(57)【要約】【課題】組織に属する個人による別個独立の利用に供されるＩＣカードを用いつつ、当該法人に対する清算は所定のまとまりのある単位で一括請求可能とし、更には組織に属する個人による私的利用を未然防止すること。【解決手段】本発明は、認証局５より電子証明書が格納されたＩＣカード６が端末７で用いられた場合に、当該端末７からの情報を受けて利用料金の請求、利用制限を行うシステムにおいて、ユーザポリシーＤＢ２と、利用料金管理ＤＢ８と、少なくとも上記ＩＣカードの電子証明書の有効性を検証する証明書検証サーバ４と、ＣＲＬを格納しており、上記端末７からの求めに応じて当該ＣＲＬを送信するＣＲＬ格納サーバ９と、端末７からの利用履歴情報を受けた場合に当該利用履歴情報を料金管理ＤＢ８に格納し、請求に際しては当該料金管理ＤＢ８より利用履歴情報に含まれる利用料金情報を読み出し電子署名を付与した後に法人に対して利用料金の一括請求を行う管理サーバ３とを具備する。【選択図】      図１
2006040043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局により電子証明書が格納されたＩＣカードが端末で用いられた場合に、当該端末からの情報を受けて利用料金の請求、利用制限を行うシステムにおいて、
ユーザが上記ＩＣカードを使用する上でのポリシーを管理するユーザポリシーデータベースと、
ユーザの利用履歴情報を管理する利用料金管理データベースと、
少なくとも上記ＩＣカードの電子証明書の有効性を検証する証明書検証サーバと、
証明書失効リストを格納しており、上記端末からの求めに応じて当該証明書失効リストを送信する証明書失効リスト格納サーバと、
上記端末からの利用履歴情報を受けた場合に当該利用履歴情報を料金管理データベースに格納し、請求に際しては当該料金管理データベースより利用履歴情報に含まれる利用料金情報を読み出し法人に対して送信することで利用料金の一括請求を行う管理サーバと、
を具備することを特徴とする利用料金管理システム。
【請求項２】
上記管理サーバは、利用料金情報に電子署名を付与した後に法人に対して送信することで利用料金の一括請求を行うことを更に特徴とする請求項１に記載の利用料金管理システム。
【請求項３】
上記利用料金管理データベースは、上記利用履歴情報をユーザが所属する法人毎に管理することを更に特徴とする請求項１に記載の利用料金管理システム。
【請求項４】
上記ユーザポリシーデータベースは、登録されているポリシーが一定の条件を満たした場合に該当するユーザの電子証明書を失効させるように上記管理サーバに対して要求を行うことを更に特徴とする請求項１に記載の利用料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用料金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業においては社員が使った小口交通費について、各社員からの申告を受けたときに別個独立に精算を行っているのが一般的である。即ち、小口交通費の精算業務は煩雑なものであり業務負担も大きい点が問題となっている。今日では、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードによる乗車時、降車時の精算も可能となっていることから、企業側が社員に予めＩＣカードを配布することも考えられるが、現状では精算業務が各社員に配布されたＩＣカード毎に別個独立になされ、企業側の業務負担が大きいことには変わりない。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１では、組織に属する複数の個人が提供を受けた旅行商品の取引に関する請求を、取引データに基づき一括して算出し、組織の所定の管理者に対し発行する請求データを出力する旅費・交通費の一括請求システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１１０５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、そもそも通常の旅行商品の取引を前提とするものであり、ＩＣカード等による簡便な清算を対象とはしていない。即ち、旅行商品の手配を行う旅行会社が備える旅行会社システムを使用することを前提としており、法人等の組織は交通機関、宿泊施設などの旅行商品の手配を行う必要があり、当該手配にかかる業務負担を負うことになる。また、組織に属する個人による旅行商品の私的な利用を防止することとは無関係であり、そのような点については何等考慮されてはいない。
【０００５】
本発明の目的とするところは、例えば法人等の組織に属する個人による別個独立の利用に供されるＩＣカードを用いつつ、当該法人に対する清算は所定のまとまりのある単位で法人に対して一括して請求することを可能とし、更には組織に属する個人による私的利用を未然防止することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様では、認証局により電子証明書が格納されたＩＣカードが端末で用いられた場合に、当該端末からの情報を受けて利用料金の請求、利用制限を行うシステムにおいて、ユーザが上記ＩＣカードを使用する上でのポリシーを管理するユーザポリシーデータベースと、ユーザの利用履歴情報を管理する利用料金管理データベースと、少なくとも上記ＩＣカードの電子証明書の有効性を検証する証明書検証サーバと、証明書失効リストを格納しており、上記端末からの求めに応じて当該証明書失効リストを送信する証明書失効リスト格納サーバと、上記端末からの利用履歴情報を受けた場合に当該利用履歴情報を料金管理データベースに格納し、請求に際しては当該料金管理データベースより利用履歴情報に含まれる利用料金情報を読み出し送付することで法人に対して利用料金の一括請求を行う管理サーバとを具備することを特徴とする利用料金管理システムが提供される。
【０００７】
この態様において、上記管理サーバは、利用料金情報に電子署名を付与した後に法人に対して送信することで利用料金の一括請求を行うこととしてもよい。また、この態様において、上記利用料金管理データベースは、上記利用履歴情報をユーザが所属する法人毎に管理することとしてもよい。更に、この態様において、上記ユーザポリシーデータベースは、登録されているポリシーが一定の条件を満たした場合に該当するユーザの電子証明書を失効させるように管理サーバに対して要求を行うこととしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば法人等の組織に属する個人による別個独立の利用に供されるＩＣカードを用いつつ、当該法人に対する清算は所定のまとまりのある単位で法人に対して一括して請求することを可能とし、更には組織に属する個人による私的利用を未然防止することを可能とする利用料金管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１には本発明の一実施の形態に係る利用料金管理システムの構成を示し説明する。
【００１１】
この図１に示されるように、本システムは、管理サーバ３、ユーザポリシーデータベース（以下、ＤＢと略記する）２、料金管理ＤＢ８、証明書検証サーバ４又は証明書失効リスト(CRL; Certificate Revocation List)格納サーバ９からなる。ＣＲＬとは、種々の理由により無効となった電子証明書のシリアル番号の一覧をいい、その仕様はＸ．５０９等に準拠している。管理サーバ３は、本システム全体の制御を司るものである。証明書検証サーバ４は、例えばＤＶＣＳ(Data Validation Certification Server)又はＯＣＳＰ(Online Certificate Status Protocol)サーバ等からなる。ＤＶＣＳは、データ検証サービスを提供するものであり、電子署名の正しさや電子証明書の有効性等を検証するものである。ＯＣＳＰは、電子証明書の有効性をリアルタイムで確認するプロトコルに基づくサーバであり、通常はＣＲＬを集中管理するＶＡ(Validation Authority)が運営する。ＣＲＬ格納サーバ９はＬＤＡＰ(Lightweight Directory Access Protocol)サーバ等からなる。
【００１２】
ユーザポリシーＤＢ２は、各グループ毎にポリシーが記憶されている。
【００１３】
より詳細には、図２は当該ユーザポリシーＤＢ２の一例を示している。この図２に示されるように、グループとしての会社名、各グループ毎のステータス、設定項目、条件が関連付けられて記憶されている。例えば、グループとしてのＡ社については、利用禁止の日時として土日、祝日、２２：００〜５：００が設定されている。
【００１４】
料金管理ＤＢ８は、ＩＣカード等を用いたサービスの利用履歴情報を一元管理するためのものである。この利用履歴情報は、グループ単位で管理可能としている。即ち、グループ単位の利用履歴を不図示の課金システムと連携させて一括請求を可能としている。
【００１５】
より詳細には、図３は当該料金管理ＤＢ８の一例を示している。この図３に示されるように料金管理ＤＢ８には、グループとしての会社名、当該グループに属するユーザ名、各ユーザの利用日時と区間並びに料金が関連付けられて記憶されている。例えば、グループとしてのＡ社のユーザＥは、利用日時２００４／０３／２７に区間茅場町〜大手町間を乗車し、料金￥１６０円を使ったことが同図より判ることになる。
【００１６】
認証局５はＩＣカードに格納された電子証明書を発行するものである。また、種々の理由により無効となった電子証明書の一覧であるＣＲＬを利用料金管理システム１へ定期的に通知するものである。このようにＩＣカード等に電子証明書を格納することにより、ＩＣカード等の利用制限をポリシーに基づき行うことを可能としている。
【００１７】
この電子証明書が格納されたＩＣカードは自動改札機等の端末７で乗車時、降車時の精算に用いることができるようになっている。例えば、このようなＩＣカードの一例としてはＳｕｉｃａ（登録商標）等を挙げることができる。端末でのＩＣカードの利用料金は、利用料金管理システム１により法人に対して一括請求されるようになっている。
【００１８】
次に図４には図１の端末７の構成を更に具現化して示し説明する。
【００１９】
同図に示されるように、端末７は、ＣＲＬ取得機能７ａ、利用者の電子署名付与機能７ｂ、端末７の電子署名付与機能７ｃ、証明書検証機能７ｄを有している。
【００２０】
このような構成において、端末７は、ＩＣカードが利用されると利用料金管理システム１に対してＣＲＬ取得要求を行う。このとき、利用者データ（利用者の電子署名、端末の電子署名が付与されている）が送付される。これを受けると、料金利用管理システム１は証明書検証サーバ４が電子証明書の有効性を検証する。その結果、ＣＲＬが配布されている対象である場合には、端末７に対してＣＲＬを送付する。
【００２１】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器によるＩＣカード発行処理の流れを詳細に説明する。
【００２２】
例えば法人においてＩＣカードの発行枚数が決定され、電子証明書への格納情報が決定されると（ステップＳ１）、電子証明書発行要求が認証局５に対してなされる(ステップＳ２)。認証局５は、この要求を受けると、ＩＣカードを発行する法人の審査、個人の審査を行った後、ＩＣカードに電子証明書を格納し（ステップＳ３）、当該電子証明書を格納したＩＣカードを法人に発行する（ステップＳ４）。法人は、ＩＣカードをエンドユーザである構成員（社員等）に配布或いは通知する（ステップＳ５）。その後、認証局５はＣＲＬを適宜、証明書検証サーバ４、ＣＲＬ格納サーバに配布する（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００２３】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用者ポリシーの設定処理の流れを詳細に説明する。
【００２４】
例えば法人等において利用者ポリシーの策定がなされると（ステップＳ１１）、管理サーバ３に対してポリシー登録要求がなされる（ステップＳ１２）。管理サーバ３は、この要求を受けると、ユーザポリシーＤＢ２にポリシーの登録を行う（ステップＳ１３）。
【００２５】
その後に、このユーザポリシーＤＢ２において登録済みのポリシーの適用条件が満たされると（ステップＳ１４）、管理サーバ３に対してポリシー適用要求がなされる（ステップＳ１５）。すると、管理サーバ３は、認証局５に対して該当するエンドユーザの証明書失効要求を行う（ステップＳ１６）。認証局５は、この管理サーバ３からの要求を受けると、電子証明書の一時失効処理を行い、ＣＲＬを発行する（ステップＳ１７）。認証局５は、このＣＲＬをＣＲＬ格納サーバ９に格納することになる（ステップＳ１８）。
【００２６】
一方、ユーザポリシーＤＢ２において登録済みのポリシーの適用条件から外れると（ステップＳ１９）、ユーザポリシーＤＢ２は管理サーバ３に対してポリシー解除要求を行う（ステップＳ２０）。管理サーバ３は、この要求を受けると、該当するエンドユーザの電子証明書の再有効化を要求する（ステップＳ２１）。認証局５は、この要求を受けると、電子証明書の失効解除を行い、ＣＲＬを発行し（ステップＳ２２）、当該ＣＲＬをＣＲＬ格納サーバ９に格納し（ステップＳ２３）、動作を終了する。
【００２７】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用時の処理の流れ（ＣＲＬを用いる場合）を説明する。
【００２８】
先ず、端末７においては、ポリシーが遅滞なく反映されるよう、ＣＲＬ所得間隔が設定される（ステップＳ２４）。これ以降、この取得間隔に基づいてＣＲＬ格納サーバ９に対してＣＲＬ取得要求がなされる（ステップＳ２５）。ＣＲＬ格納サーバ９は、この要求を受けるとＣＲＬを端末７に送信する（ステップＳ２６）。そして、実際にエンドユーザによりＩＣカードの利用（乗車）がなされると（ステップＳ２７）。端末７は、ＩＣカード内に格納されている電子証明書を検証し（ステップＳ２８）、検証の結果が非許可である場合には電子証明書が失効、もしくは利用規定に反しているものと判断する（ステップＳ２９）。
【００２９】
こうして、端末７は、利用可／不可の通知をエンドユーザに対して自己の表示部や音声出力部を介した出力により示唆することになる（ステップＳ３０）。
【００３０】
一方、エンドユーザによる更なる利用（降車）がなされると（ステップＳ３１）、端末７は電子署名付き運賃データを作成し（ステップＳ３２）、管理サーバ３を介して利用管理ＤＢ８に登録する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００３１】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用料金請求時の処理の流れを詳細に説明する。
【００３２】
管理サーバ３により料金管理ＤＢ８に運賃データの取得要求がなされると（ステップＳ４０）、料金管理ＤＢ８は運賃データを送信する（ステップＳ４１）。管理サーバ３は、この運賃データを取得すると、電子署名を付与し（ステップＳ４２）、法人に対して利用料金請求（電子署名付き運賃データ送付）を行う（ステップＳ４３）。法人は、この請求を受けると、証明書検証サーバ４に対して料金管理サーバの証明書検証を求めて（ステップＳ４４）、証明書検証サーバ４は検証を行い、その結果を法人に送付することになる（ステップＳ４５）。こうして、法人では電子署名の検証がなされ（ステップＳ４６）、履歴のトレースがなされる（ステップＳ４７）。
【００３３】
以上説明したように、本発明の一実施の形態によれば、認証局５により電子証明書が格納されたＩＣカード６が自動改札機等の端末７で用いられた場合に、当該端末７からの情報を受けて利用料金の請求、利用制限を行う利用料金管理システムが提供される。このシステムは、ユーザが上記ＩＣカード６を使用する上でのポリシーを管理するユーザポリシーＤＢ２と、ユーザの利用履歴情報を管理する利用料金管理ＤＢ８と、少なくとも上記ＩＣカード６の電子証明書の有効性を検証する証明書検証サーバ４と、ＣＲＬを格納しており、上記端末からの求めに応じて当該ＣＲＬを送信するＣＲＬ格納サーバ９と、上記端末７からの利用履歴情報を受けた場合に当該利用履歴情報を料金管理ＤＢ８に格納し、請求に際しては当該料金管理ＤＢ８より利用履歴情報に含まれる利用料金情報を読み出し電子署名を付与した後に法人に対して送信することで利用料金の一括請求を行う管理サーバ３とを具備した簡易な構成により利用料金の効率的な請求を実現することができる。
【００３４】
上記利用料金管理ＤＢ８は、上記利用履歴情報をユーザが所属する法人毎に管理してもよい構成となっている。即ち、法人の所望とする分類に基づいて管理ができる。更に上記ユーザポリシーＤＢ２は、登録されているポリシーが一定の条件を満たした場合に該当するユーザの電子証明書を失効させるように上記管理サーバ３に対して要求を行う。このように、電子証明書を用いることで簡易に利用制限を行うことも可能となっている。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定される事なくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、上記端末としては自動改札機のほか、各種のものが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る利用料金管理システムの構成を示す図。
【図２】ユーザポリシーＤＢ２の一例を示す図。
【図３】料金管理ＤＢ８の一例を示す図。
【図４】図１の端末７の構成を更に具現化して示す図。
【図５】本発明の一実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器によるＩＣカード発行処理の流れを詳細に説明するフローチャート。
【図６】本発明の一実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用者ポリシーの設定処理の流れを詳細に説明するフローチャート。
【図７】本発明の一実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用時の処理の流れ（ＣＲＬを用いる場合）を説明するフローチャート。
【図８】本発明の一実施の形態に係る料金利用管理システム及びその周辺機器による利用料金請求時の処理の流れを詳細に説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・利用料金管理システム、２・・・ユーザポリシーＤＢ、３・・・管理サーバ、４・・・証明書検証サーバ、５・・・認証局、６・・・ＩＣカード、７・・・端末、８・・・料金管理ＤＢ、９・・・ＣＲＬ格納サーバ。
【図１】
2006040043.tif 000003
【図２】
2006040043.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006040043.tif 000009
【図８】
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