(57)【要約】  【課題】処理能力が低い安価なＤＳＰを用いても非線形歪補償処理が可能であり、また、バッテリの電力消費を低減させた無線通信機を提供する。  【解決手段】１フレーム時間内で処理すべき処理内容を抽出し、そして電力増幅部の状態を確認し、この状態に対応して処理の優先順位や時間割り当てを動的に行なう。「集中モード」は「変調処理」と、「係数更新」を６回処理し、例えば、バッテリの容量が不足している状態など、電力増幅部が不安定状態にある時に実行される。「間欠モード」は「変調処理」と、「係数更新」を１回と、「その他処理」を実行し、非線形歪補償処理の精度を低くし、「係数更新」を間欠的に行なう。「省電力モード」は動作クロックを１００ＭＨｚから３３ＭＨｚへ切り換え、「変調処理」と、「係数更新」を１回実行する。【選択図】図２
2006074539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、前記非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を備えてなることを特徴とする非線形歪補償機能を備えた無線通信機の制御方法。
【請求項２】
前記割当手段は、前記送信準備期間における各処理を実行する処理手段の処理速度を所定速度にした後、最初に前記送信準備期間内に前記変調処理を割り当て、前記変化率が所定値以上の場合には、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当て、前記変化率が前記所定値以下の場合で、かつ、前記データ処理が有る場合は前記データ処理を割り当て、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当て、前記変化率が前記所定値以下の場合で、かつ、前記データ処理がない場合は、前記処理手段の処理速度を前記所定速度よりも低速にした後、最初に前記送信準備期間内に前記変調処理を割り当て、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当てる処理からなることを特徴とする請求項１に記載の非線形歪補償機能を備えた無線通信機の制御方法。
【請求項３】
送信する信号を所定の電力に増幅する電力増幅部と、同電力増幅部の非線形歪を補償する非線形歪補償係数を記憶する補償係数記憶部と、記憶された前記非線形歪補償係数を用いて送信すべき送信信号を予め補償して前記電力増幅部へ送出する非線形歪補償部と、前記電力増幅部から送出される信号の一部を復調するフィードバック部と、これらを制御すると共に、前記復調された信号と前記送信信号とを比較して補償係数を算出し、同算出された補償係数を前記補償係数記憶部に書き込む制御部と、同制御部の指示により同制御部へ複数の動作クロックを選択して供給する動作クロック制御部とを備えてなり、
所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、前記非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、前記非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を前記制御部に備えてなることを特徴とする非線形歪補償機能を備えた無線通信機。
【請求項４】
前記制御部は、前記割当手段の割当処理に対応して前記複数の動作クロックから所定の動作クロックを選択する指示を前記動作クロック制御部へ出力してなることを特徴とする請求項３に記載の非線形歪補償機能を備えた無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機に関し、より詳細には、送信信号を増幅する電力増幅部の非線形歪補償機能を備えた無線通信機の制御方法、およびそれを用いた無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機におけるプリディストーション方式の非線形歪補償を備えた送信回路は、例えば図４に示すブロックから構成されている。
１０１は送信直交ベースバンド信号、１０２はパワー計算部、１０３は補償係数記憶部、１０４は非線形歪補償部、１０５はＤ／Ａ変換部、１０６は直交変調部、１０７は送信電力増幅器、１０８はアンテナ、１０９は分配器（方向性結合器）、１１０は直交復調部、１１１はＡ／Ｄ変換器、１１２は直交ベースバンド信号、１１３は係数更新部、１１４は制御信号である。
【０００３】
次にその動作を説明する。まず、送信直交ベースバンド信号１０１のパワー値は、パワー計算部１０２において計算され、そのパワー値をアドレスとして補償係数記憶部１０３より非線形歪を補償するための補償係数が呼び出される。
【０００４】
非線形歪補償部１０４においては、補償係数記憶部１０３より出力された補償係数を用いて送信直交ベースバンド信号１０１に非線形歪を補償するための歪が付加される。非線形歪補償された直交ベースバンド信号はＤ／Ａ変換器１０５において、デジタル信号からアナログ信号に変換され、直交変調部１０６において直交変調を行って変調信号を生成する。
【０００５】
そして、送信電力増幅器１０７で必要なレベルに増幅され、アンテナ１０８より送信される。一方、分配器１０９によって分配された送信信号の一部は、直交復調部１１０において直交復調され、Ａ／Ｄ変換器１１１においてディジタル信号に変換される。係数更新部１１３では、ディジタル信号に変換された直交ベースバンド信号１１２と送信直交ベースバンド信号１０１との差分に基づいて係数を計算し、得られた係数データを補償係数記憶部１０３へ出力する。また、フィードバック系の直交復調部１１０、Ａ／Ｄ変換器１１１、および係数更新部１１３は制御信号１１４によりその動作が制御される。
【０００６】
制御信号１１４は温度変動、電源電圧変動といった環境変化に基づいた信号で、例えば図４のように外部から供給されるものである。例えば環境変化が激しくなった場合には、制御信号１１４により直交復調部１１０、Ａ／Ｄ変換器１１１、および係数更新部１１３の動作は常時もしくは短い時間間隔で行われる。また環境変化が穏やかになった場合には、制御信号１１４により直交復調部１１０、Ａ／Ｄ変換器１１１、および係数更新部１１３の動作は、停止もしくは長い時間間隔で行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図６は以上説明した非線形歪補償を備えた送信回路を内蔵した無線通信機のブロック図であり、無線通信機である携帯無線機５０と、この携帯無線機５０に内蔵されたバッテリ２を充電するための充電器５３とを表している。
充電器５３の上に携帯無線機５０を置くことにより、充電器５３の電源部５４がコネクタ１３を介してバッテリ２に接続される構造になっている。なお、受信関連のブロックは記載を省略している。
【０００８】
送信回路は、図示しない回路から出力されたデジタルの音声データや画像データを送信するためのフォーマットに変換する送信データ生成部５と、常に最新の補償係数データを記憶する補償係数記憶部７と、同補償係数記憶部７の補償係数データを用いて送信データ生成部５からの信号を予め歪補償する非線形歪補償部９と、歪補償された送信データを直交変調する送信部１０と、この信号を所定の電力まで増幅する電力増幅部１１と、増幅された信号を電波として放出するアンテナ１２と、電力増幅された信号の一部を復調し、制御部５１へ出力するフィードバック部６と、以上の回路を制御すると共に、フィードバック部６からの信号と送信データ生成部５からの信号とを入力し、新たな補償係数を算出し、この補償係数のデータを補償係数記憶部７に書き込む制御部５１と、同制御部５１へ２００ＭＨｚの動作クロックを供給する動作クロック発生部５２とで構成されている。
【０００９】
図５は非線形歪補償処理を説明するための入出力特性を表すグラフであり、横軸が電力増幅部１１に入力される送信信号のレベルを表し、縦軸が電力増幅部１１から出力される送信信号のレベルを表している。本来、入出力特性は一定（直線）でなければならないが、電力増幅部１１に用いられる増幅素子の特性により、グラフの実線で示すように出力が高い方で曲線になっている。この部分が所謂非線形歪であり、これを点線で示すように直線となるように補償する処理が非線形歪補償処理である。
【００１０】
補償係数記憶部７には入出力特性を一定にするための補償係数が記憶されている。例えば図５の補償を行なうために、入力レベルに対応して1.0 〜1.25までの値がテーブル形式で格納されており、非線形歪補償部９において、入力される送信データの信号に対応する補償係数を補償係数記憶部７から読み出し、読み出した補償係数の値を用いて入力される送信データの信号を補償する。従ってこの時点の送信データの信号は逆に歪んだ状態となっているが、電力増幅部１１を通過するとこの歪が相殺され、歪のない信号が送信されることになる。
【００１１】
この電力増幅部１１を通過した送信データの一部の信号は、図示しない方向性結合器を用いてピックアップされ、フィードバック部６で復調され、復調された信号が制御部５１へ入力される。同時に送信データ生成部５からの送信データの信号も制御部５１へ入力される。そして制御部５１では入力された２つの信号を比較し、同じなら補償の必要なしとして補償係数記憶部７に格納された補償係数を更新しない。もし、２つの信号に差があれば、その差の値に基づいて補償係数記憶部７に格納された補償係数を更新する。
【００１２】
このように、常に入力側と出力側とを比較して、その差をフィードバックすることにより、電力増幅部１１が常に直線的な入出力特性を持つように制御している。この制御は制御部５１を構成するＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて行なわれ、この制御は処理回数を重ねるに従って精度が向上する。また、特に携帯無線機のバッテリ電圧が低下した時などに電力増幅部１１の電力増幅素子の非線形歪特性が激しく変化し、これに対応するために高速で多量の補償係数更新演算が可能な高速のＤＳＰが必要となる。
【００１３】
一方、このＤＳＰが搭載された無線機は、例えばＴＤＭＡ（Time Division   MultipleAccess）などの通信方式を用いており、このような通信方式では、１フレーム毎に必ず送信データの変調処理と補償係数更新演算とを行い、また、その他の処理、例えば画像データの圧縮処理や画像データの拡縮処理なども、変調処理と補償係数更新演算と共に１フレーム内で必要に応じて行なっている。
【００１４】
しかしながら、１フレーム内で全ての処理を行なうためにはＤＳＰの処理能力が高い、つまり、高速処理が可能な高価なＤＳＰが必要となり、結果的に高価な無線通信機となってしまう問題がある。また、高速処理が可能なＤＳＰの動作クロックは周波数が高いためにＤＳＰの消費電力が大きいという問題もあった。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−２２８６４３号公報（第３頁−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上述べた問題点を解決し、処理能力が低い安価なＤＳＰを用いても非線形歪補償処理が可能であり、また、バッテリの電力消費を低減させた無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上述の課題を解決するため、無線通信機に、所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、前記非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を備える。
【００１８】
また、前記割当手段は、前記送信準備期間における各処理を実行する処理手段の処理速度を所定速度にした後、最初に前記送信準備期間内に前記変調処理を割り当て、前記変化率が所定値以上の場合には、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当て、前記変化率が前記所定値以下の場合で、かつ、前記データ処理が有る場合は前記データ処理を割り当て、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当て、前記変化率が前記所定値以下の場合で、かつ、前記データ処理がない場合は、前記処理手段の処理速度を前記所定速度よりも低速にした後、最初に前記送信準備期間内に前記変調処理を割り当て、残り時間を前記非線形歪補償係数算出処理に割り当てる処理から構成する。
【００１９】
もしくは、送信する信号を所定の電力に増幅する電力増幅部と、同電力増幅部の非線形歪を補償する非線形歪補償係数を記憶する補償係数記憶部と、記憶された前記非線形歪補償係数を用いて送信すべき送信信号を予め補償して前記電力増幅部へ送出する非線形歪補償部と、前記電力増幅部から送出される信号の一部を復調するフィードバック部と、これらを制御すると共に、前記復調された信号と前記送信信号とを比較して補償係数を算出し、同算出された補償係数を前記補償係数記憶部に書き込む制御部と、同制御部の指示により同制御部へ複数の動作クロックを選択して供給する動作クロック制御部とを備えてなり、
所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、前記非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、前記非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を前記制御部に備える。
【００２０】
また、前記制御部は、前記割当手段の割当処理に対応して前記複数の動作クロックから所定の動作クロックを選択する指示を前記動作クロック制御部へ出力する。
【発明の効果】
【００２１】
以上の手段を用いることにより、本発明による無線通信機の制御方法、およびそれを用いた無線通信機によれば、
請求項１に係わる発明は、所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を備えることにより、
送信準備期間毎の処理内容を状況に応じて動的に割り当てる制御を行い、単位時間当たりの処理負荷を削減し、結果的に処理能力の低い安価なＤＳＰでも実用的に使用することができる。
【００２２】
請求項２に係わる発明は、割当手段は、送信準備期間における各処理を実行する処理手段の処理速度を所定速度にした後、最初に送信準備期間内に変調処理を割り当て、変化率が所定値以上の場合には、残り時間を非線形歪補償係数算出処理に割り当て、変化率が所定値以下の場合で、かつ、データ処理が有る場合はデータ処理を割り当て、残り時間を非線形歪補償係数算出処理に割り当て、変化率が所定値以下の場合で、かつ、データ処理がない場合は、処理手段の処理速度を所定速度よりも低速にした後、最初に送信準備期間内に変調処理を割り当て、残り時間を非線形歪補償係数算出処理に割り当てる処理から構成することにより、
送信準備期間毎の処理内容と処理容量とを状況に応じて動的に割り当てる制御を行い、単位時間当たりの処理負荷を削減し、結果的に処理能力の低い安価なＤＳＰでも実用的に使用することができる。また、処理負荷がさらに少ない場合は、処理手段（ＤＳＰ）の処理速度を低速にできるため、ＤＳＰの消費電力を削減してバッテリを長時間使用することが可能になる。
【００２３】
請求項３に係わる発明は、送信する信号を所定の電力に増幅する電力増幅部と、同電力増幅部の非線形歪を補償する非線形歪補償係数を記憶する補償係数記憶部と、記憶された非線形歪補償係数を用いて送信すべき送信信号を予め補償して電力増幅部へ送出する非線形歪補償部と、電力増幅部から送出される信号の一部を復調するフィードバック部と、これらを制御すると共に、復調された信号と送信信号とを比較して補償係数を算出し、同算出された補償係数を補償係数記憶部に書き込む制御部と、同制御部の指示により同制御部へ複数の動作クロックを選択して供給する動作クロック制御部とを備えてなり、
所定時間間隔で繰り返される送信準備期間における、送信データの変調処理と、非線形歪補償係数の算出処理と、不定期に発生するデータ処理の各々の割当時間を、非線形歪補償係数の変化率に対応して割り当てる割当手段を制御部に備えることにより、
制御部を低速で比較的安価なＤＳＰで構成でき、コストダウンを図ることができる。
【００２４】
請求項４に係わる発明は、制御部が、割当手段の割当処理に対応して複数の動作クロックから所定の動作クロックを選択する指示を動作クロック制御部へ出力することにより、無線通信機の動作状態によって制御部の動作クロックを低速に切り換え、ＤＳＰの消費電力を削減してバッテリを長時間使用することが可能になる。また、同時にＤＳＰの発熱を抑制することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお、背景技術と同じ部分につては同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。また、以下の実施例は無線通信機の一種類である携帯無線機を説明しているが、車載用無線機や基地局などでも同様に実施できる。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明による非線形歪補償を備えた送信回路を内蔵した無線通信機である携帯無線機１と、この携帯無線機１に内蔵されたバッテリ２を充電するための充電器５３とを表すブロック図であり、充電器５３の上に携帯無線機１を置くことにより、コネクタ１３を介して携帯無線機１と充電器５３とが電気的に接続される構造になっている。なお、受信関連のブロックは記載を省略している。
【００２７】
本発明の第一の特徴は、ＴＤＭＡ方式やＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式などのように、フレーム単位で変調や非線形歪処理などを行なう通信方式において、１フレーム毎の処理内容を状況に応じて動的に割り当てる割当手段を設けることにより、処理能力の低いＤＳＰを用いることができることにある。また、第二の特徴は、処理内容が少ない場合にＤＳＰ自身の動作クロックを低速に変更することにより、消費電力を低減させることである。
【００２８】
図１において携帯無線機１の送信回路は、図示しない回路から出力されたデジタルの音声データや画像データを送信するためのフォーマットに変換する送信データ生成部５と、常に最新の補償係数データを記憶する補償係数記憶部７と、同補償係数記憶部７の補償係数データを用いて送信データ生成部５からの信号を予め歪補償する非線形歪補償部９と、歪補償された送信データを直交変調する送信部１０と、この信号を所定の電力まで増幅する電力増幅部１１と、増幅された信号を電波として放出するアンテナ１２と、電力増幅された信号の一部を復調し、制御部２０へ出力するフィードバック部６と、以上の回路を制御すると共に、フィードバック部６からの信号と送信データ生成部５からの信号とを入力し、新たな補償係数を算出し、この補償係数のデータを補償係数記憶部７に書き込む制御部２０と、同制御部２０の指示により同制御部２０へ３３ＭＨｚまたは、１００ＭＨｚの動作クロックを選択して供給する動作クロック制御部２１とで構成されている。
【００２９】
非線形歪補償処理については背景技術で説明しているためここでの説明を省略し、本発明の第一の特徴である１フレーム毎の処理内容を状況に応じて動的に割り当てる割当手段について説明する。なお本実施例では割当手段２２が制御部２０に備えられており、実際には制御部２０のＤＳＰによる図示しないプログラムを用いた図３の処理が割当手段となる。また、このＤＳＰが図３の処理を実行するための処理手段になる。
【００３０】
図２は処理パターン切替制御方法の概念を説明するための説明図である。図２は１フレームと同じ１周期の時間幅における処理内容を表しており、横軸が時間を表している。従って本願におけるフレームは、例えばＴＤＭＡ方式における通信規約で規定されたフレームを表すものでなく、同通信規約と同じ時間幅のフレーム時間を表している。
【００３１】
図２において、「変調処理」は次のフレームで送信すべきデータを予め送信可能な状態に準備しておく作業を表し、「係数更新」は、前回のフレームで送信された送信データとフィードバック部で復調されたデータに基づいて補償係数を更新する処理を表している。  「係数更新」に続いて記載されている数字は「係数更新」が１フレーム内で処理された順番を表しており、例えば「係数更新６」は６回目の「係数更新」処理を表している。
そして、この「係数更新」の処理回数が多い程、精度の高い非線形歪補償処理が可能になる。
「その他処理」は付加的な処理を表しており、携帯無線機の図示しないキーボードなどから指示され、例えば画像データの圧縮処理や拡縮処理であり、必要に応じてこのフレーム時間枠内で処理される。
【００３２】
図２の上方は従来の処理パターンを示しており、図６で説明した制御部５１（ＤＳＰ）の動作クロックが２００ＭＨｚで動作している場合を示している。背景技術の項で説明したように、従来は高速なＤＳＰを用いて固定的な処理パターンを採用していた。
つまり、毎回のフレームで必須の「変調処理」と、「係数更新」を６回と、処理があった場合に備えて用意された「その他処理」のための時間とが順次割り当てられており、携帯無線機の仕様上で最大の処理負荷を想定し、これを処理できるＤＳＰの動作クロックが決定されている。
【００３３】
一方、本発明による処理パターンでは、例えば３つのモードに分けており、状況に応じて１フレーム毎に切り換えて処理するようになっている。切替の条件は、どの処理が最も優先されるべきかである。つまり、「変調処理」は最優先であり、省略できないが、「係数更新」の処理ならば、電力増幅部が安定状態にある時に係数更新の回数を削減しても大きな精度の低下にはならない。また、「その他処理」が無い場合は、そのための空き時間が無駄であるため、「係数更新」の処理回数を増やすことができる。さらに、「その他処理」がある場合は、「係数更新」の処理よりも優先的に処理しなければならない。
【００３４】
このような条件を纏めてパターン化したものが図２に記載されている「集中モード」と「間欠モード」と「省電力モード」である。もちろん、これ以外の組合せパターンもあるが、それは個々の携帯無線機の仕様によって決定されるべきものであり、この実施例では考え方を示すに留める。なお、「集中モード」と「間欠モード」とは制御部の動作クロックを１００ＭＨｚで動作させ、「省電力モード」では３３ＭＨｚで動作させる。
【００３５】
このように動作クロックが２００ＭＨｚの従来の無線通信機よりも低速で処理が実行できる理由は、前述したように「係数更新」の実行回数を「その他処理」の有無や非線形歪補償係数の変化状態に応じて可変し、１フレーム時間内に納めるモードを設けているためである。以下にそのための処理モードについて説明する。
【００３６】
「集中モード」は「変調処理」と、「係数更新」を６回処理する。例えば、バッテリの容量が不足している状態や外気温が極端に低い、又は高いことが検出された場合など、電力増幅部が不安定状態にある時に実行されるパターンである。このような場合は精度の高い非線形歪補償処理が必要であり、この処理を集中的に行なうモードである。
【００３７】
「間欠モード」は「変調処理」と、「係数更新」を１回と、「その他処理」を実行するパターンである。「変調処理」と「その他処理」とは必須の処理であるため、所定のフレーム期間内で一連の処理を行なうために非線形歪補償処理の精度を低くしている。つまり、「係数更新」を間欠的に行なうモードである。
【００３８】
「省電力モード」は「変調処理」と、「係数更新」を１回実行する。ただしその前に制御部から動作クロック制御部に対して、クロックを１００ＭＨｚから３３ＭＨｚへ切り換える指示を出し、１フレーム内ではこの低速クロックで動作する。これは電力増幅部が安定状態にある時で、かつ「その他処理」がない場合に実行されるモードであり、クロックを低速にすることにより制御部（ＤＳＰ）の消費電力を低減させる。
【００３９】
以上説明したように携帯無線機の動作状態によって、１フレーム内の処理パターンを切り換える、つまり、優先的でない「その他処理」や「係数更新」の実施回数を性能に影響が出ない程度に削減し、１フレーム内での処理負荷を軽減させることにより、背景技術で説明した図６の携帯無線機で、固定の処理パターンを高速で行なうために２００ＭＨｚで駆動する必要のあった制御部が１００ＭＨｚでも駆動できることになり、比較的安価なＤＳＰを用いてコストダウンを図ることができる。さらに、携帯無線機の動作状態によって制御部の動作クロックを低速に切り換えることにより、ＤＳＰの消費電力を削減してバッテリを長時間使用することが可能になる。
【００４０】
次に制御部の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。この動作は１フレーム時間における制御部（ＤＳＰ）の送信データ処理手順を表している。この１フレームの処理は１つのタスクとして動作しており、リアルタイム・オペレーティング・システムによって、他のタスク、例えば送受信による回路の切替や、マイクからの音声や外部データの取込み、携帯無線機の表示部（図示せず）への情報の表示処理、キー入力処理などが同時に実行されている。従って変調処理で処理対象となる送信データや、その他処理で用いられる処理対象データはこれらの他のタスクで準備されている。
なお、ここに記載されているＳＴは処理のステップを表し、その後の数字は処理の識別番号を表す。また各ステップにおけるＹはＹｅｓを、ＮはＮｏを表している。
【００４１】
１フレームの開始タイミングが来ると、まず、制御部は動作クロック制御部に対して動作クロックを１００ＭＨｚに切り換えるように指示する（ＳＴ１）。そして現在の１フレーム時間内では集中モードとすべきか判断する（ＳＴ２）。これは前述したように、バッテリ電圧低下や極端な温度変化状態であるかを判断する。
【００４２】
具体的な判断方法としては、バッテリ電圧検知や温度センサによる検知も考えられるが、これらは別途、ハードウェアが必要となってコストアップを招く。本願ではこれらを使用しないで、すでに備えている非線形歪補償係数の値を用いる。つまり、前述のような状況変化は、結果的に非線形歪補償係数の変化として現れるため、この非線形歪補償係数の変化率を監視していればよい。
【００４３】
変化率の監視方法としては、非線形歪補償係数の値を時間的に記録した履歴を記憶しておき、この履歴から単位時間での平均値を求めたり、グラフ化してその傾きを求めたりと、色々な方法が考えられるが、この監視方法の最も簡単な例としては、単位時間、例えば直近の１秒間に更新された補償係数の履歴を記憶しておき、補償係数の最大値と最小値との差が一定の値以上かどうかを判断する方法がある。つまり、補償係数が大きく変化した場合は、さらなる変化が予想されるため、集中モードと判定する。
【００４４】
そして、集中モードの場合は（ＳＴ２−Ｙ）、動作クロックを１００ＭＨｚに設定し（ＳＴ７）、送信データの変調処理を行ない（ＳＴ８）、補償係数更新処理を６回連続して行なう（ＳＴ９）。そして、ＳＴ２へジャンプする。
【００４５】
集中モードでない場合は（ＳＴ２−Ｎ）、間欠モードか確認する（ＳＴ３）。間欠モードかどうかの判断は、処理すべき「その他処理」の有無である。つまり、処理すべき「その他処理」のデータが有れば間欠モードと判断する。
【００４６】
間欠モードである場合は（ＳＴ３−Ｙ）、動作クロックを１００ＭＨｚに設定し（ＳＴ１０）、送信データの変調処理を行ない（ＳＴ１１）、補償係数更新処理を１回行なう（ＳＴ１２）。そして、「その他処理」、例えば画像データ圧縮処理などを行い（ＳＴ１３）、ＳＴ２へジャンプする。
【００４７】
間欠モードでない場合は（ＳＴ３−Ｎ）、ＤＳＰの処理負担が軽くなるため、省電力モードに入る。まず、制御部は動作クロック制御部に対して３３ＭＨｚに切り換えるように指示する（ＳＴ４）。そして、送信データの変調処理を行ない（ＳＴ５）、補償係数更新処理を１回行なう（ＳＴ６）。そして、ＳＴ２へジャンプする。
【００４８】
このように、１フレーム時間内で処理すべき処理内容を抽出し、そして電力増幅部の状態を確認し、この状態に対応して処理の優先順位や時間割り当てを動的に行なうことにより、処理能力の低い安価なＤＳＰを用いることができ、コストダウンを図ることが出来る。また、処理の優先順位や時間割り当てを行なった結果、処理能力に余裕が出た場合に、ＤＳＰの操作クロックを低速に切り換えることにより、消費電力を削減することができる。
【００４９】
この実施例では集中モードでの補償係数更新処理６回と、間欠モードでの補償係数更新処理１回とを単純に切り換えているが、その他処理のデータ量からその処理時間を計算して時間に空きがある場合は、間欠モードでの補償係数更新処理回数を１回から複数回に増やしてもよい。これにより、更に、無駄な時間を非線形歪補償処理の精度向上に使用することができる。
【００５０】
さらに、間欠モードや省電力モードにおいて、補償係数更新処理を１フレームや複数フレームおきに処理するようにしてもよい。これにより、それぞれのモードにおける動作クロックを更に遅くして、消費電力をさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による無線通信機の実施例を示すブロック図である。
【図２】１フレーム時間での処理パターンを説明する説明図である。
【図３】本発明による１フレーム時間でのデータ処理を表すフローチャートである。
【図４】従来の無線通信機に内蔵された非線形歪補償を備えた送信回路を示すブロック図である。
【図５】非線形歪補償処理を説明するためのグラフである。
【図６】従来の無線通信機の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯無線機
２  バッテリ
３  充電器
５  送信データ生成部
６  フィードバック部
７  補償係数記憶部
９  非線形歪補償部
１０  送信部
１１  電力増幅部
１２  アンテナ
１３  コネクタ
２０  制御部（ＤＳＰ）
２１  動作クロック制御部
２２  割当手段
５３  充電器
５４  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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