(57)【要約】【課題】土木建設工事現場において作業足場を吊り下げるチエンなどの弛みを解消するために使用されるチエン長さ調節用具を改善する。【解決手段】ボルト１と、当該ボルト１の頭部側の係合部材２と、当該ボルト１の先端側の係合部材３とから成り、ボルト頭部側係合部材２は、ボルト軸部１ａに自転及び軸方向移動自在に遊嵌するもので、フック先端が当該ボルト１の先端側に向いたフック部６がボルト軸部１ａの横側方に位置するように固着連設され、ボルト先端側係合部材３は、ボルト軸部１ａに螺嵌する雌ねじ孔８を備えると共に、フック先端が当該ボルト１の頭部１ｂ側に向いたフック部６がボルト軸部１ａの横側方に位置するように固着連設された構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトと、当該ボルトの頭部側の係合部材と、当該ボルトの先端側の係合部材とから成り、ボルト頭部側係合部材は、ボルト軸部に自転及び軸方向移動自在に遊嵌するもので、フック先端が当該ボルトの先端側に向いたフック部がボルト軸部の横側方に位置するように固着連設され、ボルト先端側係合部材は、ボルト軸部に螺嵌する雌ねじ孔を備えると共に、フック先端が当該ボルトの頭部側に向いたフック部がボルト軸部の横側方に位置するように固着連設されている、チエン長さ調節用具。
【請求項２】
ボルト頭部側係合部材は、板材を曲げ加工して形成されてボルト軸部が貫通する筒状部と、当該筒状部から横側方に延出して互いに重ねられた状態で固着された板材両端重なり部とを備え、この板材両端重なり部によって前記フック部が形成されている、請求項１に記載のチエン長さ調節用具。
【請求項３】
ボルト先端側係合部材は、板材を曲げ加工して形成されてボルト軸部が貫通する筒状部と、当該筒状部から横側方に延出して互いに重ねられた状態で固着された板材両端重なり部とを備え、この板材両端重なり部によって前記フック部が形成され、前記筒状部内に前記雌ねじ孔を構成するナットが固定されている、請求項１または２に記載のチエン長さ調節用具。
【請求項４】
ボルト頭部側係合部材は、ナットを取り付ける前の前記ボルト先端側係合部材と同一のものを逆向きに使用したものである、請求項３に記載のチエン長さ調節用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建設工事現場において作業足場を吊り下げるチエンなどの弛みを解消するために使用されるチエン長さ調節用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木建設工事現場において作業足場を仮設する場合、足場板を支持する多数の水平鋼管それぞれの両端をチエンにより上方の構造体などから吊り下げる工法が採用されている。このような作業足場仮設工法が実施される場合、全ての水平鋼管吊り下げチエンが弛み無く張設されて、各水平鋼管で支持される足場板に作用する荷重が当該足場板を吊り下げることになっている全てのチエンで分散負担させることは、現実には極めて困難である。そこで、作業足場を仮設し終わった後で弛んでいるチエンを探し出し、そのチエンに、例えば特許文献１に例示されているような各種のチエン長さ調節用具を装着して、当該チエンの弛みを解消させることが行われているが、このような目的で使用される従来のチエン長さ調節用具は、特許文献１にも記載されているように、長さ調節自在なターンバックルなどのねじ機構の両端それぞれに、フック部材を枢着するかまたは、チエンなどの連結具で連結したものであった。
【特許文献１】特開２００４−１７６５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来のチエン長さ調節用具では、ターンバックルなどに対して一対のフック部材それぞれの姿勢と位置が決まらない構造であるため、ターンバックルなどを片手で把持した状態で両端のフック部材を弛んでいるチエンのリンクに係合させることができず、上側のフック部材を把持して先ず弛んでいるチエンの上方のリンクに係合させ、次に下側のフック部材を把持して弛んでいるチエンの下方のリンクに係合させる必要があるが、上側のフック部材を把持してこのチエン長さ調節用具を吊り下げたとき、上側のフック部材の真下に重力でターンバックルなどと下側フック部材とが一直線状に並ぼうとするため、同様に重力で一直線状に垂下している調節対象のチエンとターンバックルなどと下側フック部材とが干渉することになり、結果的に調節対象のチエンへの装着作業に手間取る欠点があった。更に、ターンバックルなどの両端それぞれに、フック部材を枢着する軸支部やチエンなどの連結具が必要であって、全体として部品点数が多くなり、単にコスト高に成るだけでなく、大型で重量が大きくなり、作業性や管理の面で不都合を来す結果となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得るチエン長さ調節用具を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ボルト１，１１と、当該ボルト１，１１の頭部側の係合部材２，１２，３０と、当該ボルト１，１１の先端側の係合部材３，１３，３３とから成り、ボルト頭部側係合部材２，１２，３０は、ボルト軸部１ａ，１１ａに自転及び軸方向移動自在に遊嵌するもので、フック先端が当該ボルト１，１１の先端側に向いたフック部６，２０，３２がボルト軸部１ａ，１１ａの横側方に位置するように固着連設され、ボルト先端側係合部材３，１３，３３は、ボルト軸部１ａ，１１ａに螺嵌する雌ねじ孔８ａ，２１ａ，３４ａを備えると共に、フック先端が当該ボルト１，１１の頭部１ｂ，１１ｂ側に向いたフック部６，２０，３５がボルト軸部１ａ，１１ａの横側方に位置するように固着連設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明に係るチエン長さ調節用具によれば、ボルト頭部側係合部材２，１２，３０のフック部６，２０，３２とボルト先端側係合部材３，１３，３３のフック部６，２０，３５とを調節対象のチエンの上下２箇所のリンクに係合させることにより、これら両部材２，１２，３０及び３，１３，３３がボルト軸部１ａ，１１ａの周りで自転するのを前記調節対象のチエンによって阻止された状態になる。係る状態でボルト１，１１を締結方向に回転操作することにより、ボルト頭部１ｂ，１１ｂに当接するボルト頭部側係合部材２，１２，３０に対してボルト先端側係合部材３，１３，３３を引き寄せ、以て、各部材のフック部６，２０，３２，３５が係合する調節対象のチエンの上下２箇所間の距離を狭めて当該調節対象のチエンを適度に緊張させることができる。
【０００６】
尚、上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、ボルト頭部側係合部材２，１２，３０は、板材を曲げ加工して形成され且つボルト軸部１ａ，１１ａが貫通する筒状部４，１９，３１と、当該筒状部４，１９，３１から横側方に延出して互いに重ねられた状態で固着された板材両端延出部５ａ，５ｂ、１７ａ，１７ｂ、３６ａ，３６ｂとから構成し、この板材両端延出部５ａ，５ｂ、１７ａ，１７ｂ、３６ａ，３６ｂによって前記フック部６，２０，３２を構成することができる。
【０００７】
また、請求項３に記載のように、ボルト先端側係合部材３，１３は、板材を曲げ加工して形成され且つボルト軸部１ａ，１１ａが貫通する筒状部４，１９と、当該筒状部４，１９から横側方に延出して互いに重ねられた状態で固着された板材両端延出部５ａ，５ｂ，１７ａ，１７ｂとから構成し、この板材両端延出部５ａ，５ｂ、１７ａ，１７ｂによって前記フック部６，２０を形成すると共に、前記筒状部４，１９内にナット８，２１を固定して前記雌ねじ孔８ａ，２１ａを構成することができる。
【０００８】
更に、請求項４に記載のように、ボルト頭部側係合部材２，１２は、ナット８，２１を取り付ける前の前記ボルト先端側係合部材３，１３と同一のものを逆向きに使用して構成することができる。
【０００９】
勿論、ボルト頭部側係合部材は、ボルト軸部が貫通するパイプ材の側部に、板材や棒材などで構成した別部品のフック部材を溶接などで固着して構成することもできるし、ボルト先端側係合部材３３は、ボルト軸部に螺嵌するナット部材３４の側部に、板材や棒材などで構成した別部品のフック部材３５を溶接などで固着して構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の本発明のチエン長さ調節用具によれば、上下一組のフック部がボルト軸部に嵌合するボルト頭部側係合部材とボルト先端側係合部材のそれぞれ横側方に固着連設されているので、上下一組のフック部に対し他の全ての部材、本発明の構成では各フック部を備えた上下一組の係合部材とボルト、が横側方に位置して、上下一組のフック部の間に入り込むことがない。また、上下一組のフック部が上下に対向するように各係合部材をボルト軸部に対して回転させておきさえすれば、当該上下一組のフック部は一定姿勢で上下に対向する状態で保持される。従って、調節対象のチエンにこのチエン長さ調節用具をセットするとき、ボルト頭部側係合部材を上にして当該ボルト頭部側係合部材とボルト軸部とを同時に片手で把持し、当該ボルト頭部側係合部材のフック部をチエンの上方のリンクに係合させると共にボルト先端側係合部材のフック部を当該チエンの下方のリンクに係合させることが極めて容易且つ迅速に行える。この後は、単にボルト頭部を利用してボルトを締結方向に回転操作すれば、調節対象のチエンとの係合によって回り止め状態にあるボルト頭部側係合部材に対してボルト先端側係合部材を引き寄せ、上下一組のフック部が係合する調節対象のチエンの上下２箇所を互いに引き寄せて当該調節対象のチエンを緊張させることができる。
【００１１】
即ち、本発明のチエン長さ調節用具によれば、調節対象のチエンに対する装着作業を片手でも極めて容易且つ迅速に行え、しかも上下一組の係合部材にフック部を連結する軸支部やチエンなどの連結具が不要で、構造が極めてシンプルで部品点数も少なく、軽量に構成できるものであるから、取り扱いが容易になり、作業性を大幅に改善できる。
【００１２】
尚、請求項２に記載の構成によれば、１枚の板材（鉄板など）をプレス加工してフック部を一体に備えたボルト頭部側係合部材を構成することができ、また、請求項３に記載の構成によれば、１枚の板材（鉄板など）をプレス加工したものにナットを組み込むだけで、フック部を一体に備え且つ雌ねじ孔を備えたボルト先端側係合部材を構成することができるので、一層のコストダウンと軽量化を図ることができる。
【００１３】
更に、上記請求項３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載の構成によれば、ボルト頭部側係合部材の製造コストをより一層低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３に示す第一実施形態において、１はボルト、２はボルト頭部側係合部材、３はボルト先端側係合部材である。ボルト頭部側係合部材２は、鉄板などの板材を曲げ加工して形成され且つボルト軸部１ａが貫通する筒状部４と、当該筒状部４から横側方に延出して互いに重ねられた状態で固着された板材両端延出部５ａ，５ｂと、当該板材両端延出部５ａ，５ｂによって形成されたフック部６と、前記筒状部４の長さ方向の中央位置に形成された拡径部７とから構成されている。ボルト頭部側係合部材２では拡径部７は使用されていないが、この拡径部７は、図３Ｂに示すように、ナット８の平行側面を挟む平行壁部７ａを備えたもので、ナット８を筒状部４の軸心と同心状態で且つその軸心回りの自転と軸心方向の移動とができない状態に包み込むナット把持用環状凹溝部７ｂを形成している。
【００１５】
ボルト先端側係合部材３は、ボルト頭部側係合部材２と同一のものに、ボルト軸部１ａに螺嵌する雌ねじ孔８ａ（図３Ｂ参照）を形成するナット８を組み込んで構成したものである。即ち、当該ナット８は、前記拡径部７内にその平行側面が拡径部７の平行壁部７ａで挟持されて当該ナット８の周囲が拡径部７の内側のナット把持用環状凹溝部７ｂに嵌合し、筒状部４内を貫通するボルト軸部１ａがナット８の雌ねじ孔８ａを螺合貫通するように固定される。
【００１６】
上記説明から明らかなように、ボルト頭部側係合部材２とボルト先端側係合部材３には、拡径部７を含む筒状部４と共に板材両端延出部５ａ，５ｂを左右に開いた状態にプレス加工された素材が共通素材として使用される。このときの開度は、開かれている拡径部７内にナット８を嵌合できる程度に設定される。而して、上記共通素材の開かれている拡径部７内にナット８を嵌合した状態で拡径部７を含む筒状部４を閉じるようにプレス加工し、重ねられた板材両端延出部５ａ，５ｂを溶接やリベット止め、或いはカシメなどの固定手段（図示例はスポット溶接）で互いに固着することによりボルト先端側係合部材３が製造され、上記共通素材をそのまま閉じるようにプレス加工し、重ねられた板材両端延出部５ａ，５ｂを溶接やリベット止め、或いはカシメなどの固定手段（図示例はスポット溶接）で互いに固着することによりボルト頭部側係合部材２が製造される。
【００１７】
ボルト１に対しては、先ずボルト頭部側係合部材２が、そのフック部６の先端がボルト軸部１ａの先端側に向く向きで筒状部４をボルト軸部１ａに外嵌させてボルト頭部１ｂに筒状部４が座金１ｃを介して隣接するように、ボルト１に組み込まれる。勿論、このボルト頭部側係合部材２は、ボルト軸部１ａに対してその軸心方向に自由に移動することができると共に自由に自転することができる。次にボルト先端側係合部材３が、そのフック部６の先端がボルト頭部１ｂ側に向く向きで筒状部４をボルト軸部１ａに外嵌させると共に雌ねじ孔８ａをボルト軸部１ａに螺嵌させることにより、ボルト１に組み込まれる。
【００１８】
上記のように組み立てられたチエン長さ調節用具は、ボルト頭部側係合部材２を上にして当該ボルト頭部側係合部材２の上にボルト頭部１ｂが載る状態で当該ボルト頭部側係合部材２とボルト軸部１ａの両方を把持する。このとき、ボルト頭部側係合部材２のフック部６とボルト先端側係合部材３のフック部６とがボルト軸部１ａの周方向に関して同一向きとなるように、両係合部材２，３をボルト軸部１ａの周りに回転させておく。係る状態で両部材２，３のフック部６を、調節対象のチエンの上下方向に適当に離れた２つのリンクに引っ掛ける。調節対象のチエンは弛んだ状態であるから、例えば下になるボルト先端側係合部材３のフック部６を調節対象のチエンの下方のリンクに対し上向きに引っ掛け、当該フック部６でチエンを持ち上げるようにして、上になるボルト頭部側係合部材２のフック部６を調節対象のチエンの上方のリンクに対し下向きに引っ掛けることができる。勿論、この作業に先立って、ボルト軸部１ａとボルト先端側係合部材３とを相対回転させて
ボルト頭部側係合部材２のフック部６とボルト先端側係合部材３のフック部６との間の間隔を適当に広げておくことは言うまでもない。
【００１９】
上記のようにチエン長さ調節用具を調節対象のチエンに装着したならば、ボルト頭部１ｂを利用してボルト１を締結方向に回転操作し、調節対象のチエンにフック部６が引っ掛けられて自転が止められている状態のボルト先端側係合部材３をボルト頭部側係合部材２に引き寄せるように移動させることにより、両係合部材２，３のフック部６間の間隔を強制的に狭める。この結果、これら両フック部６が引っ掛けられている調節対象のチエンの上下２箇所が互いに強制的に引き寄せられ、当該調節対象のチエンが緊張することになる。
【００２０】
チエン長さ調節用具によって張力を適度に調節したチエンで吊り下げられている仮設足場を解体する場合など、チエンからチエン長さ調節用具を取り外すときは、上記の調節対象のチエンに対するチエン長さ調節用具の装着時とは逆の手順で操作して両係合部材２，３間の間隔を広げ、両係合部材２，３のフック部６をチエンから離脱させれば良い。
【００２１】
次に、図４〜図６に示す第二実施形態を説明すると、この図４〜図６において、１１はボルト、１２はボルト頭部側係合部材、１３はボルト先端側係合部材である。ボルト頭部側係合部材１２は、鉄板などの板材をプレス加工して一体形成されたもので、断面Ｕ字形部分１４、当該断面Ｕ字形部分１４の長さ方向両端を閉じる端面板部１５ａ，１５ｂ、断面Ｕ字形部分１４の開放部を閉じるように当該断面Ｕ字形部分１４の両側板部から折曲連設されたカバー板部１６ａ，１６ｂ、及び両カバー板部１６ａ，１６ｂから外向きに折曲延出して互いに重ねられた状態で固着される板材両端延出部１７ａ，１７ｂを備えたものである。而して、端面板部１５ａ，１５ｂにはボルト軸部１１ａが貫通する切欠き凹部１８ａ，１８ｂが形成され、この切欠き凹部１８ａ，１８ｂ、断面Ｕ字形部分１４、及びカバー板部１６ａ，１６ｂによって、ボルト軸部１１ａが貫通する筒状部１９が形成されると共に、板材両端延出部１７ａ，１７ｂによってフック部２０が形成されている。尚、両カバー板部１６ａ，１６ｂを断面Ｕ字形部分１４の全長より短くして、フック部２０の先端側の端面板部１５ａとの間に開放部が残るように構成しているが、断面Ｕ字形部分１４の開放部を完全に塞ぐことができるように構成しても良い。
【００２２】
ボルト先端側係合部材１３は、ボルト頭部側係合部材１２と同一のものに、雌ねじ孔２１ａ（図６Ｂ参照）を構成するためのナット２１を組み込んだものである。即ち、両カバー板部１６ａ，１６ｂで断面Ｕ字形部分１４の開放部を閉じる前にナット２１を断面Ｕ字形部分１４内に嵌合させる。このとき当該ナット２１は、その平行側面が断面Ｕ字形部分１４の平行両側板部間に挟まれて自転不能な状態で且つ筒状部１９内を貫通するボルト軸部１１ａと同心状態にあり、係る状態のナット２１を、フック部２０の先端に近い側の端面板部１５ａに隣接する位置で断面Ｕ字形部分１４に適当な手段で固定し、両カバー板部１６ａ，１６ｂで断面Ｕ字形部分１４の開放部を閉じると共に板材両端延出部１７ａ，１７ｂを互いに重ねて固着することによって製造することができる。
【００２３】
ナット２１を断面Ｕ字形部分１４内に固定する手段は、溶接でも良いが、この実施形態ではカシメを利用している。即ち、図６に示すように、断面Ｕ字形部分１４の両側板部に内側に突出する突起部２２ａ，２２ｂを形成し、この突起部２２ａ，２２ｂと端面板部１５ａとの間でナット２１を挟持固定させている。このカシメ工法によるときは、突起部２２ａ，２２ｂの成形工程と、両カバー板部１６ａ，１６ｂで断面Ｕ字形部分１４の開放部を閉じると共に板材両端延出部１７ａ，１７ｂを互いに重ね合わせる工程とを同時に行うこともできる。互いに重ね合わされた板材両端延出部１７ａ，１７ｂどうしを固着する手段も、溶接、リベット止め、カシメなど種々の手段が利用できるが、この実施形態ではスポット溶接によって互いに重ね合わされた板材両端延出部１７ａ，１７ｂどうしを固着している。
【００２４】
尚、図４に仮想線で示すように、断面Ｕ字形部分１４の長さを、端面板部１５ａの位置がフック部２０の先端より突出するように長くし、当該断面Ｕ字形部分１４の少なくともフック部２０の先端より突出する部分が両カバー板部１６ａ，１６ｂで塞がれないように構成して、板材両端延出部１７ａ，１７ｂを互いに重ねて固着することによりフック部２０が形成された係合部材に後からナット２１を嵌め込んで固定し、ボルト先端側係合部材１３を構成できるようにしても良い。この場合、ボルト頭部側係合部材１２を上記のように構成しておけば、完成したボルト頭部側係合部材１２に後からナット２１を組み込んでボルト先端側係合部材１３を構成することができる。
【００２５】
ボルト１１に対しては、先ずボルト頭部側係合部材１２が、そのフック部２０の先端がボルト軸部１１ａの先端側に向く向きで筒状部１９をボルト軸部１１ａに外嵌させてボルト頭部１１ｂに筒状部１９の端面板部１５ｂが座金１１ｃを介して隣接するように、ボルト１１に組み込まれる。勿論、このボルト頭部側係合部材１２は、ボルト軸部１１ａに対してその軸心方向に自由に移動することができると共に自由に自転することができる。次にボルト先端側係合部材１３が、そのフック部２０の先端がボルト頭部１１ｂ側に向く向きで筒状部１９をボルト軸部１１ａに外嵌させると共に雌ねじ孔２１ａをボルト軸部１１ａに螺嵌させることにより、ボルト１１に組み込まれる。このように組み立てられたチエン長さ調節用具は、先の第一実施形態に係るチエン長さ調節用具と全く同様に使用することができる。
【００２６】
尚、上記第一及び第二各実施形態では、ボルト頭部側係合部材とボルト先端側係合部材とを共通素材で構成したが、これは本発明の必須構成要件ではない。例えば、図７に示すようにボルト頭部側係合部材３０は、ボルト軸部が貫通する筒状部３１とこの筒状部３１の横側部に連設されたフック部３２とから構成し、図８に示すようにボルト先端側係合部材３３は、ボルト軸部に螺嵌する雌ねじ孔３４ａを備えたナット部材３４の横側部にフック部材３５を固着連設して構成することも可能である。
【００２７】
尚、図７では、１枚の板材を円筒状に曲げ加工して構成した筒状部３１から横側方に延出する板材両端延出部３６ａ，３６ｂを互いに重ねて固着した部分でフック部３２を形成しているが、パイプ材から筒状部３１を構成し、この筒状部３１の横側部に、図８に示すように棒材を曲げ加工して構成したようなフック部材３５を溶接などで固着連設して構成することもできる。勿論、フック部材３５は板材で構成したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一実施形態を示す一部縦断側面図である。
【図２】Ａ図はボルト頭部側係合部材の正面図、Ｂ図は同ボルト頭部側係合部材の平面図である。
【図３】Ａ図は図２ＡのＸ−Ｘ線断面図、Ｂ図はボルト先端側係合部材の横断平面図である。
【図４】第二実施形態を示す一部縦断側面図である。
【図５】Ａ図は図４に示すボルト頭部側係合部材の正面図、Ｂ図は同ボルト頭部側係合部材の平面図である。
【図６】Ａ図は図４に示すボルト先端側係合部材の正面図、Ｂ図は同Ａ図のＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】Ａ図は第三実施形態に係るボルト頭部側係合部材の縦断側面図、Ｂ図は同ボルト頭部側係合部材の平面図である。
【図８】Ａ図は第四実施形態に係るボルト先端側係合部材の側面図、Ｂ図は同ボルト先端側係合部材の平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，１１    ボルト
１ａ，１１ａ    ボルト軸部
１ｂ，１１ｂ    ボルト頭部
２，１２，３０    ボルト頭部側係合部材
３，１３，３３    ボルト先端側係合部材
４，１９，３１    筒状部
５ａ，５ｂ、１７ａ，１７ｂ、３６ａ，３６ｂ    板材両端延出部
６，２０，３２    フック部
７    拡径部
７ａ    平行壁部
７ｂ    ナット把持用環状凹溝部
８，２１    ナット
８ａ，２１ａ，３４ａ    雌ねじ孔
１４    断面Ｕ字形部分
１６ａ，１６ｂ    カバー板部
１８ａ，１８ｂ    切欠き凹部
２２    カシメによる突起部
３４    ナット部材
３５    フック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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