(57)【要約】【課題】  装置全体の大きさをコンパクトにして車両床下への搭載性を良好とし、格納状態において外部から視認し難いようにして見栄えを良好とすることができる車両用乗降ステップ装置を提供する。【解決手段】  可動ステップ５０と、可動ステップ５０を格納位置と展開位置との間で移動させる展開格納部３０と、展開格納部３０を駆動する駆動部２０と、を備えた車両用乗降ステップ装置Ｓであって、展開格納部３０は、一端部が可動ステップ５０に支軸４７を介して回動可能に連結されたアーム部材４６と、アーム部材４６の他端部にアーム軸４３を介して連結されアーム軸４３回りにアーム部材４６を回動させる水平移動機構と、アーム部材４６の他端部側に連結されアーム部材４６を上下移動させる上下移動機構と、を備え、駆動部２０と展開格納部３０は、可動ステップ５０が格納位置にあるときに、可動ステップ５０の略垂直投影面内に配設された。【選択図】  図７
2006347233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、
前記展開格納部は、前記可動ステップを車両上下方向に移動させる上下移動機構と、前記可動ステップを水平移動させる水平移動機構と、を備え、
前記駆動部と前記展開格納部は、前記可動ステップの前記格納位置における略垂直投影面内に配設されたことを特徴とする車両用乗降ステップ装置。
【請求項２】
乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、
前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構と、前記アーム部材の他端部側に連結され該アーム部材を上下移動させる上下移動機構と、を備え、
前記駆動部と前記展開格納部は、前記可動ステップの前記格納位置における略垂直投影面内に配設されたことを特徴とする車両用乗降ステップ装置。
【請求項３】
前記展開格納部は、前記格納位置と前記展開位置の間における前記可動ステップの移動範囲の略垂直投影面内で、前記可動ステップを駆動するように配設されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗降ステップ装置に係り、特に、車両での乗員の乗降を補助するための可動式のステップ構造を備えた車両用乗降ステップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されている。このため、車両乗降口において、乗降時に可動ステップを車両床下から車両外側へ展開させて乗降を補助するように構成された車両用乗降ステップ装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８７２１号公報（第３−４頁、図１−図３）
【特許文献２】特開平９−１２３８３５公報（第３−５頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、可動ステップを平行リンクによって揺動させることによって、格納位置から展開位置へ展開させるものであり、平行リンクの長さによって展開位置までの水平方向の移動量（ストローク）が規制されてしまう。平行リンクの長さを大きく設定して、水平方向への移動量を大きくとろうとすると、展開時に地上の石等と接触したり、雪等を掬い上げてしまったりするという不都合があると共に、装置の奥行き長さが大きくなってしまう。
【０００４】
また、特許文献１に記載の構成では、平行リンクを駆動させるための駆動部が可動ステップ長手方向の一端からさらに外側へ突出するように配設されているため、装置の幅が大きくなってしまうという不都合があった。
車両床下に上記装置を配設する際には、既設の燃料タンク等の構造物を避けて車両床下に配設する必要があると共に、地上物との接触を避けるために所定の地上高を確保する必要がある。しかしながら、このように、装置が大型化してしまうと、装置を車両床下の限られたスペースに配設することができる搭載車種が制限されたり、可動ステップの格納状態において装置が外部から見えて見栄えが悪くなってしまったりするという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の構成は、可動ステップの幅方向の両側端部を略Ｌ型のアームによって回動可能に取付けたものであり、格納状態では上下高さがなくなるようにアームを寝かした状態とすることによって可動ステップを車両床下に近い位置に引き上げて保持し、展開状態ではアームを立てる方向に回動させて可動ステップをアームの長さ分だけ長手方向に移動させつつ、車両外側かつ下側へ押し出すように構成されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の構成においては、水平移動のストロークがアーム長さによって規制されると共に、構成が複雑でアームを駆動する駆動部が可動ステップの長手方向の一端からさらに外側へ突出するように配設されているため装置が大型化してしまうという不都合があった。
このため、車両床下に装置を配設した場合には、格納状態において外から見えてしまったり、搭載スペースとの関係から搭載車種が制限されてしまったりするという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、装置全体の大きさをコンパクトにして車両床下への搭載性を良好とし、可動ステップの格納状態において外部から視認し難いようにして見栄えを良好とすることができる車両用乗降ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明によれば、乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、前記展開格納部は、前記可動ステップを車両上下方向に移動させる上下移動機構と、前記可動ステップを水平移動させる水平移動機構と、を備え、前記駆動部と前記展開格納部は、前記可動ステップの前記格納位置における略垂直投影面内に配設されることにより解決される。
【０００９】
このように本発明の車両用乗降ステップ装置は、可動ステップを車両上下方向に移動させる上下移動機構と可動ステップを水平方向に移動させる水平移動機構を備えており、これらは可動ステップの格納位置における略垂直投影面内に配置される。このように移動機構を格納位置における可動ステップの略垂直投影面内に配置すると、装置全体の奥行き及び幅を略可動ステップの奥行き及び幅程度とすることができる。
【００１０】
このような構成により装置を車両床下の限られたスペースに容易に配設することが可能となり、車種等によらず搭載性が良好となる。また、本発明では、可動ステップが車両上下方向および水平方向にも移動可能であり、上記限られたスペースの奥まった位置に取付けることによって、可動ステップの格納時に外部から視認しにくくなり、見栄えを向上させることが可能となる。
また、走行時には、展開格納部の下側が可動ステップによって覆われるので、路面からの飛石等によって展開格納部が破損してしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、前記課題は、本発明によれば、乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構と、前記アーム部材の他端部側に連結され該アーム部材を上下移動させる上下移動機構と、を備え、前記駆動部と前記展開格納部は、前記可動ステップの前記格納位置における略垂直投影面内に配設されることにより解決される。
【００１２】
このように本発明の車両用乗降ステップ装置は、可動ステップがアーム部材の一端側に第１の垂直軸を介して回動可能に取付けられており、このアーム部材の他端側には第２の垂直軸が取付けられており、この第２の垂直軸回りに回動させることによって、可動ステップを水平移動させることができると共に、この第２の垂直軸を上下動させることによって可動ステップを上下移動させることができる。
このような構成により、可動ステップを水平移動させる水平移動機構および上下移動機構は、格納状態において可動ステップの略垂直投影面内に配置することが可能となる。これにより、装置全体の奥行き及び幅を略可動ステップの奥行き及び幅程度とすることができる。
【００１３】
このような構成により装置を車両床下の限られたスペースに容易に配設することが可能となり、車種等によらず搭載性が良好となる。また、本発明では、可動ステップが車両上下方向および水平方向にも移動可能であり、上記限られたスペースの奥まった位置に取付けることによって、可動ステップの格納時に外部から視認しにくくなり、見栄えを向上させることが可能となる。
また、走行時には、展開格納部の下側が可動ステップによって覆われるので、路面からの飛石等によって展開格納部が破損してしまうことを防止することができる。
【００１４】
また、上記構成において、前記展開格納部は、前記格納位置と前記展開位置の間における前記可動ステップの移動範囲の略垂直投影面内で、前記可動ステップを駆動するように配設されると好適である。
このように、展開格納部が、可動ステップの移動範囲の略垂直投影面内で駆動するように構成することによって、狭い配置スペース内に展開格納部の作動スペースを別途設ける必要がないので、車載性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動ステップを上下移動及び水平移動させる機構部を格納時における可動ステップの略垂直投影面内に配置したので、装置全体の大きさをコンパクトにして車両床下への搭載性を良好とすることができる。また、これにより格納状態において外部から視認し難いようにして見栄えを良好として、外観意匠性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図１２は、本発明の一実施形態の車両用乗降ステップ装置に係るものであり、図１は可動ステップが展開した状態を示す説明図、図２は車両用乗降ステップ装置の斜視図、図３は車両用乗降ステップ装置の断面説明図、図４は上側から見た説明図、図５は作動機構の要部説明図、図６は図５の分解図、図７は上側から見た動作説明図、図８は側部から見た動作説明図、図９は電気的構成の説明図、図１０は格納状態の説明図、図１１は展開作動途中の説明図、図１２は展開状態の説明図である。
図１３は本発明の他の実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の上側から見た動作説明図である。
【００１７】
本実施形態に係る車両用乗降ステップ装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン、トラック等のように、地上から乗降口が高い位置にある車両に好適に搭載されるものである。
図１は車両用乗降ステップ装置Ｓ（以下「装置Ｓ」という）を車両１の左側後部乗降口に適用した例を示すものである。図１に示すように、装置Ｓは車両１の床下に配設され、ドア２の開閉動作に連動して可動ステップ５０を展開・格納させるように構成されている。すなわち、本例では、ドア２が閉じた状態では可動ステップ５０が床下の格納位置に保持され、ドア２が開くと可動ステップ５０が車両１の車幅方向外側の展開位置まで展開する。
【００１８】
図２に示すように本例の装置Ｓは、車両１に取付けるための支持部材１０に駆動部２０，展開格納部３０等が配設された構成であり、ユニット化された状態で車両１に取付けることが可能である。装置Ｓは、支持部材１０を車両床下にボルト等で固定することにより車両１に取付けることができる。
本例の装置Ｓでは、駆動部２０が作動することによって展開格納部３０が駆動し、展開格納部３０によって可動ステップ５０が格納位置（一点鎖線で表示）から展開位置（実線で表示）まで移動させることができるようになっている。
【００１９】
支持部材１０は、剛性を有する板状部材から形成されたものであり、地表面に対して水平な状態で車両１の床下に取付けられる本体部１１と、本体部１１の平面部分の一部を切り欠いて形成された切欠孔１０ａを塞ぐように配設される機構取付部材１２を備えている。
本体部１１には、車両１への取付部や、後述するストッパ爪４８，４９を係止するためのストッパ１３，１４が形成されている。
機構取付部材１２には、駆動部２０や展開格納部３０が取付けられ、これらが取付けられた状態で、機構取付部材１２は切欠孔１０ａを上側から塞ぐようにして本体部１１にボルト留めされている。
なお、本例では、支持部材１０は板状の部材であるが、板状の部材でなくてもよく、例えば、枠体のようなものであってもよい。
【００２０】
図３に示すように、駆動部２０は、減速機構を有する駆動モータ２１からの回転出力を出力軸２２から出力する。駆動モータ２１は正逆回転可能であり、回転方向に応じて可動ステップ５０が展開または格納される。駆動モータ２１等は凹状のモータケース２３によって覆われ、モータケース２３は機構取付部材１２にネジ留めされている。
駆動モータ２１は機構取付部材１２の上側に固定されており、出力軸２２は下側に延出している。
【００２１】
図４は、格納状態の装置Ｓを上側から見た図であり、支持部材１０等の図示を省略している。本例の展開格納部３０は、図３，図４に示すように、駆動モータ２１の回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構３０Ａと、伝達された回転駆動力によって可動ステップ５０を上下移動・水平移動させる上下移動機構・水平移動機構としての駆動機構３０Ｂが、凹部を有する取付プレート３１に配設されて構成されている。取付プレート３１は、凹部空間が機構取付部材１２で塞がれた状態で支持部材１０の切欠孔１０ａに嵌めこまれ、機構取付部材１２にボルトで固定されている。
【００２２】
駆動力伝達機構３０Ａは、モータ軸ギヤ３２と、モータ軸ギヤ３２の両側に噛合して配設された２のアイドルギヤ３３と、各アイドルギヤ３３の外側に噛合して配設された回転筒３４を主要構成要素としている。これらは、所定のギヤ径の平歯車を有し、これらが互いに噛合した状態で配置されている。
モータ軸ギヤ３２，アイドルギヤ３３は、取付プレート３１に垂直上向きに植設された支軸３７が軸取付孔に挿入された状態で取付プレート３１に取付けられ、支軸３７回りに回動可能となっている。
モータ軸ギヤ３２には、出力軸２２が上側から嵌め込まれており、駆動モータ２１の作動に伴って、モータ軸ギヤ３２は支軸３７を回動軸として正逆回転可能となっている。
【００２３】
回転筒３４は、図６に示すように、円筒部３５と、円筒部３５の下端側に設けられた円環状の歯車３６とが同軸状に一体に形成されたものであり、内部空間に円柱状のアーム軸４３を下側から挿入可能となっている。円筒部３５の周面には軸方向に伸びる長孔３５ａ，３５ｂが穿設されている。長孔３５ａ，３５ｂは、円筒部３５の周面において略１８０度離れた位置に対向するように形成されている。
回転筒３４は、取付プレート３１上に配設され、円筒部３５が上部に突出するようになっている。そして、回転筒３４は、有底円筒状の機構ケース３８によって覆われている。機構ケース３８は、機構取付部材１２に取付けられており、底部（上部内側）には、軸受３９ｂが配設されている。軸受３９ｂは円筒部３５の上端部と摺接可能となっている。また、回転筒３４の取付プレート３１に近い側面には軸受３９ａが配設されている。このように、回転筒３４は、軸受３９ａ，３９ｂによって回動可能に支持されている。
【００２４】
図４に示すように、モータ軸ギヤ３２、アイドルギヤ３３、回転筒３４の回転軸は、直線上に並ぶように配設されており、また、モータ軸ギヤ３２、アイドルギヤ３３、回転筒３４は、出力軸２２に対して対称に配設されている。これにより、駆動力伝達機構３０Ａは、駆動モータ２１の駆動力を効率的かつコンパクトな構成で下流側へ伝達できるようになっている。
【００２５】
図５，図６に基づいて本例の駆動機構３０Ｂについて説明する。駆動機構３０Ｂは、駆動モータ２１を挟むように同一構成のものが２箇所に配設されている。
駆動機構３０Ｂは、機構取付部材１２に固設されたカム部材４０に、回転筒３４の円筒部３５が挿入され、内部で回動可能となっている。また、回転筒３４には、下側から略円柱状のアーム軸４３が進退動（上下動）可能に挿入されている。アーム軸４３は、回転筒３４内で車両上下方向に略垂直に保持される。アーム軸４３は、第２の垂直軸に相当する。
【００２６】
アーム軸４３の上端付近には、２のカムフォロア４４，４５が配設されている。このカムフォロア４４，４５は、周面において略１８０度離間して径方向外側へ互いに対向するように突出している。カムフォロア４４，４５は、それぞれ基軸４４ｂ，４５ｂ（不図示）と、これらの先端部に取付けられた円柱部４４ａ，４５ａからなる。基軸４４ｂ，４５ｂの外径は、長孔３５ａ，３５ｂの幅と略同じかわずかに小径に形成されている。一方、円柱部４４ａ，４５ａの外径は基軸４４ｂ，４５ｂの外径よりも大きく設定されている。
【００２７】
カム部材４０は、略円筒カムと同様の機能を有すると共に、軸中心に回転筒３４の円筒部３５を挿通させて回動させることが可能な空間が形成されている。カム部材４０は、機構取付部材１２に取付けるための円環部４０ａと、円環部４０ａから上方へ向かって螺旋状に延出する回転レール４１，４２を備える。回転レール４１，４２によって円環部４０ａの円形開口に連続して軸方向に仮想的な円柱状の空間が形成される。回転レール４１，４２は、軸中心に対して点対称に形成されている。
【００２８】
回転レール４１，４２は、一部で上下方向に離間しつつ重なった状態となっており、上面側には、それぞれカムフォロア４４，４５と当接して回転または摺接させながら上下方向へ導くための傾斜面４１ａ，４２ａが形成されている。また、回転レール４１，４２の下面側には、直接カムフォロア４４，４５とは通常は当接しないが、アーム軸４３が上下方向でがたついたときに上下移動を規制するための規制面４１ｂ，４２ｂが形成されている。
【００２９】
傾斜面４１ａ，４２ａは傾斜角が上部位置では緩やかまたは略水平となっており、可動ステップ５０の格納状態ではこの緩やかな面を上がりきった略水平な面にカムフォロア４４，４５が保持される。また、螺旋状の傾斜面４１ａ，４２ａは中間位置ではスプライン形状をなすような傾斜角をなしており、円環部４０ａとなだらかに連続している。
カムフォロア４４，４５は、通常は、展開・格納動作により傾斜面４１ａ，４２ａおよび円環部４０ａの上面と当接するようになっている。カムフォロア４４，４５が傾斜面４１ａ，４２ａと当接しながら回転するときは、アーム軸４３は上下移動も行う。しかし、カムフォロア４４，４５が円環部４０ａの上面と当接しながら回転するときは、アーム軸４３は上下移動を行わない。
【００３０】
カム部材４０，回転筒３４，アーム軸４３は、カム部材４０内に下側から回転筒３４，アーム軸４３を挿入し、カムフォロア４４，４５を長孔３５ａ，３５ｂを通してアーム軸４３の先端部分に対向させて取付けることによって一体に組み付けることができる。図５は、一体に組み付けられた状態を示している。
このように組み付けられた状態では、回転筒３４が回動すると、長孔３５ａ，３５ｂの側面に基軸４４ｂ，４５ｂが押されて、アーム軸４３は回転筒３４と連動して同方向へ回動しようとする。そして、アーム軸４３が回動すると、カムフォロア４４，４５は重力にしたがって、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａに当接した状態で案内される。
本例では、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２および円環部４０ａに案内されることによって、回転筒３４が少なくとも１８０度以上回動可能に形成されている。
【００３１】
これにより、回転筒３４が上から見て反時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を上部から下部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が下方へ移動していく。また、回転筒３４が上から見て時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を下部から上部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が上方へ移動していく。
このように、本例の駆動機構３０Ｂでは、回転筒３４の回動によって、アーム軸４３を回動させる（回転機構，水平移動機構）と共に、軸方向に所定距離だけ上下動させること（上下移動機構）が可能である。
【００３２】
また、本例では、アーム軸４３の下端部には、アーム部材４６を介して可動ステップ５０が連結される。したがって、アーム軸４３には下向きに大きな荷重が掛かる。本例では、この荷重をアーム軸４３の上端部に設けたカムフォロア４４，４５とカム部材４０とを当接させることによって、カム部材４０から機構取付部材１２を介して本体部１１へ逃がしている。そして、対向して配設されたカムフォロア４４，４５をカム部材４０で支持させて、荷重をそれぞれのカムフォロア４４，４５に等しく負担させることにより、アーム軸４３が軸ぶれしにくくなるようにしている。
【００３３】
可動ステップ５０の展開状態では、カムフォロア４４，４５は、カム部材４０の円環部４０ａ上面と当接した状態となっている。展開したときに乗降者の荷重が可動ステップ５０を介してアーム軸４３に掛かるから、最も荷重が掛かる展開時にはカムフォロア４４，４５から円環部４０ａを介して支持部材１０側へ荷重が伝達される。回転レール４１，４２には、格納時や展開途中において、可動ステップ５０等の構造物自体の荷重が掛かるだけであるから、回転レール４１，４２は、この荷重を支持するだけの強度があればよい。
また、本例では、２のカムフォロア４４，４５が配設されているが、カムフォロアの数はこれに限定されるものではなく、１であってもよいし、３以上であってもよい。
【００３４】
なお、本例では、回転筒３４の回動角度が１８０度程度であるが、これに限らず、任意に設定してもよい。例えば、回動角度を１８０度以上に設定する場合には、回転レール４１，４２をさらに上方へ螺旋状に延出させればよい。
また、アーム軸４３の上下移動距離を大きくする場合には、回動角度をそのままにして回転レール４１，４２の傾斜角度を大きくするか、傾斜角度はそのままにして回動角度をさらに大きく設定すればよい。
【００３５】
左右の２本のアーム軸４３の下端部には、同じ長さのアーム部材４６がアーム軸４３から径方向外側でかつ同方向へ平行に延出するように固設されている。
アーム部材４６の先端部には、車両上下方向に略垂直な支軸４７を介して可動ステップ５０が回動可能に取付けられている。支軸４７は、第１の垂直軸に相当する。
また、２本のアーム部材４６には、それぞれストッパ１３，１４と係合するストッパ爪４８，４９が配設されている。
本例の可動ステップ５０は、略矩形状に形成された板状の部材である。本例の可動ステップ５０では、車両中央側端部の長手方向に離間する２箇所の部位が車両中央側へ延出するように形成されている。この延出部位に支軸４７が取付けられている。
【００３６】
図７は、本例の装置Ｓの作動範囲を示したものである。図中、斜線部分が可動部（可動ステップ５０及びアーム部材４６）の作動範囲である。
可動ステップ５０が格納位置（実線）にある状態では、アーム部材４６の先端側が車両中央側に向いており、アーム部材４６は可動ステップ５０と上下方向に重なった状態となっている。
【００３７】
可動ステップ５０が格納位置（実線）にある状態で駆動モータ２１が作動すると、２本の平行なアーム部材４６が平行状態を保持したまま反時計方向へ略１８０度回動する。
これにより、支軸４７によって回動可能に保持された可動ステップ５０は、一旦、車両前方へ移動した後、再び車両後方へ移動して格納位置と同じ車両前後位置に戻る。展開状態では、アーム部材４６と可動ステップ５０とが上下方向に支軸４７付近を除いて重ならない状態となる。なお、このとき、可動ステップ５０は車両下方向にも移動している。
【００３８】
これにより、可動ステップ５０は、アーム部材４６の略２倍の距離だけ水平方向へ移動する。本例では、アーム部材４６の回転中心であるアーム軸４３が車両外側に近い位置に配設されており、アーム部材４６の先端が連結された支軸４７は可動ステップ５０の車両中央側端部付近に配設されている。これにより、アーム部材４６の長さを大きくとることができ、これに伴い、可動ステップ５０の水平移動距離を大きく設定することが可能となる。
【００３９】
本例では、格納位置において展開格納部３０や駆動部２０が可動ステップ５０の上面側で可動ステップ５０の略垂投影面内に配設された構成となっている。これにより、装置Ｓの大きさを略可動ステップ５０の大きさと同程度とすることができる。そして、このような構成により、走行時に路面からの飛石等は可動ステップ５０に当たるため、飛石等によって展開格納部３０や駆動部２０が破損してしまうことを防止することができる。
【００４０】
図８（Ａ）に示すように、本例の車両１の床下には燃料タンク等の構造物が配設されており、サイドシル１ｂと床下構造物との間には凹部空間１ａが形成されている。この凹部空間１ａに支持部材１０が固定されることにより、装置Ｓが取付けられている。なお、図８では、アーム部材４６の先端側にはアームカバーが配設されている。
本例では、格納状態では上述のように、可動ステップ５０の略垂投影面内に機構部分が配置されているので、装置Ｓをコンパクトに構成することができる。したがって、凹部空間１ａが狭いような場合でも、装置Ｓを取付けることができる。
【００４１】
また、展開格納部３０は、可動ステップ５０の移動範囲の略垂直投影面内で作動するように構成されている。したがって、作動時に車両の構造物に展開格納部３０が当接してしまうことがない。
このように、本例の装置Ｓは車両１への搭載性が良好であり、凹部空間１ａに確実に搭載できるので、可動ステップ５０が格納された状態では、外部からほとんど視認することができず車両１の見栄えを向上させることができる。
【００４２】
図８（Ｂ）に示すように、可動ステップ５０が展開する際には、アーム軸４３が下方へ移動しながら回動するので、可動ステップ５０は、その分だけ下方へ移動する。これにより、格納位置では、サイドシル１ｂ下端よりもアーム部材４６や可動ステップ５０が上側にあっても、展開するときには、このサイドシル１ｂの下端高さをクリアして可動ステップ５０を車両外側へ水平移動させることができる。
そして、本例の装置Ｓでは、可動ステップ５０はその板厚以上、くわしくは可動ステップ５０の板厚とアーム部材４６の板厚を合計した長さと同程度だけ、上下方向に移動するように構成されている。このように、本例では上下方向のストローク量を確保することができるので、装置Ｓを凹部空間１ａ内の車両上側に取付けることができる。これにより、格納状態において地上高を確保することができ、走行時に凹凸面や地上物と接触してしまうことを防止することが可能となる。
【００４３】
また、本例の装置Ｓでは、格納位置で可動ステップ５０が最高地上高さに位置し、展開位置で最低地上高さに位置する。これにより、展開・格納動作中に、可動ステップ５０が地上物と当接してしまったり、雪や地上物を掬い上げてしまったりすることを防止することができる。
【００４４】
図９は本例の装置Ｓの電気的構成を示すブロック図である。
中央制御部７０は、例えば、各種演算を行なうためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部７０は、ドア開閉検出部７２等からの検出信号を検出することにより、電源供給部７１に電源供給指令信号を出力するように構成されている。
【００４５】
電源供給部７１は、車両１に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、中央制御部７０からの電源供給指令信号に応じて、駆動モータ２１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
ドア開閉検出部７２は、車両１に備えられたドア２の開閉を検出するものであり、ドア２が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部７０へ出力すると共に、ドア２が開いたときには、ドア開信号を中央制御部７０へ出力するように構成されている。ドア開閉検出部７２を、カーテシスイッチとしてもよいし、専用のスイッチとしてもよい。また、ドア開閉検出部７２は、ドア２が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア２が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア２が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア２が完全に開いた状態から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい。
【００４６】
次に、図１０〜図１２に基づいて、本例の装置Ｓの動作について説明する。
図１０は格納状態を示している。この状態では、アーム軸４３上端に連結されたカムフォロア４４，４５がカム部材４０の回転レール４１，４２の上部に保持されている。すなわち、カムフォロア４４，４５は、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａのうち傾斜角度が略水平な位置に保持されている。
なお、格納状態で可動ステップ５０を介してアーム軸４３に展開方向の回転力や下方への荷重が掛かった場合には、駆動モータ２１や駆動力伝達機構３０Ａ等による回転阻止力によって外部力による展開動作は阻止される。
【００４７】
図１１に示すように、駆動モータ２１が展開方向へ作動すると、駆動力伝達機構３０Ａを介して駆動機構３０Ｂが駆動される。これにより、アーム軸４３が展開方向へ回転する。この回転により、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２上を案内されて、車両下方へ移動する。この動作によって、アーム軸４３に連結されたアーム部材４６は回転すると共に、下方へ移動する。そして、２本のアーム部材４６によって回動可能に連結された可動ステップ５０は、下方へ移動すると共に、車両外側へ向けて移動する。
【００４８】
図１２に示すように、駆動モータ２１が所定の回転数だけ回転すると、アーム軸４３が約１８０度展開方向へ回転する。これにより、格納状態で車両中央側を向いていたアーム部材４６は、車両外側を向く。これにより、アーム部材４６の先端部に回動可能に連結された可動ステップ５０が展開位置まで展開される。なお、展開位置では、アーム部材４６に配設されたストッパ爪４８，４９が、支持部材１０のストッパ１３，１４内に入り込む。これにより、確実にアーム部材４６の回動が停止されると共に、ストッパ爪４８，４９が、ストッパ１３，１４によって保持されることにより、可動ステップ５０に掛かる下向きの荷重は、２本のアーム軸４３とカム部材４０との当接、およびストッパ爪４８，４９とストッパ１３，１４との係合によって分散して支持される。
【００４９】
上記実施形態は以下のように改変してもよい。なお、上記構成要素と同じ構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図１３の例では、回転筒３４およびこれと連動回転するアーム軸４３の回転方向が、上記実施形態と逆向きとなるように構成している。すなわち、アーム部材４６は、アーム軸４３を回動中心として、展開時には時計方向に回転し、格納時には反時計方向に回転するように構成されている。
上記実施形態および本改変例では、２の支軸４７の取付け位置が可動ステップ５０の幅方向の一方の端部にシフトして設定されている。すなわち、２の支軸４７の一方は可動ステップ５０の幅方向の端部、他方は中央よりに配設されている。これにより、図７の例では、端部の支軸４７に連結されたアーム部材４６の作動範囲が、可動ステップ５０の作動範囲に含まれない領域が生じていた。
【００５０】
しかしながら、本改変例のように、回転方向を逆向きとすることにより、アーム部材４６の作動範囲が、可動ステップ５０の作動範囲にすべて含まれるようにすることができる。
なお、２の支軸４７の配設位置を共に、可動ステップ５０の幅方向の中央よりとすれば、アーム軸４３の回動方向がどちらであっても、アーム部材４６の作動範囲が、可動ステップ５０の作動範囲にすべて含まれるようにすることができる。
【００５１】
上記実施形態では、装置Ｓはドアの開閉動作に連動して作動するように構成されていたが、これに限らず、操作スイッチを設けて、乗員によるスイッチ操作によって、可動ステップ５０を展開・格納させるように構成してもよい。
また、上記本実施形態では、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両に設けられる例を示したが、これ以外にも、バス、トラック、福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の可動ステップが展開した状態を示す説明図である。
【図２】車両用乗降ステップ装置の斜視図である。
【図３】車両用乗降ステップ装置の断面説明図である。
【図４】車両用乗降ステップ装置を上側から見た説明図である。
【図５】車両用乗降ステップ装置の作動機構の要部説明図である。
【図６】図５の分解図である。
【図７】車両用乗降ステップ装置を上側から見た動作説明図である。
【図８】車両用乗降ステップ装置を側部から見た動作説明図である。
【図９】車両用乗降ステップ装置の電気的構成の説明図である。
【図１０】車両用乗降ステップ装置の格納状態の説明図である。
【図１１】車両用乗降ステップ装置の展開作動途中の説明図である。
【図１２】車両用乗降ステップ装置の展開状態の説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の上側から見た動作説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１‥車両、１ａ‥凹部空間、１ｂ‥サイドシル、２‥ドア、
１０‥支持部材、１１‥本体部、１２‥機構取付部材、１３，１４‥ストッパ、
２０‥駆動部、２１‥駆動モータ、２２‥出力軸、２３‥モータケース、
３０‥展開格納部、３０Ａ‥駆動力伝達機構、３０Ｂ‥駆動機構、
３１‥取付プレート、３２‥モータ軸ギヤ、３３‥アイドルギヤ、
３４‥回転筒、３５‥円筒部、３５ａ，３５ｂ‥長孔、３６‥歯車、３７‥支軸、
３８‥機構ケース、３９ａ，３９ｂ‥軸受、４０‥カム部材、４０ａ‥円環部、
４１，４２‥回転レール、４１ａ，４２ａ‥傾斜面、４１ｂ，４２ｂ‥規制面、
４３‥アーム軸、４４，４５‥カムフォロア、４４ａ，４５ａ‥円柱部、
４４ｂ，４５ｂ‥基軸、４６‥アーム部材、４７‥支軸、４８，４９‥ストッパ爪、
５０‥可動ステップ、７０‥中央制御部、７１‥電源供給部、
７２‥ドア開閉検出部、Ｓ‥車両用乗降ステップ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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