(57)【要約】【課題】容器本体と蓋体の密封性が良好で、電子レンジによる加熱調理時には容器の内圧を一定時間保持して蒸らし効果により内容物の食味を改善した後に、蒸気抜きシール部から確実に自動開口し、しかも容器を構成する材料の使用量を抑制することのできる電子レンジ用包装容器、及びその効率的な製造方法を提供する。【解決手段】合成樹脂製の容器本体のフランジ部の周縁に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ用包装容器において、フランジ部の周縁シール部の内側に弱化部を有する蒸気抜きシール部を周縁シール部から分離した位置に少なくとも１箇所設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の容器本体のフランジ部の周縁に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ用包装容器において、フランジ部の周縁シール部の内側に弱化部を有する蒸気抜きシール部を周縁シール部から分離した位置に少なくとも１箇所設けたことを特徴とする電子レンジ用包装容器。
【請求項２】
フランジ部に設ける蒸気抜きシール部を外側シール部、該外側シール部に隣接する緩衝部及び緩衝部内のフランジ部に形成した貫通孔からなる弱化部により構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項３】
蒸気抜きシール部の緩衝部内の蓋体に貫通孔を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項４】
合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、容器のコーナー部に蒸気抜きシール部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項５】
フランジ部の、蒸気抜きシール部の外側シール部に対応する位置に凸部を設け、該凸部と蓋体をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部の外側シール部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項６】
フランジ部の外周部に全周にわたって凸部を設け、該凸部に蓋体をヒートシールすることによって周縁シール部を構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項７】
プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ部に設ける凸部及び弱化部となる貫通孔を同時に形成することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
【請求項８】
プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ外周部のシートからの打ち抜きとフランジ部に設ける凸部及び弱化部となる貫通孔の形成を同時に行なうことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
【請求項９】
プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ外周部のシートからの打ち抜きと同時にフランジ部に弱化部となる貫通孔を形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無菌米飯、レトルト食品、冷凍食品等を収納し、電子レンジで加熱調理される電子レンジ用包装容器、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無菌米飯、レトルト食品、冷凍食品等を収納後密封し、食べる時に電子レンジで加熱調理する合成樹脂製の電子レンジ調理用包装容器が種々知られている。しかしながら、これらの包装容器を電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気等により包装容器の内圧が上昇し、包装容器が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装容器を電子レンジで加熱調理する前に、包装容器をあらかじめ部分的に開封したり、包装容器に孔を開けることにより包装容器内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装容器の破裂を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装容器外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、フランジ部を有する合成樹脂製の容器内に食品類を充填し、該フランジ部に蓋体の周縁部をヒートシールする際に、該周縁シール部に容器の内側方向に突出する突出部を形成することによって、電子レンジで加熱調理する際に、容器内の内圧上昇によって該突出部を自動的に開口させて包装容器の破裂を防止する電子レンジ調理用包装容器が種々提案されている。（例えば、特許文献１〜３参照）
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献に記載された電子レンジ調理用包装容器は、フランジ部と蓋体の周縁シール部を容器の内側方向に突出させるものであり、限られたスペースのフランジ部に、実用レベルで加熱時に自動開口する突出部を形成することは容易ではなく、突出部の位置がずれて周縁シール部の密封性が損われたり、突出部が加熱時に自動開口せずに破裂することがあるほか、フランジ部を幅広に構成することが必要となり容器を構成する材料の量が多くなりコストアップを招くといった問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明はこれら従来技術の問題を解消して、容器本体と蓋体の密封性が良好で、電子レンジによる加熱調理時には容器の内圧を一定時間保持して蒸らし効果により内容物の食味を改善した後に、蒸気抜きシール部から確実に自動開口し、しかも容器を構成する材料の使用量を抑制することのできる電子レンジ用包装容器、及びその効率的な製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は鋭意検討した結果、フランジ部の周縁に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ用包装容器の、フランジ部の周縁シール部の内側に弱化部を有する蒸気抜きシール部を周縁シール部から分離した位置に設けることにより上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、つぎの１〜９の構成を採用するものである。
１．合成樹脂製の容器本体のフランジ部の周縁に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ用包装容器において、フランジ部の周縁シール部の内側に弱化部を有する蒸気抜きシール部を周縁シール部から分離した位置に少なくとも１箇所設けたことを特徴とする電子レンジ用包装容器。
２．フランジ部に設ける蒸気抜きシール部を外側シール部、該外側シール部に隣接する緩衝部及び緩衝部内のフランジ部に形成した貫通孔からなる弱化部により構成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装容器。
３．蒸気抜きシール部の緩衝部内の蓋体に貫通孔を形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装容器。
４．合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、容器のコーナー部に蒸気抜きシール部を設けたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
５．フランジ部の、蒸気抜きシール部の外側シール部に対応する位置に凸部を設け、該凸部と蓋体をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部の外側シール部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
６．フランジ部の外周部に全周にわたって凸部を設け、該凸部に蓋体をヒートシールすることによって周縁シール部を構成したことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
７．プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ部に設ける凸部及び弱化部となる貫通孔を同時に形成することを特徴とする５又は６に記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
８．プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ外周部のシートからの打ち抜きとフランジ部に設ける凸部及び弱化部となる貫通孔の形成を同時に行なうことを特徴とする５又は６に記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
９．プラスチックシートを加工して包装容器本体を製造する際に、フランジ外周部のシートからの打ち抜きと同時にフランジ部に弱化部となる貫通孔を形成することを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような構成を採用することにより、本発明は次のような効果を奏する。
（１）包装容器本体と蓋体の密封性が良好で、製造時や流通時等に内容物が漏れ出すことがない。
（２）電子レンジによる加熱調理時に、包装容器の内圧を或る程度上昇させた状態で一定時間保持して蒸らし効果により調理時間を短縮し、内容物の食味を改善することができる。
（３）包装容器の内圧が一定以上になると、蒸気抜きシール部から確実に自動開口し、容器の破裂や変形を防止することができる。
（４）特別な工程や部材を必要とせずに、かつ包装容器を構成する材料の使用量を抑制して低コストで包装容器を製造することができる。
（５）包装容器本体を製造する際に、容器本体のフランジ外周部のシートからの打ち抜きと弱化部となる貫通孔の形成、及び場合によりフランジ部に設ける凸部（蒸気抜きシール部の外側シール部に対応する凸部乃至フランジ部の外周部の全周にわたって設ける蓋体とのヒートシール部となる凸部）の形成を同時に行なうことにより、フランジ部に設ける蒸気抜きシール部の位置ずれをなくしてシール漏れを防止するとともに、電子レンジによる加熱調理時に蒸気抜きシール部が安定に自動開口する電子レンジ用包装容器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で電子レンジ用包装容器の容器本体及び蓋体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１１】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１２】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１３】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１４】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用する、もしくは（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１５】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１６】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましく、その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１７】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
【００１８】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましく、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００１９】
本発明において、容器本体及び蓋体を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
【００２０】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００２１】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋体の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蓋着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
つぎに、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装容器についてさらに説明する。
図１〜図４は、本発明の電子レンジ用包装容器の１例を示す模式図であり、図１は容器の平面図、図２は容器の正面図を表す。また、図３は容器の蒸気抜きシール部の部分拡大図であり、図４は容器を電子レンジで加熱したときの図３のＡＡ線における断面の状態を示す図である。
【００２３】
この電子レンジ用包装容器１は、フランジ部２を有する容器本体３と蓋体４により構成され、容器本体３内に無菌米飯、レトルト食品、冷凍食品等の内容物（図示せず）を収納した後に、フランジ部２の周縁に蓋体４をヒートシールして密封する。容器のコーナー部のフランジ部２の周縁シール部５の内側には、蒸気抜きシール部６が周縁シール部５から分離した位置に設けられている。この蒸気抜きシール部６は、フランジ部２と蓋体４を環状にヒートシールした外側シール部７、該外側シール部７内に設けた未シール部からなる緩衝部８、該緩衝部８内のフランジ部２に形成した貫通孔からなる弱化部９により構成されている。また、容器の他のコーナー部には、周縁シール部５をやや幅狭とし、容器の外側方向に角状に突出させた開封用シール部１０が設けられている。
【００２４】
この電子レンジ用包装容器１を電子レンジで加熱すると、容器内に収納した内容物から発生する水蒸気等によって容器の内圧が上昇し、蓋体４が外側に向かって膨張する（図４参照）。そして、コーナー部に設けた蒸気抜きシール部６では、図３及び図４において矢印で表示したように、外側シール部７の外周部から応力が外側シール部７にかかり、外側シール部７の剥離が始まる。容器内の内圧がさらに上昇し、外側シール部７の剥離が未シール部からなる緩衝部８に達すると、水蒸気はフランジ部２に設けた貫通孔からなる弱化部９から下方に向かって吹き出し、内圧が低下して内容物の加熱調理が終了する。
その後、容器１を電子レンジから取り出し、他のコーナー部に設けた開封用シール部１０から開封して内容物を食する。蓋体の開封を容易にするために、蓋体４には開封用シール部１０の外側に突出するタグを設けるようにしてもよい。
【００２５】
この包装容器１では、フランジ部２の周縁シール部５の内側に、蒸気抜きシール部６を周縁シール部５から分離した位置に設けることによって、電子レンジによる加熱時に、容器内の内圧上昇によって発生する応力が、蒸気抜きシール部６の外側シール部７の外周部に加わるようになるため、外側シール部７の剥離がスムースにかつ確実に行われるようになる。したがって、蒸気抜きシール部６が開口する前に、蓋材４が周縁シール部５から剥離したり、容器１が破裂するのを防止することができる。そして、容器本体３には過度の応力がかからず変形を防止することができるので、加熱調理後に容器をそのまま食器として使用し、内容物を食するのに好適である。
【００２６】
また、外側シール部７の剥離が始まり、剥離が緩衝部８に到達するまでは容器１内の内圧が保持されるので、蒸らし効果により内容物の食味を改善するとともに、電子レンジによる加熱調理時間を短縮することが可能となる。そして、蒸気抜きシール部６の外側シール部７内に未シール部からなる緩衝部８を設け、緩衝部８内のフランジ部に貫通孔からなる弱化部９を形成したことにより、蒸気抜きシール部６における弱化部９の位置合わせが容易となり、内容物の充填、密封工程における作業効率を高めることができる。また、貫通孔の大きさに左右されずに蒸気抜きシール面積を選択したり、内容物の種類により貫通孔を複数形成する等、蒸気抜きシール部の設計の範囲が広くなる。さらに、蒸気抜きシール部６の開口時に、水蒸気はフランジ部２から下方に向かって吹き出すために、水蒸気により使用者がやけどをする等の事故を防止することができる。
【００２７】
図５は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、図４と同様に、容器を電子レンジで加熱したときの蒸気抜きシール部近傍の断面の状態を示す図である。
この包装容器１１では、容器本体３のフランジ部２の外側シール部７に対応する位置に環状の凸部１７を設け、この凸部１７でフランジ部２と蓋体４をヒートシールすることによって、蒸気抜きシール部６の外側シール部７を形成したものである。
包装容器１１の他の構成は図１〜図４の包装容器１と同様であり、外側シール部７の内部には未シール部からなる緩衝部８、該緩衝部８内のフランジ部２には貫通孔からなる弱化部９が設けられている。また、フランジ部２の平坦な周縁部を全周にわたって蓋体４とヒートシールすることにより、蒸気抜きシール部６とは分離した周縁シール部５を形成している。
この包装容器１１では、容器本体３を成形する際に、フランジ部に環状の凸部１７とその内側に貫通孔を同時に形成することができる。そして、凸部１７のヒートシールに際しては、凸部１７の外径よりも大きな径を持つ平らなシール板で加熱押圧することによって、位置合わせを必要とせずに外側シール部７を形成することができる。
【００２８】
図６は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、図４と同様に、容器を電子レンジで加熱したときの蒸気抜きシール部近傍の断面の状態を示す図である。
この包装容器２１では、容器本体３のフランジ部２の外周部に全周にわたって凸部１５を設け、この凸部１５でフランジ部２と蓋体４をヒートシールすることによって、周縁シール部５を形成したものである。
包装容器２１の他の構成は図１〜図４の包装容器１と同様であり、コーナー部の周縁シール部５の内側の平坦部には、周縁シール部５から分離した位置に、フランジ部２と蓋体４を環状にヒートシールした外側シール部７、該外側シール部７内に設けた未シール部からなる緩衝部８、該緩衝部８内のフランジ部２に貫通孔からなる弱化部９を形成することによって、蒸気抜きシール部６を構成している。
この包装容器２１では、図５の包装容器１１と同様に、容器本体３を成形する際に、フランジ部に凸部１５と蒸気抜きシール部６の弱化部９となる貫通孔を同時に形成することが好ましい。
【００２９】
図７は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、図４と同様に、容器を電子レンジで加熱したときの蒸気抜きシール部近傍の断面の状態を示す図である。
この包装容器３１では、図５の包装容器１１と同様に、容器本体３のフランジ部２の外側シール部７に対応する位置に環状の凸部１７を設け、この凸部１７でフランジ部２と蓋体４をヒートシールすることによって、蒸気抜きシール部６の外側シール部７を形成したものである。
また、図６の包装容器２１と同様に、容器本体３のフランジ部２の外周部に全周にわたって凸部１５を設け、この凸部１５でフランジ部２と蓋体４をヒートシールすることによって、周縁シール部５を形成したものである。
この包装容器３１では、容器本体３を成形する際に、フランジ部に凸部１５及び環状の凸部１７、そして環状の凸部１７の内側に弱化部９となる貫通孔を同時に形成することが好ましい。
【００３０】
図８は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、図４と同様に、容器を電子レンジで加熱したときの蒸気抜きシール部近傍の断面の状態を示す図である。
この包装容器４１では、図７の包装容器３１において、周縁シール部５を形成するために、容器本体３のフランジ部２の外周部に全周にわたって設ける凸部１５の高さを、蒸気抜きシール部６の外側シール部７を形成するために設ける凸部１７の高さよりも高くしたものである。包装容器４１の他の構成は、図７の包装容器３１と同様である。
【００３１】
図９は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、容器の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
この包装容器５１では、図１〜図４の包装容器１において、蒸気抜きシール部６の緩衝部８内のフランジ部２に、スリット状の貫通孔を設けることによって弱化部９を構成したものである。包装容器５１の他の構成は、図１〜図４の包装容器１と同様である。
【００３２】
図１０は、本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す図で、容器の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
この包装容器６１では、図１〜図４の包装容器１において、蒸気抜きシール部６の緩衝部８内のフランジ部２に、３個の貫通孔を設けることによって弱化部９を構成したものである。包装容器６１の他の構成は、図１〜図４の包装容器１と同様である。
【００３３】
上記の各例では、包装容器の形状を角型容器とし、コーナー部に蒸気抜きシール部を１箇所設けた容器について説明したが、包装容器の形状を円筒型等としたり、蒸気抜きシール部を２箇所以上設ける等、適宜改変できることは言うまでもない。
また、蒸気抜きシール部の弱化部を、フランジ部ではなく蓋体に貫通孔を設けることによって形成したり、フランジ部と蓋体の双方に貫通孔を設けることによって形成するようにしてもよい。
包装容器本体及び蓋体は、定法によって製造することができ、例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。包装容器の寸法は、任意に設定できることは勿論である。
【００３４】
つぎに、プラスチックシートを加工して本発明の電子レンジ用包装容器を製造する方法について説明する。下記の例では、プラスチック多層シートから、図５に示す蒸気抜きシール部６の外側シール部７に対応する位置に環状の凸部１７を設けた包装容器１１を製造する手順について、図面に基づいて説明する。
図１１は、本発明の改良された電子レンジ用包装容器の製造方法に使用される装置１０１を示す模式図であり、図１２は、従来の包装容器の製造方法に使用される装置２０１を示す模式図である。
【００３５】
この例では、予め押出し成形により多層シートを製造した後、図１１に示す圧空・真空成形機１０１にロール状多層シート１０２を取り付けて巻き出し、加熱ヒーター１０３でシートを軟化または溶融させた後成形ステーション１０４に送り込み、加熱されたシートをプラグ１０５により金型１０６内に押し込んで金型１０６を閉じた後、真空または圧空によりシートを金型１０６に密着させて冷却固化させて図５にみられるような容器１１を製造する。
金型１０６を閉じる際、加熱シートを上下から押圧工具で挟み、容器１１のフランジの一部を環状に段差成形して蒸気抜きシール部６の外側シール部７に対応する凸部１７を形成する。同時に、押圧工具内に組み込まれた穿孔工具により段差成形部の中央付近に蒸気抜き孔９を貫通させる。また、容器を冷却している間に、金型と対向する位置に組み込まれた帯状刃物工具により、フランジ外周部を打ち抜き加工して容器１１をシートから切り離し、別装置により容器１１を搬送する。
【００３６】
プラスチック多層シートから容器本体を加工する際に、図１〜４に示した容器１のように、成形工程で環状段差成形は行わず、蒸気抜き孔９の加工とフランジ外周部の打ち抜き加工のみを同時に行うようにしてもよい。また、容器の成形工程で環状段差成形による凸部の形成と蒸気抜き孔加工のみを同時に行い、別工程でフランジ外周部を打ち抜き加工するようにしてもよい。
上記の方法で電子レンジ用包装容器を製造することにより、蒸気抜きシール部６の外側シール部７に対応する凸部１７と蒸気抜き孔９および容器外周部との位置ずれを最小限に抑えることができる。その結果、容器内に内容物を充填後蓋材を密封シールした後、電子レンジ加熱調理した際に、スムーズに蒸気抜きシール部６が開口して蒸気が抜ける。
【００３７】
従来の容器の製造方法では、図１２に示すように、成形ステーション２０４による容器の成形後、穿孔装置２０７による孔開け加工、トリミング装置２０８によるフランジ外周部の打ち抜き加工が別々に行われる。この際に、容器の成形時にプラスチックシートの収縮状態が違うため容器間のピッチがずれ、蒸気抜き孔９の位置がばらついてシール不良や正常に蒸気が抜けないなどのトラブルが発生する。また、容器外周寸法にもばらつきが生じるため、容器内に内容物を充填シールする際にシール位置がずれて同様なトラブルが発生する場合がある。  
本発明の改良された容器の製造方法では、このような従来技術の問題点を解消して、フランジ部に設ける蒸気抜きシール部６の位置ずれをなくしてシール漏れを防止するとともに、電子レンジによる加熱調理時に蒸気抜きシール部６が安定に自動開口する電子レンジ用包装容器を得ることができる。
【実施例】
【００３８】
つぎに、実施例により本発明の電子レンジ用包装容器についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ４００μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ４００μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．９ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図５に示す形状を有するフランジ付角形容器を成形した（フランジ幅：直線部８ｍｍ、コーナー部最大１７ｍｍ）。この容器のコーナー部のフランジ部２には、容器成形時に押圧工具により、蒸気抜きシール部６の外側シール部７となる外径が８ｍｍで内径が４ｍｍ、高さ０．５ｍｍの環状の凸部１７を段差成形した。また、同時に穿孔工具により蒸気抜きシール部６の中央部に弱化部９となる直径２ｍｍの貫通孔を形成した。
【００３９】
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フイルム（内層）を使用し、各樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、次の手順でドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を構成した。
はじめに、外層材にグラビアロール等により接着剤を塗布し、温度８０〜１００℃の乾燥オーブン中で、溶剤を蒸発、乾燥させ、粘着状態となった接着剤層と中間層材を貼り合わせ、加熱された金属ロールとゴムロールにより圧着した後に、冷却金属ロールを通過させて巻き取る。同様の手順で、この積層体に内層材を貼り合わせ、所望の寸法に切断して蓋体４を構成した。
【００４０】
無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部２に上記蓋体４をヒートシールして密封し、シール幅３ｍｍの周縁シール部５、及び該周縁シール部５から分離した蒸気抜きシール部６を形成した。この蒸気抜きシール部６は、外径が８ｍｍでシール幅が２ｍｍの環状の外側シール部７の内側に、直径４ｍｍの未シール部からなる緩衝部８、緩衝部８内のフランジ部の中央部に設けた直径２ｍｍの貫通孔からなる弱化部９を有する。
また、他のコーナー部には、図１に見られるように、周縁シール部５をやや幅狭とし、容器の外方向に突出する角部を設けて、開封用シール部１０を形成した。
【００４１】
（実施例２）
実施例１において、容器のコーナー部のフランジ部２に蒸気抜きシール部６の外側シール部７となる環状の凸部１７を形成せずに、蒸気抜きシール部６を平坦なフランジ部２に形成した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封した。
【００４２】
（比較例１）
実施例２において、蒸気抜きシール部を設けない以外は、実施例２と同様にして包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封した。
【００４３】
上記の各例で得られた、無菌米飯を充填密封した包装容器各１０個を、６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表１に示す。また、該包装容器各１０個を５℃で、８０ｃｍの高さから倒立落下させて破損の有無を確認し、破損した包装容器の数を表１に示す。
これらの容器について、周縁シール部５の容器内側から測定したシール強度（平均値）はいずれも１０．５Ｎ／１５ｍｍ、開封用シール部１０の外側から測定した開封強度（平均値）はいずれも１５．０Ｎ／カップであった。
【００４４】
【表１】
2006347629.tif 000003
【００４５】
表１に示すように、本発明の蒸気抜きシール部を設けた包装容器では、電子レンジ加熱で内圧の上昇とともに蒸気抜きシール部が徐々に後退し、非常にスムーズにかつ確実に蒸気抜きが行われた。この際、容器変形も小さく抑えられた。また、落下試験でも、シール部が破損することはなかった。
特に蒸気抜きシール部を段差成形した実施例１の包装容器では、蒸気抜きシール部と蒸気抜き孔との位置ずれがないので、非常に安定して蒸気抜きがおこなわれた。また、容器のフランジ部に蒸気抜き孔をあけておくことにより、蒸気が容器下側に抜け危険性が少ないことが判明した。  
【００４６】
さらに、従来品のように蓋材を剥がしてから電子レンジ加熱したものにくらべ、蒸気が抜けるまで密封性を維持することができるので、蒸らし効果で米飯の食味が向上した。
一方、蒸気抜きシール部を設けない比較例１の包装容器では、電子レンジ加熱で蒸気抜けする位置がまちまちで、剥離面積が大きく蒸気が吹き出したり、蒸らし効果も少なくなるという問題点があった。
【００４７】
（実施例３）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ３５０μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレンビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ３５０μｍ）からなる４種５層構成で総厚さ０．８ｍｍの多層シートを、通常の押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、図１１の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図５に示す形状を有するフランジ付角型容器を成形した（フランジ幅：直線部８ｍｍ、コーナー部最大１７ｍｍ）。
この容器のコーナー部のフランジ部２には、押圧工具により蒸気抜きシール部６の外側シール部７となる外径８ｍｍで内径が４ｍｍ、高さ０．２ｍｍの環状の凸部１７を段差成形すると同時に、穿孔工具により環状凸部１７の中央に直径２．５ｍｍの蒸気抜き孔９を貫通加工した。また同時に、帯状刃物工具によりフランジ外周部を打ち抜き加工した。
【００４８】
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フィルム（内層）を使用し、各種樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、次の手順でドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を構成した。
はじめに、外層材にグラビアロール等により接着剤を塗布し、温度８０〜１００℃の乾燥オーブン中で、溶剤を蒸発、乾燥させ、粘着状態になった接着剤層と中間層材を貼り合わせ、加熱された金属ロールとゴムロールにより圧着した後に、冷却金属ロールを通過させて巻き取る。同様の手順で、この積層体に内層材を貼り合わせ、所望の小寸法に切断して蓋体４を構成した。
【００４９】
無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部２に上記蓋体４をヒートシールして密封し、シール幅２ｍｍの周縁シール部５、および該周縁シール部５から分離した蒸気抜きシール部６を形成した。この蒸気抜きシール部６は、外径が８mmでシール幅が２ｍｍの環状の外側シール部７の内側に、直径４ｍｍの未シール部からなる緩衝部８内のフランジ部の中央部に設けた直径２．５ｍｍの貫通孔からなる蒸気抜き孔９を有する。
また、他のコーナー部には、図１に見られるように、周縁シール部５をやや幅狭とし、容器の外方向に突出する角部を設けて、開封用シール部１０を形成した。
【００５０】
（実施例４）
実施例３において、容器コーナー部のフランジ部２に蒸気抜きシール部６の外側シール部７となる環状の凸部１７を形成せずに、蒸気抜きシール部６を平坦なフランジ部２に形成した図１〜４に示す形状を有するフランジ付角型容器を成形した。
実施例３と同様にして、包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封した。
【００５１】
（参考例）
実施例４において、蒸気抜きシール部６の中央に直径２．５ｍｍの蒸気抜き孔９を加工するのと、帯状刃物工具によりフランジ外周部を打ち抜き加工するのを別々におこなう以外は実施例４と同様にして、図１〜４に示す包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封した。
【００５２】
上記の実施例３、４及び参考例で得られた、無菌米飯を充填密封した包装容器各１０個を、６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表２に示す。また、該包装容器各２０個を５℃、８０ｃｍの高さから倒立落下させてシール部の破損の有無を確認し、破損した包装容器の数を表２に示す。
これらの容器について、周縁シール部５の容器内側から測定したシール強度（平均値）はいずれも１２Ｎ／１５ｍｍ、開封用シール部１０の外側から測定した開封強度（平均値）はいずれも１７Ｎ／カップであった。
【００５３】
【表２】
2006347629.tif 000004
【００５４】
表２に示すように、本発明の蒸気抜き孔の形成と容器外周部の打ち抜きを同時に行ったものは、電子レンジ加熱で内圧の上昇とともに蒸気抜きシール部が徐々に後退し、非常にスムーズにかつ確実に蒸気抜きがおこなわれた。この際、容器変形も小さく抑えられた。また、落下試験でもシール部が破損することはなかった。
特に、蒸気抜きシール部を段差成形した実施例３の包装容器では、蒸気抜きシール部と蒸気抜き孔との位置ずれがないので、非常に安定して蒸気抜きがおこなわれた。
また、従来品のように蓋材を剥がしてから電子レンジ加熱したものに比べ、蒸気が抜けるまで密封性を維持することができるので、蒸らし効果で米飯の食味が向上した。
一方、環状段差加工による凸部の形成、蒸気抜き孔加工、及び容器外周部の打ち抜き加工のいずれかを別々に加工した参考例の包装容器の場合、蒸気孔とシールとの位置ずれが大きいものがあり、電子レンジ加熱で蒸気抜き孔から蒸気が抜けると同時に、蒸気抜き孔以外の位置からも蒸気が抜けるものがあった。なお、落下試験での破損はみられなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の電子レンジ用包装容器の１例を示す平面図である。
【図２】図１の電子レンジ用包装容器の正面図である。
【図３】図１の電子レンジ用包装容器の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図４】図３のＡＡ線における加熱時の断面の状態を示す図である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す部分断面図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す部分断面図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１０】本発明の電子レンジ用包装容器の他の例を示す蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１１】本発明の改良された電子レンジ用包装容器の製造方法に使用される装置を示す図である。
【図１２】従来の包装容器の製造方法に使用される装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１    電子レンジ用包装容器
２                        フランジ部
３                        容器本体
４                        蓋体
５                        周縁シール部
６                        蒸気抜きシール部
７                        外側シール部
８                        緩衝部
９                        弱化部
１０                      開封用シール部
１５、１７                凸部
１０１、２０１            製造装置
１０２、２０２            多層シートロール
１０３、２０３            加熱ヒーター
１０４、２０４            成形ステーション
１０５、２０５            プラグ
１０６、２０６            金型
２０７                    穿孔装置
２０８                    トリミング装置
【図１】
2006347629.tif 000005
【図２】
2006347629.tif 000006
【図３】
2006347629.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006347629.tif 000012
【図９】
2006347629.tif 000013
【図１０】
2006347629.tif 000014
【図１１】
2006347629.tif 000015
【図１２】
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