(57)【要約】【課題】  低コストで効率良く生産可能で、電子レンジ内に平置きして加熱調理する際に、補助具を使用せずに立体化可能で、パウチの内圧上昇により自動開口する自動開口機構の位置を高い位置に安定して保持することのできる、電子レンジ用平袋を提供する。【解決手段】  プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の自動開口機構を設けた電子レンジ用平袋において、袋の両コーナー部に互いに係止する係止部を設けることにより、電子レンジ加熱時に電子レンジ用平袋を立体化可能に構成する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の自動開口機構を設けた電子レンジ用平袋において、袋の両コーナー部に互いに係止する係止部を設けたことを特徴とする電子レンジ加熱時に立体化可能な電子レンジ用平袋。
【請求項２】
袋の一方のコーナー部に周縁シール部を打抜いてフックを形成し、袋の他方のコーナー部に前記フックが係止するスリットを形成することにより係止部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用平袋。
【請求項３】
袋の両コーナー部に互いに係止する切込みを設けることにより係止部を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用平袋。
【請求項４】
前記切込みを手で切断可能な切断誘導部により構成したことを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ用平袋。
【請求項５】
前記自動開口機構を袋の上縁シール部の略中央部に、上縁シール部に接続して設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
【請求項６】
前記自動開口機構を袋の上縁シール部の略中央部近傍に、上縁シール部から分離した位置に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
【請求項７】
袋の上縁部の略中央部に袋の内方に向けて切欠きを設け、該切欠き部の周縁部をヒートシールすることにより自動開口機構を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフイルムをヒートシールすることにより構成され、液状物、固形物或いはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填し、電子レンジで加熱調理される電子レンジ用平袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品などを充填密封した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけ等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、電子レンジ加熱時におけるパウチ内の内圧上昇を自動的に逃がすために、パウチの内圧上昇によって自動開口する機構を設けたプラスチックパウチが種々提案されている。なお、本明細書では「パウチ」を「包装袋」又は「袋」と同義として記載する。
このような自動開口機構を設けたプラスチックパウチとしては、パウチを電子レンジ内で自立させて加熱するスタンディングパウチや（例えば、特許文献１、２参照）、平袋や分岐部に自動開口機構を設けた分岐型パウチのように包装袋を電子レンジ内で寝かせて加熱する平置き型パウチ等（例えば特許文献３〜５参照）、種々のタイプのものが知られている。
【０００５】
これらのパウチの中で、生産性やコストの点で最も優れているものは平パウチタイプのパウチであるが、このタイプのパウチは電子レンジでの調理時、及び内圧上昇によりパウチが自動開口した後に、自動開口機構の位置を高い位置に安定して保持することができないために、パウチの内容物が自動開口部から噴き出したり、漏れ出したりするという欠点があった。
このため、平パウチタイプの電子レンジ加熱調理用パウチの自動開口機構を高い位置に保持するために、個装箱等の補助具を使用することも提案されているが（特許文献６参照）、パウチとは別体の補助具を使用するので面倒であり、またコストアップにつながるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２０４２号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７２号公報
【特許文献４】特開２００１−１０６２７０号公報
【特許文献５】特公平８−２５５８３号公報
【特許文献６】特開２００３−１７０９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消して、低コストで効率良く生産可能で、電子レンジ内に平置きして加熱調理する際に、補助具を使用せずに立体化可能で、パウチの内圧上昇により自動開口する自動開口機構の位置を高い位置に安定して保持することのできる、電子レンジ用平袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討した結果、自動開口機構を有する電子レンジ用平袋の両コーナー部に互いに係止する係止部を設けることによって上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明では次の１〜７の構成を採用する。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の自動開口機構を設けた電子レンジ用平袋において、袋の両コーナー部に互いに係止する係止部を設けたことを特徴とする電子レンジ加熱時に立体化可能な電子レンジ用平袋。
２．袋の一方のコーナー部に周縁シール部を打抜いてフックを形成し、袋の他方のコーナー部に前記フックが係止するスリットを形成することにより係止部を構成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用平袋。
３．袋の両コーナー部に互いに係止する切込みを設けることにより係止部を構成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用平袋。
４．前記切込みを手で切断可能な切断誘導部により構成したことを特徴とする３に記載の電子レンジ用平袋。
５．前記自動開口機構を袋の上縁シール部の略中央部に、上縁シール部に接続して設けたことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
６．前記自動開口機構を袋の上縁シール部の略中央部近傍に、上縁シール部から分離した位置に設けたことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
７．袋の上縁部の略中央部に袋の内方に向けて切欠きを設け、該切欠き部の周縁部をヒートシールすることにより自動開口機構を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用平袋。
本発明において、係止部を設ける袋の両コーナー部は、自動開口機構の位置を高い位置に安定して保持できる範囲を含むものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプラスチックパウチは、スタンディングパウチや分岐型パウチのように追加の部材や工程を必要とせず、平パウチに近い低コストで効率良く生産することができる。また、電子レンジ内に平置きして加熱調理する際に、補助具を使用せずにパウチの内圧上昇により自動開口する自動開口機構の位置を高い位置に安定して保持し、開口部からの内容物の噴き出しや漏れ出しを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のプラスチックパウチを構成するプラスチックフイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム等が挙げられる。
【００１２】
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１３】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂からなるフイルムや各種バリアフイルム等を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１４】
また、各種バリアフイルムとしては、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。これらのバリアフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１５】
さらに、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、酸素吸収性樹脂からなるフイルム、或いは酸素吸収性樹脂と他の熱可塑性樹脂との積層フイルムを使用することもできる。
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用する、もしくは（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１６】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１７】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましく、その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１８】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
【００１９】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましく、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００２０】
本発明では、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００２１】
つぎに、図面に基づいて本発明の平パウチタイプのプラスチックパウチの構成について説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
図１及び図２は、本発明の電子レンジ用平袋の１例を示す図であり、図１は平袋の平面図、そして図２は平袋を電子レンジで加熱するときの状態を示す斜視図である。
この平袋１１は、パウチ本体１の上縁シール部２の略中央部に、上縁シール部を袋内方に突出させるとともに突出部に貫通孔４を設けることによって自動開口機構となる蒸気抜きシール部３を形成したものである。そして、袋の一方のコーナー部には、周縁シール部を打抜くことによってフック５を形成し、他方のコーナー部には、このフック５が係止するスリット６を周縁シール部を打抜いて形成している。また、袋の側縁シール部の両側上部には、袋を開封するためのノッチ７、７を設けてある。
なお、図示しないが、周縁シール部を打抜くことによってフック５を形成する他に、コーナー部の周縁シール部の形状をフック状とすることによって、スリット６に係止するようにしてもよい。
【００２２】
レトルト食品等の内容物を充填、密封した平袋１１を電子レンジ内で加熱調理する際には、図２にみられるように、フック５をスリット６に係止することによって平袋１１の上縁シール部２を筒状に保持する。そして、この状態で平袋１１を電子レンジ内に載置することによって、個装箱等の補助具を使用せずに蒸気抜きシール部３を高い位置に保持し、電子レンジ加熱により蒸気抜きシール部３が自動開口したときにも、内容物が開口した蒸気抜きシール部３から噴き出したり、漏れ出したりするのを防止することができる。
【００２３】
図３は、本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
この平袋２１では、袋の両コーナー部に互いに係止する切込み１５、１６を設けることによって、電子レンジ加熱時に平袋２１を筒状に保持する係止部を形成したものである。平袋２１の他の構成は、図１の平袋１１と基本的に同様である。
【００２４】
図４は、本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
この平袋３１では、図３の平袋２１において、袋の両コーナー部に設ける切込み１５、１６を、ミシン目等の手で切断可能な切断誘導部により構成したものである。平袋３１の他の構成は、図３の平袋２１と基本的に同様である。
【００２５】
図５は、本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
この平袋４１では、図４の平袋４１において、蒸気抜きシール部３を上縁シール部２から分離した位置に設けたものである。この蒸気抜きシール部３は、外側シール部１２内に設けた未シール部１３にスリット１４を設けることによって形成したものである。平袋４１の他の構成は、図４の平袋３１と基本的に同様である。
【００２６】
図６は、本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
この平袋５１では、図１の平袋１１において、袋の上縁部の略中央部に袋の内方に向けて切欠き部８を設け、この切欠き部８の周縁部をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部３を構成したものである。平袋５１の他の構成は、図１の平袋１１と基本的に同様である。
【００２７】
上記の各例では、自動開口機構を蒸気抜きシール部により構成した例について説明したが、蒸気抜きシール部以外にもパウチとは別体の部材を使用して自動開口機構を構成する等、自動開口機構として公知の手段はいずれも採用することができる。
また、プラスチックパウチの寸法、形状やパウチを構成するフイルムの材質等は、適宜選択できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の電子レンジ用平袋の１例を示す平面図である。
【図２】図１の電子レンジ用平袋を電子レンジで加熱するときの状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
【図４】本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
【図５】本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
【図６】本発明の電子レンジ用平袋の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１，２１，３１，４１，５１      電子レンジ用平袋
１                        袋本体
２                        上縁シール部
３                        自動開口機構
４                        貫通孔
５                        フック
６，１４                  スリット
７                        ノッチ
８                        切欠き部
１２                      外側シール部
１３                      未シール部
１５，１６                切込み
【図１】
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【図２】
2006347602.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006347602.tif 000006
【図５】
2006347602.tif 000007
【図６】
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