(57)【要約】【課題】移動通信端末が頻繁に圏外に移動する場合に、又は、１つのサービス圏内であっても基地局からの制御信号が頻繁に途絶する場合に、無駄な送受信を防止する。【解決手段】受信レベル単位時間平均記憶部３０５に記憶された受信レベル単位時間平均Ａが、着信拒否閾値記憶部３１２に記憶された着信拒否閾値Ｂ以下となった場合、表示部５に圏外動作であることを表示するとともに、着信拒否を無線基地局に送信する。これにより、無線基地局側では転送処理又は留守番電話処理を行う。この着信拒否は着信拒否部３１１に記憶され、受信端末側も着信を拒否する。一方、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂを超える場合は、発信・着信部３０９にて通話開始に備える。発信動作については、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂを超える場合は、発信は可能とされるが、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂ以下となった場合は発信が禁止され、これによって、途中で途切れる可能性が高い無駄な発信を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均を記憶する受信レベル単位時間平均記憶部と、
前記受信レベル単位時間平均が着信拒否閾値以下であるとき、回線接続された基地局に着信拒否を送信する着信拒否部とを備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記単位時間を設定するための単位時間設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記単位時間は、基地局のサービス半径（セル直径）が小さいほど小さく設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記着信拒否閾値を記憶する着信拒否閾値記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記着信拒否を送信するとき、圏外表示を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記着信拒否を送信するとき、発信も禁止する発信・着信部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項７】
単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均を記憶する受信レベル単位時間平均記憶部と、前記受信レベル単位時間平均が着信拒否閾値以下であるとき、回線接続された基地局に着信拒否を送信する着信拒否部とを備える移動通信端末に接続された基地局であって、
前記着信拒否を受信した前記基地局は、前記移動通信端末への呼を、転送するか又は留守番電話処理を行うことを特徴とする基地局。
【請求項８】
待受部を更に備え、
前記着信拒否を送信した後に前記受信レベル平均値が前記着信拒否閾値を超えるとき、着信拒否解除を前記基地局に送信して前記基地局からの送信を待受けるか、又は、通信接続を引き継いだ新たな基地局からの送信を待受けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項９】
移動通信端末の電源をオンし、通信接続可能な基地局を検知し記憶するステップと、
単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均Ａと予め定めた着信拒否閾値Ｂとを比較するステップと、
前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えないときは着信拒否を記憶する一方、前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えるときは以前に記憶した着信拒否を解除することを特徴とする移動通信端末制御方法。
【請求項１０】
前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えるときは前記移動通信端末の位置情報を前記基地局へ送信した後に前記Ｂを記憶する一方、前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えないときは前記移動通信端末の位置情報を前記基地局へ送信することなく前記着信拒否閾値Ｂを記憶することを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末制御方法。
【請求項１１】
前記着信拒否が記憶されているときは、着信拒否及び発信禁止を行う拒否・禁止ステップと、
前記着信拒否が記憶されていないときは、通話、終話を行う通話・終話ステップとをさらに含み、拒否・禁止ステップ又は通話・終話ステップ実行後に、制御信号を待受け、通信接続可能な基地局を記憶するステップに戻ることを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、基地局及び移動通信端末制御方法に関し、特に、移動通信端末の移動に伴って基地局を切替える際に、移動通信端末の電池エネルギーが消耗することを防止する移動通信端末、基地局及び移動通信端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動中の移動通信端末が着信待受状態にあるとき、通話やデータ送信は行われていないため、電池エネルギーを節約することが好ましい。
【０００３】
ところで、一般的には、着信待受状態では、基地局からの呼出しを移動通信端末側で受信するために、基地局の無線チャンネル中の制御信号を受信している。
【０００４】
そこで、着信待受状態での電池エネルギー節約のため、特許文献１においては、基地局のサービス圏外の場合（基地局からの制御信号が受信できなかったとき）や、移動通信端末が高速移動中である場合（移動通信端末が受信する制御信号の受信回数が基準値未満のとき）に、制御信号の周期より大幅に長い時間を停止時間としてタイマを起動し、電源回路をオンからオフに切替える。
【０００５】
特許文献２においては、移動通信端末が連続して基地局のサービスエリア圏外にあるときは、通常の受信部の動作を停止させ、通常の受信回路より低電力の受信回路により全受信帯域内の電波の有無を検出する。
【０００６】
特許文献３では、病院、映画館、コンサートホールなどにおける着信を防止するため、ユーザが一時着信拒否モードを設定することにより、着信音が鳴らず留守番電話状態とするため、電池エネルギーを節約する効果が得られる。その後その場所を離れて別の基地局のサービス圏内に入ったときに、一時着信拒否モードが自動的に解除される。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−８７０１０号公報（段落番号〔００３０〕〜〔００３１〕、図１）
【特許文献２】特開平１１−３３１０２３号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００３０１〕、図２）
【特許文献３】特開２００４−１５４２０号公報（段落番号〔００１６〕〜〔００２２〕、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、基地局のサービスエリアは、利用者密度に応じて、セル半径０．５〜３ｋｍと多様化している。そのため、特許文献１のように、電源回路を一律に長い停止時間の間オフしたのでは、停止時間が長くなりすぎ着信の機会を見過ごす虞がある。
【０００９】
また、セルが小さくなるほど、地形、道路、建造物の影響により、同じ基地局のサービスエリアでありながら短時間で頻繁に通信信号が途絶することがある。したがって、特許文献２のように、一定周期で基地局から送信されてくる制御信号を連続して受信しているか否かの判定が難しくなる。
【００１０】
更に、特許文献３では、基地局のサービスエリアが広いときは、歩行中のユーザなどにとって一時着信拒否モードがすぐには解除されず、ユーザに不便である。また、移動通信端末が頻繁に圏外に移動する場合や、小さなセル内で、地形、道路、建造物の影響により、頻繁に通信信号が途絶する場合に、電池エネルギーを節約するという目的を達成することはできない。
【００１１】
移動通信端末が頻繁に圏外に移動する場合に、又は、１つのサービス圏内であっても基地局からの制御信号が頻繁に途絶する場合に、通話やデータ送受信を行っても、無駄になる虞がある。
【００１２】
そこで、本発明は、移動通信端末が頻繁に圏外に移動する場合に、又は、１つのサービス圏内であっても基地局からの制御信号が頻繁に途絶する場合に、無駄な送受信を防止して送受信に係る電力を節約することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の課題を解決するため本発明の移動通信端末、基地局及び移動通信端末制御方法は、次のような特徴的構成を採用している。
【００１４】
（１）単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均を記憶する受信レベル単位時間平均記憶部と、
前記受信レベル単位時間平均が着信拒否閾値以下であるとき、回線接続された基地局に着信拒否を送信する着信拒否部とを備える移動通信端末。
【００１５】
（２）前記単位時間を設定するための単位時間設定部をさらに備える上記（１）の移動通信端末。
【００１６】
（３）前記単位時間は、基地局のサービス半径（セル直径）が小さいほど小さく設定される上記（１）又は（２）の移動通信端末。
【００１７】
（４）前記着信拒否閾値を記憶する着信拒否閾値記憶部をさらに備える上記（１）乃至（３）のいずれかの移動通信端末。
【００１８】
（５）前記着信拒否を送信するとき、圏外表示を表示する表示部を更に備える上記（１）乃至（４）のいずれかの移動通信端末。
【００１９】
（６）前記着信拒否を送信するとき、発信も禁止する発信・着信部を備える上記（１）乃至（５）のいずれかの移動通信端末。
【００２０】
（７）単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均を記憶する受信レベル単位時間平均記憶部と、前記受信レベル単位時間平均が着信拒否閾値以下であるとき、回線接続された基地局に着信拒否を送信する着信拒否部とを備える移動通信端末に接続された基地局であって、
前記着信拒否を受信した前記基地局は、前記移動通信端末への呼を、転送するか又は留守番電話処理を行う基地局。
【００２１】
（８）待受部を更に備え、
前記着信拒否を送信した後に前記受信レベル平均値が前記着信拒否閾値を超えるとき、着信拒否解除を前記基地局に送信して前記基地局からの送信を待受けるか、又は、通信接続を引き継いだ新たな基地局からの送信を待受ける上記（１）乃至（６）のいずれかの移動通信端末。
【００２２】
（９）移動通信端末の電源をオンし、通信接続可能な基地局を検知し記憶するステップと、
単位時間当りの受信レベルの平均である受信レベル単位時間平均Ａと予め定めた着信拒否閾値Ｂとを比較するステップと、
前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えないときは着信拒否を記憶する一方、前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えるときは以前に記憶した着信拒否を解除する移動通信端末制御方法。
【００２３】
（１０）前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えるときは前記移動通信端末の位置情報を前記基地局へ送信した後に前記Ｂを記憶する一方、前記受信レベル単位時間平均Ａが前記着信拒否閾値Ｂを超えないときは前記移動通信端末の位置情報を前記基地局へ送信することなく前記着信拒否閾値Ｂを記憶する上記（９）の移動通信端末制御方法。
【００２４】
（１１）前記着信拒否が記憶されているときは、着信拒否及び発信禁止を行う拒否・禁止ステップと、
前記着信拒否が記憶されていないときは、通話、終話を行う通話・終話ステップとをさらに含み、拒否・禁止ステップ又は通話・終話ステップ実行後に、制御信号を待受け、通信接続可能な基地局を記憶するステップに戻る上記（９）の移動通信端末制御方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動通信端末が頻繁に圏外に移動する場合に、又は、１つのサービス圏内であっても基地局からの制御信号が頻繁に途絶する場合に、無駄な送受信（内蔵ＧＰＳによる位置情報の送信を含む）を防止して送受信に係る電力を節約することができる。
【００２６】
より具体的には、例えば、移動中の頻繁な送受信動作を制限することによる無線装置の電源（バッテリー）の持続時間を伸ばすことが可能となる。これらの機能が動作することにより、これまで公衆の場所によっては通話をすることが禁止され、その都度、ユーザが無線装置の電源を切断する必要があったり、着信音が鳴動しない様にするなどの煩わしさが解消される。また、着信を一時拒否していても留守番電話機能などにより、情報の不達は防ぐことが可能である。
【実施例】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００２８】
[移動通信端末の構成]
図１は、移動通信端末のブロック図である。本実施例の移動通信端末は、キーボード部（入力装置）４と、プログラムにより情報の入出力、演算、記憶を行うプログラム部３と、情報を表示する表示部５と、通信を行うための無線部１と、通話の音声を扱う音声部２と、音声部２に音声信号を出力するマイク７と、音声部２から受信音声信号を入力するスピーカ８と、通信のための電波を送受信するアンテナ６とを含む。
【００２９】
プログラム部３は、操作判定部３０１、受信レベル検出部３０２、基地局検出部３０３、単位時間設定部３０４、受信レベル単位時間平均記憶部３０５、基地局記憶部３０６、キー操作認識・表示部３０７、待受部３０８、発信・着信部３０９、圏外表示部３１０、着信拒否部３１１、着信拒否閾値記憶部３１２を含む。
【００３０】
なお、プログラム部３の各部３０１から３１２の機能は、図２のフローチャートの説明中において行う。
【００３１】
キーボード部４は、テンキー、コマンドキー（発（発信）、再（再発信）、終（終話）、Ｆ（小文字）、Ｍ〔メモリ〕、ＣＬ（クリア）、Ｍｎ（マナー）、Ｃａ（コール）、Ｐｏ（電源））を含む。キーボード部４の出力はキー操作認識・表示部３０７へ入力され、表示が必要な情報はキー操作認識・表示部３０７から表示部５へ出力される。
【００３２】
表示部５の画面には、例えば、アンテナマークとその右側の棒グラフ（受信レベルを弱、中、強の３段階表示する）、圏外表示、メッセージ（“ＡＢＣＤ．．．１２３．．．ｉｊｋ”）が表示される。
【００３３】
以上、図1を参照して移動通信端末の公正について説明したが、これに限らず、デジタルカメラやＧＰＳ装置を無線部１に接続してもよい。
【００３４】
[移動通信端末の動作]
回線接続された基地局Ｘからの受信レベルの単位時間平均Ａが所定の値（着信拒否閾値Ｂ）以下となった場合、表示部５に圏外動作であることを表示するとともに、着信拒否を着信拒否部３１１に記憶し、着信を拒否する。着信拒否を無線基地局Ｘに送信することにより、無線基地局側では転送処理又は留守番電話処理を行う。したがって、着信拒否が基地局Ｘに到達しなくても、移動通信端末では、着信に係る電池エネルギーの消耗はない。
【００３５】
一方、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂを超える場合は、発信・着信部３０９にて通話開始に備える。
【００３６】
発信動作については、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂを超える場合は発信・着信部３０９にて発信は可能とされるが、受信レベル単位時間平均Ａが着信拒否閾値Ｂ以下となった場合は発信・着信部３０９にて発信は禁止される。これによって、有効な発信（途中で途切れる可能性が低い発信）を行い、無駄な発信（途中で途切れる可能性が高い発信）を防止する。
【００３７】
具体的には、上記移動通信端末の電源をオンし、移動通信端末周辺の複数の基地局からの制御信号を待受け、その中から回線接続された基地局Ｘを、記基地局記憶部３０６に記憶する。
【００３８】
ここで、移動通信端末がＧＰＳを内蔵する場合又はそれに接続されている場合、上記着信拒否閾値Ｂと上記受信レベル単位時間平均Ａとを比較し、上記Ａが上記Ｂを超えるときは上記移動通信端末の位置情報（ＧＰＳによる）を上記基地局Ｘを介して通信の相手方に送信した後に、上記Ｂを、着信拒否閾値記憶部３１２に記憶する。一方、上記Ａが上記Ｂを超えないときは上記移動通信端末の位置情報（ＧＰＳによる）を上記基地局Ｘへ送信することなく、上記Ｂを、着信拒否閾値記憶部３１２に記憶する。
【００３９】
上記Ｂを、着信拒否閾値記憶部３１２に記憶した後、上記着信拒否閾値Ｂと上記受信レベル単位時間平均Ａとをさらに比較する。そして、比較の結果、上記Ａが上記Ｂを超えないときは着信拒否を着信拒否部３１１に記憶し、基地局Ｘにも着信拒否を送信する。一方、上記Ａが上記Ｂを超えるときは以前に着信拒否部３１１に記憶した着信拒否を解除する。この着信拒否解除は基地局Ｘに送信する。
【００４０】
上記着信拒否が着信拒否部３１１に記憶されたときは、再度、待受動作に戻る。
一方、上記着信拒否が解除されたときは、通話、終話を行う処理を行う。
【００４１】
[移動通信端末制御方法]
図２は、移動通信端末の制御方法のフローチャートである。
まず、ステップＳ１０において、ユーザにより電源がオンとされる。
次にステップＳ２０において、操作判定が行われる。この操作判定において、電源オン直後は常に待受動作ＳＴＡＲＴが選択される。なお、ステップＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ２３０、Ｓ２４０から、ステップＳ３０に戻ってきた場合、着信拒否が記憶されている場合は、待受動作ＳＴＡＲＴ（ステップＳ２０）が選択される一方、着信拒否が解除されている場合は、発信・着信ＳＴＡＲＴ（ステップＳ２００）が選択される。
【００４２】
次に、ステップＳ３０において、待受動作が待受部３０８にて開始される。
具体的には、ステップＳ４０において、回線接続した基地局Ｘが基地局記憶部３０６に記憶される。より具体的には、まず、移動通信端末の周辺の１以上の基地局からの電波を受信し、受信レベルが受信レベル検出部３０２により検出される。続いて、受信レベルを比較し、最も受信レベルが高い基地局を回線接続すべき基地局Ｘとする。なお、ステップＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ２３０、Ｓ２４０から、ステップＳ３０に戻ってきた場合、すでに記憶している基地局Ｘと、最も受信レベルが高い基地局とを比較し、同一基地局である場合は基地局記憶部３０６の記憶内容は変化はないが、異なるときは、最も受信レベルが高い基地局と新たに認定された基地局が、基地局Ｘとして更新される。
【００４３】
次に、ステップＳ５０において、単位時間を単位時間設定部３０４に設定する。この設定は、待受動作中の単位時間ごとに受信レベル単位時間平均Ａを算定するためのものである。ここに、単位時間の設定は、ユーザがキーボード部４から入力するが、単位時間は、セル直径（基地局のサービス半径）が小さい都市部ほど小さく設定するとよい。また、受信レベルの棒グラフ表示を参照して、ユーザの経験に基づいて、設定してもよい。なお、デフォルト設定で待受動作を開始し、それでは不充分であるとき設定を変更してもよい。
【００４４】
続いて、ステップＳ６０において、受信レベル単位時間平均Ａを計算する。受信レベル単位時間平均Ａは、単位時間ごとに受信レベルを積分した値を単位時間で除算した値である。受信レベル単位時間平均Ａは、その値が小さい程、通信が途絶する可能性が高くなるため、通信を行うか否かの判断の目安となる。
【００４５】
次に、ステップＳ７０において、着信拒否閾値Ｂが着信拒否閾値記憶部３１２に記憶される。ここに、着信拒否閾値Ｂの設定は、ユーザがキーボード部４から入力するが、例えば、受信レベルの棒グラフ表示を参照して、最大受信レベルの５％、１０％、１５％、２０％などの値を入力することとしてもよい。なお、デフォルト設定で待受動作を開始し、それでは不充分であるとき設定を変更してもよい。
【００４６】
更に、ステップＳ８０において、上記Ａと上記Ｂが比較され、ＡがＢを超えない場合は、ステップＳ１００に進み、上記Ｂを記憶する。一方、ＡがＢを超える場合は、ステップＳ９０に進み、移動通信端末の位置情報〔ＧＰＳによる〕を通信相手に送信し、または通信相手の位置情報（通信相手のＧＰＳによる）を受信した後、ステップＳ１００に進み、上記Ｂを記憶する。戸のように、待受動作中に通信相手と位置情報の送信及び又は受信を行うのは、通話動作がなくても情報としての利用価値がある場合があるからである。なお、位置情報は通話動作（ステップＳ２２０）の前後で行うこともできる。
【００４７】
なお、移動通信端末がＧＰＳを内蔵していない場合（又はＧＰＳに接続されていない場合）は、ステップＳ８０、Ｓ９０は実行できないため、フローチャートからは削除される。
【００４８】
次に、ステップＳ１１０において、上記Ａと上記Ｂが比較され、上記Ａが上記Ｂを超えない場合は、ステップＳ１３０に進み、着信拒否が着信拒否部３１１に記憶され、発信・着信部３０９は着信動作を行わない。また、この着信拒否は基地局Ｘに送信され、着信拒否を受信した基地局Ｘは、転送処理又は留守番電話処理を行う。これにより、着信に係る無駄な電力を節約する。一方、上記Ａが上記Ｂを超える場合は、ステップＳ１２０に進み、着信拒否（ステップＳ１２０、Ｓ２４０からステップＳ２０戻り再びＳ１２０に入った時）を解除する。この着信拒否解除は基地局Ｘに通知される。
【００４９】
以上で待受け動作が一旦終了し、ステップＳ２０（操作判定）に戻る。このステップＳ２０は、着信拒否が解除されているときは、ステップＳ３０（待受動作ＳＴＡＲＴ）を再度選択し、着信拒否が記憶されているときは、ステップＳ２００（発信・着信動作ＳＴＡＲＴ）を選択するステップである。ステップＳ３０に続く処理は既に説明した。
【００５０】
そこで、ステップＳ２００（発信・着信動作ＳＴＡＲＴ）以降の処理について説明する。
【００５１】
具体的には、ステップＳ２１０において,上記Ａは、上記Ｂを超えるか否かが判定される。その理由は、通信が頻繁に途絶する環境下では、ステップＳ１１０で上記Ａが上記Ｂ超をえていると判定されていても、その後の時刻において同じ判定結果になるとは限らず、判定結果が逆であれば、通話を開始しても中断される確率が高くなるからである。
【００５２】
そこで、ステップＳ２１０において、ＡがＢを超えないと判定されたときは、Ｓ２４０に進み、着信拒否を記憶するとともに、発信を禁止する。ステップＳ２４０における着信拒否は基地局Ｘに送信され、着信拒否を受信した基地局Ｘは、着信拒否に係る通信内容を転送先に転送するか、又は、留守番電話処理を行う。ステップＳ２４０実行後、ステップＳ２０へ戻るが、着信拒否が記憶されている状態であるため、ステップＳ３０（待受動作ＳＴＡＲＴ）がプログラムにより自動選択される。
【００５３】
一方、ステップＳ２１０において、上記Ａが上記Ｂを超えるときは、通信が中断される虞が低いため、ステップＳ２２０へ進んで通話又はデータ送受信を行い、最後にステップＳ２３０に進んでキーボード部４の「終」キーを押下して終話処理を行う。そして、ステップＳ２０実行後、ステップＳ２０へ戻るが、終話処理状態であるため、ステップＳ３０（待受動作ＳＴＡＲＴ）がプログラムにより自動選択される。
【００５４】
図２を参照して説明した移動通信端末制御方法では、表示部５に棒グラフ表示される受信レベルを参照して着信拒否閾値を選択することができるよう、待受動作ＳＴＡＲＴ（ステップＳ３０）後に、着信拒否閾値Ｂ設定（ステップＳ７０）を実行した。しかし、これに限らず、ステップＳ７０をステップＳ３０の前に実行してもよい。
【００５５】
以上、本発明の好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例による移動通信端末のブロック図である。
【図２】移動通信端末制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  無線部
２  音声部
３  プログラム部
４  キーボード部
５  表示部
６  アンテナ
７  マイク
８  スピーカ
【図１】
2006108989.tif 000003
【図２】
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