(57)【要約】【課題】  地震などの異常振動発生後における情報漏洩の防止、及び異常画像出力の防止が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  商用電源２から画像形成装置１への電力供給が遮断されているときに、振動検知器５は補助電源３から電力供給を受けて振動を検知する、振動レベル判断手段６１は、検知された振動の大きさと、一般の機械振動の大きさとを比較し、検知された振動の大きさの方が大きい場合は、検知された振動を振動情報記憶部７１に記憶させる。画像形成装置１の起動時に、起動処理判定手段６４は上記検知された振動の大きさに基づいて起動処理内容を決定する。例えば、重要情報記憶部７２へのアクセス禁止、画像形成部８による画像形成の禁止などを決定する。この決定に従って、画像形成の禁止などが実施される。これにより、異常画像出力の防止や情報漏洩の防止などが図られる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、
少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、
を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、
前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込み手段と、
前記外部電源からの電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記通信手段が前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信することを禁止するとともに、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに基づいて、前記記憶手段に記憶されている情報から送信を禁止する情報を選択し、さらに前記制御手段は、前記通信手段が前記選択された情報を前記外部装置に送信することを禁止するとともに、前記表示手段による前記選択された情報の表示を禁止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記画像形成手段による画像形成を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外部装置は画像形成装置の管理装置であり、
前記制御手段は、前記通信手段に、前記管理装置に対して前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記画像形成手段の動作確認を実施し、前記動作確認の結果に基づいて前記画像形成手段による画像形成を禁止又は許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて異なる動作確認を実施することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記外部装置は画像形成装置の管理装置であり、
前記制御手段は、前記画像形成を禁止する場合、前記表示手段に前記画像形成動作が禁止された状態であることを表示させるとともに、前記通信手段に前記管理装置に対して前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記通信手段が前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信することを禁止し、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止するとともに、前記画像形成手段による画像形成を禁止し、さらに前記制御手段は、前記通信手段に、外部に接続された画像形成装置の管理装置に対して、前記読み出しが禁止された状態であること、前記表示が禁止された状態であること、及び前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記基準振動の大きさは任意の大きさに変更可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は前記振動検知手段による振動検知の禁止又は許可を切り換えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、
少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、
を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置の制御方法であって、
振動検知手段により振動を検知する振動検知ステップと、
前記検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込みステップと、
前記外部電源による電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、
少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、
振動を検知する振動検知手段と、
を備え、外部電源からの電力供給を受けて動作する画像形成装置に、
前記検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込み機能と、
前記外部電源からの電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御機能と、
を実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機又はプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、地震発生後の制御に特徴を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置に対する地震対策の要求が高まっている。例えば、商用電源から電力供給を受けて駆動する振動検知器を画像形成装置内に設置し、その振動検知器が検知した振動の大きさに応じて画像形成装置の電源を制御することが行なわれている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、振動検知器は商用電源から電力供給を受けて駆動するため、商用電源から画像形成装置への電力供給を許可／遮断するための電源スイッチがＯＦＦ状態にされ、商用電源から画像形成装置への電力供給が遮断されている場合は、振動検知器は駆動することができず、地震などの振動を検知することができない。また、画像形成装置が倉庫などに保管されている状況においては、通常、コンセントが抜かれているため、商用電源から画像形成装置への電力供給が遮断されている。この状態では、商用電源から振動検知器に対して電力が供給されないため、地震などの振動を検知することができない。
【０００５】
以上のように、地震対策のために画像形成装置に振動検知器を設置した場合であっても、画像形成装置の電源がＯＦＦの状態や、コンセントが抜けている場合などにおいては、振動検知器はその機能を発揮することができないため、地震対策としては十分なものではなかった。
【０００６】
また、地震が発生した後、商用電源から画像形成装置に電力を供給して画像形成動作を実行させた場合に、地震の影響により、画像形成装置が正常に動作しない問題があった。地震が発生して画像形成装置が振動することにより、例えば、感光ドラムが正常に画像形成できる位置からずれたり、トナーが漏れたり、モータの位置がずれたりすることにより、記録紙に画像を正常に形成することができない場合があった。
【０００７】
また、地震が発生してユーザや管理者などが避難した場合、オフィスなどに画像形成装置が放置されてしまう。このような状況においては、不審者がそのオフィスに侵入して、画像形成装置に格納されている個人情報や企業情報などの重要情報を持ち出す危険性があった。つまり、地震発生後においては画像形成装置に格納されている情報が漏洩する危険性があった。
【０００８】
この発明は上記の問題を解決するものであり、商用電源からの電力供給が遮断されている状態で振動を検知し、画像形成装置起動後における情報漏洩を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、画像形成装置起動後における異常画像の出力を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置であって、前記外部電源からの電力供給が遮断されているときに振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段により検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込み手段と、前記外部電源からの電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記通信手段が前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信することを禁止するとともに、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに基づいて、前記記憶手段に記憶されている情報から送信を禁止する情報を選択し、さらに前記制御手段は、前記通信手段が前記選択された情報を前記外部装置に送信することを禁止するとともに、前記表示手段による前記選択された情報の表示を禁止することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記画像形成手段による画像形成を禁止することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記外部装置は画像形成装置の管理装置であり、前記制御手段は、前記通信手段に、前記管理装置に対して前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記画像形成手段の動作確認を実施し、前記動作確認の結果に基づいて前記画像形成手段による画像形成を禁止又は許可することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて異なる動作確認を実施することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記外部装置は画像形成装置の管理装置であり、前記制御手段は、前記画像形成を禁止する場合、前記表示手段に前記画像形成動作が禁止された状態であることを表示させるとともに、前記通信手段に前記管理装置に対して前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて、前記通信手段が前記記憶手段に記憶されている情報を前記外部装置に送信することを禁止し、前記表示手段による前記記憶手段に記憶されている情報の表示を禁止するとともに、前記画像形成手段による画像形成を禁止し、さらに前記制御手段は、前記通信手段に、外部に接続された画像形成装置の管理装置に対して、前記読み出しが禁止された状態であること、前記表示が禁止された状態であること、及び前記画像形成動作が禁止された状態であることを通知させることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記基準振動の大きさは任意の大きさに変更可能であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記制御手段は前記振動検知手段による振動検知の禁止又は許可を切り換えることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、を備え、外部電源から電力供給を受けて動作する画像形成装置の制御方法であって、振動検知手段により振動を検知する振動検知ステップと、前記検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込みステップと、前記外部電源による電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御ステップと、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法である。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段、外部装置と通信するための通信手段、及び表示手段を含む構成部と、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報を記憶した記憶手段と、振動を検知する振動検知手段と、を備え、外部電源からの電力供給を受けて動作する画像形成装置に、前記検知された振動の大きさが予め設定された基準振動の大きさよりも大きい場合、前記検知された振動の大きさを前記記憶手段に記憶させる書き込み機能と、前記外部電源からの電力供給が許可された際に、前記記憶手段に記憶されている振動の大きさに応じて前記構成部の少なくとも一部の動作を禁止する制御機能と、を実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によると、振動検知手段により検知された振動の大きさを記憶手段に記憶させておき、画像形成装置起動後に、記憶手段に記憶させておいた振動の大きさに応じて、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む情報の読み出しを禁止することにより、地震などの振動が発生した後における重要情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００２４】
また、画像形成装置起動後に、記憶手段に記憶させておいた振動の大きさに応じて画像形成の動作を禁止することにより、地震などの振動が発生した後における異常画像の出力を防止することが可能となる。
【００２５】
さらに、画像形成手段の動作確認を行い、その動作確認の結果に基づいて画像形成手段による画像形成を禁止又は許可することにより、地震などの異常振動が発生した後における異常画像の出力を防止することが可能となる。
【００２６】
また、外部の管理装置に画像形成の禁止、又は重要情報の読み出しの禁止を通知することにより、早期に画像形成装置の復帰処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
この発明の実施形態に係る画像形成装置について図１乃至図１２を参照しつつ説明する。
【００２８】
（構成）
この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
商用電源２はＡＣ１００Ｖの交流電圧の供給が可能な電源であり、メインスイッチＳＷを介して画像形成装置１内の電源制御部４に接続されている。メインスイッチＳＷは、いわゆる主電源スイッチであり、商用電源２から画像形成装置１への電圧供給を遮断又は許可するスイッチである。このメインスイッチＳＷは操作者によりＯＮ／ＯＦＦされ、メインスイッチＳＷがＯＮにされると、商用電源２から画像形成装置１に対してＡＣ１００Ｖの交流電圧が供給される。一方、メインスイッチＳＷがＯＦＦされると、商用電源２から画像形成装置１への交流電圧の供給が遮断される。
【００３０】
補助電源３は、商用電源２から画像形成装置１への電圧供給が遮断されたときに、振動検知器５及び制御部６を駆動させるための電源装置であり、例えば充電可能な電源装置からなる。補助電源３は電源制御部４及び振動検知器５に接続され、電源制御部４を介して制御部６に電圧を供給するとともに、振動検知器５に電圧を供給する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦにされて商用電源２から画像形成装置１への電圧供給が遮断された場合であっても、補助電源３により電源制御部４及び振動検知器５に電圧が供給され、振動検知器５及び制御部６は駆動することができる。
【００３１】
電源制御部４は、商用電源２からの電圧供給、又は補助電源３からの電圧供給を切り換えて制御部６に電圧を供給する。例えば、メインスイッチＳＷがＯＮされている状態においては、商用電源２から受けた電圧を制御部６に供給する。一方、メインスイッチＳＷがＯＦＦされている状態においては補助電源３から受けた電圧を制御部６に供給する。また、電源制御部４は画像形成部８に接続され、商用電源２から受けた電圧を画像形成部８に供給する。
【００３２】
振動検知器５は、画像形成装置１内に設置されて振動を検知する。この振動検知器５は、公知の振動検知器からなる。例えば、歪みゲージ式、静電容量式、又は圧電式などの加速度センサが振動検知器５に用いられる。この振動検知器５は振動による加速度を検知し、その加速度を電圧値に変換して制御部６に出力する。この振動検知器５から出力される電圧値が振動レベルに対応し、出力電圧値が高いほど振動レベルは高くなる。また、この振動検知器５は他の振動センサや地震センサを用いても良い。
【００３３】
制御部６は、画像形成部８による記録媒体（記録紙）への画像形成を制御するとともに、振動レベルの判断及びその振動レベルに応じた画像形成装置１の動作を制御する。
【００３４】
振動レベル判断手段６１は、振動検知器５により検知された振動が、画像形成装置１による一般の機械振動の大きさ以上か否かの判断を行う。つまり、振動検知器５により検知された振動が、地震などに起因する異常振動か否かを判断する。振動レベル判断手段６１は、振動検知器５が検知した振動の大きさと、予め設定されて振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさと比較し、検知された振動の大きさが基準振動の大きさ以上であるか否かの判断を行う。この基準振動の大きさが、画像形成装置１による一般の機械振動の大きさに該当する。そして、振動レベル判断手段６１は、検知された振動の大きさが基準振動の大きさ以上であれば、検知された振動を異常振動、例えば地震に起因する振動であると判断する。具体的には、振動レベル判断手段６１は、振動検知器５から出力された電圧値と、予め設定されて振動情報記憶部７１に記憶されている基準電圧値とを比較し、振動検知器５から出力された電圧値が基準電圧値以上であるか否かの判断を行う。この基準電圧値は、画像形成装置１の一般の機械振動の大きさを電圧値に変換した値に相当する。つまり、振動検知器５から出力された電圧値が基準電圧値以上であれば、検知された振動は地震などに起因する異常振動であると判断される。
【００３５】
また、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）が、基準振動の大きさ（基準電圧値）以上であった場合、さらに振動レベル判断手段６１は、振動情報記憶部７１に記憶されている過去に検知された振動の大きさ（電圧値）と、振動検知器５により新たに検知された振動の大きさ（電圧値）とを比較し、新たに検知された振動の大きさ（電圧値）が、過去に検知された振動の大きさ（電圧値）よりも大きいか否かの判断を行う。新たに検知された振動の大きさが過去に検知された振動の大きさよりも大きい場合、振動レベル判断手段６１はその判断結果を書き込み手段６３に出力する。
【００３６】
読み出し手段６２は、記憶部７にアクセスして振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさ（基準電圧値）を読み込み、その基準振動の大きさを振動レベル判断手段６１に出力する。また、読み出し手段６２は、振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさを読み込み、振動レベル判断手段６１又は起動処理判定手段６４に出力する。さらに読み出し手段６２は、記憶部７にアクセスして重要情報記憶部７２に記憶されている、少なくとも顧客情報又はユーザ情報のいずれかを含む重要情報を読み込み、表示／操作制御部１０又は通信部１１に出力する。
【００３７】
書き込み手段６３は、基準振動の大きさ（基準電圧値）や、振動検知器５により検知された振動の大きさなどを記憶部７の振動情報記憶部７１に記憶させる。また、書き込み手段６３は、重要情報を重要情報記憶部７２に記憶させる。
【００３８】
起動処理判定手段６４は、振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）に基づいて、画像形成装置１の起動時に実行すべき動作内容を決定する。例えば、振動の大きさと動作内容とを対応付けたテーブルを予め作成して記憶部（図示しない）に記憶させておく。起動処理判定手段６４は、読み込み手段６２が振動情報記憶部７１から読み込んだ振動の大きさを受け、さらに対応付けのテーブルを参照することにより実行すべき動作内容を決定する。起動処理判定手段６４は、決定した動作内容を示す情報を、その動作内容に応じて画像形成部制御手段６５、アクセス制御手段６６、又は画像形成部診断／調整手段６７のいずれかに出力する。
【００３９】
例えば起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動をその大きさ（電圧値）に基づいてレベル分けをし、そのレベルに基づいて動作内容を決定する。具体的には、起動処理判定手段６４は、振動の大きさが１０〜１９（任意の単位）の場合、検知された振動を「レベル１」に分類し、振動の大きさが２０〜２９の場合、検知された振動を「レベル２」に分類する。このように、振動の大きさに従って振動をレベル分けする。この場合、振動が大きくなるほど、「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」、・・・と高いレベルに分類されることになる。
【００４０】
この場合、振動レベルと動作内容とを対応付けたテーブルを予め作成して記憶部（図示しない）に記憶させておく。起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動をその大きさに基づいてレベル分けし、さらに対応付けのテーブルを参照することにより、その振動レベルに対応する動作内容を決定する。
【００４１】
例えば、振動レベルが「レベル１」の場合は、通常の画像形成動作を実行するものとし、「レベル２」以上の場合は、画像形成の禁止処理、重要情報記憶部７２へのアクセスの禁止処理などを実行するものと予め決めておき、振動レベルと動作内容とを対応付けて記憶部に記憶させておく。そして、読み込まれた振動の大きさが「レベル１」に該当する場合、起動処理判定手段６４はテーブルを参照することにより、動作内容を「通常の画像形成動作」に決定する。一方、読み込まれた振動が「レベル２」以上であった場合、起動処理判定手段６４はテーブルを参照することにより、動作内容を「画像形成処理の禁止処理」や「アクセスの禁止処理」などに決定する。
【００４２】
また、起動処理判定手段６４は、振動の大きさ（電圧値）に基づいて重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止するか否かを決定する。例えば、アクセスを禁止すべき振動レベルを予め決定しておき、その振動レベルを閾値として記憶部（図示しない）に予め記憶させておく。起動処理判定手段６４は、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）と閾値とを比較し、閾値以上であればアクセス禁止を決定し、閾値未満であればアクセス許可を決定する。起動処理判定手段６４によりアクセス禁止が決定されると、重要情報記憶部７２から重要情報の読み出し及び書き込みが禁止される。
【００４３】
また、起動処理判定手段６４は、振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成部８による画像形成動作を禁止するか否かを決定する。例えば、画像形成動作を禁止する振動レベルを予め決定しておき、その振動レベルを閾値として記憶部（図示しない）に記憶させておく。起動処理判定手段６４は、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）と閾値とを比較し、閾値以上であれば画像形成動作の禁止を決定し、閾値未満であれば画像形成動作の許可を決定する。
【００４４】
さらに起動処理判定手段６４は、振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成部８の診断又は調整が必要か否かの判断を行う。例えば、診断又は調整を行う振動レベルを予め決定しておき、その振動レベルを閾値として記憶部（図示しない）に記憶させておく。起動処理判定手段６４は、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）と閾値とを比較し、閾値以上であれば診断又は調整の実行を決定する。さらに起動処理判定手段６４は、振動の大きさ（電圧値）に基づいて診断又は調整の内容を決定する。例えば、図１２に示すように、振動レベルと診断／調整内容とを対応付けたテーブルを予め作成して記憶部（図示しない）に記憶させておく。起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動をその大きさに基づいてレベル分けし、さらにテーブルを参照することにより、そのレベルに対応する診断／調整内容を決定する。
【００４５】
画像形成部制御手段６５は、起動処理判定手段６４により決定された動作内容に従って画像形成部８の動作を制御する。例えば、振動レベルが「レベル１」の場合、画像形成部制御手段６５は画像形成部８に画像形成動作を実行させ、振動レベルが「レベル２」の場合、画像形成動作の実行を禁止する。
【００４６】
アクセス制御手段６６は、起動処理判定手段６４により決定されたアクセス禁止又は許可の決定を受けて、読み出し手段６２による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止又は許可して、重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しを禁止又は許可する。また、アクセス制御手段６６は、表示／操作部９、又は通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止又は許可する。例えば表示／操作部９を用いて重要情報記憶部７２から重要情報の読み出し命令がなされた場合であっても、アクセス制御手段６６はその読み出しを禁止する。これにより、アクセスが禁止されている状態においては、表示／操作部９に重要情報が表示されることはない。また、画像形成装置１に接続されている他の端末装置などから、通信部１１を介して重要情報記憶部７２へのアクセス要求があっても、アクセス制御手段６６はそのアクセスを禁止する。これにより、外部の端末装置から重要情報記憶部７２へのアクセス要求があっても、その端末装置に重要情報が送信されることはない。
【００４７】
画像形成部診断／調整手段６７は、起動処理判定手段６４により決定された振動レベルに応じた診断内容に従って、画像形成部８の各部の動作や位置などを確認又は調整する。例えば、画像形成部診断／調整手段６７は、モータなどの負荷部が所定の位置（例えばホームポジション）にあるか否かを確認する。この場合、各負荷部の近傍に位置センサを設け、画像形成部診断／調整手段６７はその位置センサからの出力を受けて、各負荷部がホームポジションに位置しているか否かの判断を行う。その他、画像形成部診断／調整手段６７は、画像読取部８１のスキャナの光源が所定の位置（例えばホームポジション）にあるか否かを確認したり、各負荷部の動作確認も行ったりする。例えば、画像形成部診断／調整手段６７は画像形成部８のモータを回転させて、回転の速度を測定することでそのモータが正常に回転するか否かを判断する。
【００４８】
制御部６は、いわゆるＣＰＵ（図示しない）と、記憶部（図示しない）とを備えて構成されている。記憶部には画像形成装置１の動作を制御するための制御プログラムが格納され、ＣＰＵがその制御プログラムに記述されている各機能を実行することにより、上述した、振動レベルの判断、起動処理の判定、アクセスの禁止／許可、画像形成部８の動作制御、又は画像形成部８の診断／調整などを実行する。
【００４９】
記憶部７は、ＲＡＭなどのメモリやハードディスクなどの書き込み可能な記憶装置からなり、振動情報記憶部７１と重要情報記憶部７２とを備えて構成されている。振動情報記憶部７１には、検知された振動が異常振動であるか否かを判断するための基準となる基準振動の大きさ（基準電圧値）、及び、振動検知器５が過去に検知した振動の大きさ（電圧値）が記憶されている。
【００５０】
重要情報記憶部７２には、重要情報が振動レベルに対応付けられて記憶されている。この重要情報には少なくとも、個人情報や企業情報などの顧客情報、又は画像形成装置１のユーザ情報のいずれかの情報が含まれている。ここで、重要情報について図１１を参照しつつ説明する。例えば図１１（ａ）の表に示すように、重要情報に含まれる顧客情報には顧客名（個人名又は会社名）とメールアドレスが含まれ、この顧客情報は振動レベルに対応付けされている。また、図１１（ｂ）の表に示すように、顧客情報には顧客名（個人名又は会社名）、メールアドレス及びＦａｘ番号が含まれていても良い。その他、住所や電話番号などが含まれる場合がある。この顧客情報は操作者により画像形成装置１に入力される情報であり、振動レベルの対応付けも操作者によりなされる。また、画像形成装置１のユーザ情報についても、ユーザ名やメールアドレスなどが振動レベルに対応付けられている。
【００５１】
ここで、「レベル１」が付されている顧客情報は、振動検知器５により検知された振動のレベルが「レベル１」以上の場合に読み出し／書き込みを禁止すべき顧客情報であり、「レベル２」が付されている顧客情報は、振動のレベルが「レベル２」以上の場合に読み出し／書き込みを禁止すべき顧客情報である。「レベル３」、「レベル４」、・・・、「レベルＮ」が付されている情報についても同様に、付されているレベル以上の振動を検知した場合に、その顧客情報の読み出し／書き込みを禁止する。つまり、この実施形態においては、重要度が高い顧客情報ほど、低い振動レベルで読み出し／書き込みが禁止されるように設定されている。
【００５２】
画像形成部８は、公知の、画像読取部８１、画像処理部８２及び出力部８３により構成されている。画像読取部８１は、原稿を載置するコンタクトガラスの下部にスキャナを備えて構成され、原稿の画像データを読み取る。スキャナは、光源、レンズ及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等により構成され、光源から原稿へ照明操作した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿画像を読み取る。そして、その読み取った画像データを画像処理部８２に出力する。尚、画像データは、図形や写真等のイメージデータのみならず、文字や記号等のテキストデータも含む。
【００５３】
画像処理部８２は、制御部６から入力される信号に従って、画像読取部８１から入力される画像データに対して、拡大縮小、回転及び位置変換などの画像処理を行う。また、画像補正処理において、画像読取部８１から入力される画像データに、濃度変換処理、色補正処理、濃度勾配補正処理、諧調特性補正処理、中間調処理等の画像処理を施し、その結果得られる出力データを出力部８３に出力する。
【００５４】
出力部８３は、公知の電子写真方式で用紙に画像を記録する。すなわち、出力部８３は、レーザを用いた電子写真方式で用紙に画像を記録出力するために必要な部品、例えば、感光体、光書込み部、現像部、帯電部、クリーニング部及び定着部等を備えている。出力部８３は、外部の端末装置から送られた画像データ又は画像処理部８２から出力された画像データにより光書込み部を動作させて感光体上に静電潜像を形成し、現像部によりトナーを感光体上に供給して現像してトナー画像を形成する。出力部８３は、給紙部から用紙を感光体と転写部との間に給紙して、感光体上のトナー画像を用紙に転写させ、トナー画像が転写された用紙を定着部に搬送して、定着部で所定の定着温度で加熱・加圧して用紙上のトナー画像を定着させることで、画像を形成する。
【００５５】
また、出力部８３は、複数の給紙トレイを備えており、制御部６の制御の下、印刷条件で指定された給紙トレイを選択して、その給紙トレイの用紙に画像を記録出力する（印刷する）。また、出力部８３は、印刷処理された用紙に最終的にステープル処理やパンチ処理などを行うフィニッシャが設けられていても良い。
【００５６】
上記の画像形成装置１の印刷動作は、露光、現像、転写及び定着、というプロセスを経て行われる。具体的には、出力部８３により形成された各色の画像は、使用するトナーと反対極性の１次転写バイアスが印加される１次転写ローラにより、回動する中間転写ベルト上に逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像（カラートナー像）が形成される。給紙トレイ内に収容された用紙は、給紙トレイに各々設けられる送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送ローラ、レジストローラを経て、２次転写手段としての２次転写ローラに搬送され、記録手段上の一方の面にカラー画像が一括して転写される（２次転写）。
【００５７】
カラー画像が転写された用紙は、定着部により定着処理され、排紙ローラに挟持され、機外の排紙トレイ上に載置される。転写後の感光体ドラムの周面上に残った転写残りトナーは、像形成体クリーニング手段によりクリーニングされ、次の画像形成サイクルに入る。
【００５８】
表示／操作部９は、表示部と入力部とからなる。入力部は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含み、このキーボードで押下されたキーに対応する押下信号を表示／操作制御部１０を介して制御部６に出力する。表示部は、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等により構成され、表示／操作制御部１０から出力される表示信号の指示に従って、画面上に画像データ、テキストデータ、顧客情報などを表示する。なお、入力部はタッチパネル等の表示部と一体的に設けられていても良い。
【００５９】
表示／操作制御部１０は、入力部を用いて入力された印刷命令などを制御部６に出力するとともに、制御部６から出力された表示信号に基づいて表示／操作部９に顧客情報や画像データなどを表示させる。さらに表示／操作制御部１０は、表示／操作部９にモード設定項目を表示させる。このモード設定項目は、表示／操作制御部１０に接続されている記憶部（図示しない）に予め記憶されている情報であり、例えば、モード設定項目には、通常立ち上げモードや設定モードなどが含まれる。表示／操作部９に表示されたモード設定項目は操作者により選択可能とされ、入力部を用いて例えば通常立ち上げモードが選択されると、画像形成部８による通常の画像読み取り、画像処理及び出力のための処理が実行される。また、設定モードが選択されると、操作者によるアクセス制限の解除や基準振動の大きさの変更などが可能となる。
【００６０】
画像形成装置１は、通信部１１を介してネットワークに接続されている。このネットワーク上には、ネットワーク管理装置１２や、いわゆるサービスセンターに相当する管理装置１３や、外部サーバ記憶装置１４などが接続されている。通信部１１は、例えば、電話回線、ＬＡＮ、又はインターネット経由などにより画像形成装置１から出力される信号を、ネットワーク上のネットワーク管理装置１２などに送信し、ネットワーク管理装置１２などから出力された信号を受信する。
【００６１】
ネットワーク管理装置１２は、ネットワーク上に接続された画像形成装置１を管理するサーバの機能を有する。管理装置１３は、いわゆるサービスセンターであり、画像形成装置１の消耗品の管理などを行う。外部サーバ記憶装置１４は、例えば画像サーバとしての機能を有し、画像形成装置１にて読み込まれた画像データなどを保管することが可能である。
【００６２】
（動作）
上記の構成を有する画像形成装置１によると、以下に示す好適な作用及び効果を奏することが可能となる。
【００６３】
（第１の動作）
まず、画像形成装置１による第１の動作について、図２及び図３を参照しつつ説明する。図２及び図３は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
まず、メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知器５により振動の検知を行う（ステップＳ０１）。メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態においては、商用電源２から画像形成装置１への電力供給が遮断されているが、補助電源３から振動検知器５に電力が供給されるため、振動検知器５はその電力供給により駆動して振動を検知することができる。また、補助電源３は電源制御部４を介して制御部６に電力を供給することで、商用電源２からの電力供給が遮断されている状態であっても、制御部６は駆動することができる。そして、振動検知器５が振動を検知すると（ステップＳ０２、Ｙｅｓ）、振動検知器５はその振動の大きさをその大きさに応じた電圧値に変換し、その電圧値を制御部６に出力する。
【００６５】
制御部６内の振動レベル判断手段６１は、振動検知器５から出力された振動の大きさ（電圧値）を受けると、振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさ（基準電圧値）と、振動検知器５から出力された振動の大きさ（電圧値）とを比較し、検知された振動が地震などに起因する異常振動であるか否かの判断を行う（ステップＳ０３）。つまり、基準振動の大きさは、画像形成装置１の一般の機械振動の大きさに相当するため、振動レベル判断手段６１は、検知された振動の大きさが基準振動の大きさ以上であれば、検知された振動を異常振動、例えば地震に起因する振動であると判断する。
【００６６】
振動レベル判断手段６１が、振動検知器５から出力された振動の大きさ（電圧値）が基準振動の大きさ（基準電圧値）以上であると判断し、検知された振動を異常振動であると判断した場合（ステップＳ０３、Ｙｅｓ）、さらに振動レベル判断手段６１は、振動検知器５から出力された振動の大きさ（電圧値）と、振動情報記憶部７１に記憶されている、過去に検知された振動の大きさ（電圧値）とを比較し、いずれの振動が大きいのか判断する（ステップＳ０４）。つまり、振動レベル判断手段６１は、検知された振動を異常振動と判断した場合、さらに、その検知された振動の大きさと、過去に検知された振動の大きさとを比較する。そして、振動検知器５により新たに検知された振動の大きさ（電圧値）が、過去に検知された振動の大きさ（電圧値）よりも大きい場合（ステップＳ０５、Ｙｅｓ）、書き込み手段６３は、新たに検知された振動の大きさ（電圧値）を振動情報記憶部７１に書き込み、振動情報記憶部７１に記憶されている過去に検知された振動の大きさ（電圧値）を更新する（ステップＳ０６）。
【００６７】
一方、振動レベル判断手段６１が、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）が基準振動の大きさ（基準電圧値）未満であると判断し、検知された振動を一般の機械振動であると判断した場合（ステップＳ０３、Ｎｏ）、引き続き、振動検知器５は振動を検知し続ける（ステップＳ０１）。
【００６８】
以上のように、商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されていないときに地震が発生した場合も、振動検知器５により振動を検出してその振動の大きさを振動情報記憶部７１に記憶させておくことができる。振動検知器５により検知されて振動情報記憶部７１に記憶された振動の大きさは、画像形成装置１を起動させる際に実行すべき処理を決定するための判断基準になる。
【００６９】
次に、画像形成装置１を起動させるときの動作について、図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、画像形成装置１を起動させるため、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮする（ステップＳ０７）。これにより、商用電源２から電源制御部４に電力が供給され、電源制御部４は電力を画像形成部８及び制御部６に供給する。
【００７０】
メインスイッチＳＷがＯＮされて商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されると、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ０８）。このとき読み込まれる振動の大きさ（電圧値）は、画像形成装置１を起動させる前に振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）である。つまり、画像形成装置１の動作が停止しているときに検知された振動の大きさ（電圧値）である。
【００７１】
起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成装置１の動作内容を決定する（ステップＳ０９）。振動の大きさ（振動レベル）と画像形成装置１の動作内容とを対応付けたテーブルを予め作成して記憶部（図示しない）に格納しておき、起動処理判定手段６４は、そのテーブルを参照することで、振動の大きさ（振動レベル）に対応した動作内容を決定する。
【００７２】
例えば起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）をレベル分けし、そのレベルに基づいて動作内容を決定する。例えば、読み込まれた振動の大きさが「レベル１」に含まれる場合は、起動処理判定手段６４は、動作内容を立ち上げ処理１に決定する（ステップＳ１０）。この立ち上げ処理１は、例えば通常の立ち上げ処理に相当する。この通常の立ち上げ処理とは、画像形成プロセス部８による通常の画像読み取り、画像処理及び出力を意味する。また、振動の大きさが「レベル２」に含まれる場合は、起動処理判定手段６４は、動作内容を立ち上げ処理２に決定する（ステップＳ１０）。この立ち上げ処理２は、通常の立ち上げ処理以外の処理に相当する。例えば、画像処理部８による画像形成の禁止処理を立ち上げ処理２とした場合、振動の大きさが「レベル２」に含まれる場合は、起動処理判定手段６４は、動作内容を画像形成部８による画像形成の禁止処理に決定する。さらに、例えば振動の大きさが「レベル３」であった場合は、起動処理判定手段６４は、動作内容を更に別の処理（図３における立ち上げ処理３）に決定する。例えば、重要情報記憶部７２へのアクセス制限を立ち上げ処理３とした場合、振動の大きさが「レベル３」の場合は、起動処理判定手段６４は、動作内容をアクセス制限に決定する。
【００７３】
そして、起動処理判定手段６４にて決定された動作内容に従って、画像形成部制御手段６５、アクセス制御手段６６、又は画像形成部診断／調整手段６７が、決定された動作内容を実行する（ステップＳ１１）。例えば、通常立ち上げ処理（立ち上げ処理１）に決定された場合、画像形成部制御手段６５は起動処理判定手段６４からその決定を受けて、画像形成部８を画像形成可能な状態にするため、画像形成部８を動作させる。また、画像形成の禁止処理（立ち上げ処理２）に決定された場合、画像形成部制御手段６５は起動処理判定手段６４からその決定を受けて、画像形成部８の画像形成動作を禁止する。また、アクセス制限（立ち上げ処理３）に決定された場合、アクセス制御手段６６は起動処理判定手段６４からその決定を受けて、例えば通信部１１による重要情報記憶部７２へのアクセスや、読み出し手段６２による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。さらに他の処理として、画像形成部８の診断／調整処理に決定された場合、画像形成部診断／調整手段６７は、その決定に従って画像形成部８の動作確認などを実行する。
【００７４】
以上のように、画像形成装置１の起動前に発生した振動の大きさを記憶しておき、起動時にその振動の大きさに応じて以後の動作内容を決定することにより、地震発生後において、画像形成装置の動作確認、異常画像出力の防止、顧客情報などの重要情報の漏洩防止が可能となる。例えば、画像形成部制御手段６５により画像形成部５の画像形成動作が禁止された場合は、異常画像の出力を防止することができ、アクセス制御手段６６により重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止された場合は、重要情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００７５】
（第２の動作）
次に、画像形成装置１による第２の動作について、図４を参照しつつ説明する。図４は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６を実行する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動が検知されて振動情報記憶部７１に振動の大きさ（電圧値）が記憶される。
【００７７】
そして、画像形成装置１を起動させるため、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮする（ステップＳ２０）。これにより、商用電源２から電源制御部４に電力が供給され、電源制御部４は電力を画像形成部８及び制御部６に供給する。
【００７８】
メインスイッチＳＷがＯＮされて商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されると、表示／操作制御部１０は表示／操作部９に、モード設定項目を表示させる。このモード設定項目は、表示／操作制御部１０に接続されている記憶部（図示しない）に予め記憶されている情報であり、例えば、モード設定項目には、通常立ち上げモードや設定モードなどが含まれる。
【００７９】
操作者は、表示／操作部９に表示されているモード設定項目から、所望のモードを選択する（ステップＳ２１）。操作者により通常立ち上げモードが選択された場合（ステップＳ２２）、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ２３）。このとき読み込まれる振動の大きさ（電圧値）は、画像形成装置１を起動させる前に検知された振動の大きさ（電圧値）である。
【００８０】
そして、起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止するか否かを決定する（ステップＳ２４）。起動処理判定手段６４は、読み出された振動の大きさ（電圧値）と、予め決定して記憶部（図示しない）に記憶させておいた、アクセスを禁止する振動レベル（閾値）とを比較し、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）がその閾値以上であれば、アクセス禁止の実行を決定し、閾値未満であれば、アクセス許可を決定する（ステップＳ２５）。
【００８１】
アクセス禁止を実行する場合、起動処理判定手段６４は、アクセス禁止の決定をアクセス制御手段６６に出力する。アクセス制御手段６６はその決定を受けて、読み出し手段６２及び書き込み手段６３による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ２６）。つまり、アクセス制御手段６６は、読み出し手段６２による重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しを禁止し、書き込み手段６３による重要情報記憶部７２への書き込みを禁止する。さらに、外部装置からのアクセスを禁止するため、アクセス制御手段６６は、通信部１１を介しての重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する。これにより、通信部１１を介して外部装置から重要情報記憶部７２へのアクセスが制限され、重要情報記憶部７２に記憶されている重要情報が外部装置に漏洩することがない。また、読み出し手段６２によるアクセスが禁止されているため、表示／操作部９に重要情報が表示させることもない。
【００８２】
また、振動の大きさ（電圧値）に応じてアクセスを禁止する重要情報の種類を変えても良い。例えば図１１に示すように、各顧客情報に振動レベルを対応付けして、顧客情報を重要情報記憶部７２に記憶させておく。アクセス制御手段６６は、読み出された振動の大きさ（電圧値）と、各顧客情報に対応付けられている振動レベルとに基づいて、アクセス禁止の顧客情報、又は、アクセス可能な顧客情報を判別する。例えば、検知された振動の大きさ（電圧値）が「レベル１」に含まれる場合、アクセス制御手段６６は、「レベル１」が付された顧客情報へのアクセスを禁止する。また、振動の大きさが「レベル２」に含まれる場合、アクセス制御手段６６は、「レベル１」及び「レベル２」が付された顧客情報へのアクセスを禁止する。このように、顧客情報ごとにアクセスの禁止又は許可を行っても良い。
【００８３】
このようにアクセス制御手段６６により重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止され、地震発生後に画像形成装置１を起動させた際に、不審者による情報漏洩を防止することが可能となる。
【００８４】
なお、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止した後、画像形成部制御手段６５は画像形成部８を動作させ、通常の印刷が可能な状態にする。
【００８５】
また、読み出された振動の大きさ（電圧値）が閾値未満であった場合は（ステップＳ２５）、アクセス禁止を実行せずに、通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ２７）。この場合、アクセス制御手段６６は、重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しや、外部装置からの重要情報記憶部７２へのアクセスを許可する。
【００８６】
また、ステップＳ２１にて操作者が設定モードを選択した場合、表示／操作制御部１０は表示／操作部９に、複数の設定項目を表示させる。そして、操作者は表示／操作部９を用いて複数の設定項目から所望の設定項目を選択する（ステップＳ２８）。例えば重要情報記憶部７２へのアクセス禁止の解除と振動情報の削除を選択した場合（ステップＳ２９）、アクセス制御手段６６はその選択を受けて、読み出し手段６２及び書き込み手段６３による重要情報記憶部７２へのアクセスを許可する（ステップＳ３０）。つまり、アクセス制御手段６６は、重要情報記憶部７２からの重要情報の読み出しなどを許可する。さらに、制御部６は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を削除する（ステップＳ３１）。
【００８７】
また、表示／操作部９から重要情報記憶部７２へのアクセスがあった場合や、外部装置から重要情報記憶部７２へのアクセスがあった場合、アクセス制御手段６６はそのアクセスを受け、重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止中か否かの判断を行う。そして、重要情報記憶部７２へのアクセスが禁止中であれば、重要情報記憶部７２への情報の書き込み、又は、重要情報記憶部７２からの情報の読み出しを禁止し、アクセスが許可中であれば、重要情報記憶部７２への情報の書き込み、又は、重要情報記憶部７２からの情報の読み出しを許可する。
【００８８】
以上のように、地震発生後において画像形成装置１を起動させた際に、振動の大きさ（電圧値）に基づいて重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止することにより、不審者による重要情報の漏洩を防止することが可能となる。これにより、地震発生により操作者や管理者が避難した場合であっても、画像形成装置１内に格納されている個人情報などの顧客情報を保護することが可能となる。
【００８９】
（第３の動作）
次に、画像形成装置１による第３の動作について、図５を参照しつつ説明する。図５は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第３の動作を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６を実行する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動が検知されて振動情報記憶部７１に振動の大きさ（電圧値）が記憶される。
【００９１】
さらに、上述した第２の動作におけるステップＳ２０〜ステップＳ２２を実行する。つまり、画像形成装置１を起動させるため、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮにし（ステップＳ４０）、表示／操作部９に表示されたモード設定項目から所望のモードを選択する（ステップＳ４１）。通常立ち上げモードが選択された場合（ステップＳ４２）、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ４３）。このとき読み込まれる振動の大きさ（電圧値）は、画像形成装置１を起動させる前に検知された振動の大きさ（電圧値）である。
【００９２】
そして、起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、画像形成部８による画像形成動作を禁止するか否かの判定をする（ステップＳ４４）。起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）と、予め決定して記憶部（図示しない）に記憶させておいた、画像形成動作を禁止する振動レベル（閾値）とを比較し、読み出された振動の大きさ（電圧値）がその閾値以上であれば、画像形成動作の禁止を決定し、閾値未満であれば、画像形成動作の許可を決定する（ステップＳ４５）。
【００９３】
画像形成動作を禁止する場合、起動処理判定手段６４は、画像形成動作禁止の決定を画像形成部制御手段６５に出力する。画像形成部制御手段６５はその決定を受けて、画像形成部８の動作を禁止する（ステップＳ４７）。例えば、画像形成部制御手段６５は、画像読取部８１による画像読取動作を禁止し、画像処理部８２による画像処理動作を禁止し、出力部８３による出力動作を禁止する。
【００９４】
さらに、画像形成動作を禁止する場合、起動処理判定手段６４は、表示／操作制御部１０に画像形成動作禁止の決定を出力する。表示／操作制御部１０は画像形成動作禁止の決定を受けると、表示／操作部９にて画像形成装置１の異常（画像形成動作の禁止）を報知させる（ステップＳ４８）。例えば、表示／操作制御部１０は表示／操作部９のモニタ画面上に「コピー／プリンタができません」、または、「サービスマンを呼んで下さい」などのメッセージを表示させる。操作者はこのメッセージを認知することで、画像形成装置１の異常（画像形成動作の禁止）を認識することが可能となる。
【００９５】
以上のように、画像形成装置１を起動させる前に地震などの異常な振動を検知した場合、画像形成動作を強制的に禁止することで、異常画像の出力を防止することが可能となる。
【００９６】
また、読み出された振動の大きさ（電圧値）が閾値未満であった場合は（ステップＳ４５）、画像形成動作を禁止せずに、通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ４６）。つまり、画像形成部制御手段６５は画像形成部８を動作させ、通常の印刷動作が可能な状態にする。
【００９７】
また、ステップＳ４１にて操作者が設定モードを選択した場合は、上述した第２の動作におけるステップＳ２８〜ステップＳ３１の動作と同様の動作を実行する。つまり、モード設定項目から所望の設定項目を選択する（ステップＳ４９）。例えば振動情報の削除を選択した場合（ステップＳ５０）、制御部６は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を削除する（ステップＳ５１）。
【００９８】
以上のように、地震発生後において画像形成装置１を起動させた際に、振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成動作を禁止することにより、異常画像の出力を防止することが可能となる。また、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を知らせるメッセージを表示させることにより、操作者は画像形成装置１の異常（画像形成動作が禁止であること）を認識することが可能となる。
【００９９】
（第４の動作）
次に、画像形成装置１による第４の動作について、図６を参照しつつ説明する。図６は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１００】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６を実行する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦ状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動が検知されて振動情報記憶部７１に振動の大きさ（電圧値）が記憶される。
【０１０１】
さらに、上述した第３の動作におけるステップＳ４０〜ステップＳ４５を実行する。つまり、画像形成装置１を起動させるため、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮにし（ステップＳ６０）、表示／操作部９に表示されたモード設定項目から所望のモードを選択する（ステップＳ６１）。通常立ち上げモードが選択された場合（ステップＳ６２）、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ６３）。
【０１０２】
そして、起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、画像形成部８による画像形成動作を禁止するか否かの判定をする（ステップＳ６４）。起動処理判定手段は、上述した第３の動作と同様に、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）と、画像形成動作を禁止する振動レベル（閾値）とを比較し、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）がその閾値以上であれば、画像形成動作の禁止を決定し、閾値未満であれば、画像形成動作の許可を決定する（ステップＳ６５）。
【０１０３】
画像形成動作を禁止する場合、起動処理判定手段６４は、画像形成動作禁止の決定を画像形成部制御手段６５に出力する。画像形成部制御手段６５はその決定を受けて、画像形成部８の動作を禁止する（ステップＳ６７）。
【０１０４】
さらに、画像形成動作を禁止する場合、制御部６は通信部１１を介して管理装置１３（サービスセンター）に、画像形成装置１の異常を通知する（ステップＳ６８）。これにより、管理装置１３が設置されているサービスセンターのサービスマンは、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、画像形成装置１のメンテナンスに迅速に対応することが可能となる。その結果、早期に画像形成装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１０５】
さらに、起動処理判定手段６４は、表示／操作制御部１０に画像形成動作禁止の決定を出力する。表示／操作制御部１０はその決定を受けると、表示／操作部９に画像形成装置１の異常（画像形成動作の禁止）を報知させる（ステップＳ６９）。さらに、ステップＳ６８にてサービスセンターに画像形成装置１の異常を通知した場合は、表示／操作制御部１０は表示／操作部９に、サービスセンターに異常を通知した旨を報知させる。例えば、表示／操作制御部１０は表示／操作部９のモニタ画面上に「コピー／プリントができません」、または、「サービスマンが来るまで電源を切ってお待ち下さい」などのメッセージを表示させる。操作者はこのメッセージを認知することで、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、さらに、その異常がサービスセンターに通知されたことを認識することが可能となる。
【０１０６】
また、読み出された振動の大きさ（電圧値）が閾値未満であった場合は（ステップＳ６５）、画像形成動作を禁止せずに、通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ６６）。
【０１０７】
また、ステップＳ６１にて操作者が設定モードを選択した場合、上述した第３の動作におけるステップＳ４９〜ステップＳ５１の動作と同様の動作を実行する。つまり、モード設定項目から所望の設定項目を選択する（ステップＳ７０）。例えば振動情報の削除を選択した場合（ステップＳ７１）、制御部６は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を削除する（ステップＳ７２）。
【０１０８】
以上のように、地震発生後において画像形成装置１を起動させた際に、振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成動作を禁止することにより、異常画像の出力を防止することが可能となる。また、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を知らせるメッセージを表示させることにより、操作者は画像形成装置１の異常（画像形成動作が禁止であること）を認識することが可能となる。さらにネットワークを介して接続されている管理装置１３（サービスセンター）に異常を通知することにより、画像形成装置１のメンテナンスに迅速に対応することが可能となり、早期に画像形成装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１０９】
（第５の動作）
次に、画像形成装置１による第５の動作について、図７を参照しつつ説明する。図７は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第５の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１０】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６を実行する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦ状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動が検知されて振動情報記憶部７１に振動の大きさ（電圧値）が記憶される。
【０１１１】
さらに、上述した第３の動作におけるステップＳ４０〜ステップＳ４３を実行する。つまり、画像形成装置１を起動させるため、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮにし（ステップＳ８０）、表示／操作部９に表示されたモード設定項目から所望のモードを選択する（ステップＳ８１）。通常立ち上げモードが選択された場合（ステップＳ８２）、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ８３）。
【０１１２】
そして、起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、画像形成部８の各部の動作などの診断又は調整が必要か否かの判断を行う（ステップＳ８４）。起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）と、予め決定して記憶部（図示しない）に記憶させておいた、診断又は調整が必要な振動レベル（閾値）とを比較し、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）がその閾値未満であれば（ステップＳ８５、Ｎｏ）、制御部６は通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ８６）。
【０１１３】
一方、検知された振動の大きさ（電圧値）が閾値以上であると判断された場合（ステップＳ８５、Ｙｅｓ）、さらに起動処理判定手段６４は振動の大きさ（電圧値）に基づいて、診断又は調整の内容を決定する（ステップＳ８７）。振動の大きさ（振動レベル）と診断／調整の内容とを対応付けたテーブルを予め作成して記憶部（図示しない）に格納しておき、起動処理判定手段６４は、そのテーブルを参照することで、振動の大きさ（振動レベル）に対応した診断／調整内容を決定する。
【０１１４】
振動レベルが「レベル１」の場合は、起動処理判定手段６４は、レベル１用の診断又は調整内容の実行を決定し、その決定を画像形成部診断／調整手段６７に出力する。振動レベルが「レベル２」、「レベル３」、・・・、「レベルＮ」の場合も同様に、起動処理判定手段６４は、各レベルに応じた診断又は調整内容を決定し、その決定を画像形成部診断／調整手段６７に出力する。そして、画像形成部診断／調整手段６７は、起動処理判定手段６４にて決定された診断又は調整内容に従って、画像形成部８の各部を診断又は調整する（ステップＳ８８）。
【０１１５】
例えば図１２に示すようなテーブルを作成して、記憶部（図示しない）に記憶させておく。図１２に示すテーブルの一例においては、振動レベルが「レベル１」の場合、起動処理判定手段６４は、プロセス調整を実行することを決定し、画像形成部診断／調整手段６７は、そのプロセス調整を実行する。具体的には、出力部８３のトナー濃度の状態を検知して、予め設定された正常値に調整したり、感光ドラム面の状態を検知してその正常な状態に維持されているか否かの判断をしたり、高電圧の出力が正常になされているか否かの判断を行ったりする。
【０１１６】
また、振動レベルが「レベル２」の場合、画像形成部診断／調整手段６７は上記プロセス調整に加えて、例えばスキャナ診断、及び、各負荷部のホームポジションの確認を行う。スキャナ診断では、例えば、位置検出器を画像読取部８１に設置することで画像読取部８１における光源の位置を検出し、画像形成部診断／調整手段６７は、その検出結果に基づいて光源がホームポジションに位置しているか否かの判断を行う。また、各負荷部のホームポジションの確認では、位置検出器を各負荷部の近傍に設置することで、搬送ローラなどを駆動するモータ（負荷部）の位置を検出し、画像形成部診断／調整手段６７は、その検出結果に基づいてモータ（負荷部）がホームポジションに位置しているか否かの判断を行う。
【０１１７】
さらに、振動レベルが高レベルになると、画像形成診断／調整手段６７は上記プロセス調整、スキャナ診断、及び負荷部のホームポジション確認に加えて、さらに、各負荷部の動作確認も実行する。具体的には、画像形成部診断／調整手段６７は、画像形成部８の各負荷部、例えばローラなどを駆動させてローラなどが正常に駆動するか否かの確認を行う。
【０１１８】
以上のように、振動レベルが高くなるほど、診断及び調整の項目を増やして診断などを実施する。これにより、振動レベルが高くなっても画像形成部８の異常を検出することができ、異常画像の出力を防止することが可能となる。
【０１１９】
そして、上記診断及び調整が終了すると、画像形成部診断／調整手段６７は、診断結果又は調整結果に基づき、画像形成部８の各部が正常に動作するか否かの判断を行い（ステップＳ８９）、正常に動作すると判断された場合は（ステップＳ８９、正常）、画像形成装置１の通常立ち上げ処理を実行する（ステップＳ９０）。例えば、負荷部のホームポジションを確認する診断において、モータがホームポジションに位置していると判断した場合は、画像形成装置１の通常立ち上げ処理を実行する（ステップＳ９０）。
【０１２０】
一方、診断結果又は調整結果に基づき、画像形成部８の各部が正常に動作しないと判断された場合は（ステップＳ８９、異常）、制御部６は通信部１１を介して管理装置１３（サービスセンター）に画像形成装置１の異常を通知する（ステップＳ９１）。これにより、管理装置１３が設置されているサービスセンターのサービスマンは、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、画像形成装置１のメンテナンスに迅速に対応することが可能となる。その結果、早期に画像処理装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１２１】
さらに、起動処理判定手段６４は、表示／操作制御部１０に画像形成動作禁止の決定を出力する。表示／操作制御部１０はその決定を受けると、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を報知させる（ステップＳ９２）。さらに、ステップＳ９１にてサービスセンターに画像形成装置１の異常を通知した場合は、表示／操作制御部１０は表示／操作部９に、サービスセンターに異常を通知した旨を報知させる。例えば、表示／操作制御部１０は表示／操作部９のモニタ画面上に「コピー／プリントができません」、または、「サービスマンが来るまで電源を切ってお待ち下さい」などのメッセージを表示させる。操作者はこのメッセージを認知することで、画像形成装置１の異常を認識することが可能となり、さらに、その異常がサービスセンターに通知されたことを認識することが可能となる。
【０１２２】
また、ステップＳ８１にて操作者が設定モードを選択した場合、上述した第３の動作におけるステップＳ４９〜ステップＳ５１の動作と同様の動作を実行する。つまり、モード設定項目から所望の設定項目を選択する（ステップＳ９３）。例えば振動情報の削除を選択した場合（ステップＳ９４）、制御部６は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を削除する（ステップＳ９５）。
【０１２３】
以上のように、地震発生後において画像形成装置１を起動させた際に、起動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成部８の各部を診断／調整することにより、異常画像の出力を防止することが可能となる。また、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を知らせるメッセージを表示させることにより、操作者は画像形成装置１の異常（画像形成動作が禁止であること）を認識することが可能となる。また、管理装置１３（サービスセンター）に異常を通知することにより、画像形成装置１のメンテナンスに迅速に対応することが可能となる。その結果、早期に画像処理装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１２４】
（第６の動作）
次に、画像形成装置１による第６の動作について、図８を参照しつつ説明する。図８は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第６の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２５】
まず、上述した第１の動作におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６を実行する。これにより、メインスイッチＳＷがＯＦＦ状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動が検知されて振動情報記憶部７１に振動の大きさ（電圧値）が記憶される。
【０１２６】
さらに、上述した第３の動作におけるステップＳ４０〜ステップＳ４３と同様の処理を実行する。つまり、画像形成装置１を起動させるために、操作者がメインスイッチＳＷをＯＮにし（ステップＳ１００）、表示／操作部９に表示されたモード設定項目から所望のモードを選択する（ステップＳ１０１）。通常立ち上げモードが選択された場合（ステップＳ１０２）、読み出し手段６２は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動の大きさ（電圧値）を読み込み、起動処理判定手段６４に出力する（ステップＳ１０３）。
【０１２７】
そして、起動処理判定手段６４は、画像形成装置１の起動前に検知された振動の大きさ（電圧値）を受けると、その振動の大きさ（電圧値）に基づいて、画像形成部８による画像形成動作を禁止するか否かの判定を判定するとともに、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止するか否かの判定を行う（ステップＳ１０４）。起動処理判定手段６４は、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）と画像形成動作禁止及びアクセス禁止の振動レベル（閾値）とを比較し、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）が閾値以上であれば、画像形成動作の禁止を決定するとともに、重要情報記憶部７２へのアクセス禁止を決定し、閾値未満であれば、画像形成動作の許可及び重要情報記憶部７２へのアクセス許可を決定する（ステップＳ１０５）。
【０１２８】
画像形成動作を禁止するとともに、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する場合は、画像形成部制御手段６５が画像形成部８の動作を禁止し（ステップＳ１０７）、さらに、アクセス制御手段６６が読み込み手段６２及び書き込み手段６３による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止し、通信部１１による重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止する（ステップＳ１０８）。
【０１２９】
さらに、画像形成動作を禁止する場合、制御部６は通信部１１を介してネットワーク管理装置１２に、画像形成装置１の異常を通知する（ステップＳ１０９）。これにより、ネットワーク管理者は、画像形成装置１の異常を認識することが可能となるため、例えば画像形成装置１のメンテナンスに迅速に対応することが可能となり、早期に画像形成装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１３０】
さらに、画像形成動作を禁止する場合、起動処理判定手段６４は、表示／操作制御部１０に画像形成動作禁止の決定を出力する。表示／操作制御部１０は画像形成動作禁止の決定を受けると、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を報知させる（ステップＳ１１０）。例えば、表示／操作制御部１０は表示／操作部９のモニタ画面上に「コピー／プリンタができません」、または、「ネットワーク管理者が来るまで電源を切ってお待ち下さい」などのメッセージを表示させる。操作者はこのメッセージを認知することで、画像形成装置１の異常を認識することが可能となる。
【０１３１】
また、読み込まれた振動の大きさ（電圧値）が閾値未満であった場合は（ステップＳ１０５）、画像形成動作を禁止せず、また、重要情報記憶部７２へのアクセスを禁止せずに、通常の立ち上げ処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１３２】
また、ステップＳ１０１にて操作者が設定モードを選択した場合、続けて、モード設定項目から所望の設定項目を選択する（ステップＳ１１１）。例えば重要情報記憶部７２へのアクセス許可を選択するとともに、振動情報記憶部７１に記憶されている振動情報の削除を選択した場合（ステップ１１２）、アクセス制御手段６６はその選択を受けて、読み込み手段６２及び書き込み手段６３による重要情報記憶部７２へのアクセスを許可する（ステップＳ１１３）。さらに、制御部６は振動情報記憶部７１に記憶されている、振動検知器５により検知された振動の大きさ（電圧値）を削除する（ステップＳ１１４）。
【０１３３】
以上のように、地震発生後において画像形成装置１を起動させた際に、振動の大きさ（電圧値）に基づいて重要情報記憶部７２へのアクセスを制限することにより、不審者による重要情報の漏洩を防止することが可能となる。これにより、地震発生により操作者や管理者が避難した場合であっても、画像形成装置１内に格納されている個人情報などの顧客情報を保護することが可能となる。
【０１３４】
さらに、振動の大きさ（電圧値）に基づいて画像形成動作を禁止することにより、異常画像の出力を防止することが可能となる。また、表示／操作部９に画像形成装置１の異常を知らせるメッセージを表示させることにより、操作者は画像形成装置１の異常（画像形成動作が禁止であること）を認識することが可能となる。さらに画像形成装置１の異常をネットワーク管理装置１２に通知することにより、早期に画像形成装置１の復帰処理を行うことが可能となる。
【０１３５】
（第７の動作）
次に、画像形成装置１による第７の動作について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９及び図１０は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３６】
まず、メインスイッチＳＷがＯＮされて商用電源２から画像形成装置１に電力が供給されると、表示／操作制御部１０は表示／操作部９にモード設定項目を表示させる。このモード設定項目は、表示／操作制御部１０に接続されている記憶部（図示しない）に予め記憶されている情報であり、例えば、モード設定項目には、振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさの変更モード、又は、振動検知動作の禁止／許可変更モードなどが含まれる。表示／操作部９に表示されたモード設定項目は操作者により選択可能とされ、例えば、基準振動の大きさの変更モードが選択されると、振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさの変更が可能となる。また、振動検知動作の禁止／許可変更モードが選択されると、振動検知器５による振動検知、又は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断などの禁止／許可の変更が可能となる。
【０１３７】
操作者は、表示／操作部９に表示されているモード設定項目から、所望のモードを選択する（ステップＳ１２０）。基準振動の大きさの変更モードが選択されると（ステップＳ１２１）、表示／操作制御部１０は、表示／操作部９に基準振動の大きさを変更することを操作者に認知可能な程度に報知する（ステップＳ１２２）。表示／操作制御部１０は、表示／操作部９のモニタ画面上に「基準値を設定します」などのメッセージを表示させる。
【０１３８】
そして、操作者が表示／操作部９を用いて任意の基準振動の大きさを入力すると、入力された基準振動の大きさは表示／操作制御部１０を介して制御部６に出力され、書き込み手段６３により振動情報記憶部７１に書き込まれる（ステップＳ１２３）。これにより、新たな基準振動の大きさが振動情報記憶部７１に記憶され、振動レベル判断手段６１は新たな基準振動の大きさに基づいて、画像形成装置１の一般的な機械振動から地震などの異常な振動を判別することになる。
【０１３９】
また、操作者が、表示／操作部９に表示されているモード設定項目から、振動検知動作の禁止／許可変更モードが選択されると（ステップＳ１２１）、表示／操作制御部１０は、表示／操作部９に振動検知動作の禁止／許可を設定することを操作者に認知可能な程度に報知する（ステップＳ１２４）。例えば、表示／操作部９のモニタ画面上に「振動検知動作の禁止又は許可を設定します」などのメッセージを表示させる。
【０１４０】
そして、操作者が表示／操作部９を用いて振動検知動作の禁止又は許可の命令を与えると、禁止又は許可を示す命令は表示／操作制御部１０を介して制御部６に出力される。振動検知動作の禁止命令が与えられた場合は、制御部６は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断処理を停止させるとともに、振動検知器５による振動検知動作を停止させる（ステップＳ１２５）。一方、振動検知動作の許可命令が与えられた場合は、制御部６は振動レベル判断手段６１による振動レベルの判断処理を実行させるとともに、振動検知器５による振動検知動作を実行させる（ステップＳ１２５）。
【０１４１】
次に、振動検知動作が禁止又は許可されている状態における振動検知の動作について図１０を参照しつつ説明する。まず、メインスイッチＳＷがＯＦＦの状態、又は、画像形成装置１のコンセントが抜けている状態で、振動検知動作が禁止中の場合は（ステップＳ１３０、Ｎｏ）、振動検知器５による振動検知が許可されておらず、また、振動レベル判断手段６１による判断も許可されていないため、振動検知の動作は終了する。
【０１４２】
例えば、画像形成装置１を倉庫から出荷する場合や、オフィス内で画像形成装置１を移動させる場合においては、出荷又は移動による振動により上記第１の動作〜第６の動作が実行されないように、振動検知器５による振動検知動作や、振動レベル判断手段６１による判断動作などが停止していた方が好ましい。従って、振動検知器５による振動検知動作や、振動レベル判断手段６１による判断動作を停止させることにより、出荷や移動させることで発生し得る振動の誤検知を防止することが可能となる。
【０１４３】
また、振動検知動作が許可中の場合は（ステップＳ１３０、Ｙｅｓ）、振動検知器５により振動の検知を行う（ステップＳ１３１）。そして、上記第１の動作におけるステップＳ０２〜ステップＳ０６の動作と同様に、振動検知器５が振動を検知すると（ステップＳ１３２、Ｙｅｓ）、振動レベル判断手段６１は、検知された振動の大きさ（電圧値）と、振動情報記憶部７１に記憶されている基準振動の大きさ（基準電圧値）と、を比較する（ステップＳ１３３）。この比較により、振動レベル判断手段６１は、検知された振動が画像形成装置１の一般の機械振動に該当するか、又は、地震などの異常振動に該当するかの判断を行うことになる。
【０１４４】
そして、振動検知器５から出力された電圧値が、基準電圧値以上であると判断された場合（ステップＳ１３３、Ｙｅｓ）、さらに振動レベル判断手段６１は、振動検知器５から出力された電圧値が、過去に検知された振動の大きさよりも大きいか否かの判断を行う（ステップＳ１３４）。そして、振動検知器５により新たに検知された振動の大きさ（電圧値）が、過去に検知された振動の大きさ（電圧値）よりも大きい場合（ステップＳ１３５、Ｙｅｓ）、書き込み手段６３は、新たに検知された振動の大きさ（電圧値）を振動情報記憶部７１に書き込み、振動情報記憶部７１に記憶されている過去に検知された振動の大きさ（電圧値）を更新する（ステップＳ１３６）。
【０１４５】
そして、画像形成装置１のメインスイッチＳＷがＯＮされると、上述した第２の動作〜第６の動作を実行することにより、重要情報記憶部７２に記憶されている個人情報などの顧客情報を保護したり、画像形成部８の動作を診断又は調整したり、管理装置１３（サービスセンター）などに異常を通知したりする。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第６の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態に係る画像形成装置の第７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】顧客情報の内容を説明するための表である。
【図１２】振動レベルに応じた診断／調整内容を説明するための表である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  画像形成装置
２  商用電源
３  補助電源
４  電源制御部
５  振動検知器
６  制御部
７  記憶部
８  画像形成部
９  表示／操作部
１０  表示／操作制御部
１１  通信部
１２  ネットワーク管理装置
１３  管理装置（サービスセンター）
１４  外部サーバ記憶装置
６１  振動レベル判断手段
６２  読み出し手段
６３  書き込み手段
６４  起動処理判定手段
６５  画像形成部制御手段
６６  アクセス制御手段
６７  画像形成部診断／調整手段
７１  振動情報記憶部
７２  重要情報記憶部
８１  画像読取部
８２  画像処理部
８３  出力部
【図１】
2006347080.tif 000003
【図２】
2006347080.tif 000004
【図３】
2006347080.tif 000005
【図４】
2006347080.tif 000006
【図５】
2006347080.tif 000007
【図６】
2006347080.tif 000008
【図７】
2006347080.tif 000009
【図８】
2006347080.tif 000010
【図９】
2006347080.tif 000011
【図１０】
2006347080.tif 000012
【図１１】
2006347080.tif 000013
【図１２】
2006347080.tif 000014