(57)【要約】【課題】  人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しているときにおける開閉体による良好な密閉性を確保できるようになる開閉装置を提供すること。【解決手段】  カーテン本体２１，３１との間に形成される連通部５０を覆う覆い部材５１の巻取軸１４の回転中心部には、カーテン本体２１，３１の巻取軸１２，１３の回転中心軸１５が貫通し、巻取軸１４は回転中心軸１５を中心に回転自在となっており、巻取軸１４の内部には、一端が巻取軸１４の中子１４Ａに結合され、他端が回転中心軸１５に結合され、覆い部材５１の全開時には予め戻しばね力が蓄圧されていてこの蓄圧された戻しばね力が覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用される戻しコイルばね１６が配置されており、シャッターカーテン１７の全閉時には、前記戻しばね力で連通部５０を覆っている覆い部材５１のみを上方へ開放移動することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、
前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、
前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置され、前記巻取本体の回転中心軸が前記巻取補助体の回転中心部を貫通し、前記巻取補助体は、前記回転中心軸を中心に回転自在となっており、
前記巻取体は、前記覆い部材の全開時には予め戻し弾性力が蓄圧されていてこの蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、
前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、
前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置され、前記巻取本体及び前記巻取補助体は、これらの回転中心部を貫通する回転中心軸を中心に回転自在となっており、
前記巻取体は、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、
前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、
前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上からずれてこの巻取本体と別軸的に配置され、
前記巻取体は、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記覆い部材の全開から全閉の全範囲について、前記戻し弾性部材の前記戻し弾性力による前記巻取補助体回りのトルクが、前記覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による前記巻取補助体回りのトルクよりも小さいことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、前記開閉体本体は、この開閉体本体の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材を有し、前記覆い部材は、この覆い部材の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材を有し、前記第２エンド部材の少なくとも一部は前記第１エンド部材の上側に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置において、前記開閉体本体における前記連通部の前記開閉体幅方向両側のうちの一方側は第１開閉体本体部であり、他方側は第２開閉体本体部であり、前記第１エンド部材は前記第１開閉体本体部の閉じ側の先端と前記第２開閉体本体部の閉じ側の先端とに跨って設けられ、前記第２エンド部材の全部は前記第１エンド部材の上側に配置されており、前記第１エンド部材のうちの前記第２エンド部材の下側となっている部分は水平又は略水平なフラット部となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記戻し弾性部材は、一端が前記巻取補助体の構成部材に結合され、他端がこの巻取補助体に対して回転しない非回転部材に結合された戻しばねであることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記戻しばねは、前記巻取補助体を構成する中空部材の内部に収納配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、閉鎖移動により前記空間を仕切ったときに防災区画を形成するためのものとなっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体を有する開閉装置であって、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる出入口等として用いられる連通部とを含んで構成される開閉装置に係り、例えば、防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防火や防煙等のための防火用シャッター装置には、建物の防災区画形成用として適している耐火性の薄厚部材で形成された上下方向へ開閉移動可能なシャッターカーテンを備えたものがある。（例えば、特許文献１参照）
この防災用シャッター装置は、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取体である巻取軸を有しており、火災発生等の非常時等には、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出されることにより閉鎖移動し、シャッターカーテンが全閉状態となることで防災区画が形成され、発生した火炎や煙等を遮断するものである。
【０００３】
シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸は、シャッターカーテンの下方への繰り出し時におけるこの巻取軸の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力がシャッターカーテンを巻き取るときの巻取軸の回転に利用される戻し弾性部材である戻しばねを有している。
【０００４】
このため、火災発生等の非常時等には、シャッターカーテンが全閉状態になったとしても、人は戻しばねのねじりトルクでシャッターカーテンを小さな操作力で開放移動させることができる。
【０００５】
そして、シャッターカーテンを開放移動させることにより、このシャッターカーテンの下端部と床との間には、左右方向であるシャッターカーテン幅方向に亘って大きな空間が形成されるので、人はこの空間を通過してシャッターカーテンで仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動することができる。
【特許文献１】特許第３４４７２８４号公報（段落番号００１７〜００４４、図１〜図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、人がシャッターカーテンの下端部と床との間に形成された前記空間を通過しているときには、火災等により発生した火炎や煙等が、前記空間のうちの人が通過している部分以外の部分を通過して、火災等の発生していない他方の空間へ侵入しやすくなるおそれがある。すなわち、シャッターカーテンの火炎や煙等の遮断性能、言い換えるとシャッターカーテンによる密閉性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しているときにおける開閉体による良好な密閉性を確保できるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る開閉装置は、上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置され、前記巻取本体の回転中心軸が前記巻取補助体の回転中心部を貫通し、前記巻取補助体は、前記回転中心軸を中心に回転自在となっており、前記巻取体は、前記覆い部材の全開時には予め戻し弾性力が蓄圧されていてこの蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
この第１発明に係る開閉装置では、開閉体は、開閉体本体と、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成されており、開閉体本体が全閉状態で、かつ、覆い部材が連通部を覆っている状態が、開閉体が空間を仕切っている状態となる。
【００１０】
そして、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成されており、開閉体本体の巻き取り、繰り出しは巻取本体の回転によってなされ、覆い部材の巻き取り、繰り出しは巻取補助体の回転によってなされることになる。
【００１１】
さらに、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置され、前記巻取本体の回転中心軸が前記巻取補助体の回転中心部を貫通し、前記巻取補助体は前記回転中心軸を中心に回転自在となっているので、巻取補助体は巻取本体とは独立して回転を行うことができる。
【００１２】
このため、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、開閉体全体を開放移動する必要はなく、連通部を覆っている覆い部材のみを開放移動し、この開放移動によって形成された連通部を通過すればよいことになる。
【００１３】
このため、第１発明によると、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおける開閉体による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【００１４】
また、第１発明に係る開閉装置では、前記巻取体は、前記覆い部材の全開時には予め戻し弾性力が蓄圧されていてこの蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有している。
【００１５】
このため、第１発明によると、巻取体が有する戻し弾性部材に予め蓄圧されていた戻し弾性力が、覆い部材を巻き取るときの巻取補助体の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部を覆っている覆い部材を開放移動させることができるようになる。
【００１６】
さらに、第１発明に係る開閉装置では、巻取補助体が巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置されている。
【００１７】
このため、第１発明によると、巻取体及び巻取補助体の収納スペースを大きくとる必要がなくなる。
【００１８】
第２発明に係る開閉装置は、上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置され、前記巻取本体及び前記巻取補助体は、これらの回転中心部を貫通する回転中心軸を中心に回転自在となっており、前記巻取体は、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とするものである。
【００１９】
この第２発明に係る開閉装置では、前述の第１発明に係る開閉装置と同様に、開閉体は、開閉体本体と、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成されており、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成されており、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置されている。
【００２０】
また、この第２発明に係る開閉装置では、前記巻取本体及び前記巻取補助体は、これらの回転中心部を貫通する回転中心軸を中心に回転自在となっているので、前述の第１発明に係る開閉装置と同様に、巻取補助体は、巻取本体とは独立して回転を行うことができる。
【００２１】
さらに、前記巻取体は、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有している。すなわち、覆い部材が巻取補助体から繰り出されることによって、巻取体が有する戻し弾性部材に戻し弾性力が蓄圧され、前記覆い部材が巻取補助体に巻き取られるときには、前記戻し弾性力が前記巻取補助体に対して作用することになる。
【００２２】
このため、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、開閉体全体を開放移動する必要はなく、連通部を覆っている覆い部材のみを開放移動し、この開放移動によって形成された連通部を通過すればよいことになる。
【００２３】
このため、第２発明によると、前述の第１発明と同様に、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおける開閉体による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【００２４】
また、第２発明によると、覆い部材の下方への繰り出し時における巻取補助体の回転によって戻し弾性部材に蓄圧された戻し弾性力が、覆い部材を巻き取るときの巻取補助体の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部を覆っている覆い部材を開放移動させることができるようになる。
【００２５】
さらに、第２発明によると、前述の第１発明と同様に、巻取補助体が巻取本体の延長軸上においてこの巻取本体と同軸的に配置されているので、巻取体及び巻取補助体の収納スペースを大きくとる必要がなくなる。
【００２６】
第３発明に係る開閉装置は、上下方向へ開閉移動可能となっていて閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体とを有する開閉装置において、前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成され、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成され、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上からずれてこの巻取本体と別軸的に配置され、前記巻取体は、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有していることを特徴とするものである。
【００２７】
この第３発明に係る開閉装置では、前述の第１及び第２発明に係る開閉装置と同様に、開閉体は、開閉体本体と、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部と、この連通部を上下動で開閉自在に覆う覆い部材とを含んで構成されており、前記巻取体は、前記開閉体本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体と、前記覆い部材を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体とを含んで構成されている。
【００２８】
また、この第３発明に係る開閉装置では、前述の第１及び第２発明に係る開閉装置とは異なり、前記巻取補助体は、前記巻取本体の延長軸上からずれてこの巻取本体と別軸的に配置されている。
【００２９】
さらに、前記巻取体は、前述の第２発明に係る開閉装置と同様に、前記覆い部材の下方への繰り出し時における前記巻取補助体の回転によって戻し弾性力が蓄圧され、この蓄圧された戻し弾性力が前記覆い部材を巻き取るときの前記巻取補助体の回転に利用される戻し弾性部材を有している。すなわち、覆い部材が巻取補助体から繰り出されることによって、巻取体が有する戻し弾性部材に戻し弾性力が蓄圧され、前記覆い部材が巻取補助体に巻き取られるときには、前記戻し弾性力が前記巻取補助体に対して作用することになる。
【００３０】
このため、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、開閉体全体を開放移動する必要はなく、連通部を覆っている覆い部材のみを開放移動し、この開放移動によって形成された連通部を通過すればよいことになる。
【００３１】
このため、第３発明によると、前述の第１及び第２発明と同様に、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおける開閉体による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【００３２】
また、第３発明によると、前述の第２発明と同様に、覆い部材の下方への繰り出し時における巻取補助体の回転によって戻し弾性部材に蓄圧された戻し弾性力が、覆い部材を巻き取るときの巻取補助体の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部を覆っている覆い部材を開放移動させることができるようになる。
【００３３】
さらに、第３発明によると、前述の第１及び第２発明とは異なり、巻取補助体が巻取本体の延長軸上からずれてこの巻取本体と別軸的に配置されている。言い換えると、巻取本体と巻取補助体とは構造的に異なる位置に配置されているので、巻取補助体のみを容易に取り付け、取り外しができる。すなわち、巻取補助体のメンテナンスが容易となる。
【００３４】
以上の本発明において、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクは、覆い部材の全開から全閉の全範囲について、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体回りのトルクより小さくてもよく、あるいは、覆い部材の全開から全閉のうちの所定範囲だけについて、例えば、覆い部材の下を通常の背の高さの人が立って通過できる範囲だけについて、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取体回りのトルクより小さくてもよい。
【００３５】
覆い部材の全開から全閉の全範囲について、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクが、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体回りのトルクより小さくなっていると、手動又は自動によって覆い部材を全開から全閉の全範囲に任意な高さ位置まで開放移動させても、覆い部材を自重によって全閉位置まで閉鎖移動させることができるようになる。
【００３６】
なお、ここでいう覆い部材の全開とは、覆い部材の正確な全開位置に対して誤差があることを許容し、全開位置よりも少し低い位置まででもよいとの意味である。これと同様に、覆い部材の全閉とは、覆い部材の正確な全閉位置に対して誤差があることを許容し、全閉位置よりも少し高い位置まででもよいとの意味である。
【００３７】
なお、開閉体本体と覆い部材とは任意な連結手段で連結されていてもよく、連結されていなくてもよい。開閉体本体と覆い部材とが任意な連結手段で連結されている場合には、開閉体本体及び覆い部材が繰り出されて全閉状態となっているときに開閉体本体と覆い部材との連結状態を解除することにより、戻し弾性部材に蓄圧された戻し弾性力が覆い部材を巻き取るときの巻取補助体の回転に利用されるので、覆い部材をより小さな操作力で開放移動させることができる。
【００３８】
また、開閉体本体と覆い部材とを任意な連結手段で連結する場合において、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクが覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体回りのトルクより大きくなっていてもよい。この場合には、開閉体本体及び覆い部材が全閉状態となっているときに開閉体本体と覆い部材との連結状態を解除することにより、覆い部材は戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクで自ずと開放移動する。
【００３９】
ここで、連結手段とは、任意な原理、構造のものでもよく、例えば、覆い部材と開閉体本体とが互いに対向している箇所に設けられている一対の務歯列と、これらの務歯列の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列の噛合を解除するスライダーとを有するものでもよく、あるいは、覆い部材と開閉体本体とが互いに対向している箇所において、一方の面にはレール状の雄咬合子が延設され、他方の面にはレール状の雌咬合子が延設されており、これらの２個の咬合子同士の咬合及び咬合の解除によるものでもよく、あるいは、覆い部材と開閉体本体とが互いに対面している箇所において、一方の面にはフック状の雄型係合子が連設されており、他方の面にはパイル状の雌型係合子が連設されており、これらの２個の係合子同士の係合及び係合の解除によるもの、すなわち、いわゆるベルクロによるものでもよく、また、ボタンによるものでもよく、フックによるものでもよく、マグネットによるものでもよく、ボルトとナット等によるものでもよく、これらを適宜複合したものによるものでもよい。
【００４０】
また、以上の第１〜第３発明において、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクを、覆い部材の全開から全閉の全範囲について、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体回りのトルクより小さくした場合には、開閉体本体はこの開閉体本体の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材を有し、覆い部材はこの覆い部材の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材を有し、この第２エンド部材の少なくとも一部は第１エンド部材の上側に配置されるようにしてもよい。
【００４１】
これによると、開閉体本体が閉鎖移動を行うとともに、覆い部材が自重による閉鎖移動を行うときには、第２エンド部材の少なくとも一部が第１エンド部材によって上向きに支持されることになるので、開閉体本体の移動速度と同じ移動速度で覆い部材の閉鎖移動を行わせることができる。
【００４２】
また、覆い部材を全開状態に維持する停止装置等が設けられていない場合には、全開状態にある覆い部材は自重に基づく下方への閉鎖移動力で下方への閉鎖移動を行おうとするが、開閉体本体が全開状態を維持しているときには、第２エンド部材の少なくとも一部が第１エンド部材によって上向きに支持されることになり、覆い部材の全開状態はこの第１エンド部材によって維持されることになる。
【００４３】
このため、覆い部材を全開状態に維持する停止装置等を設ける必要はなくなる。
【００４４】
ここで、エンド部材とは、例えば、座板や重錘等をいう。
【００４５】
以上の第１〜第３発明において、戻し弾性部材の戻し弾性力による巻取補助体回りのトルクを、覆い部材の全開から全閉の全範囲について、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体回りのトルクより小さくし、かつ、開閉体本体はこの開閉体本体の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材を有し、覆い部材はこの覆い部材の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材を有し、この第２エンド部材の少なくとも一部は第１エンド部材の上側に配置されるようにし、さらに、開閉体本体における連通部の開閉体幅方向両側のうちの一方側を第１開閉体本体部とし、他方側を第２開閉体本体部とした場合において、第１エンド部材が第１開閉体本体部の閉じ側の先端と第２開閉体本体部の閉じ側の先端とに跨って設けるようにし、第２エンド部材の全部が第１エンド部材の上側となるように配置し、第１エンド部材のうちの第２エンド部材の下側となっている部分は水平又は略水平なフラット部となるようにしてもよい。なお、このフラット部の開閉体の開閉方向の厚みは、できるだけ薄い平坦なものか、あるいは、多少の厚みを有するものであっても、フラット部における開閉体厚さ方向外側に向かって徐々に薄くなっていくものが好ましい。
【００４６】
これによると、前述したように、開閉体本体と覆い部材とを同じ移動速度で閉鎖移動させることができるが、さらに、第１エンド部材のうちの第２エンド部材の下側となっている部分を水平又は略水平なフラット部とすることにより、開放移動させた覆い部材の下を人等が通過するときに、第２エンド部材の下側となっている第１エンド部材が人等の通過の妨げとなることを防止することができる。すなわち、開放移動させた覆い部材の下をいわゆるバリアフリーの状態にすることができる。
【００４７】
以上において、戻し弾性部材は、戻しばねでもよく、戻しゴムでもよく、弾性的粘性を
有する液状物質又はゲル状物質等でもよい。
【００４８】
また、戻し弾性部材が戻しばねである場合には、この戻しばねは、戻しコイルばねでも
よく、戻しぜんまいばね等でもよい。
【００４９】
また、本発明において、戻し弾性部材の個数は任意であり、１個でもよく、複数個でも
よい。
【００５０】
戻し弾性部材が戻しばねである場合には、この戻しばねの一端は、巻取補助体の構成部材であって回転する部材に結合され、他端はこの巻取補助体に対して回転しない非回転部材に結合される。このように戻しばねの一端を巻取補助体の回転する構成部材に結合し、他端を巻取補助体に対して回転しない非回転部材に結合してもよい。
【００５１】
これにより、覆い部材を繰り出すときの巻取補助体の回転によって戻しばねに戻しバネ力を蓄圧できるとともに、この蓄圧された戻しばね力を、覆い部材を巻き取る際の巻取補助体に付与することができる。
【００５２】
ここでいう非回転部材とは、巻取補助体を回転自在に支持するブラケットや軸受け部材、巻取補助体を覆うカバー等の任意な部材でよい。
【００５３】
また、巻取補助体に対して戻しばねを配設する位置は、任意である。
【００５４】
その第１番目の例は、巻取補助体が中空部材で構成されている場合には、この中空部材の内部に戻しばねを収納配置することである。これによると、中空部材の内部スペースを戻しばね配置スペースとして活用して戻しばねの配設を行える。このように中空部材の内部に戻しばねを収納配置する場合には、戻しばねを軸方向長さを有する戻しコイルばねとすることが好ましい。これによると、中空部材の内部が半径方向の寸法が小さい空間になっていても、この内部空間に戻しコイルばねを有効に収納できる。
【００５５】
第２番目の例は、戻しばねを巻取補助体の外周に巻回状態で配設することである。この場合において、戻しばねを軸方向長さを有する戻しコイルばねとすると、この戻しコイルばねを含めた巻取体全体の半径方向の寸法が大きくなるのを抑えることができる。
【００５６】
第３番目の例は、戻しばねを、巻取補助体を構成するために半径方向に離れて配置された複数の部材の間に配設することである。これによると、巻取補助体に戻しばねを配設しても、戻しばねを含めた巻取補助体全体の大きさを、戻しばねを配設しない巻取補助体と同じにできる。
【００５７】
第４番目の例は、これまでの例と異なり、戻しばねを巻取補助体の配置位置とは別の位置に配設し、戻しばねと巻取補助体とを歯車等による中間部材を介して連結することである。これによっても、覆い部材の繰り出し時における巻取補助体の回転を中間部材を介して戻しばねに伝達することによりこの戻しばねに戻しばね力を蓄圧できるとともに、この戻しばね力を覆い部材の開き移動時の巻取補助体の回転に付与できる。
【００５８】
また、以上の本発明において、巻取本体は、１個の回転部材から構成されるものでもよく、複数個の回転部材を回転中心軸の軸方向に離間して配置し、これらの回転部材同士を連結部材で連結して構成したものでもよく、任意な構造のものとすることができる。また、巻取本体は、中空でもよく、中実でもよい。
【００５９】
また、本発明は任意な用途のための開閉装置に適用でき、その一例は、開閉体がシャッターカーテンであって、このシャッターカーテンが閉鎖移動により空間を仕切ったときに防災区画を形成するためのものとなっている防災用シャッター装置である。このように、本発明を防災用シャッター装置に適用した場合には、火災等の発生によりシャッターカーテンが全閉状態となったときに、安全な空間へ避難しようとしている避難者は、全閉状態となっているシャッターカーテン全体を開放移動させ、この開放移動させたシャッターカーテンの下を通過する必要はなくなる。すなわち、避難者は、戻し弾性部材の戻し弾性力で補助されながら手操作で連通部を覆っている覆い部材のみを開放移動させて、この開放移動させた覆い部材の下を通過すればよい。
【００６０】
このため、避難者がこの覆い部材の下を通過しているときにおいては、火炎や煙等が、火災等が発生していない空間へ侵入しにくくなる。すなわち、シャッターカーテンによる良好な密閉性を確保することができる。なお、覆い部材の下を避難者が通過した後は、開放移動させた覆い部材は自重で全閉状態となる。
【００６１】
なお、この防災用シャッター装置には、シャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で全閉となるエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。また、このようなエレベータ用防災シャッター装置を含む防災用シャッター装置が設置される場所は、建物や地下街等の構築物でもよく、船舶等の輸送手段でもよい。
【００６２】
本発明を適用できる他の用途の開閉装置は、気密性等が要求される工場、倉庫、クリーンルーム等の出入口等を開放、閉鎖するための開口部用シャッター装置である。本発明をこのような開口部用シャッター装置に適用した場合には、通常時はシャッターカーテンの全閉により気密性等が保たれている工場等の出入口等を工場等の従事者等が通過しようとするときには、従業者等は、全閉状態となっているシャッターカーテン全体を開放移動させ、この開放移動させたシャッターカーテンの下を通過する必要はなくなる。すなわち、従業者等は、戻し弾性部材の戻し弾性力で補助されながら手操作で連通部である出入口等を覆っている覆い部材のみを開放移動させて、この開放移動させた覆い部材の下を通過すればよい。
【００６３】
このため、従事者等が覆い部材の下を通過しているときにおいては、工場等内の冷気や暖気が外部へ流出しにくくなり、これとは逆に、外部から冷気や暖気や水蒸気、塵等が工場等内へ流入しにくくなる。すなわち、シャッターカーテンによる良好な密閉性を確保することができる。なお、覆い部材の下を工場等の従事者等が通過した後は、開放移動させた覆い部材は自重で全閉状態となる。
【００６４】
この他に、本発明を適用できる開閉装置として、車庫用シャッター装置、物置用シャッター装置、トラック等の車両の荷台やコンテナのためのシャッター装置等を挙げることができる。
【００６５】
このように、本発明は、防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置等を含めた任意な用途の開閉装置に適用でき、そして、開閉体の上下方向への開閉方向は、鉛直方向でもよく、この鉛直方向に対する傾き角度を有する傾斜方向でもよい。
【００６６】
また、本発明は、開閉体本体、覆い部材が任意な材料で形成される開閉装置に適用できる。すなわち、開閉体本体、覆い部材は、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、布やシート等の薄厚部材で形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたもの等でもよい。
【００６７】
また、本発明は、開閉本体の閉鎖移動が、開閉本体の自重と、手動操作と、電動モータ等の駆動手段とのうちのいずれか１つ又はこれらのうちの少なくとも２つの複合でなされる開閉装置に適用できる。
【００６８】
以上の本発明において、開閉体を全開位置に停止させるための停止装置の一例として、非常時等において開閉体が巻取体を回転させながら自重で又はモータ等の駆動手段で又はこれらの組合せ等で繰り出されるものとなっている場合には、巻取体の回転を阻止する開閉機のブレーキ装置が挙げられる。
【００６９】
その他の停止装置の一例は、係止装置である。この係止装置には、全開位置に達している開閉体に係止する係止部材が設けられている。また、この係止装置には開閉体への係止部材の係止を解除するための解除機構が設けられていて、この解除機構の作動により、係止部材による開閉体の係止が解除される。そして、開閉体は閉鎖移動を開始する。
【００７０】
以上の本発明において、連通部とは、用途的にみると、例えば、火災発生等の非常時等の避難の際に用いられる非常用の出入口や、通常時において人の出入りや物体の通過に用いられる出入口が主なものとして挙げられる。
【００７１】
また、連通部とは、構造的にみると、開閉体本体に形成した二次元的な広がりを有する空間でもよく、開閉体本体を建物等の構造物等に対して開閉体幅方向に所定の間隔を置いて配設し、開閉体本体における幅方向端部と構造物等との間に形成された空間でもよく、複数個の開閉体本体を開閉体幅方向に所定の間隔を置いて並設し、互いに隣接する開閉体本体における幅方向端部同士の間に形成された空間でもよい。
【００７２】
さらに、連通部の形状は、二次元的な広がりを有するものであれば任意であるが、例えば、正方形、長方形、三角形、台形、円形、楕円形、半円形等の形状を挙げることができる。
【発明の効果】
【００７３】
本発明によると、人等が、開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しているときにおける開閉体による良好な密閉性を確保できるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。以下に説明する本発明の一実施形態（以下、第１実施形態という）に係る開閉装置は、建物に設置される防災用シャッター装置である。はじめに、この防災用シャッター装置の全体構造を、開閉体であるシャッターカーテン１７が全閉状態であるときの全体正面図である図１によって説明する。
【００７５】
図１に示すように、シャッターカーテン１７は、左右方向であるシャッターカーテン幅方向に並設された開閉体本体である上下方向へ開閉移動する左右一対のカーテン本体２１，３１と、全閉状態のカーテン本体２１とカーテン本体３１との間に形成される連通部５０と、この連通部５０を上下動で開閉自在に覆う覆い部材５１とを含んで構成されている。
【００７６】
この防災用シャッター装置は、シャッターカーテン１７の奥側である室内側とシャッターカーテン１７の手前側である室外側とを仕切る壁等の建物躯体６に形成された出入口となっている開口部９をシャッターカーテン１７の構成部材であるカーテン本体２１，３１と覆い部材５１の上下方向の開閉移動により開閉するものである。
【００７７】
カーテン本体２１，３１は、全部又は大部分がガラスクロス又はシリカクロスに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させることにより防火性と防煙性を有する薄厚部材で形成されている主要部２１Ｈ，３１Ｈと、この主要部２１Ｈ，３１Ｈの下端、すなわち、主要部２１Ｈ，３１Ｈの閉じ側の先端に設けられ、カーテン本体２１、３１の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材である座板２４，３４とから構成されている。
【００７８】
また、覆い部材５１も、全部又は大部分がガラスクロス又はシリカクロスに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させることにより防火性と防煙性を有する薄厚部材で形成されている主要部５１Ｈと、この主要部５１Ｈに下端、すなわち、主要部５１Ｈの閉じ側の先端に設けられ、覆い部材５１の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材である座板５４とから構成されている。
【００７９】
これらの座板２４，３４，５４の形状、構造等については後述する。
【００８０】
なお、以下に説明するすべての実施形態において、左右一対のカーテン本体は左右対称形の同一構造を有しており、また、覆い部材自体は左右対称な構造を有している。
【００８１】
開口部９の上部の天井裏空間１には、シャッターカーテン１７を巻き取り、繰り出す巻取体１１が配置されている。この巻取体１１は、左右一対のカーテン本体２１，３１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である左右一対の水平の巻取軸１２，１３と、覆い部材５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体である水平の巻取軸１４とを含んで構成されている。
【００８２】
巻取軸１２，１３の回転中心部には水平の回転中心軸１５が貫通しており、この回転中心軸１５はこれらの巻取軸１２，１３に溶接、接着剤等で回転不能に連結されている。そして、巻取軸１２，１３同士を連結している回転中心軸１５の左右の端部は左右一対のブラケット３で回転自在に支持されている。
【００８３】
また、回転中心軸１５は、覆い部材５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取軸１４の回転中心部を貫通しており、この巻取軸１４はこの回転中心軸１５を中心に回転自在となっている。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、巻取補助体である巻取軸１４は、巻取本体である巻取軸１２，１３の延長軸上においてこれらの巻取軸１２，１３と同軸的に配置されている。
【００８５】
なお、これらの巻取軸１２，１３，１４や回転中心軸１５、左右のブラケット３等は、平常時においては、シャッターケース２の内部に組み込まれている。
【００８６】
図１に示されているように、左右一対のカーテン本体２１，３１のうちの一方である左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈのうちの上部は幅寸法の短い幅狭部２１Ｘとなっており、この幅狭部２１Ｘより下の部分は幅寸法の広い幅広部２１Ｙとなっている。このカーテン本体２１と同様に、左右一対のカーテン本体２１，３１のうちの他方である右のカーテン本体３１の主要部３１Ｈのうち、上部は幅寸法の短い幅狭部３１Ｘとなっており、この幅狭部３１Ｘより下の部分は幅寸法の広い幅広部３１Ｙとなっている。また、覆い部材５１の主要部５１Ｈのうちの上部は幅寸法の短い幅狭部５１Ｘとなっており、一方、下部も幅寸法の短い幅狭部５１Ｚとなっており、これらの上の幅狭部５１Ｘと下の幅狭部５１Ｚとの間は、幅寸法の長い幅広部５１Ｙとなっている。
【００８７】
なお、図１において、覆い部材５１の幅狭部５１Ｚは座板５４に隠れているので、この幅狭部５１Ｚの形状等については後で詳述する。
【００８８】
図１に示されているように、カーテン本体２１，３１の主要部２１Ｈ，３１Ｈの幅狭部２１Ｘ，３１Ｘの幅寸法は、巻取軸１２，１３の軸方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。また、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｘ，５１Ｚの幅寸法も、巻取軸１４の軸方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。
【００８９】
カーテン本体２１の主要部２１Ｈの幅広部２１Ｙの右端部は、シャッターカーテン幅方向外側に水平に延出する水平延出部２１Ａとなっている。また、カーテン本体３１の主要部３１Ｈの幅広部３１Ｙの左端部は、シャッターカーテン幅方向外側に水平に延出する水平延出部３１Ａとなっている。さらに、覆い部材５１の主要部Ｈの幅広部５１Ｙの左右の端部は、シャッターカーテン幅方向外側に延出する水平延出部５１Ａ，５１Ｂとなっている。
【００９０】
図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図、すなわち、シャッターカーテン１７の水平断面図であり、図３は、左のカーテン本体２１と覆い部材５１の斜視図である。
【００９１】
図１から図３に示されているように、シャッターカーテン１７が全閉状態にあるときには、覆い部材５１の主要部５１Ｈは、カーテン本体２１，３１の主要部２１Ｈ，３１Ｈの裏側（室内側）に配置されるようになっている。
【００９２】
そして、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅広部５１Ｙの水平延出部５１Ａと、カーテン本体２１の主要部２１Ｈの幅広部２１Ｙの水平延出部２１Ａとは、シャッターカーテン厚さ方向に対向し、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅広部５１Ｙの水平延出部５１Ｂと、カーテン本体３１の主要部３１Ｈの幅広部３１Ｙの水平延出部３１Ａとは、シャッターカーテン厚さ方向に対向している。
【００９３】
また、カーテン本体２１の水平延出部２１Ａの裏側（室内側）には、この水平延出部２１Ａと略同じ寸法、形状（図１参照）を有し、覆い部材５１の水平延出部５１Ａをカーテン本体２１の水平延出部２１Ａの裏側から覆う覆い片２２が、金属耐火性を有する金属製線材を縫い糸とした縫着部２１Ｂで縫着されている。また、カーテン本体３１の水平延出部３１Ａの裏側（室内側）には、この水平延出部３１Ａと略同じ寸法、形状（図１参照）を有し、覆い部材５１の水平延出部５１Ｂをカーテン本体３１の裏側から覆う覆い片３２が、金属耐火性を有する金属製線材を縫い糸とした縫着部３１Ｂで縫着されている。
【００９４】
このため、図１〜図３に示されているように、シャッターカーテン１７が全閉状態にあるときには、覆い部材５１の水平延出部５１Ａは、カーテン本体２１の水平延出部２１Ａと覆い片２２との間に挟まれるように配置され、同様に、覆い部材５１の水平延出部５１Ｂも、カーテン本体３１の水平延出部３１Ａと覆い片３２との間に挟まれるように配置される。これにより、シャッターカーテン１７の全閉状態における覆い部材５１による連通部５０の密閉性が確保されている。
【００９５】
カーテン本体２１の主要部２１Ｈの上端部、すなわち、巻取軸１２側の端部はこの巻取軸１２に結合されており、カーテン本体２１の主要部２１Ｈの左端部は、建物躯体６に設けられた左のガイドレール７の内部に抜け止め部材２３によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。また、カーテン本体３１の主要部の３１Ｈの上端部、すなわち、巻取軸１３側の端部はこの巻取軸１３に結合されており、カーテン本体３１の主要部３１Ｈの右端部は、建物躯体６に設けられた右のガイドレール７の内部に抜け止め部材３３によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。
【００９６】
連通部５０を覆っている覆い部材５１の主要部５１Ｈにおける平均的な身長を有する人の腰の高さ位置には、シャッターカーテン幅方向への長さを有する水平な袋部５１Ｅが形成されており、この袋部５１Ｅの内部には、覆い部材５１の主要部５１Ｈの補強材となる水平に延びる１本の金属製の中桟５２が挿入されている。
【００９７】
袋部５１Ｅには、中桟５２を室外側及び室内側で露出させるための露出部５１Ｆが、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅方向中央から等しい又は略等しい距離で左右に２個形成されている。なお、袋部５１Ｅに形成する露出部５１Ｆは、２個に限定されるものではなく、１個でもよく、あるいは、３個以上であってもよく、要するに、少なくとも１個あればよい。
【００９８】
連通部５０が覆い部材５１により覆われているときには、人が２個の露出部５１Ｆから露出している中桟５２に両手を掛けて持ち上げることにより覆い部材５１を上方に開放移動させることができる。
【００９９】
なお、前記主要部５１Ｈにおける平均的な身長を有する人の膝の高さ位置にも前記袋部５１Ｅを形成し、この袋部５１Ｅの内部に前記中桟５２を挿入してもよい。これによると、車椅子に乗った体の不自由な人や、低い身長の人等でも膝の高さ位置の中桟５２に手を掛けて覆い部材５１を容易に開放、閉鎖移動させることができる。また、健常者等の立っている人が覆い部材５１を持ち上げるときには、まず、腰の高さ位置にある中桟５２に手を掛けて覆い部材５１を持ち上げた後、途中で膝の高さ位置にあった中桟５２に持ち手を移し換えることにより覆い部材５１の開放、閉鎖移動が容易に行えるようになる。
【０１００】
また、図示されていないが、覆い部材５１の座板５４の室外側及び室内側には、この座板５４の幅方向中央から等しい又は略等しい距離で手掛け部が左右に２個設けられており、これらの２個の手掛け部に両手を掛けて持ち上げることによっても、覆い部材５１を上方に開放移動させることができる。
【０１０１】
なお、平常時においては、左のカーテン本体２１は巻取軸１２に巻き取られており、同様に、右のカーテン本体３１は巻取軸１３に巻き取られている。そして、覆い部材５１も巻取軸１４に巻き取られている。
【０１０２】
図１に示すように、左右一対のブラケット３のうち一方の（図１では右側）のブラケット３には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機４が取り付けられており、この開閉機４は、巻取軸１２，１３や回転中心軸１５とチェーン、スプロケット等からなる動力伝動手段５を介して連結されている。
【０１０３】
火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機４の制御装置に送られることにより、開閉機４のブレーキが解除され、これにより、全開位置での停止状態を維持していた左右のカーテン本体２１，３１は座板２４，３４の重量を含む自重で巻取軸１２，１３を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。これと同時に、座板５４が後述するように左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４の上側となっているために、全開位置での停止状態を維持していた覆い部材５１も座板５４の重量を含む自重で巻取軸１４を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。この後、覆い部材５１は、カーテン本体２１，３１とともに同じ移動速度で下方への閉鎖移動を行うことになる。
【０１０４】
カーテン本体２１，３１の座板２４，３４及び覆い部材５１の座板５４が相手部材である床８に接触して、カーテン本体２１，３１と覆い部材５１とを含んで構成されるシャッターカーテン１７が全閉状態となることにより、シャッターカーテン１７で室内空間１０に防災区画が形成される。
【０１０５】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機４のモータが駆動され、これにより、巻取軸１２，１３の逆回転で左右のカーテン本体２１，３１が巻取軸１２，１３に巻き取られ、カーテン本体２１，３１は上方への開放移動を開始する。これと同時に、座板５４が後述するように左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４の上側となっている覆い部材５１も、座板５４が座板２４，３４に持ち上げられながら、巻取軸１４の逆回転で覆い部材５１が巻取軸１４に巻き取られて上方への開放移動を開始する。この後、覆い部材５１は、カーテン本体２１，３１とともに同じ移動速度で上方への開放移動を行うことになる。
【０１０６】
なお、これらのカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１の開閉移動の動作説明は後述する。
【０１０７】
以上のように、覆い部材５１は、カーテン本体２１，３１とともに同じ移動速度で上下方向への開閉移動を行うことになるが、この開閉移動は、覆い部材５１の主要部５１Ｈの水平延出部５１Ａがカーテン本体２１の主要部２１Ｈの水平延出部２１Ａと覆い片２２とにシャッターカーテン厚さ方向に挟まれながら、また、覆い部材５１の主要部５１Ｈの水平延出部５１Ｂがカーテン本体３１の主要部３１Ｈの水平延出部３１Ａと覆い片３２とにシャッターカーテン厚さ方向に挟まれながら行われる。
【０１０８】
なお、火災によって発生した煙が、シャッターケース２の内部空間やガイドレール７の内部空間を経由して、シャッターカーテン１７で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐため、左のカーテン本体２１の左端部及び右のカーテン本体３１の右端部が挿入された左右一対のガイドレール７の内部と、左右のカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１が出入りするシャッターケース２のまぐさの部分には、それぞれ、図示しない遮煙部材が組み込まれている。
【０１０９】
図１に示されているように、巻取軸１２の右端は巻取軸１４の左端から離間して配置されており、巻取軸１２の右端と巻取軸１４の左端との間は回転中心軸１５のみとなっている。また、巻取軸１３の左端も巻取軸１４の右端から離間して配置されており、巻取軸１３の左端と巻取軸１４の右端との間は回転中心軸１５のみとなっている。
【０１１０】
そして、覆い部材５１の水平延出部５１Ａと左のカーテン本体２１の水平延出部２１Ａ及び覆い片２２とは、巻取軸１２の右端と巻取軸１４の左端との間でシャッターカーテン厚さ方向に重なり合っており、右のカーテン本体３１の水平延出部３１Ａ及び覆い片３２と覆い部材５１の水平延出部５１Ｂとは、巻取軸１３の左端と巻取軸１４の右端との間でシャッターカーテン厚さ方向に重なり合っている。
【０１１１】
このため、カーテン本体２１，３１が巻取軸１２，１３に巻き取られるとともに、覆い部材５１が巻取軸１４に巻き取られることにより、巻取軸１２の右端部付近及び巻取軸１４の左端部付近の巻き径が大きくなることはなく、また、巻取軸１３の左端部付近及び巻取軸１４の右端部付近の巻き径が大きくなることはない。
【０１１２】
なお、図１に示されているように、本実施形態において、左右のカーテン本体２１、３１の上部は幅狭部２１Ｘ、３１Ｘとなっており、覆い部材５１の上部は幅狭部５１Ｘとなっている。
【０１１３】
これは、左右のカーテン本体２１，３１の上端までの幅寸法が主要部２１Ｈ，３１Ｈの幅広部２１Ｙ、３１Ｙと同じになっていて、かつ、覆い部材５１の上端までの幅寸法が主要部５１Ｈの幅広部５１Ｙの幅寸法と同じになっており、さらに、左右のカーテン本体２１，３１の上部のうち、巻取軸１２，１３から繰り出されない部分、いわゆる、捨て巻き部分の長さが巻取軸１２，１３の１周以上ある場合には、覆い部材５１が戻しコイルばね１６の戻しばね力により巻取軸１４に巻き取られるときに、覆い部材５１のうちの左右のカーテン本体２１，３１の捨て巻き部分と重なり合う部分が、この捨て巻き部分を一緒に巻き込んでしまうため、覆い部材５１が巻取軸１４に巻き取られにくくなるからである。
【０１１４】
このため、左右のカーテン本体２１、３１の上部を幅狭部２１Ｘ、３１Ｘとし、覆い部材５１の上部を幅狭部５１Ｘとすることにより、覆い部材５１は、戻しコイルばね１６の戻しばね力により巻取軸１４にスムーズに巻き取られることになる。
【０１１５】
また、前述したように、本実施形態において、左右のカーテン本体２１、３１の上部が幅狭部２１Ｘ、３１Ｘとなっており、覆い部材５１の上部が幅狭部５１Ｘとなっているのは、左右のカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１が巻取軸１２，１３，１４にそれぞれ巻き取られたときに、左のカーテン本体２１の水平延出部２１Ａ及び覆い片２２と覆い部材５１の水平延出部５１Ａとが重なり合いながら巻き取られることによるこの重なり部分の巻き径の増大を少しでも抑えるとともに、右のカーテン本体３１の水平延出部３１Ａ及び覆い片３２と覆い部材５１の水平延出部５１Ｂとが重なり合いながら巻き取られることによるこの重なり部分の巻き径の増大を少しでも抑えるためでもある。
【０１１６】
次に、巻取体１１の具体的な構造、作用を説明する。図４は巻取体１１の水平断面図であり、また、図５は巻取体１１の斜視図であって、巻取体１１がシャッターカーテン１７を繰り出すために正回転しているときの状態を示すものである。なお、図４及び図５において、カーテン本体２１，３１、覆い部材５１は省略してある。
【０１１７】
図４に示されているように、覆い部材５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体である巻取軸１４は軽量化のために内部が中空となっている。
【０１１８】
図１に示されているように、巻取軸１４の内部における軸方向中央部又は略中央部には中子１４Ａが配置されており、この中子１４Ａは図５に示されているように円盤状の形状を有している。また、図４に示されているように、中子１４Ａの外周部分は巻取軸１４の内周部分に溶接、接着剤等で結合されており、中子１４Ａの回転中心部には回転中心軸１５が貫通している。このため、中子１４Ａは巻取軸１４とともに回転中心軸１５を中心に回転自在となっている。
【０１１９】
軸方向中央部又は略中央部を中子１４Ａで仕切られた巻取軸１４の内部空間のうちの右側の内部空間には、戻し弾性部材である戻しコイルばね１６が収納配置されている。この戻しコイルばね１６の一端は巻取軸１４の中子１４Ａにビス等の止着具１４Ｂで結合されており、他端は回転中心軸１５にビス等の止着具１５Ａで結合されている。
【０１２０】
なお、覆い部材５１が巻取軸１４に巻き取られているとき、すなわち、覆い部材５１が全開位置に達しているときには、戻しコイルばね１６に覆い部材５１を巻き取る戻し弾性力である戻しばね力が蓄圧されるように、戻しコイルばね１６は予め巻き締められた状態となっている。
【０１２１】
図５は、シャッターカーテン１７を構成する左右のカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１を繰り出すために、３個の巻取軸１２，１３，１４がそれぞれ矢印方向に正回転している状態を示すものである。
【０１２２】
前述したように、シャッターカーテン１７の閉鎖移動は、左右のカーテン本体２１，３１が座板２４，３４の重量を含む自重で巻取軸１２，１３を矢印方向へ正回転させながら下降する閉鎖移動と、この閉鎖移動と同時に行われる、覆い部材５１が座板５４の重量を含む自重で巻取軸１４を矢印方向へ正回転させながら下降する閉鎖移動とによってなされる。
【０１２３】
このとき、予め巻き締められていた戻しコイルばね１６は、巻取軸１４の正回転が進むにしたがって徐々に緩み、予め蓄圧されていた戻しばね力が減少していくかのように見える。しかし、図４に示されているように、巻取軸１４の巻き径は、他の２個の巻取軸１２，１３の巻き径と同じになっているため、覆い部材５１及びカーテン本体２１，３１の繰り出し量は同じとなる。このため、他端が巻取軸１２，１３の回転中心軸１５に結合され、予め巻き締められていた戻しコイルばね１６は、巻取軸１２，１３，１４とともに同じ回転速度で正回転することになる。
【０１２４】
このため、覆い部材５１が全閉位置に達するまでの間、戻しコイルばね１６は巻き締められることもなく、また、巻き緩むこともない状態が維持されることになる。
【０１２５】
そして、覆い部材５１が全閉位置に達した後は、巻取軸１２，１３，１４の回転が停止するので、戻しコイルばね１６は巻き締められることもなく、また、巻き緩むこともない状態が維持される。
【０１２６】
また、図５には示されていないが、シャッターカーテン１７が上方への開放移動を行うときには、左右の巻取軸１２，１３による図５に示す矢印方向とは逆方向の回転により左右のカーテン本体２１，３１の巻き取りがなされるとともに、巻取軸１４による図５に示す矢印方向とは逆方向の回転により覆い部材５１の巻き取りがなされる。
【０１２７】
このとき、戻しコイルばね１６の他端が巻取軸１２，１３の回転中心軸１５に結合されているため、予め巻き締められていた戻しコイルばね１６は、巻取軸１２，１３とともに同じ回転速度で逆回転することになる。
【０１２８】
なお、前述したように、左のカーテン本体２１の上下方向の開閉移動は、カーテン本体２１の左端部が左のガイドレール７に案内されながら行われ，また、右のカーテン本体３１の上下方向の開閉移動は、カーテン本体３１の右端部が右のガイドレール７で案内されながら行われる。
【０１２９】
次に、左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４及び覆い部材５１の座板５４の構造等を説明する。
【０１３０】
まず、左のカーテン本体２１の座板２４の構造を図６及び図７により説明する。図６は、左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈの閉じ側の先端に設けられ、カーテン本体２１の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材である座板２４と、覆い部材５１の主要部５１Ｈの先端の閉じ側に設けられ、覆い部材５１の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材である座板５４の斜視図である。図７は、左のカーテン本体２１の座板２４の縦側断面図である。
【０１３１】
図６及び図７に示されているように、左のカーテン本体２１の座板２４は、シャッターカーテン厚さ方向に並設された１個のチャンネル状構成部材であるステンレス製のチャンネル部材２５と、バー状構成部材である３個のスチール製のバー部材２６，２７，２８とにより構成されている。
【０１３２】
座板２４を構成する構成部材となっているチャンネル部材２５は、座板２４の長さ方向、すなわちシャッターカーテン幅方向を長さ方向としている。また、座板２４を構成する構成部材となっているバー部材２６，２７，２８も、座板２４の長さ方向、すなわちシャッターカーテン幅方向を長さ方向としている。
【０１３３】
座板２４の化粧材となっているチャンネル部材２５は、２個のフランジ部２５Ａ，２５Ｂがシャッターカーテン厚さ方向外側に配置されて、これらのフランジ部２５Ａ，２５Ｂを繋ぐウエブ部２５Ｃが下側に配置された上向きの開口状、言い換えると、カーテン本体２１の開放移動方向に開口した形状として用いられ、座板２４の芯材となっている３個のバー部材２６，２７，２８は、シャッターカーテン厚さ方向に重ね合わせられて２個のフランジ部２５Ａと２５Ｂとの間に挿入収納されている。
【０１３４】
したがって、シャッターカーテン厚さ方向外側に配置されたフランジ部２５Ａ，２５Ｂを有するチャンネル部材２５は、座板２４の外側構成部材となっており、これに対してバー部材２６，２７，２８は、座板２４の内側構成部材となっている。
【０１３５】
３個のバー部材２６，２７，２８のうちの中央のバー部材２７は、カーテン本体２１の主要部２１Ｈの閉じ側の先端にこの主要部２１Ｈの折り曲げと縫着とで形成された袋部２１Ｃに収納され、この収納された状態で他のバー部材２６，２８と共にチャンネル部材２５の内側に配置され、この中央のバー部材２７は、袋部２１Ｃを貫通したボルト２９の軸部２９Ａ及びナット３０でバー部材２６，２８及びチャンネル部材２５に連結されている。
【０１３６】
なお、図６に示されているように、座板２４のチャンネル部材２５の右端は、３個のバー部材２６，２７，２８の右端よりもシャッターカーテン幅方向外側に延出しており、シャッターカーテン１７が全閉状態のときには、後述するように、覆い部材５１の３個のバー部材５６，５７，５８の左端部が、座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃの上側となるように配置される。
【０１３７】
以上、左のカーテン本体２１の座板２４の構造について説明したが、図１に示されているように、右のカーテン本体３１の座板３４は、シャッターカーテン厚さ方向に並設された１個のチャンネル状構成部材であるステンレス製のチャンネル部材３５と、バー状構成部材である３個のスチール製のバー部材３６，３７，３８とにより構成されており、右のカーテン本体３１の座板３４と左右対称形の同一構造を有している。このため、この座板３４の構造の説明は省略する。
【０１３８】
次に、覆い部材５１の座板５４の構造を説明する。図８は、図６において、覆い部材５１を矢印方向、すなわち、上方へ開放移動させたときの状態を示す図である。
【０１３９】
図８に示されているように、左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４と同様に、覆い部材５１の座板５４も覆い部材５１の厚さ方向に並設された１個のチャンネル状構成部材であるステンレス製のチャンネル部材５５と、バー状構成部材である３個のスチール製のバー部材５６，５７，５８とにより構成されている。
【０１４０】
覆い部材５１の座板５４のチャンネル部材５５は、左右のカーテン本体２１，３１のチャンネル部材２５，３５と同様の構造を有しており、また、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８も、左のカーテン本体２１のバー部材２６，２７，２８及び右のカーテン本体３１のバー部材３６，３７，３８と同様の構造を有している。さらに、この座板５４自体は左右対称形の構造を有している。
【０１４１】
図１及び図８に示されているように、座板２４のチャンネル部材２５の右端部は、この右端部のウエブ部２５Ｃが座板５４のバー部材５６，５７，５８の左端部の下側となるように、シャッターカーテン幅方向外側に延出しており、座板３４のチャンネル部材３５の左端部は、この左端部の図示しないウエブ部が座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端部の下側となるように、シャッターカーテン幅方向外側に延出している。
【０１４２】
図１に示されているように、座板５４のチャンネル部材５５のシャッターカーテン幅方向の長さ寸法は、座板５４のバー部材５６，５７，５８のシャッターカーテン幅方向の長さ寸法よりも短くなっている。これは、座板５４のチャンネル部材５５の左端部が、シャッターカーテン幅方向外側に延出している座板２４のチャンネル部材２５の右端部と接触しないようするためであり、また、座板５４のチャンネル部材５５の右端部も、シャッターカーテン幅方向外側に延出している座板３４のチャンネル部材３５の左端部と接触しないようにするためである。
【０１４３】
このため、シャッターカーテン１７が全開時から全閉時においては、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左端部は、左のカーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５の右端部のウエブ部２５Ｃの上に載置され、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端部も、右のカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の左端部の図示しないウエブ部の上に載置されるようになっている。
【０１４４】
次に、覆い部材５１の主要部５１Ｈの下部の幅狭部５１Ｚの形状、構造等を幅広部５１Ｙとともに説明する。図１及び図６に示されているように、左のカーテン本体２１の座板２４のバー部材２６，２７，２８の右端は、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左端に対してシャッターカーテン幅方向外側に離間して配置されるようになっている。
【０１４５】
これは、シャッターカーテン１７の開閉移動時や全閉状態等において、座板２４のバー部材２６，２７，２８の左端部と座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端部同士が衝突等するのを避けるためである。
【０１４６】
また、これと同様の理由から、右のカーテン本体３１の座板３４のバー部材３６，３７，３８の左端も、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端に対してシャッターカーテン幅方向外側に離間して配置されるようになっている。
【０１４７】
このため、シャッターカーテン１７が全閉状態にあるときには、左のカーテン本体２１の座板２４のバー部材２６，２７，２８の左端と覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端との間には隙間が形成され、また、右のカーテン本体３１の座板３４のバー部材３６，３７，３８の左端と覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端との間にも隙間が形成されることになり、火災発生時等の非常時等には、発生した炎や煙等が、これらの隙間を通過して、火災等が発生していない安全な空間へ流入するおそれがある。
【０１４８】
このため、図１及び図８に示すように、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｚの幅方向両側には、座板２４のバー部材２６，２７，２８の右端と座板５４のバー部材５６，５７，５８の左端との隙間、及び座板３４のバー部材３６，３７，３８の左端と座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端との隙間を遮蔽するための遮蔽片５１Ｇが配置されている。
【０１４９】
覆い部材５１自体は左右対称形の構造を有しているので、以下、幅狭部５１Ｚの幅方向左側に配置される遮蔽片５１Ｇの形状、構造等について説明する。
【０１５０】
図９は、鉛直方向に垂下させた覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅広部５１Ｙと幅狭部５１Ｚの一部の斜視図である。図９に示されているように、幅狭部５１Ｚは、覆い部材５１の主要部５１Ｈのうちの水平な境界線Ｋから下の部分となっており、幅広部５１Ｙの下辺はこの境界線Ｋに沿うものとなっている。
【０１５１】
図９に示されているように、遮蔽片５１Ｇは、幅狭部５１Ｚの幅方向両側のうちの一方の側である左側に設けられており、その形状は、左のカーテン本体２１の座板２４のバー部材２６，２７，２８の左端と覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端との間に形成される隙間の形状に対応する縦長の長方形となっている。
【０１５２】
遮蔽片５１Ｇは、右辺が幅狭部５１Ｚの左辺に沿うように、また、上辺が幅広部５１Ｙの下辺に沿うように主要部５１Ｈに設けられている。そして、遮蔽片５１Ｇは、上辺が幅広部５１Ｙの下辺に接続されており、この上辺を中心にシャッターカーテン厚さ方向に揺動自在となっている。
【０１５３】
図１０〜図１３は、図９において、座板５４のバー部材５６，５７，５８のうちの中央のバー部材５７を覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｚの閉じ側の先端に収納するための一連の手順を示す斜視図である。
【０１５４】
図１０に示すように、まず、バー部材５７の奥側（室内側）全体を垂下状態の覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｚに接触、密着させる。このとき、バー部材５７のうちの幅狭部５１Ｚと対面する対面部の左辺が遮蔽片５１Ｇの右辺に沿うようにし、かつ、バー部材５７のうちの幅狭部５１Ｚと対面する対面部の下辺の高さ位置が遮蔽片５１Ｇの下辺の高さ位置と一致するように配置する。
【０１５５】
次に、図１０及び図１１に示すように、幅狭部５１Ｚの閉じ側の端部を矢印方向である手前方向へ持ち上げ、バー部材５７の底面を包むように折り曲げる。
【０１５６】
この後、幅狭部５１Ｚの閉じ側の端部をさらに矢印方向へ持ち上げ、図１２に示すように、幅狭部５１Ｚの閉じ側の端部がバー部材５７の手前側（室外側）全体を覆う状態になったら、折り曲げた幅狭部５１Ｚの閉じ側の端部の一部とこの端部の一部と対面する幅広部５１Ｙの一部とを、矢印方向であるシャッターカーテン厚さ方向内側に押し付ける。
【０１５７】
この後、図１３に示すように、折り曲げた幅狭部５１Ｚの閉じ側の端部の一部とこの端部の一部と対面する幅広部５１Ｙの一部同士を、金属耐火性を有する金属製線材を縫い糸とした縫着部５１Ｄで縫着する。
【０１５８】
なお、遮蔽片５１Ｇは、このとき、図１３に示されているように、バー部材５７の左端面におけるシャッターカーテン厚さ方向中央部に垂下した状態となる。
【０１５９】
幅狭部５１Ｚの閉じ側の先端に収納されたバー部材５７は、この後、左右のバー部材５６，５８とともにチャンネル部材５５の図示しない２個のフランジ部に挿入収納される。
【０１６０】
なお、幅狭部５１Ｚの閉じ側の先端に幅狭部５１Ｚの折り曲げと縫着とで図１３に示す袋部５１Ｃを予め形成しておき、この袋部５１Ｃにバー部材５７を後から挿入収納するようにしてもよい。
【０１６１】
次に、戻しコイルばね１６の戻しばね力による覆い部材５１の巻取軸１４回りのトルクと、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力による覆い部材５１の巻取軸１４回りのトルクとの関係を図１４〜図１６により説明する。
【０１６２】
図１４は覆い部材５１が全開位置に達しているときの両トルクの関係を示す概念図であり、図１５は覆い部材５１が全閉位置に達しているときの両トルクの関係を示す概念図であり、図１６は覆い部材５１が上方へ開放移動しているときの両トルクの関係を示す概念図である。
【０１６３】
図１４は、覆い部材５１の座板５４が図示しない天井部材に設けられているまぐさ６０の位置まで達している状態、すなわち、覆い部材５１が全開位置に達している状態を示すものである。
【０１６４】
図１４には、戻しコイルばね１６の戻しばね力による覆い部材５１の巻取軸１４回りのトルクＴ１と、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力による覆い部材５１の巻取軸１４回りのトルクＴ２が示されている。図１４に示されているように、このトルクＴ２は、巻取軸１４の中心から覆い部材５１の最外層巻き部までの距離Ｌ１と、覆い部材５１の全体重量のうち、巻取軸１４から繰り出されている覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗとを乗算した値である。この閉鎖移動力Ｗは、覆い部材５１の座板５４の重量ｗ１と、巻取軸１４から繰り出されている覆い部材５１の主要部５１Ｈの重量ｗ２との合計となっている。
【０１６５】
これらの距離Ｌ１と閉鎖移動力Ｗは巻取軸１４からの覆い部材５１の主要部５１Ｈの繰り出し量と関係する関数となっており、このため、トルクＴ２は、巻取軸１４からの覆い部材５１の主要部５１Ｈの繰り出し量に伴って変化する。
【０１６６】
本実施形態では、覆い部材５１が全開位置に達しているときには、戻しコイルばね１６には予め戻しばね力が蓄圧されているが、この蓄圧されている戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクＴ１は、覆い部材５１の自重の基づく下方への閉鎖移動力Ｗによる巻取軸１４回りのトルクＴ２よりも小さくなっている。言い換えると、戻しコイルばね１６の巻き数や直径等によるばね特性は、このようなトルクＴ１とトルクＴ２の大小関係を得られるように設定されている。
【０１６７】
図１５は、覆い部材５１が全閉位置に達しているときのトルクの関係を示す概念図である。
【０１６８】
前述したように、左右のカーテン本体２１，３１が下方への閉鎖移動を開始すると同時に、覆い部材５１も下方への閉鎖移動を開始するが、巻取軸１２，１３は左右のカーテン本体２１，３１を繰り出す正回転を行うとともに、巻取軸１４は覆い部材を繰り出す正回転を行う。ここで、覆い部材５１の座板５４がカーテン本体２１，３１の座板２４，３４の上側となっているため、カーテン本体２１，３１及び覆い部材５１は、同じ移動速度で下方への閉鎖移動を行う。言い換えると、カーテン本体２１，３１の巻取軸１２，１３は、覆い部材５１の巻取軸１４と同じ回転速度で正回転運動を行う。
【０１６９】
このとき、巻取軸１４の内部の中子１４Ａに結合されている戻しコイルばね１６の一端には、巻取軸１４の正回転力が伝達されるとともに、巻取軸１２，１３の回転中心軸１５に結合されている戻しコイルばね１６の他端には、巻取軸１２，１３の正回転力が伝達される。このため、戻しコイルばね１６は全体として巻取軸１２，１３，１４と同じ回転速度で正回転運動を行う。
【０１７０】
これは、前述したように、図４に示されているように、巻取軸１４の巻き径が他の２個の巻取軸１２，１３の巻き径と同じとなっており、このため、覆い部材５１及びカーテン本体２１，３１の繰り出し量が同じとなるからである。
【０１７１】
したがって、覆い部材５１が全開位置に達している状態から全閉位置に達する状態までの間、覆い部材５１が全開位置に達しているときに予め戻しばね力が蓄圧されていた戻しコイルばね１６は巻き緩められることも、巻き締められることもないため、蓄圧されていた戻しばね力もこの間変化することはない。
【０１７２】
このため、図１５に示されているように、覆い部材５１が全開位置に達しているときのトルクＴ１は、覆い部材５１が全閉位置に達しするまでの間に増減することはない。
【０１７３】
一方、図１５に示されているように、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗは、覆い部材５１の座板５４の重量ｗ１と、巻取軸１４から繰り出された覆い部材５１の主要部５１Ｈの重量ｗ３との合計となっている。
【０１７４】
したがって、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗによる巻取軸１４回りのトルクＴ２は、巻取軸１４の中心から覆い部材５１の最外層巻き部までの距離Ｌ２と、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗとを乗算した値となるが、このときのトルクＴ１はトルクＴ２よりも小さくなっている。前述したように、戻しコイルばね１６の巻き数や直径等によるばね特性は、このようなトルクＴ１とトルクＴ２の大小関係を得られるように設定されている。
【０１７５】
以上のように、本実施形態では、覆い部材５１の全開から全閉の全範囲について、トルクＴ１はＴ２よりも小さくなっている。
【０１７６】
図１６は、全開状態に達していた覆い部材５１を上方へ開放移動したときのトルクの関係を示す概念図である。
【０１７７】
図１６に示されているように、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗは、覆い部材５１の座板５４の重量ｗ１と、巻取軸１４から繰り出されている覆い部材５１の主要部５１Ｈの重量ｗ４との合計となっている。
【０１７８】
したがって、覆い部材５１の自重の基づく下方への閉鎖移動力Ｗによる巻取軸１４回りのトルクＴ２は、巻取軸１４の中心から覆い部材５１の最外層巻き部までの距離Ｌ３と、覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力Ｗとを乗算した値となるが、このときのトルクＴ１はトルクＴ２よりも小さくなっている。
【０１７９】
覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力である覆い部材５１の全体重量Ｗから座板５４の重量ｗ１を差し引いた覆い部材５１の主要部５１Ｈの重量ｗ４を考えた場合、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクＴ１が、覆い部材５１の全閉から全開の全範囲について、この覆い部材５１の主要部５１Ｈの重量ｗ４に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸１４回りのトルクＴ２´（図１６参照）よりも大きくなるように、戻しコイルばね１６のばね特性が設定されている。
【０１８０】
したがって、覆い部材５１が全閉状態又は半閉状態となっているときに、座板５４を持ち上げる等することによって覆い部材５１の主要部５１Ｈに座板５４の重量ｗ１が作用しないようにすると、巻取軸１４は、戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材５１を巻き上げる方向へ回転するようになっている。
【０１８１】
次に、本実施形態に係る防災用シャッター装置の動作について説明する。
【０１８２】
火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機４の制御装置に送られることにより、開閉機４のブレーキが解除され、これにより、全開位置での停止状態を維持していた左右のカーテン本体２１，３１は座板２４，３４の重量を含む自重で巻取軸１２，１３を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。
【０１８３】
これと同時に、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左右の端部が左のカーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃ及び右のカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の図示しないウエブ部の上側となっているために全開位置での停止状態を維持していた覆い部材５１も、座板３４の重量を含む自重で巻取軸１４を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。
【０１８４】
左右のカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１が下方へ閉鎖移動しているときには、前述したように、巻取軸１４の内部の中子１４Ａに結合されている戻しコイルばね１６の一端には、覆い部材５１を繰り出す巻取軸１４の正回転力が伝達され、巻取軸１２，１３の回転中心軸１５に結合されている戻しコイルばね１６の他端には、カーテン本体２１，３１を繰り出す巻取軸１２，１３の正回転力が伝達されるため、戻しコイルばね１６は全体として巻取軸１２，１３，１４と同じ回転速度で正回転運動を行う。
【０１８５】
したがって、前述したように、覆い部材５１が全開位置に達している状態から全閉位置に達する状態までの間、覆い部材５１が全開位置に達しているときに、覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用される戻しばね力が予め蓄圧されていた戻しコイルばね１６は巻き緩められることも、巻き締められることもなく、戻しコイルばね１６には覆い部材５１を巻き取る戻しばね力が蓄圧されたままの状態が維持される。
【０１８６】
左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４及び覆い部材５１の座板５４が相手部材である床８に接触して、左右のカーテン本体２１，３１と覆い部材５１とを含んで構成されるシャッターカーテン１７が全閉状態となることにより、シャッターカーテン１７で室内空間１０に防災区画が形成される。
【０１８７】
なお、シャッターカーテン１７が全閉状態となることにより、巻取軸１２，１３の正回転が停止状態となるとともに、この巻取軸１２，１３に連結されている回転中心軸１５の正回転も停止状態となる。このため、シャッターカーテン１７が全閉状態となっている間は、回転中心軸１５は回転不能な非回転部材として機能し、巻取軸１４はこの回転中心軸１５を中心に回転自在な状態となる。
【０１８８】
シャッターカーテン１７が全閉状態となった後に、避難者等がシャッターカーテン１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しようとする場合には、避難者等は、覆い部材５１の袋部５１Ｅに挿入されている中桟５２が露出している露出部５１Ｆ、又は座板５４に設けられている図示しない手掛け部などに手を掛けて覆い部材５１を持ち上げて、覆い部材５１を上方へ開放移動させればよい。
【０１８９】
このとき、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクが、覆い部材５１の重量のうちの座板５４の重量を差し引いた主要部５１Ｈの重量による巻取軸１４回りのトルクよりも大きくなるため、巻取軸１４は、蓄圧されていた戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材５１を巻き上げる方向へ回転するようになる。
【０１９０】
このため、覆い部材５１の開放移動操作は、戻しコイルばね１６に蓄圧されていた戻しばね力によって補助されるため、大きな力を必要とせずに軽く行うことができる。
【０１９１】
覆い部材５１を上方へ開放移動させることにより、覆い部材５１の下には連通部５０が形成されるので、避難者等はこの連通部５０を通過することで一方の空間から他方の空間へ移動することができる。
【０１９２】
覆い部材５１を持ち上げながら連通部５０を通過した避難者等が、前記露出部５１Ｆ又は前記手掛け部から手を離すと、前述したように、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクが、覆い部材５１の自重による巻取軸１４回りのトルクよりも小さくなるため、覆い部材５１は自ずと下方へ閉鎖移動を開始し、再び全閉状態へ復帰する。
【０１９３】
火災発生等の非常事態が解除されたために、全閉状態となっていたシャッターカーテン１７全体を再び上方へ開放移動させる場合や、動作点検等のために一度全閉状態にしたシャッターカーテン１７全体を再び上方へ開放移動させる場合等には、図示しないスイッチの操作により開閉機４のモータを駆動させる。これにより、巻取軸１２，１３がカーテン本体２１，３１を巻き取る逆回転を開始するので、カーテン本体２１，３１は、巻取軸１２，１３に巻き取られて上方への開放移動を開始する。
【０１９４】
カーテン本体２１，３１が上方への開放移動を開始すると、カーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃ及びカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の図示しないウエブ部の上側となっている覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８は、これらのウエブ部により持ち上げられる。
【０１９５】
巻取軸１２，１３が逆回転することにより、巻取軸１２，１３の回転中心軸１５に結合されている戻しコイルばね１６の他端には、この巻取軸１２，１３の逆回転力が伝達されるため、戻しコイルばね１６も逆回転する。一方、戻しコイルばね１６の一端は巻取軸１４の中子１４Ａに結合されているため、戻しコイルばね１６の逆回転力はこの一端を介して巻取軸１４にも伝達する。
【０１９６】
このため、巻取軸１４も覆い部材５１を巻き取る逆回転を行うことになる。しかもこのとき、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左右の端部は、左右のカーテン本体２１，３１のウエブ部により持ち上げられているので、巻取軸１４の逆回転は軽く行われる。
【０１９７】
このため、覆い部材５１が全閉位置に達している状態において覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の逆回転に利用される戻しばね力が蓄圧されていた戻しコイルばね１６は、巻き緩められることも、巻き締められることもなく、巻取軸１２，１３，１４と同じ回転速度で逆回転運動を継続するので、戻しコイルばね１６には覆い部材５１を巻き取る戻しばね力が蓄圧されたままの状態が維持される。
【０１９８】
そして、シャッターカーテン１７が全開位置に達したときには、開閉機４のモータの駆動は停止され、これにより、巻取軸１２，１３，１４の逆回転運動は停止する。この後も、戻しコイルばね１６には覆い部材５１を巻き取る戻しばね力が蓄圧されたままの状態が維持される。
【０１９９】
また、覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左右の端部は、左のカーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃ及び右のカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の図示しないウエブ部により上向きに支持され続ける。
【０２００】
以上説明したように、本実施形態では、シャッターカーテン１７が全閉状態になることにより室内空間１０が仕切られ、避難者等がこのシャッターカーテン１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、シャッターカーテン１７全体を上方へ開放移動する必要はなく、連通部５０を覆っている覆い部材５１のみを開放移動し、この開放移動によって覆い部材５１の下に形成された連通部５０を通過すればよいことになる。
【０２０１】
このため、本実施形態によると、避難者等が、シャッターカーテン１７で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおけるシャッターカーテン１７による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【０２０２】
また、本実施形態では、巻取体１１は、覆い部材５１の全開状態には予め戻しばね力が蓄圧されていてこの蓄圧された戻しばね力が覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用される戻しコイルばね１６を有している。
【０２０３】
このため、本実施形態によると、巻取体１１が有する戻しコイルばね１６に予め蓄圧されていた戻しばね力が、覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部５０を覆っている覆い部材５１を開放移動させることができるようになる。
【０２０４】
また、本実施形態では、覆い部材５１を上方へ開放移動したときには、開放移動させた覆い部材５１の下に形成される連通部５０の下辺となる床８には、障害物が何も存在しない、いわゆるバリアフリーの状態となる。
【０２０５】
このため、本実施形態によると、避難者等は連通部５０を安全にしかも迅速に通過することができる。
【０２０６】
さらに、本実施形態では、巻取補助体である巻取軸１４が巻取本体である巻取軸１２，１３の延長軸上においてこれらの巻取軸１２，１３と同軸的に配置されている。
【０２０７】
このため、本実施形態によると、巻取軸１２，１３，１４の収納スペースであるシャッターケース２を大きくとる必要がなくなる。
【０２０８】
さらに、本実施形態では、巻取軸１４が中空部材となっているので、戻し弾性部材である戻しコイルばね１６をこの巻取軸１４の内部に収納配置することができる。
【０２０９】
このため、本実施形態によると、戻しコイルばねを含めた巻取軸全体の大きさを、戻しコイルばねを配設しない巻取軸と同じにすることができる。
【０２１０】
図１７〜図１９は、前述の第１実施形態における左右のカーテン本体２１，３１の主要部２１Ｈ，３１Ｈの閉じ側の先端に設けられ、カーテン本体２１，３１の閉じ側の先端部を形成する第１エンド部材、及び覆い部材５１の主要部５１Ｈの閉じ側の先端に設けられ、覆い部材５１の閉じ側の先端部を形成する第２エンド部材の別実施形態（以下、第２実施形態という）を示すものである。以下、第１エンド部材及び第２エンド部材の構造等を図１７〜図１９により説明する。
【０２１１】
図１７は、シャッターカーテン１７が全閉状態にあるときの第１エンド部材である座板１２４及び第２エンド部材である座板１５４の斜視図であり、図１８は、図１７において、覆い部材５１を矢印方向、すなわち上方へ開放移動させたときの状態を示す斜視図である。また、図１９は、座板１５４の構成部材である３個のバー部材１５６，１５７，１５８の縦側断面図である。
【０２１２】
まず、座板１２４について説明する。図１７及び図１８には一部しか示されていないが、座板１２４の外側構成部材であるチャンネル部材１２５のシャッターカーテン幅方向の長さ寸法は、左のカーテン本体２１の左端から右のカーテン本体３１の右端までに亘る長さとなっている。
【０２１３】
このため、チャンネル部材１２５は、第１開閉体本体部となっている左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈの閉じ側の先端と第２開閉体本体部となっている右のカーテン本体３１の主要部３１Ｈの閉じ側の先端とに跨って設けられている。
【０２１４】
第２エンド部材である座板１５４の全部は、第１エンド部材である座板１２４の上側に配置されるようになっており、図１８に示されているように、座板１２４のうちの座板１５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分は、水平又は略水平なフラット部１２５Ｄとなっている。このフラット部１２５Ｄは、座板１２４のチャンネル部材１２５のうちの座板１５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分におけるフランジ部１２５Ａ，１２５Ｂを切り取ることにより形成されるものである。
【０２１５】
チャンネル部材１２５自体は左右対称形の構造を有しており、チャンネル部材１２５のうちのフラット部１２５Ｄを除いた部分、すなわち、左のチャンネル部材１２５の２個のフランジ部１２５Ａ，１２５Ｂとウエブ部１２５Ｃ、及び図示しない右のチャンネル部材の２個のフランジ部とウエブ部の形状、構造、寸法等については、前述の第１実施形態の左右の座板２４、３４のチャンネル部材２５、３５と全く同じであるので説明は省略する。
【０２１６】
図１７に示されているように、前述の第１実施形態の３個のバー部材２６，２７，２８のうちの中央のバー部材２７が、左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈの閉じ側の先端に形成された袋部２１Ｃに収納されており、このバー部材２７は、他の２個のバー部材２６，２８とともに左のチャンネル部材１２５に挿入収納されている。
【０２１７】
また、右のカーテン本体３１の主要部３１Ｈの閉じ側の先端に形成された図示しない袋部にも、前述の第１実施形態の３個のバー部材２６，２７，２８のうちの中央のバー部材２７が収納されており、このバー部材２７は、他の２個のバー部材２６，２８とともに図示しない右のチャンネル部材に挿入収納されている。
【０２１８】
次に、第２エンド部材である座板１５４について説明する。図１８及び図１９に示されているように、座板１５４の構成部材は前述の第１実施形態の３個のバー部材５６，５７，５８のみとなっており、これらのバー部材５６，５７，５８は、図１９に示されているように、バー部材５６，５７，５８をシャッターカーテン厚さ方向に貫通したボルト１５９の軸部１５９Ａとナット１６０で連結されている。
【０２１９】
本実施形態では、第２エンド部材である座板１５４の全部は、第１エンド部材である座板１２４のチャンネル部材１２５の上側に配置されるようになっている。
【０２２０】
このため、本実施形態によると、前述の第１実施形態と比較して、覆い部材５１の座板１５４が左右のカーテン本体２１，３１の座板１２４でシャッターカーテン１７の開放移動方向に確実に支持されながら、覆い部材５１の上下方向への開閉移動が行われることになる。
【０２２１】
また、本実施形態では、座板１２４のチャンネル部材１２５のうちの座板１５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分は、水平又は略水平なフラット部１２５Ｄとなっている。
【０２２２】
避難者等が覆い部材５１を上方へ開放移動したときには、開放移動させた覆い部材５１の下に形成される連通部５０の下辺はフラット部１２５Ｄとなるが、本実施形態によると、フラット部１２５Ｄのシャッターカーテンの開閉方向の厚さは薄いものとなっているので、避難者等が覆い部材５１の下に形成された連通部５０を通過する際には、このフラット部１２５Ｄが通過の邪魔になることはない。すなわち、開放移動した覆い部材５１の下はバリアフリーに近い状態となる。
【０２２３】
さらに、本実施形態では、覆い部材５１の座板１５４の構成部材が、前述の第１実施形態と同じ３個のバー部材５６，５７，５８のみとなっている。
【０２２４】
このため、座板１５４の軽量化が図れ、覆い部材を上方へ開放移動するときに必要な操作力がより小さくて済む。また、座板１５４の部品点数が少なくなるので、座板１５４の組立作業の省力化も図ることができる。
【０２２５】
図２０は、前述の第１実施形態における左右のカーテン本体２１，３１の主要部２１Ｈ，３１Ｈの閉じ側の先端に設けられている第１エンド部材のさらなる別実施形態（以下、第３実施形態という）を示すものである。以下、第１エンド部材の構造等を図２０により説明する。
【０２２６】
図２０は、シャッターカーテン１７が全閉状態にあるときの第１エンド部材である左のカーテン本体２１の座板２２４及び第２エンド部材である座板５４の斜視図である。
【０２２７】
本実施形態では、覆い部材５１の主要部５１Ｈの閉じ側の先端に設けられている第２エンド部材は、前述の第１実施形態の第２エンド部材である座板５４となっているので、この座板５４についての説明は省略する。
【０２２８】
座板２２４の外側構成部材であるチャンネル部材２２５のシャッターカーテン幅方向の長さ寸法は、前述の第２実施形態と同様に、左のカーテン本体２１の左端から右のカーテン本体３１の右端までに亘る長さとなっており、このため、チャンネル部材２２５は、第１開閉体本体部である左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈの閉じ側の先端と、第２開閉体本体部である右のカーテン本体３１の主要部３１Ｈの閉じ側の先端とに跨って設けられている。
【０２２９】
また、座板５４の全部は座板２２４の上側に配置されるようになっており、図２０に示されているように、座板２２４のうちの座板５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分は水平又は略水平なフラット部２２５Ｄとなっている。
【０２３０】
座板２２４のチャンネル部材２２５のフランジ部２２５Ａ，２２５Ｂの上面の高さ位置が座板５４のチャンネル部材５５の図示しない２個のフランジ部の上面の高さ位置と等しく又は略等しくなるように、フランジ部２２５Ａ，２２５Ｂのシャッターカーテン開閉方向の長さ寸法が設定されており、また、座板２２４のバー部材２２６，２２７，２２８の上面の高さ位置も座板５４のバー部材５６，５７，５８の上面の高さ位置と等しく又は略等しくなるように、バー部材２２６，２２７，２２８のシャッターカーテン開閉方向の長さ寸法が設定されている。
【０２３１】
すなわち、２個のフランジ部２２５Ａ，２２５Ｂ及び３個のバー部材２２６，２２７，２２８のシャッターカーテン開閉方向の長さ寸法は、前述の第１実施形態の２個のフランジ部２５Ａ，２５Ｂ及び３個のバー部材２６，２７，２８の開閉方向の長さ寸法よりも、覆い部材５１のチャンネル部材５５のウエブ部のシャッターカーテン開閉方向の厚さ寸法分だけ長くなっている。
【０２３２】
なお、図示されていないが、右のチャンネル部材の２個のフランジ部及び右の３個のバー部材のシャッターカーテン開閉方向の長さ寸法も、前述の第１実施形態の２個のフランジ部２５Ａ，２５Ｂ及び３個のバー部材２６，２７，２８のシャッターカーテン開閉方向の長さ寸法よりも、覆い部材５１のチャンネル部材５５のウエブ部のシャッターカーテン開閉方向の厚さ寸法分だけ長くなっている。
【０２３３】
以上のように、本実施形態では、第１エンド部材及び第２エンド部材が、前述の第２実施形態の第１エンド部材である座板１２４を変形させたものと、前述の第１実施形態の第２エンド部材である座板５４とを組み合わせたものとなっている。
【０２３４】
本実施形態では、前述の第２実施形態と同様に、第２エンド部材である座板５４の全部は、第１エンド部材である座板２２４のチャンネル部材２２５の上側に配置されるようになっている。
【０２３５】
このため、本実施形態においても、覆い部材５１の座板５４が左右のカーテン本体２１，３１の座板２２４でシャッターカーテン１７の開放移動方向に確実に支持されながら、覆い部材５１の上下方向への開閉移動が行われることになる。
【０２３６】
また、本実施形態では、前述の第２実施形態と同様に、チャンネル部材２２５のうちの座板５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分は、水平又は略水平なフラット部２２５Ｄとなっている。
【０２３７】
避難者等が覆い部材５１を上方へ開放移動したときには、開放移動させた覆い部材５１の下に形成された連通部５０の下辺はフラット部２２５Ｄとなるが、本実施形態においても、フラット部２２５Ｄのシャッターカーテン開閉方向の厚さ寸法が薄いものとなっているので、前述の第２実施形態と同様に、避難者等が覆い部材５１の下に形成された連通部５０を通過する際には、このフラット部２２５Ｄが通過の邪魔になることはない。すなわち、開放移動した覆い部材５１の下はバリアフリーに近い状態となる。
【０２３８】
図２１及び図２２は、本発明の巻取体の別実施形態（以下、第４実施形態という）を示すものである。
【０２３９】
図２１は、本実施形態に係る防災用シャッター装置の全体正面図であり、前述の図１と同様の図である。また、図２２は、本実施形態の巻取体の水平断面図であり、前述の図２と同様の図である。
【０２４０】
図２１に示されているように、本実施形態に係る防災用シャッター装置は、巻取体及びこの巻取体を駆動させための装置、部材等を除いて、前述の第１実施形態に係る防災用シャッター装置と同じ部材等から構成されている。
【０２４１】
すなわち、開閉体であるシャッターカーテン１７が、開閉体本体である上下方向へ開閉移動する左右一対のカーテン本体２１，３１と、全閉状態のカーテン本体２１とカーテン本体３１との間に形成される連通部５０と、この連通部５０を上下動で開閉自在に覆う覆い部材５１とを含んで構成されていること、第１エンド部材がカーテン本体２１，３１の主要部２１Ｈ，３１Ｈの閉じ側の先端に設けられている座板２４，３４であること、第２エンド部材が覆い部材５１の主要部５１Ｈの閉じ側の先端に設けられている座板５４であること等は、前述の第１実施形態と同じである。
【０２４２】
以下、本実施形態に係る防災用シャッター装置が前述の第１実施形態に係る防災用シャッター装置と異なる点について説明する。
【０２４３】
図２１に示されているように、本実施形態の巻取体３１１は、左のカーテン本体２１，を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である巻取軸３１２と、右のカーテン本体３１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である巻取軸３１３と、覆い部材５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体である巻取軸１４とを含んで構成されている。
【０２４４】
なお、覆い部材５１の巻取軸１４は前述の第１〜第３実施形態と全く同じものであり、この巻取軸１４の内部に配置されている戻し弾性部材である戻しコイルばね１６も前述の第１実施形態と全く同じものである。
【０２４５】
図２２に示されているように、巻取軸３１２，３１３の回転中心部及び巻取軸１４の回転中心部には回転中心軸３１５が貫通しており、この回転中心軸１５の左右の端部は左右一対のブラケット３にねじ止め、溶接、接着剤等で回転不能に固定支持されている。このように、前述の第１〜第３実施形態と同様に、巻取軸１４は巻取軸３１２，３１３の延長軸上においてこれらの巻取軸３１２，３１３と同軸的に配置されている。
【０２４６】
また、巻取軸１４は、前述の第１〜第３実施形態と同様に、回転中心軸３１５を中心に回転自在となっているが、巻取軸３１２，３１３は、前述の第１〜第３実施形態とは異なり、回転中心軸３１５を中心にそれぞれ回転自在となっている。
【０２４７】
前述の第１実施形態で説明したように、戻しコイルばね１６の一端は巻取軸１４の中子１４Ａに止着具１４Ｂで結合され、他端は非回転部材である回転中心軸３１５に止着具１５Ａで結合されているが、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、覆い部材５１が全開状態において、戻しコイルばね１６には、覆い部材５１を巻き取るときの覆い部材５１の回転に利用される戻しばね力は予め蓄圧されてはいない。
【０２４８】
前述したように、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、覆い部材５１が全開状態において、戻しコイルばね１６には覆い部材５１を巻き取るときの覆い部材５１の回転に利用される戻しばね力は予め蓄圧されておらず、全開状態となっていた覆い部材５１が座板５４の重量を含む自重によって巻取軸１４を回転させながら下方への閉鎖移動を行うことにより、戻しコイルばね１６に戻しばね力が蓄圧されることになる。この蓄圧された戻しばね力は、巻取軸１４に、覆い部材５１を巻き取らせる回転方向へのトルクとなって付与される。
【０２４９】
本実施形態において、覆い部材５１が全閉状態となったときに戻しコイルばね１６に蓄圧される戻しばね力は、前述の第１実施形態において、覆い部材５１が全開状態となっているときに予め戻しコイルばね１６に蓄圧されている戻しばね力と等しく又は略等しくなるように設定されている。
【０２５０】
そして、本実施形態では、前述の第１〜第３実施形態と同様に、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクが、覆い部材５１の全開から全閉の全範囲について、この覆い部材５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸１４回りのトルクよりも小さくなるように、戻しコイルばね１６のばね特性が設定されている。
【０２５１】
覆い部材５１が全閉状態又は半閉状態となっているときに、座板５４を持ち上げる等することによって覆い部材５１に座板５４の重量が作用しないようにすると、巻取軸１４は、戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材５１を巻き上げる方向へ回転するようになっている。
【０２５２】
本実施形態において、左の巻取軸３１２の逆回転は、シャッターケース２の図示しないブラケットに取り付けされた開閉機３２０のモータの駆動によってなされ、右の巻取軸３１３の逆回転は、シャッターケース２の図示しないブラケットに取り付けされた開閉機３３０のモータの駆動によってなされる。
【０２５３】
左右の巻取軸３１２，３１３を逆回転させるための左右の開閉機３２０，３３０、及びそれぞれの開閉機３２０，３３０のモータの駆動力を左右の巻取軸３１２，３１３へそれぞれ伝達するための左右の動力伝動手段３２２，３３２は、前述の第１実施形態における開閉機４及び動力伝動手段５と同様の機構、構造を有するものであるが、図２２により以下詳細に説明する。
【０２５４】
ブラケット３とは別の図示しないブラケットに取り付けられている左の開閉機３２０のモータの駆動軸３２１には駆動スプロケット３２３が結合されており、一方、回転中心軸３１５により支持されている巻取軸３１２には連結軸３２６を介して被駆動スプロケット３２４が結合されている。駆動スプロケット３２３と被駆動スプロケット３２４とにチェーン３２５が掛け回されており、このため、被駆動スプロケット３２４はチェーン３２５を介して駆動スプロケット３２３に連結されている。
【０２５５】
同様に、ブラケット３とは別の図示しないブラケットに取り付けられている右の開閉機３３０のモータの駆動軸３３１には駆動スプロケット３３３が結合されており、一方、回転中心軸３１５により支持されている巻取軸３１３には連結軸３３６を介して被駆動スプロケット３３４が結合されている。駆動スプロケット３３３と被駆動スプロケット３３４とにチェーン３３５が掛け回されており、このため、被駆動スプロケット３３４はチェーン３３５を介して駆動スプロケット３３３に連結されている。
【０２５６】
なお、図２１に示されているように、覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｚの幅方向両側には、前述の第１〜第３実施形態と同様に、座板２４のバー部材２６，２７，２８の右端と座板５４のバー部材５６，５７，５８の左端との隙間、及び座板３４のバー部材２６，２７，２８の左端と座板５４のバー部材５６，５７，５８の右端との隙間を遮蔽するための遮蔽片５１Ｇがそれぞれ配置されている。
【０２５７】
次に、本実施形態に係る防災用シャッター装置の動作について説明する。
【０２５８】
火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が左右の開閉機３２０，３３０の制御装置に送られることにより、開閉機３２０，３３０のブレーキが解除され、これにより、全開位置での停止状態を維持していた左右のカーテン本体２１，３１は座板２４，３４の重量を含む自重で巻取軸４１２，４１３を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。
【０２５９】
これと同時に、座板５４の３個のバー部材５６，５７，５８の左右端部が、左のカーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃ、及び右のカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の図示しないウエブ部の上側となっているために、全開位置での停止状態を維持していた覆い部材５１も、座板３４の重量を含む自重で巻取軸１４を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。
【０２６０】
左右のカーテン本体２１，３１及び覆い部材５１が下方へ閉鎖移動しているときには、巻取軸１４の内部の中子１４Ａに結合されている戻しコイルばね１６の一端は巻取軸１４とともに覆い部材５１を繰り出す正回転を行うが、戻しコイルばね１６の他端は左右のブラケット３に固定支持されている回転中心軸１５に結合されているため、戻しコイルばね１６は巻き締められて行き、この戻しコイルばね１６には覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用される戻しばね力が蓄圧されていく。そして、覆い部材５１が全閉位置に達した場合には、戻しコイルばね１６に蓄圧される戻しばね力は最大値に達する。
【０２６１】
下方への閉鎖移動を行っている左右のカーテン本体２１，３１の座板２４，３４及び覆い部材５１の座板５４が相手部材である床８に接触して、左右のカーテン本体２１，３１と覆い部材５１とを含んで構成されるシャッターカーテン１７が全閉状態となることにより、シャッターカーテン１７で室内空間１０に防災区画が形成される。
【０２６２】
シャッターカーテン１７が全閉状態となった後に、避難者等がシャッターカーテン１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しようとする場合には、避難者等は、覆い部材５１の袋部５１Ｅに挿入されている中桟５２が露出している露出部５１Ｆ、又は座板５４に設けられている図示しない手掛け部に手を掛けて覆い部材５１を持ち上げて、覆い部材５１を上方へ開放移動させればよい。
【０２６３】
このとき、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクが、覆い部材５１の重量のうちの座板５４の重量を差し引いた主要部５１Ｈの重量による巻取軸１４回りのトルクよりも大きくなるため、巻取軸１４は、蓄圧されていた戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材５１を巻き上げる方向へ回転するようになる。
【０２６４】
このため、この覆い部材５１の開放移動操作は、戻しコイルばね１６に蓄圧されている戻しばね力によって補助されるため、大きな力を必要とせずに軽く行うことができる。
【０２６５】
覆い部材５１を上方へ開放移動させることにより、覆い部材５１の下には連通部５０が形成されるので、避難者等はこの連通部５０を通過することで一方の空間から他方の空間へ移動することができる。
【０２６６】
覆い部材５１を持ち上げながら連通部５０を通過した避難者等が、前記露出部５１Ｆ又は前記手掛け部から手を離すと、前述の第１実施形態で述べたように、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクが、覆い部材５１の自重による巻取軸１４回りのトルクよりも小さくなるため、覆い部材５１は自ずと下方へ閉鎖移動を開始し、再び全閉状態へ復帰する。
【０２６７】
全閉状態となっていたシャッターカーテン１７を再び上方へ開放移動させる場合には、図示しないスイッチの操作で左右の開閉機３２０，３３０のモータを逆回転させることにより、この回転力がチェーン３２５，３３５を介して駆動スプロケット３２３，３３３から被駆動スプロケット３２４，３３４に伝達される。これにより、左右の巻取軸３１２，３１３が逆回転し、左右のカーテン本体２１，３１はこれらの巻取軸３１２，３１３に巻き取られながら上方への開放移動を開始する。
【０２６８】
カーテン本体２１，３１が上方への開放移動を開始すると、カーテン本体２１の座板２４のチャンネル部材２５のウエブ部２５Ｃ、及びカーテン本体３１の座板３４のチャンネル部材３５の図示しないウエブ部の上側となっている覆い部材５１の座板５４のバー部材５６，５７，５８の左右端部は、左右のウエブ部により持ち上げられる。
【０２６９】
このため、巻取軸１４は戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸１４回りのトルクで覆い部材５１を巻き取る逆回転を開始し、覆い部材５１は上方への開放移動を開始する。しかも、このとき、覆い部材５１の座板のバー部材５６，５７，５８の左右端部は、左右のウエブ部により持ち上げられているので、巻取軸１４の逆回転はスムーズに行われる。
【０２７０】
巻き締められて戻しばね力が蓄圧されていた戻しコイルばね１６は、巻取軸１４が逆回転することにより巻き緩められ、徐々に戻しばね力は減少して行く。そして、覆い部材５１が全開位置に達すると、戻しばね力は最小値となる。
【０２７１】
以上説明したように、本実施形態によると、前述の第１〜第３実施形態と同様に、シャッターカーテン１７が全閉状態になることにより室内空間１０が仕切られ、避難者等がこのシャッターカーテン１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、シャッターカーテン１７全体を上方へ開放移動する必要はなく、連通部５０を覆っている覆い部材５１のみを開放移動し、この開放移動によって覆い部材５１の下に形成された連通部５０を通過すればよいことになる。
【０２７２】
このため、本実施形態によっても、避難者等がシャッターカーテン１７で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおけるシャッターカーテン１７による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【０２７３】
また、本実施形態では、巻取体３１１は、覆い部材５１の下方への閉鎖移動の際に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用される戻しコイルばね１６を有している。
【０２７４】
このため、本実施形態によると、巻取体３１１が有する戻しコイルばね１６に蓄圧されていた戻しばね力が、覆い部材５１を巻き取るときの巻取軸１４の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部５０を覆っている覆い部材５１を開放移動させることができるようになる。
【０２７５】
また、本実施形態では、前述の第１実施形態と同様に、覆い部材５１を上方へ開放移動したときには、開放移動させた覆い部材５１の下に形成される連通部５０の下辺となる床８には、障害物が何も存在しない、いわゆるバリアフリーの状態となる。
【０２７６】
このため、本実施形態によっても、避難者等は連通部５０を安全にしかも迅速に通過することができる。
【０２７７】
また、本実施形態では、覆い部材５１の下方への閉鎖移動により戻しコイルばね１６には戻しばね力が蓄圧されていくので、前述の第１実施形態のように、覆い部材５１の全開状態において、戻しばね力を予め蓄圧させておく必要がないため、それだけシャッター装置の施工作業の省力化を図ることができる。
【０２７８】
さらに、本実施形態でも、前述の第１〜第３実施形態と同様に、巻取補助体である巻取軸１４が巻取本体である巻取軸３１２，３１３の延長軸上においてこれらの巻取軸３１２，３１３と同軸的に配置されている。
【０２７９】
このため、本実施形態によると、巻取軸１２，１３，１４の収納スペースであるシャッターケース２を大きくとる必要がなくなる。
【０２８０】
さらに、本実施形態でも、前述の第１〜第３実施形態と同様に、巻取軸１４が中空部材となっているので、戻し弾性部材である戻しコイルばね１６をこの巻取軸１４の内部に収納配置することができる。
【０２８１】
このため、本実施形態によると、戻しコイルばねを含めた巻取軸全体の大きさを、戻しコイルばねを配設しない巻取軸と同じにすることができる。
【０２８２】
図２３〜図２６は、本発明の巻取体のさらなる別実施形態（以下、第５実施形態という）を示すものである。
【０２８３】
以下、本実施形態に係る防災用シャッター装置が前述の第１実施形態に係る防災用シャッター装置と異なる点について説明する。
【０２８４】
図２３は、本実施形態に係る防災用シャッター装置の全体正面図であり、前述の図１と同様の図である。また、図２４は、本実施形態に係る巻取体の水平断面図であり、前述の図２と同様の図である。
【０２８５】
図２３に示されているように、本実施形態に係る防災用シャッター装置では、開閉体であるシャッターカーテン４１７が、開閉体本体である上下方向へ開閉移動する左右一対のカーテン本体４２１，４３１と、全閉状態のカーテン本体４２１とカーテン本体４３１との間に形成される連通部４５０と、この連通部４５０を上下動で開閉自在に覆う覆い部材４５１とを含んで構成されている。
【０２８６】
巻取体４１１は、左のカーテン本体４２１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である巻取軸４１２と、右のカーテン本体４３１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である巻取軸４１３と、覆い部材４５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取補助体である巻取軸４１４とを含んで構成されている。
【０２８７】
なお、左右のカーテン本体４２１，４３１の座板１２４及び覆い部材４５１の座板１５４は、前述の第２実施形態のもの（図１７参照）と同じである。
【０２８８】
前述の第１〜第４実施形態と大きく異なる点は、覆い部材４５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取軸４１４が、左右のカーテン本体４２１，４３１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取本体である巻取軸４１２，４１３の延長軸上からずれてこれらの巻取軸４１２，４１３と別軸的かつ平行に配置されていることである。
【０２８９】
すなわち、図２４に示されているように、巻取軸４１４は左右の巻取軸４１２，４１３よりも奥側に、言い換えると、左右の巻取軸４１２，４１３と巻取軸４１４とはシャッターカーテン厚さ方向に位置ずれして配置されている。
【０２９０】
さらに、図２３に示されているように、巻取軸４１４の高さ位置は左右の巻取軸４１２，４１３の高さ位置よりも高くなっている。言い換えると、左右の巻取軸４１２，４１３と巻取軸４１４とは、シャッターカーテン開閉方向に位置ずれして配置されている。
【０２９１】
図２３及び図２４に示されているように、巻取軸４１２，４１３の回転中心部には前述の第１〜第４実施形態と同じ回転中心軸１５が貫通しており、この回転中心軸１５と巻取軸４１２，４１３とは溶接、接着剤等で回転不能に連結されている。そして、回転中心軸１５の左右の端部は左右一対のブラケット３で回転自在に支持されている。
【０２９２】
また、巻取軸４１４の回転中心部には回転中心軸４１５が貫通している。この回転中心軸４１５の左右の端部は左右一対のブラケット４０３にねじ止め、溶接、接着剤等で回転不能に固定支持されており、巻取軸４１４はこの回転中心軸４１５を中心に回転自在となっている。
【０２９３】
前述の第１〜第４実施形態と同様に、軸方向中央部又は略中央部を中子１４Ａで仕切られた巻取軸４１４の内部空間のうちの右側の内部空間には、戻し弾性部材である戻しコイルばね１６が配置されている。この戻しコイルばね１６の一端は巻取軸４１４の中子１４Ａにビス等の止着具１４Ｂで結合されており、他端は非回転部材となっている回転中心軸４１５にビス等の止着具１５Ａで結合されている。
【０２９４】
前述の第４実施形態と同様に、覆い部材４５１が全開状態において、戻しコイルばね１６には、覆い部材４５１を巻き取るときの覆い部材４５１の回転に利用される戻しばね力は予め蓄圧されてはいない。
【０２９５】
本実施形態では、前述の第４実施形態と同様に、覆い部材４５１が座板１５４の重量を含む自重によって巻取軸４１４を回転させながら下方への閉鎖移動を行うことにより、戻しコイルばね１６に戻しばね力が蓄圧されることになる。この蓄圧された戻しばね力は、巻取軸４１４に、覆い部材４５１を巻き取らせる回転方向へのトルクとなって付与される。
【０２９６】
また、本実施形態においても、覆い部材４５１が全閉状態となったときに戻しコイルばね１６に蓄圧される戻しばね力は、前述の第１実施形態において、覆い部材４５１が全開状態となっているときに予め戻しコイルばね１６に蓄圧されている戻しばね力と等しく又は略等しくなるように設定されている。
【０２９７】
そして、本実施形態では、前述の第１〜第４実施形態と同様に、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸４１４回りのトルクが、覆い部材４５１の全開から全閉の全範囲について、この覆い部材４５１の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸４１４回りのトルクよりも小さくなるように、戻しコイルばね１６のばね特性が設定されている。
【０２９８】
覆い部材４５１が全閉状態又は半閉状態となっているときに、座板１５４を持ち上げる等することによって覆い部材４５１に座板１５４の重量が作用しないようにすると、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸４１４回りのトルクが、覆い部材４５１の重量のうちの座板１５４の重量を差し引いた主要部４５１Ｈの重量による巻取軸４１４回りのトルクよりも大きくなるため、巻取軸４１４は、戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材４５１を巻き上げる方向へ回転するようになっている。
【０２９９】
図１に示されているように、巻取軸４１２の軸方向の長さ寸法は、前述の第１実施形態の左のカーテン本体２１の主要部２１Ｈの幅広部２１Ｙの幅寸法（図１参照）と同じ又は略同じになっている。また、巻取軸４１３の軸方向の長さ寸法は、前述の第１実施形態の右のカーテン本体３１の主要部３１Ｈの幅広部３１Ｙの幅寸法（図１参照）と同じ又は略同じになっている。さらに、巻取軸４１４の軸方向の長さ寸法は、前述の第１実施形態の覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅広部５１Ｙの幅寸法（図１参照）と同じ又は略同じになっている。
【０３００】
そして、図２３に示されているように、左のカーテン本体４２１の主要部４２１Ｈの幅寸法は、シャッターカーテン開閉方向の全長に亘って巻取軸４１２の軸方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっており、右のカーテン本体４３１の主要部４３１Ｈの幅寸法は、シャッターカーテン開閉方向の全長に亘って巻取軸４１３の軸方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。
【０３０１】
一方、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの下部は、前述の第１実施形態の覆い部材５１の主要部５１Ｈの幅狭部５１Ｚと同じ又は略同じ寸法、形状を有する幅狭部４５１Ｚとなっており、覆い部材４５１のうちの幅狭部４５１Ｚを除いた部分、すなわち、幅狭部４５１Ｚよりも上方の部分は、幅寸法がシャッターカーテン開閉方向の全長に亘って巻取軸４１４の軸方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている幅広部４５１Ｙとなっている。
【０３０２】
シャッターカーテン４１７の開閉移動は、左のカーテン本体４２１の主要部４２１Ｈの右端部４２１Ａが、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの幅広部４５１Ｙの左端部４５１Ａとシャッターカーテン厚さ方向に対向しながら、また、右のカーテン本体４３１の主要部４３１Ｈの左端部４３１Ａが、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの幅広部４５１Ｙの右端部４５１Ｂとシャッターカーテン厚さ方向に対向しながら行われる。
【０３０３】
そして、図２３に示されているように、シャッターカーテン４１７が全閉状態にあるときには、左のカーテン本体４２１の主要部４２１Ｈの右端部４２１Ａが、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの幅広部４５１Ｙの左端部４５１Ａとシャッターカーテン厚さ方向に対向し、また、右のカーテン本体４３１の主要部４３１Ｈの左端部４３１Ａが、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの幅広部４５１Ｙの右端部４５１Ｂとシャッターカーテン厚さ方向に対向するので、シャッターカーテン４１７による開口部９の密閉性は確保される。
【０３０４】
図２５は、左右の巻取軸４１２，４１３の正回転により左右のカーテン本体４２１，４３１が繰り出され、巻取軸４１４の正回転により覆い部材４５１が繰り出されている状態を示す斜視図である。
【０３０５】
図２５に示されているように、カーテン本体４２１，４３１が巻取軸４１２，４１３から繰り出される場合には、巻取軸４１２，４１３及びこれらの巻取軸４１２，４１３の回転中心部を貫通する回転中心軸１５は矢印Ａの方向へ正回転し、カーテン本体４２１，４３１は巻取軸４１２，４１３の手前側から奥側へと繰り出される。
【０３０６】
一方、覆い部材４５１が巻取軸４１４から繰り出される場合には、回転中心軸４１５を中心に回転自在となっている巻取軸４１４のみが矢印Ｂの方向へ正回転し、覆い部材４５１は巻取軸４１４の奥側から手前側へと繰り出される。
【０３０７】
このように、本実施形態では、左右のカーテン本体４２１，４３１を巻き取り、繰り出す回転を行う左右の巻取軸４１２，４１３の回転方向は、覆い部材４５１を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取軸４１４の回転方向と逆になっており、巻取軸４１２，４１３と巻取軸４１４とは互いに独立した回転を行うものである。
【０３０８】
図２６は、シャッターカーテン４１７が全閉状態にあるときの第１エンド部材である座板１２４及び第２エンド部材である座板１５４の斜視図である。
【０３０９】
図２３及び図２６に示されているように、本実施形態では、前述の第１〜第４実施形態のように、左のカーテン本体４２１の右端部４２１Ａには、覆い部材４５１の左端部４５１Ａをこの右端部４２１Ａの奥側（室内側）から覆う覆い片のようなものは設けられてはおらず、同様に、右のカーテン本体４３１の左端部４３１Ａには、覆い部材４５１の右端部４５１Ｂをこの左端部４３１Ａの奥側（室内側）から覆う覆い片のようなものは設けられていない。
【０３１０】
これは、覆い部材４５１の巻き取り、繰り出しがカーテン本体４２１，４３１の繰り出しとは独立してなされるので、覆い部材４５１の左右の端部４５１Ａ，４５１Ｂがカーテン本体４２１，４３１の左右端部４２１Ａ，４３１Ａと覆い片とに挟まれていると、覆い部材４５１の巻き取り、繰り出しがスムーズに行われないおそれがあるためである。
【０３１１】
また、図２３及び図２６に示されているように、覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの幅狭部４５１Ｚの幅方向両側には、前述の第１〜第４実施形態と同様に、座板１２４の左のバー部材２６，２７，２８の右端と覆い部材４５１のバー部材５６，５７，５８の左端との間に形成される隙間、及び座板１２４の右のバー部材２６，２７，２８の左端と覆い部材４５１のバー部材５６，５７，５８の右端との間に形成される隙間を遮蔽するための遮蔽片４５１Ｇが配置されている。
【０３１２】
次に、本実施形態に係る防災用シャッター装置の動作について説明する。
【０３１３】
火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機４の制御装置に送られることにより、開閉機４のブレーキが解除され、これにより、全開位置での停止状態を維持していた左右のカーテン本体４２１，４３１は座板１２４の重量を含む自重で巻取軸４１２，４１３を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。
【０３１４】
これと同時に、覆い部材４５１の座板１５４の全部が座板１２４のチャンネル部材１２５のフラット部１２５Ｄの上側となっているために、全開位置での停止状態を維持していた覆い部材４５１も、座板１５４の重量を含む自重で巻取軸４１４を正回転させながら下降する閉鎖移動を開始する。この後、覆い部材４５１は、左右のカーテン本体４２１，４３１と同じ移動速度で閉鎖移動を行う。
【０３１５】
このとき、他端が左右のブラケット４０３に回転不能に固定支持されている回転中心軸４１５に結合されている戻しコイルばね１６の一端は、正回転している巻取軸４１４の内部の中子１４Ａに結合されているため、戻しコイルばね１６は巻き締められて行き、この戻しコイルばね１６には覆い部材４５１を巻き取るときの巻取軸４１４の回転に利用される戻しばね力が蓄圧されていく。そして、覆い部材４５１が全閉位置に達した場合には、戻しコイルばね１６に蓄圧される戻しばね力は最大値に達する。
【０３１６】
下方への閉鎖移動を行っている左右のカーテン本体４２１，４３１の座板１２４及び覆い部材４５１の座板１５４が相手部材である床８に接触して、左右のカーテン本体４２１，４３１と覆い部材４５１とを含んで構成されるシャッターカーテン４１７が全閉状態となることにより、シャッターカーテン４１７で室内空間１０に防災区画が形成される。
【０３１７】
シャッターカーテン４１７が全閉状態となった後に、避難者等がシャッターカーテン４１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動しようとする場合には、避難者等は、覆い部材４５１の袋部５１Ｅに挿入されている中桟５２が露出している露出部５１Ｆ、又は座板１５４に設けられている図示しない手掛け部に手を掛けて覆い部材４５１を持ち上げて、覆い部材４５１を上方へ開放移動させればよい。
【０３１８】
このとき、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸４１４回りのトルクが、覆い部材４５１の重量のうちの座板１５４の重量を差し引いた主要部４５１Ｈの重量による巻取軸４１４回りのトルクよりも大きくなるため、巻取軸４１４は、蓄圧されていた戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材４５１を巻き上げる方向へ回転するようになる。
【０３１９】
このため、この覆い部材４５１の開放移動操作は、戻しコイルばね１６に蓄圧されている戻しばね力によって補助されるため、大きな力を必要とせずに軽く行うことができる。
【０３２０】
覆い部材４５１を上方へ開放移動させることにより、覆い部材４５１の下には連通部４５０が形成されるので、避難者等はこの連通部４５０を通過することで一方の空間から他方の空間へ移動することができる。
【０３２１】
覆い部材４５１を持ち上げながら連通部４５０を通過した避難者等が、前記露出部５１Ｆ又は前記手掛け部から手を離すと、前述の第１の実施形態で述べたように、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸４１４回りのトルクが、覆い部材４５１の自重による巻取軸４１４回りのトルクよりも小さくなるため、覆い部材４５１は自ずと下方へ閉鎖移動を開始し、再び全閉状態へ復帰する。
【０３２２】
全閉状態となっていたシャッターカーテン４１７を再び上方へ開放移動させる場合には、図示しないスイッチの操作で開閉機４のモータを逆回転させることにより、この回転力が動力伝動手段５を介して巻取軸４１２，４１３に伝達される。これにより、左右の巻取軸４１２，４１３が逆回転し、左右のカーテン本体４２１，４３１はこれらの巻取軸４１２，４１３に巻き取られながら上方への開放移動を開始する。
【０３２３】
カーテン本体４２１，４３１が上方への開放移動を開始すると、座板１２４のチャンネル部材１２５のフラット部１２５Ｄの上側となっている覆い部材４５１の座板１５４のバー部材１５６，１５７，１５８は、フラット部１２５Ｄにより持ち上げられる。
【０３２４】
これにより、戻しコイルばね１６の戻しばね力による巻取軸４１４回りのトルクが、覆い部材４５１の重量のうちの座板１５４の重量を差し引いた覆い部材４５１の主要部４５１Ｈの重量による巻取軸４１４回りのトルクよりも大きくなるため、巻取軸４１４は、蓄圧されていた戻しコイルばね１６の戻しばね力で覆い部材４５１を巻き上げる方向へ回転し、覆い部材４５１は上方への開放移動を開始する。
【０３２５】
この後、覆い部材４５１の座板１５４のバー部材１５６，１５７，１５８は、左右のカーテン本体４２１，４３１が全開位置に達するまで、座板１２４のフラット部１２５Ｄにより持ち上げられる。
【０３２６】
巻き締められて戻しばね力が蓄圧されていた戻しコイルばね１６は、巻取軸４１４が逆回転することにより巻き緩められ、徐々に戻しばね力は減少して行く。覆い部材４５１が全開位置に達すると、戻しばね力は最小値となる。
【０３２７】
以上説明したように、本実施形態によると、前述の第１〜第４実施形態と同様に、シャッターカーテン４１７が全閉状態になることにより室内空間１０が仕切られ、避難者等がこのシャッターカーテン４１７で仕切られた室内空間１０のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するためには、シャッターカーテン４１７全体を上方へ開放移動する必要はなく、連通部４５０を覆っている覆い部材４５１のみを開放移動し、この開放移動によって覆い部材４５１の下に形成された連通部４５０を通過すればよいことになる。
【０３２８】
このため、本実施形態によっても、避難者等が、シャッターカーテン４１７で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間へ移動するときにおけるシャッターカーテン４１７による良好な密閉性を確保することができるようになる。
【０３２９】
また、本実施形態では、覆い部材４５１の巻取軸４１４は、左右のカーテン本体４２１，４３１の巻取軸４１２，４１３の延長軸上からずれてこれらの巻取軸４１２，４１３と別軸的に配置され、覆い部材４５１の巻き取り、繰り出しは、カーテン本体４２１，４３１の巻き取り、繰り出しとは独立して行われる。
【０３３０】
このため、本実施形態によると、巻取軸４１４のみを取り付け、取り外しすることが容易にできるので、巻取軸４１４のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【０３３１】
また、本実施形態では、前述の第４実施形態と同様に、巻取体４１１を構成する巻取軸４１４が、覆い部材４５１の下方への閉鎖移動の際に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が覆い部材４５１を巻き取るときの巻取軸４１４の回転に利用される戻しコイルばね１６を有している。
【０３３２】
このため、本実施形態によると、巻取体４１１が有する戻しコイルばね１６に蓄圧されていた戻しばね力が、覆い部材４５１を巻き取るときの巻取軸４１４の回転に利用されるので、より小さな操作力で連通部４５０を覆っている覆い部材４５１を開放移動させることができるようになる。
【０３３３】
また、本実施形態では、前述の第４実施形態と同様に、覆い部材４５１の下方への閉鎖移動により戻しコイルばね１６には戻しばね力が蓄圧されていくので、前述の第１実施形態のように、覆い部材４５１の全開状態において、戻しコイルばね１６に戻しばね力を予め蓄圧させておく必要がないため、それだけシャッター装置の施工作業の省力化を図ることができる。
【０３３４】
また、本実施形態では、前述の第２及び第３実施形態と同様に、座板１２４のチャンネル部材１２５のうちの座板１５４（シャッターカーテン幅方向の左右の端部を除く）の下側となっている部分は、水平又は略水平なフラット部１２５Ｄとなっている。
【０３３５】
避難者等が覆い部材４５１を上方へ開放移動したときには、開放移動させた覆い部材４５１の下に形成される連通部４５０の下辺はフラット部１２５Ｄとなるが、本実施形態によると、フラット部１２５Ｄのシャッターカーテンの開閉方向の厚さは薄いものとなっているので、前述の第２及び第３実施形態と同様に、避難者等が覆い部材４５１の下に形成された連通部４５０を通過する際には、このフラット部１２５Ｄが通過の邪魔になることはない。すなわち、開放移動した覆い部材４５１の下はバリアフリーに近い状態となる。
【０３３６】
さらに、本実施形態でも、前述の第１〜第４実施形態と同様に、巻取軸４１４が中空部材となっているので、戻し弾性部材である戻しコイルばね１６がこの巻取軸４１４の内部に収納配置されている。
【０３３７】
このため、本実施形態によると、戻しコイルばねを含めた巻取軸全体の大きさを、戻しコイルばねを配設しない巻取軸と同じにすることができる。
【０３３８】
以上の第１〜第５実施形態では、第２エンド部材である覆い部材の座板の少なくとも一部が、第１エンド部材である左右一対のカーテン本体の座板の上側に配置されるようになっている。
【０３３９】
このため、以上の第１〜第５実施形態によると、覆い部材に対して全開位置での停止状態を維持させるための停止装置を設ける必要がなくなり、それだけ、コストの削減を図ることができる。
【０３４０】
なお、以上の第１〜第５実施形態においては、開閉機のブレーキによりカーテン本体の全開位置での停止状態が維持されるものであるが、カーテン本体の全開位置での停止状態を維持するために、全開位置に達しているカーテン本体に係止する係止部材が設けられている係止装置をカーテン本体が出入りするシャッターケースのまぐさの部分に配置してもよい。この係止装置にはカーテン本体への係止部材の係止を解除するための解除機構が設けられていて、この解除機構の作動により、係止部材によるカーテン本体の係止が解除される。そして、カーテン本体は閉鎖移動を開始する。
【０３４１】
また、以上の第１〜第５実施形態においては、カーテン本体の下方への閉鎖移動は、座板の重量を含むカーテン本体の自重で下降することによるものであったが、開閉機のモータの駆動による巻取軸の正回転によりカーテン本体が繰り出されるようにしてもよい。
【０３４２】
以上の第１〜第５実施形態において、カーテン本体を巻き取り、繰り出す回転を行う巻取体である巻取軸にも、蓄圧された戻し弾性力である戻しばね力がカーテン本体を巻き取るときの前記巻取軸の回転に利用される戻し弾性部材である戻しコイルばねを設けてもよい。
【０３４３】
これによると、カーテン本体を巻き取るとき等に利用される開閉機を電動式のものから手動式のものにした場合においても、カーテン本体の開放動作を戻しコイルばねに蓄圧された戻しばね力により補助されながら軽く行うことができるようになり、このため、手動式の開閉機の操作性を良くすることができる。
【０３４４】
また、開閉機が電動式のものであり、かつ、その出力が小さなものである場合には、カーテン本体の開放動作は、戻しコイルばねに蓄圧された戻しばね力により補助されながらより確実に行われることになる。
【０３４５】
また、カーテン本体が閉鎖動作を行っているときに、カーテン本体が障害物や床面に当接した場合には、戻しコイルばねに蓄圧された戻しばね力により、これらの障害物や床面に対してカーテン本体の大きな重量がかからなくて済むようになる。
【産業上の利用可能性】
【０３４６】
本発明は、閉鎖移動により空間を仕切る開閉体と、この開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体を有する開閉装置であって、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる出入口等として用いられる連通部とを含んで構成される開閉装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災用シャッター装置の全体正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】開閉体であるシャッターカーテンを構成するカーテン本体及び覆い部材の斜視図である。
【図４】シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す回転を行う図１の巻取体の水平断面図である。
【図５】シャッターカーテンを繰り出す回転を行っている図１の巻取体の斜視図である。
【図６】第１エンド部材であるカーテン本体の座板及び第２エンド部材である覆い部材の座板の斜視図である。
【図７】カーテン本体の座板の縦側断面図である。
【図８】図６において、覆い部材が上方への開放移動を行っているときを示す図である
【図９】覆い部材の主要部の閉じ側の先端の一部の斜視図である。
【図１０】図９において、覆い部材の主要部の閉じ側の先端を覆い部材の座板の構成部材であるバー部材に巻き付ける一連の手順を示す斜視図のうちの最初の手順を示すものである。
【図１１】図１０の次の手順を示す斜視図である。
【図１２】図１１の次の手順を示す斜視図である。
【図１３】図１２の次の手順（最後の手順）を示す斜視図であって、覆い部材の閉じ側の先端をバー部材に巻き付け、縫着したときを示す図である。
【図１４】覆い部材が全開位置に達しているときの戻しコイルばねの戻しばね力による巻取補助体である巻取軸回りのトルクと、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸回りのトルクとの関係を示す概念図である。
【図１５】覆い部材が全閉位置に達しているときの戻しコイルばねの戻しばね力による巻取軸回りのトルクと、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸回りのトルクとの関係を示す概念図である。
【図１６】覆い部材が全閉位置に達している状態から覆い部材を上方へ開放移動させたときの戻しコイルばねの戻しばね力による巻取軸回りのトルクと、覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取軸回りのトルクとの関係を示す概念図である。
【図１７】カーテン本体及び覆い部材の座板の別実施形態の斜視図であって、図６と同様の図である。
【図１８】図１７において、覆い部材が上方への開放移動を行っているときを示す図である
【図１９】覆い部材の座板の縦側断面図である。
【図２０】カーテン本体の座板のさらなる別実施形態の斜視図であって、図６と同様の図である。
【図２１】巻取体の別実施形態に係る防災用シャッター装置の全体正面図であって、図１と同様の図である。
【図２２】図２１の巻取体の水平断面図である。
【図２３】巻取体のさらなる別実施形態に係る防災用シャッター装置の全体正面図であって、図１と同様の図である。
【図２４】図２３の巻取体の水平断面図である。
【図２５】シャッターカーテンを繰り出す回転を行っている図２３の巻取体の斜視図である。
【図２６】図２３のカーテン本体及び覆い部材の座板の斜視図であって、図６と同様の図である。
【符号の説明】
【０３４８】
１７，４１７  開閉体であるシャッターカーテン
２１，３１，４２１，４３１  開閉体本体であるカーテン本体
２１Ｈ，４２１Ｈ  第１開閉体本体部であるカーテン本体の主要部
３１Ｈ，４３１Ｈ  第２開閉体本体部であるカーテン本体の主要部
５１，４５１  覆い部材
５０，４５０  連通部
１１，４１１  巻取体
１２，１３，３１２，３１３，４１２，４１３  巻取本体
１４，４１４  巻取補助体
１５，３１５，４１５  回転中心軸
１６  戻し弾性部材である戻しコイルばね
２４，３４，１２４，１３４  第１エンド部材であるカーテン本体の座板
５４，１５４  第２エンド部材である覆い部材の座板
１２５Ｄ  第１エンド部材のうちの第２エンド部材の下側となっているフラット部
１４Ａ  戻しコイルばねの一端が結合される巻取補助体の構成部材である中子
Ｔ１  戻しコイルばねの戻し弾性力である戻しばね力による巻取補助体である巻取軸回りのトルク
Ｔ２  覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力による巻取補助体である巻取軸回りのトルク
Ｗ  覆い部材の自重に基づく下方への閉鎖移動力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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