(57)【要約】    【課題】  デジタル機器へのリモートアクセスを、当該デジタル機器に特別な実装を施すことなく実現することのできるリモートアクセスシステムを提供する。    【解決手段】  ユーザ端末１１から通信回線２１を介して、ルータ４０配下のデジタル機器３２、３３、３４に対してリモートアクセスを行うリモートアクセスシステムであって、ルータ４０が、ユーザ端末１１に対して、デジタル機器３２、３３、３４の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、ユーザ端末が、提供されたリモート設定情報に基づいてリモートアクセス対象のデジタル機器を指定してリモートアクセスを行うことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から通信回線を介して、ルータ配下のデジタル機器に対してリモートアクセスを行うリモートアクセスシステムであって、
前記ルータが、前記ユーザ端末に対して、前記デジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、
前記ユーザ端末が、提供された前記リモート設定情報に基づいてリモートアクセス対象の前記デジタル機器を指定してリモートアクセスを行うことを特徴とするリモートアクセスシステム。
【請求項２】
前記ルータ内に、前記ルータ配下の前記デジタル機器毎の前記リモート設定情報を登録した設定情報記録部を備えることを特徴とする請求項１に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項３】
前記ルータの配下に接続されたホーム端末によって、前記ルータ内の前記設定情報記録部に、前記デジタル機器の識別情報の設定を行うことを特徴とする請求項２に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項４】
前記ホーム端末で、前記デジタル機器の識別情報の設定を行うためのルータの設定情報を表示することを特徴とする請求項３に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項５】
前記ルータに、前記設定情報記録部に登録された前記デジタル機器毎に、リモートアクセスの可否情報を設定するための操作部を設けたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項６】
前記操作部によるリモートアクセスの可否情報の設定により、前記デジタル機器のＩＰアドレスの、前記通信回線を介したリモートアクセスサービスを提供するサーバへの登録又は抹消がなされることを特徴とする請求項５に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項７】
前記ルータから、前記リモート設定情報の提供に先立って、前記ユーザ端末に対して認証情報の入力を要求すると共に、
前記ユーザ端末からの前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を前記ユーザ端末に対して提供することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項８】
前記ルータが、前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を暗号化して前記ユーザ端末に提供することを特徴とする請求項７に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項９】
前記ユーザ端末から前記認証情報の入力によるアクセスがなされたことを示す情報を、予め登録された他のユーザ端末に対してメールによって通知することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項１０】
前記メールで通知される情報に、前記ユーザ端末のＩＰアドレス、前記ユーザ端末からのアクセス日時を含むことを特徴とする請求項９に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項１１】
前記通信回線が、ＩＰｖ６又はＩＰｖ４のインターネットプロトコルによるネットワークであることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のリモートアクセスシステム。
【請求項１２】
通信回線を介して接続されたユーザ端末からのリモートアクセスを、配下に接続されたデジタル機器へ接続するための制御を行うルータであって、
前記ユーザ端末に対して、前記デジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、
前記リモート設定情報に基づき、前記ユーザ端末により指定されたリモートアクセス対象の前記デジタル機器へ、前記ユーザ端末を接続することを特徴とするルータ。
【請求項１３】
配下の前記デジタル機器毎の前記リモート設定情報を登録した設定情報記録部を備えることを特徴とする請求項１２に記載のルータ。
【請求項１４】
配下に接続されたホーム端末によって、前記設定情報記録部に、前記デジタル機器の識別情報の設定を行うことを特徴とする請求項１３に記載のルータ。
【請求項１５】
前記ホーム端末に対して、前記デジタル機器の識別情報の設定を行うためのルータの設定情報を提供することを特徴とする請求項１４に記載のルータ。
【請求項１６】
前記設定情報記録部に登録された前記デジタル機器毎に、リモートアクセスの可否情報を設定するための操作部を設けたことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載のルータ。
【請求項１７】
前記操作部によるリモートアクセスの可否情報の設定により、前記デジタル機器のＩＰアドレスの、前記通信回線を介したリモートアクセスサービスを提供するサーバへの登録又は抹消がなされることを特徴とする請求項１６に記載のルータ。
【請求項１８】
前記リモート設定情報の提供に先立って、前記ユーザ端末に対して認証情報の入力を要求すると共に、
前記ユーザ端末からの前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を前記ユーザ端末に対して提供することを特徴とする請求項１２から請求項１７の何れか１項に記載のルータ。
【請求項１９】
前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を暗号化して前記ユーザ端末に提供することを特徴とする請求項１８に記載のルータ。
【請求項２０】
前記通信回線が、ＩＰｖ６又はＩＰｖ４のインターネットプロトコルによるネットワークであることを特徴とする請求項１２から請求項１９の何れか１項に記載のルータ。
【請求項２１】
通信回線を介して接続されたユーザ端末からのリモートアクセスを、配下に接続されたデジタル機器へ接続するための制御を行う、コンピュータ処理装置であるルータ上で実行されるリモートアクセス制御プログラムであって、
前記ユーザ端末に対して、前記デジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、
前記リモート設定情報に基づき、前記ユーザ端末により指定されたリモートアクセス対象の前記デジタル機器へ、前記ユーザ端末を接続する機能を持たせることを特徴とするリモートアクセス制御プログラム。
【請求項２２】
前記ルータ配下に接続されたホーム端末によって、前記ルータに備えられ、前記デジタル機器毎の前記リモート設定情報を登録した設定情報記録部に、前記デジタル機器の識別情報の設定を行う機能を有することを特徴とする請求項２１に記載のリモートアクセス制御プログラム。
【請求項２３】
前記ホーム端末に対して、前記デジタル機器の識別情報の設定を行うためのルータの設定情報を提供する機能を有することを特徴とする請求項２２に記載のリモートアクセス制御プログラム。
【請求項２４】
前記リモート設定情報の提供に先立って、前記ユーザ端末に対して認証情報の入力を要求すると共に、
前記ユーザ端末からの前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を前記ユーザ端末に対して提供する機能を有することを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれか１項に記載のリモートアクセス制御プログラム。
【請求項２５】
前記認証情報による認証が得られた場合に、前記リモート設定情報を暗号化して前記ユーザ端末に提供する機能を有することを特徴とする請求項２４に記載のリモートアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートアクセスシステムに関し、特に、デジタル機器へのリモートアクセスを、当該デジタル機器に特別な実装を施すことなく実現することのできるリモートアクセスシステム、ルータ及びリモートアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して、携帯端末等から自宅のデジタル機器にリモートアクセスし、デジタル機器を操作することにより、データの参照、アプリケーションの使用、家電機器の操作などを外出先から行うことができるシステムが提供されている。
【０００３】
従来の自宅ネットワークへのアクセスは、プロバイダのリモートアクセスサービスを契約し、プロバイダが用意したリモートアクセスサーバに接続し、プロキシ方式にて自宅ネットワーク内のデジタル機器にアクセスすることにより行われている。つまり、プロバイダが用意したリモートアクセスサーバに登録された自宅ネットワーク内のアドレスに対して接続がなされていた。
【０００４】
ところで上記の方式の場合、アクセス先の機器及び利用するプロトコルがプロバイダの設備に依存し、アクセス先の機器に特別な実装（特別な実装とは、リモートアクセス機能を持たせるための専用のハードウェア）が必要であると共に、アクセス先の機器とプロバイダの設備の相性が合わない場合には、実装に多額の費用を要し、場合によってはアクセス先の機器が使用できない場合があった。
【０００５】
以上述べたような、従来のリモートアクセスの方法を示す例が、例えば特開２００２−２５２８８２号公報（特許文献１）及び例えば特開２００１−２８５９６２号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００６】
特許文献１に開示される方法は、家庭内の複数の家電機器を端末とし、これらの端末を１台のコントローラによって、一括して管理するホームネットワークシステムに関するものであり、コントローラになりすました機器による不正なアクセスを防止するものである。
【０００７】
また、特許文献２のシステムは、宅外機器から電気機器へアクセスする場合に、最初に宅外機器がホームゲートウェイサーバに電子証明書提示を要求し、宅外機器に対する認証を行うための技術を開示しており、誤った接続により通信が行われることを防止するものである。
【特許文献１】特開２００１−２８５９６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の技術は、いずれも以下に述べるような問題点があった。
【０００９】
特許文献１の方法では、不正なリモートアクセスや誤接続等を未然に防止できという利点が得られるが、前述したようなリモートアクセス対象となるデジタル機器側に専用の部品を実装する必要がある問題点を依然として有している。
【００１０】
また、特許文献２の方法では、誤った接続により通信が行われることを防止することができ、またデジタル電気機器自体への特別な実装は不要である。しかしながら、デジタル電気機器側に価格が高く、複雑な操作を必要とするゲートウェイサーバが必要となるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、デジタル機器へのリモートアクセスを、当該デジタル機器に特別な実装を施すことなく実現することのできるリモートアクセスシステム、ルータ及びリモートアクセス制御プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、ユーザ端末から通信回線を介して、ルータ配下のデジタル機器に対してリモートアクセスを行うリモートアクセスシステムであって、前記ルータが、前記ユーザ端末に対して、前記デジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、前記ユーザ端末が、提供された前記リモート設定情報に基づいてリモートアクセス対象の前記デジタル機器を指定してリモートアクセスを行うことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明は、デジタル機器に特別な実装を施すことなく、ユーザ端末からインターネット経由で当該デジタル機器へアクセスすることができるリモートアクセスシステムを実現するものである。以下、リモートアクセスの概略を説明する。
【００１４】
最初に、ユーザがユーザ端末からルータへアクセスすると、ユーザ端末に対してリモートアクセスの設定された機器の情報を集積したリモート設定情報が提供される。
【００１５】
リモート設定情報は、以下のようにして事前に生成される。
【００１６】
ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）に対応したルータでは、ＩＰｖ６に対応した機器を接続するだけで、ＩＰｖ６のホスト自動設定機能により、ルータ配下に接続したすべての機器がアクセスできる程度に迄認識される。つまり、機器のアドレスがわかれば、ルータに接続された機器に対してアクセスすることが可能となる。
【００１７】
ルータ配下に接続されたすべての機器の情報は、ルータ内のアドレステーブルに格納されている。したがって、アドレステーブルからルータ配下に接続されたデジタル機器の情報を読みだすことにより、ルータ配下のデジタル機器の情報を取得することができる。さらに、ルータ配下のデジタル機器の情報に基づき、リモートアクセスの対象となる機器の情報を生成することができる。
【００１８】
このようにして生成されたリモートアクセス対象機器に対して、デジタル機器のリモートアクセスの設定をする端末であるホーム端末からアクセスがなされ、デジタル機器の内、リモートアクセスの対象とする機器を選択することにより、リモートアクセスを設定する機器が決定される。
【００１９】
次に、リモートアクセスの設定に関する情報がリモート設定情報としてルータ内に記憶される。なお、リモート設定情報には、前記デジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報が含まれる。
【００２０】
次に、このようにして生成されたリモート設定情報に基づき、ユーザ端末から実際にリモートアクセスするデジタル機器が指定される。
【００２１】
リモートアクセスするデジタル機器の情報がユーザ端末からルータへ入力されると、ユーザ端末は指定されたデジタル機器に接続され、ユーザ端末からのリモートアクセスが実現される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ルータにデジタル機器を接続するだけで、当該デジタル機器に特別な実装を施すことなく、ユーザ端末から当該デジタル機器へリモートアクセスすることができる。
【００２３】
その理由は、ルータ配下に接続された機器の情報を、ルータ配下に接続されたデジタル機器の情報を読出し、その情報に基づき当該デジタル機器のリモートアクセスの制御を行うことができるためである。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施例によるリモートアクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１を参照すると、本実施例によるリモートアクセスシステムは、ユーザ側設備１０と、プロバイダ設備２０と、ルータ４０を設置したホーム設備３０による構成となっている。ユーザ側設備１０とプロバイダ設備２０は、インターネット１００を介して接続されている。
【００２７】
なお、プロバイダは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を略した名称である。
【００２８】
ユーザ側設備１０は、ホーム設備３０に設置されたデジタル機器３２、３３、３４へリモートアクセスするための設備であって、ユーザ端末１１とメール端末１２が設置されている。
【００２９】
ユーザ端末１１は、デジタル機器３２、３３、３４にリモートアクセスするための端末であり、パソコン、データ処理装置などにより構成することができる。
【００３０】
メール端末１２は、デジタル機器３２、３３、３４へアクセスがなされたことを知らせるアクセス通知メールを受信する端末である。メール端末１２を予めメールアドレス先としてメールサーバ２２に登録した場合、ユーザ端末１１からデジタル機器３２、３３、３４へリモートアクセスするためにルータ４０へアクセスすると、プロバイダのメールサーバ２２からアクセス通知メールを受信することができる。
【００３１】
なお、アクセス通知メールは、ユーザ端末１１で受信することもできる。また、メール端末１２は携帯端末であってもよい。
【００３２】
プロバイダ設備２０は、プロバイダの提供する設備であって、通信回線２１とメールサーバ２２を設置する。ここで、通信回線２１は、ＩＰｖ６及びＩＰｖ４のインターネットプロトコルによる通信の可能な通信回線である。
【００３３】
なお、通信回線２１は、ＩＰｖ６以降のバージョンのインターネットプロトコルによるネットワーク網であってもよい。
【００３４】
メールサーバ２２は、プロバイダの提供するメールサーバであって、デジタル機器３２、３３、３４へアクセスがなされると、ルータ４０から送信されるアクセス通知メールを受信し、ユーザが予め登録したメールアドレス先へ送信することができる。
【００３５】
ホーム設備３０は、リモートアクセスを受けるデジタル機器３２、３３、３４が設置された設備であって、デジタル機器３２、３３、３４に加えて、ホーム端末３１及びルータ４０が設置されている。
【００３６】
ホーム端末３１は、ホーム設備３０に備えられた端末であって、リモートアクセスの設定を行うことができる。
【００３７】
デジタル機器３２、３３、３４は、ＩＰｖ６に対応したデジタル機器であって、リモートアクセスの対象となる家電機器である。家電機器は、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器などである。なお、デジタル機器３２、３３、３４は、家電機器以外のパソコン、デジタルカメラなどのデジタル機器であってもよい。
【００３８】
また、図１はデジタル機器が３台の場合について示してあるが、デジタル機器は１台又は２台であってもよい。
【００３９】
本実施例によるルータ４０はＩＰｖ６に対応するルータであって、ホーム端末１１及びユーザ端末３１からデジタル機器３２、３３、３４へのアクセスに必要な制御を行う機能を有する。
【００４０】
なお、ルータ４０はモデムを備えたルータ（モデムルータ）であるが、モデムについては図示しない。また、ルータ４０はモデムを備えないルータであってもよく、その場合にはモデムを接続して使用する。
【００４１】
以上に本実施例によるリモートアクセスシステムの構成を説明したが、以下ではユーザ端末１１からのアクセスを含めた、通信回線２１経由でのルータ４０へのアクセスをリモートアクセスと定義することにする。
【００４２】
次に、ルータ４０の機能を説明する。
【００４３】
図２は、本実施例によるルータ４０の構成を示すブロック図である。なお、ルータ４０はＩＰｖ６に対応するルータであるが、ルータ自体の機能については図示しない。
【００４４】
以下、図１の主要な部分を参照して、図２を説明する。
【００４５】
図２を参照すると、ルータ４０は、メール検査部４１と、情報提供部４２と、設定情報生成部４３と、リモートアクセス設定部４４と、設定情報記録部４５と、操作部４６を備えている。
【００４６】
メール検査部４１は、ユーザ端末１１からルータ４０へリモートアクセスがなされると、アクセス通知メールをメールサーバ２２に送信する機能を有する。また、ユーザ端末１１以外からユーザのパスワードを使用してルータ４０へ不正にアクセスがなされた場合においても、アクセス通知メールをメールサーバ２２に送信する機能を有する。
【００４７】
なお、ユーザのパスワード以外のパスワードを入力したルータ４０へのアクセスがなされた場合においても、必要に応じてアクセス通知メールを送信する機能を持たせることができる。
【００４８】
メール検査部４１は、デジタル証明書（認証情報）を利用することによりセキュリティを高めて、アクセス通知メールを送信する機能も有する。
【００４９】
情報提供部４２は、ホーム端末３１からアクセスを受けた際に、設定情報生成部４３から取得したルータ配下の機器情報を用いて、リモートアクセスの対象となる機器の情報であるリモートアクセス対象機器情報を生成し、ホーム端末３１へ提供する機能を有する。
【００５０】
情報提供部４２は、また、ユーザ端末１１からアクセスを受けた際に、設定情報記録部４５からデジタル機器の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を取得し、ユーザ端末１１へリモート設定情報を提供する機能を有する。また、リモート設定情報を提供する前に、パスワードの入力要求情報を提供する機能を有する。
【００５１】
設定情報生成部４３は、ルータ４０の設定情報を生成すると共に、ルータ４０配下の機器のアドレステーブルを記憶する。また、アドレステーブルからルータ４０配下の機器の情報を読出し、情報提供部４２に対して当該情報を提供する。この情報には、ルータ４０配下の機器のＩＰアドレスと機器の固有番号が含まれる。
【００５２】
設定情報はルータを設定するための画面情報であり、情報提供部４２を介してホーム端末３１に提供される。ホーム端末３１からルータ４０へアクセスすると、最初に、情報提供部４２により、設定情報がホーム端末３１へ提供される。設定情報へは、Ｗｅｂのソフトウェアによりアクセス可能である。ユーザはホーム端末３１から、最初に、設定情報へアクセスして設定用画面を開いた後、リモートアクセス対象機器情報にアクセスすることができる。リモートアクセス対象機器情報は、デジタル機器の識別情報の設定を行うためのルータ４０の設定情報である。リモートアクセス対象機器情報にアクセスすると、ルータ４０配下に接続されたデジタル機器の識別情報の設定を行うことができると共に、各デジタル機器のリモートアクセスを設定することができる。
【００５３】
なお、セキュリティ上の理由から、設定情報へはリモートアクセスすることはできない設定としている。したがって、外部から通信回線２１経由でリモート設定情報へ、リモートアクセスすることはできない。
【００５４】
リモートアクセス設定部４４は、リモートアクセスの設定を行う手段であって、ユーザがホーム端末３１から選択したリモートアクセス対象機器に対して、リモートアクセスの設定を行う機能を有する。
【００５５】
なお、ユーザにより操作部４６の操作がなされリモートアクセスが可能な状態にある場合に、リモートアクセスの設定された機器へのリモートアクセスが可能になる。しかしながら、ユーザにより操作部４６の操作がなされリモートアクセスが可能な状態にある場合でも、リモートアクセスの設定されない機器へはリモートアクセスすることはできない。
【００５６】
設定情報記録部４５は、リモートアクセス設定部４４によりリモートアクセスの設定のなされた機器の情報を格納する。設定情報記録部４５は、必要に応じて、情報提供部４２に対して、当該情報を提供する。
【００５７】
操作部４６は、ボタンスイッチであり、物理的な操作によりリモートアクセスを可能な状態又は不可能な状態に切り替えることができる。操作部４６は、物理的な操作が必要であるため、ルータ４０へリモートアクセスしても操作することはできない。
【００５８】
操作部４６は、デジタル機器毎にリモートアクセスの可否を設定するための操作部を設けてある。
【００５９】
操作部４６によるリモートアクセスの可否を設定することにより、デジタル機器のＩＰアドレスの、通信回線を介したリモートアクセスサービスを提供するサーバへの登録又は抹消がなされる。
【００６０】
本発明の特徴である、メール検査部４１によりアクセス通知メールを送信し、情報提供部４２によりホーム端末３１、ユーザ端末１１に対して、それぞれリモートアクセス対象機器情報、リモート設定情報を提供し、またリモートアクセス設定部４４によりリモートアクセスの設定を行うなどの機能については、コンピュータ装置であるルータ４０の内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ回路部品を実装して実現することも可能である。しかしながら、本発明の特徴的な機能を実現するためのプログラム（アプリケーション）を記憶媒体に記憶させ、コンピュータ装置であるルータ４０上で当該プログラムを実行することで、ルータ４０として機能させることもできる。
【００６１】
次に、本実施例による動作について図を用いて詳細に説明する。最初に、リモートアクセスの設定について説明し、次にリモートアクセス例について説明する。
【００６２】
図３は、本実施例によるリモートアクセスの設定の手順を説明するためのフローチャートである。以下、図１、図２の主要な部分を参照して説明する。
【００６３】
なお、図１では３台のデジタル機器３２、３３、３４が接続されているが、ここではリモートアクセスの設定前には、デジタル機器３２、３３、３４がルータ４０に接続されていないものとして説明をする。
【００６４】
最初に、ユーザはリモートアクセスの対象とするデジタル機器３２、３３、３４を、ルータ４０へ接続する。
【００６５】
ルータ４０は、特別な仕組みを実装しなくても、配下に接続されている機器を自動的に認識する機能を持っている。その機能であるホスト自動設定機能は、ＩＰｖ６のNeighbor Discovery Protocol（ＮＤＰ）によって実現されるものである。ＩＰｖ６に対応したルータではパケットフォワーディング処理の一環として、ホストのアドレステーブルを持っている。このアドレステーブルは、設定情報生成部４３に記憶されている。
【００６６】
ここでは、アドレステーブルを、ルータ４０に接続するホーム端末３１、デジタル機器３２、３３、３４を認識する仕組みとして活用する。
【００６７】
上記のＮＤＰにより、ホーム端末３１、デジタル機器３２、３３、３４がルータ４０の配下の接続機器としてアドレステーブルに自動的に登録される（ステップ３０１）。
【００６８】
なお、ホーム端末３１は、リモートアクセスする機器を設定するための端末であり、リモートアクセスの対象ではないため、以下ではホーム端末３１がリモートアクセスの対象でないものとして説明する。
【００６９】
情報提供部４２は、設定情報生成部４３から、ルータ４０配下のデジタル機器３２、３３、３４の情報を取得する（ステップ３０２）。
【００７０】
次に、情報提供部４２は、リモートアクセス対象機器情報を生成する（ステップ３０３）。
【００７１】
前述したように、リモートアクセス対象機器情報は、ホーム端末３１から取得することが可能であるが、通信回線２１経由のリモートアクセスでは取得できない。
【００７２】
次に、ユーザはホーム端末３１からルータ４０へアクセスし、リモートアクセス対象機器情報を取得する。（ステップ３０４）。
【００７３】
図４は、本実施例によるホーム端末のディスプレイ３００に表示されるリモートアクセス対象機器情報の一例を示す図である。
【００７４】
この例では、デジタル機器３２、３３、３４がリモートアクセス対象機器であることがわかる。ユーザは、ＩＰアドレス又は機器の固有番号に基づき、デジタル機器の識別情報を設定する（ステップ３０５）。
【００７５】
識別情報の設定は、例えば機器の種類の入力（テレビ、エアコン、洗濯機など）であってもよい。
【００７６】
次に、ユーザのホーム端末３１により、デジタル機器３２、３３、３４の内から、リモートアクセスを設定するデジタル機器が選択される（ステップ３０６）。
【００７７】
図４を参照すると、デジタル機器３２、３３がリモートアクセスを設定する機器として選択され、デジタル機器３４は選択されていないことがわかる。
【００７８】
デジタル機器３２、３３、３４に対するリモートアクセスの設定情報は、設定情報記録部４５により記憶される（ステップ３０７）。
【００７９】
設定情報記録部４５は、要求に応じて情報提供部４２へリモートアクセスの設定情報を提供する。なお、リモートアクセスの設定情報には、ユーザにより設定されたデジタル機器３２、３３、３４の識別情報を含む。
【００８０】
以上により、リモートアクセスを実現するためのリモートアクセスの設定が終了する。
【００８１】
上記のように、リモートアクセスの設定では、リモートアクセスを設定するリモートアクセス設定機器の選択をホーム端末３１で行う。リモートアクセス設定機器の選択は、外部から通信回線２１経由ではできないため、外部から設定の変更ができないというセキュリティ上のメリットがある。
【００８２】
次に、ユーザ端末１１からのリモートアクセス例について説明する。本リモートアクセス例では、図４で説明したようにデジタル機器３２、３３にリモートアクセスが設定されているとして説明する。
【００８３】
最初に、操作部４６押下の作用について説明する。
【００８４】
操作部４６を押下すると、プロバイダがＤＤＮＳ（Dynamic Updates in the Domain Name System）に対応した設備の場合、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）と、ルータ４０へ設定されるＩＰｖ６プレフィックスが、プロバイダのＤＤＮＳサーバへ登録されて、リモートアクセスが設定されたデジタル機器３２、３３へリモートアクセスできるようになる。なお、ＩＰｖ６プレフィックスとは、図２に示したように、ＩＰｖ６アドレス（１２８ビット）の先頭部分であり、プロバイダにより割り当てられる。
【００８５】
プロバイダがＤＮＳ（Domain Name System）に対応した設備の場合にも、ＩＰアドレスがＤＮＳのアドレスに変わること以外は同様である。
【００８６】
再度、操作部４６を操作することにより、プロバイダのＤＤＮＳサーバからＩＰｖ６プレフィックスの登録が消去され、リモートアクセスが不可能になる。つまり、ユーザは操作部４６を押下するだけで、リモートアクセスはできないという安心感を得ることができる。
【００８７】
以上のように、操作部によるリモートアクセスの可否の設定により、デジタル機器のＩＰアドレスの、通信回線を介したリモートアクセスサービスを提供するプロバイダのサーバへの登録又は抹消がなされる。
【００８８】
以下では、操作部４６では、ルータ４０配下の全ての機器へのリモートアクセスができる状態に設定してあるとして説明する。
【００８９】
図５は、本実施例によるユーザ端末１１からデジタル機器３２へリモートアクセス接続する動作の手順を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図５を参照すると、最初に、ユーザによりユーザ端末１１からルータ４０へアクセスがなされる（ステップ５０１）。
【００９１】
プロバイダがＤＤＮＳに対応した設備の場合には、自分が取得したドメインにアクセスする。
【００９２】
プロバイダがＤＮＳに対応した設備の場合には、ＩＰアドレスにアクセスする。
【００９３】
すると、情報提供部４２は、設定情報記録部４５からデジタル機器３２、３３、３４に対するリモートアクセスの設定情報を取得し、ユーザ端末１１に提供するためのリモート設定情報を生成する（ステップ５０２）。
【００９４】
情報提供部４２は、ユーザ端末１１へ、最初に、パスワードの入力要求の情報を提供する。
【００９５】
図６は、本実施例によるユーザ端末のディスプレイ４００に表示されるパスワード入力要求の情報の一例を示す図である。
【００９６】
ログインパスワードの入力要求に従って、ユーザ端末３１からパスワードの入力がなされる（ステップ５０３）。
【００９７】
パスワードを入力した際に、ルータ４０のメール検査部４１からメールサーバ２２へ、ルータ４０へアクセスがなされたことを知らせるアクセス通知メールが送信される（ステップ５０４）。
【００９８】
なお、アクセス通知メールを偽装したメールから区別するために、アクセス通知メールはデジタル証明書を利用して、セキュリティを高めて送信する。例えば、ルータ４０に内蔵した証明を、メール送信時に証明として添付してもよい。
【００９９】
また、アクセス通知メールは証明書を利用しないで送信することも可能であるが、セキュリティは低下する。
【０１００】
ユーザがパスワードを入力すると、リモート設定情報がユーザ端末１１に表示される。
【０１０１】
図７は、本実施例によるユーザ端末のディスプレイ４００に表示されるリモート設定情報の一例を示す図である。
【０１０２】
図７を参照すると、デジタル機器３２、３３、３４の識別情報とリモートアクセスの可否情報が表示されている（ステップ５０５）。
【０１０３】
なお、パスワードの認証がＳＳＬ（Secure Socket Layer）のプロトコルである場合には、暗号化されたＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）でリモートアクセスできるデジタル機器のリストが表示される。
【０１０４】
ここで、ユーザによりユーザ端末３１からリモートアクセスする機器が指定される（ステップ５０６）。
【０１０５】
図７では、デジタル機器３２がリモートアクセスする機器として指定されている。
【０１０６】
次に、プロキシ方式でユーザ端末１１がユーザにより指定されたデジタル機器３２へ接続され（ステップ５０７）、ユーザ端末１１からデジタル機器３２へのリモートアクセスがなされる（ステップ５０８）。
【０１０７】
なお、ここで言うプロキシ方式とは、ルータ４０にプロキシサーバの機能を有するソフトウェアを実装して、プロキシサーバを介する場合と同様の接続を行うことの意味である。
【０１０８】
また、パスワードの認証がＳＳＬのプロトコルである場合も同様にして、ユーザ端末１１がリモートアクセス先のデジタル機器３２に接続される。
【０１０９】
また、上記の例は、１台のデジタル機器３２に接続する例であるが、図７でデジタル機器３２とデジタル機器３３を指定することにより、２台のデジタル機器３２、３３へアクセスすることもできる。なお、デジタル機器３４は、操作部の設定ではリモートアクセス可能となっているが、リモートアクセスの設定がなされていないため、アクセスすることはできない。
【０１１０】
ステップ５０４でアクセス通知メールがメールサーバ２２へ送信されることを説明したが、ユーザがメール端末１２をアクセス通知メールの送信先としてメールサーバ２２に予め登録しておくと、メールサーバ２２からユーザが登録したメール端末１２へアクセス通知メールが転送される。
【０１１１】
つまり、ユーザはログインした際には必ずアクセス通知メールを受信することになり、アクセスしていないときにアクセス通知メールを受信した際は不正アクセスがあったことを知ることができる。アクセス通知メールでは、ルータ４０へアクセスしたユーザ端末のＩＰアドレス、当該ユーザ端末からインターネット１００に接続した際のシステム名、アクセス日時等の情報が通知される。
【０１１２】
以上述べたように、本実施例によるリモートアクセスシステムは、ユーザ端末１１から通信回線２１を介して、ルータ４０配下のデジタル機器３２、３３、３４に対してリモートアクセスを行うリモートアクセスシステムであって、ルータ４０が、ユーザ端末１１に対して、デジタル機器３２、３３、３４の識別情報とリモートアクセスの可否情報を含むリモート設定情報を提供し、ユーザ端末が、提供されたリモート設定情報に基づいてリモートアクセス対象のデジタル機器を指定してリモートアクセスを行うことを特徴とする。
【０１１３】
上記実施例はホーム設備３０に設置されたデジタル機器３２、３３、３４にリモートアクセスする例であるが、ホーム設備３０は住宅の設備に限られる必要はなく、事務所、工場、学校などのいずれの設備であってもよい。また、ユーザ側設備１０の設置場所も、特に限定されるものでなく、住宅、事務所、工場、学校などのいずれの設備であってもよい。
【０１１４】
以上説明した実施例によれば、ＩＰｖ６に対応したルータにＩＰｖ６に対応したデジタル機器３２、３３、３４を接続するだけで、デジタル機器３２、３３、３４に特別な実装をすることなく、ユーザ端末３１から通信回線２１経由でデジタル機器３２、３３、３４へリモートアクセスすることができる。
【０１１５】
その理由は、ルータ配下に接続された機器の情報を、ルータ配下に接続されたデジタル機器の情報を読出し、その情報に基づき当該デジタル機器のリモートアクセスの制御を行うことができるためである。
【０１１６】
また、ユーザになりすました者がデジタル機器３２、３３、３４にリモートアクセスした際、不正なアクセスがあったことをユーザが検知することができる。
【０１１７】
その理由は、デジタル機器３２、３３、３４へリモートアクセスした際、パスワードを入力すると、アクセス通知メールがユーザのメール端末１２へ送信されるためである。
【０１１８】
また、ユーザはリモートアクセスを必要としないとき、又は不正なアクセスがあったときにリモートアクセスを停止することにより、セキュリティを高めることができる。
【０１１９】
その理由は、操作部４６を押下することにより、リモートアクセスが可能な状態と不可能な状態を切り替えることができるためである。
【０１２０】
本発明のルータ４０は、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各手段を実行するリモートアクセス制御プログラム（アプリケーション）２００をコンピュータ処理装置であるルータ４０で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。このリモートアクセス制御プログラム２００は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体からルータ４０にロードされ、その動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１２１】
以上好ましい実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施例によるリモートアクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例によるルータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例によるリモートアクセスの設定の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施例によるホーム端末のディスプレイに表示されるリモートアクセス対象機器情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例によるユーザ端末からデジタル機器へリモートアクセス接続する動作の手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施例によるユーザ端末のディスプレイに表示されるパスワード入力要求の情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例によるユーザ端末のディスプレイに表示されるリモート設定情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０：ユーザ側設備
１１：ユーザ端末
１２：メール端末
２０：プロバイダ設備
２１：通信回線
２２：メールサーバ
３０：ホーム設備
３１：ホーム端末
３２、３３、３４：デジタル機器
４０：ルータ
４１：メール検査部
４２：情報提供部
４３：設定情報生成部
４４：リモートアクセス設定部
４５：設定情報記録部
４６：操作部
１００：インターネット
２００：リモートアクセス制御プログラム
３００：ホーム端末のディスプレイ
４００：ユーザ端末のディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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