(57)【要約】【課題】  画像形成装置やこれに装着されるプロセスカートリッジにおいて、簡単な構成により、感光体ドラムの研磨を、その軸方向に亘って均一に行うことを可能とする。【解決手段】  押圧ゴム部材６６が取り付けられた板ばね部材６３の下端縁を、現像ローラ６１の軸方向（長手方向）両端部より軸方向中央部に配置される部位の方が下方に向けて突出した曲線形状（クラウン状）とし、板ばね部材６３の自由長を、軸方向両端部から軸方向中央部に向かうほど長くする。押圧ゴム部材６６が、現像ローラ６１の軸方向全体に亘って現像ローラ６１と当接し、且つ、その軸方向両端部では、押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１との当接部位にて層厚規制ブレード６２が現像ローラ６１を押圧する押圧方向（図中太字の矢印）と、その当接部位から現像ローラ６１の中心軸に向かう半径方向とが一致するように配置する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に亘って該感光体ドラムに当接し、前記静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、
前記現像ローラにおける前記現像剤の担持量を調整する現像剤調整手段と、
を備えたプロセスカートリッジであって、
前記現像剤調整手段は、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記感光体ドラムの表面が研磨される際、前記現像ローラの撓みによって生じる前記感光体ドラムの研磨量の偏りが低減されるように、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、前記現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤担持量を増加させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤調整手段は、前記現像ローラに担持された現像剤を薄層化する層厚規制部材を備え、
該層厚規制部材は、前記現像ローラの軸方向に亘って該現像ローラに当接する当接部を有し、
前記当接部が前記現像ローラを押圧する押圧力の強弱によって、前記現像剤担持量を調整することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記層厚規制部材は、前記現像ローラを支持する当該プロセスカートリッジの筐体に一端が固定された板ばね部を備えると共に、該板ばね部の非固定端における前記現像ローラとの対向面に前記当接部が配置され、
前記現像ローラの軸方向に直交する断面において、前記当接部と前記現像ローラとの接点から前記板ばね部までの最短距離が、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って大きくなることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラの軸方向両端部では、前記層厚規制部材による前記当接部での押圧方向と、該当接部から前記現像ローラの中心軸に向かう半径方向とが一致していることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記板ばね部の非固定端は、前記現像ローラの軸方向両端部より軸方向中央部の方が突出した端部形状を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記板ばね部の非固定端は、前記現像ローラの軸方向中央部より軸方向両端部の方が突出した端部形状を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記層厚規制部材は、
前記現像ローラを支持する当該プロセスカートリッジの筐体に一端が固定された板ばね部と、
該板ばね部の固定端を前記筐体に固定する固定部材と、
を備えると共に、該板ばね部の非固定端における前記現像ローラとの対向面に前記当接部が配置され、
前記固定部材は、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、前記板ばね部の非固定端までの距離が長くなる形状を有することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロセスカートリッジを着脱可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像を担持する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に亘って該感光体ドラムに当接し、前記静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、
前記現像ローラにおける前記現像剤の担持量を調整する現像剤調整手段と、
を備え、
前記現像剤調整手段は、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記感光体ドラムの表面が研磨される際、前記現像ローラの撓みによって生じる前記感光体ドラムの研磨量の偏りが低減されるように、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、前記現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤担持量を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体ドラム及び前記現像ローラの駆動を制御する駆動制御手段を備え、
前記駆動制御手段は、
非画像形成時に画像形成時より、前記現像ローラと前記感光体ドラムとの回転速度差を大きくすることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動制御手段は、前記非画像形成時に前記現像ローラを停止させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラで感光体ドラムを研磨するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像することにより画像形成を行う画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置は、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、この感光体ドラムにトナーの薄層を担持させた現像ローラを対向させることで、感光体ドラム上の静電潜像をトナーによって現像し、その現像により得られた可視像を、転写ローラを用いて用紙等の被記録媒体に転写するように構成されている。
【０００３】
このように構成された画像形成装置において、用紙への転写後に感光体ドラム上に残存する紙粉，トナー（特に外添剤）等が、感光体ドラムの表面に付着する、いわゆるフィルミングが生じると、画像品質の低下や感光体ドラムの短命化の要因となることが知られている。
【０００４】
これに対して、現像ローラの駆動を停止させて感光体ドラムを摺察することによって、フィルミングの研磨や異物の除去を行う技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２１５００２号公報
【特許文献２】特開平１１−５２７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像ローラは、軸方向の両端部が支持されているため、現像ローラを感光体ドラムに押圧した時には、その軸方向に対して撓みが生じる。具体的には、図１２に示すように、現像ローラ３０１と感光体ドラム３０２との密着度は、軸方向両端部付近では高く、軸方向中央付近では低くなる。但し、図では、撓みをわかりやすく表現するために、撓みを実際より大きく示している。
【０００６】
つまり、現像ローラと感光体ドラムとが接触した部分の幅であるニップ幅は、現像ローラの撓みによって軸方向両端部付近と軸方向中央部付近とで異なったものとなり、ニップ幅の大きい現像ローラ３０１の軸方向両端付近では感光体ドラム３０２を押圧する押圧力が大きいため、現像ローラ３０１による研磨量が多くなり、ニップ幅の小さい現像ローラ３０１の軸方向中央付近では感光体ドラム３０２を押圧する押圧力が小さいため、現像ローラ３０１による研磨量が少なくなる（図９（ａ）参照）。
【０００７】
従って、現像ローラ３０１を用いた研磨では、感光体ドラム３０２を、その軸方向において均一に研磨することができず、その結果、感光体ドラム３０２の軸方向中心部と両端部とでは、画像品質や耐刷枚数のアンバランスが発生してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、画像形成装置やこれに装着されるプロセスカートリッジにおいて、簡単な構成により、感光体ドラムの研磨を、その軸方向に亘って均一に行うことを可能にする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、静電潜像を担持する感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に亘って該感光体ドラムに当接し、前記静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、前記現像ローラにおける前記現像剤の担持量を調整する現像剤調整手段とを備えたプロセスカートリッジであって、前記現像剤調整手段は、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記感光体ドラムの表面が研磨される際、前記現像ローラの撓みによって生じる前記感光体ドラムの研磨量の偏りが低減されるように、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、前記現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤担持量を増加させることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明のプロセスカートリッジでは、現像剤調整手段によって調整される現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤担持量（以下「Ｍ／Ａ」と称する。）は、現像ローラ（感光体ドラム）の軸方向に亘って均一なものとはならず、現像ローラの撓みが大きい部分、即ち、現像ローラと感光体ドラムとの間のニップ幅の小さい部分ほど大きくなる。
【００１１】
なお、現像剤には、その流動性を確保するために硬質の外添剤（シリカ等）が混入されており、この外添剤が研磨剤として作用する。つまり、Ｍ／Ａが大きい部位には、多くの研磨剤が存在することになる。
【００１２】
従って、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像ローラの撓みに基づいて生じる感光体ドラムの軸方向中央付近における研磨不足が、他の部位より増量された研磨剤によって補われることになるため、感光体ドラムの研磨量の偏りが低減され、感光体ドラムを軸方向に亘ってほぼ均一に研磨することができる。
【００１３】
ところで、現像剤調整手段として、例えば請求項２に記載のように、現像ローラに担持された現像剤を薄層化する層厚規制部材を用いることができる。この場合、層厚規制部材は、現像ローラの軸方向に亘って現像ローラに当接する当接部を有し、その当接部が現像ローラを押圧する押圧力の強弱によって、現像剤担持量を調整するように構成すればよい。
【００１４】
即ち、現像ローラ上におけるＭ／Ａは、当接部の押圧力が強い部位では減少し、押圧力が弱い部位では増加するため、軸方向中央部における押圧力を、軸方向両端部より弱くすることで、軸方向への偏りの少ないほぼ均一な研磨を実現するために必要な現像ローラ上におけるＭ／Ａの分布を実現することができる。
【００１５】
また、層厚規制部材として、例えば、現像ローラを支持する当該プロセスカートリッジの筐体に一端が固定された板ばね部を備え、この板ばね部の非固定端における現象ローラとの対向面に当接部を突設させた構成を有したものを用いることができる。この場合、当接部が現像ローラを押圧する押圧力の強弱の付け方として、具体的には、請求項３に記載のように、現像ローラの軸方向に直交する断面において、当接部と現像ローラとの接点から板ばね部までの最短距離が、現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って大きくなるようにすればよい（図８参照）。
【００１６】
このように構成された層厚規制部材では、上記距離が大きいほど、即ち、現像ローラの軸方向中央部であるほど、当接部が現像ローラを押圧する押圧力は小さくなるため、当接部と現像ローラとの間により多くの現像剤が入り込むことが可能となり、現像ローラ上におけるＭ／Ａを増加させることになる。
【００１７】
また、別の見方をすれば、現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、当接部での押圧方向と当接部から現像ローラの中心軸に向かう半径方向との方位差が大きくなるようにしてもよい。
【００１８】
つまり、上記方位差が大きいほど、即ち、現像ローラの軸方向中央部であるほど、現像ローラの表面に実際に作用する押圧力（押圧力の半径方向成分）は小さくなり、その結果、現像ローラ上におけるＭ／Ａを増加させることになる。
【００１９】
そして、請求項４に記載のように、現像ローラの軸方向両端部では、層厚規制部材による当接部での押圧方向と、その当接部から現像ローラの中心軸に向かう半径方向とが一致していることが望ましい。この場合、層厚規制部材の持つ押圧力を最大限に利用することができる。
【００２０】
また、現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、現像ローラ上のＭ／Ａを大きく（即ち、層厚規制部材の押圧力を小さく）するために、板ばね部の非固定端は、具体的には、請求項５に記載のように、現像ローラの軸方向両端部より軸方向中央部の方が突出した端部形状を有していてもよいし、請求項６に記載のように、現像ローラの軸方向中央部より軸方向両端部の方が突出した端部形状を有していてもよい。
【００２１】
また、層厚規制部材として、例えば、現像ローラを支持する当該プロセスカートリッジの筐体に一端が固定された板ばね部と、この板ばね部の固定端を筐体に固定する固定部材とを備えると共に、板ばね部の非固定端における現像ローラとの対向面に当接部が配置されているものを用いてもよい。この場合、現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、現像ローラ上のＭ／Ａを大きく（即ち、層厚規制部材の押圧力を小さく）するために、具体的には、請求項７に記載のように、固定部材が、現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、板ばね部の非固定端までの距離が長くなる形状を有するようにすればよい。
【００２２】
このように構成された層厚規制部材では、固定部材から板ばね部の非固定端までの距離、即ち、板ばねとして作用する部位の長さ（自由長）が大きいほど、板ばね部は弾性変形し易くなるため、当接部が現像ローラを押圧する押圧力が小さくなり、Ｍ／Ａを増加させることになる。
【００２３】
次に、請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の像担持体カートリッジを、着脱可能に備えることを特徴とする。
また、請求項９に記載の画像形成装置は、静電潜像を担持する感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に亘って該感光体ドラムに当接し、前記静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、前記現像ローラにおける前記現像剤の担持量を調整する現像剤調整手段とを備え、前記現像剤調整手段は、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記感光体ドラムの表面が研磨される際、前記現像ローラの撓みによって生じる前記感光体ドラムの研磨量の偏りが低減されるように、前記現像ローラの軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って、前記現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤担持量を増加させることを特徴とする。
【００２４】
なお、請求項９に記載の画像形成装置に対しては、請求項２〜７のいずれかに記載の構成を適用してもよい。
このように構成された請求項８又は９に記載の画像形成装置では、上述したプロセスユニット、又はこれと同等の構成を有しているため、上述のプロセスユニットと同様の効果を得ることができる。
【００２５】
次に、請求項１０に記載の画像形成装置は、感光体ドラム及び現像ローラの駆動を制御する駆動制御手段を備え、この駆動制御手段は、非画像形成時に画像形成時より、現像ローラと感光体ドラムとの回転速度差を大きくすることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された画像形成装置では、非画像形成時に、感光体ドラム表面が現像ローラに担持された現像剤によって効果的に研磨されるため、効率良くフィルミングを除去することができる。
【００２７】
なお、この場合、請求項１１に記載のように、駆動制御手段は、非画像形成時に現像ローラを停止させてもよい。つまり、現像ローラを停止させることによって、感光体ドラムとの回転速度差をより大きくすることができ、より効率良くフィルミングを除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
同図に示すように、このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、用紙を給紙するためのフィーダ部１０や、給紙された用紙に画像を形成するための画像形成部３０などを備えている。なお、以下の説明では、本レーザプリンタ１について、図１でいう右側を正面側（前側）と称し、図１でいう左側を背面側（後側）と称する。
【００２９】
本体ケーシング２における正面側には、後述するプロセスカートリッジ４０を着脱する際に用いる着脱口を開閉するためのフロントカバー４が設けられている。このフロントカバー４は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸により回転移動可能に支持されている。このため、カバー軸を中心としてフロントカバー４を閉じると、フロントカバー４によって着脱口が閉鎖され、カバー軸を中心としてフロントカバー４を開く（傾倒させる）と、着脱口が開放され、この着脱口から、プロセスカートリッジ４０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００３０】
フィーダ部１０は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１４及び分離パッド１５と、給紙ローラ１４の後側に設けられるピックアップローラ１３と、給紙ローラ１４の前側下方において対向配置されるピンチローラ１６と、給紙ローラ１４の後側上方に設けられるレジストローラ１８とを備えている。
【００３１】
給紙トレイ１１の内部には、用紙を複数枚重ねた状態で載置可能な用紙押圧板１２が設けられている。この用紙押圧板１２は、その後端部が揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能となっている。
【００３２】
また、給紙トレイ１１の前端部には、用紙押圧板１２の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１２の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ１１の前端部に設けられたレバー軸に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１２の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸に図１でいう時計回り方向の回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸を支点として回転し、レバー１７の後端部が用紙押圧板１２の前端部を持ち上げる。こうして用紙押圧板１２の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１２上の最上位にある用紙は、ピックアップローラ１３に押圧され、このピックアップローラ１３の回転によって、給紙ローラ１４と分離パッド１５との間に向けて搬送開始される。
【００３３】
一方、給紙トレイ１１を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１２は、その自重によって前端部が下方に移動し、給紙トレイ１１の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１２上に用紙を載置することができる。
【００３４】
また、ピックアップローラ１３によって給紙ローラ１４と分離パッド１５との間に向けて送り出された用紙は、給紙ローラ１４と分離パッド１５との間に挟まれた際に、給紙ローラ１４の回転によって確実に１枚ごとに分離されて給紙される。給紙された用紙は、給紙ローラ１４とピンチローラ１６との間を通り、レジストローラ１８に搬送される。
【００３５】
レジストローラ１８は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙を斜行補正した後、画像形成部３０の転写位置Ｘ（後述する感光体ドラム５１と転写ローラ５３との間のニップ位置であって、感光体ドラム５１上のトナー像を用紙に転写する位置）に向けて搬送する。
【００３６】
この用紙搬送経路は、フィーダ部１０と画像形成部３０との間にアースプレートを保持するために配置された筐体フレーム２０によって形成され、給紙ローラ１４の上端から転写位置Ｘに至る区間は、筐体フレーム２０上に設けられたガイド部材２０ａによって水平方向よりも下向きとなり、転写位置Ｘから定着位置Ｙ（後述する定着ローラ７１と押圧ローラ７２との間のニップ位置）に至る区間は同じく筐体フレーム２０上に設けられたガイド部材２０ｂによって水平方向より上向きとなるように形成されている。
【００３７】
また、給紙ローラ１４のやや上方には、レーザプリンタ１の手前側からレジストローラ１８の位置に直接用紙を給紙するための手差給紙口２２が形成されており、給紙トレイ１１に用紙を収容することなく搬送経路に用紙を供給することができるようにされている。
【００３８】
次に、画像形成部３０は、スキャナユニット１００、プロセスカートリッジ４０、定着ユニット７０などを備えている。
スキャナユニット１００は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー１１０、ｆθレンズ１２０、シリンドリカルレンズ１３０、反射鏡１４０，１５０などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラー１１０で偏向され、ｆθレンズ１２０を通過した後、反射鏡１４０によって光路が折り返され、更にシリンドリカルレンズ１３０を通過した後、反射鏡１５０によって更に光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ４０の後述する感光体ドラム５１の表面に高速走査にて照射される。
【００３９】
プロセスカートリッジ４０は、画像形成プロセス（帯電、現像、転写、クリーニング（感光体のクリーニング））を行う構成を搭載したカートリッジであり、スキャナユニット１００の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ４０は、ドラムカートリッジ５０と、このドラムカートリッジ５０に対して着脱可能に装着される現像装置としての現像カートリッジ６０とから構成されている。
【００４０】
ドラムカートリッジ５０は、前側に現像カートリッジ６０が装着されるようになっており、その後側に、感光体ドラム５１，帯電器５２，転写ローラ５３，クリーニングブラシ５４を内蔵するように構成されている。
【００４１】
また、ドラムカートリッジ５０は、転写位置Ｘに対して用紙搬送方向上流側（図１でいう右側）に、カートリッジ筐体内に用紙を取り込むための給紙口５５が形成され、転写位置Ｘに対して用紙搬送方向下流側（図１でいう左側）に、カートリッジ筐体外へ用紙を排出するための排紙口５６が形成されている。
【００４２】
更に、排紙口５６を形成するカートリッジ筐体の開口縁部のうち、排紙口５６の上方に位置する上縁部は、クリーニングブラシ５４により感光体ドラム５１から除去されて落下してくる異物（塵や紙粉）を受ける異物受け部５７となるように、感光体ドラム５１の表面に向けて水平方向に突出した形状をしている。また、異物受け部５７の下面（外壁面）には、その先端部分が異物受け部５７より感光体ドラム５１に接近するように配置され、異物受け部５７と共に異物を受けるクリーニングロアフィルム５８が貼着されている。
【００４３】
感光体ドラム５１は、金属製のドラム本体の表層部分を、ポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
帯電器５２は、感光体ドラム５１の後側斜め上方（水平方向から約３０度上方）において、感光体ドラム５１と接触しないように、間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器５２は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム５１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００４４】
転写ローラ５３は、金属製の軸部材を、導電性のゴム材料からなるローラ部材で被覆することにより構成され、感光体ドラム５１の下方において感光体ドラム５１に対向し、感光体ドラム５１との間にニップを形成するように配置されている。
【００４５】
なお、転写位置Ｘにおいて、感光体ドラム５１に担持されたトナーに、感光体ドラム５１から転写ローラ５３に向かう静電気力が作用するように、感光体ドラム５１は接地され、転写ローラ５３には転写バイアスが印加されている。このため、用紙が転写位置Ｘ（感光体ドラム５１と転写ローラ５３との間）を通る間に、感光体ドラム５１の表面に担持された可視像（トナー像）は用紙に転写される。
【００４６】
クリーニングブラシ５４は、感光体ドラム５１の後方において、ブラシの先端が感光体ドラム５１の表面に接触する状態で配置されている。
一方、現像カートリッジ６０は、後端部に開口部を有するボックス状に形成され、その筐体内に現像ローラ６１、現像剤調整手段としての層厚規制ブレード６２，供給ローラ８１，トーボックス８２などを備えている。特に層厚規制ブレード６２は、層厚規制部材に相当する。
【００４７】
そして、現像カートリッジ６０の筐体上壁には、後側寄りの部分から下方に向けて突設された仕切板４１を備えている。この仕切板４１によって、筐体の内部空間が仕切られ、その前側の内部空間がトナーボックス８２として区画されている。また、現像カートリッジ６０後端部に形成された開口部の上縁には、層厚規制ブレード６２を取り付けるためのブレード取付部４２が設けられている。
【００４８】
ブレード取付部４２は、側断面Ｌ字状をなしており、筐体上壁に当接する上取付部４２ａと、上取付部４２ａの前端部から下方に向かって延設された前取付部４２ｂとからなる。また、前取付部４２ｂには、層厚規制ブレード６２を固定する際に、後述する取付ねじをねじ込むためのねじ孔が形成されている。
【００４９】
トナーボックス８２内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００５０】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００５１】
また、トナーボックス８２内には、このトナーボックス８２内のトナーを撹拌するためのアジテータ８４が設けられている。アジテータ８４は、トナーボックス８２の中心部において、幅方向に延びる回転軸８３に支持されている。そして、この回転軸８３を支点としてアジテータ８４が回転されることによって、トナーボックス８２内のトナーは、撹拌され、仕切板４１と筐体下壁との間の連通口から後側に向けて放出される。
【００５２】
供給ローラ８１は、上記連通口の後側斜め下方に配置され回転可能に支持されている。この供給ローラ８１は、金属製の軸部材を、導電性の発泡材料からなるローラ部材で被覆することにより構成されている。
【００５３】
現像ローラ６１は、供給ローラ８１の後側で、現像カートリッジ６０後端部に形成された開口部において幅方向に沿って配置され回転可能に支持されている。また、現像ローラ６１は、その表面の一部が上記開口部から後方に突出して露出するように配置され、現像カートリッジ６０がドラムカートリッジ５０に装着された状態で、感光体ドラム５１と前後方向に対向して接触する。この現像ローラ６１は、金属製の軸部材を、導電性のゴム材料からなるローラ部材で被覆することにより構成されている。現像ローラ６１のローラ部材は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムからなるローラ層の表面に、フッ素を含有するウレタンゴム又はシリコーンゴムのコート層が被覆されたものである。また、現像ローラ６１は、供給ローラ８１と互いに圧縮されるように接触して配置されている。
【００５４】
そして、供給ローラ８１は、現像ローラ６１と接触する部分が上から下へ向かって回転する方向（図１でいう反時計回り方向）に回転される。また、現像ローラ６１は、筐体から露出する部分が上から下へ向かって回転する方向（図１でいう反時計回り方向）に回転される。
【００５５】
層厚規制ブレード６２は、図２〜図５に示すように、金属の薄い板ばね材からなり、現像ローラ６１における軸方向の幅とほぼ同じ幅を有するほぼ長方形状に形成された板ばね部としての板ばね部材６３と、この板ばね部材６３を支持する固定部材としての曲がり防止部材６４及び補強板６５とを備えている。但し、図２は背面図、図３は正面図、図４は平面図、図５は側面図である。
【００５６】
なお、板ばね部材６３の形状は正確には長方形ではないが、その詳細については後述する。また、後述するように、層厚規制ブレード６２は、板ばね部材６３が曲がり防止部材６４及び補強板６５によって挟持された状態で、補強板６５がブレード取付部４２の前取付部４２ｂに対向して接触するように取り付けられている。
【００５７】
板ばね部材６３は、その上端部（固定端）が、曲がり防止部材６４及び補強板６５によって挟持され、その下端部（非固定端）には、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面矩形状の当接部としての押圧ゴム部材６６が、板ばね部材６３の下端縁に沿って設けられている。
【００５８】
板ばね部材６３の長手方向両端部には、後述するねじ溝孔６７と前後方向に対向する位置に、各組立ねじＮが挿通される挿通孔が厚さ方向を貫通するように形成されている。各挿通孔は、板ばね部材６３の長手方向において、押圧ゴム部材６６の両端縁よりも内側に配置されている。また、板ばね部材６３の長手方向において、各挿通孔の両外側には、後述する取付ねじを挿通するための取付孔６８が厚さ方向を貫通するように形成されている。各取付孔６８は、ブレード取付部４２の前取付部４２ｂに形成された各ねじ孔と前後方向において対応する位置に形成されている。
【００５９】
曲がり防止部材６４は、側断面Ｌ字状をなし、板ばね部材６３の長手方向に延び、板ばね部材６３の表面の上端部に対向配置されている。この曲がり防止部材６４は、板ばね部材６３の表面に接触する長方形板状の接触部６４ａと、層厚規制ブレード６２がブレード取付部４２に取り付けられた状態において、接触部６４ａの上端縁から後方に延びる延設部６４ｂと、延設部６４ｂの後端部（延設方向の遊端部）から斜め下方に延びる２つの把持部６４ｃとを一体的に備えている。
【００６０】
延設部６４ｂは、長手方向両端部（以下「両端延設部」という）における短手方向の幅（短手幅）が、長手方向中央部（以下「中央延設部」という）における短手幅より小さく形成されている。つまり、延設部６４ｂは、接触部６４ａの上端縁の長手方向全域から後方に延びており、その長手方向両端部に切り欠き部６９を有している（図４参照）。
【００６１】
２つの把持部６４ｃは、それぞれ中央延設部の長手方向両端部から、中央延設部に対して斜め後方下向きに延び、背面視において矩形状に形成されている。
なお、接触部６４ａの長手方向両端部であって、後述するねじ溝孔６７と前後方向に対向する位置には、各組立ねじＮが挿通される挿通孔が厚さ方向を貫通するように形成されている。また、接触部６４ａの長手方向において、各挿通孔の両外側には、板ばね部材６３の各取付孔６８に対応する取付孔が厚さ方向を貫通するように形成されている。
【００６２】
補強板６５は、細長い矩形状の金属板からなり、板ばね部材６３の長手方向に沿って延び、板ばね部材６３の各取付孔６８間よりも短く形成されている。この補強板６５は、板ばね部材６３の裏面において、曲がり防止部材６４の接触部６４ａに対して板ばね部材６３を挟んで対向し、その下端面が接触部６４ａの下端面と上下方向に面一になるような位置に配置されている。また、補強板６５は、曲がり防止部材６４の接触部６４ａの幅（上下方向の幅）よりもやや幅狭に形成されている。そして、この補強板６５は、曲がり防止部材６４との間に板ばね部材６３の上端部を挟持状態で支持して、その板ばね部材６３を更に補強する。また、補強板６５の長手方向両端部には、各組立ねじＮが螺着されるねじ溝孔６７が形成されている。
【００６３】
各組立ねじＮは、ねじ頭ＮＨと、このねじ頭ＮＨから延びるねじ軸ＮＪとを一体的に備えている。各組立ねじＮは、板ばね部材６３の上端部が曲がり防止部材６４と補強板６５とによって挟まれた状態で、各ねじ軸ＮＪを、曲がり防止部材６４側から、曲がり防止部材６４及び板ばね部材６３の長手方向両端部に形成される挿通孔に挿通させ、ねじ頭ＮＨを接触部６４ａに対向させて、補強板６５の両端部に形成されるねじ溝孔６７に螺着させることにより、板ばね部材６３とこれを挟持する曲がり防止部材６４及び補強板６５とを互いに固定している。つまり、板ばね部材６３、曲がり防止部材６４及び補強板６５は、２つの組立ねじＮによって一体に固定されている。
【００６４】
そして、層厚規制ブレード６２は、図１に示すように、曲がり防止部材６４の延設部６４ｂがブレード取付部４２の上取付部４２ａに対して間隔を隔てて対向し、補強板６５が前取付部４２ｂに対向して接触するように取り付けられている。
【００６５】
この層厚規制ブレード６２の取り付けにおいては、各取付孔６８に取付ねじを挿通し、その取付ねじを前取付部４２ｂのねじ孔に螺着させることにより、層厚規制ブレード６２をブレード取付部４２に対して固定する。
【００６６】
なお、図２及び図３に示すように、接触部６４ａ及び板ばね部材６３の各取付孔６８において、一方の取付孔６８は、取付ねじのねじ軸の外径に対応した丸孔に形成され、他方の取付孔６８は、接触部６４ａ、板ばね部材６３及び補強板６５の長手方向に少し長い長孔に形成されている。このように一方の取付孔６８を長孔に形成することによって、長手方向における取付孔６８の形成位置に公差を持たせることができ、層厚規制ブレード６２をブレード取付部４２に対して容易に取り付けることができる。
【００６７】
さらに、層厚規制ブレード６２の取り付けにおいては、切り欠き部６９から把持部６４ｃを把持して、層厚規制ブレード６２をブレード取付部４２に対して位置合わせできるので、層厚規制ブレード６２をブレード取付部４２に対して容易に取り付けることができる。
【００６８】
層厚規制ブレード６２がブレード取付部４２に取り付けられた状態で、板ばね部材６３の下端部は、現像ローラ６１に対して前側から対向し、押圧ゴム部材６６が、板ばね部材６３の弾性力によって現像ローラ６１に圧接される。
【００６９】
そして、アジテータ８４の回転によって供給ローラ８１に向けて放出されるトナーは、供給ローラ８１の回転により現像ローラ６１上に供給され、このとき、供給ローラ８１と現像ローラ６１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ６１上に供給されたトナーは、現像ローラ６１の回転に伴って、層厚規制ブレード６２の押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１との間に進入し、ここで更に十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ６１上に担持される。
【００７０】
一方、感光体ドラム５１の表面は、図１に示すように、帯電器５２により一様に正帯電された後、スキャナユニット１００からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００７１】
次いで、現像ローラ６１の回転により、現像ローラ６１上に担持されかつ正帯電されて
いるトナーが、感光体ドラム５１に対向して接触する際に、感光体ドラム５１の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム５１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００７２】
その後、感光体ドラム５１と転写ローラ５３とが、それらの間で用紙を挟持して搬送するように回転駆動され、感光体ドラム５１と転写ローラ５３との間を用紙が搬送されることにより、感光体ドラム５１の表面に担持されているトナー像が用紙上に転写される。
【００７３】
なお、転写後に、用紙との接触によって感光体ドラム５１の表面に付着した紙粉等の異物は、感光体ドラム５１の表面が、その回転に伴ってクリーニングブラシ５４と対向した際に、そのブラシによって除去される。
【００７４】
定着ユニット７０は、プロセスカートリッジ４０の後側、即ち、用紙搬送方向下流側に設けられ、定着フレーム７４内に、定着ローラ７１，押圧ローラ７２，サーモスタット７３を備えている。
【００７５】
定着ローラ７１は、金属素管と、その金属素管内に加熱のためのヒータ（ハロゲンランプ）とを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
押圧ローラ７２は、定着ローラ７１の下方において、定着ローラ７１を押圧するように対向配置されている。この押圧ローラ７２は、金属製の軸部材を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、定着ローラ７１の回転駆動に従って従動される。
【００７６】
サーモスタット７３は、例えばバイメタルからなり、定着ローラ７１の温度に応じて定着ローラ７１を加熱するためのヒータの電源をオン／オフすることにより、定着ローラ７１を適度な温度範囲内に維持する。
【００７７】
定着ユニット７０では、用紙上に転写されたトナーを、用紙が定着ローラ７１と押圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙は、ガイド部材７５，７６により形成される排紙パスを介して、排出ローラ７７まで搬送され、排出ローラ７７によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ３上に排紙される。
【００７８】
次に図６は、上記各部を制御するためにレーザプリンタ１に内蔵された駆動制御手段としての制御装置９０の構成を表すブロック図である。なお、この制御装置９０は、用紙が搬送される搬送経路の両側面（プロセスカートリッジ４０を側面から挟むような位置）に配置された基板（図示せず）上に構成される。
【００７９】
制御装置９０は、スキャナユニット１００、プロセスカートリッジ４０、定着ユニット７０からなる画像形成部３０、レーザプリンタ１の用紙搬送系の動力源となるメインモータ２００、用紙搬送系に設けられた各種ローラの駆動軸にメインモータ２００からの動力を伝達すると共に、その動力の断続や変速を行う動力伝達機構２０２等を、操作部２０６を介して入力される使用者からの指令、もしくは、ネットワークを介して入力される各種情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）からの指令に従い制御するためのものであり、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、及び、これら各部を接続するバスラインを中心とする周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【００８０】
また、制御装置９０には、ＣＰＵ９１からの指令に従い画像形成部３０を制御するための画像形成制御部９４、ＣＰＵ９１からの指令に従いメインモータ２００を駆動するためのモータ駆動部９５、ＣＰＵ９１からの指令に従い動力伝達機構２０２を駆動するための動力伝達制御部９６、ＣＰＵ９１からの指令に従い液晶表示装置等からなる表示部２０４に当該プリンタ１の動作状態等を表示するための表示制御部９７、操作部２０６を介して入力される使用者からの指令信号や、レーザプリンタ１の各所に配置されたセンサ群２０８からの検出信号を制御装置９０内に取り込むための信号入力部９８、ネットワークを介して外部の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）との間でデータ通信を行うためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）９９も備えられており、これら各部は、バスラインを介して、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３に接続されている。
【００８１】
動力伝達機構２０２は、少なくとも、ピックアップローラ１３，給紙ローラ１４，レジストローラ１８，供給ローラ８１，現像ローラ６１，感光体ドラム５１，定着ローラ７１，排出ローラ７７の駆動を制御し、特に、現像ローラ６１については、駆動のオンオフだけでなく、回転速度の変速制御が可能なように構成されている。
【００８２】
センサ群２０８には、少なくとも、印刷量（例えば印刷枚数又は印刷ドット数等）の累積値をカウントするためのものが含まれている。
そして、ＣＰＵ９１は、外部の情報処理装置からネットワークを介してプリント要求を受けると、その後ネットワークを介して送信されてくるプリントデータに従い画像形成制御部９４やモータ駆動部９５、動力伝達制御部９６を駆動制御することにより、用紙を搬送しつつ用紙上にプリントデータに基づく画像を形成する。
【００８３】
また、ＣＰＵ９１は、用紙への画像形成を確実に行うために、センサ群２０８での検出結果に従って、画像形成中には、用紙の搬送経路上での紙詰まり（用紙ジャム）やトナー切れが発生していないかを判定し、用紙ジャムやトナー切れを検出すると、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成部３０の動作を停止させて、画像形成動作を禁止する処理を実行する。
【００８４】
また、ＣＰＵ９１は、用紙への画像形成を行う際に、現像ローラ６１の駆動状態を制御することで、感光体ドラム５１を研磨してドラム表面に付着したフィルミングを除去する研磨処理等を実行する。
【００８５】
このうち研磨処理の詳細を、図７に示すタイミングチャートに沿って説明する。
図７に示すように、研磨処理では、用紙への画像形成のために感光体ドラム５１が駆動されているドラム駆動期間のうち、実際に画像形成（印字）を行っている画像形成期間以外の期間（以下、非画像形成期間という）中に、現像ローラ６１を停止させる期間を設定する。
【００８６】
これにより、感光体ドラム５１と現像ローラ６１との回転速度差が大きくなり、現像ローラ６１が感光体ドラム５１を摺察する力が大きくなるため、フィルミングの研磨が確実に行われることになる。
【００８７】
具体的には、研磨処理は、ドラム駆動期間の開始時に、現像ローラ６１を感光体ドラム５１より所定時間だけ遅らせて駆動することにより、最初の画像形成期間の開始前の非画像形成期間中に実行してもよいし（図中の駆動パターン１参照）、ドラム駆動期間の終了時に、現像ローラ６１を感光体ドラム５１より所定時間だけ早く停止させることにより、最後の画像形成期間の終了後の非画像形成期間中に実行してもよいし（駆動パターン２参照）、その両方で実行してもよい（駆動パターン３参照）。また、画像形成期間が複数回繰り返される場合は、画像形成期間の間に挿入される非画像形成期間中に、所定時間だけ現像ローラ６１を停止させることで、研磨処理を実行してもよい（駆動パターン４参照）。更に、駆動パターン１〜３のいずれかと、駆動パターン４とを組み合わせて実行してもよい。また、研磨処理の実行時には、現像ローラ６１を停止させるのではなく、現像ローラ６１と感光体ドラム５１との回転速度（周速）差が、画像形成期間中より大きくなるように、現像ローラ６１を減速あるいは加速してもよい。
【００８８】
次に、図８は、層厚規制ブレード６２の形状を模式的に示した説明図である。
図８（ａ）に示すように、押圧ゴム部材６６が取り付けられた板ばね部材６３の下端縁は、長手方向（ブレード取付部４２に取り付けた状態では、現像ローラ６１の軸方向）両端部より長手方向中央部に配置される部位の方が下方に向けて突出した曲線形状（クラウン状）に形成されている。
【００８９】
つまり、図８（ｂ）に（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、図８（ｃ）に（ａ）における右側面図を示すように、板ばね部材６３の現像ローラ６１に向かう方向の長さ（自由長）が、軸方向両端部から軸方向中央部に向かうほど長くなるようにされている。
【００９０】
そして、層厚規制ブレード６２は、図８（ｄ）（ｅ）に示すように、その軸方向（長手方向）全体に亘って、押圧ゴム部材６６が現像ローラ６１と当接し、且つ、その軸方向両端部では、押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１との当接部位にて層厚規制ブレード６２が現像ローラ６１を押圧する押圧方向（図中太字の矢印）と、その当接部位から現像ローラ６１の中心軸に向かう半径方向とが一致するように配置されている。また、層厚規制ブレード６２は、板ばね部材６３における押圧ゴム部材６６の配置面とこれに対向する現像ローラ６１の周面との距離、より正確には、現像ローラ６１の軸方向に直交する断面において、押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１との接点から板ばね部材６３までの最短距離（以下、「板ばね距離」と称する。）や、上記当接部位における押圧方向と半径方向とのずれが、現像ローラ６１の軸方向中央部に向かうほど大きくなるように配置されている。
【００９１】
なお、図中において、ｄ１は、現像ローラ６１の軸方向両端部における板ばね距離、ｄ２は、現像ローラ６１の軸方向中央部における板ばね距離を表す。
このように、層厚規制ブレード６２を配置したことにより、押圧ゴム部材６６が現像ローラ６１を押圧する押圧力は、板ばね距離が大きくなるほど、即ち、軸方向両端部から軸方向中央部に向かうに従って小さくなる。しかも、押圧方向と半径方向とが一致する軸方向両端部では、層厚規制ブレード６２が持つ押圧力が無駄なく現像ローラ６１に伝わり、押圧方向と半径方向とのずれが大きくなる軸方向中央部に向かうほど、押圧力のロスが大きくなる。
【００９２】
なお、上述したように、板ばね部材６３の下端縁の曲線形状は、連続的に変化しているため、現像ローラ６１に対する層厚規制ブレード６２の押圧力は、軸方向両端部で最も大きく、軸方向中央部ほど徐々に小さくなる。従って、現像ローラ６１を作動させた時に、現像ローラ６１上におけるＭ／Ａの分布は、図９（ｂ）に実線で示すように、軸方向両端部で最も少なく、軸方向中央部ほど多くなる。
【００９３】
また、Ｍ／Ａの多い箇所では、研磨剤となる外添剤（シリカ等）も多く存在し、感光体ドラム５１の研磨が行われ易い状態となる。従って、上述のようなＭ／Ａの分布を有する現像ローラ６１にて研磨処理を実行すると、図中一点鎖線にて示す現像ローラ６１の撓みに基づく研磨量の偏りが、Ｍ／Ａの分布の偏りによって相殺され、結果として、図中点線で示すように、軸方向にほぼ一定の研磨量が得られることになる。
【００９４】
但し、Ｍ／Ａ分布の形状、ひいては板ばね部材６３の下端縁の曲線形状は、現像ローラ６１の撓みだけによらず、研磨量に大きな影響を与える様々な要因、例えば、押圧ゴム部材６６や板ばね部材６３の材質や形状を考慮して設計する必要がある。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタ１では、層厚規制ブレード６２によって現像ローラ６１上のＭ／Ａ分布、即ち、研磨剤となる外添剤を含んだトナーの担持量の分布を調整することにより、現像ローラ６１の撓みに基づいて生じる感光体ドラム５１の軸方向に亘る研磨量の偏りを補うように設定されているため、感光体ドラム５１を軸方向に亘ってほぼ均一に研磨することができる。
【００９６】
その結果、偏った研磨に基づいて生じる画像品質劣化や、感光体ドラム５１の耐刷枚数（寿命）のアンバランスを防止することができる。
また、本実施形態のレーザプリンタ１では、研磨処理を、感光体ドラム５１の動作期間中における非画像形成時に、現像ローラ６１を停止又は加減速することにより行い、感光体ドラム５１と現像ローラ６１の周速が、画像形成時より大きくなるようにされているため、感光体ドラム５１の研磨を確実かつ十分に行うことができる。
【００９７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、板ばね部材６３の下端縁の形状を、軸方向両端部より軸方向中央部の方が突出するようにしたが、図１０（ａ）〜（ｅ）に示すように、逆に、軸方向中央部より軸方向両端部の方が突出するようにしてもよい。但し、図中、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）における右側面図である。
【００９８】
そして、層厚規制ブレード６２は、図１０（ｄ）（ｅ）に示すように、その軸方向（長手方向）全体に亘って、押圧ゴム部材６６が現像ローラ６１と当接し、且つ、その軸方向両端部では、押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１との当接部位にて層厚規制ブレード６２が現像ローラ６１を押圧する押圧方向（図中太字の矢印）と、その当接部位から現像ローラ６１の中心軸に向かう半径方向とが一致するように配置される。また、層厚規制ブレード６２は、板ばね距離や、上記当接部位における押圧方向と半径方向とのずれが、現像ローラ６１の軸方向中央部に向かうほど大きくなるように配置される。
【００９９】
なお、図８と同様に、図１０中において、ｄ１は、現像ローラ６１の軸方向両端部における板ばね距離、ｄ２は、現像ローラ６１の軸方向中央部における板ばね距離を表す。
この場合、自由長に基づく押圧力の変化より、板ばね距離の違いに基づく押圧力の変化や、押圧方向と半径方向との違いに基づく押圧力の変化の方が、より大きな影響を持つように設定することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
上記実施形態では、板ばね部材６３の下端縁の形状を曲線状に形成したが、図１１（ａ）〜（ｅ）に示すように、板ばね部材６３の下端縁を直線状に形成し、代わりに、曲がり防止部材６４及び補強板６５の下端縁の形状を、曲線状に形成することによって、板ばね部材６３の自由長が軸方向両端部では短く軸方向中央部ほど長くなるように構成してもよい。但し、図中、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は（ａ）における右側面図である。
【０１０１】
この場合、図１１（ｄ）（ｅ）に示すように、板ばね部材６３の自由長の短い軸方向両端部より、その自由長の長い軸方向中央部の方が弾性変形し易いため、現像ローラ６１にトナーを担持させた時に、軸方向両端部より軸方向中央部の方が押圧ゴム部材６６と現像ローラ６１の周面との間にトナーが入り込み易くなる。その結果、現像ローラ６１上におけるＭ／Ａの分布は、軸方向両端部で最も少なく軸方向中央部ほど多くなるため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、図中において、ｄ３は、現像ローラ６１の軸方向両端部における板ばね部材６３の弾性変形量、ｄ４は、現像ローラ６１の軸方向中央部における板ばね部材６３の弾性変形量を表す。
【０１０３】
上記実施形態では、層厚規制ブレード６２を工夫することによって押圧力を調整し、現像ローラ６１上において所望のＭ／Ａ分布を得るようにされているが、現像ローラ６１にトナーを供給する供給ローラ８１の直径や、供給ローラ８１を構成する発泡材のセル径を調整することで、所望のＭ／Ａ分布が得られるように構成してもよい。
【０１０４】
この場合、供給ローラ８１の直径やセル径とＭ／Ａとの相関関係は、供給ローラ８１を構成する発泡材の材質によって大きく異なるため、使用する材質に応じて最適な直径やセル径に設計する必要がある。
【０１０５】
上記実施形態では、動力伝達機構２０２を制御することにより、感光体ドラム５１と現像ローラ６１とを独立に駆動できるように構成したが、現像ローラ６１を感光体ドラム５１とは異なるモータで駆動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施形態のレーザプリンタの概略側断面図。
【図２】層厚規制ブレードの背面図。
【図３】層厚規制ブレードの正面図。
【図４】層厚規制ブレードの平面図。
【図５】層厚規制ブレードの側面図。
【図６】制御装置のブロック図。
【図７】研磨処理の実行タイミングを示すタイミング図。
【図８】層厚規制ブレードの詳細な形状を示す模式図、及びその作用を示す説明図。
【図９】現像ローラのニップ幅と、Ｍ／Ａ分布と、研磨量との関係を示す説明図。
【図１０】層厚規制ブレードの他の構成例を示す模式図。
【図１１】層厚規制ブレードの他の構成例を示す模式図。
【図１２】従来装置の問題点を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０７】
１…レーザプリンタ、２…本体ケーシング、３…排紙トレイ、４…フロントカバー、１０…フィーダ部、１１…給紙トレイ、１２…用紙押圧板、１３…ピックアップローラ、１４…給紙ローラ、１５…分離パッド、１６…ピンチローラ、１７…レバー、１８…レジストローラ、２０…筐体フレーム、２０ａ，２０ｂ…ガイド部材、２２…手差給紙口、３０…画像形成部、４０…プロセスカートリッジ、４１…仕切板、４２…ブレード取付部、４２ａ…上取付部、４２ｂ…前取付部、５０…ドラムカートリッジ、５１…感光体ドラム、５２…帯電器、５３…転写ローラ、５４…クリーニングブラシ、５５…給紙口、５６…排紙口、５７…異物受け部、５８…クリーニングロアフィルム、６０…現像カートリッジ、６１…現像ローラ、６２…層厚規制ブレード、６３…板ばね部材、６４…曲がり防止部材、６４ａ…接触部、６４ｂ…延設部、６４ｃ…把持部、６５…補強板、６６…押圧ゴム部材、６７…溝孔、６８…取付孔、６９…切り欠き部、７０…定着ユニット、７１…定着ローラ、７２…押圧ローラ、７３…サーモスタット、７４…定着フレーム、７５，７６…ガイド部材、７７…排出ローラ、８１…供給ローラ、８２…トナーボックス、８３…回転軸、８４…アジテータ、９０…制御装置、９１…ＣＰＵ、９２…ＲＯＭ、９３…ＲＡＭ、９４…画像形成制御部、９５…モータ駆動部、９６…動力伝達制御部、９７…表示制御部、９８…信号入力部、９９…ネットワークＩ／Ｆ、１００…スキャナユニット、１１０…ポリゴンミラー、１２０…ｆθレンズ、１３０…シリンドリカルレンズ、１４０，１５０…反射鏡、２００…メインモータ、２０２…動力伝達機構、２０４…表示部、２０６…操作部、２０８…センサ群。
【図２】
2006184556.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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