(57)【要約】【課題】  液体状のイオン性導電性媒体を電子写真感光体と帯電用部材と間に介在させて帯電を行うに際し、電子写真感光体へのイオン性導電性媒体の付着による画像欠陥を十分に防止し、長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備える画像形成装置において、帯電装置は、電子写真感光体と帯電用部材の間に液体状のイオン性導電性媒体を介在させた状態で、帯電用部材からイオン性導電性媒体に電圧を印加することによって電子写真感光体を帯電させる装置であり、電子写真感光体はその表面層に特定の潤滑剤を含有する。また、この画像形成装置は、電子写真感光体のプロセス方向からみて帯電用部材よりも下流側に設けられ、電子写真感光体に付着したイオン性導電性媒体が下流側に流れ出すのを防止する規制部材を更に備える。【選択図】  図4
2006184513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体及び該導電性基体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置であって、
前記帯電装置は、前記電子写真感光体の前記導電性基体と反対側の面と当該面に対向して配置された帯電用部材の間に液体状のイオン性導電性媒体を介在させた状態で、前記帯電用部材から前記イオン性導電性媒体に電圧を印加することによって前記電子写真感光体を帯電させる装置であり、
前記電子写真感光体は、前記感光層の前記導電性基体と反対側の面上に、潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤を含有する表面層を有し、
前記画像形成装置は、前記電子写真感光体のプロセス方向からみて前記帯電用部材よりも下流側に設けられ、前記電子写真感光体に付着した前記イオン性導電性媒体が下流側に流れ出すのを防止する規制部材を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材がワイパーブレードであり、該ワイパーブレードの前記電子写真感光体に対する当接圧力が０．２〜１．０ｇ／ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材がワイパーブレードであり、該ワイパーブレードの前記電子写真感光体との当接位置と、前記帯電用部材の前記電子写真感光体との当接位置との最短距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面層の水に対する接触角が８５°以上であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面層がフッ素系樹脂を含有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面層がシリコーン系樹脂、シリコーンオイル及びシリコーン系微粒子から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置における帯電装置としては、コロナ放電を利用したコロトロン等の非接触型の帯電装置が広く利用されている。かかる非接触型帯電装置は、像担持体を均一に帯電する手段としては有効であるが、電子写真感光体を所定の電位に帯電するために数ｋＶという高電圧を印加しなければならず、高圧電源を必要とする。また、放電に伴い発生するオゾン等の放電生成物によって、ゴム製部材や電子写真感光体の劣化が起こりやすくなる。更に、放電によって発生したオゾンを機外へ排出させないためのオゾンフィルターが必要になるなど、コストが増大する傾向にある。
【０００３】
そこで、非接触帯電装置に代わる帯電装置として、ロール状、ブラシ状、ブレード状、フィルム状、ベルト状などの種々の形状の導電性部材を帯電用部材として電子写真感光体に接触させ、当該導電性部材に電圧を印加することで電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電装置が開発され、実用化されている。接触型帯電装置は、オゾンの発生が極めて少なく、しかもコロトロン等の非接触に比べて電源電圧が低いという特徴を有する。
【０００４】
これらの接触型の帯電装置を用いる場合、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を帯電用部材に印加して電子写真感光体を帯電する方法が採られることがある。しかし、画像形成領域となる電子写真感光体表面の移動速度（プロセススピード）が速いと、ＡＣ電圧に対応した帯電ムラ（ＡＣリップルと呼ばれる）が大きくなり、画像に濃度ムラとなって現れてしまう。なお、濃度ムラはＡＣ電圧の周波数を高くすることによりある程度抑制できるが、この方法は電子写真感光体に流れるＡＣ電流の増加を伴うため、電子写真感光体がダメージを受けて脆化し、クリーナーブレード等により電子写真感光体が磨耗しやすくなる。このような理由により、帯電用部材にＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を印加する接触型の帯電装置は、プロセススピードが速い中高速の複写機等の画像形成装置には適していないと考えられている。
【０００５】
また、接触型の帯電装置を用いた帯電方法としては、帯電用部材にＤＣ電圧のみを印加して電子写真感光体を帯電する方法がある。しかし、この方法は、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を印加する場合に比べて帯電均一性が劣り、また、印加電圧と逆極性に帯電したトナー等の付着により電子写真感光体が汚染されやすくなるため、長期信頼性の点で問題がある。
【０００６】
そこで、接触型帯電装置が有する上記の問題を解決するために様々な検討がなされており、その一環として、水あるいは電解質やイオン化可能な気体分子を分散させた水溶液等のイオン性導電性媒体を帯電用部材と電子写真感光体との間に介在させ、このイオン性導電性媒体に電圧を印加することで電子写真感光体を帯電させる帯電装置が特許文献１〜６に開示されている。そして、特許文献２〜５においては、電子写真感光体上に付着したイオン性導電性媒体を拭い去るワイパー状のブレードを設けることにより、帯電後の電子写真感光体に付着したイオン性導電性媒体の現像装置への流入の防止が図られている。また、特許文献６においては、電子写真感光体の表面をフッ素プラズマ処理することにより、帯電後の電子写真感光体へのイオン性導電性媒体の付着の防止が図られている。
【特許文献１】特開平７−１４０７２９号公報
【特許文献２】特開平７−３２５４５８号公報
【特許文献３】特開平９−２２１６０号公報
【特許文献４】特開平９−１７９３７６号公報
【特許文献５】特開平９−１７９３７７号公報
【特許文献６】特開平８−６２９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術は以下のような問題を有している。
【０００８】
例えば、ワイパーブレードによってイオン性導電性媒体をかき取る場合には、ワイパーブレードの設定が極めて困難である。つまり、本発明者らの検討によれば、電子写真感光体とワイパーブレードの接触状態が緩いと、イオン性導電性媒体の規制が不十分となって画質欠陥を引き起こすことになる。また、電子写真感光体にワイパーブレードを強く接触させると、ワイパーブレードと電子写真感光体との間で摩擦帯電が生じ、帯電の均一性を損なうことになる。
【０００９】
さらに、転写工程後に電子写真感光体に付着した残存トナー等の異物が、クリーニング装置をすり抜けてワイパーブレードと電子写真感光体との当接部位に運ばれると、ワイパーブレードのエッジ部にトナー等とイオン性導電性液体との混合物が堆積した状態になる。当該混合物のトナー濃度が低く、その挙動が液体に近い状態であれは、ワイパーブレードによって混合物を上流側に保持することができるが、混合物中のトナー濃度が増加して流動性が低くなると、これをワイパーブレードによって確実に掻きとることができなくなり、ワイパーブレードから筋状の液漏れが発生しやすくなる。
【００１０】
また、表面をフッ素プラズマ処理した電子写真感光体を使用した場合には、長期間使用中に電子写真感光体の表面がクリーニング装置等によって磨耗しやすくなる。そして、この磨耗によって感光体表面のフッ素原子が失われ、イオン性導電性媒体の付着を防ぐことができなくなる。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、液体状のイオン性導電性媒体を電子写真感光体と帯電用部材と間に介在させて帯電を行うに際し、電子写真感光体へのイオン性導電性媒体の付着による画像欠陥を十分に防止し、長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、導電性基体及び該導電性基体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備える画像形成装置であって、帯電装置は、電子写真感光体の導電性基体と反対側の面と当該面に対向して配置された帯電用部材の間に液体状のイオン性導電性媒体を介在させた状態で、帯電用部材からイオン性導電性媒体に電圧を印加することによって電子写真感光体を帯電させる装置であり、電子写真感光体は、感光層の導電性基体と反対側の面上に、潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤を含有する表面層を有し、画像形成装置は、電子写真感光体のプロセス方向からみて帯電用部材よりも下流側に設けられ、電子写真感光体に付着したイオン性導電性媒体が下流側に流れ出すのを防止する規制部材を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
このように、電子写真感光体の感光層の導電性基体と反対側（帯電用部材と当接する側）に、上記特定の潤滑剤を含有する表面層を設けることにより、イオン性導電性媒体の電子写真感光体表面への付着防止性及び規制部材によるかき取り性が十分に高められるため、規制部材の設定が容易となり、規制部材からの液漏れ及び帯電の不均一化による画像欠陥を十分に防止することができるようになる。また、電子写真感光体の表面層に含まれる潤滑剤の作用により、電子写真感光体表面に十分な耐摩耗性が付与されるため、上述の付着防止性及びかき取り性を長期間維持することができるようになる。
【００１４】
更に、本発明の画像形成装置はクリーニング装置を更に備えてもよく、この場合には、表面層に含まれる潤滑剤の作用により、上述の摩耗防止性に加えてクリーニング装置のクリーニング性が向上する。その結果、摩耗粉や残存トナー等の異物の量自体が低減され、異物とイオン性導電性媒体との混合物が電子写真感光体と規制部材との間に堆積しにくくなるため、規制部材における液漏れの防止と帯電の均一化との双方をより確実に達成することができるようになる。
【００１５】
なお、本発明でいう「イオン性導電性媒体」とは、水あるいは水等の液体中に電解質やイオン化可能な気体分子等を分散したものを意味する。
【００１６】
本発明の画像形成装置においては、規制部材がワイパーブレードであり、該ワイパーブレードの電子写真感光体に対する当接圧力が０．２〜１．０ｇ／ｍｍであることが好ましい。これにより、帯電工程の際の液漏れの防止と帯電の均一化との双方をより確実に達成することができるようになる。
【００１７】
また、規制部材がワイパーブレードである場合、該ワイパーブレードの電子写真感光体との当接位置と、帯電用部材の電子写真感光体との当接位置との最短距離は５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、帯電工程の際の液漏れの防止と帯電の均一化との双方を更に確実に達成することができるようになる。
【００１８】
また、電子写真感光体の表面層の水に対する接触角は８５°以上であることが好ましい。
【００１９】
更に、電子写真感光体の表面層はフッ素系樹脂を含有することが好ましく、その場合、フッ素系樹脂の含有量は表面層全量を基準として０．１〜４０質量％であることが好ましい。
【００２０】
また、表面層はシリコーン系樹脂、シリコーンオイル及びシリコーン系微粒子から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、液体状のイオン性導電性媒体を電子写真感光体と帯電用部材と間に介在させて帯電を行うに際し、電子写真感光体へのイオン性導電性媒体の付着による画像欠陥を十分に防止し、長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
＜画像形成装置＞
図１は本発明の画像形成装置に係る実施形態の１例を示す概略構成図である。図１に示した画像形成装置１０は電子写真電子写真感光体１２を備えるもので、電子写真感光体１２は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。電子写真感光体１２はドラム状の導電性基体の外周面に感光層を備えるものであり、感光層の表面層には潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤が含まれている。電子写真感光体１２の詳細については後述する。
【００２３】
電子写真感光体１２の略上方には、電子写真感光体１２の外周面を帯電させる帯電装置１４が設けられている。帯電装置１４は、電子写真感光体１２の表面に対向して配置された帯電用部材を有するもので、この帯電用部材と電子写真感光体１２との間に液体状のイオン性導電性媒体を介在させた状態で、帯電用部材からイオン性導電性媒体に電圧を印加することによって電子写真感光体１２を帯電させる装置である。帯電装置１４の詳細については後述する。
【００２４】
また、電子写真感光体１２のプロセス方向からみて帯電装置１４よりも下流側には、電子写真感光体１２に付着したイオン性導電性媒体が下流側に流れ出すのを防止する規制部材として、ワイパーブレード１５が設けられている。
【００２５】
また、帯電装置１４の略上方には、帯電した電子写真感光体１２に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置（光ビーム走査装置）１６が配置されている。
【００２６】
電子写真感光体１２の側方には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
また、電子写真感光体１２の略下方には無端の中間転写体２４を配設することができる。中間転写体の形状は、ベルト、ロールなど特に規定はないが、現状では、ベルト形状のものが最も良く使用されている。中間転写体２４はローラ２６、２８、３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写体２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００２７】
中間転写体２４を挟んで電子写真感光体１２の反対側には転写装置３２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像は転写装置３２によって中間転写体２４の画像形成面に転写される。
【００２８】
中間転写体２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００２９】
また、中間転写体２４を挟んでローラ３０の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた像定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が像定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１０の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００３０】
また、電子写真感光体１２を挟んで現像装置１８の反対側にはクリーニング装置２２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１２の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域はクリーニング装置２２によって清浄化される。
【００３１】
図１に示した画像形成装置１０では、電子写真感光体１２が４回転する回転過程においてフルカラー画像の形成が行われる。すなわち、電子写真感光体１２が４回転する間、帯電装置１４は電子写真感光体１２の外周面の帯電、除電・清掃器２２は外周面の除電を継続し、露光装置１６は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを電子写真感光体１２の外周面上で走査させることを、電子写真感光体１２が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置１８は、現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの何れかの現像ローラ２０が電子写真感光体１２の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像装置を作動させ、電子写真感光体１２の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、電子写真感光体１２の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、電子写真感光体１２が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像装置が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、電子写真感光体１２が１回転する毎に、電子写真感光体１２の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１２が４回転した時点で電子写真感光体１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
＜帯電装置＞
図２は帯電装置１４の好ましい例を示す説明図である。なお、図２には、説明のため、帯電用部材と当接する電子写真感光体１２の一部を併せて示した。
【００３２】
図２中、帯電装置１４は、電子写真感光体１２と当接する帯電用部材としての帯電用パッド２１を有している。この帯電用パッド２１は押圧部材２２を介してスプリング２３により所定の圧力で電子写真感光体１２に圧接する。押圧部材２２の内部にはイオン性導電性媒体１００を帯電用パッド２１に供給するための供給路２４が設けられている。供給路２４の帯電用パッド２１と反対側の開口２４ａから供給されたイオン性導電性媒体１００は、供給路２４を通って他端の開口２４ｂに到達し、帯電用パッド２１に浸透する。なお、押圧部材２２は、アルミニウム等の導電性材料で形成することができ、この場合は押圧部材２２が帯電用パッドに給電する給電電極を兼ねることになる。
【００３３】
帯電用パッド２１は、親水性のあるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンスポンジなどの吸水性をもつ材料の中から適宜選択された材料によって形成される。なお、図２に示した帯電用パッド２１に代えて、上記材料からなる帯電用ロール、帯電用ブレードなどの様々な形状の帯電用部材を使用することができる。
【００３４】
また、イオン性導電性媒体としては、純水、蒸留水、水道水などの水、あるいは水、アルコールなどの溶剤に電解質やイオン化可能な気体分子などを溶解させた液体状のイオン性導電性媒体を用いることができる。水やアルコールなどの溶剤に溶解される電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、（ＮＨ４）２ＳＯ４などが挙げられる。また、イオン化可能な気体分子などとしては、ＣＯ２などが挙げられる。なお、ＣＯ２などのイオン化可能な気体分子を溶解させたイオン性導電性媒体を用いる場合、当該気体分子が水等の中に自然に溶解したものを用いてもよいし、当該気体分子を強制的に溶解させたものを用いてもよい。
【００３５】
帯電用パッド２１にイオン性導電性媒体を含浸した状態での体積抵抗率は、１０２〜１０９Ωｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
また、帯電用パッド２１と電子写真感光体１２の表面とを接触させる際には、帯電用パッド２１が電子写真感光体の軸方向の略全長に渡って接触するように配置することが好ましい。また、このとき、電子写真感光体１２の移動方向に沿った接触幅は３〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
このような帯電装置１４において、帯電用パッド２１から供給されるイオン性導電性媒体１００を、帯電用パッド２１と電子写真感光体１２との間に介在させた状態で、押圧部材２２から帯電用パッド２１を介して給電される電圧をイオン性導電性媒体１００に印加することによって、電子写真感光体１２を帯電させることができる。
＜規制部材＞
図１に示したワイパーブレード１５は、上記の帯電工程において帯電用パッド２１から電子写真感光体１２表面に流出したイオン性導電性媒体１００を塞き止め、下流側への流出を防止する規制部材である。ここで、「ワイパーブレード」とは、図３（ａ）に示すように、ブレード１５の先端部１５ａが電子写真感光体１２の表面の移動方向（図中の矢印Ａ）の下流側に圧接し、ブレード１５の基端部１５ｂが電子写真感光体１２の表面の移動方向の上流側に位置し、かつ、ブレード１５の基端部１５ｂが電子写真感光体１２の表面に対して傾斜した状態に配置されているブレードを意味する。
【００３８】
なお、本発明では、ワイパーブレード１５の代わりに、円柱状又は円筒状などの様々な形状の規制部材を使用することができる。また、規制部材の材料としては、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレーンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、ＮＢＲ、フッ素ゴム、シロキサンとメタクリル酸エステルの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ＰＶＡ、ポリ塩化ビニル、セルロース、ＰＭＭＡなどの種々のポリマーが、適宜選択される。特に、前記ゴムなどの弾性体は、電子写真感光体１２との密着性もよく、シールには最適である。
【００３９】
ワイパーブレード１５の基端部１５ａ側の所定位置には、ステンレスやアルミニウム等の板金からなる支持部材３１が接着等の手段によって固着されており、更に、詳細は図示していないが、支持部材３１は帯電装置１４の所定位置に固定されている。これにより、ワイパーブレード１５を電子写真感光体１２の表面に対して所定の取付け角度及び当接圧力で当接することができる。
【００４０】
ワイパーブレード１５の取付け角度（図３（ａ）中の角度ＳＡ）及び電子写真感光体１２に対する当接圧力Ｎ／Ｆは、任意の値に設定されるが、ワイパーブレード１５からの液漏れの防止とワイパーブレード１５の圧接による電子写真感光体１２表面の磨耗の防止とを両立できる点から、取付け角度を４５〜８０°、当接圧力を０．２〜１．０ｇ／ｍｍとすることがそれぞれ好ましい。なお、ワイパーブレード１５は、ウレタンゴム等の弾性体からなるため、電子写真感光体１２の表面に所定量だけ圧接した場合には、図３（ｂ）に示すように、その先端部１５ａが感光体の表面に圧接した状態で、その中央部が電子写真感光体１２の表面の移動方向と逆側にせり出した湾曲形状となる。したがって、ワイパーブレード１５の取付け角度ＳＡは、支持部材３１により固定されたときに、感光体に圧接した状態で、取付け角度ＳＡが上記の範囲内となるように設定することが好ましい。
【００４１】
また、ワイパーブレード１５の電子写真感光体１２との当接位置と、帯電用パッド２１の電子写真感光体１２との当接位置との最短距離（図４中のＤ）は、５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、ワイパーブレード１５の先端部１５ａ近傍に溜まった水のほとんどは帯電用パッド２１に再び吸収されるため、ワイパーブレード１５における液漏れをより確実に防止することができる。さらに、イオン性導電性媒体を再利用して帯電工程を行えるので、イオン性導電性媒体の消費量を低減することができる。
＜電子写真感光体＞
次に、電子写真感光体の好ましい例について詳述する。図５〜８はそれぞれ本発明の電子写真用感光体の要部を示す模式断面図である。
【００４２】
図５に示した電子写真感光体１２においては、導電性基体３上に電荷発生層１及び電荷輸送層２がこの順序で設けられて感光層が構成されており、表面層である電荷輸送層２に潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤が含まれている。
【００４３】
また、図６に示した電子写真感光体１２においては、導電性基体３上に下引層４、電荷発生層１及び電荷輸送層２がこの順序で設けられて感光層が構成されており、表面層である電荷輸送層２に潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤が含まれている。
【００４４】
また、図７に示した電子写真感光体１２においては、導電性基体３上に電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５がこの順序で設けられて感光層が構成されており、表面層である保護層５に潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤が含まれている。
【００４５】
また、図８に示した電子写真感光体１２においては、導電性基体３上に下引層４、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５がこの順序で設けられて感光層が構成されており、表面層である保護層５に潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤が含まれている。
【００４６】
以下、電子写真感光体１２の各構成要素について詳述する。
【００４７】
導電性基体３としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。基体３の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００４８】
導電性基体３として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４９】
下引層４の材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコーンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられ、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００５０】
また、下引層４はシランカップリング剤を含んで構成されていてもよい。かかるシランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
さらに、下引層４は結着樹脂を含んで構成されていてもよい。かかる結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。結着樹脂の含有割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００５２】
また、下引層４中に電子輸送性顔料を混合／分散してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛及び酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。なお、電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下で使用される。
【００５３】
顔料の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５４】
下引層４は、上記材料を含む塗布液を用いて塗布法により形成することができる。塗布方法としては、より具体的には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。塗布後の乾燥は、塗布液中の溶剤を蒸発させ、製膜することが可能な温度で行われる。下引層４の厚みは、一般的には、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００５５】
なお、図５、７に示したように、下引層を有さない電子写真感光体を用いてもよいが、導電性基体３に酸性溶液処理、ベーマイト処理が施されている場合には、導電性基体３の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層を形成することが好ましい。
【００５６】
次に電荷発生層１について説明する。電荷発生層１は既知の電荷発生物質および結着樹脂から構成される。
【００５７】
電荷発生物質は、既知のもの全て使用することができるが、特に金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。本発明に用いるクロロガリウムフタロシアニンは、公知の方法で製造されるクロロガリウムフタロシアニン結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキサイド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系などである。使用される溶剤は、クロロガリウムフタロシアニンに対して、１〜２００部、好ましくは１０〜１００部の範囲で用いる。処理温度は、０℃〜溶剤の沸点以下、好ましくは１０〜６０℃の範囲で行う。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対して０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いる。
【００５８】
ジクロロスズフタロシアニンは、公知の方法で製造されるジクロロスズフタロシアニン結晶を、前記のクロロガリウムフタロシアニンと同様に粉砕、溶剤処理することにより得ることができる。
【００５９】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、公知の方法で製造されるクロロガリウムフタロシアニン結晶を、酸またはアルカリ性溶液中での加水分解またはアシッドペースティングを行って、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を合成し、直接溶剤処理を行うか、或るいは、合成によって得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うか、溶剤を用いずに乾式粉砕処理を行った後に溶剤処理することによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキサイド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系などである。使用される溶剤は、ヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して、１〜２００部、好ましくは１０〜１００部の範囲で用いる。処理温度は、０〜１５０℃、好ましくは室温〜１００℃の範囲で行う。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いる。
【００６０】
オキシチタニルフタロシアニンは、公知の方法で製造されるオキシチタニルフタロシアニン結晶を、アシッドペースティングするか、あるいは、ボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて無機塩とともにソルトミリングを行って、Ｘ線回折スペクトルにおいて２７．２°にピークを持つ、比較的結晶性の低いオキシチタニルフタロシアニン結晶としたのち、直接溶剤処理を行うか、あるいは、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用され、溶解は、−２０〜１００℃、好ましくは０〜６０℃の範囲に設定される。濃硫酸の量は、オキシチタニルフタロシアニン結晶の質量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられ、水とメタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、あるいは、水とベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤の混合溶剤が特に好ましい。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。また、オキシチタニルフタロシアニン結晶と無機塩との比率は、質量比で１／０．１〜１／２０で、１／０．５〜１／５の範囲が好ましい。上記の溶剤処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、ハロゲン系炭化水素類（ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエタン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系などである。使用される溶剤は、オキシチタニルフタロシアニンに対して、１〜１００部、好ましくは５〜５０部の範囲で用いる。処理温度は、室温〜１００℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲で行う。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いる。
【００６１】
また、電荷発生層１に用いられる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が挙げられ、中でも有機金属化合物と架橋などの反応を起こしやすい水酸基を有する樹脂が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。なお、上層（電荷発生層２）の塗布液に使用される溶剤に溶解する樹脂は好ましくない。電荷発生物質と結着樹脂の配合比は（重量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００６２】
電荷発生層１は、電荷発生物質及び結着樹脂を含む分散液を塗布液として塗布法により形成することができる。塗布液を調製する際の分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しないことが望ましい。さらにこの分散処理の際、電荷発生物質の粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。また、塗布液に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的で（Ｉ）で示される化合物を用いて顔料を処理したものを用いても良いし、顔料の分散溶液に加えてもよい。電荷発生層１の厚みは、一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。
【００６３】
電荷輸送層２は、電荷輸送物質及びを含んで構成される。また、図５、６に示すように、表面層が電荷輸送層２である場合、電荷輸送層２は潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機微粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤を含有する。この場合、潤滑剤を含む電荷輸送層２の水に対する接触角は８５°以上であることが好ましい。
【００６４】
なお、本発明において、水に対する接触角は、例えば、水として純水を用い、接触角計（協和界面化学社製、ＣＡ−Ｓ型など）を用いて室温（２５℃、６５％ＲＨ）で測定することができる。（以下、同様である。）
電荷輸送層２に含有される電荷輸送物質としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、下記に示すものを例示することができる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質、あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００６５】
電荷輸送層２の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂。シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送物質との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。
【００６６】
また、電荷輸送層２が表面層である場合に使用される潤滑剤としては、ＰＴＦＥ、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などの潤滑性樹脂、シリコーンオイルなど潤滑性オイル、シリカ粒子などの潤滑性無機粒子が挙げられる。なお、潤滑性樹脂を用いる場合、当該潤滑性樹脂は粒子状のものを用いてもよい。
【００６７】
上記潤滑剤のうち、フッ素系樹脂を用いる場合について詳述する。本発明で用いるフッ素系樹脂としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００６８】
また、粒子状のフッ素系樹脂を用いる場合、その平均一次粒径は０．０５〜１μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。平均一次粒径が０．０５μｍ未満であると、フッ素系樹脂の凝集が起こりやすくなる。また、平均一次粒径が１μｍを超えると画質欠陥が発生し易くなる。
【００６９】
潤滑剤としてフッ素系樹脂を用いる場合、フッ素系樹脂の電荷輸送層２中の含有量は、電荷輸送層２の構成材料の全量に対し、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。フッ素系樹脂の含有量が０．１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を超えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００７０】
電荷輸送層２は、電荷輸送物質及び結着樹脂、あるいは更に上記特定の潤滑剤を含む塗布液を用いて塗布法により形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、潤滑剤としてフッ素系樹脂やシリカ粒子等を用いる場合、塗布液を調製する際に分散処理を行うことが好ましい。分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。塗布法としては、より具体的には、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。電荷輸送層２の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。
本発明においては、表面保護層を設けることも可能である。
【００７１】
保護層５は、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善するために設けられる。保護層５が設けられる場合には保護層５が表面層となるので、保護層５は潤滑性樹脂、潤滑性オイル及び潤滑性無機粒子から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤を含有する。保護層５の水に対する接触角は８５°以上であることが好ましい。
【００７２】
保護層５は、上記潤滑剤、並びに硬化性樹脂及び電荷輸送性物質を含むシロキサン樹脂硬化膜、あるいは上記潤滑剤及び導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などで構成することができる。
【００７３】
保護層５が上記潤滑剤、並びに硬化性樹脂及び電荷輸送性物質を含むシロキサン樹脂硬化膜である場合、硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。また、電荷輸送性物質としては、公知の材料であればいかなるものでも使用可能であり、例えば上記の電荷輸送層２の説明において例示された電荷輸送性物質を用いることができる。この場合、潤滑剤としてアルコキシシランと反応できるフッ素系樹脂を添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素系樹脂の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランなどが挙げられる。フッ素系樹脂の保護層５における含有量としては、０．１〜４０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％が好ましい。フッ素系樹脂の含有量が４０質量％を超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【００７４】
また、保護層５が導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜である場合、導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物微粒子を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられるが、これらに限定されるものではない。この保護層に用いる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。
【００７５】
保護層５は、潤滑剤及び他の構成材料を含む塗布液を用いて形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけ下層（電荷輸送層２）を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。保護層５の厚みは１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍが適当である。さらにこの保護層を設けるときに用いる
さらに、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層を構成する各層に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加することができる。
【００７６】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００７７】
酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００７８】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００７９】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００８０】
ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系光安定剤として２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【００８１】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などが挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の画像形成装置は、図１に示した構成以外に、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置を有する画像形成ユニットを複数備えるタンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。更に、図１中の現像装置１８に代えて黒色トナーを供給可能な現像装置を用い、モノクロ画像形成用の装置としてもよい。
【００８３】
また、図５〜８に示した電子写真感光体はいずれも電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた機能分離型の電子写真感光体であるが、本発明にかかる電子写真感光体の感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を含む単層型感光層であってもよい。この場合、保護層が設けられない場合には単層型感光層が表面層となり、潤滑剤は単層型感光層に含まれる。また、保護層が設けられる場合には、図７、８に示した電子写真感光体の場合と同様に、潤滑剤は保護層に含まれる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８５】
[実施例１］
＜感光体の作製＞
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、更にシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【００８６】
このようにして表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部とブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とをメチルエチルケトン８５質量部に溶解し、その溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合して１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基体（直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍ）上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を形成した。
【００８７】
次に、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部と、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部と、ｎ−酢酸ブチル２００質量部とからなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８８】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子２質量部、フッ素系グラフトポリマー０．０２質量部、テトラヒドロフラン５質量部及びトルエン２質量部を十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に電荷輸送物質としてのＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部、テトラヒドロフラン２３質量部及びトルエン１０質量部を混合溶解した後、この溶液と上記の４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液とを混合撹拌し、混合液について微細な流露を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した。さらに、分散処理後の混合液に２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。このようにして得られた感光体の電荷輸送層の水に対する接触角を測定したところ、９０°であった。
【００８９】
＜画像形成装置の作製＞
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。イオン性導電性媒体としては水を用いた。また、ワイパーブレードの設定は、自由長（図３（ａ）中のＬ）を１０ｍｍ、厚さ（図３（ａ）中のｔ）を２ｍｍ、電子写真感光体への取付け角度ＳＡを７０°、当接圧力Ｎ／Ｆを０．６ｇとした。
【００９０】
この画像形成装置を用いてプリント試験を実施したところ、電子写真感光体の表面に水の付着は見られず、画質上も大きな問題は見られなかった。
【００９１】
［比較例１］
電荷発生層に４フッ化エチレン樹脂粒子を含有させなかったこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。このようにして得られた電子写真感光体の接触角を測定したところ、８１°であることを確認した。
【００９２】
次に、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、プリント試験を実施した。その結果、電子写真感光体の表面に水の付着は目視では確認できなかったが、得られた画像には像流れが発生した。
【００９３】
［実施例２］
先ず、実施例１と同様にして下引層及び電荷発生層を形成した。次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解し，さらにシリコーンオイル９０ｐｐｍを添加して電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４０分の乾燥を行って膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得られた電子写真感光体の電荷輸送層の水に対する接触角を測定したところ、８８°であった。
【００９４】
次に、上記で得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、プリント試験を実施した。その結果、電子写真感光体の表面に水の付着は見られず、また、画質にも問題はなかった。
【００９５】
［比較例２］
電荷発生層にシリコーンオイルを含有させなかったこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。このようにして得られた電子写真感光体の電荷輸送層の水に対する接触角を測定したところ、８０°であった。
【００９６】
次に、上記で得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、プリント試験を実施した。その結果、電子写真感光体の表面への水の付着が目視で確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】帯電装置の一例を示す説明図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれワイパーブレードと電子写真感光体との相対位置を示す説明図である。
【図４】帯電装置とワイパーブレードと電子写真感光体との相対位置を示す説明図である。
【図５】電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図６】電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図７】電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図８】電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性基体、４…下引層、５…保護層、１０…画像形成装置、１２…電子写真感光体、１４…帯電装置、１５…規制部材、１６…露光装置、１８…現像装置、２４…中間転写ベルト、３２、４２…転写装置、４４…像定着装置。
【図１】
2006184513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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