(57)【要約】【課題】郵便ハガキから隠蔽ラベルが剥がされた事実を目視で確認できるようにし、個人情報を確実に保護すること。【解決手段】隠蔽ラベル１０の構造として、再剥離再貼付可能な弱粘着層２３を有するラベル紙２０と、その弱粘着層２３に剥離可能に貼着した剥離紙３０とを備え、ラベル紙２０の一部を切り抜いて窓枠部２４を形成し、この窓枠部２４を表面側から覆い隠すように、金属蒸着された強粘着層２５３を有するシール部２５を貼着する。そして、剥離紙３０から剥がしたラベル紙２０を郵便ハガキ１に貼り付けて情報記入欄２を隠蔽するとともに、郵便ハガキ１からラベル紙２０を剥がしたとき、金属蒸着された強粘着層２５３が破壊されて郵便ハガキ１の上に残り、郵便ハガキ１とラベル紙２０の双方に開封検知用の文字Ｃ１、Ｃ２が現れて剥がした痕跡が残るようにする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽性を有するラベル基材に再剥離再貼付可能な弱粘着層を備えたラベル紙と、このラベル紙の弱粘着層に剥離可能に貼着された剥離紙とからなる隠蔽ラベルであって、
上記ラベル紙の一部を切り抜いた窓枠部が形成され、この窓枠部を表面側から覆い隠すように、金属蒸着された強粘着層を有するシール部が上記ラベル紙に貼着されていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
上記窓枠部が上記ラベル紙の周縁を囲んで形成され、その窓枠部をすべて覆い隠すように、上記シール部が上記ラベル紙に貼着されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便ハガキ等に記入された個人情報を保護する隠蔽ラベルに関し、郵送途中で剥がされた事実を目視で確認できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば口座振替申込書、クレジット払い申込書、住所変更届のように個人情報を取り扱う郵便ハガキは、その個人情報を隠蔽して郵送する必要がある。そこで、従来このような書類を利用者の手元に届ける際、返信用の郵便ハガキと隠蔽ラベルを封筒に入れて郵送するか、又は往復郵便ハガキに剥離紙付きの隠蔽ラベルを貼付して郵送している。いずれにしても、利用者は郵便ハガキに住所、氏名、連絡先等の情報を記入し、その上に隠蔽ラベルを貼り付けて、記入した個人情報が直接目に触れないようにして返送する。
【０００３】
ところで、上記のような隠蔽ラベルには、被着体から一度だけ剥がすことができて剥がした後に貼り付けることができない再剥離タイプと、剥がした後に再度貼り付けることができる再剥離再貼付タイプの２種類が知られている。
【０００４】
前者の再剥離タイプの場合、剥がした後に貼り直すことができず、利用者は隠蔽ラベルを貼り付けた後で記入漏れや記入ミスに気付いても、それを訂正することができないので使い勝手が悪い。
【０００５】
後者の再剥離再貼付タイプは、剥がした後に貼り直すことができるので、記入事項の訂正に適しており、現在主流になっている。ところが、この再剥離再貼付タイプの隠蔽ラベルは、郵送途中で剥がしても元の通りに貼り直されていれば、その剥がされた事実を確認することができないという欠点がある。このため、第三者が隠蔽ラベルを剥がして個人情報を盗み見たり、あるいは改ざんしたりしても分からず、厳密には個人情報の保護が図られていないという問題が指摘されている。
【０００６】
一方、隠蔽ラベルが剥がされた事実を確認できるようにした帳票も提案されている（下記の特許文献１参照）。この特許文献１に開示された帳票は、情報記録媒体の記録領域の外側に切り込み部を形成し、その上に隠蔽ラベルを貼り付けて、隠蔽ラベルを剥がそうとすると切り込み部を起点に記録媒体の紙破壊が起こるようにしたものである。しかし、この帳票は、熱や光エネルギーを与えないと隠蔽ラベルを正しく剥がすことができず、受取人側で加熱装置や放射線照射装置等の設備が必要になり、剥離作業が面倒である。また、利用者にとっても、貼り付けた後に手で剥がそうとすると紙破壊が起こってしまうので、記入事項の訂正等を行なうことができず、取り扱い上不便である。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１５６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、利用者が被着体に貼り付けた後でも貼り直しができるようにして利便性を高め、その一方で、第三者が被着体から剥がした事実を目視で確認できるようにして、個人情報を確実に保護することができる隠蔽ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る隠蔽ラベルは、隠蔽性を有するラベル基材に再剥離再貼付可能な弱粘着層を備えたラベル紙と、このラベル紙の弱粘着層に剥離可能に貼着された剥離紙とからなる隠蔽ラベルであって、上記ラベル紙の一部を切り抜いた窓枠部が形成され、この窓枠部を表面側から覆い隠すように、金属蒸着された強粘着層を有するシール部が上記ラベル紙に貼着されていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、本発明において再剥離再貼付可能な弱粘着層とは、ラベル紙を剥離紙から剥がして被着体へ貼り付けた後、そのラベル紙を被着体から剥がすことができ、しかも再び貼り付けることが可能な粘着力を持たせた層を意味する。具体的な構成として、ラベル基材の裏面に塗布した粘着剤を部分的に被覆して粘着力を調節する構成や、粘着付与剤の配合比率を少なくして粘着力を弱めた弱粘着剤をラベル基材の裏面に直接塗布する構成が挙げられる。
【００１１】
また、金属蒸着された強粘着層を有するシール部は、被着体に貼り付けて圧着することにより強粘着層と被着体が強力に接着され、剥がした瞬間に金属蒸着された強粘着層の一部が破壊されて被着体の上に残り、被着体とシール部の双方に開封検知用の文字が現れるようになっている。
【００１２】
なお、本発明のより好ましい態様としては、上記窓枠部が上記ラベル紙の周縁を囲んで形成され、その窓枠部をすべて覆い隠すように、上記シール部が上記ラベル紙に貼着されているとよい。この構成によると、被着体に貼り付けたラベル紙を剥がすときに、必ずシール部を剥がすことになるので、機密性が非常に高い情報を取り扱う場合に適したラベルになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る隠蔽ラベルによれば、被着体に貼り付けたラベル紙を剥がすと、シール部において被着体とラベル紙の双方に文字が現れるようになっており、郵送途中でラベル紙を剥がして貼り直したとしてもその痕跡が残るので、剥がされた事実を目視で確認することができる。したがって、第三者がラベル紙を剥がして個人情報を盗み見たり、あるいは改ざんしたりする行為を抑止でき、確実に個人情報を保護することができる。
【００１４】
また、利用者にとっては、被着体にラベル紙を貼り付けた後でもシール部を圧着しなければ、被着体に糊残りせずきれいに剥がして貼り直すことができるので、記入漏れの追加や記入ミスの訂正が可能になり、取り扱い上の利便性も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付した図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［隠蔽ラベルの構成］
図１は本発明に係る隠蔽ラベルの構成を示す平面図であり、図２は同ラベルの断面図である。図示したように、本実施形態の隠蔽ラベル１０は、ラベル紙２０と剥離紙３０が剥離可能に貼着されており、使用時には剥離紙３０から剥がしたラベル紙２０を被着体１に貼り付けて個人情報を隠蔽する目的で使用される。ラベル紙２０はラベル基材２１の表面に隠蔽層２２、ラベル基材２１の裏面に再剥離再貼付可能な弱粘着層２３が設けられた積層構造であり、ラベル紙２０の一部分に開封検知用のシール部２５が貼着された構成になっている。
【００１７】
ラベル基材２１としては上質紙、アート紙、コート紙等の各種紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルムが用いられ、被着体１の情報記入欄２に合わせてそのサイズが決定される。また、ラベル紙２０を剥がし易くするため、ラベル基材２１の上端が台形状に突設されている。
【００１８】
隠蔽層２２は、ラベル紙２０に隠蔽性を付与する目的でラベル基材２１に施される透過防止加工であり、ラベル基材２１の表面に銀色、黒色、濃紺色等の濃色系インキでベタ印刷や地紋印刷をして形成される。また、この濃色系インキによる印刷のほか、ラベル基材２１に濃色系の着色フィルムを貼着する構成や、ラベル基材２１が樹脂フィルムの場合はその上にアルミニウム箔等の金属蒸着を施す構成を採用することもでき、ラベル紙２０の裏側を透視できなくなっていればよい。
【００１９】
弱粘着層２３は、ラベル紙２０を剥離紙３０から剥がして被着体１へ貼り付けた後、そのラベル紙２０を被着体１から剥がすことができ、しかも再び貼り付けることが可能な粘着力を有している。本実施形態では、ラベル基材２１の裏面に塗布した粘着剤２３１を部分的に被覆してその粘着力を調節した。すなわち、図２（イ）に示すように、台紙３１に塗布された剥離剤３２の上にシリコーン系成分含有の紫外線硬化型インキを点在塗布した被覆層２３２を形成するとともに、ラベル基材２１の裏面にアクリル系エマルジョンタイプの粘着剤２３１を全面塗布し、剥離紙３０の上にラベル紙２０を貼り合わせることで被覆層２３２が粘着剤２３１上に転写されている。
【００２０】
粘着剤２３１としては、ラベル基材２１が樹脂フィルムであれば溶剤タイプのアクリル系、ゴム系（天然ゴム、ＳＢＲ、ブチルゴム）、ホットメルト系、シリコーン系等の各種粘着剤を使用してもよい。または、粘着付与剤（ポリテルペン、ロジンエステル系樹脂等）の配合比率を少なくし、あらかじめ粘着力を調節した弱粘着剤をラベル基材２１の裏面に直接塗布する構成を採用することもできる。
【００２１】
なお、市販の製品を利用する場合、ラベル紙２０には「ＯＫタック」（王子タック株式会社製）や「リピール」（リンテック株式会社製）、被覆層２３２を構成する紫外線硬化型インキには「ＮＶＲニス  ＵＰ−２」や「ＮＶＲ  Ｌカートンメジウム」（共に株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）が好適である。
【００２２】
ラベル紙２０の上下両端には、被着体１の情報記入欄２に対応する領域（図１（ア）に破線で示す）を避けて、所定形状に切り抜いた窓枠部２４が形成されており、これを覆い隠すように窓枠部２４よりも一回り大きなサイズのシール部２５が貼着されている。
【００２３】
シール部２５は、図２（ア）に示すように、表面基材２５１の裏面に金属蒸着層２５２を介して強粘着層２５３が設けられた積層構造である。本実施形態では、表面基材２５１が透明性のポリエステルフィルムであり、その裏面に特殊アルミニウム箔からなる金属蒸着層２５２が施され、さらにその上に永久接着タイプのアクリル系粘着剤を塗布した強粘着層２５３が形成されている。
【００２４】
シール部２５を被着体１に貼り付けて圧着した後で剥がすと、図２（ウ）に示すように強粘着層２５３と金属蒸着層２５２の一部が破壊されて被着体１に転写され、被着体１と表面基材２５１の双方に開封検知用の文字が現れるようになっている。また、このシール部２５は、被着体１に貼り付けた後に上から擦り付けて圧着しない限り、強粘着層２５３と金属蒸着層２５２が破壊することはなく、被着体１への転写は起こらない。
【００２５】
なお、市販の製品を利用する場合、シール部２５として改ざん防止ラベル「ＴＥケシ５０ＶＯＩＤ  ＰＡＴ１  ８ＬＫ」（リンテック株式会社製）が好適である。
【００２６】
［隠蔽ラベルの使用例］
図３は本発明に係る隠蔽ラベルの一使用例を示すものである。隠蔽ラベル１０の用途は様々考えられるが、本実施形態では被着体１として郵便ハガキを利用した口座振替申込書に適用した。図３において、郵便ハガキ１の宛名面（図示せず）には差出人の宛先があらかじめ印字されており、通信面が口座振替申込書になっていて、枠線内に個人情報を記入する情報記入欄２が設けられている。
【００２７】
図３（ア）に示すように、まず利用者は情報記入欄２に住所、氏名、連絡先、指定の金融機関名、口座番号等の所定事項を記入する。次に、情報記入欄２を隠蔽するため、隠蔽ラベル１０の剥離紙３０からラベル紙２０を剥がす。ここで、ラベル紙２０の裏面は粘着剤２３１の粘着力が被覆層２３２によって弱められており、剥離紙３０の剥離剤３２から無理なく剥がされる。また、シール部２５についても、裏面の強粘着層２５３と剥離剤３２の貼合面を介して容易に剥離され、剥離紙３０への転写は起こらない。
【００２８】
次いで、剥離したラベル紙２０を郵便ハガキ１の情報記入欄２に合わせて貼り付けることにより、記入した個人情報を隠蔽する。このとき、郵便ハガキ１に貼り付けたラベル紙２０の上からシール部２５を擦り付けて、シール部２５の裏面の強粘着層２５３と郵便ハガキ１とを圧着させた状態にして郵送する。なお、郵便ハガキ１にラベル紙２０を貼り付けた後であっても、シール部２５を圧着させなければ、郵便ハガキ１に糊残りせずきれいに剥がして貼り直すことができるので、記入漏れの追加や記入ミスの訂正を行なうことが可能になり、取り扱い上便利である。
【００２９】
一方、このラベル付郵便ハガキの受取人は、図３（イ）に示すように郵便ハガキ１からラベル紙２０を剥がすことにより、情報記入欄２に記入された個人情報を確認することができる。すなわち、ラベル紙２０を剥がしたとき、裏面の弱粘着層２３は郵便ハガキ１の上に糊残りすることなく剥離される。
【００３０】
ところが、シール部２５については、上述したように圧力を加えて裏面の強粘着層２５３と郵便ハガキ１とが強力に接着された状態になっている。このため、剥がした瞬間に強粘着層２５３と金属蒸着層２５２が部分的に破壊されて郵便ハガキ１の上に残り、図示したように情報記入欄２の上下に「開封済」の文字Ｃ１が転写される。また、シール部２５では、表面基材２５１から強粘着層２５３と金属蒸着層２５２が剥がれ落ちて金属箔の色が抜けるので、ラベル紙２０の方にも同様な「開封済」の文字Ｃ２が現れる。
【００３１】
このように、本実施形態の隠蔽ラベル１０を使用すると、郵便ハガキ１に貼り付けられたラベル紙２０を剥がしたとき、郵便ハガキ１とラベル紙２０の双方に開封検知用の文字が現れるようになっている。したがって、郵送途中で第三者がラベル紙２０を剥がして貼り直した場合でも、貼り直したラベル紙２０を見ればその痕跡が残っているので、剥がされた事実を目視で確認することができる。よって、第三者がラベル紙２０を剥がして個人情報を盗み見たり、あるいは改ざんしたりする行為を抑止でき、確実に個人情報の保護が図られる。
【００３２】
以上説明した実施形態において、シール部２５はラベル紙２０の上下両縁にのみ貼着されているが、ラベル紙２０の周縁を囲んで切り抜いた窓枠部２４を形成し、その窓枠部２４をすべて覆い隠すようにシール部２５を貼着する構成を採用してもよい。このような構成にすれば、ラベル紙２０をどこから剥がしても必ずシール部２５を剥がすことになるので、確実に開封検知用の文字が現れて剥がされた事実を確認でき、機密性が非常に高い情報を取り扱う郵便物に適したラベルになる。
【００３３】
なお、本実施形態は口座振替申込書に適用した例であるが、これに限らず例えばクレジット払い申込書、住所変更届、アンケートハガキのような個人情報等の秘匿情報を隠蔽するものであれば同様に適用でき、本発明は多様な用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る隠蔽ラベルの構成を示すもので、（ア）は同ラベルを表側から見た平面図、（イ）は同ラベルからラベル紙を剥がして裏側から見た平面図である。
【図２】本発明に係る隠蔽ラベルの構成を示すもので、（ア）は図１に示すＡ−Ａ線断面図、（イ）は図１に示すＢ−Ｂ線断面図、（ウ）は被着体に貼り付けたラベル紙を剥がした状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る隠蔽ラベルの一使用例を示すもので、（ア）はラベル紙を郵便ハガキに貼付するときの様子を示す平面図、（イ）は郵便ハガキからラベル紙を剥がしたときの様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      郵便ハガキ（被着体）
２      情報記入欄
１０    隠蔽ラベル
２０    ラベル紙
２１    ラベル基材
２２    隠蔽層
２３    弱粘着層
２３１  粘着剤
２３２  被覆層
２４    窓枠部
２５    シール部
２５１  表面基材
２５２  金属蒸着層
２５３  強粘着層
３０    剥離紙
３１    台紙
３２    剥離剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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