(57)【要約】【課題】  重機等で自動取引装置ごと盗難された場合でも、盗難後その紙幣の追跡を可能とする。【解決手段】  自動取引装置に挿入された紙幣または自動取引装置から排出する紙幣、それぞれの紙幣番号をホストコンピュータに通知し、ホストコンピュータでは自動取引装置ごとの紙幣番号を管理する。ホストコンピュータに自動取引装置内の紙幣の紙幣番号が管理されているため、重機等で自動取引装置ごと盗難されてもその紙幣の追跡ができる。【選択図】  図４
2006065434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客操作により紙幣の入出金を行う自動取引装置において、自動取引装置へ挿入された紙幣または自動取引装置から排出される紙幣の紙幣番号を識別する紙幣番号識別手段と、前記識別した紙幣番号を上位装置等に通知する紙幣番号通知手段とを設けた自動取引装置。
【請求項２】
紙幣番号を上位装置等に通知する際、通知する送信データにその紙幣が自動取引装置に挿入された紙幣か自動取引装置から排出される紙幣かの情報を付与する紙幣情報付与手段を設けた請求項１の自動取引装置。
【請求項３】
紙幣番号を上位装置等に通知するタイミングは、取引終了時若しくは補充回収動作完了時または１日の業務終了時としたことを特徴とする請求項１または請求項２の自動取引装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３の自動取引装置と、自動取引装置から通知された紙幣番号を記憶する記憶手段を有する上位装置等からなる取引システム。
【請求項５】
自動取引装置の盗難を検知する盗難検知手段を有する請求項１または請求項２または請求項３の自動取引装置と、盗難された自動取引装置の番号を上位装置等に通報する盗難情報通報手段を有する通報装置と、自動取引装置から通知された紙幣番号を記憶する記憶手段と、通報を受けた盗難された自動取引装置の紙幣番号を盗難紙幣として管理する盗難紙幣管理手段とを有する上位装置等からなる取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に設置され、顧客操作により紙幣の入出金を行う自動取引装置に関し、特に、装置内の紙幣番号を扱う機能を持たせた自動取引装置および前記自動取引装置と上位装置等からなる取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置では、投入された紙幣の真偽や金種を識別するための鑑別部が設けられている。この鑑別部では、金種および真偽の識別のみを行い、識別結果に応じて、紙幣を金種別に金庫に収納したり、偽券を返却したりしている。
【０００３】
しかし、このような従来の自動取引装置では、金庫内の紙幣の紙幣番号を調べる必要が生じた場合、人手による照合作業が必要であるので、例えば犯罪に関する紙幣を見つけ出す必要がある場合、手間と時間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、自動取引装置に、紙幣の紙幣番号を認識する紙幣番号識別部と、あらかじめ特定の対象紙幣の紙幣番号を記憶しておく記憶装置とを備え、投入された紙幣の紙幣番号を認識し、この認識した紙幣番号が、あらかじめ記憶してある対象紙幣の紙幣番号（たとえば犯罪等で使用された紙幣番号）と一致するか否かを照合して、紙幣番号が一致したと判断したならば上位に通知するようにし、犯罪等で使用され紙幣番号が判っている紙幣を自動取引装置での処理中に人手によらずリアルタイムで検出および通知できるようにする装置が有効である。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１１−４５３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記装置では、あらかじめ特定の対象紙幣の紙幣番号を記憶しておくため、事前にその特定の対象紙幣の紙幣番号（たとえば犯罪等で使用された紙幣番号）を調査しておく必要がある。また、対象紙幣の紙幣番号を記憶しておくための記憶装置（記憶領域）も余分に必要であった。さらに、重機で自動取引装置毎盗難された場合に、盗難紙幣の紙幣番号が判らないため、盗難後使用されてもその紙幣の追跡ができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、自動取引装置へ挿入された紙幣または自動取引装置から排出される紙幣の紙幣番号を識別する紙幣番号識別手段と、前記識別した紙幣番号を上位装置等に通知する紙幣番号通知手段と、紙幣番号を上位装置等に通知する際、その紙幣が自動取引装置に挿入された紙幣か自動取引装置から排出される紙幣かの判断ができるような情報を付与する紙幣情報付与手段を設けた自動取引装置である。
【０００８】
また、紙幣番号を上位装置等に通知するタイミングは、取引終了時あるいは補充回収動作完了時あるいは１日の業務終了時としたことを特徴とする自動取引装置である。
また、前記自動取引装置には自動取引装置の盗難を検知する盗難検知手段を有し、盗難された自動取引装置の番号を上位装置等に通報する盗難情報通報手段を有する通報装置と、自動取引装置から通知された紙幣番号を記憶する記憶手段と、通報を受けた盗難された自動取引装置の紙幣番号を盗難紙幣として管理する盗難紙幣管理手段とを有する上位装置等からなる取引システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自動取引装置から紙幣が盗難された場合、各自動取引装置の装置Ｎｏ．に対応したそれぞれの装置内部に保管されていた紙幣番号がホストコンピュータ９に保存されている為、盗難された紙幣番号を知ることができ、盗難後使用されてもその紙幣の追跡ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を図面従って説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、第１実施形態について説明する。
図１にシステムの構造を示す。１は自動取引装置であり、通信装置８を介してホストコンピュータ９と接続されデータの送受信を行う。
図２に自動取引装置１のブロック図を示す。１ａは自動取引装置全体の制御を行う主制御部であり各構成機器の制御はここで行う。１ｂは装置プログラムやデータを収納する主記憶装置、 １ｃは上位装置等との通信を行う通信制御部、１ｄは紙幣情報を送信データに付与する紙幣情報付与部、２は紙幣を計数し保管する紙幣入出金機である。
【００１２】
紙幣入出金機２は、紙幣の挿入／排出部である２ａ、紙幣の真偽を認識する紙幣認識部２ｂ、紙幣の管理番号を識別する紙幣番号識別部２ｃ、入出金取引に使用される紙幣が収納される紙幣金種別金庫部２ｄ、紙幣金種別金庫部への補充や紙幣機種別金庫部からの回収を行う紙幣一括金庫部２ｅ、および処理中取引に適さないと判断される等して回収するためのリジェクト紙幣収納部２ｆからなる。
尚、紙幣番号識別部２ｃは、紙幣の画像認識によるものでもよいし、紙幣に埋め込まれたＩＣタグの情報を読み取ることによるものであってもよい。
【００１３】
図３にホストコンピュータ９のブロック図を示す。９ａは紙幣番号等の書き換えや、自動取引装置との通信を行うホストコンピュータ制御部、９ｂは紙幣番号等を記憶するホストコンピュータ記憶装置である。
図４にホストコンピュータ記憶装置９ｂのブロック図を示す。９ｃは自動取引装置から送信されてきた紙幣番号を記憶しておく紙幣番号データ領域、９ｄは自動取引装置毎の紙幣番号データ領域、９ｅは盗難された紙幣番号を記憶しておく盗難紙幣番号データ領域、９ｆは自動取引装置毎の盗難紙幣番号データ領域である。
【００１４】
紙幣入出金機２の挿入／排出部２ａより挿入された紙幣、または紙幣一括金庫部２ｅより補充された紙幣は、紙幣認識部２ｂにより真偽が認識される。紙幣が真であれば、紙幣番号識別部２ｃにより、紙幣番号を認識し自動取引装置１の主記憶装置１ｂに記憶される。ここで、紙幣一括金庫部２ｅより装填補充された紙幣は、紙幣番号を識別された時点で挿入された紙幣とみなす。
【００１５】
挿入された紙幣に対して紙幣番号を識別する毎に、自動取引装置１の主制御部１ａは、挿入された紙幣である旨の情報（以下挿入フラグと称す）とともに紙幣番号をホストコンピュータ９に送信する。
紙幣が挿入された場合には、ホストコンピュータ制御部９ａは、紙幣番号を各自動取引装置毎の紙幣番号データ領域９ｄに記憶する。
【００１６】
紙幣入出金機２の挿入／排出部２ａより排出する紙幣、または紙幣一括金庫部２ｅへ回収される紙幣は、まず紙幣認識部２ｂにより真偽が認識される。紙幣が真であれば、紙幣番号識別部２ｃにより、紙幣番号を認識し自動取引装置１の記憶装置１ｂに記憶される。ここで、回収された紙幣は紙幣一括金庫部２ｅの扉が開けられた時点または紙幣一括金庫部２ｅ自体が自動取引装置から外された時点で排出された紙幣とみなす。また処理中取引に適さないと判断される等してリジェクト紙幣収納部２ｆへ収納された紙幣も同様に、リジェクトされた紙幣がリジェクト紙幣収納部２ｆの扉が開けられた時点またはリジェクト紙幣収納部２ｆ自体が自動取引装置から外された時点で排出された紙幣とみなす。
【００１７】
排出される紙幣に対して、紙幣番号を識別する毎に、自動取引装置１の制御部１ａは、排出された紙幣である旨の情報（以下排出フラグと称す）とともに紙幣番号をホストコンピュータ９に送信する。
紙幣が排出された場合には、ホストコンピュータ制御部９ａは、紙幣番号を各自動取引装置毎の紙幣番号データ領域９ｄから削除する。
以上の動作の際の紙幣番号と紙幣情報データの送信フォーマットイメージは図６のようになる。
【００１８】
自動取引装置から紙幣が盗難された場合は、紙幣番号データ領域９ｃの紙幣番号９ｄを盗難紙幣データ領域９ｅの各自動取引装置の紙幣番号９ｆへ移行する。
例えば、重機により自動取引装置毎盗難された場合、図５に示す盗難検知センサ３が作動して警報装置４を介してその盗難された自動取引装置Ｎｏ．がホストコンピュータ９に通知される。ホストコンピュータ９は既に管理されている前記自動取引装置内紙幣の紙幣番号９ｄを、盗難紙幣番号として扱い、紙幣番号データ領域９ｃから盗難紙幣番号データ領域９ｅへ移行する。
尚、紙幣番号を管理する上位装置としてホストコンピュータを例にあげたが、監視装置や他の自動取引装置などでもよい。
【００１９】
以上のように、第１の実施例によれば、自動取引装置から紙幣が盗難された場合、各自動取引装置内部に保管されていた紙幣番号がホストコンピュータ９に保存されている為、盗難された紙幣番号を知ることができ、盗難後使用されてもその紙幣の追跡ができる。
例えば、この盗難された紙幣番号を各銀行の支店や自動取引装置、コンビニエンスストア等に通知しておけば、盗難紙幣の使用を未然に防ぐことも可能になる。
【実施例２】
【００２０】
次に、第２実施形態について説明する。
尚、第１実施形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
第１の実施例において、紙幣番号をホストコンピュータ９へ送信するタイミングは、紙幣番号識別毎にリアルタイムにするが、その他入金や出金等の取引毎、補充動作完了毎であってもよい。
【００２１】
例えば、入金取引の場合、自動取引装置１に入金された紙幣番号を挿入フラグとともに自動取引装置の制御部の記憶装置１ｂに記憶しておき、入金取引が完了したら自動取引装置の制御部１ａは、ホストコンピュータ９に紙幣番号を挿入フラグとともに送信する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、紙幣番号を記憶装置９ｂの紙幣番号データ領域９ｃの各自動取引装置毎に紙幣番号データ領域９ｄに記憶する。
【００２２】
出金取引の場合、自動取引装置１から出金された紙幣番号を排出フラグとともに自動取引装置の制御部の記憶装置１ｂに記憶しておき、出金取引が完了したら自動取引装置の制御部１ａは、ホストコンピュータ９に紙幣番号を排出フラグとともに送信する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、紙幣番号を記憶装置９ｂの紙幣番号データ領域９ｃの各自動取引装置毎紙幣番号データ領域９ｄに記憶する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、紙幣番号を記憶装置９ｂの紙幣番号データ領域９ｃの各自動取引装置毎に紙幣番号データ領域９ｄから削除する。
【００２３】
紙幣の挿入と排出が混在する一部入金取引等の場合、自動取引装置１から出金された紙幣番号を排出フラグとともに自動取引装置の制御部の記憶装置１ｂに記憶しておき、前記取引が完了したら自動取引装置の制御部１ａは、ホストコンピュータ９に紙幣番号を挿入フラグまたは排出フラグとともに送信する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、挿入フラグの付与された紙幣番号を記憶装置９ｂの各自動取引装置毎の紙幣番号データ領域９ｄに記憶する。また、ホストコンピュータ９の制御部９ａは、排出フラグの付与された紙幣番号を記憶装置９ｂの各自動取引装置毎の紙幣番号データ領域９ｄから削除する。
【００２４】
補充動作の場合、自動取引装置１に補充された紙幣番号を挿入フラグとともに自動取引装置の制御部の記憶装置１ｂに記憶しておき、補充動作が完了したら自動取引装置の制御部１ａは、ホストコンピュータ９に紙幣番号を挿入フラグとともに送信する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、紙幣番号を記憶装置９ｂの紙幣番号データ領域９ｃの各自動取引装置毎に紙幣番号データ領域９ｄに記憶する。
【００２５】
尚、本実施例のようにある単位でまとめて紙幣番号をホストコンピュータ９に送信する場合は、送信する紙幣番号毎に紙幣情報（挿入フラグまたは排出フラグ）を付与しなくてもよい。例えば、図７に示すように挿入された紙幣の紙幣番号をグループ化し、そのグループのヘッダに「挿入フラグ」を付けて送信することも可能である。
【００２６】
以上のように、第２の実施例によれば、第１の実施例の効果に加え、取引毎や補充回収動作単位でまとめて紙幣番号をホストコンピュータ９へ送信するので、ホストコンピュータ９への送信回数を減らすことができ、通信処理の負担を軽減できる効果が期待できる。
【実施例３】
【００２７】
次に、第３実施形態について説明する。
尚、第１実施形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
第１の実施例において、紙幣番号をホストコンピュータ９へ送信するタイミングは、紙幣番号識別毎にリアルタイムにし、第２の実施例においては、入金や出金等の取引毎、補充動作完了毎にするが、その他１日の業務終了時であってもよい。
【００２８】
１日の業務終了時の場合、１日の業務終了時に自動取引装置内に存在する紙幣を紙幣番号識別部２ｃにより紙幣番号を認識し自動取引装置１の記憶装置１ｂに記憶される。紙幣番号のみを自動取引装置の制御部１ａは、ホストコンピュータ９に紙幣番号を送信する。ホストコンピュータ９の制御部９ａは、紙幣番号を記憶装置９ｂの各自動取引装置毎の紙幣番号データ領域９ｄのデータを書き換える。
【００２９】
以上のように、第３の実施例によれば、第１の実施例の効果に加え、１日の業務終了時にまとめて紙幣番号をホストコンピュータ９へ送信するので、ホストコンピュータ９との送信回数を極端に減らすことができるとともに、ホストコンピュータ９では紙幣番号を上書きするので紙幣データとともに挿入フラグあるいは排出フラグを付与する必要がなく、紙幣番号のみを送信すればよく、通信処理の負担を軽減でき、かつホストコンピュータ９側での紙幣データ書き換え処理の負担も軽減できるという効果が期待できる。
【００３０】
本発明は、上記実施例に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施例は自動取引装置毎盗難された場合についてであったが、自動取引装置内の各箇所（例えば、紙幣一括金庫部やリジェクト紙幣収納部等）ごとの紙幣番号を管理するようにしておき、かつ前記各箇所ごとの盗難を検知できるようにしておけば、前記各箇所単位での盗難時においても上記実施例同様に盗難紙幣番号として管理することができ、例えば紙幣一括金庫部のみ盗難にあった場合でも盗難紙幣の追跡をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】システムの構成図。
【図２】自動取引装置のブロック図。
【図３】ホストコンピュータのブロック図。
【図４】ホストコンピュータ記憶装置のブロック図。
【図５】自動取引装置盗難時の通報を行うシステムの構成図。
【図６】紙幣番号と紙幣情報データの送信フォーマットイメージ図。
【図７】紙幣番号とグループ毎の紙幣情報データの送信フォーマットイメージ図。
【符号の説明】
【００３２】
１    自動取引装置
１ａ  自動取引装置の制御部
１ｂ  自動取引装置の記憶装置
２    紙幣入出金機
２ａ  紙幣挿入／排出部
２ｂ  紙幣認識部
２ｃ  紙幣番号識別部
２ｄ  紙幣金種別金庫部
２ｅ  紙幣一括金庫部
２ｆ  リジェクト紙幣収納部
３    盗難検知センサ
４    警報装置
８    通信装置
９    ホストコンピュータ
９ａ  ホストコンピュータ制御部
９ｂ  ホストコンピュータ記憶装置
９ｃ  ホストコンピュータ記憶装置の紙幣番号データ領域
９ｄ  ホストコンピュータ記憶装置の各自動取引装置ごとの紙幣番号データ領域
９ｅ  ホストコンピュータ記憶装置の盗難紙幣番号データ領域
９ｆ  ホストコンピュータ記憶装置の各自動取引装置ごとの盗難紙幣番号データ領域
【図１】
2006065434.tif 000003
【図２】
2006065434.tif 000004
【図３】
2006065434.tif 000005
【図４】
2006065434.tif 000006
【図５】
2006065434.tif 000007
【図６】
2006065434.tif 000008
【図７】
2006065434.tif 000009