４０】
このようにして適正に受け渡し業務を完了した荷物に関する配送伝票３に記載された２次元コードと受領印（受領サイン）に関するワンショット撮影によるデジタル影像データを入手したドライバー９は、これを本発明システムの運営者である物品配送センター１０のサーバーに向けて携帯電話のメール機能により送信する。すなわち、ドライバー９が荷物の受け渡し業務を完了してすぐに業務完了の確認メールを送信するものとしておけば、配送センター１０は個々の荷物配送業務の完了を即時的に確認することができるものである。この確認作業には受領者の受領印（受領サイン）の存在が必須になるので、これによって荷物の受け渡し業務が適正に遂行されたことが保証されるのである。
【００４１】
配送センター１０では、受け取ったデジタルが画像データの２次元コードを適切なプログラムによって解析して記載されている情報を読取り、蓄積されているデータと照合して実際に行われた配送業務の特定を行う。この配送業務の特定が行われると荷物の受取人も判明するので、デジタル画像データ上の受領印（受領サイン）が適切なものであるかどうかも判断できることになり、その結果、適正な配送業務が行われたものと確認できれば該配送業務が完了したものとして処理することになる。
【００４２】
配送センター１０は配送業務完了を確認するとその旨の通知をドライバー９の携帯電話に向けて返信しドライバー９はこの確認通知メールを受信することで配送センター１０においても配送業務の完了処理が行われたことを即座に知ることができ、仮にこの完了確認の返送メールを受信できなかった場合には、何らかのトラブルが発生している可能性があるものとして種々の確認作業を行うことができ、迅速なトラブル解消措置を採ることができるものである。
【００４３】
また、配送センター１０においては、特定の荷物について配送業務が適正に完了したことを確認できたら、その旨の情報をＷｅｂサーバーに送信して蓄積するものとし、適宜な荷主コードを付与された荷主１１はインターネット等を利用してＷｅｂサーバーにアクセスし情報を検索して配送完了の確認をコンピュータ端末装置やインターネットに接続する機能を備えた携帯電話などの端末装置によって確認することができるものとしてシステム構築することも可能である。
【００４４】
このように適切な荷主コードを付与された荷主１１は、上記のような配送完了情報はもちろん、それ以外の配送業務に関する経過情報もトレーサビリティ情報として必要に応じて得るものとすることができる。
【００４５】
以上は、通常の物品配送業務に関して本発明システムを応用する場合について述べてきたが、他の業務に関しても本発明の特質を有効利用することが可能である。
例えば、本発明はトレーサビリティ情報を簡単且つ即時的に利用できるものとすることができるので、各種家庭電化製品の回収およびリサイクルという流れの中に応用することで、回収された電化製品が間違いなく正当な処理を行われているかを簡単且つ確実に確認することができる回収・リサイクルシステムを構築することができるよになる。このようなシステムとすることで、回収された電化製品が不法に投棄されたり違法な処理を施されるといった問題が生じないようにすることが可能である。
【００４６】
さらに、各種工事作業中の現場における作業進行状況の確認などにおいても２次元コードによって作業内容等を確実に把握させながら現場担当者の署名や捺印によって各時点における作業進行の具体的状況を間違いなく確認させながら多数の作業現場などを有効に管理することも可能である。特に携帯電話等のデジタルカメラ機能も同時に使用する本発明においては、逐次的に各作業現場の実際の状況を撮影して同時に管理運営者側に送信することもでき、遠隔地間での作業現場管理に非常に有効な手段となるものと理解される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明システムは、上記の実施例に示した荷物の配送業務に関してはもちろん、その他にもユーザーに対する各種サービス提供などの業務遂行とそれをそれを管理する主体とが離れた場所にいながら迅速に情報交換を行うことで適正な業務遂行が実現されるような各種業務においては本発明システムが応用可能であり、特定の業務内容を判断するための２次元コードとユーザーの受領印（受領サイン）などをワンショットで撮影したデジタル画像データとして即時的にやり取りし、それにより業務遂行の適正性を確認し完了することは、全体として業務遂行のスピードをアップすると共にその信頼性をも向上するように運用可能であって、多くの業種において採用される可能性をも秘めたものであり、産業上の利用可能性において優れた発明であると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明において採用することのできる２次元コードの１例を示す図面である。
【図２】配送伝票において本発明を利用する場合の１例を示す説明図である。
【図３】業務関連情報と適宜な関連付けをして蓄積されるべき周辺情報の若干例をその構造関係と共に示した図面である。
【図４】本発明を荷物の配送業務に応用する場合の実施手順を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ２次元コード
２  捺印やサイン
３  配送伝票
４  届け先データ
５  届け主データ
６  荷送人データ
７  配送荷物に関するデータ
８  捺印・サイン欄
９  ドライバー
１０  配送センター
１１  荷主
【図１】
2006040221.tif 000003
【図２】
2006040221.tif 000004
【図３】
2006040221.tif 000005
【図４】
2006040221.tif 000006