(57)【要約】  【課題】  待機中の消費電力節減に関する要求仕様の変化に柔軟に対応可能な画像処理装置を提供すること。  【解決手段】  省電力モード時における待機中に，ＨＤＤ基板５１，ＦＡＸ基板５２及びネットワーク基板５３の各々について電力供給を行うか否かの組合せを，パターン１〜パターン８の８パターンから選択（設定）可能であり，選択されたパターン情報である前記電力供給情報に基づいて，複数の前記基板５１〜５３各々に対し，待機中に電力供給を行うか否かを制御する。【選択図】図３
2006074255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データ処理機能を備えた画像処理装置であって，
各々１又は複数の前記画像データ処理機能に対応する複数の部品各々に対し待機中に電力供給を行うか否かに関する電力供給情報を設定する電力供給情報設定手段と，
前記電力供給情報に基づいて前記複数の部品各々に対する待機中の電力供給を制御する電力供給制御手段と，
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の部品に，外部機器とのデータ伝送を伴う画像データ処理機能に対応する部品が含まれてなる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記電力供給情報設定手段により設定された前記電力供給情報に基づく前記電力供給制御手段による電力供給制御の開始時期を予約する開始時期予約手段を具備してなる請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
予め定められた条件に従って省電力モードとその他の通常モードとを切り替えるモード切替手段を具備し，
前記電力供給情報設定手段と前記電力供給制御手段との各々が，前記省電力モードと前記通常モードとの一方又は各々について，前記電力供給情報の設定と該電力供給情報に基づく電力供給制御との各々を行うものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の画像データ処理機能を備えた画像処理装置に関し，特に，省電力状態を設定可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ機能，コピー機能，スキャナ機能，ファクシミリ機能等の複数の画像データ処理機能を備えた画像処理装置では，待機中の消費電力を節減するため，予め定められた条件に従って（例えば，一定時間継続して何の処理要求もなされなかった場合等）省電力モード（或いはスリープモード）に移行させるものがある。この省電力モードでは，一般に，画像処理装置において消費電力の大きい定着ヒータへの供給電力が抑制（設定温度を低くする等）或いは停止される。
また，特許文献１には，要求されたジョブの実行に必要なデバイスのみ選択的に省電力モードを解除し，使用しないデバイスの省電力状態を継続して消費電力を節減する技術が示されている。
【特許文献１】特開２０００−１２５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，各国法規制の厳格化や利用者の省エネ意識高揚により，画像処理装置に対する消費電力節減の要求仕様は非常に早いサイクルで厳しくなっており，これに画像処理装置の設計・開発サイクルが追いつけない場合に，設計・開発のやり直しや製品販売計画の見直しが必要となり，円滑な製品開発及び販売が妨げられるという問題点があった。
また，特許文献１に示される技術によっても，待機中の消費電力節減に関する要求仕様の変化に対応することはできない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，待機中の消費電力節減に関する要求仕様の変化に柔軟に対応可能な画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，複数の画像データ処理機能を備えた画像処理装置に適用されるものであり，各々１又は複数の前記画像データ処理機能に対応する複数の部品（複数の部品からなる部品群を含む）各々に対し，その待機中に電力供給を行うか否かに関する電力供給情報を設定可能とし，その電力供給情報に基づいて前記複数の部品各々に対する待機中の電力供給を制御するものである。
これにより，前記電力供給情報の設定を変更することにより，各国法規制の変化や利用者の省エネ意識の変化等によって待機中の消費電力のさらなる節減が必要となった場合にも柔軟に対応可能となる。
ここで，前記複数の部品に，外部機器とのデータ伝送を伴う画像データ処理機能に対応する部品が含まれたものが考えられる。
これにより，例えば，ネットワークプリント機能やネットワークスキャナ機能等，外部機器と画像処理装置との間のデータ伝送を伴う画像データ処理を実行する機能の実行が制限され得るが，より省電力化を図る選択肢を増やすことができる。
【０００５】
また，設定された前記電力供給情報に基づく電力供給制御の開始時期を予約する機能を設ければ，所望の時期から新たな前記電力供給情報に基づく制御を開始させたいと希望する場合にも容易に対応できる。例えば，ユーザが新たな法規制の施行日からその法規制に対応した前記電力供給情報に基づく制御を開始させたいと希望した場合に，その新たな法規制の施行日を前記開始時期として設定しておくといったことが可能となる。これにより，メンテナンス作業員等による前記電力供給情報の設定作業の時期は制約されずに済む。
また，例えば一定時間継続して何らの処理要求もなされない場合といった予め定められた条件に従って省電力モードとその他の通常モードとを切り替える機能を有する場合に，前記省電力モードと前記通常モードとの一方又は各々について，前記電力供給情報の設定と該電力供給情報に基づく電力供給制御との各々を行うものであれば，省電力設定の自由度がより高まり好適である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，各々１又は複数の画像データ処理機能に対応する複数の部品各々に対し，その待機中に電力供給を行うか否かに関する電力供給情報を設定可能であるので，待機中の消費電力節減に関する要求仕様の変化に柔軟に対応することが可能となる。例えば，省電力化に関する従来の法規制に対応した画像処理装置が既に製造されて在庫機となっている間に，新たな法規制の施行日が経過するような場合でも，その在庫機について，新たな法規制に対応した前記電力供給情報の設定変更を行うことにより，その在庫機が販売できなくなるといった事態を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略断面図，図２は画像処理装置Ｘの主要部の構成を表すブロック図，図３は画像処理装置Ｘにおける省電力モード時の各基板への待機中の通電設定を説明する図である。
【０００８】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る画像処理装置Ｘの全体構成について説明する。
画像処理装置Ｘは，複数の画像データ処理機能，即ち，複写機能，ネットワークスキャナ機能，ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を備えた複合機である。以下，画像処理装置Ｘについて，その複写機能を中心に説明する。
前記画像処理装置Ｘは，下方に複数の記録シート収納部３１を有し，その上方に両面ユニット３２が配置され，その上方には画像形成部３３と定着装置３が設けられている。更にその上部には原稿読取部３５と自動原稿搬送装置３６が取り付けられている。
画像形成部３３には感光体ドラム４０の周囲に，帯電装置４１，現像装置４２，クリーニング装置４３がこの順序で配置された作像ユニット４４が設けられており，下方には，現像装置４２とクリーニング装置との間において感光体ドラム４０に対向するように転写装置４５が配置されている。ここで，感光体ドラム４０，帯電装置４１，現像装置４２，及びクリーニング装置４３は，それぞれ作像ユニット４４に対して着脱可能に構成されている。
感光体ドラム４０は，例えばアルミ円筒の表面に感光層が形成されており，図１において時計方向に回転駆動される。帯電装置４１は回転する感光体ドラム４０の表面をコロナ放電により数百Ｖに帯電させる。感光ドラム４０表面の帯電装置４１よりも回転方向下流側では，原稿読取部３５から導かれた原稿画像光が照射されて静電潜像が形成される。現像装置４２では現像ローラが回転して，現像ローラ表面に形成された磁気ブラシが感光体ドラム４０表面に接触し，静電潜像に対して帯電したトナーを付着させてトナー画像を形成する。トナー画像は転写装置４５において，記録シートが感光体ドラムと４０とその周速と同じ速度で移動する転写ベルト４６との間に挟持された状態で搬送されながら帯電されてトナー画像が記録シート上に転写される。転写装置４５の下流側にはクリーニング装置４３が配置されており，感光体ドラム４０の表面上に残留したトナーや他の付着物が除去される。本画像処理装置Ｘの転写装置４５は，転写ベルトを用いたものが採用されているが，これを転写ローラに置き換えることも可能である。
前記転写装置４５によってトナー像が転写された記録シートは，その搬送方向下流側に設けられた定着装置３に運ばれ，定着装置３の定着ローラ１とこれに対向する加圧ローラ２の間を通り，記録シート上のトナーが内部に定着ヒータ１ａを備えた定着ローラ１の熱によって溶融定着される。加圧ローラ２は，記録シートを前記定着ローラ１に押し付けて，トナーの定着を確実にするためのものである。
【０００９】
次に，図２のブロック図を用いて，本画像処理装置Ｘの主要部の構成について説明する。
本画像処理装置Ｘ全体は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御部３１０によって制御される。
より具体的には，前記制御部３１０は，液晶タッチパネル等からなる表示及び入力の手段である表示操作部３１１，前記原稿読取部３５，前記画像形成部３３，パーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置との通信制御を行うネットワーク通信部３１２，電話回線を通じて外部のファクシミリ装置と画像データのファクシミリ通信を行うＦＡＸ通信部３１３，外部ホスト装置から受信した印刷ジョブや前記原稿読取部３５により読み取られた原稿画像についての画像処理を行う画像処理部３１４，該画像処理部３１４による画像処理対象となる画像データを記憶するハードディスクドライブを備えたデータ記憶部３１５，当該画像処理装置Ｘが備える複数の画像データ処理機能に対応する複数の部品群からなる基板各々に対して電力供給を行う電力供給部３１６，各種設定情報を記憶する書き換え可能な不揮発性メモリである設定情報記憶部３１７等を制御する。
【００１０】
前記画像処理装置Ｘは，前述したように，複数の画像データ処理機能を備えている。そのうち，前記複写機能は，図１を用いて前述した処理により実現される。
また，前記複写機能においては，複数ページ分の原稿画像を１枚の記録シートに縮小して画像形成する集約印刷機能や，複数枚の原稿各々を複数部ずつ複写する場合の電子ソート機能を実行可能である。
前記集約印刷機能は，前記原稿読取部３５により連続して読み取られた複数ページ分の原稿画像データを前記データ記憶部３１５に一旦蓄積し，それらを前記画像処理部３１４によって縮小して１ページ分の画像データに編成し，編成後の画像データを前記画像形成部３３によって画像形成することにより実現される。
前記電子ソート機能は，前記原稿読取部３５により連続して読み取られた複数ページ分の原稿画像データを前記データ記憶部３１５に一旦蓄積し，それらを読み取った順番で順次前記画像形成部３３によって画像形成する処理を指定部数に相当する回数だけ繰り返すことにより実現される。
【００１１】
一方，前記ネットワークスキャナ機能は，前記原稿読取部３５で読み取られた読み取り画像を，前記ネットワーク通信部３１２によって外部ホスト装置に伝送することにより実現される。
また，前記ファクシミリ機能における受信機能は，前記ＦＡＸ通信部３１３により画像データを受信し，その受信画像を前記画像形成部３３により記録シートに画像形成することにより実現される。また，前記ＦＡＸ通信部３１３が備えるＳＲＡＭ等の記憶手段に，受信された画像データを一旦蓄積し，前記表示操作部３１１から所定の出力操作がなされた場合，或いは外部ホスト装置から前記ネットワーク通信部３１２を通じて所定の出力指令が受信された場合に，蓄積した画像データを前記画像形成部３３により画像形成させることにより，ファクシミリのメモリ受信機能が実現される。さらに，前記ＦＡＸ通信部３１３により受信された画像データを，前記ネットワーク通信部３１２により前記外部ホスト装置へ伝送することにより，ネットワークファクシミリ機能における受信機能が実現される。
また，前記ファクシミリ機能における送信機能は，前記原稿読取部３５による読み取り画像データを，前記ＦＡＸ通信部３１３により外部のファクシミリ装置に送信することによって実現される。また，前記外部ホスト装置から前記ネットワーク通信部３１２を通じて受信された画像データを，前記ＦＡＸ通信部３１３により外部のファクシミリ装置に送信することによってネットワークファクシミリ機能における送信機能が実現される。
また，前記プリンタ機能は，前記外部ホスト装置から前記ネットワーク通信部３１２を通じて受信された印刷ジョブについて，前記画像形成部３３により画像形成を行うことにより実現される。
【００１２】
また，前記制御部３１０は，予め定められた条件に従って省電力モードとその他の通常モードとを切り替える処理を実行する（モード切替手段の一例）。より具体的には，予め定められた時間継続して画像形成処理（複写処理やプリンタ処理，ファクシミリ受信画像の出力処理等）が要求されなかった場合（条件の一例）に，前記電力供給部３１６を制御することにより，前記定着装置３が備える前記定着ヒータ１ａへの電力供給を停止させる省電力モードに移行させる。そして，画像形成処理が要求された場合に，前記定着ヒータへの電力供給を再開させることにより，前記省電力モードから前記通常モードへ移行させる。
【００１３】
次に，図３を用いて，画像処理装置Ｘにおける省電力モード時の各基板への待機中の通電設定について説明する。
前記画像処理装置Ｘは，前述した複数の画像データ処理機能のうち，その１又は複数の機能を実現する（対応する）電子部品群が各々設けられた複数の基板（部品の一例）を具備している。
具体的には，図３（ｂ）に示すように，前記ネットワークスキャナ機能を実現する際に大容量の画像データの一時格納用として用いられる，或いは前記電子ソート機能や前記集約印刷機能の実現に用いられる前記データ記憶部３１５を構成し，該データ記憶部３１５が備えるハードディスクドライブを駆動及び制御するＨＤＤ基板５１と，前記ファクシミリ機能の実現に用いられる前記ＦＡＸ通信部３１３を構成するＦＡＸ基板５２と，前記ネットワークスキャナ機能やネットワークスキャナ機能の実現に用いられる前記ネットワーク通信部３１２を構成するネットワーク基板５３と，各画像データ処理機能の実現に用いられる前記制御部３１０を構成する制御基板５４と，前記プリンタ機能や複写機能等の実現に用いられる前記画像形成部３３を構成するプリンタ基板５５とを具備している。
【００１４】
前記制御部３１０は，前記表示操作部３１１を通じて，複数の前記基板（部品の一例）各々に対し，前記省電力モード時における待機中に電力供給を行うか否かに関する情報（以下，電力供給情報という）を入力し，その電力供給情報を前記設定情報記憶部３１７に記憶させる（設定する）機能を有している（電力供給情報設定手段の一例）。
なお，前述したように，前記省電力モード時には，前記定着ヒータ１ａへの電力供給が停止される。
図３（ａ）は，前記表示操作部３１１を通じて設定可能な，前記省電力モード時における省電力パターン，即ち，前記省電力モード時における待機中にいずれの基板に通電するかの設定パターンを示す表である。
本実施形態では，前記省電力モード時における待機中に，前記ＨＤＤ基板５１，前記ＦＡＸ基板５２及び前記ネットワーク基板５３の各々について電力供給を行うか否かの組合せを，パターン１〜パターン８の８パターンから選択（設定）可能であり，選択されたパターン情報が，前記電力供給情報として前記設定情報記憶部３１７に記憶される。
図３（ａ）の表において，最左列は，画像データ処理機能の項目を表し，表中の「○」，「×」及び「△」は，対応する画像データ処理機能を前記省電力モードの状態から直接起動可能であること，直接起動できないこと，及び直接起動可能な機能に一部制限があることを各々表す。
ここで，直接起動とは，前記省電力モードの状態において，前記外部ホスト装置からアクセスする場合は，そのアクセスによって自動的に画像データ処理機能を起動（実行）できることをいい，前記表示操作部３１１を通じて当該画像処理装置Ｘに対して直接操作する場合は，前記通常モード時に各画像データ処理機能を起動（実行）する場合と同じ操作によってその画像データ処理機能を起動できることをいう。なお，いずれの機能も，前記表示操作部３１１からの所定の入力操作によって前記省電力モードから前記通常モードへ復帰（移行）させた後であれば，直接起動可能である。
また，最下行は，各パターンについて，前記省電力モード時における待機中の各基板への通電状態を模式図で表したものであり，斜線を記した基板（及び定着ヒータ）が，非通電状態であることを表す。この模式図は，図３（ｂ）に示す図と対応するものである。
【００１５】
図３（ａ）に示す例では，パターン１は，待機中に全ての基板５１〜５５に対して通電を行う設定を表す。これにより，前記プリンタ機能，前記ファクシミリ機能（図中，ＦＡＸ機能と表す），ネットワークスキャナ機能，前記電子ソート機能及び前記集約印刷機能の全ての機能について，前記外部ホスト装置からそれらの機能の実行要求があった場合に，直接起動が可能である。
パターン２は，待機中に前記ネットワーク基板５３に対する通電を停止する設定を表す。前記ネットワーク基板５３（部品の一例）は，前記外部ホスト装置（外部機器の一例）とのデータ伝送を伴う画像データ処理機能，即ち，ネットワークファクシミリ機能及びネットワークスキャナ機能を実現するのに必要な（対応する）基板であるので，前記パターン２の設定により，それらの機能の直接起動はできなくなる。
【００１６】
パターン３は，待機中に前記ＨＤＤ基板５１に対する通電を停止する設定を表す。
ここで，前記ネットワークスキャナ機能においては，前記原稿読取部３５による読み取り画像データの容量が，前記原稿読取部３５が備えるＲＡＭ等の記憶手段の記憶容量以内であれば，その記憶手段に蓄積した画像データが前記外部ホスト装置に前記ネットワーク通信部３１２を通じて伝送される。しかし，読み取り画像データの容量が，前記原稿読取部３５が備える記憶手段の記憶容量を超える場合，前記データ記憶部３１５のハードディスクドライブにも読み取り画像データを蓄積した後に前記外部ホスト装置へのデータ伝送が行われる。
従って，パターン３の設定では，前記ネットワークスキャナ機能は，前記原稿読取部３５による読み取り画像データの容量が，前記原稿読取部３５が備える記憶手段の記憶容量以内である場合にのみ動作可能であり，データ容量に制限がある。
なお，このパターン３の設定状態において，前記画像処理装置Ｘを直接操作して複写を行う際に，データを前記データ記憶部３１５のハードディスクドライブに蓄積する必要がある前記電子ソート機能や前記集約印刷機能を実行する場合には，前記ＨＤＤ基板５１の起動に時間を要することになる。
パターン４は，待機中に前記ＦＡＸ基板５２に対する通電を停止する設定を表す。これにより，電話回線を通じたファクシミリ通信に関係する前記ファクシミリ機能（ＦＡＸ機能）及びネットワークファクシミリ（ＦＡＸ）機能の直接起動はできなくなる。
【００１７】
パターン５は，待機中に前記ＨＤＤ基板５１及び前記ネットワーク基板５３に対する通電を停止する設定を表す。これにより，前記パターン２の制約と前記パターン３の制約とを合わせた制約，即ち，前記ネットワークファクシミリ（ＦＡＸ）機能，前記ネットワークスキャナ機能の直接起動はできないという制約が生じる。
パターン６は，待機中に前記ＦＡＸ基板５２及び前記ネットワーク基板５３に対する通電を停止する設定を表す。これにより，前記パターン２の制約と前記パターン４の制約とを合わせた制約，即ち，前記ファクシミリ（ＦＡＸ）機能，前記ネットワークファクシミリ（ＦＡＸ）機能及び前記ネットワークスキャナ機能の直接起動はできないという制約が生じる。
パターン７は，待機中に前記ＨＤＤ基板５１及び前記ＦＡＸ基板５２に対する通電を停止する設定を表す。これにより，前記パターン３の制約と前記パターン４の制約とを合わせた制約，即ち，前記ファクシミリ（ＦＡＸ）機能，前記ネットワークファクシミリ（ＦＡＸ）機能の直接起動はできず，前記ネットワークスキャナ機能におけるデータ容量制限があるという制約が生じる。
パターン８は，待機中に前記ＨＤＤ基板５１，前記ＦＡＸ基板５２及び前記ネットワーク基板５３に対する通電を停止する設定を表す。これにより，前記パターン２〜４の制約を合わせた制約，即ち，前記ファクシミリ（ＦＡＸ）機能，前記ネットワークファクシミリ（ＦＡＸ）機能，前記ネットワークスキャナ機能の直接起動はできないという制約が生じる。
なお，パターン５，パターン７及びパターン８の設定状態においても，パターン３の場合と同様に，前記画像処理装置Ｘを直接操作して複写を行う際に前記電子ソート機能や前記集約印刷機能を実行する場合には，前記ＨＤＤ基板５１の起動に時間を要することになる。
【００１８】
以上示したパターン１〜パターン８のいずれかが，前記表示操作部３１１に対する所定の電力供給情報設定操作によって選択されると，選択されたパターンの情報（即ち，前記電力供給情報）が前記設定情報記憶部３１７に記憶される。
そして，前記省電力モードに移行した後，前記通常モードに復帰するまでの間，前記制御部３１０は，前記電力供給部３１６を制御することにより，複数の前記基板５１〜５３（部品の一例）各々に対し，待機中に電力供給を行うか否かを，前記電力供給情報に基づいて（パターン１〜８のいずれかに従って）制御する（電力供給制御手段の一例）。
【００１９】
以上示した実施形態では，前記表示操作部３１１を通じて設定（選択）した前記電力供給情報（パターン１〜８のいずれか）は，前記設定情報記憶部３１７に記憶させた時点から前記省電力モード時の電力供給制御に反映させるものであった。
しかし，前記実施形態においては，例えば，ユーザが所望の時期から新たな前記電力供給情報に基づく制御を開始させたいと希望した場合に，メンテナンス作業員等による前記電力供給情報の設定作業の時期が制約されるので，設定作業の日程調整が難しくなる。
そこで，前記表示操作部３１１及び前記制御部３１０（電力情報設定手段の一例）により設定された前記電力供給情報に基づく電力供給制御の開始時期を予約する開始時期予約機能を設けることが考えられる。
具体的には，例えば以下のようにして実現できる。
まず，前記設定情報記憶部３１７に記憶させる前記電力供給情報を，前記基板への電力供給制御の際に参照される第１の電力供給情報と，電力供給制御の際に参照されない第２の電力供給情報との２つに分類する。
そして，まず，前記表示操作部３１１及び前記制御部３１０（電力情報設定手段の一例）により設定された新たな前記電力供給情報は，前記第２の電力供給情報として前記設定情報記憶部３１７に記憶させる。
さらに，前記電力供給情報の設定の際に，その情報を反映させる日時（新たな前記電力供給情報に基づく電力供給制御の開始時期）の情報を前記表示操作部３１１により入力する機能を設け，その日時情報（以下，予約日時という）も前記設定情報記憶部３１７に記憶させる。
そして，前記制御部３１０に，現在日時を計時するクロック機能と，現在日時が前記予約日時を経過した場合に，前記第１の電力供給情報を前記第２の電力供給情報の内容に更新するとともに，前記予約日時及び前記第２の電力供給情報を前記設定情報記憶部３１７から削除する機能とを設ける。
なお，前記制御部３１０は，前記予約日時が前記設定情報記憶部３１７に存在しないときは，前記第１の電力供給情報の更新処理は行わないものとする。
これにより，新たに設定した前記電力供給情報に基づく電力供給制御は，前記予約日時以降に実行される。このような機能を付加することにより，例えば，ユーザが画像処理装置の省電力化に関する新たな法規制の施行日からその法規制に対応した前記電力供給情報に基づく制御を開始させたいと希望した場合に，その新たな法規制の施行日を前記開始時期として設定しておくといったことが可能となる。その結果，メンテナンス作業員等による前記電力供給情報の設定作業の時期の自由度が高まる。
【００２０】
また，前述した実施形態では，前記表示操作部３１１及び前記制御部３１０（電力情報設定手段の一例）による前記電力供給情報の設定と，前記制御部３１０及び前記電力供給部３１６（電力供給制御手段の一例）による前記電力供給情報に基づく電力供給制御とは，前記省電力モードについてのみ行われるものであったが，これに限らず，前記通常モードについて，又は前記省電力モードと前記通常モードの各々について前記電力供給情報の設定及びそれに基づく電力供給制御を行う機能を設けた画像処理装置も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は，画像処理装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの概略断面図。
【図２】画像処理装置Ｘの主要部の構成を表すブロック図。
【図３】画像処理装置Ｘにおける省電力モード時の各基板への待機中の通電設定を説明する図。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ…画像処理装置
１…定着ローラ
２…加圧ローラ
３１…記録シート収納部
３２…両面ユニット
３３…画像形成部
３５…原稿読取部
３６…自動原稿搬送装置
４０…感光体ドラム
４１…帯電装置
４２…現像装置
４３…クリーニング装置
４４…作像ユニット
４５…転写装置
４６…転写ベルト
５１…ＨＤＤ基板
５２…ＦＡＸ基板
５３…ネットワーク基板
５４…制御基板
５５…プリンタ基板
３１０…制御部
３１１…表示操作部
３１２…ネットワーク通信部
３１３…ＦＡＸ通信部
３１４…画像処理部
３１５…データ記憶部
３１６…電力供給部
３１７…設定情報記憶部
【図１】
2006074255.tif 000003
【図２】
2006074255.tif 000004
【図３】
2006074255.tif 000005