(57)【要約】  【課題】中低層の既存建物の屋上空間を利用して、新設増築する工法を提供する。  【解決手段】既存建物の外周柱に沿って、且つ要所を緊結した増築建物用柱を基礎から既存建物の最上階まで建て、各増築建物用柱の頂部に免震装置を設置し、該免震装置に支持され既存建物を跨ぐように増築建物用ガーダーを架設し、該増築建物用ガーダーの上に増築建物を建築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の外周柱に沿って、且つ要所を同柱と緊結した増築建物用柱を基礎から既存建物の最上階の高さまで建て、各増築建物用柱の頂部に免震装置を設置し、該免震装置に支持されて既存建物を跨ぐように増築建物用ガーダーを架設し、該増築建物用ガーダーの上に増築建物を建築することを特徴とする、増築工法。
【請求項２】
既存建物の既存基礎に隣接する増築建物用の基礎杭あるいはフーチングを構築してその上に前記増築建物用柱を建てることを特徴とする、請求項１に記載した増築工法。
【請求項３】
既存建物の外周柱に沿って建てた前記増築建物用柱の相互間を増築建物用大梁で連結するとともに、該増築建物用大梁の要所を既存建物の大梁と緊結することを特徴とする、請求項１に記載した増築工法。
【請求項４】
前記免震装置は、既存建物の固有周期に見合う固有周期を有することを特徴とする、請求項１に記載した増築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建物の補強を殆ど必要とすることなく中低層の既存建物の上方に新規の建物を増築する増築工法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存建物の耐震診断及びその補強を促進する動きが高まっている。また、既存建物の増床により不動産価値を上げる事業計画や、順次立替える事業計画を進める動きも同時に高まってきている。
特に、学校、病院、オフィス等の中低層建物の改修、建替、増床計画が増えてきている。
【０００３】
通常、中低層の既存建物を増床する場合は、
（１）既存建物に隣接して増築する。
（２）既存建物に吹き抜け空間、あるいは階高に余裕がある場合は、吹き抜け部、あるいは階中間に床を構築する。
（３）既存建物の屋上に増床する。
という方法が実施されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている増築工法は、相対的に低剛性とされて地震時の変形が集中し地震エネルギーの大半を吸収する中間免震層を増築部分の最下層に設けて、増築部分全体が地震時に鞭振り振動を生じるように中間免震層の剛性を設定する構成である。
【０００５】
特許文献２に開示されている建築方法および建築物は、両隣が狭い一戸建ての既存建物の既存基礎の上に新設基礎を設け、支持材を建てて上層を増築する方法であり、居住者が居住したままで鉛直方向上方に新規な空間部を増築することができる、と説明している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５３４号公報
【特許文献２】特許３３１２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の増築工法は、増築建物の長期荷重を既存建物に負担させることになるので、既存建物に対する補強や改修が必要であり、補強を行わないと、大規模増築が不可能である。しかし、補強や改修を行う場合は、その既存建物を使用することができず、代替え建物を用意しなければならない。
【０００８】
特許文献２の建築方法および建築物は、両隣が狭く平屋又は２階建て程度の一戸建て既存建物について、２階部分又は３階部分を増築する構成にすぎず、基礎強度が小さく、増築鉄骨柱は基礎にアンカーボルトで固定されているだけなので、増築鉄骨柱が既存建物の壁から離れるように倒れ易く、地震時の増築部分の振れを抑えられない。よって、階数が多いＲＣ造またはＳＲＣ造の既存建物の増築には適用できない。
【０００９】
概して、増床する場合は、既存建物が旧基準設計によるもので耐震補強を必要とする場合が多い。また、既存建物の屋上に増床する場合は、既存建物の補強をしても床面積に対して数パーセント程度の増床しか対応できない。さらに、増床による荷重増により既存建物の耐震補強が多くなり、建物内部にも補強工事が発生し、工事中は既存建物の使用が制限される。
【００１０】
本発明の目的は、新たな敷地を必要とすることなく、中低層の既存建物の屋上空間を利用して建物を新設増築する方法であって、しかも既存建物の補強を殆ど必要とすることなく増築ができる増築工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明に係る増築工法は、既存建物Ａの外周柱２に沿って、且つ要所を同柱２と緊結した増築建物用柱５を基礎４から既存建物Ａの最上階の高さまで建て、各増築建物用柱５…の頂部に免震装置７を設置し、該免震装置７に支持されて既存建物Ａを跨ぐように増築建物用ガーダー８を架設し、該増築建物用ガーダー８の上に増築建物Ｂを建築することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した増築工法において、既存建物Ａの既存基礎１に隣接する増築建物用の基礎杭あるいはフーチングを構築してその上に前記増築建物用柱５を建てることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載した増築工法において、既存建物Ａの外周柱２に沿って建てた前記増築建物用柱５…の相互間を増築建物用大梁６で連結するとともに、該増築建物用大梁６の要所を既存建物Ａの大梁３と緊結することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載した増築工法において、前記免震装置７は、既存建物Ａの固有周期に見合う固有周期を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の増築工法は、下記の効果を奏する。
（１）中低層の既存建物Ａの屋上の空き空間を利用して新設増築建物Ｂの建築を容易に行うことができる。
（２）既存建物Ａの構造補強はほとんど必要なく、しかも既存建物Ａの使用を継続しながらの施工ができる。よって、代替え建物の用意が必要でない。
（３）隣地確保が困難な場所でも増床ができる。
（４）増築後に、増築建物Ｂを代替え使用して既存建物Ａを解体し、更にその部分に新築建物を施工することができ、いわゆる玉突き建替え等に対応できる。
（５）既存建物の不動産価値を高めることができ、建物資産活用に役立てることができる。
（６）コスト・工期ともに、既存建物Ａに隣接する平地に増築建物を立てる場合と略同等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
既存建物Ａの外周柱２と緊結した増築建物用柱５を基礎４から既存建物Ａの最上階まで建て、各増築建物用柱５の頂部に免震装置７を設置し、該免震装置７に支持されて既存建物Ａを跨ぐように増築建物用ガーダー８を架け、該増築建物用ガーダー８の上に増築建物Ｂを建築する。
【実施例１】
【００１７】
以下に、本発明に係る増築工法の実施例を、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、中低層の既設建物Ａの上に本発明の増築工法で増築建物Ｂを建築した建物の正面図を示す。図２は、図１の建物の側面図を示す。
【００１８】
本実施例の増築工法は、まず既存建物Ａの既存基礎１とは別異の増築建物用基礎４を、既存基礎１と同等形式の杭基礎又はフーチングとして既存建物Ａの基礎１に隣接して増設し、その上に前記増築建物用柱５を建てる。
増築建物用柱５は、既存建物Ａの外周柱２に沿って、且つ要所（一部）を既存建物Ａの外周柱２と緊結して、前記増設の基礎４から既存建物Ａの最上階の高さまで建てる。
前記外周柱２に沿って建てた前記増築建物用柱５…の相互間を増築建物用大梁６で一体的に連結して剛強なフレーム構造とするとともに、必要に応じて該増築建物用大梁６の要所を既存建物Ａの大梁３と緊結する。前記増築建物用柱５及び増築建物用大梁６は、ＲＣ造又はＳＲＣ造として構築する。
次に、各増築建物用柱５の頂部に免震装置７を設置し、該免震装置７に支持されて既存建物Ａを跨ぐように増築建物用ガーダー８を架設し、該増築建物用ガーダー８の上に増築建物Ｂを建築する。増築建物Ｂの構造形式、及び建築工法の如何は問わない。増築建物用ガーダー８は、ＲＣ造、ＳＲＣ造又は鉄骨造とする。
【００１９】
上記増築建物用の増設基礎４は、既存建物Ａの既存基礎１を避けて杭を増設し構築する。既存基礎１とともにフーチングを既存のフーチング回りに一体に設けるが望ましい。なお、建物の規模や地盤に応じて、増設基礎４は、増設杭を設けずにフーチングのみを設けて実施することもできる。
【００２０】
増築建物用柱５と既存建物Ａの外周柱２との緊結、及び増築建物用大梁６と既存建物Ａの大梁３との緊結は、後施工アンカーボルト又は後打ちコンクリート、その他の手段により行う。増築建物用柱５と既存建物Ａの外周柱２とを緊結することで、増築建物用柱５の座屈強度を必要十分に高めることができる。また、増築建物用大梁６と既存建物Ａの大梁３とを緊結することで、既存建物Ａの耐震強度を増強できる。
【００２１】
上記の増築建物Ｂは通例鉄骨造として建築されるが、その場合の鉄骨構造物重量は、既存建物Ａのおおむね３０％〜１００％の範囲とすることが好ましい。
【００２２】
免震装置７は、既存建物Ａの固有周期（通例０．２秒〜０．６秒程度）に見合う剛性（２秒〜４秒程度）で設計し実施される。
上記のように、既存建物Ａと増築建物Ｂの重量比を３０％〜１００％程度とし、既存建物Ａの固有周期（０．２秒〜０．６秒程度）に見合う免震装置７を設置した場合、既存建物Ａへの地震入力はほぼ既存建物Ａのみの場合と同等となり、既存建物Ａの上に直接（免震装置を設置しないで）増築建物を増設して建物総重量が１．５倍〜２倍となった場合の地震入力（同じく１．５倍〜２倍となる。）と比較して、ほとんど増加しないのである。
よって、既存建物Ａの耐震補強工事は殆ど必要なく、また必要が生じても軽微で済む。増築コストは、隣接して平地に増築する場合と大差がなく、工期も平地に建てる場合とほぼ同様である。
【００２３】
以上に本発明を図示した実施例について説明したが、本発明は、こうした実施例に何ら限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々な態様で実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の増築工法により建築した建物の正面図を示す。
【図２】図１の建物の側面図を示す。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ    既存建物
Ｂ    増築建物
１    既存基礎
２    外周柱  
３    大梁
４    増設基礎
５    増築建物用柱
６    増築建物用大梁
７    免震装置
８    増築建物用ガーダー
【図１】
2006118219.tif 000003
【図２】
2006118219.tif 000004