(57)【要約】【課題】導電性接着層と集電体との剥離を防止し、セルの内部抵抗の増大を抑制する電気化学素子を提供する。【解決手段】電気二重層キャパシタは、一対の分極性電極１ａ、１ｂと、電解液と、分極性電極１ａ、１ｂと集電体４ａ、４ｂとを接合する導電性接着層６ａ、６ｂとを備える。又、導電性接着層６ａ、６ｂは、複数の領域に分割されており、例えば、概円形状の領域に分割されている。【選択図】図４
2006108140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、電解液と、前記電極と集電体とを接合する導電性接着層とを備える電気
化学素子であって、
前記導電性接着層は、複数の領域に分割されていることを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
前記導電性接着層の分割された複数の領域の各面積は、０．０２ｍｍ2以上１００ｍｍ2
以下であり、かつ、前記導電性接着層の被覆率は、９０％以下であることを特徴とする請
求項１に記載の電気化学素子。
【請求項３】
前記導電性接着層の分割された複数の領域の各形状は、概円形状であることを特徴とす
る請求項１又は２に記載の電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電極と、一対の電極の表面に電気二重層を形成する電解液と、電極と
集電体とを接合する導電性接着層とを備える電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気二重層キャパシタは、小型大容量のキャパシタとして、携帯電話や家庭用電
気製品のバックアップ電源、補助電源などに用いられ、その高性能化が期待されている。
【０００３】
この電気二重層キャパシタは、各種電子機器のプリント基板にハンダ付けされ、実装さ
れる。そこで、電気二重層キャパシタの長期間信頼性を向上させるために、炭素材料から
なる分極性電極をポリイミド樹脂又はポリイミドアミド樹脂をバインダ成分として含む炭
素系導電性接着層を介して集電体に接合する方法が開示されている（例えば、特許文献１
参照。）。この方法によれば、炭素系導電性接着層のバインダ成分の有機電解液中におけ
る耐熱性が高いため、電気二重層キャパシタの信頼性を向上することができる。
【０００４】
又、これまでの電気二重層キャパシタは、コイン型あるいはボタン型などの丸い形状で
ある上に、基板にハンダ付けするために端子の取り付けが必要であり、実装時の専有面積
が大きくなっていた。このため、セラミックや樹脂等を用いた凹状容器と金属部分を有す
る封口板とからなる電気二重層キャパシタが開示されている（例えば、特許文献２参照。
）。これにより、端子の取り付け工程削減や実装面積の低減が可能となった。
【特許文献１】特開２００４−４８０５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２に開示された技術を採用した電気二重
層キャパシタにおいても、プリント基板にリフローハンダ付けする際の加熱や、充放電サ
イクルに伴うガス発生によるセル内部圧力の増加等により、集電体が変形した際、導電性
接着層の剥離が生じ、内部抵抗が増大するという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、導電性接着層と集電体との剥離を防止し、セル
の内部抵抗の増大を抑制する電気化学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため、集電体からの導電性接着層の剥離の原因とし
て、集電体と導電性接着層とで線膨張係数が異なることに注目し、本発明を完成させるに
至った。
【０００８】
本発明の特徴は、一対の電極と、一対の電極の表面に電気二重層を形成する電解液と、
電極と集電体とを接合する導電性接着層とを備える電気化学素子であって、導電性接着層
は、複数の領域に分割されている電気化学素子であることを要旨とする。
【０００９】
本発明の特徴に係る電気化学素子によると、導電性接着層と集電体との剥離を防止し、
セルの内部抵抗の増大を抑制することができる。
【００１０】
又、上記の電気化学素子は、導電性接着層の分割された複数の領域の各面積は、０．０
２ｍｍ2以上１００ｍｍ2以下であり、かつ、導電性接着層の被覆率は、９０％以下である
ことが好ましい。ここで、本発明における「導電性接着層の被覆率」とは、電極が配置さ
れる集電体の表面の領域の表面積に対する導電性接着層の被覆率を意味している。導電性
接着層の分割された複数の領域の各面積が、０．０２ｍｍ2より小さいと、導電性接着層
を塗布した直後に乾燥するので、接着力が低下し、１００ｍｍ2より大きいと、導電瀬接
着層の分割された各領域内に蓄積される熱変形に起因するストレスが大きくなり、本発明
の十分な効果が得られないためである。又、導電性接着層の被覆率が９０％より大きいと
、熱膨張した導電性接着層の分割された複数の領域同士が接することで、本発明の十分な
効果が得られないためである。
【００１１】
又、上記の電気化学素子において、導電性接着層の分割された複数の領域の各形状は、
概円形状であることが好ましい。円形状は、正方形状や長方形状などの多角形状に比べ、
角（エッジ）における剥離が生じにくいからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、導電性接着層と集電体との剥離を防止し、セルの内部抵抗の増大を抑
制する電気化学素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、
同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なも
のであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具
体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても
互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
（電気化学素子）
本発明の実施の形態では、電気化学素子として、凹状の枠体と封口板とを備える電気二
重層キャパシタを例に挙げ説明する。
【００１５】
電気二重層キャパシタは、図１に示すように、一対の分極性電極１ａ、１ｂと、一対の
分極性電極１ａ、１ｂの間に介在するセパレータ２と、一対の分極性電極１ａ、１ｂ及び
セパレータ２に含浸される電解液とを備える。又、分極性電極１ａ、１ｂや電解液を収容
する容器は、凹状の枠体３と、凹状の枠体３上の封口板５とから構成される。枠体３の内
側底面部には、集電体４ａが配置され、封口板５の分極性電極１ｂ側の内面上には、集電
体４ｂが配置される。又、分極性電極１ａと集電体４ａは、導電性接着層６ａによって接
合され、分極性電極１ｂと集電体４ｂは、導電性接着層６ｂによって接合される。又、集
電体４ａは、枠体３壁面を貫通し、枠体３の外側底面に延設する端子７ａに電気的に接続
され、集電体４ｂは、枠体３壁面を貫通し、枠体３の外側底面に延設する端子７ｂに電気
的に接続される。
【００１６】
導電性接着層６ａを凹状の枠体３の開口部側から平面視した場合、導電性接着層６ａは
、複数の領域に分割されている。例えば、図２は、導電性接着層６ａを長方形状の２の領
域に分割した形状を示し、図３は、導電性接着層６ａを正方形状の４の領域に分割した形
状を示し、図４は、導電性接着層６ａを概円形状の４の領域に分割した形状を示している
。又、導電性接着層６ａの分割された複数の領域の各面積は、０．０２ｍｍ2以上１００
ｍｍ2以下であり、かつ、電極１ａが配置される集電体４ａの表面の領域（図２〜図４に
おいて破線で図示する領域）の表面積に対する導電性接着層６ａの被覆率は、９０％以下
である。尚、図２〜４では、導電性接着層６ａの形状を示しているが、導電性接着層６ｂ
も同様の形状とすることができる。
【００１７】
又、導電性接着層６ａを構成する材料としては、銀、ニッケル、炭素などの導電材料や
、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、ＳＢＲに代表される
スチレンーブタジエン系樹脂、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィ
ン系樹脂が例示できる。
【００１８】
凹状の枠体３は、ニッケル、銅、真鍮、亜鉛、スズ、金、白金、ステンレス（ ＳＵＳ
４４４、ＳＵＳ２３９Ｊ４Ｌ、ＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌ 等）、タングステン、アルミニウム
等の金属材料、あるいは、耐熱樹脂、ガラス、セラミックスまたはセラミックスガラス等
の耐熱材料から構成される。
【００１９】
封口板５は、枠体３と同様に、ニッケル、銅、真鍮、亜鉛、スズ、金、白金、ステンレ
ス（ ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ２３９Ｊ４Ｌ、ＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌ 等）、タングステン、ア
ルミニウム等の金属材料、あるいは、耐熱樹脂、ガラス、セラミックスまたはセラミック
スガラス等の耐熱材料から構成される。封口板５が金属材料から構成される場合、封口板
５は、集電体４ｂを兼ねることができる。
【００２０】
分極性電極１ａ、１ｂは、活性炭繊維や活性炭粉末からなるシート状活性炭を打ち抜き
型で抜き取ることにより、作製される。尚、分極性電極材料は、電気化学的に不活性な高
比表面積の材料であれば使用できるが、大きい比表面積を有する活性炭粉末を主とするこ
とが好ましい。活性炭粉末の他、カーボンブラック、金属微粒子、導電性金属酸化物微粒
子などの大比表面積の材料を好ましく使用できる。又、これらの分極性電極材料を主とす
る分極性電極を、正極と負極の両方に用いて図１に示すような電気二重層キャパシタとす
ることが多いが、正極又は負極の一方のみを上記分極性電極とし、残りの一方を充放電可
能な非分極性電極材料、すなわち二次電池用活物質材料を主とする非分極性電極としても
よい。
【００２１】
分極性電極１ａ、１ｂを電気的に接続するための集電体４ａ、４ｂは、導電性に優れ、
かつ電気化学的に耐久性のある材料であればよく、アルミニウム、チタン、タンタルなど
のバルブ金属、ステンレス鋼、金、白金などの貴金属、黒鉛、グラッシーカーボン、カー
ボンブラックを含む導電性ゴムなどの炭素系材料が好ましく使用できる。
【００２２】
セパレータ２としては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度を持ち絶縁性の
膜又は布が用いられる。リフローハンダ付けにおいては、ガラス繊維が最も安定して用い
ることができるが、熱変形温度が２３０℃以上のポリフェニレンサルファイド、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミドなどの樹脂を用いることもできる。セパレ
ータ２の孔径、厚みは特に限定されるものではなく、使用機器の電流値とキャパシタ内部
抵抗に基づき決定する設計的事項である。又、セラミックスの多孔質体を用いることもで
きる。
【００２３】
電解液は、有機系電解液である。ここで、電解液に用いる溶媒は、電解質を溶媒させる
ことのできるものであればよく、一般に電気二重層キャパシタや非水電解液二次電池の電
解液に使用されている公知のものを用いることができる。例えば、エチレンカーボネート
、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラ
クトン、スルホラン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビニレンカーボネ
ート、クロロエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メ
チルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジメトキシ
メタン、ジメトキシエタン、メトキシエトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロ
フラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシ
ド、アセトニトリル、メチルホルメイト、ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソ
ラン等を用いることができる。
【００２４】
又、上記の電解液における電解質としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金
属塩、アンモニウム塩等を使用することができる。
【００２５】
ここで、上記のアンモニウム塩としては、例えば、ＮＨ4ＣｌＯ4、ＮＨ4ＢＦ4、ＮＨ4
ＰＦ6、ＮＨ4ＣＦ3ＳＯ3、（ＮＨ4）2  Ｂ10Ｃｌ10、（ＮＨ4）2Ｂ12Ｃｌ12、ＮＨ4Ｎ（
ＣＦ3ＳＯ2）2、ＮＨ4Ｎ（Ｃ2Ｆ3ＳＯ2）2、ＮＨ4Ｎ（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）、Ｎ
Ｈ4Ｃ（ＣＦ3ＳＯ2）3等を用いることができる。
【００２６】
その他の電解質としては、例えば、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4、（Ｃ2Ｈ5）4  ＮＢＦ4、（
Ｃ2Ｈ5）4ＮＰＦ6、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣＦ3ＳＯ3、［（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ］2Ｂ10Ｃｌ10、［（Ｃ2
Ｈ5）4Ｎ］2Ｂ12Ｃｌ12、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2  、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ
2）2、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）、（Ｃ2Ｈ5）4Ｃ（ＣＦ3ＳＯ2）3等
を用いることができる。
【００２７】
（作用及び効果）
従来、電気二重層キャパシタにリフロー処理等で温度変化を与えると、図５（ａ）に示
すように、集電体１４ａが膨張あるいは収縮し、集電体１４ａ表面の導電性接着層１６ａ
が剥離し、内部抵抗が増大していた。
【００２８】
これは、集電体と導電性接着層との線膨張係数が異なることによる。例えば、集電体の
材料の線膨張係数（１／℃）は、Ａｌでは２．２×１０-5であるのに対し、導電性接着層
の線膨張係数（１／℃）は、ポリアミドイミドでは３．８×１０-5、ポリイミドでは５．
６×１０-5、ポリフッ化ビニリデンでは７〜１４×１０-5である。一般に、導電性接着層
の材料の方が、集電体の材料よりも線膨張係数が大きい。
【００２９】
本実施形態に係る電気化学素子によると、導電性接着層６ａ、６ｂが複数の領域に分割
されているため、図５（ｂ）に示すように、集電体４ａが膨張あるいは収縮しても、導電
性接着層６ａ間に余裕があり、剥離を防止することができる。従って、セルの内部抵抗の
増大を抑制することができる。
【００３０】
又、導電性接着層６ａ、６ｂの分割された複数の領域の各面積は、０．０２ｍｍ2以上
１００ｍｍ2以下であることが好ましい。導電性接着層の分割された複数の領域の各面積
が、０．０２ｍｍ2より小さいと、導電性接着層６ａ、６ｂを塗布した直後に乾燥するの
で、接着力が低下し、１００ｍｍ2より大きいと、導電瀬接着層の分割された各領域内に
蓄積される熱変形に起因するストレスが大きくなり、本発明の十分な効果が得られないた
めである。
【００３１】
又、導電性接着層６ａ、６ｂの被覆率は、９０％以下であることが好ましい。導電性接
着層６ａ、６ｂの被覆率が９０％より大きいと、熱膨張した導電性接着層の分割された複
数の領域同士が接することで、本発明の十分な効果が得られないためである。
【００３２】
又、導電性接着層６ａ、６ｂの分割された複数の領域の各形状は、概円形状であること
が好ましい。円形状は、正方形状や長方形状などの多角形状に比べ、角（エッジ）におけ
る剥離が生じにくいからである。
【００３３】
又、本実施形態では、凹状の枠体３と封口板５とを備える電気二重層キャパシタを例に
挙げ説明したが、この構造の電気二重層キャパシタは、集電体４ａ、４ｂ及び導電性接着
層６ａ、６ｂが正方形状（あるいは長方形状）であるため、集電体４ａ、４ｂ及び導電性
接着層６ａ、６ｂが円形状であるコイン型の電気二重層キャパシタに比べ、特に、剥離を
防止する効果が高い。
【００３４】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこ
の発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替
実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００３５】
例えば、本実施形態に係る電気二重層キャパシタとして、枠体３と封口板５とを備える
セルを用いて説明を行ったが、コイン型セル、円筒型セルにおいても、本発明を同様に適
用することができる。
【００３６】
又、本実施形態に係る電気化学素子として、電気二重層キャパシタを用いて説明を行っ
たが、これに限らず、電解液を用いるリチウム電池やポリアセン電池等の薄型電池などに
おいても、本発明を同様に適用することができる。尚、このような素子の材料としては、
特に限定することはなく、公知の材料を用いて素子を作製することができる。
【００３７】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論であ
る。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定
事項によってのみ定められるものである。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明に係る電気二重層キャパシタについて、実施例を挙げて具体的に説明する
と共に、導電性接着層の剥離が抑制されることを、比較例を挙げて明らかにする。尚、本
発明に係る電気二重層キャパシタは、下記の実施例に示したものに限定されるものではな
く、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができるものである
。
【００３９】
（実施例１）
実施例１においては、下記のように、分極性電極１ａ、１ｂを作製すると共に、電解液
を調製し、図１に示すような電気二重層キャパシタを作製した。
【００４０】
[分極性電極の作製]
比表面積２０００ｍ2／ｇの活性炭粉末に、アセチレンブラック５ｗｔ％、ポリテトラ
フルオロエチレン（ＰＴＦＥ）５ｗｔ％を加え混練し、３．８ｍｍ角で厚み０．５ｍｍの
正方形状の分極性電極１ａ、１ｂを作製した。
【００４１】
[電解液の調製]
溶媒にプロピレンカーボネートを用い、溶質である（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌ
の濃度に溶解させて電解液を調製した。
【００４２】
[電気二重層キャパシタセルの作製]
アルミナ製の枠体３（底面の一辺５ｍｍ、高さ１．５ｍｍ）とアルミナ製の封口板５（
一辺５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ）とからなる容器を用いた。集電体４ａ及び集電体４ｂ（共
に外寸は１辺４ｍｍの正方形状）は、枠体３、封口板５の電極収容空間側の面にめっきに
より形成した。タングステン製の端子７ａ及び端子７ｂは、枠体３の作製時にタングステ
ンペーストをアルミナと一体焼結することで作製し、集電体４ａは端子７ａに、集電体４
ｂは端子７ｂにそれぞれ電気的に接続された。前述のようにして作製した２枚の分極性電
極１ａ、１ｂをそれぞれ導電性接着層６ａ、６ｂ（共に外寸は１辺４ｍｍの正方形状）を
介して、導電性接着層６ａ、６ｂの中央に配置されるように、集電体４ａ、４ｂに貼り付
けた。このとき、導電性接着層６ａ、６ｂは、集電体４ａ、４ｂ表面に対して、図２に示
す形状で被覆するようにした。即ち、導電性接着層６ａ、６ｂは、２つの長方形領域に分
割されており、その離間距離Ｗ１は、０．４ｍｍであった。このとき、破線で図示する電
極１ａ、１ｂが配置される集電体の表面の領域内における導電性接着層６ａ、６ｂの表面
積は、約１２．９ｍｍ2であり、上記の破線の領域の表面積（１４．４ｍｍ2）に対する被
覆率は、約８９．６％であった。そして、最後に、分極性電極１ａ、１ｂの間にセルロー
ス製のセパレータ２を介在して、対向する状態で封口板５を枠体３に接合し、電気二重層
キャパシタを得た。
【００４３】
（実施例２）
実施例２においては、導電性接着層６ａ、６ｂが集電体４ａ、４ｂ表面に対して被覆す
る形状を図３に示す形状にしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、電気二重層キャ
パシタを得た。即ち、実施例２では、導電性接着層６ａ、６ｂは、４つの正方形領域に分
割されており、その離間距離Ｗ２、Ｗ３は、共に０．４ｍｍであった。このとき、破線で
図示する電極１ａ、１ｂが配置される集電体の表面の領域内における導電性接着層６ａ、
６ｂの表面積は、約１１．６ｍｍ2であり、上記の破線の領域の表面積（１４．４ｍｍ2）
に対する被覆率は、約８０．６％であった。
【００４４】
（実施例３）
実施例３においては、導電性接着層６ａ、６ｂが集電体４ａ、４ｂ表面に対して被覆す
る形状を図４に示す形状にしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、電気二重層キャ
パシタを得た。即ち、実施例３では、導電性接着層６ａ、６ｂは、破線で図示する電極１
ａ、１ｂが配置される集電体の表面の領域内において、４つの円形領域に分割されて形成
されており、その半径ｒ１は、０．８５ｍｍであった。このとき、破線で図示する電極１
ａ、１ｂが配置される集電体の表面の領域内における導電性接着層６ａ、６ｂの表面積は
、約９．１ｍｍ2であり、上記の破線の領域の表面積（１４．４ｍｍ2）に対する被覆率は
、約６３．２％であった。
【００４５】
（実施例４）
実施例４においては、導電性接着層６ａ、６ｂが集電体４ａ、４ｂ表面に対して被覆す
る形状を図４に示す形状にしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、電気二重層キャ
パシタを得た。但し、実施例４では、導電性接着層６ａ、６ｂは、破線で図示する電極１
ａ、１ｂが配置される集電体の表面の領域内において、４００の円形領域に分割されて形
成されており、その半径ｒ１は、０．０９ｍｍであった。即ち、実施例４においては、図
４は、集電体４ａの一部拡大図となっている。このとき、破線で図示する電極１ａ、１ｂ
が配置される集電体の表面の領域内における導電性接着層６ａ、６ｂの表面積は、約１０
．２ｍｍ2であり、上記の破線の領域の表面積（１４．４ｍｍ2）に対する被覆率は、約７
０．８％であった。
【００４６】
（比較例１）
比較例１においては、導電性接着層１６ａ、１６ｂが集電体表面に対して被覆する形状
を図６に示す形状にしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、電気二重層キャパシタ
を得た。即ち、比較例１では、導電性接着層１６ａ、１６ｂは、集電体の全面を被覆して
おり、図６において破線で図示される導電性接着層１６ａ、１６ｂの中央の領域に電極１
ａ、１ｂは配置される。
【００４７】
（試験）
次に、上記のようにして作製した実施例１〜４及び比較例１の各電気二重層キャパシタ
を、予備加熱２００℃３分、加熱２５０℃１分の条件でリフローハンダ付けを行い、リフ
ロー処理前とリフロー処理後の内部抵抗Ｒ１、Ｒ２を１ｋＨｚの交流抵抗計にて測定した
。
【００４８】
（結果）
測定結果を表１に示す。
【表１】
2006108140.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、導電性接着層６ａ、６ｂが二つ以上の複数の領域に分割されている
実施例１〜４では、導電性接着層６ａ、６ｂが分割されていない比較例１と比べて、リフ
ロー処理前後の内部抵抗の比（Ｒ２／Ｒ１）が小さくなっており、リフローハンダ付けに
よる内部抵抗増大が抑制されることが分かった。これは、導電性接着層６ａ、６ｂを複数
の領域に分割することで、リフローハンダ付け時の温度変化による集電体４ａ、４ｂの熱
変形（膨張、収縮、湾曲など）によって、導電性接着層６ａ、６ｂが剥離することを防い
だためである。
【００５０】
又、実施例１〜４では、リフロー処理前後の内部抵抗の比（Ｒ２／Ｒ１）が異なる。こ
れは、導電性接着層６ａ、６ｂの分割されたそれぞれの領域面積と領域形状によるものと
考えられる。
【００５１】
即ち、実施例１よりも実施例２の方が、及び、実施例３よりも実施例４の方が、導電性
接着層６ａ、６ｂの分割されたそれぞれの領域面積が小さいため、剥離を防止する効果が
大きくなっていた。
【００５２】
又、実施例３及び実施例４は、導電性接着層６ａ、６ｂの分割されたそれぞれの領域形
状が概円形であるため、実施例１及び実施例２よりも、剥離を防止する効果が大きくなっ
ていた。
【００５３】
尚、実施例１〜４では、比較例１と比べて、リフロー処理前の内部抵抗Ｒ１が高い。こ
れは、実施例１〜４では、集電体４ａ、４ｂ表面に導電性接着層６ａ、６ｂで覆われてい
ない部分があるためと考えられる。
【００５４】
即ち、上記の導電性接着層６ａ、６ｂの被覆率が小さくなると、電気二重層キャパシタ
の内部抵抗が増加する。ここで、導電性接着層６ａ、６ｂの被覆率は５０％が望ましい。
このように構成することにより、内部抵抗の増加を抑制することができると共に、集電体
４ａ、４ｂと電極１ａ、１ｂとの接着強度を十分に確保することができる。
【００５５】
又、導電性接着層６ａ、６ｂの各領域面積を変更して試みた結果、導電性接着層６ａ、
６ｂの剥離を防止する効果を高くするためには、導電性接着層６ａ、６ｂの各領域面積は
、１００ｍｍ2以下であることが望ましいという結果が得られた。但し、極端に面積を小
さくすると、塗布直後に乾燥し、接着力が低下するため、０．０２ｍｍ2以上が望ましい
ことが分かった。
【００５６】
又、上述した実施例及び比較例では、アルミナ製の枠体３を用いたが、耐熱性樹脂を用
いたセルにおいても、同様の効果が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気二重層キャパシタの断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電気二重層キャパシタの導電性接着層の形状を示す図である。
【図３】本発明の実施例２に係る電気二重層キャパシタの導電性接着層の形状を示す図である。
【図４】本発明の実施例３及び実施例４に係る電気二重層キャパシタの導電性接着層の形状を示す図である。
【図５】本発明の作用及び効果を説明するための図である。
【図６】比較例１に係る電気二重層キャパシタの導電性接着層の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ、１ｂ…分極性電極
２…セパレータ
３…枠体
４ａ、４ｂ…集電体
５…封口板
６ａ、６ｂ…導電性接着層
７ａ、７ｂ…端子
【図１】
2006108140.tif 000004
【図２】
2006108140.tif 000005
【図３】
2006108140.tif 000006
【図４】
2006108140.tif 000007
【図５】
2006108140.tif 000008
【図６】
2006108140.tif 000009