(57)【要約】【課題】  ２つの筐体を相互に折り畳み可能に連結した携帯電子機器において、２つの筐体を相互に開いた状態からさらに開く方向に力を加えた際に発生する異音を低減できるようにする。【解決手段】  ２つの筐体２，３をその厚さ方向に直交する回転軸線Ｌ１を中心に相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段５と、２つの筐体２，３を相互に開いた状態で前記一方の筐体２に対して前記他方の筐体３を支持する２つの支持部１７，１９とを備え、２つの筐体２，３を相互に開いた状態で２つの筐体２，３をさらに前記開く方向に力を加えた際に、前記２つの支持部１７，１９に作用する力のうち、回転軸線Ｌ１に直交し、かつ、２つの支持部１７，１９の間を通過する直交軸線Ｌ２方向に沿う力成分を相互に逆向きとした携帯電子機器を提供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段と、
一方の筐体に対して前記回転軸線を中心に他方の筐体を開く方向に離間させて２つの筐体を相互に開いた状態で、前記他方の筐体が前記一方の筐体に対してさらに前記開く方向に移動することを規制する規制手段とを備え、
規制手段が、前記一方の筐体に対して前記他方の筐体を２つの支持部で支持するように構成され、
前記２つの筐体を相互に開いた状態で２つの筐体をさらに前記開く方向に力を加えた際に、前記２つの支持部に作用する力のうち、前記回転軸線に直交し、かつ、２つの支持部の間を通過する直交軸線方向に沿う力成分を相互に逆向きとすることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記２つの支持部に作用する力の合力の向きが、前記直交軸線に対して略直交することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段と、
一方の筐体に対して前記回転軸線を中心に他方の筐体を開く方向に離間させて２つの筐体を相互に開いた状態で、前記他方の筐体が前記一方の筐体に対してさらに前記開く方向に移動することを規制する規制手段とを備え、
規制手段が、前記一方の筐体に対して前記他方の筐体を２つの支持部で支持するように構成され、
前記２つの筐体を相互に開いた状態で２つの筐体をさらに前記開く方向に力を加えた際に、前記２つの支持部に作用する力が異なる方向を向くようにしたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段とを備え、
前記一方の筐体のうち、前記連結手段の近傍に位置する端部に、凹部と当該凹部につながる凸部とを有し、
前記他方の筐体のうち、前記連結手段の近傍に位置する端部に、前記２つの筐体を離間させて開いた状態で前記凹部を構成する面に当接する面、及び、前記凸部の頂面に当接する面をそれぞれ有することを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの筐体を相互に折り畳み可能に連結した携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携行可能な携帯電子機器には、ヒンジ部によって基準軸線を中心に２つの筐体を相互に揺動させて折り畳み可能に連結した折り畳み型携帯電子機器がある（例えば、特許文献１参照。）。
この折り畳み型携帯電子機器は、基準軸線を中心とする２つの筐体の相対角度が所定角度（例えば、１６０°）となるように、２つの筐体を相互に開いた状態に保持するように構成されており、２つの筐体が所定角度からさらに開く方向に揺動しないように規制されている。
【特許文献１】特開２００４−３２２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の折り畳み型携帯電子機器においては、前述のように２つの筐体を相互に開いた状態で、一方の筐体に対して他方の筐体をさらに開く方向に力を加えると異音が発生するという問題があった。そして、この異音は、例えば、携帯電子機器が携帯電話機である場合、２つの筐体を相互に開いて通話を行う際に、一方の筐体を手で把持した状態で他方の筐体を耳に押し当てた際に発生し、携帯電子機器の使用者に違和感を覚えさせるものであった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を相互に開いた状態で２つの筐体をさらに開く方向に力を加えた際の異音発生を低減できる携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯電子機器は、厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段と、一方の筐体に対して前記回転軸線を中心に他方の筐体を開く方向に離間させて２つの筐体を相互に開いた状態で、前記他方の筐体が前記一方の筐体に対してさらに前記開く方向に移動することを規制する規制手段とを備え、規制手段が、前記一方の筐体に対して前記他方の筐体を２つの支持部で支持するように構成され、前記２つの筐体を相互に開いた状態で２つの筐体をさらに前記開く方向に力を加えた際に、前記２つの前記支持部に作用する力のうち、前記回転軸線に直交し、かつ、２つの支持部の間を通過する直交軸線方向に沿う力成分を相互に逆向きとすることを特徴とする。
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記２つの支持部に作用する力の合力の向きが、前記直交軸線に対して略直交することを特徴とする。
【０００５】
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段と、一方の筐体に対して前記回転軸線を中心に他方の筐体を開く方向に離間させて２つの筐体を相互に開いた状態で、前記他方の筐体が前記一方の筐体に対してさらに前記開く方向に移動することを規制する規制手段とを備え、規制手段が、前記一方の筐体に対して前記他方の筐体を２つの支持部で支持するように構成され、前記２つの筐体を相互に開いた状態で２つの筐体をさらに前記開く方向に力を加えた際に、前記２つの支持部に作用する力が異なる方向を向くようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯電子機器は、厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、前記厚さ方向に直交する回転軸線を中心に前記２つの筐体を相互に揺動させて開閉可能に連結する連結手段とを備え、前記一方の筐体のうち、前記連結手段の近傍に位置する端部に、凹部と当該凹部につながる凸部とを有し、前記他方の筐体のうち、前記連結手段の近傍に位置する端部に、前記２つの筐体を離間させて開いた状態で前記凹部を構成する面に当接する面、及び、前記凸部の頂面に当接する面をそれぞれ有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、２つの筐体を所定角度で相互に開いた状態において、２つの支持部により２つの筐体を相互に支持するようにしたことから、２つの筐体の擦れに伴う異音の発生を防止することができる。また、２つの支持部に作用する力の合力が、２つの支持部の間を通る直交軸線に対して略垂直となるようにすることで、所定角度からさらに開くことを効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１から図４は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯電子機器）１は、図１に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部（連結手段）５とを備えている。
なお、ヒンジ部５は、２つの筐体２，３の各端部２ａ，３ａ（以下、基端部２ａ，３ａと呼ぶ。）同士を連結するように配されており、２つの筐体２，３の厚さ方向に直交する回転軸線Ｌ１を中心に２つの筐体２，３を相互に揺動できるように構成されている。
【０００９】
第１の筐体２の内部には、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７及び通話用のマイクロフォン部９が設けられている。操作部７は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態において第２の筐体３に対向する第１の筐体２の対向面２ｃから外方に露出している。また、マイクロフォン部９は、基端部２ａとは反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｂに配され、対向面２ｃの先端部２ｂに形成された集音口４１より音を集音するようになっている。
第２の筐体３の内部には、各種情報を表示する表示部１１及び通話用のスピーカ部１３が設けられている。表示部１１は、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において第１の筐体２に対向する第２の筐体３の対向面３ｃから外方に露出している。また、スピーカ部１３は、基端部３ａとは反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｂに配され、対向面３ｃの先端部３ｂに形成された放音口４２から音を放音するようになっている。
【００１０】
図２に示すように、第１の筐体２の基端部２ａには、ヒンジ部５側に突出する突出部１５が形成されている。この突出部１５には、第１の筐体２に対して第２の筐体３を開く方向（Ｂ方向）に窪む凹部（支持部）１７が形成されている。ここで、Ｂ方向は、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から、第１の筐体２に対して回転軸線Ｌ１を中心に第２の筐体３を離間させる方向を示している。
また、突出部１５のうち、凹部１７よりもヒンジ部５の径方向外方側に位置する部分には、Ｂ方向とは逆向きのＡ方向に突出する凸部（支持部）１９が形成されている。この凸部１９は凹部１７と隣接してつながっている。なお、このＡ方向は、２つの筐体２，３を相互に開いた状態から第１の筐体２に対して回転軸線Ｌ１を中心に第２の筐体３を閉じる方向を示している。
【００１１】
第２の筐体３の基端部３ａは、２つの筐体２，３を相互に開いた状態において、第１の筐体２の凹部１７の底面１７ａに当接する面及び凸部１９の頂面に当接する面を有する構成となっており、これら凹部１７及び凸部１９によって第２の筐体３が第１の筐体２に対して支持されている。これら凹部１７及び凸部１９により、２つの筐体２，３を相互に開いた状態において第２の筐体３が第１の筐体２に対してさらに開く方向に動くことを規制する規制手段２１が構成されている。
【００１２】
以上のように構成された携帯電話機１において、２つの筐体２，３を相互に開いた状態において第２の筐体３を第１の筐体２に対してさらにＢ方向に力を加えた場合には、図３に示すように、第２の筐体３の基端部３ａから凹部１７の底面１７ａに力Ｆ１が作用する。この力Ｆ１の方向は、凹部１７の底面１７ａに垂直な方向となっている。また、この場合には、第２の筐体３の基端部３ａから凸部１９の先端に力Ｆ２が作用する。この力Ｆ２の方向は、凸部１９の先端に当接する第２の筐体３の基端部３ａの表面３ｄに垂直な方向となっている。
【００１３】
これら２つの力Ｆ１，Ｆ２の方向は、凹部１７の底面１７ａと第２の筐体３の基端部３ａの表面３ｄとを相互に傾斜させているため、相互に異なっている。また、これら２つの力Ｆ１，Ｆ２のうち、回転軸線Ｌ１に直交し、凹部１７及び凸部１９と第２の筐体３の基端部３ａとの２つの当接部分の間を通過する直交軸線Ｌ２方向に沿う力成分Ｆ１Ａ，Ｆ２Ａは、相互に逆向きとなっている。これら２つの力Ｆ１，Ｆ２のうち、直交軸線Ｌ２方向に沿う力成分Ｆ１Ａ，Ｆ２Ａを逆向きとすることは、凹部１７の底面１７ａと第２の筐体３の基端部３ａの表面３ｄとを、直交軸線Ｌ２に対して相互に異なる方向に傾斜させることにより調整することができる。
【００１４】
さらに、図４に示すように、凹部１７及び凸部１９における２つの当接部分を仮想的に前記直交軸線Ｌ２上に重ねて配した場合には、２つの力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｆ０の向きが直交軸線Ｌ２に対して略直交する。ここで、合力Ｆ０を直交軸線Ｌ２に対して略直交させることは、凹部１７の底面１７ａに作用する力Ｆ１、及び、凸部１９に作用する力Ｆ２の大きさに応じて、凹部１７の底面１７ａと第２の筐体３の基端部３ａの表面３ｄとの相対的な傾斜角度の大きさを設定することにより調整することができる。
ここで、合力Ｆ０の向きを直交軸線Ｌ２に対して略直交させることで２つの力成分Ｆ１Ａ，Ｆ２Ａを略等しくできるため、２つの力Ｆ１，Ｆ２に基づいて直交軸線Ｌ２に沿う方向に力が発生せず、２つの筐体２，３が直交軸線Ｌ２に沿って相対的に移動することがない。すなわち、２つの筐体２，３が相互に擦れることを防止することができる。
【００１５】
次に、上述した本実施形態の携帯電話１の比較例として、従来の携帯電話機について図５〜図７を参照して説明する。なお、ここでは、２つの筐体２，３の揺動を規制する規制手段のみについて説明し、上述した携帯電話機１と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
図５に示すように、従来の携帯電話機３１の規制手段３３は、第１の筐体２の突出部１５に形成された当接面３５から構成されている。すなわち、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＢ方向に離間させて２つの筐体２，３を相互に開いた状態においては、第２の筐体３の基端部３ａが当接面３５に当接する。この当接面３５は、直交軸線Ｌ２に対して角度θで傾斜しているが、これは小さな当接面３５のまま直交軸線Ｌ２に合致させることがデザイン上難しいことに起因する。なお、当接面３５は、携帯電話機３１のデザイン上大きく形成することができない。
【００１６】
この従来の携帯電話機３１において、２つの筐体２，３を相互に開いた状態において第２の筐体３を第１の筐体２に対してさらにＢ方向に力を加えた場合には、第２の筐体３の基端部３ａから当接面３５に力Ｆ３が作用する。この力Ｆ３の方向は、当接面３５に垂直な方向となっており、直交軸線Ｌ２に対して傾斜した方向となっている。このため、図６に示すように、この力Ｆ３は、直交軸線Ｌ２に直交する力成分Ｆ３ｃｏｓθと、直交軸線Ｌ２に沿う力成分Ｆ３ｓｉｎθとに分解できる。
以上のことから、２つの筐体２，３には、直交軸線Ｌ２に沿って相互に逆向きの力成分Ｆ３ｓｉｎθの力が作用するため、２つの筐体２，３が相互に擦れることになる。前述した異音発生は、この擦れによって発生している。
【００１７】
したがって、本実施形態の携帯電話機１によれば、２つの筐体２，３を相互に開いた状態で２つの筐体２，３をさらに開く方向に力を加えても、２つの筐体２，３が相互に擦れることがないため、この擦れに伴う異音の発生を防止することができる。また、直交軸線Ｌ２に一致するように凹部１７の底面１７ａを形成する必要もないため、容易に異音の発生を防止することができる。
さらに、２つの力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｆ０を直交軸線Ｌ２に対して略直交させると、合力Ｆ０の方向がＡ，Ｂ方向の接線方向となるため、２つの筐体２，３に作用する力Ｆ１，Ｆ２を全て２つの筐体２，３の相互の揺動を規制する力に利用できる。したがって、２つの筐体２，３を相互に開いた状態で２つの筐体２，３がさらに開くことを効果的に防止できる。
また、第１の筐体２に対して第２の筐体３を支持する凹部１７や凸部１９は、簡単に形成することができるため、携帯電話機１の製造コストを向上させることなく、異音の発生を防止できる。
【００１８】
なお、上記実施形態の構成に加えて、例えば、図８に示すように、対向面３ｃとは反対側に位置する第２の筐体３の外面３ｅに装飾用の外装カバー２３を貼り付けても構わない。そして、この外装カバー２３の一部を、凹部１７の底面１７ａ及び凸部１９に当接するように構成することで、２つの筐体２，３を相互に開いた状態からさらに開こうとすると、外装カバー２３が外面３ｅ側に押し付けられるため、外装カバー２３が第１の筐体２に対して擦れて第２の筐体３の外面３ｅから浮いてしまうことなく、異音の発生を防止でき、さらには、携帯電話機に装飾性を持たせることができる。
【００１９】
なお、上記実施形態において、２つの力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｌ０は直交軸線Ｌ２に対して直交するとしたが、これに限ることはなく、少なくとも２つの力Ｆ１，Ｆ２の向きが異なる方向を向くように構成されていればよい。すなわち、前記２つの力成分の大きさは相互に異なっていても構わない。この構成の場合にも、２つの力成分の合力が小さくなるため、２つの筐体２，３の擦れを抑制することができ、異音発生の低減を図ることができる。
また、上記実施形態においては、携帯電話機１について説明したが、少なくとも２つの筐体を折り畳み自在に連結する構成を備えていればよく、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ等の他の携帯電子機器であっても構わない。
【００２０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を構成する２つの筐体を相互に開いた状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、２つの筐体の基端部側を示す概略側断面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、２つの筐体の基端部側を拡大した状態を示す概略側断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、第１の筐体の凹部底面及び凸部に作用する力の合力について説明する説明図である。
【図５】図１の携帯電話機の比較例である従来の携帯電話機において、２つの筐体の基端部側を示す概略側断面図である。
【図６】図５の携帯電話機において、第１の筐体に作用する力について説明する説明図である。
【図７】図５の携帯電話機において、２つの筐体間における擦れを示す概略側断面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の要部を示す拡大側断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  第１の筐体
２ａ  基端部
３  第２の筐体
３ａ  基端部
５  ヒンジ部（連結手段）
１７  凹部（支持部）
１７ａ  底面
１９  凸部（支持部）
２１  規制手段
Ｌ１  回転軸線
Ｌ２  直交軸線
Ｆ０  合力
Ｆ１，Ｆ２  力
Ｆ１Ａ，Ｆ２Ａ  直交軸線方向に沿う力成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006038162.tif 000009
【図８】
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