(57)【要約】【課題】  合成音声の悪用を抑止することを目的とする。【解決手段】  ユーザ情報を付けずに合成音声が送信される場合には、言語辞書に制限を加えて、合成音声が犯罪などに悪用されることを抑制する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを取得する取得手段と、
テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する取得手段と、
前記属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行う言語処理手段と、
前記言語処理手段で得られるテキスト解析結果を用いて合成音声を生成する生成手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
テキストを取得する取得手段と、
言語辞書を用いて前記テキストに対応する第１の合成音声を生成する第１の音声合成手段と、
テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行い、第１の合成音声とは異なる第２の合成音声を生成する第２の音声合成手段と、
テキストもしくは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する属性取得手段と、
前記属性取得手段で取得した属性値に応じて前記第１の合成音声及び前記第２の合成音声から合成音声を選択する選択手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項３】
前記テキストまたは合成音声に関する属性は、テキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の送信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件の少なくともいずれかを含むものであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記言語処理手段は、属性値に応じて言語辞書に含まれる辞書エントリの一部を言語処理に用いないことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記第２の音声合成手段は、属性値に応じて言語辞書に含まれる辞書エントリの一部を言語処理に用いないことを特徴とする請求項２に記載の音声合成装置。
【請求項６】
テキストを音声に変換する音声合成方法において、
テキストを取得する取得工程と、
テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する取得工程と、
前記属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行う言語処理工程と、
前記言語処理工程で得られるテキスト解析結果を用いて合成音声を生成生成工程とを備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項７】
テキストを音声に変換する音声合成方法において、
テキストを取得する取得工程と、
言語辞書を用いて前記テキストに対応する第１の合成音声を生成する第１の音声合成工程と、
テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行い、第１の合成音声とは異なる第２の合成音声を生成する第２の音声合成工程と、
テキストもしくは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する属性取得工程と、
前記属性値に応じて前記第１の合成音声及び前記第２の合成音声から合成音声を選択する選択工程とを備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項８】
前記テキストまたは合成音声に関する属性は、テキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の送信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件の少なくともいずれかを含むものであることを特徴とする請求項６乃至７に記載の音声合成方法。
【請求項９】
前記言語処理工程は、属性値に応じて言語辞書に含まれる辞書エントリの一部を言語処理に用いないことを特徴とする請求項６に記載の音声合成方法。
【請求項１０】
前記第２の音声合成工程は、属性値に応じて言語辞書に含まれる辞書エントリの一部を言語処理に用いないことを特徴とする請求項７に記載の音声合成方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０に記載の音声合成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキストを音声に変換する音声合成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高音質音声合成技術の発展により、極めて自然性の高い合成音声が生成できるようになってきた。製品やネットワーク上のサービスとして、人の声に限りなく近い合成音声を任意のテキストに対して利用者が生成できるような環境が利用可能になってくると、他人になりすます目的で合成音声が悪用される恐れが生じる。こういった音声合成技術の悪用防止といった課題に対しては、シリアルナンバーを埋め込むなどして発信源を特定する方法（特許文献１、値特許文献２）、合成音声と人の声との判別を行う方法（特許文献３）、合成音声に対して電子透かしを埋め込む方法（特許文献４、特許文献５、特許文献６）、著作権保護のための課金システム（特許文献７）などの方法が開示されている。
【０００３】
これらの方法は全て、テキストを音声に変換する段階では何ら制限を加えず、生成された合成音声に対して、発信源を特定する、合成音声であることを判別する、透かし情報を埋め込む、課金システムを適用するなどの方法を用いて、悪用防止や著作権保護などの課題に対処している。
【０００４】
一方、テキストを音声に変換する段階で、悪用防止や著作権保護を行う方法も開示されている（特許文献８）。特許文献８では、音声合成を禁止する語を登録語として登録したリストを用いて、音声合成対象のテキストからリスト中の登録語を抽出し、抽出された登録語を所定の文字列に置換した上で、これを合成音声として出力する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平０９−２５２３５８号公報
【特許文献２】特開２００１−０２２３７１号公報
【特許文献３】特開平０８−２８６６９２号公報
【特許文献４】特開２００２−２９７１９９号公報
【特許文献５】特開２００３−２９５８７８号公報
【特許文献６】特開２００３−０９９０７７号公報
【特許文献７】特開２００２−３６６１８３号公報
【特許文献８】特開２００２−２２１９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献８では、音声合成を禁止する語を適用する方法については述べられているが、同じ読み上げ対象のテキストであっても、そのテキストがどのように作成されたものか（例えば、利用者が作成したものか、インターネットのニュース記事なのか）や、合成音声がどこへ出力されるのか（例えば、スピーカに出力するのか、電話回線や電子メールに添付されるのか）といったテキストや合成音声に関する属性に応じた制御を行う点については開示されていない。
【０００６】
いま、電話機上で利用者によって自由に作成したテキストや、ネットワークを介して電子メールやインターネットのテキストを、合成音声として出力できる音声合成機能を備える電話機があるとする。この場合、自分の声の代わりに合成音声を利用して、意図を伝えることが可能であるため、悪意を持った利用者によって犯罪などの目的でこの装置が利用されてしまう危険性がある。つまり、このような目的で利用されないためには、音声合成装置が悪用されていると考えられる場合には、自然な合成音声が生成できないような制限手段を講じる必要がある。一方、音声合成装置が悪用されていないと考えられる場合には、制限を加えることなく合成音声を生成する必要がある。ここで、テキストの内容を見て、それが悪用されているのか否かを判断することも考えられるが、確かな判断を行うためには、高度な意味解析や文脈解析技術が必要とされるため、あまり実用的な方法ではないと考えられる。
【０００７】
本発明は上述の問題を鑑みてなされたもので、テキストを音声に変換する音声合成装置において、利用者による合成音声の悪用を抑制する方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の音声合成装置は以下のような構成を備える。すなわち、テキストを取得する取得手段と、テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する取得手段と、前記属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行う言語処理手段と、前記言語処理手段で得られるテキスト解析結果を用いて合成音声を生成する生成手段とを備える。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の音声合成装置は以下のような構成を備える。すなわち、テキストを取得する取得手段と、言語辞書を用いて前記テキストに対応する第１の合成音声を生成する第１の音声合成手段と、テキストまたは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値に応じて言語処理で使用される言語辞書に制限を加えて前記テキストに対して言語処理を行い、第１の合成音声とは異なる第２の合成音声を生成する第２の音声合成手段と、テキストもしくは合成音声に関する属性の少なくとも１つ以上の属性値を取得する属性取得手段と、前記属性取得手段で取得した属性値に応じて前記第１の合成音声及び前記第２の合成音声から合成音声を選択する選択手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、合成音声の悪用を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る音声合成装置のハードウェア構成を示したブロック図である。１０１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラム或いは外部記憶装置１０４からＲＡＭ１０３にロードされた制御プログラムに従って、本実施形態の音声合成装置における各種制御を行う。ＲＯＭ１０２は各種パラメータやＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムなどを格納している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１による各種制御の実行時に作業領域を提供するとともに、ＣＰＵ１０１により実行される制御プログラムを記憶する。１０４はハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の外部記憶装置である。この外部記憶装置がハードディスクの場合には、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスク等からインストールされた各種プログラムが記憶されている。１０５はスピーカ等の音声出力装置であり、利用者に対して合成音声等の出力を行う。１０６はテキスト受信部であり、ネットワークや電話回線を介して音声合成対象のテキストを受信する。１０７は合成音声送信部であり、ネットワークや電話回線を介して合成音声を送信する。１０８はディスプレイ、ボタン、テンキー、タッチパネル、マウス、キーボード、マイクロフォン、ビデオカメラ、赤外線センサ等の補助入出力装置である。１０９は上記各部を接続するバスである。１１０はテキスト受信部もしくはＲＯＭ１０２に格納されたアプリケーションの実行によって作成される音声合成対象のテキストデータである。１１１はテキストを言語処理する際に用いる言語辞書データである。１１２は作成された合成音声データである。
【００１３】
図２は、テキストもしくは合成音声に関する属性に応じた制限をかけた言語辞書を用いる音声合成装置のモジュール構成を示したブロック図である。２０１は、テキストもしくは合成音声の少なくとも１つ以上の属性とその属性に関する属性値を取得する属性取得部である。２０２は、属性取得部２０１で取得された属性値に応じて音声合成における言語処理部で用いられる言語辞書に制限を加える言語辞書制限部である。２０３は、言語辞書制限部２０２で制限された言語辞書を用いて音声合成対象のテキストの言語処理を行う言語処理部である。２０４は、言語処理部２０３で得られるテキスト解析結果を用いて音声に変換する音響処理部である。
【００１４】
次に、本実施形態における処理フローを図３のフローチャートを用いて説明する。この例では、テキストを合成音声に変換した後、その合成音声を電話回線より送信することを考える。図３は、合成音声の送信条件を属性とした場合、この属性値の例として、ユーザ情報の有無を用いる場合のフローの一例を示したフローチャートである。
【００１５】
まず、ステップＳ３０１において、音声合成対象のテキストを取得する。ここで、音声合成対象のテキストは任意であるが、例えば、電子メールで受信したもの、送信するもの、インターネット上のホームページなどＵＲＬで指定されるもの、音声合成装置上のアプリケーション（例えば、スケジューラ、留守番電話応答メッセージなど）で作成されたもの等である。
【００１６】
次に、ステップＳ３０２において、合成音声の送信条件に関する属性値を取得する。ここで取得する属性値は、音声合成装置の利用者（発呼者）もしくは音声合成装置を同定するための情報（ユーザ情報）である。ユーザ情報としては任意のものを用いることができるが、以下の説明では、発呼者側で、被呼者の電話番号の前に所定の数字列を押下することにより、発呼者のユーザ情報（電話番号）を被呼者側へ通知することを許可もしくは拒否できる方法（番号通知機能）を用いた場合について説明する。いま、「１８６」という番号に続けて被呼者の電話番号を押した場合、発呼者の電話番号が被呼者へ通知されることを許可するものとし、「１８４」という番号に続けて被呼者の電話番号を押した場合、発呼者の電話番号が被呼者へ通知されることを拒否するものとする。この場合、ステップＳ３０２で取得する属性値は、電話番号の前に押下される「１８６」などの情報である。すなわち、属性の種類（属性値）は、「１８６」、「１８４」、「なし（電話番号のみ）」の３種類である。
【００１７】
次に、ステップＳ３０３においてユーザ情報の有無を判断する。すなわち、ステップＳ３０２の属性値が「１８６」の場合は、発呼者の電話番号が被呼者へ通知されることを許可しているため、発呼者が音声合成を悪用しているとは考えられない。よって、言語処理で用いる言語辞書は何ら制限を行う必要がないため、ステップＳ３０３において、ユーザ情報がある（Ｙｅｓ）として、ステップＳ３０５へ進む。また、ステップＳ３０２の属性値が「１８４」もしくは「なし」の場合には、発呼者の電話番号が被呼者へ通知されることを拒否していると見なし、利用者（発呼者）が合成音声を悪用している可能性がある。よって、言語処理で用いる言語辞書を制限するために、ステップＳ３０３において、ユーザ情報がない（Ｎｏ）として、ステップＳ３０４へ進む。ステップＳ３０４では、ステップＳ３０１で取得したテキストを言語解析するために必要な言語辞書３０８に制限を加える。制限の加え方は、いろいろな方法が考えられるが、例えば、言語辞書に含まれる辞書エントリの一部を言語処理に用いないようにすればよい。
【００１８】
図６は、言語辞書の構造の一例であって、語ＩＤ、表記、読みなどの情報に加えて、制限情報のフィールドを保持している。ここで、言語辞書が制限されている場合は、制限情報が１となっている語ＩＤを解析に用いないことを表わす。また、制限情報が０となっている語ＩＤは、言語辞書の制限の有無に関わらず常に利用可能な語ＩＤであることを表わす。ステップＳ３０５では、この言語辞書３０８を用いて、ステップＳ３０１で取得されたテキストを言語解析し、続いてステップＳ３０６において、解析後のテキストと、音声波形や音響パラメータ、韻律情報が格納された音響辞書３０９を用いて音響処理を行い、合成音声を生成する。
【００１９】
そして、ステップＳ３０７において生成された合成音声を電話回線へ送信し、処理を終える。以上の処理において、例えば、「身代金を銀行へ振り込め」といったテキストをユーザ情報なく音声合成しようとした場合、言語辞書にある「身代金」という単語エントリを利用することができなくなり、所望の合成音声が生成できなくなり、結果として、悪意のあるユーザが合成音声を用いることへの抑止効果が増す。ここで、「身代金」が単語エントリに含まれていない場合の言語処理の方法はさまざまであるが、一般的に用いられている方法としては、単漢辞書を用いることによって、漢字一字一字に対して読みやアクセントを決定することができる。「身代金」の場合であれば、例えば、「身（み）」、「代（だい）」、「金（かね）」となる。このようにして解析された「身代金」という単語は、「みだいかね」という読みが適用されることになる。前述の方法では、制限される単語エントリは単漢辞書を用いたが、他にも、その単語エントリを読まないようにする、その単語エントリの部分は「ピー」といったビープ音に変更する、その単語エントリが含まれる文を読まないようにする、全ての文を読まないようにするなどの方法を用いてもよい。
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、テキストを音声に変換する音声合成装置において、合成音声の送信条件に関する属性値を取得し、この属性値に応じて言語処理で用いる言語辞書に制限を加えることによって、利用者の所望とする合成音声が生成できなくなり、結果として利用者による合成音声の悪用を抑制することが可能となる。
【００２１】
なお、本実施例では、属性値は２値であったが、３種類以上の属性値が取得できる場合には、それぞれの属性値に対して言語辞書の制限を加えるか否かの判断を行うことも可能である。
【００２２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態で説明したのは、合成音声の送信条件に関する属性値を用いて言語辞書を制限する方法であり、合成音声を生成する前に、ユーザ情報の有無が取得できることが前提となっていた。しかしながら、合成音声を生成する際に、ユーザ情報の有無が取得できない場合も考えられる。このような場合については、ユーザ情報がある場合とない場合の両方について合成音声を作成し、合成音声を送信する際に得られるユーザ情報の属性値に応じて、いずれの合成音声を選択するかを決定すればよい。この処理を図４および図５のフローチャートを用いて説明する。図４は、制限が加えられていない言語辞書を用いた合成音声と、制限が加えられた言語辞書を用いた合成音声の２通りの合成音声を生成、格納する際のフローチャートであり、図５は、図４のフローチャートで生成された２通りの合成音声を、ユーザ情報の有無に応じて読み出し、送信する際のフローチャートである。
【００２３】
まず、ステップＳ４０１において、音声合成対象のテキストを取得する。ここで、音声合成対象のテキストは任意であるが、例えば、電子メールで受信したもの、送信するもの、インターネット上のホームページなどＵＲＬで指定されるもの、音声合成装置上のアプリケーション（例えば、スケジューラ、留守番電話応答メッセージなど）で作成されたものである。次に、ステップＳ４０２において、言語辞書４０６と音響辞書４０７を用いてステップＳ４０１で取得したテキストを合成音声に変換する。このステップＳ４０２の処理は、ステップＳ３０５とステップＳ３０６の２つの処理を１つの処理としてまとめて説明している。次に、ステップＳ４０３において、ステップＳ４０２で生成される合成音声を記憶装置４０８に格納する。
【００２４】
次に、ステップＳ４０４において、再度、ステップＳ４０１で取得したテキストを合成音声に変換する。ここでは、制限付きの言語辞書４０９を用いる点がステップＳ４０２とは異なる。音響辞書４１０は音響辞書４０７と同様のものを用いればよい。次に、ステップＳ４０５において、ステップＳ４０４で生成される合成音声を記憶装置４１１に格納し、処理を終える。
【００２５】
次に、図５を用いて合成音声を送信する際のフローチャートを説明する。まず、ステップＳ５０１において、合成音声の送信条件に関する属性値を取得する。ここで取得する属性値は、第１の実施形態で説明したように、番号通知機能におけるユーザ情報などを用いればよい。次に、ステップＳ５０２において、ユーザ情報の有無を判断し、ユーザ情報がある場合には、ステップＳ５０４へ進み、辞書制限のない合成音声（合成音声２）を記憶装置５０６から読み出す。ここで、合成音声２は、ステップＳ４０３において格納された合成音声である。一方、ユーザ情報がない場合には、ステップＳ５０３へ進み、辞書制限のある合成音声（合成音声１）を記憶装置５０６から読み出す。ここで、合成音声１は、ステップＳ４０５において格納された合成音声である。このようにして読み出された合成音声は、ステップＳ５０５において、電話回線などへ送信し、処理を終える。ここで、言語辞書４０９の制限の加え方や、制限される単語エントリに対する言語処理方法については、第１の実施形態で説明した方法を用いればよい。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、テキストを音声に変換する音声合成装置において、言語辞書の制限がない合成音声と言語辞書の制限がある合成音声の２通りの合成音声を生成、格納し、合成音声の送信時に得られる属性情報を用いて、利用者が合成音声を悪用している可能性があると考えられる場合には、言語辞書の制限がない合成音声を利用者に提供しない。これにより、利用者の所望とする合成音声が生成できなくなり、結果として利用者による合成音声の悪用を抑制することが可能となる。
【００２７】
（第３の実施形態）
前記実施形態では、合成音声の送信条件に関する属性を用いて言語辞書を制限する方法であったが、他にも、テキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件を属性とし、取得されるこれらの属性値に応じて言語辞書を制限することもできる。テキスト作成条件とは、音声合成対象のテキストがどのように作成されたかという条件であり、例えば、ネットワーク経由による電子メール、ネットワーク上のコンテンツ、音声合成装置内のアプリケーション（例えば、スケジューラ、メーラ、留守番電話応答メッセージ作成など）などがある。ここで、テキストが電子メールやコンテンツの場合、他人が作成したものであると考えられる。また、音声合成装置内のアプリケーションであっても、音声合成装置が予め用意している定型文などは利用者が作成したものではない。これに対して、音声合成装置を用いて作成された電子メールなどは利用者が作成したものとなる。すなわち、音声合成対象のテキストが利用者によって作成されたものであるか否かによって、言語辞書に加えるか否かの判断を行うことが可能である。
【００２８】
図７は、テキストの作成条件を属性とした場合、この属性値の例として、音声合成対象のテキストが利用者によって作成されたか否かの情報を用いる際のフローチャートである。まず、ステップＳ７０１において、音声合成対象のテキストを取得する。ここで、音声合成対象のテキストは任意であるが、例えば、電子メールで受信したもの、送信するもの、インターネット上のホームページなどＵＲＬで指定されるもの、音声合成装置上のアプリケーション（例えば、スケジューラ、留守番電話応答メッセージなど）で作成されたものである。次に、ステップＳ７０２において、テキストの作成条件に関する属性値を取得する。ここで取得する属性値は、テキストが利用者によって自作されたか否かである。テキストが自作された（自作）か否か（他作）は、当該テキストがどのように取得されたかという情報をテキストに付与しておき、これを取得することによって判断可能である。次に、ステップＳ７０３においてテキストが自作されたか否かを判断する。すなわち、ステップＳ７０２の属性値が「他作」の場合は、音声合成が悪用されているとは考えられない。よって、言語処理で用いる言語辞書は何ら制限を行う必要がないため、ステップＳ７０３において、自作でない（Ｎｏ）として、ステップＳ７０５へ進む。また、ステップＳ７０２の属性値が「自作」の場合には、合成音声を悪用している可能性がある。よって、言語処理で用いる言語辞書を制限するために、ステップＳ７０３において、自作である（Ｙｅｓ）として、ステップＳ７０４へ進む。ステップＳ７０４では、ステップＳ７０１で取得したテキストを言語解析するために必要な言語辞書７０８に制限を加える。なお、制限の加え方は、前記実施形態で説明した方法を用いればよい。ステップＳ７０５では、この言語辞書７０８を用いて、ステップＳ７０１で取得されたテキストを言語解析し、続いてステップＳ７０６において、解析後のテキストと、音声波形や音響パラメータ、韻律情報が格納された音響辞書７０９を用いて音響処理を行い、合成音声を生成する。そして、ステップＳ７０７において生成された合成音声を出力し、処理を終える。
【００２９】
同様に、テキストの受信条件としてネットワークから受信したものであるか否か、合成音声の格納条件として合成音声が音声データとして格納されているか否か、合成音声の出力条件として合成音声がスピーカから出力されるか、電話回線から出力されるか、電子メールへの添付ファイルなどネットワーク経由で出力されるかといった属性や属性値の違いに応じて、ステップＳ７０２およびステップＳ７０３を変更することによって、種々の属性や属性値に対して、利用者が合成音声を悪用していると考えられる場合に対して、言語辞書に制限を加えることが可能となる。
【００３０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、テキストを音声に変換する音声合成装置において、テキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件に関する属性を取得し、この属性値に応じて言語処理で用いる言語辞書に制限を加えることによって、利用者の所望とする合成音声が生成できなくなり、結果として利用者による合成音声の悪用を抑制することが可能となる。
【００３１】
（第４の実施形態）
前記実施形態では、属性はテキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の送信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件のいずれか１つであり、また制限情報も０、１の２値であったが、これらを複数組み合わせることや、３値以上の制限レベルを設定することも可能である。図８は、取得される属性値に応じて、制限レベルを決定し、その制限レベルに応じた言語辞書の制限を加える際のフローチャートである。まず、ステップＳ８０１において、音声合成対象のテキストを取得する。次に、ステップＳ８０２において、テキストもしくは合成音声に関する複数の属性値を取得する。属性値は、前記実施例で説明した任意の組み合わせを用いてもよいし、図９で示されるようなものを用いてもよい。以下、図９と図１０を用いて、ステップＳ８０２における属性取得とステップＳ８０３における制限レベルを決定する処理を説明する。
【００３２】
図９は、複数属性の組み合わせに対する制限レベルを示すテーブルである。第１列は、テキストの作成条件に関する属性であり、音声合成対象のテキストがどのようなアプリケーションを用いて作成されたかを示す。この例では、「ＵＮＫ（不明）」、「電子メール」、「スケジューラ」の３つの属性値を持つ。第２列も、テキストの作成条件に関する属性であり、音声合成対象のテキストが誰によって作成されたかを示す。この例では、「公式サイト」、「他作」、「自作」、「定型」の４つの属性値を持つ。第３列は、合成音声の出力条件に関する属性であり、合成音声がどのように出力されるかを示す。この例では、「スピーカ」、「電話回線」の２つの属性値を持つ。第４列は、合成音声の送信条件に関する属性であり、合成音声を送信する際のユーザ情報の有無を示す。この例では、ユーザ情報が、「ある」、「なし」、「−（無効）」の３つの属性値を持つ。第５列は、それぞれの属性の組み合わせにおける制限レベルを０から４までの５段階として表わしており、制限レベルの数値が大きいほど音声合成が悪用されている可能性が大きいことを表わす。図１０は、複数の制限レベル情報を持つ言語辞書の構造の一例である。図６との違いは第４列であり、各語ＩＤごとに０から４までの５段階の制限レベルが保持されている。いま、電子メールを電話回線を使ってユーザ情報を付けずに送信する場合を考える。この場合は、図９のテーブルから制限レベルが４となる。次に、図１０より、制限レベルが４以上である語ＩＤのみが言語辞書として利用可能とする（ステップＳ８０４）。この例では、「娘」は利用可能であるが、「身代金」、「誘拐」、「銀行」の３つは利用不可能となる。このように属性値の組み合わせに応じて決定される制限付き言語辞書８０８を用いて、ステップＳ８０１で取得されたテキストをステップＳ８０５において言語処理し、以下、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７と同様の処理を行い、処理を終了する。
【００３３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、テキストを音声に変換する音声合成装置において、テキストの作成条件、テキストの受信条件、合成音声の格納条件、合成音声の出力条件に関する属性を複数組み合わせ、この属性値の組み合わせに応じて言語処理で用いる言語辞書に制限を加えることによって、より詳細な制限を加えることが可能となる。
【００３４】
（第５の実施形態）
前記実施形態では、言語辞書に対して制限を加えていたが、音声合成装置には、利用者個人が単語を登録すること（ユーザ辞書登録）が可能な場合もある。このような場合、言語辞書のみを制限しても、制限された語をユーザ辞書登録することによって、悪用が可能となる場合がある。このような場合には、言語辞書に制限を加える際に、ユーザ辞書の使用も同時に不可能とすることによって、利用者による合成音声の悪用を抑制することが可能となる。
【００３５】
（第６の実施形態）
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤーＲＯＭ、ＣＤーＲ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る音声合成装置のモジュール構成を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る音声合成装置のモジュール構成を示したブロック図である。
【図３】合成音声の送信条件を属性として、属性値がユーザ情報の有無である場合のフローの一例を示したフローチャートである。
【図４】制限が加えられていない言語辞書を用いた合成音声と、制限が加えられた言語辞書を用いた合成音声の２通りの合成音声を生成、格納する際のフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートで生成された２通りの合成音声を、ユーザ情報の有無に応じて読み出し、送信する際のフローチャートである。
【図６】言語辞書の構造の一例である。
【図７】テキストの作成条件を属性とした場合、この属性値の例として、音声合成対象のテキストが利用者によって作成されたか否かの情報を用いる際のフローチャートである。
【図８】取得される属性値に応じて、制限レベルを決定し、その制限レベルに応じた言語辞書の制限を加える際のフローチャートである。
【図９】複数属性の組み合わせに対する制限レベルを示すテーブルである。
【図１０】複数の制限レベル情報を持つ言語辞書の構造の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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