(57)【要約】【課題】圧延等によって高温度となった丸棒材が冷却中に曲がらないようにするための装置であって、労力を要さず、丸棒材を回転させることによって曲がりを最小限に抑えると共に、冷却のためのスペースが節減されるようにする。また、比較的広範囲の太さの丸棒材を冷却することができ、多品種少量生産に適すると共に、一台の装置のコストも安く抑えられるようにする。【解決手段】水平な直線上に適宜間隔を離して設けられた少なくとも３つの棒材支持装置３ａ〜３ｃと、該各棒材支持装置に一連に設けられた回転軸５と、該回転軸を低速回転させるモータ２とからなり、各棒材支持装置には前記回転軸と連繋された一対の支持ローラ９ａ，９ｂが同高で接近状態なるように軸支されており、該支持ローラ上に長尺の丸棒材１４を載置することにより該丸棒材が水平に維持されつつ回転動し冷却されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な直線上に適宜間隔を離して設けられた少なくとも３つの棒材支持装置と、該各棒材支持装置に一連に設けられた回転軸と、該回転軸を低速回転させるモータとからなり、各棒材支持装置には前記回転軸と連繋された一対の支持ローラが同高で接近状態なるように軸支されており、該支持ローラ上に長尺の丸棒材を載置することにより該丸棒材が水平に維持されつつ回転動し冷却されるようにしたことを特徴とする丸棒材の曲がり防止冷却装置。
【請求項２】
棒材支持装置は、回転軸に歯車を固設し、該歯車を支持ローラと一体に形成された歯車に噛合させることにより、該回転軸の回転動が支持ローラに伝達されるようにしたものである請求項１に記載の丸棒材の曲がり防止冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧延等によって高温度となった丸棒材が冷却中に曲がらないようにするための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に圧延装置から抽出された丸棒材は、適宜長さに切断した後に水平な床に横置して冷却される。しかし、多数の丸棒材を狭い間隔で並べると、隣接する丸棒材から受ける熱の影響で曲がりが発生するおそれがある。このため冷却のための広いスペースを要するものであった。また、スペースを節約するためにロット毎に結束し井桁状に積み上げることも必要であったが、曲がりの問題を解消することはできなかった。
【０００３】
一方、下記特許文献１に示された「熱間圧延棒鋼の冷却床」では、圧延装置から抽出された丸棒材を適宜長さに切断した後に、固定レッヘンと可動レッヘンとからなる搬送装置により回転させながら直交方向に搬送することで、曲がりが生じることなく冷却し得るようにしている。
また、下記特許文献２に記載された「丸棒材の矯正および冷却方法」は、丸棒材を実質的平面上に載置し、梃子棒のような物を使用して該丸棒材を繰り返し回転しながら冷却するものである。
【特許文献１】特許第３２４３４１７号公報
【特許文献２】特開２０００−３１７５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した固定レッヘンと可動レッヘンとからなる搬送装置は、生産能力の大きい大規模工場には向いていると云えるが、一機の設備コストが高いこと、広い設置スペースを要すること、定径の丸棒材でないと搬送できないこと等の理由から、中乃至小規模工場、および当該工場に求められる多種少量生産には向かないものであった。
また、上記のように丸棒材を人為的に繰り返し回転させることは、多大な労力を要するものであったので、そのような労力およびコストを軽減することが要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る丸棒材の曲がり防止冷却装置は上記課題を解決しようとするもので、水平な直線上に適宜間隔を離して設けられた少なくとも３つの棒材支持装置と、該各棒材支持装置に一連に設けられた回転軸と、該回転軸を低速回転させるモータとからなり、各棒材支持装置には前記回転軸と連繋された一対の支持ローラが同高で接近状態なるように軸支されており、該支持ローラ上に長尺の丸棒材を載置することにより該丸棒材が水平に維持されつつ回転動し冷却されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は上記曲がり防止冷却装置において、棒材支持装置は、回転軸に歯車を固設し、該歯車を支持ローラと一体に形成された歯車に噛合させることにより、該回転軸の回転動が支持ローラに伝達されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
労力を要さず、丸棒材を回転させることによって曲がりを最小限に抑えることができると共に、冷却のためのスペースが節減される。また、比較的広範囲の太さの丸棒材を冷却することができ、多品種少量生産に適すると共に、一台の装置のコストも安く抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明に係る装置の正面図、図２は平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面拡大図、図４は図１の部分断面拡大正面図である。同図中、１は長方形枠状の水平な機台、２は該機台の一端部に固設された減速機付きモータ、３ａ〜３ｃは該機台上に適宜間隔を離して固設することにより水平な一直線上に設けられた３つの棒材支持装置である。該各棒材支持装置には軸受４が設けられ一連の回転軸５が回転自在に軸支されている。そして該回転軸５の一端をモータ２の回転出力軸６に継手７を介して連結している。該各棒材支持装置の上部には図３，図４に示されるように該回転軸５と平行で同高なるように一対の支軸８ａ，８ｂが回転自在に設けられ、該各支軸に一対の同径の支持ローラ９ａ，９ｂが同高で接近状態なるように固着される。また、１１ａ，１１ｂは該支持ローラ９ａ，９ｂと一体的に設けられた歯車である。なお、１０は該歯車１１ａ，１１ｂと支持ローラ９ａ，９ｂとを支軸８ａ，８ｂに固着しているキーである。また、回転軸５にはキー１２によって歯車１３が固着され、該歯車１３を両歯車１１ａ，１１ｂに噛合させている。
【０００８】
このため、圧延装置から抽出され適宜長さに切断された高温度（８００℃程度）の丸棒材１４を図５に示したようにフォーク１５によって吊り上げて支持ローラ９ａ，９ｂ上に載置し、モータ２を作動させて回転軸５を回転動させる。そうすると回転軸５の回転が歯車１３，歯車１１ａ，１１ｂを介し支持ローラ９ａ，９ｂに伝達し該支持ローラ９ａ，９ｂを同方向に回転させることから、該丸棒材１４は水平に維持されつつ回転する。なお、その回転速度は２０ｒｐｍ程度の低速であることがよい。このように丸棒材１４を支持ローラ９ａ，９ｂ上で回転させ、２時間程その回転状態を保つことにより該丸棒材１４を自然放冷により３００℃程度まで冷却させる。このように丸棒材１４を回転しながらゆっくりと冷却することにより、該丸棒材１４は均一に冷却されることから偏熱に起因する変形が防止されると共に、該丸棒材１４の重力が負荷する方向が回転により絶えず変動するので曲がりが防止され、真直な状態を保つことができる。
そして、所定温度まで冷却できたところで該丸棒材１４は隣接する一時貯留スペース１６に移動され、井桁状に積み上げられる。そして必要に応じて複数本の丸棒材を結束した後に出荷される。
【０００９】
なお、図６は、全長２〜８ｍに切断された丸棒材について、この装置を使用して冷却した場合と、平面にベタ置きして冷却した場合との曲がりの程度を比較するために作成したグラフで、同図中、黒丸はこの装置を使用した場合、白丸はベタ置きした場合を示す。このように、本発明の装置を使用した場合は、曲がりを最小限に抑えることができる。
【００１０】
また、本発明の装置は、図５に示したように複数台を隣接状に配置することで隣り合う丸棒材１４どうしが互いに輻射熱を授受することがあっても、回転することによって該丸棒材に従来のように偏熱が発生し難いので変形を伴うことなく、冷却のために必要なスペースが大幅に節減される。また、支持ローラ上に載置するだけであるので、径の大小に拘わらず比較的広範囲の太さの丸棒材を冷却することができ、多品種少量生産に適すると共に、一台の装置のコストも安く抑えられるなど有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る丸棒材の曲がり防止冷却装置の正面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面拡大図。
【図４】図１の部分断面拡大正面図。
【図５】本発明に係る丸棒材の曲がり防止冷却装置の使用状態図。
【図６】本発明に係る装置を使用した場合の丸棒材の曲がりと従来の方法による丸棒材の曲がりとを比較するグラフ。
【符号の説明】
【００１２】
２                モータ
３ａ〜３ｃ        棒材支持装置
５                回転軸
８ａ，８ｂ        支軸
９ａ，９ｂ        支持ローラ
１１ａ，１１ｂ    歯車
１３              歯車
１４              丸棒材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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