(57)【要約】【課題】  暦表示修正時及び／又は時刻表示修正時に、外部操作部材を操作したとしても、ロータの外周面に傷や摩耗等を発生させることがない電子時計を提供する。【解決手段】  圧電アクチュエータ７１で駆動されるロータ７２を含む歯車輪列により暦表示車及び／又は時刻表示車を回転させる電子時計において、外部操作部材３９９で操作される修正輪列を備え、この修正輪列により暦表示修正及び／又は時刻表示修正を行う場合、圧電アクチュエータ７１とロータ７２とを離間させる脱着手段４０５ｅを備えたことを特徴とする。【選択図】      図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電アクチュエータと、前記圧電アクチェータによって駆動される動力伝達手段と、前記動力伝達手段によって駆動される暦表示車及び／又は時刻表示車と、前記暦表示車及び／又は時刻表示車の表示位置の修正を行わせる修正機構と、前記修正機構の操作を行わせる外部操作部材とを備えた電子時計において、
前記表示位置の修正を行わない場合、前記圧電アクチュエータと前記動力伝達手段とを係合状態にすると共に、前記表示位置の修正を行う場合、前記外部操作部材の操作に連動して、前記圧電アクチュエータと前記動力伝達手段とを離間状態とするように切換可能な脱着手段を備えたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記動力伝達手段が、圧電アクチュエータにより駆動されるロータを備え、前記表示位置の修正を行う場合には、前記脱着手段が、このロータと圧電アクチュエータとを離間状態とすることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記圧電アクチュエータ又は前記ロータのいずれか一方が固定され、
前記脱着手段が、残りの他方を押動させて、前記いずれか一方から離間させることを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記脱着手段が、修正機構の歯車を保持する弾性部材を備え、
この弾性部材が作動して、当該弾性部材に保持された歯車が、それに噛み合うべき修正機構の相歯車に噛み合うとき、当該弾性部材の一部が、前記圧電アクチュエータ又は前記ロータのいずれかに当接して、それを押動させることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
【請求項５】
前記弾性部材がばね付勢され、
当該弾性部材が外部操作部材による切換動作によってばね力に抗して作動することを特徴とする請求項４記載の電子時計。
【請求項６】
前記弾性部材のばね付勢力が、
前記圧電アクチュエータの押圧力を打ち消し合う方向に作用することを特徴とする請求項５記載の電子時計。
【請求項７】
前記外部操作部材の操作が、
リューズ回転操作による機械的な動力伝達操作であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ピエゾアクチュエータ（圧電アクチュエータ）を備えた電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、暦（カレンダ）を表示する暦表示機構を備えた電子時計（暦表示機能付電子時計）が知られている（例えば、特許文献１、２）。この時計の暦表示機構は、ロータの回転に応じて歯車輪列を介して、円周上に「１」〜「３１」の数字が配置された日板（日表示車）等の暦表示車を回転させる機構を備えており、アクチュエータによりロータの回転量を制御して日板を一日分回転駆動させるようにしている。
一方、この種の電子時計では、カレンダ表示を修正するカレンダ修正機構を備える。この修正機構は、例えばリュウズ（外部操作部材）を操作して、修正輪列を介して歯車輪列を回し、これによりカレンダ修正を行うものである。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９９／３４２６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の構成では、リュウズを操作し、修正輪列を介して歯車輪列を回す場合、暦表示機構と一緒にロータが回転し、このロータを駆動するアクチュエータが回転してしまう。ここで、カレンダ表示ではなく、例えば歯車輪列を介して時分針等を回転させる時刻表示機構を備えたものにあっても、それを修正する場合には、上記と同様に、リュウズを操作し、修正輪列を介して歯車輪列を回す。この場合も、上記と同様に、時刻表示機構と一緒にロータが回転し、このロータを駆動するアクチュエータが回転してしまう。
これらの場合において、アクチュエータが、圧電アクチュエータであれば、当該圧電アクチュエータとロータとが摺動することにより、鏡面仕上げされたロータの外周面に傷や摩耗等が発生し、これによりカレンダ表示時又は時刻表示時におけるロータの送り精度が低下する、或いは、表示不良（時刻支持ずれ）が発生する、といった問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、暦表示修正時及び／又は時刻表示修正時に、外部操作部材を操作したとしても、ロータの外周面に傷や摩耗等を発生させることがない電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、圧電アクチュエータと、前記圧電アクチェータによって駆動される動力伝達手段と、前記動力伝達手段によって駆動される暦表示車及び／又は時刻表示車と、前記暦表示車及び／又は時刻表示車の表示位置の修正を行わせる修正機構と、前記修正機構の操作を行わせる外部操作部材とを備えた電子時計において、前記表示位置の修正を行わない場合、前記圧電アクチュエータと前記動力伝達手段とを係合状態にすると共に、前記表示位置の修正を行う場合、前記外部操作部材の操作に連動して、前記圧電アクチュエータと前記動力伝達手段とを離間状態とするように切換可能な脱着手段を備えたことを特徴とする。
この場合、前記動力伝達手段が、圧電アクチュエータにより駆動されるロータを備え、前記表示位置の修正を行う場合には、前記脱着手段が、このロータと圧電アクチュエータとを離間状態としてもよい。また、前記圧電アクチュエータ又は前記ロータのいずれか一方が固定され、前記脱着手段が、残りの他方を押動させて、前記いずれか一方から離間させるようにしてもよい。
【０００６】
前記脱着手段が、修正機構の歯車を保持する弾性部材を備え、この弾性部材が作動して、当該弾性部材に保持された歯車が、それに噛み合うべき修正機構の相歯車に噛み合うとき、当該弾性部材の一部が、前記圧電アクチュエータ又は前記ロータのいずれかに当接して、それを押動させるようにしてもよい。
また、前記弾性部材がばね付勢され、当該弾性部材が外部操作部材による切換動作によってばね力に抗して作動するようにしてもよい。さらに、前記弾性部材のばね付勢力が、前記圧電アクチュエータの押圧力を打ち消し合う方向に作用するようにしてもよい。また、前記外部操作部材の操作が、リューズ回転操作による機械的な動力伝達操作であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、修正輪列により暦表示修正及び／又は時刻表示修正を行う場合、圧電アクチュエータとロータとが離間するから、ロータの外周面に傷等が付くことがなく、その送り精度が良好に維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明を腕時計に適用した場合について例示する。なお、以下の説明において、日付は全て太陽暦に従うものとする。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。図１に示すように、腕時計１は、時計本体部１ａと、この時計本体部１ａに連結されたベルト１ｂとを備えて構成されている。時計本体部１ａは、筐体２００と、この筐体２００に設けられた円盤状の時刻表示盤２０２とを備え、この時刻表示盤２０２の上面には、秒針６１と、分針（長針）６２と、時針（短針）６３からなる３つの表示指針が設けられている。時刻表示盤２０２には、その円周に沿って、時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針の各々が指し示す数字または記号（本実施形態では、記号には、文字も含まれるものとする）により、現在時刻が表示される。
【００１０】
また、時刻表示盤２０２には、略矩形にくり抜かれてなる日表示窓２０４と、２４時表示部２０５と、月表示部２０６と、年表示部２０８とがそれぞれ設けられている。日表示窓２０４には、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれか１の数字が表示される。この場合、後述するように、１位の数字と１０位の数字とは別々の日車（暦表示車）に付され、暦の「日」は、各日車に付された数字によって表示される。２４時表示部２０５には、その円周に沿って、２４等分された時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針２０５ａが指し示す記号により「時間」が表示される。
【００１１】
また、月表示部２０６には、その円周に沿って、暦の「月」を示す、例えば「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が等間隔に配置されており、表示指針２０６ａが指し示す記号により暦の「月」が表示される。年表示部２０８には、その円周に沿って、数字「０」乃至「３」のいずれか１の数字が等間隔に表示され、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、それは閏年から何年目であるかを表示する。これにより、ユーザは暦の「年」を知ることができる。
【００１２】
この時計本体部１ａ内には、時刻表示盤２０２と略同形状の円盤状の地板３０３（図４）が配置され、この地板３０３を挟んで、時計の表側にはオートカレンダ機構（暦表示手段）が配置され、裏側には時計としての基本機構が配置されている。なお、この地板３０３は、オートカレンダ機構の各歯車の一端を軸支する部材として機能する。
【００１３】
図２はオートカレンダ機構を示す図であり、図３はその拡大図である。このオートカレンダ機構は、上記地板３０３の一方の面（時計１の表側）に支持され、その駆動源は、圧電アクチュエータ（駆動手段）７１である。この圧電アクチュエータ７１は、振動子である圧電素子を備え、この圧電素子の振動により、ロータ７２の外周部を突っつき、これによって、当該ロータ７２を回転させる。このロータ７２を含む、以下に説明する減速輪列等がいわゆる歯車輪列を構成している。すなわち、このロータ７２はロータかな７２ａを一体に備え、このロータかな７２ａには、中間車７４が噛み合う。この中間車７４の中間車かな７４ａには、中間車７５が噛み合い、その中間車かな７５ａには、中間車７６が噛み合う。この中間車７６は、制御車かな７７に噛み合い、この制御車かな７７は、制御車７８と一体に形成される。ここまでは制御車７８を回すための減速輪列である。なお、２１１は、制御車かな７７の位置決め用のジャンパである。
【００１４】
また、上述した中間車７５には、ロータ７２の送り量検出用のばねスイッチ３００が設けられる。このばねスイッチ３００は、中間車７５の回転に応じて開閉される機械式スイッチ（接触検出手段）である。図４に示すように、このばねスイッチ３００は、弾性を有する金属材料、例えば、リン青銅やステンレス鋼等で形成され、中間車７５の支持軸に固定されたばね接点３０１と、地板３０３に設けられた回路基板３０３ａ上に設けられ、この中間車７５と共に回転するばね接点３０１を介して導通する導通端子部３０２とから構成される。この導通端子部３０２は、ロータ７２の送り量が暦を１日分送る送り量になる毎に、つまり、その送り量に対応する角度だけ中間車７５が回転する毎に、ばね接点３０１を介して導通した状態（閉状態）から非導通の状態（開状態）に切り替わるように、回路基板３０３ａの配線パターンの一部として構成されている。この導通端子部３０２は、後述する制御部Ａ（図９）と接続され、制御部Ａは、このばねスイッチ３００の開状態から閉状態への切り替わりを検出することにより、ロータ７２の送り量が暦を１日分送る送り量となったことを検出する。すなわち、このばねスイッチ３００は、ロータ７２の送り量を検出するロータ送り量検出手段として機能する。
【００１５】
制御車７８は、爪数が異なる複数の爪車を備え、いずれかの爪車が、図２中、制御車７８の上方に位置する、１位の日車（１位表示体（暦表示車））８９を回す日回し車８７と、１０位の日車（１０位表示体（暦表示車））９２を回す日回し車９０と、図中で制御車７８の右下に位置する、月車（暦表示車）８２を回す月表示中間車７９とにそれぞれ噛み合う。ここで、１位の日車８９の外周表面には「０」〜「９」の数字が周方向に等間隔に表示され、１０位の日車９２の外周表面には「空領域」と「１」〜「３」の数字が周方向に等間隔に表示される。なお、「空領域」とは数字の記載がない領域で、該当日が一桁の「日」（すなわち、１日〜９日）に相当するとき、１０位に位置付けられる。
【００１６】
上述した日表示窓２０４には、１位の日車８９上の数字「０」〜「９」と、１０位の日車９２上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」との組み合わせにより、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれかの数字が表示される。
【００１７】
上述した制御車７８が回転すると、まず、１位の日車８９に対応する歯車体の１位送り爪を介して、日回し車８７および１位日かな８８が回転し、これと一体に１位の日車８９が回転し、その外周表面上の数字「０」〜「９」が、原則的に、１日に１回の割合で周方向に一つ送られる。この制御車７８の回転に応じて、１位の日車８９の回転が進み、１０位が繰り上がる日付に至ると、今度は、１０位の日車９２に対応した歯車体の１０位送り爪を介して、日回し車９０および１０位日かな９１が回転し、これと一体に１０位の日車９２が回転し、その外周表面上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」が、１０日に１回の割合で周方向に一つ送られる。
【００１８】
また、制御車７８の回転に対応して、１位の日車８９および１０位の日車９２の回転が進み、「月」の表示が繰り上がる日付に至ると、今度は、月車８２に対応した歯車体の月送り爪を介して、月表示中間車７９および月検出車８０が回転し、これと一体に月車８２が回転する。そして、その表示指針２０６ａが回転し、月表示部２０６上の暦の「月」を示す「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が指し示され、暦の「月」表示が行われる。
【００１９】
上記月検出車８０には、年表示中間車８３が噛み合い、この年表示中間車８３には年送り車８４が噛み合う。そして、この年送り車８４には年車（暦表示車）８５が噛み合い、この年車８５には、暦の「年」を指し示す表示指針２０８ａが接続される。この場合、年送り車８４は、１年の期間を経て、初めて年車８５を９０°回転させるように構成される。従って、表示指針２０８ａは、１年に１回送られる。そして、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、例えば、それは閏年から何年目であるかを表示し、これにより、暦の「年」が表示される。
【００２０】
すなわち、このオートカレンダ機構は、ロータ７２の回転を歯車輪列を介して減速して制御車７８を回転し、この制御車７８の回転により、日車（１位の日車８９および１０位の日車９２）、月車８２および年車８５をそれぞれ回転するように構成されている。本実施形態では、このロータ７２と制御車７８との間の減速輪列に含まれる中間車７５に上記ばねスイッチ３００を設けているので、このばねスイッチ３００がばね接点３０１との接触によって中間車７５に与える負荷トルクが中間車７５の回転トルクよりずっと小さくなっている。このため、この負荷トルクがオートカレンダ機構の駆動に与える影響は支障がない程度に小さくなっている。
【００２１】
上記２４時表示部２０５では、その駆動力が、オートカレンダ機構の駆動源とは異なり、地板３０３の裏側に配置された時計の後述する運針機構Ｅの駆動源から取られる。すなわち、運針機構Ｅの筒車（時針（短針）６３を支持する筒車）に筒車体９３が一体化されており、この筒車体９３には、２４時検出車９４が噛み合う。
そして、この２４時検出車９４には、２４時車９５が噛み合い、この２４時車９５の回転により、２４時表示部２０５の表示指針２０５ａが回転する。この表示指針２０５ａは、１時間に１回送られる。
【００２２】
この２４時検出車９４には、中間車７５に設けられた上記ばねスイッチ３００と略同様のばねスイッチ３１０が設けられ、このばねスイッチ３１０により、表示指針２０５ａが「午前零時」を指し示したことが検出される。具体的には、図２に示すように、２４時検出車９４には、ばね接点９７が設けられ、このばね接点９７と対向する回路基板上に、２４時検出車９４が「午前零時」の回転位置となったときにばね接点９７を介して導通する導通端子部（図示せず）が設けられる。このばねスイッチ３１０の開閉は、後述する制御部Ａによって検出される。すなわち、このばねスイッチ３１０は、「午前零時」を検出する２４時検出手段として機能する。
【００２３】
次に、カレンダ検出（年検出、月検出および日検出）について説明する。
上記構成において、年表示中間車８３の中間車かな８３ａには、年検出車８６が噛み合い、この年検出車（検出車）８６には上記ばねスイッチ３００と略同様のばねスイッチ３２０が設けられる。具体的には、図２および図５に示すように、年検出車８６には、ばね接点９６が設けられ、このばね接点９６と対向する回路基板上には、年検出車８６の回転に応じて、年検出車８６と共に回転するばね接点９６を介して導通する導通端子部９６Ｔが設けられる。この導通端子部９６Ｔは、表示される年が「閏年」か否かで導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となるように形成され、後述する制御部Ａの端子ＣＳ２と接続されている。この制御部Ａは、端子ＣＳ２を介してばねスイッチ３２０の開閉（ＨレベルかＬレベルか）を検出することにより、図６に示す年情報検出パターンに基づいて該当年が「閏年」か「非閏年（平年）」のいずれかを検出するようになっている。すなわち、年情報の検出パターン数は２となっている。
【００２４】
また、上記月検出車（検出車）８０には、表示される月が「大」の月か否かを検出するばねスイッチ３３１と、表示される月が、２月を除く「小」の月か否かを検出するばねスイッチ３３２が設けられる。具体的には、図２および図５に示すように、月検出車８０の支持軸には、ばね接点９８が設けられ、このばね接点９８と対向する回路基板３０３ａ上に、月検出車８０と共に回転するばね接点９８を介して導通する導通端子部９８Ｔとして、表示される月が「大」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ１と、表示される月が２月を除く「小」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ２とが形成される。この導通端子部９８Ｔ１は制御部Ａの端子ＣＳ１と接続され、導通端子部９８Ｔ２は制御部Ａの端子ＣＳ０と接続される。制御部Ａは、この端子ＣＳ１およびＣＳ０を介してばねスイッチ３３１および３３２の開閉（ＨレベルかＬレベルか）の組み合わせを検出することにより、図７に示す月情報検出パターンに基づいて、表示されている「月」が、「２月」か、２月を除く「小の月」か、或いは「大の月」かのいずれかを検出するようになっている。すなわち、月情報の検出パターン数は３となっている。
【００２５】
また、１位の日車（検出車）８９および１０位の日車（検出車）９２の裏面には、反射領域と非反射領域とが設けられた光検出用パターン（図示せず）が設けられ、地板３０３に設けられた基板上に、このパターンを読みとる複数のフォトリフレクタ（反射型フォトセンサ）が設けられる。具体的には、１０位の日車９２と対向する基板上には、異なる位置に光を照射してその反射光を受光する２つのフォトリフレクタが配置され、この日車９２の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている日が、「００ｏｒ１０」、「２０」、「３０」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ２に接続され、他方は端子ＰＴ３に接続される。また、１位の日車８９と対向する基板上にも、２つのフォトリフレクタが配置され、この日車８９の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている１位の「日」が「２〜８」、「９」、「０」、「１」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ０に接続され、他方は端子ＰＴ１に接続される。
【００２６】
図８に日情報検出パターンを示すように、制御部Ａは、これら４つのフォトリフレクタの受光結果に基づいて、表示されている１０位の「日」が、「０ｏｒ１」か、「２」か、「３」のいずれかを検出すると共に、表示されている１位の「日」が、小の月には存在しない日（２９、３０、３１）の１位の日である「９」か、「０」か、「１」か、それとも「２〜８」のいずれかを検出するようになっている。すなわち、日の検出パターン数は１２となっている。但し、この検出パターンには、非存在の日（０日、３２〜３８日、３９日）を含んでおり、また、日検出は、後述するように存在日か否か（月末補正が必要か否か）を判定するために使用されるものであるから、最低、「１〜２８日」、「２９日」、「３０日」、「３１日」の４種類の検出パターンを検出すればよい。
【００２７】
上述したように、本実施形態では、検出パターン数が多く、かつ、ロータ７２に対する減速比が小さい歯車、すなわち、回転トルクが小さい歯車（日車８９、９２）を用いる日検出には、非接触検知のため比較的耐久性が高いフォトリフレクタを用い、その他のカレンダ検出には、ばねスイッチを用いることで、耐久性にも負荷トルク低減にも消費電力の低減にも優れたカレンダ検出機構が提供されている。
【００２８】
図９は、腕時計１の電気的構成を機械的構成と共に示す図である。同図に示すように、腕時計１は、制御部Ａと、発電部Ｂと、電源部Ｃと、指針駆動部Ｄと、運針機構Ｅと、日付機構駆動部Ｆと、オートカレンダ機構（ロータ７２のみを示す）とを備えている。
【００２９】
発電部Ｂは、交流電力を発電するものであり、回転錘４５を備えている。この回転錘４５は、ユーザの手首などの動きに伴って旋回可能に設けられており、回転錘４５の旋回（運動エネルギー）が増速用ギア４６を介して発電装置４０に伝達されるようになっている。発電装置４０は、発電用ステータ４２と、この発電用ステータ４２の内部に回転可能に設けられた発電用ロータ４３と、発電用ステータ４２に電気的に接続された発電コイル４４とを備えており、発電用ロータ４３が回転錘４５の旋回（運動エネルギー）により回転し、この回転により発電コイル４４に交流電圧が誘起されるようになっている。つまり、腕時計１がユーザに装着されている間、ユーザが何らかの動作をするに伴い、回転錘４５が旋回することにより、発電が行われる。
【００３０】
電源部Ｃは、発電部Ｂからの交流電圧を整流して蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する。具体的に説明すると、電源部Ｃは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。昇降圧回路４９は、３つの容量４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ａからの制御信号によって指針駆動部Ｄに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号によって制御部Ａにも供給されており、これによって、制御部Ａは、出力電圧をモニタしている。ここで、電源部Ｃは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００３１】
指針駆動部Ｄは、制御部Ａの制御の下、運針機構Ｅに様々な駆動パルスを供給するものである。本実施形態では、指針駆動部Ｄは、秒針６１を駆動する秒針駆動部Ｄ１と、時針６３、分針６２および２４時表示用の表示指針２０５ａを駆動する時分針駆動部Ｄ２とから構成されている。さらに説明すると、秒針駆動部Ｄ１は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。また、秒針駆動部Ｄ１は、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部Ａからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する秒針運針機構Ｅ１に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３２】
また、時分針駆動部Ｄ２は、秒針駆動部Ｄ１と略同様に構成され、制御部Ａから極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する時分針運針機構Ｅ２に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３３】
運針機構Ｅは、秒針運針機構Ｅ１と時分針駆動部Ｅ２から構成される。秒針運針機構Ｅ１は、ステッピングモータ１０を備え、このステッピングモータ１０により秒針６１を回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ１０は、秒針駆動部Ｄ１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。このステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１および秒車５２からなる輪列５０によって秒針６１に伝達され、秒針６１が回転駆動される。
【００３４】
また、時分針駆動部Ｅ２は、ステッピングモータ２０を備えており、ステッピングモータ２０が分針６２を回転駆動することにより、この分針６２の回転に連動して、時針６３と２４時表示用の表示指針２０５ａとを回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ２０は、上記ステッピングモータ１０と同様に、ステータ２２とロータ２３を備え、ステータ２２には、駆動コイル２１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ２３の回りのそれぞれの相（極）２５および２６に発生するように磁気飽和部２７Ａが設けられている。また、ロータ２３の回転方向を規定するために、ステータ２２の内周の適当な位置には内ノッチ２８Ａが設けられ、コギングトルクを発生させてロータ２３が適当な位置に停止するようになっている。
【００３５】
このステッピングモータ２０のロータ２３の回転は、かなを介してロータ２３に噛合された四番車２６、三番車２７、二番車２８、日の裏車２９、筒車（時指示車）９３ａ、筒車体９３、２４時検出車９４および２４時車９５からなる輪列３０によって各針に伝達される。二番車２９には分針６２が接続され、筒車９３ａには時針６３が接続され、さらに、２４時車９５には表示指針２０５ａが接続されている。ロータ２３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
【００３６】
日付機構駆動部Ｆは、制御部Ａの制御の下、圧電アクチュエータ７１の圧電素子に交流電圧を印加することにより、圧電アクチュエータ７１に振動を生じさせ、この振動によりロータ７２の外周部を突っついて当該ロータ７２を回転駆動させ、これによって、オートカレンダ機構を駆動するものである。ここで、日付機構駆動部Ｆは、地板を介して運針機構Ｅとは対向して配置されることが望ましい。
【００３７】
図１０は、制御部Ａの機能構成を示すブロック図である。制御部Ａは、腕時計１の各部を制御するものであり、指針駆動部Ｄおよび運針機構Ｅを制御する時計制御部Ａ１と、オートカレンダ機構を制御してカレンダ送り処理を行うカレンダ制御部Ａ２とを備えている。カレンダ制御部Ａ２は、上述したばねスイッチ３００，３１０、３２０、３２１、３３２およびフォトリフレクタ（図中ＰＲで示す）と電気的に接続されており、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチ３００が閉状態となった場合に、カレンダ送り処理として、オートカレンダ機構を１日分だけ回転駆動する１日送り処理と、送られた日を検出して非存在日であるか否かを判定するカレンダ検出処理と、非存在日であると判断すると、実際の存在日を表示させるべくオートカレンダ機構を駆動していわゆる月末補正を行うカレンダ補正処理とを実行する。
【００３８】
図１１は、カレンダ送り処理を示すフローチャートである。また、図１２は、このカレンダ送り処理時の１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。カレンダ制御部Ａ２は、まず、時刻が「午前零時」になり、図１２に示すように、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチ３１０が閉じてこのばねスイッチ３１０に接続された端子がＨレベルに切り替わったことを検出すると、（ステップＳ１）、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号（スタート信号）を出力する。この場合、日付機構駆動部Ｆが圧電アクチュエータ７１駆動用の交流信号を出力することにより、ロータ７２が回転駆動されてオートカレンダ機構が駆動される（ステップＳ２）。そして、ロータ７２の送り量が１日分の送り量となり、ロータ７２の送り量検出用のばねスイッチ３００が開から閉に切り替わり、このばねスイッチ３００に接続された端子がＨレベルからＬレベルに切り替わったことを検出すると、日付機構駆動部Ｆに対してストップ信号を出力してオートカレンダ機構の駆動を停止させる（ステップＳ３）。以上が１日送り処理である。このように、圧電アクチュエータ７１の駆動時にばねスイッチ３００でロータ７２の送り量を検出するように構成しているので、比較的消費電力が多いフォトリフレクタでロータ７２の送り量を検出する場合に比して、圧電アクチュエータ７１の駆動と、ロータ７２の送り量検出とを同時に行う場合の消費電力を低くすることが可能となっている。
【００３９】
続いて、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ検出処理を実行する。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、まず、端子ＣＳ１の検出を行い（ステップＳ４）、検出した電位（ＨレベルかＬレベル）に基づいて、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、図７に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ１はＬレベルであれば「大の月」と判定する。「大の月」と判定すると、「大の月」は非存在日が存在しない月であるため、存在日を表示していると判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ５において、現在表示されている月が「大の月」でない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＣＳ１がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３に対応するフォトリフレクタを駆動し、このフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ３を介して検出する（ステップＳ６）。そして、カレンダ制御部Ａ２は、検出した電位に基づいて、現在表示されている「日」が「１〜１９日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、図８に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３がＬレベルであれば、「日」の１０位の値が「０」か「１」であるため、表示されている「日」が「１〜１９日」と判定する。「１〜１９日」と判定した場合は、月末補正が不必要な日、つまり、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ７において、現在表示されている「日」が「１〜１９日」でない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＰＴ３がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２に対応するフォトリフレクタを駆動し、これらフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ０〜ＰＴ２を介して検出する（ステップＳ８）。なお、これらフォトリフレクタはタイミングをずらして駆動することが好ましい。このように複数のフォトリフレクタの駆動タイミングをずらすことによって、駆動電源の定格電流を超えてしまう場合を回避することができる。そして、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２の検出結果の組み合わせから現在表示されている日が、「２０〜２８日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ９）。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、図８に示すように、端子ＰＴ２がＬレベルで、かつ、端子ＰＴ１がＨレベル或いは端子ＰＴ０がＬレベルの場合に「２０〜２８日」であると判定する。「２０〜２８日」と判定した場合は、大の月と小の月の両方に必ず存在する日であるため、存在日と判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４２】
すなわち、カレンダ制御部Ａ２は、まず、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定し、「大の月」でない場合にのみ日の検出を行う。従って、現在表示されている月が「大の月」の場合は、日や年の検出を行わないので、その分、カレンダ検出に要する電力を節約することが可能となる。また、「大の月」でない場合、カレンダ制御部Ａ２は、一つのフォトリフレクタだけを駆動してその検出結果から現在表示されている日が「１〜１９日」か否かを判定し（すなわち、日の１０位が小の月と大の月に必ず存在する「１」か「０」に該当するか否かを判定し）、該当しない場合にのみ他のフォトリフレクタを駆動して日の１位の検出を行う。従って、日の１位が「１」か「０」の場合は日の１０位の検出を行う必要がないので、その分、カレンダ検出に要する電力を節約することができる。
【００４３】
また、ステップＳ９において、現在表示されている日が「２０〜２８日」ではない（すなわち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ０と端子ＣＳ２の検出を行い（ステップＳ１０）、現在表示されている、年、月および日を全て検出する。以上がカレンダ検出処理であり、次にカレンダ補正処理を説明する。
【００４４】
まず、カレンダ制御部Ａ２は、検出した年月日に基づいて現在表示されている日が「３１日」か否か、具体的には、図８に示すように、端子ＰＴ１と端子ＰＴ０とがＨレベルか否かを判定する（ステップＳ１１）。「３１日」と判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、現在表示されている月が「２月を除く小の月」か否か、具体的には、端子ＣＳ１と端子ＣＳ０とがＨレベルか否かを判定し（ステップＳ１２）、「２月を除く小の月」と判定すると、非存在日が表示されていると判定できるため、存在日が表示されるように、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力してオートカレンダ機構を１日分回転駆動させ（ステップＳ１３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００４５】
ところで、この腕時計１においては、発電部Ｂが所定期間（例えば３日間）継続して発電していない場合に、通常の動作モードから、運針機構Ｅとオートカレンダ機構の駆動を停止して節電を図る節電モードに切り換え、発電部Ｂの発電が検出されると、内部の時計回路で計測していた現在時刻を表示するまで運針機構Ｅを高速駆動すると共に、その節電モードの経過日数分だけ日付を進めるべく、オートカレンダ機構を回転駆動させて時刻およびカレンダを現在のものに復帰させる機能を具備している。この復帰の際、節電モードの期間が例えば２年以下の場合は通常のカレンダ送りと同回転方向の正回転でオートカレンダ機構を駆動する一方、例えば、２年以上４年以下の場合は逆回転でオートカレンダ機構を駆動し、これにより、オートカレンダ機構の回転駆動量が少ない回転方向に回転駆動させて高速復帰と低消費電力との両立を図るようになっている。
しかしながら、このオートカレンダ機構の復帰は、月末修正を考慮せずに、単に節電モードの経過日数分だけ日付を進めるものであるため、「２月３１日」、「２月３０日」、および平年の「２月２９日」を表示してしまう場合が生じる。本実施形態ではかかる復帰動作を行った場合にもステップＳ４移行の処理が実施され、この場合も考慮してカレンダ補正処理が規定されている。
【００４６】
具体的には、ステップＳ１２の処理において、「２月を除く小の月」ではない、つまり、「２月３１日」を表示していると判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ１４）、正転の場合はステップＳ１３に移行し、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後、このカレンダ送り処理を終了する。一方、正転でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ１５）、閏年の場合は、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２９日を表示させ（ステップＳ１６）、閏年でない場合は、オートカレンダ機構を３日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ１７）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正転又は逆転により「２月３１日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理を省略すればよい。
【００４７】
また、ステップＳ１１において、「３１日」でないと判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、「２月を除く小の月」の「３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＬレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２０）。「２月を除く小の月」の「３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４８】
このステップＳ２０において、「２月を除く小の月」の「３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、「２月３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＨレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２１）。「２月３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ２２）、正転の場合は、オートカレンダ機構を２日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後（ステップＳ２３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００４９】
また、正転でない（逆転）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ２４）、閏年でない場合は、ステップＳ２３に移行し、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させ、閏年の場合は、オートカレンダ機構を１日分逆転駆動させて「２月２９日」を表示させた後（ステップＳ２５）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月３０日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２０〜Ｓ２５の処理を省略することができる。
【００５０】
また、ステップＳ２１において、「２月３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、閏年の２月か否かを判定し、具体的には、端子ＣＳ２がＬレベルであったか否かを判定し（ステップＳ２６）、閏年の２月と判定すると、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００５１】
このステップＳ２６において、閏年の２月でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定する（ステップＳ２７）、そして、カレンダ制御部Ａ２は、正転の場合はオートカレンダ機構を３日分回転駆動させて「３月１日」を表示させ（ステップＳ２８）、逆転の場合は、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ２９）、カレンダ送りの処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月２９日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。
なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を省略することができる。
【００５２】
次に、カレンダ表示修正機構について説明する。
この電子時計は、外部操作部材を構成するリューズ３９９（図１）を備え、このリューズ３９９には、図３及び図１４に示すように、巻真４００が連結される。この巻真４００には、第１カレンダ修正伝え車４０１が連結され、この第１カレンダ修正伝え車４０１には第２カレンダ修正伝え車（相歯車）４０２が連結される。この第２カレンダ修正伝え車４０２には第３カレンダ修正伝え車４０３が噛み合い自在（図１５参照）になっており、この第３カレンダ修正伝え車４０３は、第４カレンダ修正伝え車４０４に噛み合う。この第４カレンダ修正伝え車４０４は、かな４０４ａを備え、このかな４０４ａは、制御車７８上流の中間車７６に噛み合う。これらは修正輪列を構成する。
【００５３】
本構成では、第３カレンダ修正伝え車４０３が、図１４又は図１５に示すように、レバー（弾性部材）４０５の一端４０５ａに保持される。
このレバー４０５はピン４０６で地板３０３にピン連結され、その他端（ばね部）４０５ｂは固定部４０７に当接している。レバー４０５の一端４０５ａには、略Ｓ字状の開口孔４０５ｃが形成されると共に、地板３０３には、この開口孔４０５ｃに連通する長孔３０３ａが形成され、これら孔３０３ａ，４０５ｃの交差部を貫通して、図１６に示すように、第３カレンダ修正伝え車４０３の回転軸４０３ａが嵌合されている。また、図１４又は図１５に示すように、レバー４０５の一端４０５ａには、地板３０３側に折れ曲がる操作片４０５ｄが一体に形成され、この操作片４０５ｄは、地板３０３に形成された開口（図示せず）を貫通して、地板３０３の裏側に突出し、当該裏側に延在するかんぬき４１０の一端４１０ａに係合している。
【００５４】
このかんぬき４１０は、地板３０３の裏側において、略円弧状に延出し、その他端４１０ｂが、ピン４１１を介して、地板３０３にピン連結され、その先端部には、かんぬき４１０に対し、ピン４１１回りの時計方向への回転力を付与する機構（かんぬきばね部）４１２が一体に形成されている。
４１３は、かんぬき押さえ、４１４は、おしどりである。このおしどり４１４は、図１４に示すように、ピン４４５を介して、地板３０３にピン連結されている。このおしどり４１４は、おしどりダボ４１４ａを備え、このおしどりダボ４１４ａは、かんぬき押さえ４１３のばね窪み部４１３ａに位置決めされ、これによって、おしどり４１４のピン４４５基準の回転が規制されている。
また、おしどり４１４の先端４１４ｂは、巻真４００に形成された凹部４００ｂに嵌り、これにより、先端４１４ｂが位置決めされている。
かんぬき４１０には、かんぬきばね部４１２のばね力により、ピン４１１回りに時計方向の回転力が作用するが、かんぬき４１０の回転力は、おしどり４１４の係止部４１４ｃによって受け止められ、このかんぬき４１０は、その位置で停止する。レバー４０５は、レバー自身（ばね部４０５ｂ）のばね力により、ピン４０６を中心に、反時計方向に回転力を持っており、この回転力は、レバー曲げ下げ部（操作片）４０５ｄと、かんぬき４１０の一端４１０ａとの係合によって受け止められ、これによって、レバー４０５が位置決めされている。
【００５５】
レバー４０５の中間部には、図１４に示すように、押動部４０５ｅが一体に形成されている。この押動部４０５ｅは、ロータ７２を支持する支持アーム４１５に対向しており、レバー４０５が、図１５に示すように、ピン４０６回りを反時計方向に揺動した場合には、支持アーム４１５に当接して、この支持アーム４１５を押動し、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１とを離間させる。これらは脱着手段を構成する。この支持アーム４１５は、ピン４１６を介して、地板３０３に支持されると共に、軸４１７に巻回された押しばね４１８を介して、ピン４１６の回りを反時計方向に常時付勢される。
本構成では、この押しばね４１８により、ロータ７２が圧電アクチュエータ７１に押圧されている。また、本構成では、上記レバー４０５のばね部４０５ｂのばね力が、この圧電アクチュエータ７１に対する、押しばね４１８による押圧力を打ち消し合う方向に作用している。
【００５６】
次に、カレンダ表示修正動作を説明する。
リューズ３９９は多段階に亘って軸方向に引き出し自在である。
図１４は、リューズ３９９の引き出しがない通常時の状態を示す。この場合、おしどりダボ４１４ａが、かんぬき押さえ４１３のばね窪み部４１３ａに位置決めされ、おしどり４１４の回転が規制されると共に、おしどり先端４１４ｂが、巻真４００に形成された凹部４００ｂに嵌り、これにより、おしどり先端４１４ｂが位置決めされている。また、かんぬき４１０は、おしどり４１４の係止部４１４ｃに係止し、その位置で停止している。さらに、レバー４０５は、その操作片４０５ｄと、かんぬき４１０の一端４１０ａとの係合によって係止し、その位置に停止している。
この状態では、上述した孔３０３ａ，４０５ｃの交差部が図示の位置に移動しており、当該交差部に回転軸４０３ａが嵌まった第３カレンダ修正伝え車４０３が、図示の位置に移動する。従って、この第３カレンダ修正伝え車４０３と、第２カレンダ修正伝え車４０２との噛み合いが解除され、この状態では、リューズ３９９を回転させたとしても、その操作力が、第３カレンダ修正伝え車４０３、及びそれ以降の歯車に伝達されることはない。
【００５７】
カレンダ表示修正を行う場合には、図１５に示すように、リューズ３９９を１段引き出す。この状態に至ると、おしどり先端４１４ｂが、巻真４００の凹部４００ｂによって１段分引き出され、これによって、おしどり４１４が、ピン４４５回りを時計方向に回転し、おしどり４１４の係止部４１４ｃと、かんぬき４１０との係合が解除される。すると、かんぬき４１０が、機構４１２のばね力によって、ピン４１１回りを時計方向に回転し、これにより、上述した操作片４０５ｄに対する押動状態が解除されて、レバー４０５が、そのばね力によって、ピン４０６回りを反時計方向に揺動する（レバーの切換動作）。
この状態に至ると、孔３０３ａ，４０５ｃの交差部が図示の位置に移動し、当該交差部に回転軸４０３ａが嵌まった第３カレンダ修正伝え車４０３が図中右方に移動して、この第３カレンダ修正伝え車４０３が、第２カレンダ修正伝え車４０２に噛み合うと同時に、上述したレバー４０５の押動部４０５ｅが、支持アーム４１５を押動し、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１との間が離間する。
【００５８】
この状態で、リューズ３９９を回転させると、その操作力が、第１カレンダ修正伝え車４０１、第２カレンダ修正伝え車４０２、第３カレンダ修正伝え車４０３、第４カレンダ修正伝え車４０４の順に伝達され、そこから、かな４０４ａを介して中間車７６に伝達され、さらに、制御車７８に伝達される。そして、リューズ３９９の回転数に対応し、制御車７８を介して、１位の日車８９や、日回し車８７等が適宜回転され、これによって、カレンダ表示の修正が行われる。この場合、リューズ３９９の回転力は、中間車７６に伝達されるため、それが、制御車７８に伝達されるばかりでなく、中間車かな７５ａ、中間車７５、中間車かな７４ａ、中間車７４、及びロータかな７２ａにも伝達される。
【００５９】
本実施形態では、カレンダ表示修正が行われる場合、上述したレバー４０５の押動部４０５ｅが、支持アーム４１５を押動して、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１との間が離間する。従って、従来のように、圧電アクチュエータ７１とロータ７２の摺動がなくなり、鏡面仕上げされたロータ７２の外周面に傷や摩耗等が付くことがない。これによれば、カレンダ表示時におけるロータ７２の送り精度の低下が抑制され、耐久性に優れたものになる。
【００６０】
図１７及び図１８は、別の実施形態を示す。上記実施形態の構成部分と同一部分については、同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態では、カレンダ表示修正時に、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１との間を離間させる場合、圧電アクチュエータ７１側を移動させる。すなわち、この圧電アクチュエータ７１は、ピン５００を介して、地板３０３にピン連結されている。そして、この圧電アクチュエータ７１は、ピン５０２に巻回された押圧ばね５０１により、ピン５００を支点にして、反時計方向に常時付勢され、これによって、圧電アクチュエータ７１は、ロータ７２側に押圧されている。また、第３カレンダ修正伝え車４０３を支持したレバー４０５の中間部には、押動部４０５ｆが一体に形成され、この押動部４０５ｆは、圧電アクチュエータ７１を支持する支持部５０３に対向している。
【００６１】
図１７は図１４相当図であり、図１８は図１５相当図である。
図１８に示すように、リューズ３９９を１段引き出すと、おしどり先端４１４ｂが、巻真４００の凹部４００ｂによって１段引き出され、これによって、おしどり４１４が、ピン４４５回りを時計方向に回転し、おしどり４１４の係止部４１４ｃと、かんぬき４１０との係合が解除される。すると、かんぬき４１０が、機構４１２のばね力によって、ピン４１１回りを時計方向に回転し、これにより、上述した操作片４０５ｄに対する押動状態が解除され、レバー４０５が、そのばね力によって、ピン４０６回りを反時計方向に揺動する。
この状態に至ると、孔３０３ａ，４０５ｃの交差部が図示の位置に移動し、当該交差部に回転軸４０３ａが嵌まった第３カレンダ修正伝え車４０３が図中右方に移動して、この第３カレンダ修正伝え車４０３が、第２カレンダ修正伝え車４０２に噛み合うと同時に、上述したレバー４０５の押動部４０５ｆが、支持部５０３を押動し、これによって、圧電アクチュエータ７１が揺動し、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１とが離間する。
【００６２】
この状態で、リューズ３９９を回転させると、その操作力が、第１カレンダ修正伝え車４０１、第２カレンダ修正伝え車４０２、第３カレンダ修正伝え車４０３、第４カレンダ修正伝え車４０４の順に伝達され、そこから、かな４０４ａを介して中間車７６に伝達され、さらに、制御車７８に伝達される。そして、リューズ３９９の回転数に対応し、制御車７８を介して、１位の日車８９や、日回し車８７等が適宜回転され、これによって、カレンダ表示の修正が行われる。この場合、リューズ３９９の回転力は、中間車７６に伝達されるため、それが、制御車７８に伝達されるばかりでなく、中間車かな７５ａ、中間車７５、中間車かな７４ａ、中間車７４、及びロータかな７２ａにも伝達される。
【００６３】
本実施形態では、カレンダ表示修正が行われる場合、上述したレバー４０５の押動部４０５ｆが、圧電アクチュエータ７１を押動して、ロータ７２と圧電アクチュエータ７１とが離間するため、従来のように、圧電アクチュエータ７１とロータ７２の摺動がなくなり、鏡面仕上げされたロータ７２の外周面に傷や摩耗等が付くことがない。これによれば、カレンダ表示時におけるロータ７２の送り精度の低下が抑制され、耐久性に優れたものになる。
【００６４】
上述の実施形態は本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。上述の実施形態では、脱着手段が、圧電アクチュエータ７１とロータ７２との間を離間状態としたが、これに限定されるものではなく、圧電アクチュエータ７１と、この圧電アクチェータ７１によって駆動される動力伝達手段との間を離間状態とするものであれば、どのような手段であってもよい。また、上述の実施形態では、外部操作部材をリューズ３９９として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば外部操作部材を電子スイッチによる押しボタンで構成してもよい。さらに、上述の実施形態では、圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構を駆動する場合について例示したが、それにより時分針等で表示する時刻表示機構を駆動する場合、或いは圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構及び時刻表示機構を同時駆動する場合にも適用が可能である。なお、本発明の実施形態では、太陽暦を使用したもので説明したが、太陰暦に使用してもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、発電により電力を腕時計１の各部に供給する構成を例示したが、この腕時計１は、発電の代わりに一次電池を備える構成であってもよい。さらに、上述の実施形態では、本発明を腕時計に適用する場合を例示したが、懐中時計などの携帯型の時計や置き時計などの固定型の時計にも適用可能である。また、携帯型、固定型を問わず、標準時刻を示す電波（例えばＪＪＹ）を受信して時刻を修正する電波時計にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。
【図２】腕時計のオートカレンダ機構を示す図である。
【図３】オートカレンダ機構の拡大図である。
【図４】ロータの送り量検出用のばねスイッチを説明するための図である。
【図５】年検出および月検出のためのばねスイッチを説明するための図である。
【図６】年情報検出パターンの一例を示す図である。
【図７】月情報検出パターンの一例を示す図である。
【図８】日情報検出パターンの一例を示す図である。
【図９】腕時計の電気的構成を機械的構成と共に示す図である。
【図１０】制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】カレンダ送り処理を示すフローチャートである。
【図１２】１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。
【図１３】変形例に係る日情報検出パターンの一例を示す図である。
【図１４】カレンダ修正機構を示す図である。
【図１５】同カレンダ修正機構を示す図である。
【図１６】カレンダ修正機構の一部を示す断面図である。
【図１７】別の実施形態によるカレンダ修正機構を示す図である。
【図１８】同カレンダ修正機構を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…腕時計、１０、２０…ステッピングモータ、７１…圧電アクチュエータ、７２…ロータ、７８…制御車、８９…１位の日車、９２…１０位の日車、２０４…月表示窓、２０５…２４時表示部、２０６…月表示部、２０８…年表示部、３９９…リューズ（外部操作部材）、４００…４００、４０１…第１カレンダ修正伝え車、４０２…第２カレンダ修正伝え車、４０３…第３カレンダ修正伝え車、４０４…第４カレンダ修正伝え車、４０５…レバー、４０５ｄ…操作片、４０５ｅ、４０５ｆ…押動部、４１０…かんぬき、４１３…かんぬき押さえ、４１４…おしどり。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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