(57)【要約】【課題】電波修正時計において、より正確に時刻を修正すること。【解決手段】第１受信局１１０から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第１の標準電波」という）を受信するとともに、前記第１受信局とは異なる第２受信局１２０から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第２の標準電波」という）を受信する標準電波受信部１０１と、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、前記第１の標準電波にかかる標準時刻（以下「現在地時刻」という）を決定する現在地時刻決定部１０２と、決定手段によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻を修正する時刻修正部１０３、とを備える。【選択図】        図１
2006119049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第１の標準電波」という）を受信するとともに、前記第１の受信局とは異なる第２の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第２の標準電波」という）を受信する受信手段と、
前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、前記第１の標準電波にかかる標準時刻（以下「現在地時刻」という）を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻を修正する時刻修正手段と、
を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記現在地時刻と前記第２の標準電波にかかる標準時刻との時差に関する情報（以下「時差情報」という）を記憶する記憶手段を備え、
前記決定手段は、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号および前記記憶手段によって記憶された時差情報とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記時差情報の全部または一部の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記記憶手段は、前記入力手段によって入力された時差情報を記憶することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号の一部とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの「時」情報信号とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする請求項４に記載の電波修正時計。
【請求項６】
所定の時刻を計時する計時手段を備え、
前記受信手段は、前記計時手段によって計時された時刻に基づいて、前記現在地時刻と前記第２の標準電波にかかる標準時刻とが日付が異なる時刻に受信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号の信頼性を判断する信頼性判断手段を備え、
前記受信手段は、前記信頼性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記第１の標準電波のみを受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号および前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報の信頼性を判断する信頼性判断手段を備え、
前記決定手段は、前記信頼性判断手段によって判断された結果に基づき、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号にのみ基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項９】
前記信頼性判断手段は、前記第１の標準電波を受信した際の電界強度、ノイズの状況およびデータの照合の少なくともいずれか一つの情報に基づいて、前記信頼性を判断することを特徴とする請求項７または８に記載の電波修正時計。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の電波修正時計を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
第１の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第１の標準電波」という）を受信するとともに、前記第１の受信局とは異なる第２の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第２の標準電波」という）を受信する受信工程と、
前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、前記第１の標準電波にかかる標準時刻（以下「現在地時刻」という）を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻を修正する時刻修正工程と、
を含んだことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計、電子機器および時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、１分（６０秒）を１周期とする標準時刻情報信号を複数周期分（たとえば、３分（３周期分）〜５分（５周期分）を保持し、それぞれの信号の内容を比較することで修正すべき時刻を決定していた。これによって、受信した標準電波の信頼性を向上させ、時刻修正を正確におこなうようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、複数周期分の標準時刻情報信号を用いても、正確に現在地時刻を決定することができない場合がある。たとえば複数周期ごとに抽出した標準時刻情報信号が、それぞれ異なる時刻を指し示す場合、どの時刻を修正時刻としたらよいかを決定することができないという問題点があった。それ故に、そのような場合には誤った時刻に修正してしまうという問題点があった。また、誤った時刻に修正してしまうことを回避するために、時刻修正処理を中止しなければならないという問題点があった。
【０００４】
特に、携帯型の電波修正時計は、常に、安定した状態で標準電波を受信できない場合があり、その場合には時刻修正がなかなかおこなわれなわれず、電波修正時計としての機能を十分発揮することができないという問題点があった。
【０００５】
ところで、現在標準電波を受信している受信局に隣接する（たとえば隣国の）受信局から送信されている標準電波は、その多くが受信できているにもかかわらず、時刻修正にはあまり利用されていないのが現状である。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、より正確に時刻修正をすることが可能な電波修正時計、電子機器および時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電波修正時計は、第１の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第１の標準電波」という）を受信するとともに、前記第１の受信局とは異なる第２の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第２の標準電波」という）を受信する受信手段と、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、前記第１の標準電波にかかる標準時刻（以下「現在地時刻」という）を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻を修正する時刻修正手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記現在地時刻と前記第２の標準電波にかかる標準時刻との時差に関する情報（以下「時差情報」という）を記憶する記憶手段を備え、前記決定手段が、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号および前記記憶手段によって記憶された時差情報とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記時差情報の全部または一部の入力を受け付ける入力手段を備え、前記記憶手段が、前記入力手段によって入力された時差情報を記憶することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記決定手段が、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号の一部とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記決定手段が、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの「時」情報信号とに基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、所定の時刻を計時する計時手段を備え、前記受信手段が、前記計時手段によって計時された時刻に基づいて、前記現在地時刻と前記第２の標準電波にかかる標準時刻とが日付が異なる時刻に受信することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号の信頼性を判断する信頼性判断手段を備え、前記受信手段が、前記信頼性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記第１の標準電波のみを受信することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号および前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報の信頼性を判断する信頼性判断手段を備え、前記決定手段が、前記信頼性判断手段によって判断された結果に基づき、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号にのみ基づいて、前記現在地時刻を決定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、前記信頼性判断手段が、前記第１の標準電波を受信した際の電界強度、ノイズの状況およびデータの照合の少なくともいずれか一つの情報に基づいて、前記信頼性を判断することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明にかかる電波修正時計を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる時刻修正方法は、第１の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第１の標準電波」という）を受信するとともに、前記第１の受信局とは異なる第２の受信局から送信された標準時刻情報信号を含む標準電波（以下「第２の標準電波」という）を受信する受信工程と、前記第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、前記第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、前記第１の標準電波にかかる標準時刻（以下「現在地時刻」という）を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻を修正する時刻修正工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より正確に時刻を修正することが可能な電波修正時計、電子機器および時刻修正方法が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電波修正時計、電子機器および時刻修正方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（電波修正時計の機能的構成）
まず、電波修正時計の機能的構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。図１において、電波修正時計１００は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正するために、標準電波受信部１０１と、現在地時刻決定部１０２と、時刻修正部１０３と、時差情報記憶部１０４と、時差情報入力部１０５と、計時部１０６と、信頼性判断部１０７と、を含む構成となっている。
【００２１】
また、１１０は第１受信局であり、１２０は、第１受信局１１０とは異なる第２受信局である。第１受信局１１０と第２受信局１２０とは、同じ標準時刻にかかる標準電波を送信する受信局であってもよく（たとえば、福島局と九州局や、イギリスにおける受信局とドイツやスイスにおける受信局など）、また、異なる標準時刻にかかる標準電波を送信する受信局であってもよい（日本における受信局（上記福島局または九州局）と中国における受信局）。
【００２２】
ここで、標準電波受信部１０１は、第１受信局１１０から送信された標準時刻情報信号を含む第１の標準電波を受信するとともに、第２受信局１２０から送信された標準時刻情報信号を含む第２の標準電波を受信する。標準電波受信部１０１は、具体的には、たとえば図４に示す受信部４０３によって、その機能を実現する。
【００２３】
標準電波受信部１０１は、第１受信局１１０から送信された第１の標準電波と、第２受信局１２０から送信された第２の標準電波とを、同時に受信するようにしてもよい。この場合に標準電波受信部１０１は、たとえば第１および第２の標準電波用の受信回路（たとえば図４に示す受信部４０３における受信回路４０５）をそれぞれ別個に設けていてもよい。また標準電波受信部１０１は、一つの受信回路によって第１および第２の標準電波を受信する場合は、まず第１の標準電波を受信し、引き続き、たとえば図４に示す受信部４０３における受信局切換回路４０４を用いて、第２の標準電波を受信するようにしてもよい。またその逆に、標準電波受信部１０１は、第２の標準電波を受信した後に、第１の標準電波を受信するようにしてもよい。
【００２４】
現在地時刻決定部１０２は、標準電波受信部１０１によって受信された、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号とに基づいて、第１の標準電波にかかる現在地時刻を決定する。現在地時刻決定部１０２は、具体的には、たとえば図４に示す演算制御部４０１が制御プログラム記憶部４１５に記憶されたプログラムを実行することによって、その機能を実現する。現在地時刻決定部１０２は、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号の一部のみに基づいて上記現在地時刻を決定するようにしてもよい。より具体的には、たとえば、「時」情報がもっとも誤認識しやすいため、現在地時刻決定部１０２は、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの「時」情報信号（たとえば、後述する図５に示す「時」情報５０２など）とに基づいて、上記現在地時刻を決定するようにしてもよい。
【００２５】
時刻修正部１０３は、現在地時刻決定部１０２によって決定された現在地時刻に基づいて、時刻、たとえば計時部１０６によって計時される時刻を修正する。時刻修正部１０３は、具体的には、たとえば後述する図４に示す演算制御部４０１が、制御情報記憶部４１６の計時データ記憶部４２２に記憶されている計時データを書き換えることによって、その機能を実現する。
【００２６】
時差情報記憶部１０４は、時差情報、すなわち、上記現在地時刻と第２の標準電波にかかる標準時刻との時差に関する情報を記憶する。時差情報記憶部１０４は、具体的には、たとえば図４に示す制御情報記憶部４１６における時差データ記憶部４２９によって、その機能を実現する。そしてその際、現在地時刻決定部１０２は、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号と、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号および時差情報記憶部１０４によって記憶された時差情報とに基づいて、現在地時刻を決定する。
【００２７】
たとえば、現在地時刻が「１２時」であり、第２の標準電波にかかる標準時刻が「１３時」である場合は、時差情報記憶部１０４によって記憶される時差情報は「＋１時間」となる。すなわち、時差情報は、具体的には、たとえば第１の標準電波に関する情報と、第２の標準電波に関する情報と、両者の時差に関する情報とからなる。そして、現在地時刻決定部１０２は、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号における時刻と、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号に時差情報の「＋１時間」を加味して、より具体的には、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号における時刻から１時間を減算した時刻とから、現在地時刻を決定する。
【００２８】
時差情報入力部１０５は、上記時差情報の全部または一部の入力を受け付ける。上記時差情報の全部または一部とは、これによって、受信した標準電波のうち、いずれの電波が第１の標準電波であるか、換言すると、操作者が現在存在する時差帯がどちらの標準電波が属するものなのかがわかるような情報であればよい。上記時差情報の全部または一部は、具体的にはたとえば第１の標準電波に関する情報（たとえば国情報や時差帯情報など）のみであってもよく、また、第２の標準電波に関する情報（たとえば国情報や時差帯情報など）のみであってもよい。
【００２９】
時差情報入力部１０５は、具体的には、たとえば後述する図４に示す外部入力部４１４によって、その機能を実現する。上記時差情報の入力を受け付けた際に、時差情報記憶部１０４には、時差情報入力部１０５によって入力された時差情報を記憶する。上記時差情報を操作者などが入力し、その入力を受け付けることによって、現在地時刻決定部１０２における時差情報の誤認識、すなわち操作者が現在存在する時差帯が日本なのか中国なのかを誤ってしまうのを回避することができる。したがって、現在地時刻決定部１０２が、正確な現在地時刻を決定することができる。
【００３０】
計時部１０６は、所定の時刻（たとえば後述する図４に示す計時データ記憶部４２２に記憶された時刻データ）を計時する。計時部１０６は、具体的には、図４に示す基準信号発生部４１０およびカウンタ部４１１からの信号に基づいて、演算制御部４０１が計時データ記憶部４２２に記憶されている計時データを更新することによって、その機能を実現する。そして、標準電波受信部１０１は、計時部１０６によって計時された時刻に基づいて、上記現在地時刻と上記第２の標準電波にかかる標準時刻とが日付が異なる時刻に受信する。
【００３１】
これは、現在地時刻と第２の標準電波にかかる標準時刻との間に時差がある場合に、たとえばその時差が「＋１時間」であれば、標準電波受信部１０１は、計時部１０６によって計時されている現在地時刻において「２３時０分よりも後で同２４時０分よりも前」に第１の標準電波を受信する。そして標準電波受信部１０１は、第２の標準電波を、上記現在地時刻における「２３時０分よりも後で２４時０分よりも前」、すなわち第２の標準電波にかかる標準時刻における「翌日の０時０分（上記２４時０分）よりも後で同１時０分よりも前」に第２の標準電波を受信する。このように、「積算日」情報、「年」情報、「曜」情報などをあわせて参照できるようにすることで、標準時刻情報信号のうち「時」情報にのみ誤りがあった場合でも、確実にその誤りを認識することができる。
【００３２】
信頼性判断部１０７は、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号の信頼性を判断する。信頼性判断部１０７は、具体的には、たとえば後述する図４に示す受信状況判定部４０７によってその機能を実現する。また、信頼性判断部１０７は、たとえば後述する図４に示す演算制御部４０１が、コード判定部４０６および受信状況判定部４０７からの信号に基づいて判断することによって、信頼性判断部１０７の機能を実現する。そして、標準電波受信部１０１は、信頼性判断部１０７によって判断された結果に基づいて、第１の標準電波のみを受信するようにしてもよい。これによって、第２の標準電波を受信する必要が無く、より早く時刻を修正することができるとともに、第２の標準電波を受信するための消費電力を低減することができる。
【００３３】
また、信頼性判断部１０７は、第１の標準電波にかかる標準時刻情報信号および第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号の信頼性を判断し、現在地時刻決定部１０２は、信頼性判断部１０７によって判断された結果に基づき、第２の標準電波にかかる標準時刻情報信号にのみ基づいて、現在地時刻を決定するようにしてもよい。信頼性判断部１０７は、たとえば標準電波を受信した際の電界強度、ノイズの状況およびデータの照合の少なくともいずれか一つの情報に基づいて、上記標準時刻情報信号の信頼性を判断する。
【００３４】
（時刻修正方法の処理の内容）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の内容について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図２のフローチャートにおいて、まず、所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、所定の時刻になるのを待って、所定の時刻になった場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、第１受信局１１０から送信される第１の標準電波を受信する（ステップＳ２０２）。そして、受信された第１の標準電波から標準時刻情報信号を抽出する（ステップＳ２０３）。標準時刻情報信号の詳細な内容については後述（図４を参照）する。
【００３６】
つぎに、第１の標準電波の受信の後に、第２の標準電波を受信する（ステップＳ２０４）。そして、受信された第２の標準電波から標準時刻情報信号の全部または一部を抽出する（ステップＳ２０５）。さらに、第１の標準電波が示す時刻と第２の標準電波が示す時刻の時差に関する情報（時差情報）を取得する（ステップＳ２０６）。
【００３７】
その後、ステップＳ２０３において抽出された標準時刻情報信号と、ステップＳ２０５によって抽出された標準時刻情報信号（の全部または一部）に基づいて、現在地時刻、すなわち第１の標準電波が示す時刻を決定する（ステップＳ２０７）。そして、決定された時刻に基づいて、計時されている時刻を修正し（ステップＳ２０８）、これによって一連の処理を終了し、ステップＳ２０１の待機状態に戻る。
【００３８】
なお、第１の標準電波の受信処理（ステップＳ２０２）と第２の標準電波の受信処理（ステップＳ２０４）の順序は上記に限定されるものではなく、どちらを先におこなってもよい。したがって、第２の標準電波の受信（ステップＳ２０４）を、第１の標準電波の受信（ステップＳ２０２）よりも先におこなってもよく、また両者を同時におこなってもよく、さらには、１フレーム（１分間）ごと交互におこなってもよい。
【００３９】
図３は、この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の別の処理の手順を示すフローチャートである。図３において、まず、所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ここで、所定の時刻になるのを待って、所定の時刻になった場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）は、第１受信局１１０から送信される第１の標準電波を受信する（ステップＳ３０２）。そして、受信された第１の標準電波から標準時刻情報信号を抽出する（ステップＳ３０３）。
【００４０】
つぎに、第１の標準電波から抽出された標準時刻情報信号に信頼性があるか否かについて判断する（ステップＳ３０４）。信頼性があるか否かについての判断内容の詳細は後述する。ここで、信頼性がある場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）は、第１の標準電波から抽出された標準時刻情報信号に基づいて時刻を修正する（ステップＳ３０５）。これによって一連の処理を終了し、ステップＳ３０１の待機状態に戻る。したがって、第２の標準電波を受信しない。
【００４１】
一方、ステップＳ３０４において、信頼性がない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、第２の標準電波を受信する（ステップＳ３０６）。そして、受信された第２の標準電波から標準時刻情報信号（の全部または一部）を抽出する（ステップＳ３０７）。つぎに、第２の標準電波から抽出された標準時刻情報信号に信頼性があるか否かについて判断する（ステップＳ３０８）。ここで、信頼性がない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）は、一連の処理を終了し、ステップＳ３０１の待機状態に戻る。したがって、時刻の修正はおこなわない。
【００４２】
これに対して、ステップＳ３０８において、信頼性がある場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）は、第１の標準電波が示す時刻と第２の標準電波が示す時刻の時差に関する情報（時差情報）を取得し（ステップＳ３０９）、第２の標準電波から抽出された標準時刻情報信号およびステップＳ３０９で取得された時差情報に基づいて現在地時刻を決定する（ステップＳ３１０）。そして、決定された時刻に基づいて、計時されている時刻を修正する（ステップＳ３１１）。これによって一連の処理を終了し、ステップＳ３０１の待機状態に戻る。
【実施例】
【００４３】
（電波修正時計のハードウエア構成）
つぎに、実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明の実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示すブロック図である。図４において、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信して、標準時刻情報信号に基づいて時刻修正をおこなうように構成された電波修正時計１００は、少なくとも演算制御部４０１と、アンテナ４０２と、受信局切換回路４０４および受信回路４０５を備えた受信部４０３と、コード判定部４０６と、受信状況判定部４０７と、受信局選択部４０８と、駆動部４０９と、基準信号発生部４１０と、カウンタ部４１１と、表示駆動部４１２と、表示部４１３と、外部入力部４１４と、制御プログラム記憶部（ＲＯＭ）４１５と、制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６と、電源部４１７と、を備えている。
【００４４】
そして、たとえば演算制御部４０１が制御プログラム記憶部４１５に記憶されたプログラムを実行することによって、図１に示した現在地時刻決定部１０２、時刻修正部１０３、計時部１０６および信頼性判断部１０７の機能を実現し、受信部４０３によって、図１に示した標準電波受信部１０１の機能を最終的に実現する。また、外部入力部４１４によって、時差情報入力部１０５の機能を実現する。また、制御情報記憶部４１６（時差データ記憶部４２９）によって時差情報記憶部１０４の機能を実現する。
【００４５】
また、制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６は、受信データ記憶部４２１と、計時データ記憶部４２２と、受信状況記憶部４２３と、受信履歴記憶部４２４と、検出履歴記憶部４２５と、電源状態記憶部４２６と、受信局記憶部４２７と、地域データ記憶部４２８と、時差データ記憶部４２９と、時刻修正履歴記憶部４３０を含んでいる。
【００４６】
ここで、演算制御部４０１は、ＣＰＵなどによって構成され、電波修正時計１００の全体を制御する。また、演算制御部４０１は、計時データ記憶部４２２の駆動状態を制御するほか、各種の構成部を個別に演算制御する。また、アンテナ４０２は、時刻情報を含む標準電波を受信する。また、受信部４０３のうち、受信局切換回路４０４は、受信局選択部４０８からの受信局を選択制御する信号を入力して、受信局を切り換える。また、受信回路４０５は、アンテナ４０２によって受信された標準電波を増幅し、フィルタ回路、整流回路、検波回路などの処理によって復調をおこなう。
【００４７】
コード判定部４０６は、受信部４０３によって受信された時刻情報を含む標準電波から所定の情報を抽出する。また、受信状況判定部４０７は、受信部４０３からの出力を入力して受信状況、すなわち受信信号の「信頼性あり」を判定し、その判定結果を演算制御部４０１に出力する。判定の詳細な内容については後述する。
【００４８】
受信局選択部４０８は、外部入力部４１４からの入力情報などに基づいて、受信局記憶部４２７に記憶された受信局の中から当該標準電波を受信するための受信局を選択し、受信局を選択制御する信号を演算制御部４０１からの制御に基づき受信局切換回路４０４へ出力する。
【００４９】
駆動部４０９は、演算制御部４０１からの信号に基づいて、受信部４０３による受信処理駆動をする。また、基準信号発生部４１０は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部４１１は、基準信号発生部４１０から発生される所定の周波数を有する基準信号を適宜の分周回路などを介して所定の周波数、たとえば本具体例では１Ｈｚの演算制御部４０１をホールトリリースするためのホールトリリース信号を作成し、作成されたホールトリリース信号を演算制御部４０１に対して出力する。
【００５０】
表示駆動部４１２は、表示部４１３を駆動して時刻修正結果を表示させる。また、表示部４１３は、現在時刻、日付や曜日などのカレンダ情報および電波受信状況に関する情報などを表示する。
【００５１】
外部入力部４１４は、操作者の操作指示を入力する。具体的には、ボタンや竜頭などである。また、制御プログラム記憶部４１５は、一般的にはＲＯＭで構成されており、各種の制御プログラムを記憶している。表示時刻の変更操作も、外部入力部４１４の操作によっておこなわれる。
【００５２】
制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６において、受信データ記憶部４２１は、コード判定部４０６によって判定された受信データを記憶する。具体的には“０”信号（後述する図６−１）、“１”信号（同図６−２）、“Ｐ”信号（同図６−３）を所定ビット（たとえば“Ｐ”信号が連続して出現してから、１フレーム、すなわち６０×ｎビット分（ｎ＝１，２，３，・・・））を記憶する。ｎの数値が増加するほど受信データの信頼度は高くなるが、その分、記憶容量が大きくなり、また時刻修正処理に時間がかかる。したがって、ｎをいくつにするかは設計事項である。なお、ｎ＝３、すなわち３フレームを記憶するのが一般的である。
【００５３】
電源部４１７は、発電装置と、蓄電装置と、電源状態検出装置を含んでいる。この発電装置は、たとえば太陽電池や運動エネルギーを用いて発電する装置などによって駆動電力の発電がおこなわれる。また、蓄電装置は、二次電池などによって発電された電力を蓄積する。なお、交換用の二次電池を搭載すれば、発電装置は不要である。電源状態検出装置は、発電装置によって発電される電力量および蓄電装置に蓄電された電力量を検出する。これらを電源部４１７の状態として、演算制御部４０１を介して、電源状態記憶部４２６に記憶する。
【００５４】
計時データ記憶部４２２は、演算制御部４０１から出力される時刻情報あるいはカレンダ情報、すなわち受信した標準電波により修正された計時データを記憶する。この計時データは現在地の時刻に関するものでもよく、またＵＴＣ時刻に関するものでもよい。ＵＴＣ時刻に関するものである場合は、計時データ記憶部４２２は、さらにＵＴＣ時刻と現在地の時刻との時差に関する情報もあわせて記憶する。
【００５５】
受信状況記憶部４２３は、受信状況判定部４０７によって判定された電波の受信状況に関する情報を記憶する。電波の受信状況に関する情報は、具体的には、「Ｈ（信頼性高）」「Ｍ（信頼性中）」「Ｌ（信頼性低）」「ＮＧ（信頼性なし）」などの種類の情報およびその時刻情報である。また、受信履歴記憶部４２４は、標準電波の受信に際して、受信されたすべての標準電波に関するデータ、たとえば、受信局、受信周波数、受信時刻、受信状態（電界強度）、受信成功か否かなどの受信履歴情報を記憶する。
【００５６】
検出履歴記憶部４２５は、特に、検出された標準電波の送出の有無に関する情報を、計時データと関連付けして記憶する。したがって、検出履歴記憶部４２５は、受信履歴記憶部４２４によってその機能を実現するようにしてもよい。検出履歴記憶部４２５は、具体的には、検出時点ごとに、検出の成功／失敗に関する情報を記憶する。また、電源状態記憶部４２６は、電源部４１７の状態（たとえば、発電装置によって発電されている電力量、蓄電装置に蓄電されている電力量）に関する情報を記憶する。そして、演算制御部４０１は、電源状態記憶部４２６によって記憶された情報を所定のタイミングで更新する。
【００５７】
受信局記憶部４２７は、複数の強制受信または定時受信をおこなう受信局に関する情報、たとえば標準電波の周波数、コードパターンなどに関する情報を記憶する。上述のように、複数種類の強制受信または定時受信がある場合は、受信局記憶部４２７はそれぞれの情報を記憶する。また、地域データ記憶部４２８は、地域、受信局および受信開始時刻などに関する情報（地域データ）を記憶する。
【００５８】
時差データ記憶部４２９は、複数の異なる受信局から送信される標準電波にかかる標準時刻間の時差情報を記憶する。時差情報は、各受信局ごとに、他の異なる受信局とその時差情報からなる。時差情報は、第１受信局１１０の標準時刻が第２受信局１２０の標準時刻よりも遅い場合は「＋１」、逆に早い場合は「−１」と記憶される。したがって、両者の標準時刻が同じ場合は、時差情報は「０」となる。日本と中国との時差は１時間なので、第１受信局１１０が中国で、第２受信局１２０が日本の場合は、時差情報は「＋１」となる。なお、時差情報は、受信局記憶部４２７に記憶するようにしてもよい。
【００５９】
時刻修正履歴記憶部４３０は、時刻修正の履歴に関する情報を計時データと関連付けして記憶する。したがって、時刻修正履歴記憶部４３０は、受信履歴記憶部４２４または検出履歴記憶部４２５によってその機能を実現するようにしてもよい。
【００６０】
このような構成において、演算制御部４０１は、ＣＰＵのホールト状態が解除され、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶部４１５に記憶されている所定の制御プログラムによって、制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６の中の時刻カレンダデータを計数する計時データ記憶部４２２の秒データを１秒ごとにインクリメントする。また、演算制御部４０１は、必要に応じて分データ、時データ、日データなどのカレンダデータもキャリー処理によって時刻（カレンダ）のデータを計数する。表示駆動部４１２は、１秒ごとに変更された後の計時データ記憶部４２２の所定の時刻情報あるいはさらにカレンダ情報を表示部４１３に表示する。そして、定時受信処理は、計時データ記憶部４２２が所定の計時情報値となったときに、その処理が動作する。また、強制受信処理は、外部入力部４１４の操作によって、その処理が動作する。
【００６１】
本実施例においては、制御プログラム記憶部４１５に記憶されている各種の制御プログラムを利用して、当該演算制御部４０１が各種の制御情報を記憶している当該制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６のデータを使用して所定の演算処理をおこない、電波修正時計１００の各種の構成部を駆動制御するように構成されている例を示したが、本発明はこのような具体例の構成に限定されるものではない。すなわち本発明は、たとえばＣＰＵを使わないランダムロジックの構成にて同一の機能を実現するようにしてもよい。
【００６２】
（標準電波の送信データのフォーマット（日本））
図５は、標準電波（日本）の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。図５において、時刻データの送信は、１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしており、このフレーム５００内には、「分」情報５０１、「時」情報５０２、１月１日からの「積算日」情報５０３、西暦の下２桁を示す「年」情報５０４、「曜」情報５０５などの情報が含まれている。
【００６３】
また送信されるデータは、“０”、“１”の他に“Ｐ”コードというマーカーが含まれている。上記各々の波形は図６−１〜図６−３に示すとおりである。この“Ｐ”コードは１フレームに数カ所あり、正分（０秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒に出現する。この“Ｐ”コードが続けて現れるのは１フレーム中、５９秒、０秒の時、１回だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。すなわち、「分」情報５０１・「時」情報５０２などの時刻データはこの正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっているため、時刻データを取り出すためには、まずこの正分位置の検出をおこなう必要がある。その後、１秒ごとに送信されてくるビットごとに、図６−１〜図６−３に示した３種類のうちのどの波形であるかを検出する。
【００６４】
この図６−１〜図６−３に示す３種類の波形を判別するには、図中の破線で示すように２時点（ＴA、ＴB）でのサンプリングをおこない、それぞれの時点での“Ｈｉｇｈ”または“Ｌｏｗ”の状態を調べるのが従来の方法である。具体的には、ＴAとＴBが、それぞれ“Ｈｉｇｈ”と“Ｈｉｇｈ”であれば、図６−１に示すように“０”の波形であり、ＴAとＴBが、それぞれ“Ｈｉｇｈ”と“Ｌｏｗ”であれば、図６−２に示すように“１”の波形であり、ＴAとＴBが、それぞれ“Ｌｏｗ”と“Ｌｏｗ”であれば、図６−３に示すように“Ｐ”の波形となる。
【００６５】
時刻情報の抽出は、０秒のビットを第１ビットとし、１秒のビットを第２ビットとし、５９秒のビットを第６０ビットとする。図５に示したように、各ビットには、該当する時刻情報が対応付けられている。たとえば、第１３ビット５１１は、「２０（時）」を示すビットであり、第１４ビット５１２は「１０（時）」を示すビットであり、第１６ビット５１３は「８（時）」を示すビットであり、第１７ビット５１４は「４（時）」を示すビットであり、第１８ビット５１５は「２（時）」を示すビットであり、第１９ビット５１６は「１（時）」を示すビットである。
【００６６】
たとえば、「０時」を示す場合には、第１３ビット５１１から第１９ビット５１６がすべて“０”になる。また、「１５時」を示す場合は、第１４ビット５１２、第１７ビット５１４、第１９ビット５１６が“１”となり、残りの第１３ビット５１１、第１６ビット５１３、第１８ビット５１５が“０”となる。
【００６７】
したがって、たとえば、第１３ビット５１１（２０（時））と第１４ビット５１２（１０（時））が同時に“１”となることはない。なぜなら、「時」は０〜２３までを表示するものであり、２４以上になることはないからである。このように、あり得ない“１”ビットの組み合わせが発生した場合は、コード判定部４０６は、受信エラーであると判断し、受信データの抽出に失敗したとする。
【００６８】
（受信動作の内容）
つぎに受信動作に関して説明する。受信動作のうちの定時受信は、一定時間ごとに動作し、定期的に標準電波を受信して時刻修正をおこなうものである。具体的には、時刻情報を受信する受信手段が計時手段から出力される受信動作信号に基づく受信許可信号のタイミング制御を受けて標準電波の受信をおこなっている。
【００６９】
受信され取り込まれた受信信号は、受信状況判定部４０７において、その信頼性があるか否かについて判定され、「信頼性あり」と判定された場合は、受信信号のデータがコード判定部４０６、演算制御部４０１を介して時刻カレンダデータとして受信データ記憶部４２１に記憶される。
【００７０】
なお、別の処理方法として、まず、受信され取り込まれた受信信号は、受信データ記憶部４２１に記憶され、その後に、受信データ記憶部４２１に記憶された受信データ（受信信号）に対して信頼性があるか否かの判定処理がおこなわれ、受信状況判定部４０７において受信信号の「信頼性なし」の判定がなされていた場合には受信データ記憶部４２１に記憶されたデータが消去され、計時データ記憶部４２２へ置き換える処理はおこなわれない。「信頼性あり」の判定がされる場合のみ計時データ記憶部４２２のデータを受信データ記憶部４２１の当該データに置き換えて、時刻（カレンダ）修正をおこなうように構成されているものであってもよい。
【００７１】
ここで受信状況判定部４０７は、長波の標準電波に含まれている、図６−１〜図６−３に示した矩形パルス（図６−１〜図６−３に示した“０”、“１”、“Ｐ”のコードが矩形パルスの幅にて定義付けられている矩形パルス）を受信部４０３から入力する。そして受信状況判定部４０７は、さらに受信部４０３からの信号の立ち上がりエッジを検出し、その検出間隔をカウントし、そのカウント値にて受信信号の「信頼性あり」あるいは「信頼性なし」の判定をする。具体的には、このカウント値は本来１秒間隔であるはずのものであるが、受信環境（ノイズの強弱や有無など）によってこの１秒周期が不安定、すなわち受信信号の「信頼性なし」の場合に本来１秒周期であるはずのものが乱れる。
【００７２】
上記カウント値と所定の比較値（たとえば１秒±３２ｍｓ）との比較をたとえば１０秒間判定し、受信信号の「信頼性」を判定することで受信状況の判定をおこなう（秒同期）。受信状況の判定をおこなう方法は、他の方法であってもよい。たとえば、受信状況判定部４０７における時刻情報を含む標準電波の受信信号の「信頼性」の判断を、電界強度を検出しておこなうようにしてもよい。
【００７３】
そして、この操作にて受信信号が「信頼性あり」と判定できた場合には、演算制御部４０１において制御プログラム記憶部４１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、取り込まれた受信データである時刻カレンダデータを受信データ記憶部４２１に格納する処理をおこなう。
【００７４】
また、時刻修正履歴記憶部４３０に記憶された履歴情報に基づき、所定時間以上時刻修正がおこなわれていないことを認識した状態において、受信時刻と計時データ記憶部４２２に記憶されている時刻にある一定時間以上（たとえば、１時間以上）の差がある場合は「信頼性なし」と判断し、上記差がない場合は「信頼性あり」と判断してもよい。これは、時刻修正がおこなわれていなければ、時間のずれが少ないと予想されるからである。ここで、ある一定期間受信成功しない場合、パワーセーブ状態から復帰した場合、あるいはオールリセット後のイニシャル状態においては、上記履歴情報を時刻修正がおこなわれたように変更しておくことが望ましい。これによって、所定時間以上時刻修正がおこなわれていないと認識されることを回避することができる。
【００７５】
受信した標準電波に基づいて時刻を修正する場合の一具体例としては、上記したように制御プログラム記憶部４１５のプログラムにて演算制御部４０１の制御に基づき、制御情報記憶部（ＲＡＭ）４１６の所定のデータを操作処理することによって時刻修正をおこなうソフト処理を採用するものであるが、たとえば、計時手段である計時データ記憶部４２２を、ＲＡＭではなく、たとえばフリップフロップとゲートを組み合わせたカウンタ手段にて構成するようにしてもよい。
【００７６】
つぎに、受信データが受信データ記憶部４２１に格納された後の処理について説明する。長波の標準電波に含まれる矩形パルスは、上述のとおり１分間で１セット（１フレーム）であり、１セットの受信データにて、時刻カレンダデータなどのデータを構成している。そこで、演算制御部４０１は、制御プログラム記憶部４１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、受信信号の「信頼性あり」の判定後にさらに、受信信号の信頼性を確認するために、受信データをたとえば３セット取り込み、３つの時刻カレンダデータがそれぞれ１分差であるかを判定する（分同期）。なお、この場合は受信データ記憶部４２１は受信データを３セット分以上を格納することのできる容量のメモリを備えている。
【００７７】
このように受信信号の「信頼性あり」の判定後にさらにデータの有効性を確認することは、たとえばノイズなどの影響により受信部４０３にて誤データ（本来“０”のはずが“１”など）が受信されたり、あるいは、受信回路４０５内部のノイズによってデータが変化している場合に有効である。
【００７８】
そして、判定後に「信頼性あり」と受信データ（受信信号）の有効性も含めた信頼性が判定された場合には、演算制御部４０１は、制御プログラム記憶部４１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、計時データ記憶部４２２のデータを受信データ記憶部４２１のデータに置き換える処理をおこない、時刻カレンダデータを使用して時刻（カレンダ）修正をおこなう。また、受信信号が「信頼性なし」と判定された場合には、表示部４１３に「受信データに矛盾あり」の表示をおこなう所定のアルゴリズムを制御プログラム記憶部４１５に記憶しておくことで、受信に際しての操作者への警告情報を提供することができる。
【００７９】
そして、受信部４０３は、指定された周波数の時刻情報を含む標準電波を発信する受信局から標準電波を受信し、演算制御部４０１は、たとえば受信状況判定部４０７における受信信号の「信頼性あり」と、制御プログラム記憶部４１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて演算制御部４０１における「受信データを３セット取り込み、３つの時刻カレンダデータがそれぞれ１分差であるかを判定する」ことによる受信信号の「信頼性あり」との両方を確認すると、「受信が正常と判断された」こととなる。
【００８０】
その場合に、演算制御部４０１は、計時データ記憶部４２２のデータを受信データ記憶部４２１の当該データに置き換えて時刻（カレンダ）修正をおこない、現在の正確な時刻（カレンダ）情報を前記表示部４１３に表示するとともに、表示駆動部４１２を制御して表示部４１３に「受信成功」の表示をおこなう。そして、演算制御部４０１は、同時に上記受信動作の経過を受信局ごとに設けられている受信履歴記憶部４２４に記憶する。なお、時刻情報を含む標準電波が正常に受信できたか否かの判断は、電界強度を検出して判断してもよい。
【００８１】
（標準時刻情報信号の具体例）
つぎに、標準時刻情報信号の具体例について説明する。図７−１および図７−２は、標準時刻情報信号の具体例を示す説明図である。図７−１において、１フレームが６０ビット（第「１」ビット〜第「６０」ビット）の標準時刻情報信号が連続して５セット（第「１」セット〜第「５」セット）格納されている。そして、第１セットにおいて、第４ビット（１０分）、第７ビット（４分）、第９ビット（１分）が“１”であって、残りの第２ビット（４０分）、第３ビット（２０分）、第６ビット（８分）、第８ビット（２分）が“０”であるので、「分」情報は『１５分』（＝１０＋４＋１）であることがわかる。
【００８２】
同様に、第１セットにおいて、第１８ビット（２時）のみが“１”であるので、「時」情報は『２時』であることがわかる。また、第２７ビット（４０日）、第２８ビット（２０日）、第２９ビット（１０日）、第３１ビット（８日）、第３４ビット（１日）が“１”であるので、「積算日」情報は『７９日』（＝４０＋２０＋１０＋８＋１）であることがわかる。ここで積算日『７９日』は、３月１９日に該当する。、また、第４７ビット（４年）のみが“１”であるので、「年」情報は『（２０）０４年』であることがわかる。また、第５１ビット（４）、第５２ビット（２）が“１”であるので、「曜」情報は『６（金曜日）』（＝４＋２）であることがわかる。
【００８３】
つぎに第２セットにおいては、「分」情報をのぞいて他はすべて同じとなる。「分」情報は、１分だけ桁上げされ、したがって、第４ビット（１０分）、第７ビット（４分）、第８ビット（２分）が“１”で、残りの第２ビット（４０分）、第３ビット（２０分）、第６ビット（８分）、第９ビット（１分）が“０”であるので、「分」情報は『１６分』（＝１０＋４＋２）であることがわかる。このように、１セット（１分）ごとに「分」情報のみが変更となる。このように標準時刻情報信号から、標準時刻を決定することができる。図７−２は、図７−１の標準時刻情報信号に対する標準時刻を示す説明図である。
【００８４】
図８は、標準時刻情報信号の一部およびその標準時刻情報信号に対応する標準時刻を示す説明図である。図８において、一度の受信処理において、３セットを連続で受信した場合に、第１８ビットおよび第１９ビットのいずれかを読み間違ってしまうだけで、決定される時刻が異なってしまうことがわかる。
【００８５】
このため、図９に示すように、たとえば中国において標準電波を受信して時刻を修正する場合に、日本の受信局から受信した時刻データに基づいて、中国の時刻に換算（−１時間）し、換算された時刻データも参照して、中国における標準時刻を決定する。日本の受信局から受信した時刻データのうち、データ「Ｂ」は、中国の時刻に換算すると日付が変更してしまう。これでは、たとえば中国において受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの「曜」データにおける曜日と異なるため、参照候補から除外することができる。また、換算された時刻データが、中国の受信局から受信された標準電波にかかる標準時刻情報信号による時刻と一致する場合には、その時刻を中国における標準時刻であるとして決定するようにしてもよい。
【００８６】
図１０は、この発明の実施例の処理の内容を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、第１受信局１１０からの標準電波の受信を開始したら（ステップＳ１００１）、まず、“Ｐ”信号を連続で受信したか否かを判断する（ステップＳ１００２）。そして、“Ｐ”信号を連続で受信するのを待って、連続で受信した場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、つぎに、（所定数＋１）セット目であるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。所定数とは、たとえば、受信データ記憶部４２１に記憶するセット数であり、通常は３〜５程度である。ここでは、１セット目なので、該当しないと判断し（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、標準時刻情報信号のビットを記憶する（ステップＳ１００４）。
【００８７】
つぎに、“Ｐ”信号を連続で受信したか否かを判断する（ステップＳ１００５）。ここで、未だ“Ｐ”信号を連続して受信していない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）は、ステップＳ１００４に戻り、ステップＳ１００４およびＳ１００５を繰り返しおこなう。
【００８８】
そして、ステップＳ１００５において、“Ｐ”信号を連続で受信した場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００３へ戻る。ステップＳ１００３において、（所定数＋１）セット目となった場合、すなわち所定セット分記憶された場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、つぎに、所定セットのデータが一致するか否かを判断する（ステップＳ１００６）。一致するとは、たとえば、「分」情報が１分ずつ桁上げされており、かつ、他の情報が一致する場合である。
【００８９】
ステップＳ１００６において、各セットのデータがすべて一致する場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、一致したデータに基づいて、現在地時刻を決定する（ステップＳ１０１１）。一方、すべてが一致しない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、つぎに、第２受信局１２０からの一つまたは複数のセットからなる送信データを取得し（ステップＳ１００７）、上述したとおり時差処理をおこなう（ステップＳ１００８）。
【００９０】
そして、時差処理後のデータにおいて、有効なものがあるか否かを判断する（ステップＳ１００９）。有効なデータがない場合（ステップＳ１００９：Ｎｏ）は、時刻修正はおこなわず、一連の処理を終了する。一方、有用なデータがある場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）は、時差処理後のデータが受信データ記憶部４２１に記憶された各セットのデータのいずれかと一致するか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。ここで、時差処理後のデータがいずれのセットのデータとも一致しない場合（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）は、やはり時刻修正はおこなわず、一連の処理を終了し、ステップＳ１００１へ戻る。そして、受信データ記憶部４２１に記憶されたデータを消去するようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ１０１０において、時差処理後のデータがいずれかのセットのデータと一致する場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）は、一致した時刻データに基づいて、現在地時刻を決定し（ステップＳ１０１１）、決定された時刻に基づいて時刻修正処理をおこなう（ステップＳ１０１２）。このようにして一連の処理を終了し、ステップＳ１００１へ戻る。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信可能な他の受信局から送信されて標準電波を受信し、受信された他の受信局から送信された標準電波も用いて、現在地時刻の修正をおこなうため、受信されたデータに誤りがあったとしても、その誤りを抽出し、現在地時刻の修正の対象としないようにすることができる。したがって、より正確に時刻修正をおこなうことができる。
【００９３】
なお、上記実施の形態においては、電波修正時計について説明したが、この電波修正時計は、腕時計、掛け時計、置き時計などすべての種類の時計が含まれる。また、本発明は、電波修正時計に限定されるものではなく、電波修正時計を内蔵した、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家電や自動車を含む電子機器であってもよい。
【００９４】
また、標準電波を送信している時刻の時差帯以外の地域に操作者がおこなった場合に、送信時刻データの一部を無視するようなモードを設けるようにすることができる。一部とは、具体的には「時」情報である。また、「日」および「月」（積算日）データ、「年」データもデータ照合に反映させず、分、秒のみを修正するようにしてもよい。
【００９５】
分、秒のみを修正する場合は、計時データ記憶部４２２に記憶されている時刻が標準時刻よりも（３０−α）分以下で進んでいる場合は、計時データ記憶部４２２に記憶されている時刻を遅れ方向にずらして標準時刻データに合わせる。一方、計時データ記憶部４２２に記憶されている時刻が標準時刻よりも（３０−α）分以下で遅れている場合は、時刻を進み方向にずらして標準時刻データに合わせる。そして、計時データ記憶部４２２に記憶されている時刻時刻と標準時刻とが（３０±α）分ちょうどだけ異なる場合は、分の修正をおこなわない。なお、上記αは、３分割できる１０分以下が望ましい。
【００９６】
また、時刻修正をおこなった後に所定のスイッチが押下された場合に時刻修正のセットをおこない、上記所定のスイッチとは別のスイッチが押下された場合に、分、秒のみを修正するモードとなるようにするとよい。これによって、簡単な操作で、受信モードの設定を変更することができる。
【００９７】
また、受信モニターにおいて受信レベルを表示する場合は、モードによって異なる表示をおこなう。具体的には、通常の受信モード、すなわち、すべての標準時刻情報信号を時刻に反映させて修正するモードでは、
Ｈレベル：秒針の位置が６秒の位置
Ｍレベル：秒針の位置が９秒の位置
Ｌレベル：秒針の位置が１２秒の位置
である。
【００９８】
これに対し、一部の標準時刻情報信号の時刻に反映させて修正するモードでは、
Ｈレベル：秒針の位置が１６秒の位置
Ｍレベル：秒針の位置が１９秒の位置
Ｌレベル：秒針の位置が２２秒の位置
とすればよい。
【００９９】
また、時差情報を元に時刻を標準電波の送信時刻以外の時刻表示をおこなう電波時計において、イニシャル時（オールリセット後）においても、所定の時差帯に関する情報を保持するようにしてもよい。具体的には、たとえば中国や台湾などにおいて電波時計を販売する場合に、イニシャルリセット時に自国（中国または台湾）の時刻になるように、日本の電波を受信して時刻を修正する際に、−１時間となるような所定の時差帯に関する情報（イニシャル時差情報）を保持しておき、イニシャル時差情報に基づいて時刻を表示する。これによって、操作者（中国・台湾ユーザー）はその都度時差帯に関する情報を入力する必要がなく、時差修正のための煩雑な操作をおこなわなくてもよくなる。
【０１００】
このように、イニシャル時（オールリセット後）においても、所定の時差帯に関する情報（イニシャル時差情報）を保持しておき、イニシャル時差情報に基づいて時刻を表示する。そして、操作者が時差設定をモニターした場合には、イニシャル時差情報に基づく時刻は表示されず、ユーザーによって設定された時刻についてのみ表示する。
【０１０１】
イニシャル時差情報の設定は不揮発性メモリで簡単に書き換えられるようにする。このようにすることによって、生産工場ではこの内容を変えるだけで販売地域を設定することができる。
【０１０２】
また、オールリセット解除状態で所定のオフセット時間が０時間（送信局の現地時間）ではなく、現地時差帯に設定することができるとともに、電池交換やオールリセットをおこなった後にユーザーがオフセット時間の設定の操作をおこなうことによって、上記オフセット時間が０時間あるいは別の時間になるようにすることができる。これによって、時差帯の異なる国のユーザーも自国の時刻を中心に時差を考えて設定することができる。
【０１０３】
また、前記現地時差帯の時刻設定は不揮発性メモリ素子や、回基板のパターンカットなどによって簡潔に変更できるようにし、マイコンのプログラムの変更を不要としてもよい。さらに、上記時計はオールリセット解除状態のオフセット時間を０時間（現地時間を０時間とした方が現地の人にはわかりやすい）と表示し、従来技術で紹介した技術を用いて時差帯の変更ができるようにし、ユーザーが送信局の時差帯など異なる時差帯に移動した場合などに、他の時差帯を設定できるようにしてもよい。
【０１０４】
メモリ素子が不揮発性メモリである場合、ユーザー操作にオフセット時間情報をメモリ素子に書き込めるようにして、ユーザーがどこの時差帯にいる場合に電池交換、オールリセット操作をおこなってもオフセット時差帯の設定をおこなわなくてもよいようにすることができる。
【０１０５】
このように、電池交換、オールリセットをおこなった場合でもユーザーがオフセット時間の設定の操作をおこなうことなく現地時間を表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる電波修正時計、電子機器および時刻修正方法は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する時計、電子機器などに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の別の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の一実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】標準電波（日本）の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。
【図６−１】“０”の波形の内容を示す説明図である。
【図６−２】“１”の波形の内容を示す説明図である。
【図６−３】“Ｐ”の波形の内容を示す説明図である。
【図７−１】標準電波（日本）の送信データの一例を示す説明図である。
【図７−２】図７−１の送信データに対応する時刻情報を示す説明図である。
【図８】送信データのうちの「時」情報と時刻情報との対応を示す説明図である。
【図９】日本の受信局から受信した時刻データと中国の時刻に換算した時刻との関係を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施例の処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  電波修正時計
１０１  標準電波受信部
１０２  現在地時刻決定部
１０３  時刻修正部
１０４  時差情報記憶部
１０５  時差情報入力部
１０６  計時部
１０７  信頼性判断部
１１０  第１受信局
１２０  第２受信局
４０１  演算制御部
４０２  アンテナ
４０３  受信部
４０６  コード判定部
４０７  受信状況判定部
４０８  受信局選択部
４０９  駆動部
４１０  基準信号発生部
４１１  カウンタ部
４１２  表示駆動部
４１３  表示部
４１４  外部入力部
４１５  制御プログラム記憶部（ＲＯＭ）
４１６  制御情報記憶部（ＲＡＭ）
４１７  電源部
４２１  受信データ記憶部
４２２  計時データ記憶部
４２３  受信状況記憶部
４２４  受信履歴記憶部
４２５  検出履歴記憶部
４２６  電源状態記憶部
４２７  受信局記憶部
４２８  地域データ記憶部
４２９  時差データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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