(57)【要約】  【課題】  大型化や操作性の悪化を招くことなく、操作者の姿勢の自由度を増すことができ、キーボード等の設置スペースを容易に作れる電子機器操作卓装置を提供する。  【解決手段】  ミキサ１は、操作部材が配列された操作卓本体であるミキサ本体２を備える。ミキサ本体２の前縁の少なくとも一部に、可動肘置き部８が設けられている。補助肘置き部９は、可動肘置き部８の下側に位置しており可動肘置き部８の移動に伴って現れる。回転ステーからなる移動機構は、可動肘置き部８を、補助肘置き部９の上の収納位置から、補助肘置き部９の前にて補助肘置き部９と共に拡大肘置き部１０を形成する拡大位置へ移動させる。ロックレバーは、可動肘置き部８を収納位置に移動不能にロックする共に、ロック解除時に前方に突き出して拡大位置の可動肘置き部８を支持するように設けられている。【選択図】  図１
2006262280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が配列された操作卓本体と、
前記操作卓本体の前縁の少なくとも一部に設けられた移動可能な可動肘置き部と、
前記可動肘置き部の下側に位置しており前記可動肘置き部の移動に伴って現れる補助肘置き部と、
前記可動肘置き部を、前記補助肘置き部の上の収納位置から、前記補助肘置き部の前にて前記補助肘置き部と共に拡大肘置き部を形成する拡大位置へ移動させる移動機構と、
前記可動肘置き部を前記収納位置に移動不能にロックすると共に、ロック解除時に前方に突き出して前記拡大位置の前記可動肘置き部を支持するように設けられたロックレバーと、
を備えたことを特徴とする電子機器操作卓装置。
【請求項２】
前記ロックレバーは、前記収納位置の前記可動肘置き部の下に隠れて前記可動肘置き部をロックするロック角度位置から、前方に突き出して前記拡大位置の前記可動肘置き部を下から支持する支持角度位置へと水平方向に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器操作卓装置。
【請求項３】
前記ロックレバーが先端部に係合部を有し、前記拡大肘置き部が前記係合部と係合する第１の被係合部および第２の被係合部を有し、
前記第１の被係合部は、前記拡大肘置き部の前部に設けられ、前記拡大肘置き部が前記収納位置にあるときに前記可動肘置き部の上方移動を規制するように前記ロック角度位置の前記ロックレバーの前記係合部と係合し、
前記第２の被係合部は、前記拡大肘置き部の下面に設けられ、前記拡大肘置き部が前記拡大位置にあるときに前記ロックレバーの水平方向の回動を規制するように前記支持角度位置の前記ロックレバーの前記係合部と係合することを特徴とする請求項２に記載の電子機器操作卓装置。
【請求項４】
前記可動肘置き部が前記拡大位置に配置されたことを感知するスイッチと、
前記補助肘置き部の上面に設けられた補助操作部と、
前記スイッチの感知に応じて前記補助操作部の操作を可能化する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器操作卓装置。
【請求項５】
前記補助肘置き部の上面に設けられた収納容器を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器操作卓装置。
【請求項６】
複数の前記可動肘置き部が前記操作卓本体の前縁に並んで設けられたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器操作卓装置。
【請求項７】
前記移動機構による前記可動肘置き部の移動に連動して前記ロックレバーを動かす連動機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器操作卓装置。
【請求項８】
前記連動機構は、前記拡大位置から前記収納位置へ向けた前記可動肘置き部の移動に前記ロックレバーを連動させると共に、前記可動肘置き部を支持する位置へ向かう前記ロックレバーの移動に前記可動肘置き部を連動させない一方向連動機構であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器操作卓装置。
【請求項９】
前記移動機構は、固定点を中心として垂直面上で回転して前記可動肘置き部を前記拡大位置から前記収納位置へと導く回転ステーを有し、
前記連動機構は、前記回転ステーに連結された回転ステー連結ギヤと、前記回転ステー連結ギヤと噛み合った反転伝導ギヤと、前記反転伝導ギヤに連結されたスラスト方向変換ギヤと、前記スラスト方向変換ギヤと噛み合い水平面上で回転するロックレバー駆動ギヤとを有し、前記ロックレバー駆動ギヤが前記ロックレバーに連結されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器操作卓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前側の縁に肘置き部を備えた電子機器操作卓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器操作卓装置としては、典型的には、オーディオミキサが知られている。図１４は、従来のオーディオミキサを示している。オーディオミキサ１０１はミキサ本体１０２を備え、ミキサ本体１０２は足１０３によって支持されている。ミキサ本体１０２の手前側には操作面１０４が設けられ、奥側にはメーター部１０５が設けられている。操作面１０４には多数の操作部材が配置されている。操作部材は、スライドボリュームなどである。
【０００３】
ミキサ本体１０２の前縁には肘置き部１０６が備えられている。肘置き部１０６は、ミキサ本体１０２に固定されており、肘置き部１０６の上面が肘置きスペースになる。肘置き部１０６の奥行き寸法（前後方向の幅）は、スライドボリュームの移動量およびその他の操作部材の設置範囲を考慮して、操作者が操作しやすい範囲の大きさに設定されている。すなわち、肘置き部１０６の幅が広すぎて操作部材が操作者から遠くなりすぎることのないように、肘置き部１０６の大きさが定められている。
【０００４】
また、オーディオミキサ１０１と共にキーボードなどが使用されることがある。このような場合、別のテーブルまたはスライドテーブルなどが用意され、テーブル上にキーボードが設置される。例えば、脱着可能なトレイがミキサ本体１０２の前縁に取り付けられる（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１７８５６３号公報（第２−３ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子機器操作卓装置においては、肘置きスペースの大きさが固定されているため、操作者の姿勢に対して自由度がないという問題があった。また、キーボード、ＣＤ機器等を設置する場合に、別のテーブルなどを操作卓に取り付けなければならず、作業が煩雑であるという問題があった。さらに、肘置き部を広くしようとすると、操作卓全体の奥行き寸法が大きくなり、操作卓設置スペースが広くなってしまという問題があった。さらに、肘置き部を広くすると、操作面が操作者から遠くなり、操作性が悪化し、メータの視認性も悪化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、大型化や操作性悪化を招くことなく、簡単な構成でもって、操作者の姿勢の自由度を増すことができ、キーボード等の設置スペースを容易に作れる電子機器操作卓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器操作卓装置は、操作部材が配列された操作卓本体と、前記操作卓本体の前縁の少なくとも一部に設けられた移動可能な可動肘置き部と、前記可動肘置き部の下側に位置しており前記可動肘置き部の移動に伴って現れる補助肘置き部と、前記可動肘置き部を、前記補助肘置き部の上の収納位置から、前記補助肘置き部の前にて前記補助肘置き部と共に拡大肘置き部を形成する拡大位置へ移動させる移動機構と、前記可動肘置き部を前記収納位置に移動不能にロックすると共に、ロック解除時に前方に突き出して前記拡大位置の前記可動肘置き部を支持するように設けられたロックレバーとを備えている。
【０００８】
この構成により、可動肘置き部とその下の補助肘置き部とが設けられ、可動肘置き部を収納位置から拡大位置へ移動可能である。拡大位置では、可動肘置き部が補助肘置き部の前に位置し、可動肘置き部と補助肘置き部が拡大肘置き部を形成する。したがって、肘置き部の形態を変更でき、操作者の姿勢の自由度が増す。また、拡大肘置き部にキーボード等を置くことができる。可動肘置き部を収納可能なので、大型化や操作性の悪化を招かずにすむ。しかも、肘置き部を動かして拡大しており、また、ロックレバーを肘置き部の支持部材として利用しており、簡単な構成で上記の肘置き部の可変構造を提供できる。
【０００９】
また、本発明の電子機器操作卓装置において、前記ロックレバーは、前記収納位置の前記可動肘置き部の下に隠れて前記可動肘置き部をロックするロック角度位置から、前方に突き出して前記拡大位置の前記可動肘置き部を下から支持する支持角度位置へと水平方向に回動可能に設けられている。
【００１０】
この構成により、ロックレバーを水平方向に回動するように構成したので、収納状態ではロックレバーを目立たないようにするとともに、拡大状態ではロックレバーを大きく突出させて前記可動肘置き部を安定して保持することができる。
【００１１】
また、本発明の電子機器操作卓装置では、前記ロックレバーが先端部に係合部を有し、前記拡大肘置き部が前記係合部と係合する第１の被係合部および第２の被係合部を有し、前記第１の被係合部は、前記拡大肘置き部の前部に設けられ、前記拡大肘置き部が前記収納位置にあるときに前記可動肘置き部の上方移動を規制するように前記ロック角度位置の前記ロックレバーの前記係合部と係合し、前記第２の被係合部は、前記拡大肘置き部の下面に設けられ、前記拡大肘置き部が前記拡大位置にあるときに前記ロックレバーの水平方向の回動を規制するように前記支持角度位置の前記ロックレバーの前記係合部と係合するように構成されている。
【００１２】
この構成により、可動肘置き部の前部と下面にそれぞれ第１の被係合部と第２の被係合部が設けられる。そして、ロックレバーの先端部の係合部が、第１の被係合部と係合して収納位置の可動肘置き部をロックするロック機能を果たす。さらに、ロックレバーの先端部の係合部が、第２の被係合部と係合することにより、可動肘置き部を支持するときのレバー自身の回動を規制するレバー保持機能を果たす。ロック機能は、係合箇所をレバー先端に設定することで確実に得られる。レバー保持機能も、係合箇所をレバー先端に設定することで確実に得られる。係合部が第１および第２の被係合部に係合するように構成したので、両機能部位をレバー先端部に共存させることができる。したがって、簡単な構成で両機能を確実に得られる。
【００１３】
また、本発明の電子機器操作卓装置は、前記可動肘置き部が前記拡大位置に配置されたことを感知するスイッチと、前記補助肘置き部の上面に設けられた補助操作部と、前記スイッチの感知に応じて前記補助操作部の操作を可能化する制御部と、を備えている。この構成により、拡大肘置き部が形成されるときに補助操作部が現れて使用可能になるので、操作性を向上できる。
【００１４】
また、本発明の電子機器操作卓装置は、前記補助肘置き部の上面に設けられた収納容器を備えている。この構成により、拡大肘置き部が形成されるときに小物等の収納容器が使えるようになるので、操作者にとって便利である。
【００１５】
また、本発明の電子機器操作卓装置には、複数の前記可動肘置き部が前記操作卓本体の前縁に並んで設けられている。この構成により、肘置き部の形態の自由度がさらに増す。用途に応じて肘置き部のかたちを変えることができる。
【００１６】
また、電子機器操作卓装置は、前記移動機構による前記可動肘置き部の移動に連動して前記ロックレバーを動かす連動機構を備えている。この構成により、可動機構の操作が容易になる。
【００１７】
また、本発明の電子機器操作卓装置において、前記連動機構は、前記拡大位置から前記収納位置へ向けた前記可動肘置き部の移動に前記ロックレバーを連動させると共に、前記可動肘置き部を支持する位置へ向かう前記ロックレバーの移動に前記可動肘置き部を連動させない一方向連動機構である。この構成により、連動機構が限定的に機能する。拡大肘置き部を形成するためにロックレバーを引き出すときには、ロックレバーに可動肘置き部が連動しない。これにより、可動肘置き部の重量がレバー操作に負荷として作用するのを回避でき、レバー操作性を向上できる。
【００１８】
また、本発明の電気機器操作卓装置において、前記移動機構は、固定点を中心として垂直面上で回転して前記可動肘置き部を前記拡大位置から前記収納位置へと導く回転ステーを有し、前記連動機構は、前記回転ステーに連結された回転ステー連結ギヤと、前記回転ステー連結ギヤと噛み合った反転伝導ギヤと、前記反転伝導ギヤに連結されたスラスト方向変換ギヤと、前記スラスト方向変換ギヤと噛み合い水平面上で回転するロックレバー駆動ギヤとを有し、前記ロックレバー駆動ギヤが前記ロックレバーに連結されている。この構成により、可動肘置き部の垂直方向の動きを水平方向の動きに変換してロックレバーに伝達できる。そして、可動肘置き部の動きに連動してロックレバーを水平方向に回動し、収納位置に達した可動肘置き部をロックレバーで自動的にロックすることが可能になり、可動機構の操作を容易にできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、拡大肘置き部を形成するように移動可能な可動肘置き部を設けることにより、大型化や操作性悪化を招くことなく、簡単な構成でもって、操作者の姿勢の自由度を増すことができ、キーボード等の設置スペースを容易に作れるという効果を有する電子機器操作卓装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の電子機器操作卓装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、電子機器操作卓装置が、オーディオ調整用のミキサである。
【００２１】
本発明の第１の実施の形態に係るミキサを図１〜図３に示す。図１はミキサ１の斜視図であり、図２は側面図であり、図３は平面図である。
【００２２】
図１において、ミキサ１はミキサ本体２を備え、ミキサ本体２は両側の足３によって支持されている。ミキサ本体２の上面は操作面４であり、操作面４には多数の操作部材が配列されている。操作部材は、スライドボリューム（フェーダ）などである。操作面４の奥側にはメータ部５が設けられている。図１では、一部の操作部材が示されているが、実際のミキサでは、周知のように、操作面４の全体にスライドボリューム、ボタンスイッチ等の多数の操作部材が並んで配置されている。また、メータ部５および操作面４にはディスプレイ等の表示部も適当に配置されてよい。
【００２３】
ミキサ本体２の前縁には肘置き部６が設けらている。肘置き部６は、３つの部分に分割されている。すなわち、肘置き部６は、両側の固定肘置き部７と中央の可動肘置き部８で構成されている。固定肘置き部７は、ミキサ本体２に固定されている。これに対して、可動肘置き部８は、移動可能である。
【００２４】
可動肘置き部８は、収納状態では、両隣の固定肘置き部７と共に横長の肘置き部６を形成している（図１の左側）。そして、可動肘置き部８の下には補助肘置き部９が隠れている。このときの可動肘置き部８の位置を、収納位置と呼ぶ。
【００２５】
可動肘置き部８は、上記の収納位置から、補助肘置き部９の前側へと移動可能である（図１の右側）。このときの可動肘置き部８の位置を、拡大位置と呼ぶ。拡大位置では、可動肘置き部８の上面の高さが補助肘置き部９の上面とほぼ同じになる。そして、可動肘置き部８と補助肘置き部９とによって拡大肘置き部１０が形成される。
【００２６】
可動肘置き部８は、上記の移動により、補助肘置き部９の上から、補助肘置き部９の前へと移動している。すなわち、可動肘置き部８の位置は、前方の斜め下に移っている。図２および図３に示されるように、可動肘置き部８は、移動機構１１によって収納位置から拡大位置へ移動し、またその逆に移動する。移動機構１１は後述するように回転ステーで構成されている。
【００２７】
また、図２および図３に示されるように、ミキサ１にはロックレバー１２が備えられている。ロックレバー１２は、水平方向に回動可能である。そして、可動肘置き部８が収納位置にあるときに、ロックレバー１２は可動肘置き部８に係合して、可動肘置き部８を移動不能にロックする。また、ロックレバー１２は、ロック解除時に前方に突き出すように回動される。そして、ロックレバー１２は、拡大位置の可動肘置き部８を下から支持するステーとして機能する。
【００２８】
上記において、収納状態では、可動肘置き部８が肘置き部６の一部である。肘置き部６の奥行き寸法（前後方向の幅）は、従来のミキサと同様でよい。すなわち、ミキサ１の全体のサイズを考慮し、また、スライドボリュームの移動量およびその他の操作部材の設置範囲を考慮して、肘置き部６の奥行き寸法が設定されている。そして、肘置き部６のせいでミキサ１が大きくならないよう、また、肘置き部６のせいで操作部材と操作者の距離が離れないように、肘置き部６の奥行き寸法が小さく抑さえられている。これに対して、拡大肘置き部１０の上面の奥行き寸法は、収納状態よりも大幅に大きくなる。拡大肘置き部１０の奥行き寸法は、可動肘置き部８と補助肘置き部９の合計であり、上記の肘置き部６の寸法の２倍近くに達する。
【００２９】
図４は、肘置き部の可動機構を示す分解斜視図である。また、図５〜図７は、可動機構の作動過程を示している。
【００３０】
図４において、ミキサ本体２の前縁には段差部２０が設けられている。そして、段差部２０の両端には木製の固定肘置き部７が固定されている。固定肘置き部７の上面は、ミキサ本体２の上面とほぼ同じ高さに位置している。ミキサ本体２および固定肘置き部７の側面には本体側面パッド２１が取り付けられている。
【００３１】
固定肘置き部７の隣に位置するように、ミキサ本体２の段差部２０の上に補助肘置き部９が固定されて、ミキサ本体２の一部になっている。固定肘置き部７はミキサ本体２と一体化されてもよく、すなわち、ミキサ本体２の一部分が固定肘置き部７でもよい。補助肘置き部９は、鉄板製の板金加工部品である。補助肘置き部９の前端が折り曲げられ、下端にフランジが形成され、フランジがミキサ本体２の段差部２０に固定されている。また、補助肘置き部９の後端が折り曲げられてフランジが形成され、このフランジがミキサ本体２の上面に位置している。補助肘置き部９の下には空洞が形成されており、この空洞にロックレバー１２が収容されている。
【００３２】
可動肘置き部８は木製であり、補助肘置き部９の上に載せられている。可動肘置き部８の上面の高さは、固定肘置き部７およびミキサ本体２とほぼ同じである。可動肘置き部８の断面形状は略Ｌ字型である（図６参照）。すなわち、可動肘置き部８は、水平部分とその前端の垂下部分で構成されている。水平部分は補助肘置き部９の上面を覆っており、その幅も補助肘置き部９とほぼ同じである。垂下部分は補助肘置き部９の前側を覆っている。可動肘置き部８の前端は曲面または曲面と平面とで構成されている。固定肘置き部７も可動肘置き部８と同様の断面形状を有している。
【００３３】
可動肘置き部８は、回転ステー２２で固定肘置き部７と連結されている。回転ステー２２の両端がそれぞれねじ２３で固定肘置き部７および可動肘置き部８に取り付けられている。回転ステー２２は可動肘置き部８の移動機構の一形態に相当する。
【００３４】
回転ステー２２は、連結点２４（本体固定部）にて補助肘置き部９に対して回転可能に取り付けられており、ミキサ本体２に対して回転可能である。また、回転ステー２２は、連結点２５にて、可動肘置き部８に対して回転可能に取り付けられている。連結点２４は、補助肘置き部９の前部にある。連結点２５は可動肘置き部８の後部であり、すなわち連結点２４の後ろ（斜め上）にある。このような連結位置の設定により、回転ステー２２は、可動肘置き部８を収納位置から拡大位置へと回動させることができる。既に説明したように、収納位置は補助肘置き部９の上であり、拡大位置は補助肘置き部９の前である。図４では、可動肘置き部８が収納位置にあるときの回転ステー２２が実線で示されており、可動肘置き部８が拡大位置にあるときの回転ステー２２が想像線で示されている。収納位置から拡大位置までの回動角度は約１４０度である。
【００３５】
また、上記のように、可動肘置き部８は連結点２５を中心に回転ステー２２に対して回転可能である。これにより、可動肘置き部８の姿勢を、収納位置でも拡大位置でも水平にできる。
【００３６】
補助肘置き部９の前壁の下方には、レバー逃げ凹部３０が設けられている。レバー逃げ凹部３０では、補助肘置き部９とミキサ本体２の段差部２０との間に隙間が形成されている。この隙間を通るようにロックレバー１２が配置されている。ロックレバー１２は、ミキサ本体２の段差部２０に、水平方向に回動可能にねじ３１で取り付けられている。
【００３７】
ロックレバー１２は、略Ｌ字型の断面をもつ鉄板製のプレス成型品である。ロックレバー１２は、所定のロック角度位置から、前方に突き出す所定の支持角度位置へと水平方向に回動可能である。図４では、ロック角度位置のロックレバー１２が実線で示されており、支持角度位置のロックレバー１２が想像線で示されている。ロック角度位置から支持角度位置までの回動角度は約６０度である。ロック角度位置では、ロックレバー１２と本体前縁の角度が約３０度である。支持角度位置では、ロックレバー１２が本体前縁から直角に前方に突き出す。そして、ロック角度位置では、ロックレバー１２が、収納位置の可動肘置き部８の下に隠れて可動肘置き部８の動きをロックする。また、支持角度位置では、ロックレバー１２が、拡大位置の可動肘置き部８の下側に位置し、可動肘置き部８を下から支持する。ロックレバー１２は、このようなステーとしての支持機能を果たすために必要な剛性を有している。
【００３８】
ロックレバー１２の先端には、係合部であるロック爪３２が備えられている。ロック爪３２は、図示のように、レバー先端の上部から水平に、そして、レバー長手方向に対して直角に突出している。また、ロックレバー１２の先端には操作つまみ３３が取り付けられている。
【００３９】
ロック爪３２は、ロックレバー１２がロック位置にある時に可動肘置き部８に係合する。このとき、可動肘置き部８の前部下方に設けられた被係合穴３４へと、ロック爪３２が先端から嵌り込む（図８参照）。これにより、ロック爪３２は、可動肘置き部８の上方移動を規制し、上方に殆ど動けなくする。可動肘置き部８は、回転ステー２２の連結点２４を中心とした回動ができなくなり、収納位置に保持される。
【００４０】
また、ロック爪３２は、ロックレバー１２が突出角度位置にあるときは、可動肘置き部８の下面に係合する。このとき、可動肘置き部８が回動動作によってロックレバー１２の上に降りてくる。そして、可動肘置き部８の下部に設けられた被係合穴３５が、ロック爪３２の上に降りてきて、ロック爪３２全体が被係合穴３５に収容される（図６（ｄ）、図７（ｃ）参照）。ロック爪３２が被係合穴３５に収容されると、ロックレバー１２が水平方向に回動しようとしても係合穴３５の壁面に当たり、殆ど動かないように回動が規制される。したがって、ロックレバー１２は水平方向に回動不能に保持されている。
【００４１】
また、ミキサ本体２の段差部２０の前端付近には、ロックレバー１２をロック角度位置で保持する保持具が取り付けられている。そして、ロックレバー１２の先端には、ロック爪３２の下に被保持突起が備えられている。ロックレバー１２がロック角度位置にあるときは、被保持突起が保持具に保持される。保持具は、被保持突起を両側から挟み込む部品である。そして、ロックレバー１２がある程度以上の力で引っ張られると、保持状態が解除されて、ロックレバー１２が回動するように、保持具および被保持突起が構成されている。
【００４２】
また、ロックレバー１２の略中央の上部には、開閉感知スイッチ４０が取り付けられている。開閉感知スイッチ４０は、可動肘置き部８が拡大位置に配置されたことを感知するスイッチである。可動肘置き部８が拡大位置に配置されると、可動肘置き部８がロックレバー１２の上に載り、開閉感知スイッチ４０が可動肘置き部８の下面に押されて閉じ、感知信号が出力される。
【００４３】
また、補助肘置き部９の上面には、簡易操作部４１および小物入れ４２が設けられている。簡易操作部４１および小物入れ４２は、可動肘置き部８が拡大位置へ移動すると現れる。簡易操作部４１は、ミキサ１の一部の操作を行うための操作部材であり、補助操作部に相当する。簡易操作部４１は、本実施の形態では、複数のボタンである。しかし、ボタン以外の操作部材が設けられてもよい。また、簡易操作部４１が担当する機能をユーザが設定可能に構成されてもよい。また、小物入れ４２は小型の収納容器であり、補助肘置き部９の上面の凹部で構成されている。
【００４４】
図９は、開閉感知スイッチ４０および簡易操作部４１に関連する機能ブロック図である。開閉感知スイッチ４０および簡易操作部４１は、制御部４３と接続されている。制御部４３は、例えば、簡易操作部４１の操作部材と共に設けられた基板で構成されている。制御部４３は、ミキサ１のメイン基板に備えられたコンピュータでもよい。制御部４３は、開閉感知スイッチ４０が閉じたときに（オンになったときに）感知信号を受け取る。制御部４３は、感知信号に応答して簡易操作部４１の操作を可能にする。簡易操作部４１が操作されると、制御部４３は操作信号を受け取り、操作信号に従って動作する。さらに、制御部４３は、開閉感知スイッチ４０がオンになると、メータ部５の表示を適当に切り替えてもよい。
【００４５】
以上にミキサ１の構成を説明した。上記においては、一方の可動機構が説明された。しかし、ミキサ１は、左右対称の２つの可動機構を備えている。したがって、同様の構成の可動機構が、可動肘置き部８の反対側にも設けられている。
【００４６】
次に、ミキサ１の動作を説明する。ここでは、ミキサ１における肘置き部の可動機構の動作を説明する。
【００４７】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）は本体前部の斜視図である。そして、図５（ａ）は収納状態の図であり、図５（ｂ）は、可動肘置き部８が移動途中のときの図であり、図５（ｃ）は拡大状態の図である。
【００４８】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）は本体前部を横方向から見た図である。そして、図６（ａ）は収納状態の図であり、図６（ｂ）は、ロックレバー１２が引き出されたときの図であり、図６（ｃ）は、可動肘置き部８が移動途中のときの図であり、図６（ｄ）は拡大状態の図である。図６では、説明のために幾つかの部品が重なって示されている。
【００４９】
さらに、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）は本体前部の平面図である。そして、図７（ａ）は収納状態の図であり、図７（ｂ）は、ロックレバー１２が引き出されたときの図であり、図７（ｃ）は拡大状態の図である。
【００５０】
図５（ａ）、図６（ａ）、図７（ａ）に示されるように、可動肘置き部８は、収納位置にて補助肘置き部９の上に位置している。可動肘置き部８の上面は、両側の固定肘置き部７と同じ高さにある。したがって、ミキサ１の全幅に相当する細長い肘置き部６が、ミキサ１の前縁に沿って形成されている。このとき、ロックレバー１２はロック角度位置にあり、ロックレバー１２の先端のロック爪３２が可動肘置き部８の被係合穴３４に嵌り込んでいる。ロック爪３２が可動肘置き部８の上方移動を規制しており、可動肘置き部８は収納位置に保持されている。また、ロックレバー１２の先端の被保持突起が、補助肘置き部９に取り付けられた保持具によって保持されている。これにより、ロックレバー１２は、回動することなくロック角度位置に保持されている。
【００５１】
図６（ｂ）、図７（ｂ）に示されるように、可動肘置き部８を動かすときは、まず、ロックレバー１２が回動される。このとき、操作つまみ３３が操作者により引っ張られる。ある程度以上の力が加わると、保持具から被保持突起が外れ、ロックレバー１２が回動する。これにより、ロックレバー１２のロック爪３２の係合が解除され、可動肘置き部８が移動可能になる。ロックレバー１２は支持角度位置まで回動されて、前方に向かって突出する。
【００５２】
次に、図５（ｂ）、図６（ｃ）に示されるように、可動肘置き部８が操作者によって動かされる。このとき、可動肘置き部８は、回転ステー２２の連結点２４（本体固定部）を中心として回動する。まず、可動肘置き部８は収納位置から上方かつ前方へと斜めに持ち上がり、それから、下方かつ前方へと斜めに下がる。図５（ｃ）、図６（ｄ）、図７（ｃ）に示されるように、可動肘置き部８は、最終的には補助肘置き部９の前の拡大位置に達して、ロックレバー１２の上に載る。
【００５３】
上記の可動肘置き部８の移動により、可動肘置き部８の下から補助肘置き部９が現れ、可動肘置き部８の上面の高さが補助肘置き部９の上面とほぼ同じになる。そして、可動肘置き部８と補助肘置き部９とによって拡大肘置き部１０が形成される。
【００５４】
また、可動肘置き部８がロックレバー１２の上に降りてくるとき、肘置き部８の下部の被係合穴３５が、ロック爪３２の上に被さり、ロック爪３２を収容する。これにより、ロックレバー１２が回動不能に保持される。ロックレバー１２の回動が規制されるので、可動肘置き部８がロックレバー１２により安定して支持される。
【００５５】
このような可動肘置き部８の移動により、収納状態の２倍近い奥行きを持つ拡大肘置き部１０が形成される。操作者は、広いスペースを利用して、いつもと違う姿勢で肘を置くことができ、容易に両肘を着くこともできる。操作者はリラックスした姿勢をとることができ、操作者の疲労を軽減できる。また、操作者は、拡大肘置き部１０にフルサイズのキーボードを置くことができる。また、ＭＤ機器、ＣＤ機器等も置くことができる。
【００５６】
拡大肘置き部１０の上面の高さは、補助肘置き部９の上面に相当する。したがって、拡大肘置き部１０の上面は、ミキサ本体２の上面より下方に位置している。すなわち、拡大肘置き部１０とミキサ本体２に段差が形成されている。段差の形成により、肘が滑ったり、キーボード等が滑ってミキサ本体２の操作面４に達するのを防止できる。これにより、意図しない操作が行われるのを防止でき、誤操作を防止できる。
【００５７】
また、可動肘置き部８が移動すると、補助肘置き部９の上面の簡易操作部４１が現れる。そして、可動肘置き部８がロックレバー１２の上に載るときに、開閉感知スイッチ４０がオンになる。感知信号が制御部４３に入力され、制御部４３が簡易操作部４１の操作を可能にする。簡易操作部４１にランプが設けられ、このランプが点灯されてもよい。そして、制御部４３は、簡易操作部４１への操作の受付を開始する。
【００５８】
また、可動肘置き部８が移動すると、補助肘置き部９の上面の小物入れ４２が現れる。この小物入れ４２が操作者により利用される。
【００５９】
次に、可動肘置き部８を拡大位置から元の収納位置へ戻すときの動作を説明する。この場合、まず、可動肘置き部８が持ち上げられて、収納位置へ移動される。可動肘置き部８は本体固定部を中心に回動して、収納位置に達して、補助肘置き部９の上に載る。
【００６０】
可動肘置き部８が持ち上がると、開閉感知スイッチ４０が開く。これに応答して、制御部４３は、簡易操作部４１の操作を不能にする。
【００６１】
また、可動肘置き部８が持ち上がると、ロックレバー１２の保持状態が解除され、ロックレバー１２が回動可能になる。ロックレバー１２は操作者によりロック角度位置へと回される。ロックレバー１２の先端の被保持突起が、補助肘置き部９の保持具に保持される。また、ロック爪３２が可動肘置き部８に係合し、可動肘置き部８の移動が規制される。元の収納状態の肘置き部６が形成され、操作者により利用される。
【００６２】
ところで、本実施の形態では、可動肘置き部８は、肘置き部６の中央の一部であった。すなわち、可動肘置き部８の範囲がミキサ本体２の全幅の一部である。したがって、可動肘置き部８が重くならず、操作者の負担が軽くなっている。また、操作者が頻繁に座る中央部に可動肘置き部８が設けられているので便利である。ただし、本発明の範囲内で、可動肘置き部８が肘置き部６の中央に設けられなくてもよい。
【００６３】
また、図１０に示されるように、可動肘置き部８が肘置き部６の全体に設けられてよい。この場合、可動肘置き部８が多少重くなる。しかし、より大きな拡大肘置き部１０を形成することができる。
【００６４】
また、図１１に示されるように、複数の可動肘置き部８が、ミキサ本体２の前縁に並んで設けられてもよい。各可動肘置き部８に上記の可動機構が備えられる。ただし、可動肘置き部８の小型化に伴って、機構を簡略化してもよい。例えば、各可動肘置き部８に一本のロックレバー１２が備えられてもよい。
【００６５】
図１１の構成では、拡大肘置き部の場所を変えられる。例えば、操作者は、自分の着座位置に応じた好みの場所に拡大肘置き部を作れる。また、複数の拡大肘置き部をつなげられる。したがって、複数種類の大きさの拡大肘置き部を形成することができる。このようにして、拡大肘置き部の使い方の自由度を増すことができる。
【００６６】
図１１の例では、２つの可動肘置き部８が設けられている。しかし、３つ以上の可動肘置き部８が設けられてもよい。また、肘置き部６の全体が複数の可動肘置き部８によって構成されてもよい。
【００６７】
以上に本発明の第１の実施の形態について説明した。本実施の形態では、電子機器操作卓装置がミキサ１であった。上記のように、本実施の形態によれば、可動肘置き部８とその下の補助肘置き部９とが設けられ、可動肘置き部８を収納位置から拡大位置へ移動可能である。収納位置では、可動肘置き部８が補助肘置き部９の上に位置し、通常の標準サイズの肘置き部が形成される。拡大位置では、可動肘置き部８が補助肘置き部９の前に位置し、可動肘置き部８と補助肘置き部９が拡大肘置き部１０を形成する。したがって、肘置き部６の形態を変更でき、操作者の姿勢の自由度が増す。また、拡大肘置き部１０にキーボード等を置くことができる。可動肘置き部８を収納可能なので、ミキサ１の大型化や操作性の悪化を招かずにすむ。すなわち、可動機構を設けずに肘置き部を拡大したために操作面が操作者から遠くなって操作性が悪化するといった事態を招かずにすむ。しかも、肘置き部を動かして拡大しており、また、ロックレバー１２を肘置き部の支持部材として利用しており、簡単な構成で上記の肘置き部の可変構造を提供できる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、可動肘置き部８が手前の下方に移動して拡大肘置き部１０を作るので、拡大肘置き部１０と操作面４とに段差が形成される。したがって、肘が滑ったりキーボードが動いても、操作部材に接触しにくくなり、これにより、誤操作を防止できる。
【００６９】
また、本実施の形態では、ロックレバー１２が水平方向に回動するように構成されている。これにより、収納状態ではロックレバー１２を目立たないように隠すとともに、拡大状態ではロックレバー１２を大きく突出させて可動肘置き部８を安定して保持することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、ロックレバー１２の先端に係合部が設けられており、また、可動肘置き部８の前部と下面にそれぞれ第１の被係合部と第２の被係合部が設けられる。具体的には、係合爪３２が係合部に対応し、被係合穴３４が第１の被係合部に対応し、被係合穴３５が第２の被係合部に相当している（図６（ｄ）、図７（ｄ）、図８）。そして、ロックレバー１２の係合部が、第１の被係合部と係合して収納位置の可動肘置き部８をロックするロック機能を果たす。さらに、ロックレバー１２の先端部の係合部が、第２の被係合部と係合することにより、可動肘置き部８を支持するときのレバー自身の回動を規制するレバー保持機能を果たす。ロック機能は、係合箇所をレバー回動中心から遠くのレバー先端に設定することで確実に得られる。レバー保持機能も、係合箇所をレバー先端に設定することで確実に得られる。係合部が第１および第２の被係合部に係合するように構成したので、両機能部位をレバー先端部に共存させることができる。したがって、簡単な構成で両機能を確実に得られる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、拡大肘置き部１０が形成されるときに補助操作部４１が現れて使用可能になるので、操作性を向上できる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、拡大肘置き部１０が形成されるときに小物等の収納容器が使えるようになるので、操作者にとって便利である。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、図１１に示されるように複数の可動肘置き部が操作卓本体の前縁に並んで設けられてよく、これにより、肘置き部の形態の自由度がさらに増す。用途に応じて肘置き部のかたちを変えることができる。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るミキサについて説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態に対してロックレバー１２の連動機構が追加されている。この連動機構は、可動肘置き部８の移動に連動してロックレバー１２を回動させる。連動機構は、可動肘置き部８を収納位置へ戻すときだけ機能して、ロックレバー１２をロック角度位置へ戻すように動作する。以下、第１の実施の形態と第２の実施の形態の共通点についての説明は省略する。
【００７５】
図１２および図１３は、本実施の形態のミキサを示している。図１２は可動機構の斜視図であり、図１３は分解図である。
【００７６】
連動機構５０は、まず、回転ステー２２に連結された回転ステー連結ギヤ５１を備える。回転ステー連結ギヤ５１は反転伝導ギヤ５２と噛み合っている。反転伝導ギヤ５２は、水平方向に延びる伝導シャフト５３を介してスラスト方向変換ギヤ５４に連結されている。反転伝導ギヤ５２およびスラスト方向変換ギヤ５４が伝導シャフト５３の両端に固定されている。反転伝導ギヤ５２、伝導シャフト５３およびスラスト方向変換ギヤ５４は軸受マウント５５によりミキサ本体２に回転可能に支持されており、一体になって回転する。伝導シャフト５３およびスラスト方向変換ギヤ５４は補助肘置き部９の下に配置されている。
【００７７】
スラスト方向変換ギヤ５４は、水平面上で回転するロックレバー駆動ギヤ５６と噛み合っている。スラスト方向変換ギヤ５４はウォームギヤに相当し、回転軸を９０度変換して水平にする。すなわち、スラスト方向変換ギヤ５４のスラスト方向が水平であり、そして、スラスト方向変換ギヤ５４が回転するとスラスト方向の回転力がロックレバー駆動ギヤ５６に加わり、その結果、ロックレバー駆動ギヤ５６は水平面上で回転する。
【００７８】
ロックレバー駆動ギヤ５６は、ロックレバー１２に連結され、固定されている。ロックレバー駆動ギヤ５６が回転すると、ロックレバー１２も回転する。
【００７９】
上記構成により、可動肘置き部８の回動が歯車列を介してロックレバー１２へと伝達される。連動機構のギヤ比は、回転ステー連結ギヤ５１が１４０度回ると、ロックレバー駆動ギヤ５６が６０度回るように設定されている。
【００８０】
また、ロックレバー駆動ギヤ５６は、一方向連動機構を実現するように構成された伝達方向限定ギヤまたは一方向ギヤである。すなわち、ロックレバー１２がロック角度位置から支持角度位置へ向けて引き出すように回動されても、ロックレバー１２の回転をスラスト方向変換ギヤ５４に伝達しないように、ロックレバー駆動ギヤ５６が構成されている。このような機構は、ロックレバー駆動ギヤ５６に内蔵されている。したがって、ロックレバー１２を引き出しても、ロックレバー駆動ギヤ５６は空回りする。
【００８１】
次に、連動機構５１の動作を説明する。ここでは、可動肘置き部８が拡大位置から収納位置へと戻されるときの動作を説明する。可動肘置き部８は操作者によって持ち上げられて収納位置へ戻される。可動肘置き部８が戻されるときは、可動肘置き部８が回転ステー２２と一緒に回動する。そして、回転ステー連結ギヤ５１が回転ステー２２と一緒に回転し、回転ステー連結ギヤ５１の回転が反転伝導ギヤ５２に伝わり、伝導シャフト５３およびスラスト方向変換ギヤ５４が回転する。さらに、スラスト方向変換ギヤ５４の回転がロックレバー駆動ギヤ５６に伝わり、ロックレバー駆動ギヤ５６と一緒にロックレバー１２が回転する。
【００８２】
このようにして、可動肘置き部８が収納位置へ向けて戻されると、ロックレバー１２が可動肘置き部８と連動して回動し、ロック角度位置へ戻る。可動肘置き部８が１４０度回動したときにロックレバー１２が６０度回動するように連動ギヤ比が設定されている。したがって、可動肘置き部８が収納位置へ達すると同時にロックレバー１２がロック角度位置へ達し、ロックレバー１２のロック爪３２が可動肘置き部８に係合して、可動肘置き部８がロックレバー１２によりロックされる。
【００８３】
次に、可動肘置き部８を収納位置から拡大位置へ引き出すときの動作について説明する。この場合、上述の実施の形態に関して説明したように、作業手順としては、ロックレバー１２が回転され、それから可動肘置き部８が動かされる。ロックレバー１２が先に回転されるとき、ロックレバー駆動ギヤ５６が空回りする。したがって、ロックレバー１２の回転は、ロックレバー駆動ギヤ５６の先には伝わらず、ロックレバー１２だけが回転する。それから、可動肘置き部８が操作者により動かされる。ロックレバー１２と一緒に可動肘置き部８も動こうとして大きな負荷が作用するといったことは避けられる。
【００８４】
以上に本発明の第２の実施の形態について説明した。本実施の形態によれば、移動機構による可動肘置き部８の移動に連動してロックレバー１２を動かす連動機構を備えたことにより、可動機構の操作が容易になる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、連動機構が、可動肘置き８部を支持する位置へ向かうロックレバー１２の移動に可動肘置き部８を連動させない一方向連動機構である。これにより、可動肘置き部８の重量がレバー操作に負荷として作用するのを回避でき、レバー操作性を向上できる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、連動機構が、図１２に示したような回転ステー連結ギヤ５１、反転伝導ギヤ５２、スラスト方向変換ギヤ５４、ロックレバー駆動ギヤ５６で構成されており、可動肘置き部８の垂直方向の動きを水平方向の動きに変換してロックレバー１２に伝達できる。そして、可動肘置き部８の動きに連動してロックレバー１２を水平方向に回動し、収納位置に達した可動肘置き部８をロックレバー１２で自動的にロックすることが可能になり、可動機構の操作を容易にできる。
【００８７】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかる電子機器操作卓装置は、大型化や操作性の悪化を招くことなく、簡単な構成でもって、操作者の姿勢の自由度を増すことができ、キーボード等の設置スペースを容易に作れるという効果を有し、ミキサ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子機器操作卓装置の斜視図
【図２】本発明の第１の実施の形態における電子機器操作卓装置の側面図
【図３】本発明の第１の実施の形態における電子機器操作卓装置の平面図
【図４】可動肘置き部とその可動機構の分解図
【図５】（ａ）可動肘置き部が収納位置にあるときのミキサ前部の斜視図  （ｂ）可動肘置き部が移動途中のときのミキサ前部の斜視図  （ｃ）可動肘置き部が拡大位置にあるときのミキサ前部の斜視図
【図６】（ａ）可動肘置き部が収納位置にあるときのミキサ前部を横方向から見た図  （ｂ）ロックレバーが引き出されたときのミキサ前部を横方向から見た図  （ｃ）可動肘置き部が移動途中のときのミキサ前部を横方向から見た図  （ｄ）可動肘置き部が拡大位置にあるときのミキサ前部を横方向から見た図
【図７】（ａ）可動肘置き部が収納位置にあるときのミキサ前部の平面図  （ｂ）ロックレバーが引き出されたときのミキサ前部の平面図  （ｃ）可動肘置き部が拡大位置にあるときのミキサ前部の平面図
【図８】ロックレバーの係合部分を示す図
【図９】開閉感知スイッチと簡易操作部に関連する機能ブロック図
【図１０】可動肘置き部の大きさが変形された構成の例を示す図
【図１１】複数の可動肘置き部が備えられた構成の例を示す図
【図１２】本発明の第２の実施の形態における電子機器操作卓装置の斜視図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における電子機器操作卓装置の分解図
【図１４】従来のミキサを示す図
【符号の説明】
【００９０】
１  ミキサ
２  ミキサ本体
４  操作面
６  肘置き部
７  固定肘置き部
８  可動肘置き部
９  補助肘置き部
１０  拡大肘置き部
１１  移動機構
１２  ロックレバー
２２  回転ステー
【図１】
2006262280.tif 000003
【図２】
2006262280.tif 000004
【図３】
2006262280.tif 000005
【図４】
2006262280.tif 000006
【図５】
2006262280.tif 000007
【図６】
2006262280.tif 000008
【図７】
2006262280.tif 000009
【図８】
2006262280.tif 000010
【図９】
2006262280.tif 000011
【図１０】
2006262280.tif 000012
【図１１】
2006262280.tif 000013
【図１２】
2006262280.tif 000014
【図１３】
2006262280.tif 000015
【図１４】
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