(57)【要約】【課題】コンクリート躯体の耐震性を高める目地ないしはスリットを形成するにあたり、施工上転用することが可能なスリット形成具を提供する。【解決手段】コンクリート躯体に耐震スリットを形成するためのスリット形成具３であって、コンクリート躯体面に面して埋設されるスリット本体４と、スリット本体に一端側が係脱自在に係止され、他端側にコンクリート躯体面から露出される露出部５ａを有するロッド体５と、ロッド体の露出部に形成され、スリット本体をコンクリート躯体から抜脱するための抜脱具が係脱自在に係止される係止部７とを備えた。【選択図】図３
2006169839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体に耐震スリットを形成するためのスリット形成具であって、
コンクリート躯体面に面して埋設されるスリット本体と、該スリット本体に一端側が係脱自在に係止され、他端側に上記コンクリート躯体面から露出される露出部を有するロッド体と、該ロッド体の上記露出部に形成され、上記スリット本体を上記コンクリート躯体から抜脱するための抜脱具が係脱自在に係止される係止部とを備えたことを特徴とするスリット形成具。
【請求項２】
前記スリット本体は、前記コンクリート躯体面から前記コンクリート躯体の内方へ向かって順次先細りの形態で形成されることを特徴とする請求項１に記載のスリット形成具。
【請求項３】
前記スリット本体の表面には、該スリット本体を前記コンクリート躯体から剥離させる剥離層が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスリット形成具。
【請求項４】
前記ロッド体の一端側にはネジが形成されるとともに、前記スリット本体には、上記ネジが螺着されるナットが取り付けられ、これらナットとスリット本体との間には、該ナットの回転を規制する回転規制部が設けられることを特徴とする請求項１から３いずれかの項に記載のスリット形成具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート躯体の耐震性を高める目地ないしはスリットを形成するにあたり、施工上転用することが可能なスリット形成具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート躯体に埋設されて耐震性を高める部材として、例えば特許文献１で開示された「目地材装置」が知られている。特許文献１では、コンクリート壁体形成用の型枠内面に取付く目地棒と、一端部において目地棒と嵌合可能であり、壁厚方向に突出する仕切部材と、目地棒と仕切部材とを型枠に固着するネジ軸及びその内側部、中間部、外側部に夫々螺合する内ナット、中ナット、外ナットとを具え、目地棒は、その底部に中ナットを収容する中ナット収容凹部を有し、仕切部材は、間隔をおいて相対向させた一対の仕切板の先端部を、少なくとも一部分を長手方向全長に亘る軟質合成樹脂製の伸縮部とした継片により一体に連結するとともに、仕切板の基端部には、末広がりとなることある一対の側板を型枠に向けて一体に連設し、両側板間に目地棒を嵌入可能とし、側板あるいは仕切板の外面にアンカー用鍔部を側出し、又側板と仕切板との連設部位あるいはその近傍部位の内面には、目地棒先端の係止部と係合して両仕切板の拡幅を阻止する係止片を、両係止片間に、目地棒を貫通するネジ軸を挿通させうる間隙を残して突設し、かつ両仕切板の内面には、係止片と、少なくとも内ナット厚さの間隔を隔てて、ネジ軸の内側部の先端を受ける受片を突合わせ状態で設けることにより構成してなり、又ネジ軸の内側部に螺合しかつ係止片と受片との間に形成される内ナット収容部に収容される内ナットは、その一方の螺溝周面が係止片と接触可能、かつその対向する側面が仕切板に略接触状態で挟まれて回り止めされるようになし、内ナットと中ナットとを用いて締め付けることにより仕切部材と目地棒とを一体化可能とするとともに、型枠の所定部位を貫通したネジ軸に螺合する外ナットを締め上げることにより、目地棒と仕切部材とを型枠に固着可能としている。
【特許文献１】実公昭６３−１６７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記背景技術にあっては、アンカー用鍔部を有していて、コンクリート壁体に埋設される打ち込み型のものであった。従って、転用ができないことから、コンクリート躯体の耐震性を向上するにあたり、非常にコストアップになってしまうという課題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、コンクリート躯体の耐震性を高める目地ないしはスリットを形成するにあたり、施工上転用することが可能なスリット形成具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるスリット形成具は、コンクリート躯体に耐震スリットを形成するためのスリット形成具であって、コンクリート躯体面に面して埋設されるスリット本体と、該スリット本体に一端側が係脱自在に係止され、他端側に上記コンクリート躯体面から露出される露出部を有するロッド体と、該ロッド体の上記露出部に形成され、上記スリット本体を上記コンクリート躯体から抜脱するための抜脱具が係脱自在に係止される係止部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記スリット本体は、前記コンクリート躯体面から前記コンクリート躯体の内方へ向かって順次先細りの形態で形成されることを特徴とする。
【０００７】
前記スリット本体の表面には、該スリット本体を前記コンクリート躯体から剥離させる剥離層が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記ロッド体の一端側にはネジが形成されるとともに、前記スリット本体には、上記ネジが螺着されるナットが取り付けられ、これらナットとスリット本体との間には、該ナットの回転を規制する回転規制部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるスリット形成具にあっては、コンクリート躯体の耐震性を高める目地ないしはスリットを形成するにあたり、施工上転用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるスリット形成具の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかるスリット形成具は基本的には、図１から図４に示すように、コンクリート躯体１に耐震スリット２を形成するためのスリット形成具３であって、コンクリート躯体面１ａに面して埋設されるスリット本体４と、スリット本体４に一端側が係脱自在に係止され、他端側にコンクリート躯体面１ａから露出される露出部５ａを有するロッド体５と、ロッド体５の露出部５ａに形成され、スリット本体４をコンクリート躯体１から抜脱するための抜脱具６が係脱自在に係止される係止部７とを備えて構成される。
【００１１】
スリット本体４は、コンクリート躯体面１ａからコンクリート躯体１の内方へ向かって順次先細りの形態で形成される。スリット本体４の表面には、スリット本体４をコンクリート躯体１から剥離させる剥離層８が形成される。ロッド体５の一端側にはネジ９が形成されるとともに、スリット本体４には、ネジ９が螺着されるナット１０が取り付けられ、これらナット１０とスリット本体４との間には、ナット１０の回転を規制する回転規制部１１が設けられる。
【００１２】
スリット本体４は主に、前板部４ａと、後ろ板部４ｂと、これら後ろ板部４ｂと前板部４ａとの間に掛け渡される左右一対の側板部４ｃとから長尺な中空角筒状に形成される。スリット本体４の前板部４ａと後ろ板部４ｂとの間には、左右一対の側板部４ｃに掛け渡して、当該スリット本体４、特に側板部４ｃを補強するための中板部４ｄが互いに間隔を隔てて適宜枚数設けられる。左右一対の側板部４ｃの前端は、前板部４ａよりも僅かに前方へ突出され、これにより前板部４ａと左右一対の側板部４ｃ前端とで取り囲んで、スリット本体４の長さ方向に溝部４ｅが形成される。
【００１３】
スリット本体４は、コンクリート躯体１を構築する際、前板部４ａおよび左右一対の側板部４ｃがコンクリート中に埋設され、後ろ板部４ｂがコンクリート躯体面１ａに面して露出される。スリット本体４は、コンクリート躯体面１ａに面する後ろ板部４ｂからコンクリート躯体１内方に位置されることになる前板部４ａに向かって順次先細りの形態となるように、前板部４ａが後ろ板部４ｂよりも狭い幅寸法で形成され、これにより一対の側板部４ｃの間隔が後ろ板部４ｂ側で広く、前板部４ａ側で狭く設定される。前板部４ａと後ろ板部４ｂの幅寸法を同じにし、側板部４ｃの板厚を後ろ板部４ｂ側で厚く、前板部４ａ側で薄くすることで、スリット本体４の外形形態を順次先細りとなるようにしても良い。
【００１４】
このスリット本体４は、適宜寸法に切断可能であって可撓性を有する合成樹脂材やエンジニアリングウッドなどで形成される。生産性の面からは、合成樹脂材の押し出し成形により一体成形することが好ましい。
【００１５】
ロッド体５は、金属製もしくは合成樹脂製で形成され、スリット本体４の後ろ板部４ｂから中板部４ｄを介して前板部４ａに亘り一連に形成される挿通孔４ｆに挿抜自在に挿通される。挿通孔４ｆはスリット本体４の長さ方向に適宜間隔を隔てて複数形成される。ロッド体５はスリット本体４の深さ寸法よりも長く形成され、前端にはスリット本体４に係脱自在に係止されるネジ９が形成されるとともに、後端部分にはスリット本体４に挿通したときに後ろ板部４ｂから外方へ露出される露出部５ａが形成され、この露出部５ａの先端には、ねじ部１２が形成される。ねじ部１２には、スリット本体４を型枠１３に固定するための固定用ナット１４が取り外し可能に螺合される。
【００１６】
露出部５ａには、ねじ部１２と後ろ板部４ｂとの間に位置させて、抜脱具６が係脱自在に係止される係止部７が形成される。抜脱具６としては例えば、先端に二股状の引っ掛け部を有する釘抜き相当のバールなどが用いられる。係止部７は、ロッド体５の外周から隆起する突起状に形成され、ロッド体５の軸方向に沿う引き抜き力の作用を受けるようになっている。具体的には、ロッド体５にその径方向外方からバールの引っ掛け部を差し入れたときに、当該引っ掛け部が係止部７に対してロッド体５の軸方向に係止されるようになっている。簡単には、係止部７はバールで引き抜かれる釘の「頭」相当のものである。
【００１７】
スリット本体４前端の溝部４ｅには金属製もしくは合成樹脂製のナット１０が設けられ、このナット１０にロッド体５前端のネジ９が取り外し可能に螺着される。特に、ナット１０とスリット本体４との間には、ナット１０の回転を規制する回転規制部１１が設けられる。本実施形態にあっては、ナット１０は溝部４ｅに嵌り合う矩形平板状に形成され、回転規制部１１は、当該ナット１０の４隅の角部１０ａと溝部４ｅとで構成される。そして角部１０ａが溝部４ｅに係止されることによりナット１０の回転が規制され、これによりロッド体５のネジ９がナット１０に円滑に螺合され、ロッド体５の前端がスリット本体４に係脱自在に係止される。
【００１８】
さらに、スリット本体４の表面には、当該スリット本体４をコンクリート躯体１から剥離させるための剥離層８が形成される。この剥離層８は、スリット本体４の表面に、アルカリ生分解剥離シートを貼り付けたり、アルカリ可溶性の物質を塗布したりすることで形成される。剥離層８は、コンクリート中のアルカリ成分によって溶解され、これによりスリット本体４とコンクリート躯体１との間に隙間を形成する。剥離層８は少なくともコンクリートと直接接触する左右一対の側板部４ｃや溝部４ｅ、ナット１０などの表面に形成される。図示例にあっては剥離層８は、後ろ板部４ｂにまで回り込むように形成されている。
【００１９】
次に、本実施形態にかかるスリット形成具３の作用を、図４を用いて説明する。図４には、コンクリート柱とコンクリート壁との接合部周辺におけるコンクリート躯体１の構築手順が示されている。まず、構築すべきコンクリート柱とコンクリート壁の形態に沿って型枠１３を設置する（図中（ａ）参照）。型枠１３には予めスリット形成具３を取り付けておく。
【００２０】
スリット形成具３の型枠１３への取り付けは、最初に、スリット本体４の溝部４ｅにナット１０を嵌め込んだ状態でロッド体５を後ろ板部４ｂ側から挿通孔４ｆに通し、係止部７が後ろ板部４ｂに当接するまでネジ９とナット１０とを螺合させて、ロッド体５をスリット本体４に係止させる。回転規制部１１によりネジ９をナット１０にスムーズに螺合させることができる。次に、スリット本体４を設置する位置に挿通孔４ｆと合致させて形成した通し孔１５を有する型枠１３の裏面に、スリット本体４の後ろ板部４ｂを当接しつつロッド体５を通し孔１５に通し、露出部５ａのねじ部１２を型枠１３の表面に突出させる。型枠１３の板厚は、通し孔１５内に係止部７を収容できる厚さ寸法とする。あるいは、通し孔１５内に納まる寸法で係止部７を形成する。これにより、係止部７を通し孔１５内に納めるようにする。その後、型枠１３の表面側からねじ部１２に固定用ナット１４を螺合させ、スリット本体４と固定用ナット１４とで型枠１３を挟んで、スリット形成具３を型枠１３に固定する。これにより、型枠１３の高さ方向に沿って長尺なスリット形成具３を取り付けることができる。
【００２１】
スリット形成具３の取り付けが完了したならば、次いで型枠１３の建て込みを行う。型枠１３を建て込むと、耐震スリット２を形成すべき位置に、スリット本体４の後ろ板部４ｂがコンクリート躯体面１ａを形成する型枠１３の裏面に面し、また順次先細りとなる前板部４ａ側がコンクリート躯体１内部に位置する配置で、スリット形成具３が設置される。このようなスリット形成具３の型枠１３への取り付けは、当該型枠１３を建て込んだ後に行うようにしてもよい。このようにして型枠１３の建て込みが完了したならば、必要な配筋作業を行い、その後、型枠１３間のコンクリート打設空間にコンクリートを打設する。図示例にあっては、コンクリート壁の造成位置に壁筋１６が配筋されているとともに、スリット形成具３の反対側に、型枠１３に取り付けて目地材１７が設けられている。
【００２２】
打設コンクリートの硬化によりコンクリート躯体１の構築が完了したならば、型枠１３を脱型する（図中（ｂ）参照）。この型枠１３の脱型時点では、剥離層８が溶解しているので、スリット本体４とコンクリート躯体１との間に隙間が形成されている。また、型枠１３を脱型する際には、ロッド体５に螺合した固定用ナット１４を取り外しておく。これにより、型枠１３を脱型することができる。型枠１３を脱型すると、スリット本体４の後ろ板部４ｂとともに、係止部７がコンクリート躯体面１ａに露出される。
【００２３】
その後、バールなどの抜脱具６を係止部７に係止する。いわゆるバールの通常の使用法に従えば、コンクリート躯体面１ａに支持反力をとってバールを押し倒して、ロッド体５の軸方向に引き抜き力を作用させる。係止部７にロッド体５の軸方向に沿う引き抜き力が作用すると、ロッド体５前端のネジ９がナット１０を介してスリット本体４に係止されているので、スリット本体４にも引き抜き力が作用する。スリット本体４は、隙間によりコンクリート躯体１から分離されていて、ロッド体５の引き抜きに伴ってスリット本体４をコンクリート躯体１から容易に抜脱することができる（図中（ｃ）参照）。
【００２４】
抜脱具６によるスリット形成具３の抜脱操作に際しては、スリット本体４がコンクリート躯体面１ａからコンクリート躯体１の内方へ向かって順次先細りの形態であるので、スリット形成具３のコンクリート躯体１からの引き抜き操作を円滑に行うことができる。また、スリット本体４はその可撓性により柔軟にゆがみ変形するので、これによってもスリット形成具３を円滑に引き抜くことができる。脱型にあたっては、例えば剥離層８をシートで形成した場合に、当該シートが残っていても良く、この場合にはシートを残置した状態でまずスリット本体４を抜脱し、その後シートを除去するようにすればよい。
【００２５】
コンクリート躯体１から抜脱したスリット形成具３は、ナット１０からネジ９を外すことでスリット本体４とロッド体５とナット１０とにバラバラに分解することができる。そしてスリット本体４やナット１０に再度剥離層８を形成することで、別の耐震スリット２の形成のために転用することができる。分解することなく、ロッド体５をスリット本体４に取り付けたままで、剥離層８を再度形成するようにしても良い。このように本実施形態にかかるスリット形成具３は転用することができるので、コンクリート躯体１の耐震性の向上を低コストで実現することができる。
【００２６】
また、スリット本体４とロッド体５とナット１０、そして固定用ナット１４というきわめて簡単な部品構成であり、設置に際しては、ナット１０と固定用ナット１４で型枠１３に取り付けることができ、抜脱に際しては、ロッド体５の係止部７を利用して抜脱具６で引き抜くだけで良く、取り扱い性に優れる。また、打ち込み型のものであると、耐震スリット２の様子を視認することができないので、施工結果の確認が難しいとともに、コンクリート躯体１の遮音性・耐火性・防水性に悪影響を与えるおそれがあるが、本実施形態にかかるスリット形成具３は、打ち込み型ではなく、抜脱されることで窪み状の耐震スリット２を形成するので、遮音性等に悪影響を与えることがないとともに、抜脱跡を利用して施工結果を容易に確認できる。
【００２７】
本実施形態にあっては、スリット本体４を中空角筒状としたが、中実角筒状に形成しても良いことはもちろんである。剥離層８を形成するシートとしては、樹脂製や発泡樹脂製であっても良い。さらに、スリット本体４と剥離層８との間に、弾性層を形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかるスリット形成具の好適な一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のスリット形成具の斜視図である。
【図３】図１のスリット形成具の要部分解斜視図である。
【図４】図１のスリット形成具を用いたコンクリート躯体の構築手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  コンクリート躯体
１ａ  コンクリート躯体面
２  耐震スリット
３  スリット形成具
４  スリット本体
５  ロッド体
５ａ  露出部
６  抜脱具
７  係止部
８  剥離層
９  ネジ
１０  ナット
１１  回転規制部
【図１】
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【図２】
2006169839.tif 000004
【図３】
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【図４】
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