(57)【要約】【課題】一段階目の部分開放を行った後、閉鎖方向に妄動することがあっても、円滑に二段階目の開放操作に移行できる二段階開放型リフトハンドルを提供する。【解決手段】枢軸を中心に前記操作ハンドルを扉前面に対して直角な面内においてリフトさせたとき、操作ハンドルの前記カム突起が第１段面から第２段面へと前記カム体との当接点を転移させることによって、前記ロック軸が前記ベース体に対して後方向に移動して、前記止め金体が前記受金体の後方向に離脱するとともに、前記ストッパーが前記係止溝から離脱して前記ベース体に対する前記操作ハンドルおよび前記スカート体の回転拘束が解除され、前記リフト位置において前記操作ハンドルを回転させることによって、前記扉の開放操作に際して前記受金体に干渉しない位置に前記止め金体が退避回転する。【選択図】図２
2006118115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠体に固着される受金ユニットと；扉に固着されるベース体と；前記ベース体に対して回転可能および前後方向に移動可能に支持されたスカート体と；扉前面に平行な枢軸によって基端部を前記スカート体に枢着され、背面側にカム突起を設けた操作ハンドルと；前記スカート体および前記ベース体に前後方向に嵌挿され、前端部を前記枢軸によって前記操作ハンドルおよび前記スカート体に連結されたロック軸と；前記ベース体と前記ロック軸の間に装備され、前記ロック軸を後方向に移動付勢して前記操作ハンドルの基端部を前記スカート体に引き付けるバネ部材と；前記ベース体の軸受筒部より突出した前記ロック軸の後端部に取り付けられ、前記受金ユニットの受金体の背面側に係合する止め金体と；前記ロック軸に設けられ、前記軸受筒部の周囲壁に形成した係止溝に係脱するストッパーと；前記ベース体の前面部に設けられ、前方向に突出した第１段面と後方向に後退した第２段面の間を誘導斜面で連絡したカム体とからなり、
前記枢軸を中心に前記操作ハンドルを扉前面に対して直角な面内においてリフトさせたとき、操作ハンドルの前記カム突起が第１段面から第２段面へと前記カム体との当接点を転移させることによって、前記ロック軸が前記ベース体に対して後方向に移動して、前記止め金体が前記受金体の後方向に離脱するとともに、前記ストッパーが前記係止溝から離脱して前記ベース体に対する前記操作ハンドルおよび前記スカート体の回転拘束が解除され、前記リフト位置において前記操作ハンドルを回転させることによって、前記扉の開放操作に際して前記受金体に干渉しない位置に前記止め金体が退避回転するようにした二段階開放型密閉リフトハンドル装置。
【請求項２】
扉の解錠開放後に前記ロック軸が施錠待機位置に自動的に復帰回転するように前記ロック軸をバネ部材によって回転付勢し、前記受金ユニットの固定ケース内に前記受金体を突出方向に摺動付勢するバネ体を収容し、
前記扉の閉鎖時に施錠待機位置に復帰している前記止め金体が前記受金体に打ち当ることによって、前記受金体が前記バネ体に抗して後退摺動し、前記止め金体が前記受金体の背面側に到達し、前記操作ハンドルを倒伏位置に押し戻したとき、前記受金体と前記止め金体が自動的に係合するようにした請求項１に記載の密閉リフトハンドル装置。
【請求項３】
前記操作ハンドルの握り部の背面側に配置され、基端部を中心に前後方向に回転可能に前記握り部に軸支されたトリガーレバーを備えており、バネ部材によって背後方向に回転付勢された前記トリガーレバーは、前記操作ハンドルが施錠位置にあるとき、前記ベース体または前記ロック軸側に設けた係止受部に先端係止部が係合することによって、前記枢軸を中心とする操作ハンドルの前記リフト回転を阻止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密閉リフトハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オ−ブン調理機、各種試験機、工作機械等の扉に使用される二段階開放型の密閉リフトハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチームオーブンなどの調理機器に使用される扉用ロックハンドル装置では、扉を一気に全開させた場合、筐体内の蒸気や熱気が操作者の顔面に集中噴出して火傷を招く危惧があるため、最初は扉を狭い開度に開放し、この初期開放の段階で蒸気や熱気を扉の周辺から逸出させ、操作者の顔面に直接かつ大量に吹付けさせないように配慮した設計が要請されている。
【０００３】
このような要請に対処するために、扉の開放操作を二段階に分けて行ない、扉を少しだけ開いて蒸気を扉の周辺部から逃がした後、扉を全開するようにした二段階開放型リフトハンドル装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の二段階開放型リフトハンドル装置は、固定枠体に固着される受金具と；扉に固着される固定ケ−スと；扉前面と平行な第１枢軸によって中間部を前記固定ケ−スに枢着され、第１バネによって倒伏位置へ復帰付勢された操作ハンドルと；前記固定ケ−スに固設され、軸受板部を扉前面に向かって突設したベース板と；扉前面と平行な第２枢軸によって基端部を前記軸受板部に枢着され、第２バネによって復帰付勢されたロックレバーと；前記操作ハンドルの先端部に固設され、前記ロックレバーを押圧する駆動突起とからなり、前記ロックレバーの先端部には第１フック部と第２フック部を設けてあり、前記第１フック部は前記操作ハンドルが倒伏位置にあるとき、前記受金具に係合して前記扉を前記固定枠体に対して錠止し、前記操作ハンドルがリフトされたとき、第２フック部は前記受金具の背後に入り込み、前記第２フック部は前記第１フック部よりも前記扉側に突出し、両者間には遊び空間が設けられている。
【０００５】
このリフトハンドル装置では、扉の解錠開放に当たり、前記第１バネの付勢に抗して操作ハンドルが前記第１枢軸を中心にリフト回転すると、前記操作ハンドルの駆動突起の押圧により前記ロックレバーが前記第２バネの付勢に抗して前記第２枢軸を中心に回転させられ、ロックレバーの前記第２フック部が前記受金具の背後に来る。前記第２フック部と第１フック部の間には遊び空間があるため、前記操作ハンドルをリフトに保持したまま手前に引くと、扉は前記第２フック部が前記受金具に当たるまで少し開放される。そのため、オーブン内の蒸気は扉の周辺部から室内に逃げることになる。
【０００６】
蒸気を安全に逃がしてから、前記操作ハンドルのリフトを止めると、前記第１バネの付勢によって操作ハンドルが逆回転するため、前記駆動突起による前記ロックレバーの押圧が解除され、前記ロックレバーは逆回転する。このとき、前記第１フック部は前記受金具の前面側空間を移動するため、前記受金具と前記第１フック部との再係合は起こらない。また、前記第２フック部は前記受金具の側面側空間に退避するため、前記第２フック部と前記受金具との再係合も起こらない。そのため、前記操作ハンドルを手前に引くことによって扉は全面開放されるものである。
【０００７】
このように扉の二段階目の全面開放操作に当って、前記受金具と前記第１フック部または前記第２フック部との再係合を起さないようにするには、蒸気逃がしのための一段階目の部分開放を行った後、扉が当該部分開放位置に的確に保持されていることを前提としている。
しかしながら、実際問題としては、扉が当該部分開放位置に的確に保持されずに、固定枠体に向かって動いてしまうことがあり、このように閉鎖方向に妄動した状態で前記ロックレバーが逆回転したときには、前記受金具に前記第１フック部または前記第２フック部が衝突したり、それらと再係合して二段階目の開放操作に移行できないという問題がある。
また、器物や身体の一部が偶発的に操作ハンドルに接触し、無意図的に扉が解錠開放されてしまう危険性もある。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８６９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、一段階目の部分開放を行った後、閉鎖方向に妄動することがあっても、円滑に二段階目の開放操作に移行できる二段階開放型密閉リフトハンドルを提供することである。
本発明の別の課題は、必要に応じて操作ハンドルの無意図的なリフト回転を的確に防止できる二段階開放型密閉リフトハンドルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の二段階開放型密閉リフトハンドル装置は、固定枠体に固着される受金ユニットと；扉に固着されるベース体と；前記ベース体に対して回転可能および前後方向に移動可能に支持されたスカート体と；扉前面に平行な枢軸によって基端部を前記スカート体に枢着され、背面側にカム突起を設けた操作ハンドルと；前記スカート体および前記ベース体に前後方向に嵌挿され、前端部を前記枢軸によって前記操作ハンドルおよび前記スカート体に連結されたロック軸と；前記ベース体と前記ロック軸の間に装備され、前記ロック軸を後方向に移動付勢して前記操作ハンドルの基端部を前記スカート体に引き付けるバネ部材と；前記ベース体の軸受筒部より突出した前記ロック軸の後端部に取り付けられ、前記受金ユニットの受金体の背面側に係合する止め金体と；前記ロック軸に設けられ、前記軸受筒部の周囲壁に形成した係止溝に係脱するストッパーと；前記ベース体の前面部に設けられ、前方向に突出した第１段面と後方向に後退した第２段面の間を誘導斜面で連絡したカム体とからなり、
前記枢軸を中心に前記操作ハンドルを扉前面に対して直角な面内においてリフトさせたとき、操作ハンドルの前記カム突起が第１段面から第２段面へと前記カム体との当接点を転移させることによって、前記ロック軸が前記ベース体に対して後方向に移動して、前記止め金体が前記受金体の後方向に離脱するとともに、前記ストッパーが前記係止溝から離脱して前記ベース体に対する前記操作ハンドルおよび前記スカート体の回転拘束が解除され、前記リフト位置において前記操作ハンドルを回転させることによって、前記扉の開放操作に際して前記受金体に干渉しない位置に前記止め金体が退避回転するものである。
【００１１】
請求項２の発明の密閉リフトハンドル装置では、請求項１の発明の上記構成に加えて、扉の解錠開放後に前記ロック軸が施錠待機位置に自動的に復帰回転するように前記ロック軸をバネ部材によって回転付勢し、前記受金ユニットの固定ケース内に前記受金体を突出方向に摺動付勢するバネ体を収容し、
前記扉の閉鎖時に施錠待機位置に復帰している前記止め金体が前記受金体に打ち当ることによって、前記受金体が前記バネ体に抗して後退摺動し、前記止め金体が前記受金体の背面側に到達し、前記操作ハンドルを倒伏位置に押し戻したとき、前記受金体と前記止め金体が自動的に係合するものである。
【００１２】
請求項３の発明の密閉リフトハンドル装置では、請求項１または請求項２の発明の上記構成に加えて、前記操作ハンドルの握り部の背面側に配置され、基端部を中心に前後方向に回転可能に前記握り部に軸支されたトリガーレバーを備えており、バネ部材によって背後方向に回転付勢された前記トリガーレバーは、前記操作ハンドルが施錠位置にあるとき、前記ベース体または前記ロック軸側に設けた係止受部に先端係止部が係合することによって、前記枢軸を中心とする操作ハンドルの前記リフト回転を阻止する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明の密閉リフトハンドル装置では、前記枢軸を中心に前記操作ハンドルを扉前面に対して直角な面内においてリフトさせたとき、操作ハンドルの前記カム突起が第１段面から第２段面へと前記カム体との当接点を転移させることによって、前記ロック軸が前記ベース体に対して後方向に移動して、前記止め金体が前記受金体の後方向に離脱するとともに、前記ストッパーが前記係止溝から離脱して前記ベース体に対する前記操作ハンドルおよび前記スカート体の回転拘束が解除されるものであり、蒸気等の内圧を受けた扉は、後方移動した前記止め金体が前記受金体の背面に当接するまで開放され、この一段階目の部分開放状態において、内部の蒸気等が扉の周辺部から安全に放出される。
この部分開放状態では、前記止め金体は前記ロック軸の軸方向に沿って後方に平行移動しただけであり、扉が閉鎖方向に妄動したとしても、前記止め金体は前記受金体の背面に接触しない位置にあるから、前記操作ハンドルによって前記ロック軸を解錠方向に回転させるとき、前記止め金体が前記受金体側面に衝突することはなく、前記操作ハンドルを回して前記止め金体を非干渉位置に退避回転させて、二段階目の全面開放操作に円滑に移行することができる。
【００１４】
請求項２の発明の密閉リフトハンドル装置では、扉の解錠開放後、前記操作ハンドルから手を離すことによって、前記ロック軸が前記バネ部材の付勢によって逆回転して、前記止め金体が施錠待機位置に自動的に復帰回転し、前記扉の閉鎖時に当該止め金体が前記受金体に打ち当ることによって、前記受金体が前記バネ体に抗して後退摺動し、前記止め金体が前記受金体の背面側に到達し、前記操作ハンドルを倒伏位置に押し戻したとき、前記受金体と前記止め金体が自動的に係合するものであるから、操作手順が簡略化され、操作性に優れている。
【００１５】
請求項３の発明の密閉リフトハンドル装置では、前記操作ハンドルが施錠位置にあるとき、前記トリガーレバーの前記先端係止部が前記ベース体または前記ロック軸側に設けた係止受部に係合した状態に保持されているため、前記枢軸を中心とする操作ハンドルの前記リフト回転が的確に阻止される。このトリガーレバーによるリフト回転阻止機能を無効化するには、操作ハンドルの前記握り部の背面側にまで指先を回し、前記操作ハンドルと前記トリガーレバーを同時に握り締めることによって、前記先端係止部を前記係止受部から離脱させるという操作者の積極的ないし意図的な行動が必要であるので、器物や身体の一部が偶発的に前記操作ハンドルの握り部に当たったり接触しただけで扉が無意図的に解錠開放されてしまい、これによって高温蒸気が不意に噴出して熱傷事故となったり、調理中の料理が駄目にになるとか、試験中の試料が悪影響を受ける等の危険性を確実に排除することができる。
【実施例】
【００１６】
図１から図２１は請求項１および請求項２の発明の一実施例であり、密閉リフトハンドル装置の各構成部品は、金属材料やエンジニアリングプラスチック等の強度の高い材料によって堅牢に製作されている。
図１６から図１８に示したようにベース体１は、大径な円盤状主体部分２と小径な軸受筒部３とで構成され、円盤状主体部分２の中央部には軸受筒部３に連通する軸受孔４が前後方向に形成され、円盤状主体部分２の前面外周縁部には、環状溝５が前後方向に形成されている。円盤状主体部分２の背面側の直径方向の隆起部６には、上下２個の螺子孔７が形成されており、扉８の装着孔９に正面側から軸受筒部３を嵌挿したベース体１は、背面側から嵌合された短筒状の座金体１０と２本のビス１１によって扉８の正面パネル１２に締め付け固着される。
軸受筒部３の周囲壁の後端面には、回転角度規制用凹部１３が直径上に相対向して２個形成されており、各回転角度規制用凹部１３の内底面の隅部に係止溝１４が形成されている。前記軸受孔４の前端部には円形状のカム体収容凹部１５が形成されている。カム体収容凹部１５の底壁部に当る内周鍔部５０には、バネ材受孔１６が前後方向に形成されている。
【００１７】
図６に示したように大径筒状のスカート体１７は、ベース体１の環状溝５に後端部が回転可能に嵌め込まれており、環状溝５に案内されて前後方向に進退可能である。図１３から図１５に示したようにスカート体１７の前面壁部１８には、一対の軸受アーム部１９が前後方向に突出形成されており、軸受アーム部１９の前端部には、枢軸２０が嵌挿される軸孔２１を横断方向に形成してある。スカート体１５の前面壁部１８には、軸受アーム１９の根元部に連続して矩形状開口部２２が形成されている。前面壁部１８は、軸孔２１を曲率中心とする円弧面に形成されている。スカート体１７の周壁部２３の前端面は、前面壁部１８の前記円弧面２２の始点部および最深部をそれぞれの基点および頂点とする４個の連続した波形によって形成されている。
【００１８】
図８から図１２に示したように操作ハンドル２４の基端部２５の背面側は、スカート体１５の周壁部２３の波形状前端面に符合した形状に形成され、スカート体１７の前端部と操作ハンドル２４の基端部２５はすっぽり嵌合するようになっている。操作ハンドル２４の基端部２５の背面には角状の左右一対のカム突起２６が前後方向に形成され、各カム突起２６の後端部は操作ハンドル２４の円弧状背面２７から突き出ている。
各カム突起２６の根元部の外側には、スカート体１７の軸受アーム部１９が挿入されるアーム受孔２８が前後方向に形成されている。両カム突起２６，２６の間の隔壁部２９の中央部には、矩形状のロック軸受孔３０を前後方向に形成してある。ロック軸受孔３０の上辺部分は、操作ハンドル２４のリフト回転を可能にするために、斜め上向きに拡大形成されている。枢軸２０が挿入される枢軸孔３１、前記アーム受孔２８とロック軸受孔３０の最深部に直角に交差するように形成されている。枢軸孔３１の拡大端部には弾性キャップ３２が嵌め込み固定されている。
【００１９】
ロック軸３３の主体部分３４は断面が小判形状であり、主体部分３４の前端に連結孔３５が横断方向に形成され、前記枢軸２０が前記枢軸孔３１と当該連結孔３５に嵌挿されることによって、操作ハンドル２４とロック軸３３が相対回転可能に連結される。ロック軸３３の後端側の外周鍔部３６にはバネ部材受孔３７が軸方向に形成されている。ロック軸３３の後端角軸部３８には、ストッパー３９が角孔４０にて相対回転不能に嵌合される。ストッパー３９の外側面には、直径上に一対の係止突起４１が形成されており、係止突起４１はベース体１の前記係止溝１４に係合することによって、ロック軸３３をベース体に対して回転不能に拘束する。また、ロック軸３３の後方移動によって係止突起４１が係止溝１４から脱出した後は、ストッパー３９は、係止突起４１が回転角度規制凹部１３の内壁面４２に接離することによって、ロック軸３３の回転角度を６０度に規制する。
止め金体４４は基端部の角孔４５にてロック軸３３の後端角軸部３８に相対回転不能に嵌合され、後端角軸部３８の螺子孔に螺合されたボルト４６と座金４３によって固定されている。止め金体４４の先端部背面側にはカム斜面４７が形成されている。
【００２０】
バネ部材４８は捻りコイルバネで構成されており、ロック軸３３の主体部分３４にコイル部４９が嵌合されている。圧縮状態で装入されたコイル部４９の前端はベース体１の内周鍔部５０に圧接し、コイル部４９の後端はロック軸３３の外周鍔部３６に圧接することによって、ロック軸３３を後方に移動付勢し、操作ハンドル２４の基端部２５をスカート体１５の前面壁部１８に引き付けている。バネ部材４８の前端直線部５１は前記内周鍔部５０のバネ部材受孔１６に挿入され、バネ部材４８の後端直線部５２は前記外周鍔部３６のバネ部材受孔３７に挿入されている。ロック軸３３を解錠方向に回転したとき、バネ部材４８は前記コイル部４９の全体が縮径方向に巻き締められ、操作ハンドル２４から手を離すと、ロック軸３３を当初の施錠位置へと自動的に復帰回転させる。
尚、リフトハンドル装置の使用現場からの要請によっては、バネ部材４８を単なる圧縮コイルバネで構成し、ロック軸３３を後方に移動付勢するのみとすることもできる。
【００２１】
受金ユニット５３の固定ケース５４は、キャビネット本体などの固定枠体５５の開口部側面パネル５６にビス５７とナット５８によって締め付け固着されている。固定ケース５４内には圧縮コイルバネよりなるバネ体５９が装入されており、受金体６０を突出方向に摺動付勢している。受金体６０の側面に突設したガイドピン６１は、固定ケース５４の側壁部のガイド溝６２に挿入されている。受金体６０の先端部前面にはカム斜面６３が形成されている。
図１９に示したようにカム体６４は正面視小判形状であり、ベース体１の前記カム体収容凹部１５に回転可能に収容されている。カム体６４は小判形状の透孔６５にてロック軸３３の主体部分３４に相対回転不能に嵌合されている。
【００２２】
この実施例の密閉リフトハンドル装置では、図１に示したように扉８が固定枠体５５の開口部内に入り込み、固定枠体５５に対して施錠されている状態では、止め金体４４は受金体６０の背面側に整列して位置しており、当該開口部周縁に装着したパッキング部材６８の弾力を受けて、止め金体４４と受金体６０が密接し、扉８は密閉状態にある。
カム体６４の第１段面６９は扉８の前面と平行な平坦面であり、第１段面６９と操作ハンドル２４のカム突起２６との当接点は、バネ部材４８が嵌められたロック軸３３の中心軸線に関して上側に偏位した位置にある。そのため、圧縮状態にあるバネ部材４８の弾性力によって生じる枢軸２０を中心とする回転モーメントは、図６において反時計回り方向に働いており、操作ハンドル２４は扉８の前面とほぼ平行な倒伏位置に保持されている。
操作ハンドル２４が倒伏位置に保持されているときには、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４に係合した状態に保持されているため、ロック軸３３はベース体１に対して錠止されており、操作ハンドル２４によってロック軸３３を回転操作することはできない。
【００２３】
扉８の密閉状態を解消し、施錠を解除するには、最初に操作ハンドル２４を枢軸２０の周りに扉面と直角な面内において手前にリフト回転させる。すなわち、図６において説明すれば、バネ部材４８による前記回転モーメントに抗しながら、枢軸２０を中心に時計回り方向に操作ハンドル２４を引き起し回転させる。このリフト回転に伴い、操作ハンドル２４のカム突起２６がカム体６４の第１段面６９から誘導斜面７０を経由して第２段面７１へと当接点を移動するため、第１段面６９と第２段面７１の高さ相当分だけ操作ハンドル２４、スカート体１７及びロック軸３３がバネ部材４８の作用により後方に移動させられる。操作ハンドル２４のカム突起２６はスカート体１７ぼ前記矩形状開口部２２内を移動する。
この後方移動に伴い、パッキング部材６８の反発力あるいは内部圧力によって扉８が図示していない蝶番軸を中心にして一定開度まで開放回転させられ、内部の蒸気が部分開放した扉８の周辺部から安全に放出される。すなわち、扉８は密閉状態から解放される。
【００２４】
前記ロック軸３３の後方移動によって、止め金体４４が受金体６０の背面から離脱するとともに、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４から脱出するため、ロック軸３３は回転可能な状態となり、操作ハンドル２４を図１において反時計回り方向に６０度回すことによって、止め金体４４が斜め下向きに回転する。これによって、操作ハンドル２４を手前に引いて扉８を全面開放させるとき、止め金体４４が受金体６０に衝突したり干渉することがない。
扉８を解錠開放した後、操作ハンドル２４から手を離すと、バネ部材４８の前記戻り方向への回転付勢によって操作ハンドル２４は閉位置まで自動的に復帰し、止め金体４４が水平に突出した施錠待機位置に復帰する。
【００２５】
その後、扉８を図示していない蝶番軸を中心として閉鎖回転させると、閉鎖終端域において止め金体４４のカム斜面４７が受金体６０のカム斜面６３に打ち当たり、両者のカム作用によって受金体６０をバネ体５９の付勢に抗して固定ケース５４側に後退摺動させる。
扉８が全閉位置まで到達し、止め金体４４が受金体６０を越えた瞬間、受金体６０はバネ体５９の作用によって前進摺動し、止め金体４４が受金体６０の背面側に位置することによって、扉８が固定枠体５５に対して仮錠止されることになる。
最後に操作ハンドル２４を枢軸２０を中心に倒伏回転させると、操作ハンドル２４のカム突起２６が第２段面７１から誘導斜面７０を経由して第１段面６９へとカム体６４との当接点を移動するため、第１段面６９と第２段面７１の高さ相当分だけ操作ハンドル２４、スカート体１７及びロック軸３３がバネ部材４８に抗して前方に引き付けられ、止め金体４４が受金体６０の背面に密着させられる。このとき、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４に係合するため、ロック軸３３、スカート体１７および操作ハンドル２４がベース体１に対して回転不能に錠止される。扉８は再び密閉状態に保たれる。
【００２６】
図２２に示した別の実施例では、ベース体１の円盤状主体部分２の前面に半径方向の割溝６６を形成してあり、操作ハンドル２４の基端部２５の下端側には前記割溝６６に係脱する停止突起６７が突設されている。施錠状態では、停止突起６７は割溝６６に先端部が係合しており、操作ハンドル２４をベース体１に対して回転不能に拘束している。
操作ハンドル２４を枢軸２０を中心にリフト回転させると、停止突起６７が割溝６６から脱出するため、ベース体１に対する操作ハンドル２４の回転拘束が解除される。その他の構成は前記実施例と同様であるので説明は省略する。
【００２７】
図２３から図２９に示した更に別の実施例では、操作ハンドル２４の握り部７２の背面側にはトリガーレバー７３を収容するための縦溝部７４が形成されている。トリガーレバー７３の基端部の透孔７５には、扉１６の前面と平行に配置される軸支ピン７６が嵌め込まれている。縦溝部７４の基端部には押えプレート７７を収容するための拡大部７４ａが形成されており、押えプレート７７はビス孔７８を通る２本のビス７９によって操作ハンドル２４に締付け固定されている。押えプレート７７の中央溝８０にはトリガーレバー７３の基端部が一部入り込んでいる。
【００２８】
前記軸支ピン７６は押えプレート７７の前面に突き当たることによって、前記縦溝部７４からの脱出を阻止されている。トリガーレバー７３の基端部の底面側から正面側にかけての辺部８１は軸支ピン７６を曲率中心とする円弧に形成されており、縦溝部７４の内底面に当接するようになっている。そのため、軸支ピン７６の一定位置に安定支持され、トリガーレバー７３は安定的に揺振回転する。トリガーレバー７３は中間部付近から背面側に段違い状に屈曲形成されており、先端係止部８２はフック状に形成されている。トリガーレバー７３は指当て部８３が縦溝部７４から突き出すように圧縮コイルバネよりなるバネ部材８４によって回転付勢されている。バネ部材８４は、縦溝部７４の内面凹部８５とトリガーレバー７３の前面凹部８６に前後各端が収容されている。
【００２９】
ロック軸３３の主体部分３３には、トリガーレバー７３の先端部が揺振回転可能に嵌挿される逃げ溝８７を上下方向に貫通して形成してあり、フック状の係止受部８８は該逃げ溝８７の後面壁に形成されている。図２３において枢軸２０を中心に時計回り方向にリフト回転させる力が操作ハンドル２４に働いたとき、トリガーレバー７３の先端係止部８２がロック軸３３側の係止受部８８に更に噛み合うようになるため、操作ハンドル２４のリフト回転が的確に阻止されることになる。
このリフト回転阻止機能を無効化するには、操作者が操作ハンドル２４の握り部７２とトリガーレバー７３の指当て部８３を一緒に握ることによって、図２３においてトリガーレバー７３を軸支ピン７６の周りに反時計回り方向に回転させれば良い。
【００３０】
トリガーレバー７３が操作ハンドル７３の縦溝部７４内に所定深さまで押し込まれた段階では、トリガーレバー７３の先端係止部８２がロック軸３３側の係止受部８８から離脱するため、操作ハンドル２４のリフト回転は可能となる。
本実施例では、スカート体１７の下側側壁部には、トリガーレバー７３の中間屈曲部８９に対面する部位に連動溝９０が形成されている。施錠状態では、バネ部材８４の付勢によってトリガーレバー７３の中間屈曲部８９が当該停止溝９０に深く係合している。操作ハンドル２４をリフト回転させるとき、前記中間屈曲部８９は連動溝９０に浅く係合している。
尚、トリガーレバー７３は、操作ハンドル２４の握り部７２を横断する接軸支ピンによって操作ハンドル２４に直接枢着することもできる。その他の構成は前記実施例と同様であるので説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係る二段階開放型密閉リフトハンドル装置を装着したキャビネットの一部切欠正面図であり、密閉リフトハンドル装置は施錠状態にある。
【図２】図１の密閉リフトハンドル装置の平面図である。
【図３】図１の密閉リフトハンドル装置の左側面図である。
【図４】図１の密閉リフトハンドル装置の操作ハンドル部分の正面図である。
【図５】図１の密閉リフトハンドル装置の操作ハンドル部分の背面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１の密閉リフトハンドル装置に使用した操作ハンドルの左側面図である。
【図９】図８の操作ハンドルの底面図である。
【図１０】図８の操作ハンドルの背面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１の密閉リフトハンドル装置に使用したスカート体の正面図である。
【図１４】図１３のスカート体の平面図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１の密閉リフトハンドル装置に使用したベース体の正面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１８】図１６のベース体の背面図である。
【図１９】図１の密閉リフトハンドル装置に使用したカム体の正面図である。
【図２０】図１の密閉リフトハンドル装置に使用したロック軸の正面図である。
【図２１】図２０のロック軸の右側面図である。
【図２２】本発明の別の実施例に係る二段階開放型密閉リフトハンドル装置における図６に対応した断面図である。
【図２３】本発明の更に別の実施例に係る二段階開放型密閉リフトハンドル装置における図６に対応した断面図である。
【図２４】図２３の密閉リフトハンドル装置に使用したロック軸の要部を縦断面で示した右側面図である。
【図２５】図２４のロック軸の要部の平面図である。
【図２６】図２３の密閉リフトハンドル装置に使用したトリガーレバーの右側面図である。
【図２７】図２６のトリガーレバーの軸支ピンの押えプレートの背面図である。
【図２８】図２７の押えプレートの平面図である。
【図２９】図２７の押えプレートの縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    ベース体
２    ベース体の円盤状主体部分
３    ベース体の軸受筒部
４    軸受孔
５    環状溝
６    隆起部
７    螺子孔
８    扉
９    装着孔
１０  座金体
１１  ビス
１２  扉の正面パネル
１３  回転角度規制用凹部
１４  係止溝
１５  カム体収容凹部
１６  バネ材受孔
１７  スカート体
１８  前面壁部
１９  軸受アーム部
２０  枢軸
２１  軸孔
２２  矩形状開口部
２３  周壁部
２４  操作ハンドル
２５  操作ハンドルの基端部
２６  カム突起
２７  円弧状背面
２８  アーム受孔
２９  隔壁部
３０  ロック軸受孔
３１  枢軸孔
３２  弾性キャップ
３３  ロック軸
３４  ロック軸の主体部分
３５  連結孔
３６  ロック軸の外周鍔部
３７  バネ部材受孔
３８  ロック軸の後端角軸部
３９  ストッパー
４０  角孔
４１  係止突起
４２  回転角度規制凹部の内壁面
４３  座金
４４  止め金体
４５  角孔
４６  ボルト
４７  止め金体のカム斜面
４８  バネ部材
４９  コイル部
５０  内周鍔部
５１  バネ部材の前端直線部
５２  バネ部材の後端直線部
５３  受金ユニット
５４  固定ケース
５５  固定枠体
５６  側面パネル
５７  ビス
５８  ナット
５９  バネ体
６０  受金体
６１  ガイドピン
６２  ガイド溝
６３  受金体のカム斜面
６４  カム体
６５  透孔
６６  割溝
６７  停止突起
６８  パッキング部材
６９  カムム体の第１段面
７０  誘導斜面
７１  第２段面
７２  操作ハンドルの握り部
７３  トリガーレバー
７４  縦溝部
７５  透孔
７６  軸支ピン
７７  押えプレート
７８  ビス孔
７９  ビス
８０  中央溝
８１  トリガーレバーに基端部の辺部
８２  トリガーレバーの先端係止部
８３  トリガーレバーの指当て部
８４  バネ部材
８５  縦溝部の内面凹部
８６  トリガーレバーの前面凹部
８７  ロック軸の逃げ溝
８８  ロック軸側の係止受部
８９  トリガーレバーの中間屈曲部
９０  スカート体の連動溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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