(57)【要約】【課題】  投影装置において、その設置面上で投影映像をも含めて占める面積をできる限り小さくする。【解決手段】  投影装置本体Ｂからの投影映像を、支持部材Ｍの台座８０の前側端部８１に重なることなく、その前側端部８１にできるだけ近づけて投影するように、台座８０と支柱９０との位置関係が設定されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影部を有し、この投影部により映像を投影面に投影する投影装置本体と、
前記投影装置本体を支持する支持部材とを備え、
この支持部材は、その設置面における設置位置の近傍部位に、前記投影面における前記映像の投影位置を近接させるように、前記投影装置本体を支持する投影装置。
【請求項２】
前記投影面は、前記設置面と同一面内または当該設置面に対する平行面内にあることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記設置面上に設けられる台座と、この台座から延出される支柱とを有しており、
前記支柱は、前記設置面における前記台座の設置位置の近傍部位に、前記投影面における前記映像の投影位置を近接させるように、前記投影装置本体を支持することを特徴とする請求項１或いは２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記台座が設けられる前記設置面は水平面内にあり、
前記支柱は、前記台座から延出されており、
前記投影装置本体は、その重心を前記支柱の直上に位置させるように、前記支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記台座が設けられる前記設置面は水平面内にあり、
前記支柱は、前記台座から延出されており、
前記投影装置本体は、その重心を前記支柱の前方に位置させるように、前記支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項６】
前記台座が設けられる前記設置面は水平面内にあり、
前記支柱は、前記台座から前記設置面に対し前側上方へ傾斜するように延出されており、
前記投影装置本体は、その重心を前記支柱の延出部の後方に位置させるように、前記支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項７】
前記台座が設けられる前記設置面は水平面内にあり、
前記支柱は、前記台座から前記設置面に対し後側上方へ傾斜するように延出されており、
前記投影装置本体は、その重心を前記支柱の延出部の後方に位置させるように、前記支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項８】
前記台座が設けられる前記設置面は水平面内にあり、
前記支柱は、前記台座から前記設置面に対し垂直に延出されており、
前記投影装置本体は、その重心を前記支柱の後方に位置させるように、前記支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項９】
前記投影装置本体は、前記映像のうち前記台座側映像部位を前記投影部から前記投影面に対し垂直に投影するように、前記映像の投影を行うことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の投影装置。
【請求項１０】
前記投影装置本体は、前記支柱によりその延出部にて回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１つに記載の投影装置。
【請求項１１】
前記支柱は、長手方向に伸縮可能な伸縮部材でもって構成されており、
前記台座は、その前端部にて前後方向に進退可能な進退部材を設けてなり、前記進退部材は、前記伸縮部材の長さの増大に応じて、前記台座の前端部から前方へ進み、前記伸縮部材の長さの減少に応じて、前記台座の前端部側へ後退することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１つに記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投影する投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の投影装置においては、下記特許文献１に開示された卓上型投影装置がある。この投影装置は、机面上に立設されて、投影部により、当該机面上のスクリーンに映像を投影するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２８００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記卓上型投影装置では、映像が、投影部からスクリーンに向け斜め方向に拡大して投影されるため、投影映像が当該投影装置と共にその前側にて机上を占める面積が大きくなるという不具合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、投影装置において、その設置面上で投影映像をも含めて占める面積をできる限り小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る投影装置は、請求項１の記載によれば、投影部（７０、２１）を有し、この投影部により映像を投影面（Ｓ、Ｓ１）に投影する投影装置本体（Ｂ、Ｂａ）と、この投影装置本体を支持する支持部材（Ｍ、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄ、Ｍｅ、Ｍｆ）とを備え、
この支持部材は、その設置面における設置位置の近傍部位に、投影面における上記映像の投影位置を近接させるように、投影装置本体を支持する。
【０００６】
このように、上記支持部材は、その設置面の近傍部位に、投影面における映像の投影位置を近接させるように構成されているので、投影装置が投影映像とともに上記設置面上で占める面積を小さくすることができる。その結果、観察者は、投影映像を、少なくとも従来と同様の大きさにて、より一層小さなスペースでもって、良好に視認できる。
【０００７】
また、本発明では、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の投影装置において、上記投影面は、設置面と同一面内または当該設置面に対する平行面内にあることを特徴とする。
【０００８】
このように、投影面が設置面と同一面内または当該設置面に対する平行面内にあるようにしても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果が達成され得る。
【０００９】
また、本発明では、請求項３の記載によれば、請求項１或いは２に記載の投影装置において、支持部材は、設置面上に設けられる台座（８０、８０ａ）と、この台座から延出される支柱（９０、９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ、９０ｅ、９０ｆ）とを有しており、
支柱は、設置面における台座の設置位置の近傍部位に、投影面における上記映像の投影位置を近接させるように、投影装置本体を支持することを特徴とする。
【００１０】
このように、上記支持部材が設置面上に設けられる台座とこの台座から延出される支柱を有し、設置面における当該台座の設置位置の近傍部位に、投影面における上記映像の投影位置を近接させることで、映像が台座にかかることなくその設置面の近傍にて投影される。その結果、請求項１或いは２に記載の発明と同様の作用効果がより具体的に達成され得る。
【００１１】
また、本発明では、請求項４の記載によれば、請求項３に記載の投影装置において、台座が設けられる設置面は水平面内にあり、支柱は、台座から延出されている。
【００１２】
また、投影装置本体は、その重心（Ｇ）を支柱の直上に位置させるように、支柱によりその延出部（９１）上にて支持されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、投影装置本体は、その重心を、台座から延出している支柱の直上に位置させるように、支柱の延出部上に支持されているので、支持部材のたわみの防止、支持部材の強度を上げる為のコストの低減やデザインに対する制限の緩和を確保しつつ、投影装置本体を安定して保持することができ、その結果、請求項３に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１４】
また、本発明では、請求項５の記載によれば、請求項３に記載の投影装置において、台座が設けられる設置面は水平面内にあり、支柱（９０ａ）は、台座から延出されている。
【００１５】
また、投影装置本体は、その重心を支柱の前方に位置させるように、支柱によりその延出部（９１ａ）上にて支持されていることを特徴とする。
【００１６】
このように、投影装置本体は、その重心を支柱の前方に位置させるように当該支柱に支持されているので、支柱を含めた装置全体の重心は後方へ移動することになる。これにより、投影装置の前方へ転倒を防止しつつ、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００１７】
また、本発明では、請求項６の記載によれば、請求項３に記載の投影装置において、台座が設けられる設置面は水平面内にあり、支柱（９０ｂ）は、台座から設置面に対し前側上方へ傾斜するように延出されている。
【００１８】
また、投影装置本体は、その重心を支柱の延出部（９１ｂ）の後方に位置させるように、支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする。
【００１９】
このように、支柱が台座から前側上方へ傾斜するように延出しているので、当該支柱は、投影装置本体の重心よりも前方に位置することとなる。これにより、投影装置の前方へ転倒を防止しつつ、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００２０】
また、投影装置本体が、台座よりもさらに前方へずれて位置することとなるので、投影装置が投影映像とともに上記設置面上で占める面積を小さくしつつ、投影面に対する投影映像をさらに拡大し得る。
【００２１】
また、本発明では、請求項７の記載によれば、請求項３に記載の投影装置において、台座が設けられる設置面は水平面内にあり、支柱（９０ｃ）は、台座から設置面に対し後側上方へ傾斜するように延出されている。
【００２２】
また、投影装置本体は、その重心を支柱の延出部（９１ｃ）の後方に位置させるように、支柱によりその延出部上にて支持されていることを特徴とする。
【００２３】
このように、支柱は、台座から後側上方へ傾斜するように延出しているので、投影装置本体が、台座よりもさらに後方へずれて位置することとなる。これにより、投影装置の前方へ転倒を防止しつつ、請求項３に記載の発明と同様の作用効果が達成され得る。
【００２４】
また、本発明では、請求項８の記載によれば、請求項３に記載の投影装置において、台座が設けられる設置面は水平面内にあり、支柱（９０ｄ）は、台座から設置面に対し垂直に延出されている。
【００２５】
また、投影装置本体は、その重心を支柱の後方に位置させるように、支柱によりその延出部（９１ｄ）上にて支持されていることを特徴とする。
【００２６】
このように、支柱は、台座から垂直に延出しているので、投影装置本体の重心よりも前方に位置することとなる。これにより、投影装置を設置面上に安定した状態で立設状態に保持しつつ、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００２７】
また、本発明では、請求項９の記載によれば、請求項３〜８のいずれか１つに記載の投影装置において、投影装置本体は、映像のうち台座側映像部位を投影部から投影面に対し垂直に投影するように、上記映像の投影を行うことを特徴とする。
【００２８】
このように、映像のうち台座側映像部位を投影部から投影面に対し垂直に投影しているので、支柱の長さを変えても台座と投影映像の近接具合が変わることがない。これにより、デザインに対する制限の緩和を確保しつつ、投影装置本体を安定して保持することができ、請求項３〜８のいずれか１つに記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００２９】
また、本発明では、請求項１０の記載によれば、請求項３〜９のいずれか１つに記載の投影装置において、投影装置本体は、支柱（９０ｅ）によりその延出部（９１ｅ）にて回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００３０】
このように、支柱の延出部にて回動可能に支持されている投影装置本体を所望の角度に回動させることにより、当該投影装置本体による投影方向を容易に変更可能にし得るとともに、回転後の装置全体の高さを低く抑えることができ、その結果、請求項３〜９のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３１】
また、本発明では、請求項１１の記載によれば、請求項３〜１０のいずれか１つに記載の投影装置において、支柱（９０ｆ）は、長手方向に伸縮可能な伸縮部材（９３、９４）でもって構成されている。
【００３２】
また、台座（８０ａ）は、その前端部（８２）にて前後方向に進退可能な進退部材（８０ｃ）を設けてなり、進退部材は、伸縮部材の長さの増大に応じて、台座の前端部から前方へ進み、伸縮部材の長さの減少に応じて、台座の前端部側へ後退することを特徴とする。
【００３３】
このように、伸縮部材の長さの増大、すなわち、投影装置本体の高さが高くなると、台座の進退部材をその前端部から前方へ進ませる。また、伸縮部材の長さの減少、すなわち、投影装置本体の高さが低くなると、台座の進退部材をその前端部へ後退させる。
【００３４】
その結果、投影装置本体の高さにあわせて、台座の前端部からの進退部材の進み程度を調整することができるで、投影装置を安定した状態で立設させ得る。その結果、請求項３〜１０のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用される投影装置の第１実施形態を示している。この投影装置は、図１にて示すごとく、投影装置本体Ｂと、支持部材Ｍとを備えており、投影装置本体Ｂは、支持部材Ｍを介して机１０上の端部に設けられている。なお、図１にて図示左方向及び右方向がそれぞれ当該投影装置の前方向及び後方向に相当する。また、図１にて紙面の図示手前方向及び奥行き方向がそれぞれ当該投影装置の左方向及び右方向に相当する。
【００３７】
投影装置本体Ｂは、図２にて示すごとく、ハウジング２０と、このハウジング２０に内蔵した制御ユニット３０、ランプ４０、照明光学系５０、透過型液晶パネル６０（以下、ＬＣＤ６０ともいう）及び結像光学系７０とを備えている。
【００３８】
本第１実施形態では、投影装置本体Ｂの重心Ｇが当該投影装置本体Ｂの前後方向の中央に位置するように、制御ユニット３０、ランプ４０、照明光学系５０、ＬＣＤ６０及び結像光学系７０がハウジング２０内に配設されている。
【００３９】
ランプ４０は、制御ユニット３０による制御のもと、点灯駆動されて発光し照明光学系５０に光を出射する。照明光学系５０は、ランプ４０からの光を照明光としてＬＣＤ６０に照射する。
【００４０】
ＬＣＤ６０は、制御ユニット３０による制御のもと、照明光学系５０からの照明光でもって、制御ユニット３０から出力される映像信号を光として結像光学系７０に出射する。
【００４１】
結像光学系７０は、ＬＣＤ６０からの光を投光レンズ７１の左側半分部分（図２参照）によりハウジング２０の開口部２１を通し、机１０上のスクリーンＳに投影する。このことは、ＬＣＤ６０の表示映像が投影映像としてスクリーンＳに投影されることを意味する。
【００４２】
支持部材Ｍは、図１にて示すごとく、板状台座８０及び支柱９０を備えており、台座８０は、机１０上の端部に載置されている。支柱９０は、図１にて示すごとく、台座８０の中央部から垂直に上方へ延出している。
【００４３】
ここで、台座８０と支柱９０との位置関係は、投影装置本体ＢからスクリーンＳ上に投影される投影映像を台座８０の前側端部８１（図１参照）に重なることなく（かかることなく）、できる限り近接させるように設定されている。
【００４４】
具体的には、距離Ｘ及び高さＨ（図１参照）が、投影映像を前側端部８１にできる限り近接させるように選定されることで、台座８０と支柱９０との位置関係が設定されている。なお、距離Ｘは、台座８０の前側端部８１と投影装置本体Ｂの重心Ｇとの間の前後方向の距離であり、高さＨは、机１０上から重心Ｇまでの高さである。
【００４５】
以上のように構成した本第１実施形態において、投影装置が作動状態になると、投影映像が投影装置本体Ｂによりハウジング２０の開口部２１を通してスクリーンＳ上に投影される。ここで、上述のように台座８０と支柱９０との位置関係は、投影映像を台座８０の前側端部８１にできるだけ近づけるように設定されている。このため、投影映像は、台座８０の前側端部８１に重なることなく、この前側端部８１にできるだけ近づくように投影される。
【００４６】
従って、投影装置の台座８０が投影映像とともに机１０上において占める面積を小さくすることができる。その結果、観察者は、投影映像を従来と同様の大きさにて、より一層小さなスペースでもって、良好に視認できる。また、このように小さなスペースでもって、投影映像を良好に視認できるので、机もより小さなものを使用することができる。
【００４７】
また、投影装置本体Ｂは、その重心Ｇにて支持部材Ｍの支柱９０の直上に位置するように、当該支柱９０によりその延出端部９１上にて支持されているので、机１０上に安定した状態で立設されることとなる。その結果、当該投影装置が前方へ転倒したりすることはない。
【００４８】
また、投影装置本体Ｂは、その重心Ｇにて支柱９０の直上に位置するように延出端部９１上にて支持されているので、支持部材のたわみの防止、支持部材の強度を上げる為のコストの低減やデザインに対する制限の緩和を確保することができる。
（第２実施形態）
図３は、本発明が適用される投影装置の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、支持部材Ｍａを採用した構成となっている。
【００４９】
支持部材Ｍａは、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍにおいて、支柱９０に代えて、図３にて示すごとく、支柱９０ａを採用した構成を有しており、この支柱９０ａは、上記第１実施形態にて述べた支柱９０とは異なり、台座８０の後側端部から上方へ垂直に延出している。
【００５０】
また、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂは、ハウジング２０の底壁後端部にて、支柱９０ａの延出端部９１ａに支持されている。これにより、支柱９０ａは、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも後方に位置している。ここで、投影装置本体Ｂの重心Ｇの台座８０に対する位置関係は、上記第１実施形態と同様である。なお、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
このように構成した本第２実施形態においては、上述のごとく、支柱９０ａは、台座８０の後側端部から上方へ垂直に延出しているから、当該支柱９０ａは、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも後方に位置している。これにより、支柱９０ａを含めた装置全体の重心は後方へうつる。
【００５２】
従って、投影装置は、本第２実施形態においても、机１０上に安定した状態で立設され得る。その結果、上記第１実施形態にて述べたと同様に、当該投影装置が前方へ転倒したりすることはない。
【００５３】
また、投影装置本体Ｂは、台座８０に対し上記第１実施形態にて述べた場合と同様の位置関係を維持している。従って、投影装置本体ＢによるスクリーンＳへの投影映像は、上記第１実施形態と同様に、台座８０の前側端部８１に、これに重なることなく、できる限り近接して位置し得るのは勿論である。
（第３実施形態）
図４は、本発明が適用される投影装置の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、支持部材Ｍｂを採用した構成となっている。
【００５４】
支持部材Ｍｂは、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍにおいて、支柱９０に代えて、図４にて示すごとく、支柱９０ｂを採用した構成を有しており、この支柱９０ｂは、上記第１実施形態にて述べた支柱９０とは異なり、台座８０の前側端部８１から前側上方へ傾斜するように延出している。
【００５５】
また、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂは、図４にて示すごとく、ハウジング２０の底壁にその開口部２１の直後にて、支柱９０ｂの延出端部９１ｂに支持されている。これにより、支柱９０ｂは、その延出端部９１ｂにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置することとなる。
【００５６】
ここで、支柱９０ｂの前方への傾斜角度は、距離Ｘａと高さＨとの関係（図４参照）において、投影装置本体ＢによりスクリーンＳに投影される投影映像を台座８０の前側端部８１にできる限り近接させるように設定されている。ここで、距離Ｘａは、台座８０の前側端部８１と投影装置本体Ｂの重心Ｇとの間の前後方向の距離である。なお、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００５７】
このように構成した本第３実施形態においては、上述のごとく、支柱９０ｂが、その延出端部９１ｂにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置するように、台座８０の前側端部８１から前方へ傾斜して延出している。これにより、投影装置本体ＢによりスクリーンＳに投影される投影映像が、上記第１実施形態と同様に、台座８０の前側端部８１に、これと重なることなく、できる限り近接して位置し得る。
【００５８】
また、上述のように支柱９０ｂが台座８０の前側端部８１から前方へ傾斜して延出しているので、投影装置において、投影装置本体Ｂが、上記第１実施形態とは異なり、台座８０よりもさらに前方へずれて位置することとなる。従って、図２に示す投光レンズ７１の左側半分部分だけでなく投光レンズ７１を広く使うことにより投影画面を広く設定できる。換言すると、同じ広さの画面を投影する場合には、レンズ設計における制限を緩和することができる。
【００５９】
また、支柱９０ｂが上述のごとく投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置しているので、投影装置は、机１０上に安定した状態で立設され得る。その結果、上記第１実施形態にて述べたと同様に、当該投影装置が前方へ転倒したりすることはない。
（第４実施形態）
図５は、本発明が適用される投影装置の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、支持部材Ｍｃを採用した構成となっている。
【００６０】
支持部材Ｍｃは、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍにおいて、支柱９０に代えて、図５にて示すごとく、支柱９０ｃを採用した構成を有しており、この支柱９０ｃは、上記第１実施形態にて述べた支柱９０とは異なり、台座８０の前側端部８１から後側上方へ傾斜するように延出している。
【００６１】
また、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂは、図５にて示すごとく、ハウジング２０の底壁にその開口部２１の直後にて、支柱９０ｃの延出端部９１ｃに支持されている。これにより、支柱９０ｃは、その延出端部９１ｃにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置することとなる。
【００６２】
ここで、支柱９０ｃの後方への傾斜角度は、台座８０の前側端部８１と投影装置本体Ｂの重心Ｇとの間の前後方向の距離Ｘｂ及び机１０上から重心Ｇまで高さＨとの関係（図５参照）において、投影装置本体ＢによりスクリーンＳに投影される投影映像を台座８０の前側端部８１にできる限り近接させるように設定されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６３】
このように構成した本第４実施形態においては、上述のごとく、支柱９０ｃが、その延出端部９１ｃにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置するように、台座８０の前側端部８１から後方へ傾斜して延出している。これにより、投影装置本体ＢによりスクリーンＳに投影される投影映像が、上記第１実施形態と同様に、台座８０の前側端部８１にこれと重なることなくできる限り近接して位置し得る。従って、投影装置の台座８０が投影映像とともに机１０上において占める面積を小さくすることができる。
【００６４】
また、上述のように支柱９０ｃが台座８０の前側端部８１から後方へ傾斜して延出しているので、投影装置において、投影装置本体Ｂが、上記第１実施形態とは異なり、台座８０よりもさらに後方へずれて位置することとなる。従って、上記第１実施形態にて述べた投影装置の前方への転倒防止をより効果的に達成し得る。
（第５実施形態）
図６は、本発明が適用される投影装置の第５実施形態を示している。この第５実施形態では、上記第４実施形態にて述べた投影装置（図５参照）において、支持部材Ｍｃに代えて、支持部材Ｍｄを採用した構成となっている。
【００６５】
支持部材Ｍｄは、上記第４実施形態にて述べた支持部材Ｍｃにおいて、支柱９０ｃに代えて、図６にて示すごとく、支柱９０ｄを採用した構成を有しており、この支柱９０ｄは、上記第４実施形態にて述べた支柱９０ｃとは異なり、台座８０の前側端部８１から上方へ垂直に延出している。
【００６６】
また、上記第４実施形態にて述べた投影装置本体Ｂは、図６にて示すごとく、ハウジング２０の底壁にその開口部２１の直後にて、支柱９０ｄの延出端部９１ｄに支持されている。これにより、支柱９０ｄは、その延出端部９１ｄにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置することとなる。その他の構成は上記第４実施形態と同様である。
【００６７】
このように構成した本第５実施形態においては、上述のごとく、支柱９０ｄが、その延出端部９１ｄにて、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置するように、台座８０の前側端部８１から上方へ垂直に延出している。これにより、投影装置本体ＢによりスクリーンＳに投影される投影映像が、上記第４実施形態と同様に、台座８０の前側端部８１にこれと重なることなくできる限り近接して位置し得る。従って、投影装置の台座８０が投影映像とともに机１０上において占める面積を小さくすることができる。
【００６８】
また、上述のように支柱９０ｄは、台座８０の前側端部８１から上方へ垂直に延出することで、投影装置本体Ｂの重心Ｇよりも前方に位置している。従って、投影装置は、本第５実施形態においても、机１０上に安定した状態で立設され得る。
（第６実施形態）
図７及び図８は、本発明が適用される投影装置の第６実施形態を示している。この第６実施形態では、上記第５実施形態にて述べた投影装置（図６参照）において、投影装置本体Ｂ及び支持部材Ｍｄに代えて、投影装置本体Ｂａ及び支持部材Ｍｅを採用した構成となっている。
【００６９】
ここで、支持部材Ｍｅは、上記第５実施形態にて述べた支持部材Ｍｄにおいて、支柱９０ｄに代えて、図７及び図８にて示すごとく、支柱９０ｅを採用した構成となっており、当該支柱９０ｅの延出端部９１ｅは、その端面にて、前後方向に半円筒面となるように形成されている。
【００７０】
また、投影装置本体Ｂａは、上記第５実施形態にて述べた投影装置本体Ｂにおいて、ハウジング２０に代えて、図７及び図８にて示すごとく、ハウジング２０ａを採用した構成を有しており、このハウジング２０ａは、左右両側支持片２２を有する点においてのみ、ハウジング２０と相違する。左右両側支持片２２は、ハウジング２０ａの底壁のうち開口部２１の直後の部位からその裏面側へ互いに平行に延出している。
【００７１】
しかして、投影装置本体Ｂａにおいて、ハウジング２０ａは、図７及び図８にて示すごとく、その左右両側支持片２２にて、軸１００により支柱９０ｅの延出端部９１ｅに回動可能に支持されている。詳細には、左右両側支持片２２は、当該左右両側支持片２２に形成した各孔部及び支柱９０ｅの延出端部９１ｅに形成した横孔部の双方に軸１００を挿通することで、延出端部９１ｅに回動可能に支持されている。なお、軸１００は、左右両側支持片２２に抜け止めされている。その他の構成は上記第５実施形態と同様である。
【００７２】
このように構成した本第６実施形態においては、上述のごとく、投影装置本体Ｂａは、ハウジング２０ａの左右両側支持片２２にて、軸１００により支柱９０ｅの延出端部９１ｅに回動可能に支持されている。
【００７３】
従って、当該投影装置本体Ｂａを軸１００を中心として図７にて示す位置に回動させることで、投影装置本体Ｂａは、その投影方向を机１０と平行な投影面であるスクリーンＳに向けて投影することができる。
【００７４】
この場合、投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、上記第５実施形態と同様に、図７にて示すごとく、支柱９０ｅよりも後方に位置している。従って、投影装置は、本第６実施形態においても、机１０上に安定した状態で立設されることとなり、当該投影装置が前方へ転倒したりすることはない。
【００７５】
また、当該投影装置本体Ｂａを軸１００を中心として図８にて示す位置に回動させることで、投影装置本体Ｂａは、その投影方向を机１０と垂直な投影面であるスクリーンＳ１に向けて投影することができる。
【００７６】
この場合、当該投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、図８にて示すごとく、支柱９０ｅよりも後方に位置しているのは勿論のこと、机１０と水平な投影面に向けて投影する場合と比較して、より低い位置に移動することとなるので、当該投影装置がより一層安定して立設され得る。また、当該投影装置本体Ｂａを軸１００を中心として図８にて示す位置に回動させることで、装置全体の高さを低く抑えることができる。
（第７実施形態）
図９及び図１０は、本発明が適用される投影装置の第７実施形態を示している。この第７実施形態では、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、支持部材Ｍｆを採用した構成となっており、投影装置本体Ｂは、そのハウジング２０の底壁中央にて、支持部材Ｍｆを介して机１０上の端部に設けられている。
【００７７】
ここで、支持部材Ｍｆは、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍにおいて、板状台座８０及び支柱９０に代えて、図９及び図１０にて示すごとく、板状台座８０ａ及び支柱９０ｆを採用した構成となっている。
【００７８】
台座８０ａは、台座本体８０ｂと、長手状の転倒防止部材８０ｃとでもって構成されている。また、転倒防止部材８０ｃは、台座本体８０ｂにその前側端面８２（図９及び図１０参照）から形成した収納穴部内（図示しない）に前後方向に出し入れ可能に収納されている。
【００７９】
支柱９０ｆは、筒部材９３と、円柱部材９４とを備えており、筒部材９３は、台座本体８０ｂの中央部から垂直状に上方へ延出している。円柱部材９４は、筒部材９３内に同軸的に変位可能に挿入されて上方に延出し得るようになっている。これにより、支柱９０ｆは、その軸方向に伸縮可能となっている。なお、円柱部材９４は、図示しない固定部材の操作でもって、筒部材９３に変位不能に固定されるようになっている。
【００８０】
このように構成した本第７実施形態においては、図９にて示すごとく、円柱部材９４を筒部材９３内に挿入することにより、支柱９０ｆを軸方向に縮小すれば、投影装置本体Ｂの高さは低くなる。このため、投影装置本体ＢのスクリーンＳに対する投影映像は、縮小されて台座本体８０ｂの前側端面８２に近く位置することとなる。
【００８１】
ここで、転倒防止部材８０ｃがその先端部にて上述の縮小投影映像と重ならない程度に、当該転倒防止部材８０ｃを台座本体８０ｂの収納穴部内に押し込めば、転倒防止部材８０ｃが上記縮小投影映像に対する観察者の視野を妨げることがない。
【００８２】
また、このとき、転倒防止部材８０ｃは台座本体８０ｂの収納穴部から投影装置本体Ｂの高さに合わせて突出しているので、当該投影装置が前方へ転倒することもない。
【００８３】
また、図１０にて示すごとく、筒部材９３から円柱部材９４を垂直状に上方へ延出させることにより、支柱９０ｆを軸方向に伸長すれば、投影装置本体Ｂの高さは高くなる。このため、投影装置本体ＢのスクリーンＳに対する投影映像は、拡大されて台座本体８０ｂの前側端面８２から離れて位置することとなる。
【００８４】
ここで、転倒防止部材８０ｃがその先端部にて上述の拡大投影映像と重ならない程度に、当該転倒防止部材８０ｃを台座本体８０ｂから引き出しても、転倒防止部材８０ｃが上記拡大投影映像に対する観察者の視野を妨げることはない。
【００８５】
また、このとき、転倒防止部材８０ｃは台座本体８０ｂの収納穴部から投影装置本体Ｂの高さに合わせて突出しているので、当該投影装置が前方へ転倒することもない。
（第８実施形態）
図１１は、本発明が適用される投影装置の第８実施形態を示している。この第８実施形態では、上記第１実施形態にて述べた投影装置の投影装置本体Ｂが、その結像光学系７０において、次のように変更されている。
【００８６】
即ち、結像光学系７０においては、投光レンズ７１からの映像が、その台座８０側の映像部位にて、ハウジング２０の開口部２１を通しスクリーンＳに垂直に投影されるように変更されている。なお、映像が、その台座８０側の映像部位にて、台座８０の前端部位８１に重なることなくできる限り近接して投影されることは、上記第１実施形態と同様であるのは勿論のこと、その他の構成も上記第１実施形態と同様である。
【００８７】
このように構成した本第８実施形態においては、当該投影装置による投影の際には、結像光学系７０でもって、映像が、その台座８０側の映像部位にて、ハウジング２０の開口部２１を通し、スクリーンＳに垂直に投影される。
【００８８】
従って、支持部材Ｍの支柱９０の高さを変えても、映像の台座８０側の映像部位と台座８０の前側端部８１との近接状態が変化することがない。その結果、当該投影装置の全体としてのデザインに対する制限が緩和され得るとともに支柱９０による支持が安定状態に維持され得る。また、本第８実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、映像が台座８０の前端部位８１に重なることなくできる限り近接してスクリーンＳに投影されるのは勿論である。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【００８９】
なお、本発明の実施にあたり、投影装置本体が映像を投影する投影面は、スクリーンＳに限ることなく、例えば、机１０の表面であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る投影装置の第１実施形態を示す概略側面図である。
【図２】上記第１実施形態における投影装置本体の概略断面図である。
【図３】本発明に係る投影装置の第２実施形態を示す概略側面図である。
【図４】本発明に係る投影装置の第３実施形態を示す概略側面図である。
【図５】本発明に係る投影装置の第４実施形態を示す概略側面図である。
【図６】本発明に係る投影装置の第５実施形態を示す概略側面図である。
【図７】本発明に係る投影装置の第６実施形態における水平投射時の概略側面図である。
【図８】本発明に係る投影装置の第６実施形態における垂直投射時の概略側面図である。
【図９】本発明に係る投影装置の第７実施形態において、投影装置本体の高さを低くした場合の概略側面図である。
【図１０】本発明に係る投影装置の第７実施形態において、投影装置本体の高さを高くした場合の概略側面図である。
【図１１】本発明に係る投影装置の第８実施形態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｂ、Ｂａ…投影装置本体、Ｇ…重心、
Ｍ、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄ、Ｍｅ、Ｍｆ…支持部材、
Ｓ、Ｓ１…スクリーン、２０…ハウジング、２１…開口部、７０…結像光学系、
８０、８０ａ…台座、８０ｃ…転倒防止部材、８１…前側端部、８２…前側端面、
９０、９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ、９０ｅ、９０ｆ…支柱、
９１、９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄ、９１ｅ、…延出端部、
９３…筒部材、９４…円柱部材。
【図１】
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【図２】
2006184632.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006184632.tif 000007
【図６】
2006184632.tif 000008
【図７】
2006184632.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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