(57)【要約】【課題】脆性的な材料からなる面材を用いても大きな水平荷重が作用した場合に、急激に耐力が低下することのない面材耐力壁を提供すること。【解決手段】薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなる枠体３と、その枠体にビス９により固定された面材１とからなる面材耐力壁において、前記面材１は複数層からなり、層間における境界面方向の界面接合強度が面材１の破壊強度よりも低くされている。【選択図】図１
2006070540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなる枠体と、その枠体にビスにより固定された面材とからなる面材耐力壁において、前記面材は複数層からなり、層間における界面接合強度が面材の破壊強度よりも小さくなるビス配置としたことを特徴とする面材耐力壁。
【請求項２】
壁の変形に伴う耐力低下の割合を、面材を構成する複数層の層数により制御するようにしたことを特徴とした請求項１に記載の面材耐力壁。
【請求項３】
面材が、複数層の耐火性材料からなり、層相互がプレス成形により圧着一体化されると共に養生硬化されている窯業系面材であることを特徴とする請求項１または２に記載の面材耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼を矩形状に枠組みしてなる枠体と、その枠体に固定された面材とからなる面材耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すように、不燃材料板２８からなる面材２９を、上下左右に配置した薄板軽量形鋼４〜７を矩形状に枠組みしてなる枠体３における前記形鋼４〜７のフランジ８に当接して、面材２９の周縁部に間隔をおいて配置されると共に、面材２９と前記フランジ８とに亘ってねじ込まれた複数のビス９により固定した面材耐力壁３０が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−５５８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のような面材耐力壁３０を建て込んだスチールハウスでは、図８に示すように、水平荷重Ｑ（または逆方向の水平荷重）が面材耐力壁３０に作用した場合、面材２９自体がその厚さ方向に全体として均質で一体となった単層からなるので、その剛性が高く、枠体３のせん断変形角（θ）が大きくなると、せん断変形に面材２９が充分に追従できないので、面材２９の変形抵抗により図９に示すようにビス９を押圧するようになり、ビス９が傾倒しながら抵抗している状態になる。
【０００４】
例えば、図８のＳ３の位置では、図９（ｃ）に示すように、枠体３における形鋼フランジ８と、面材２９と、ビス９との関係は、枠体３と面材２９のずれ（δ３）が小さいため、形鋼フランジ８と面材２９は多少ずれても面材２９が脱落することなくビス９は形鋼フランジ８から形鋼溝側に離れた位置を中心として微小角度（φ３）回動変位した状態でいる。
【０００５】
また、図８のＳ２の位置では、図９（ｂ）に示すように、枠体３における形鋼フランジ８と、面材２９と、ビス９との関係は、枠体３と面材２９のずれ（δ２）が生じるが、形鋼フランジ８と面材２９は多少ずれても面材２９が脱落することなく、ビス９により保持されて、ビス９は多少角度（φ２）回動変位した状態でいる。
【０００６】
さらに、図８のＳ１の位置では、図９（ａ）に示すように、枠体３における形鋼フランジ８と、面材２９と、ビス９との関係は、枠体３と面材２９のずれ（δ１）が大きく生じるため、形鋼フランジ８と面材２９は大きくずれ、ビス９は角度（φ１）回動変位した状態でいることになる。
【０００７】
このようにビス９が傾けられた場合、形鋼フランジ８側に位置する面材２９の内面側と、形鋼フランジ８から最も遠い面材２９の外面側１４ｂとでは、打ち込まれた初期状態におけるビス９の各部の位置（一点鎖線で示す中心線）から見た場合、面材２９の厚さ方向においてビス９とのずれ寸法が異なり、またビス９の傾き角度が大きくなると、さらに、ずれ寸法の差が大きくなる。
【０００８】
図１０（ａ）を参照してさらに水平荷重方向の変位について説明すると、面材２９と形鋼フランジ８とは、相対的にずれた状態で、また、面材２９とビス９と形鋼フランジ８との位置関係は、ビス９の基端側ではその軸部と形鋼フランジ８との相対的変位は小さいが、ビス９の基端側軸部と面材２９との相対的変位は大きくなり、さらに、ビス９の頭部側では、ビス９が傾倒している分、ビス９の頭部側軸部と面材２９との相対的変位は小さいが、ビス９の頭部側軸部または面材２９と形鋼フランジ８の相対的変位は大きいことがわかる。
【０００９】
前記のように、ビス９の基端側軸部と面材２９との相対的変位が大きく変位すると、図１０（ｂ）に２点鎖線で示すように、面材２９の内面側１４ａから面材２９の単層厚さ全体に急激に亀裂３１を生じ、図１０（ｂ）に示すように、ビス周縁部の面材２９の欠損部３２が脱落したりする。前記のような挙動は面材耐力壁２９の上下部および左右の部分でも生じることになる。
【００１０】
このような一枚の面材２９として、その板厚方向に均一で均質な単層の不燃材料板２８を使用した面材耐力壁３０では、面材２９の板厚全体に亀裂を生じたり、ビス周縁部の面材２９の部分的脱落が生じたりするため、図１１に実線で示すように、水平荷重Ｐを付加していくと、急激に耐力が低下すると言う問題がある。
【００１１】
前記のような問題点は、合板のような複数層の材料層を接着界面に強固な接着材を介して一体化した複層面材の場合でも同様である。
本発明は、窯業系面材のような脆性的な材料からなる面材を用いても大きな水平荷重が作用した場合に、急激に耐力が低下することのない面材耐力壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の面材耐力壁においては、薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなる枠体と、その枠体にビスにより固定された面材とからなる面材耐力壁において、前記面材は複数層からなり、層間における界面接合強度が面材の破壊強度よりも小さくなるビス配置としたことを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の面材耐力壁において、壁の変形に伴う耐力低下の割合を、面材を構成する複数層の層数により制御するようにしたことを特徴とする。
また、第３発明では、第１発明または第２発明の面材耐力壁において、面材が複数層の耐火性材料からなり、層相互がプレス成形により圧着一体化されると共に養生硬化されている窯業系面材であることを特徴とする。
なお、本発明において、窯業系面材とは、これを構成する材料素材に、非金属無機材料、特にセメント系無機材料を含むように構成された面材を言う。
また、本発明において、層間における界面接合強度とは、複数層状態で残っている面材のうち、枠材に最も近い層と次の層との境界面の、破断・欠落が想定される仮想部分の接合強度を意味する。
また、本発明において、面材の破壊強度とは、複数層状態で残っている面材のうち枠材に最も近い層を除いた残りの層全てがビス軸部を起点として面材縁端まで亀裂破断する場合の強度を意味している。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によると、前記面材を構成する層間における界面接合強度が面材の破壊強度よりも小さくなるビス配置とされているので、面材耐力壁に水平力が作用して変形した場合、面材の厚さ方向全体に亘って亀裂が進展する前に、ビス先端側の変形の大きい層間における境界面で亀裂の進展を止め、変形の大きい層から剥離・破壊させることができ、かつビス頭部軸部側の変位の少ない側の面材層を残すことができるので、面材耐力壁の耐力が急激に低下することを防止することができ、壁全体としての耐震性能を向上させることができる。したがって、また、面材を構成する層の厚さおよびその積層数により面材耐力壁の耐力を制御することもでき、面材耐力壁の剛性・耐力・変形量といった耐力特性の制御可能な面材耐力壁とすることができる。
【００１４】
第２発明によると、面材が合板より脆性的な材料でも界面で亀裂の進展が妨げられるため急激な耐力低下を防ぐことができ、また、面材を３層以上からなる面材とした場合には、界面方向の変形量の大きい最内層の層が剥離または破壊しても、界面方向の変形量が小さい中間の材料層，外側の面材層の順に残って、変形性能の優れた構造用面材として機能させることができ、そのため壁の変形に伴う耐力低下の割合を、面材を構成する複数層の層数によって制御することが可能な面材耐力壁とすることができる。
第３発明によると、脆性的な耐火性材料を複数層とし、層相互を手段が単純なプレス成形により圧着一体化することで境界面を低強度接合することにより、安価で、耐火性能に優れ、しかも変形性能の優れた構造用面材として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
先ず、本発明の耐力壁において使用する面材の一形態としての窯業系面材１について説明すると、図４（ａ）に示すように、複数のほぼ等厚の耐火性材料層２を重合した積層マット２３の状態で、しかも厚さ方向の耐火性材料層端面間の界面には、接着シートあるいは接着材が介在されないで、板厚方向（矢印方向）に圧縮するプレス加工および養生硬化により一体化されて、図４（ｂ）に示すように一枚の窯業系面材１が製造され、適宜端部加工処理が施されて製作されている。（詳細は後記する。）
【００１６】
前記のように構成された窯業系面材１が、図１に示すように、薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなる枠体３における上下または上下左右の形鋼４，５，６，７のフランジ８に当接されて、窯業系面材１の周縁部に間隔をおいて配置されると共に、窯業系面材１と前記フランジ８とに亘ってねじ込まれた複数のビス９により固定されて、面材耐力壁１３が構成されている。薄板軽量形鋼としては、ビス９により窯業系面材１を形鋼４〜７に固定するため、板厚１．６ｍｍ以下の薄鋼板をロールフォーミング等により製作した薄板軽量形鋼で、例えば、リップ付溝形鋼または溝形鋼等の薄板軽量形鋼である。
【００１７】
前記の各ビス９は、形鋼４〜７のフランジ８にねじ込まれた１箇所の貫通孔１１で、ビスの軸部長手方向の１箇所が固定された状態で係止されている。このようにビス９をその軸方向１箇所で固定することにより、耐火性材料層２の界面方向の水平荷重Pが作用して、窯業系面材１によりビス基端側軸部あるいはビス頭部側軸部１２を押圧または引張する場合、図２に示すように、ビス９の傾倒変位が可能にされている。このようにビス９の傾倒が可能なようにするため、形鋼フランジ８には、ビス９の軸部の先端側または中間部を１箇所のみ打ち込んで置くのが好ましい。
【００１８】
前記のように構成された面材耐力壁１３に水平荷重Ｑを作用させ、せん断変形させると、図２（ａ）に示すように、従来と同様に、Ｓ１の位置では、枠体３における形鋼フランジ８と、面材１と、ビス９との関係は、枠体３と面材１のずれ（δ）がビス９の傾倒を伴って面材１全体が移動し大きくなった場合、形鋼フランジ８から最も離れた位置の最外層の耐火性材料層２ａと、中間層の耐火性材料層２ｂと、最内層の耐火性材料層２ｃとでは、ずれ量Lが異なり、内側すなわち最内層になるにしたがって、ビス９の軸部と耐火性材料層とのずれ量が大きくなるようになる。
【００１９】
さらに、前記のビス９を１本線で示した図２（ｂ）により説明すると、ビス頭部側と耐火性材料層２ａとの位置関係は、一点鎖線で示すビス９の初期位置Ｓから横方向等にビス頭部中心は距離Ｌ変位している（ビス９も傾倒している）が、窯業系面材１の板厚方向について検討すると、形鋼フランジ８に固定されているビス９の基端側軸部では、ビス９の基端側軸部中心からの変位距離は前記Ｌとほぼ同様な距離Ｌ１と大きく変位することになり、最内層の耐火性材料層２ｃはビス９の基端側軸部により最内層の耐火性材料層２ｃを剥離させるように働く境界面方向の力が大きく作用している。
【００２０】
そして、図３に示すように、最内層の耐火性材料層２ｃにおけるビス９の基端側軸部付近で亀裂３１が生じた場合、その亀裂３１は耐火性材料層２（２ｂ、２ｃ）の境界面Ｆ１があることにより遮断されていったん止まる。しかも、中間の耐火材料層２ｂとの境界面Ｆ１の界面接合強度が低強度接合とされていること、また、中間の耐火材料層２ｂにおける中央側の接合部面積より亀裂外側部分（外周縁部分）の接合部面積が小さいことにより、この境界面Ｆ１で最内層の耐火性材料層２ｃの亀裂３１を生じた外側部分は容易に剥離され、欠損部３２として欠落するようになる。
【００２１】
なお、界面接合強度は、層間境界面における単位面積当たりの接合強度（ずれ強度）、および境界面Ｆ１側の欠損部３２の表面積により定まり、面材の破壊強度は亀裂３１の長さ、面材の厚みおよび材料強度により定まる。ここで欠損部３２の表面積は、窯業系面材１の端部からビス中心までの端あき寸法eの２乗の関数となり、亀裂３１の長さは、端あき寸法eの１乗の関数となるため、面材の材料設計にあたっては、端あき寸法eを考慮したビス配置も含めて枠材の寸法も考慮しなければならない。
【００２２】
また、中間層の耐火性材料層２ｂと最外層の耐火性材料層２ａとの境界面Ｆ２位置では、面材１全体はビス９の初期位置Ｓから距離Ｌ変位しているが、ビス９が傾倒しているため、中間層の耐火性材料層２ｂの外側では境界面Ｆ２部分のビス９の軸部との関係では距離Ｌ３と比較的小さく変位し、内側ではＬ２と変位することになり、また、最外層の耐火性材料層２ａ部分におけるビス９との位置関係については、中間の耐火性材料２ｂとの内側ではＬ３と小さくなり、外面側ではほぼゼロと小さくなるため、ビス９により中間の耐火性材料層２ｂと最外層の耐火性材料層２ａとを剥離させることなく、中間の耐火性材料層２ｂと最外側の耐火性材料層２ａの一体性を保ち、また枠体３との接合一体化を保っているため面材耐力壁１３として機能し、面材耐力壁１３の耐力は急激に小さく低下することはない。
【００２３】
またさらに、せん断変形角が大きくなった場合には、界面方向の変形量の大きい最内層の耐火性材料層，残された窯業系面材１全体の境界面方向の強度よりも小さい界面接合強度の界面方向の変形量が小さい中間の耐火性材料層，外側の耐火性材料層の順に残って、耐火面材として機能させることができる。前記のような挙動は面材耐力壁１３の上下部および左右の部分でも生じることになる。したがって、本発明の面材耐力壁では、図１１に点線で示すように、壁の変形が進んでも耐力が急激に低下することなく、最外側の耐火性材料層２ａが脱落するまで段階的になだらかに耐力が低下するようになる。したがって、本発明の面材耐力壁では、壁の変形に伴う耐力低下の割合を、面材を構成する層の積層数により制御可能となる。
【００２４】
図１２および図１３における左列の面材（３層構造の面材）を使用した本発明の面材耐力壁の場合と、右列の従来の単層構造の面材を使用した面材耐力壁の比較図を参照しながらさらに説明する。
【００２５】
図１２はビス１本あたりの挙動を示したもので、図１２（ｂ）の本発明形態では、亀裂発生変位Ｌｃが一定でも、ビス傾斜角φは、左端の最内層の耐火性材料層２ｃ、中間の耐火性材料層２ｂ、右端の最外層の耐火性材料層２ｃになるにしたがって、徐々に大きくビス傾斜角φを許容しているのがわかるが、従来の（ｅ）に示すように、従来では、単層であるため、亀裂発生変位Ｌｃのビス傾斜角φが大きく変化することはない。
【００２６】
また、図１２（ｃ）（ｆ）に示す、水平荷重Ｐ−ビス傾斜角φの線図では、図１２（ｃ）に示す本発明では、最内層の耐火性材料層２ｃ、中間の耐火性材料層２ｂ、最外層の耐火性材料層２ａの順に、徐々にビス傾斜角φが大きくなって破壊されても、残された耐火性材料層に、断面内レベルで応力の再配分が行なわれるため、段階的に低下するようになる。一方、図１２（ｆ）に示す従来の単層厚肉の面材では、耐力は高いが、せん断変形角が大きくとれずに急激に耐力が低下するようになる。なお、図１２（ｃ）中の点線２ａ〜２ｃは、３層とした場合の各耐火性材料層層２ａ〜２ｃの荷重分担を示している。
【００２７】
また、本発明と従来の場合の面材耐力壁全体の挙動について、図１３により説明すると、図１３（ａ）に示す本発明の面材耐力壁では、面材耐力壁に水平力が作用した場合に、面材とフレームとの相対的な変位およびせん断変形角を大きく許容できるのに対して、図１３（ｃ）に示す従来の面材耐力壁においては、大きく許容することがない。
【００２８】
また、図１３（ｂ）（ｄ）に示す耐力―せん断変形角線図により説明すると、図１３（ｂ）に示す本発明の複数層（特に、多数層とした場合の線図である）の面材耐力壁では、せん断変形角θを図１３（ｄ）に示す従来の場合よりも大きく許容できると共に、せん断変形角θが大きくなっても徐々に耐力Ｑが低下する特徴がある。一方、図１３（ｄ）に示す従来の単層の面材耐力壁では、せん断変形角θが所定の値に達すると、急激に耐力が低下する特徴がある。したがって、例えば、図１３（ｂ）（ｄ）に示す最大耐力Ｑｍの８０％までのせん断変形角θｍを耐震性能上有効なせん断変形角θ（θｍ）とするならば、本発明の複数層の面材耐力壁の方が大きいせん断変形角θｍを許容できるばかりでなく、図１３（ｂ）（ｄ）に示す斜線で示すように、エネルギー吸収能力が本発明の複数層化した面材耐力壁の方が高く、耐震性能が高くなる。
【００２９】
前記の実施形態は、本願発明の面材耐力壁１３の作用効果を説明するために、耐火性材料層２の積層数を３層あるいはこれ以上の多数層として説明したが、２層の耐火性材料層２（２ａ，２ｂ）を用いた面材耐力壁１３としてもよい。なお、短辺（図示の上下の各辺）のビス本数の１／２（辺の中央を回転中心と仮定した場合の片側分）以上の数の層数とすると辺内のビスで最縁部から徐々に応力の再分配が行われるため（図示の形態で、例えば、短辺側では、最縁部Ｓ１のビス９からＳ２、Ｓ３のビス９と徐々に応力の再分配が行われるため、）、急激な耐力低下を防止することができる。
【００３０】
次に、本発明で使用する窯業系面材、特に、セメント系無機材料を使用した窯業系面材を製造する場合の一例について説明する。
【００３１】
図５に示すように、セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリー１５としたものをフローオン式の抄造機１６の原料ボックス１７に投入する。前記抄造機１６は、メイキングロール１８と、原料フローボックス１９と、サクションボックス２０と、前記メイキングロール１８に接触すると共に前記原料フローボックス１９の下方及び前記サクションボックス２０の上面を通過しながら循環駆動される無限ベルト式のフェルト２１とを有する。
【００３２】
原料ボックス１７に投入されたスラリー１５は、原料フローボックス１９に供給され、その原料フローボックス１９からフェルト２１上に流される。フェルト２１上に流されたスラリー１５は、サクションボックス２０による吸引によって脱水され、フェルト２１上に薄い原料の層からなる単層マット、すなわち耐火性材料層２が形成される。
【００３３】
抄造脱水して単層マット（耐火性材料層２）をフォーミングし、前記単層マットをメイキングロール１８に巻き取り、所定の厚みになるまで複数層積層して、例えば、単層マット７層分が積層された時点でカッター２２によって切断、展開して、積層マット２３をメイキングロール１８から切り離し、搬出ベルトによりプレス成形工程に搬出する。
【００３４】
積層マット２３を形成した後、この積層マット２３をプレス成形してプレスマットを作製し、そのプレスマットを硬化養生し、外形加工等を行うことにより窯業系面材１を得ることができる。
【００３５】
なお、前記のセメント系無機材料としては、例えば、ポルトランドセメント，高炉スラグセメント，フライアッシュセメント，シリカセメント，アルミナセメント，白色セメント等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００３６】
また、前記のケイ酸含有物質としては、例えば、スラグ，フライアッシュ，ケイ砂，ケイ石粉，シリカフューム、珪藻土等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００３７】
さらに、前記の軽量骨材としては、例えば、パーライト，バーミキュライト，シラスバルーン，セメント板の廃材粉砕物等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００３８】
前記の補強繊維は、例えば、木質パルプ（ＮＵＫＰ，ＮＢＫＰ，ＬＵＫＰ，ＬＢＫＰ等），木粉，木質繊維束等の木質補強繊維，ポリプロピレン繊維，ビニロン繊維，アラミド繊維等の合成補強繊維，セピオライト，ワラストナイト等の鉱物補強繊維等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００３９】
また、前記のスラリーを作製するに当っては、前記のセメント系無機材料，ケイ酸含有物質，軽量骨材，補強繊維のほかに、例えば、蟻酸カルシウム，硫酸アルミニウム等の硬化促進剤，パラフィン，ワックス，界面活性剤等の防水剤や撥水剤等を分散させてもよい。
【００４０】
また、前記のスラリー１５の固形分濃度は、５〜２０質量％とすることが好ましく、これにより、効率よく積層マット２３の所定の厚みを得ることができる。前記固形分濃度が５質量％未満の場合には、単層マットの厚みが薄くなり、脱水効率が向上し、積層界面における密着性も向上し、境界面内の横方向の界面接合強度がよくなるが、所定の厚みになるまで多層に積層する必要がある。一方、２０質量％を超えると、単層マットの厚みが厚くなり、脱水効率が低下し、積層界面における密着性が低下し、境界面内の横方向の界面接合強度が低下するようになるが、本発明においては界面接合強度を低くする上では望ましい。
【００４１】
養生硬化条件としては、例えば、前記のプレスマットを、５０〜８０℃、湿度９０〜１００ＲＨの条件で、時間７〜３０時間硬化養生すればよい。その後、外形加工等を行うことにより、前記のセメント板からなる窯業系面材を得ることができる。
前記の窯業系面材１は、厚み１０〜１５ｍｍ、比重０．８〜１．１、曲げ強度８〜１４Ｎ／ｍｍ２である。
【００４２】
また、前記の窯業系面材１は、例えば、厚み１０〜１５ｍｍ、比重０．８〜１．１、曲げ強度８〜１４Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。また、前記の積層マット２３は、前記の単層マットを５〜１０枚積層してなることが好ましい。
【００４３】
前記の製造法以外にも、図６に示すように、ハチェック式の抄造機２４を用いても製造することができるため、これを簡単に説明する。
【００４４】
このハチェック式の抄造機２４は、メイキングロール１８と、回転シリンダー２５が配設された複数のインレットボックス２６と、前記メイキングロール１８と前記回転シリンダー２５とに接触しながらこれらの間を循環するフェルト２１とを有する。
【００４５】
前記の抄造機２４の原料ボックス１７に投入されたスラリー１５は、各インレットボックス２６に供給され、前記回転シリンダー２５の外周表面において脱水されて薄い原料の層が形成される。この原料の層は、前記フェルト２１に吸着されて単層マット（耐火性材料層２）を形成する。また、前記複数の回転シリンダー２５の外周表面に形成された原料の層は、前記フェルト２１上において重なる。
【００４６】
このようにしてフェルト２１上に形成された単層マットは、メイキングロール１８に巻き取られて積層されることにより、積層マット２３が形成される。そして、単層マット７層分が積層された時点でカッター２２によって切断、展開して、前記積層マット２３をメイキングロール１８から切り離す。その後、前記実施形態と同様に積層マット２３をプレス成形してプレスマットとし、硬化養生後に、外形加工等を行うことにより窯業系面材１を得ることもできる。
【００４７】
本発明の面材を使用した面材耐力壁１３は、従来の耐力壁に比べて最大耐力は低いものの、水平荷重に対するせん断耐力が急激に低下することはないので、大規模地震時の振動エネルギを充分吸収することができるため、大規模地震を対象とした２次設計（保有耐力設計）においては耐力壁の最大耐力に合わせて金物等を強固な物にする必要がなく、経済的な設計を行うことができる。
【００４８】
本発明を実施する場合、各材料層の厚さおよびその積層数により面材耐力壁の耐力を制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の面材耐力壁の一実施形態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は本発明の面材耐力壁の作用を説明するための説明断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は本発明の面材耐力壁の作用を説明するための説明断面図および平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の面材耐力壁において使用する窯業系面材を製作する場合の説明図、（ｃ）は（ｂ）の一部切欠拡大図である。
【図５】本発明において使用する窯業系面材を製作する手順を説明するための説明図である。
【図６】本発明において使用する窯業系面材を製作する手順を説明するための説明図である。
【図７】従来の面材耐力壁を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】面材耐力壁が水平荷重を受けて、２点鎖線の状態から実線の状態に変形した状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図８におけるＳ１〜Ｓ３の位置のビスの部分で切断した断面図である。
【図１０】（ａ）は従来の面材の厚さ方向全体に亀裂が生じる場合の形態を示す断面図、（ｂ）は従来の面材の一部が脱落する場合を示す正面図である。
【図１１】本発明の面材耐力壁と従来の面材耐力壁の耐力曲線（荷重―せん断変形角の線図）を示す線図である。
【図１２】本発明および従来の面材耐力壁におけるビス１本あたりの挙動を説明するための説明図である。
【図１３】本発明および従来の面材耐力壁全体の挙動を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    窯業系面材
２    耐火性材料層
３    枠体
４    形鋼
５    形鋼
６    形鋼
７    形鋼
８    フランジ
９    ビス
１１  貫通孔
１２  ビス頭部側軸部
１３  面材耐力壁
１４ａ  内面側
１４ｂ  外面側
１５  スラリー
１６  抄造機
１７  原料ボックス
１８  メイキングロール
１９  原料フローボックス
２０  サクションボックス
２１  フェルト
２２  カッター
２３  積層マット
２４  抄造機
２５  回転シリンダー
２６  インレットボックス
２８  耐火性材料板
２９  面材
３０  面材耐力壁
３１  亀裂
３２  欠損部
【図１】
2006070540.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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