(57)【要約】【課題】  大容量給送装置のシート材の補給をより簡単に、かつ効率的に行うことができる給送装置を提供する。【解決手段】  駆動力が給紙台から解除されている場合において、給紙台を自重にて下降する下降状態と、前記下降を制止する制止状態とを切り替えて制御する切替式ブレーキ手段と、シート材が又は給紙台にシート材が載置されていない場合には給紙台が、所定の設定高さ位置において存在するか否かを検知する設定位置検知手段を備え、  シート材を又は給紙台にシート材が載置されていない場合には前記給紙台を、設定位置検知手段が検知している状態においては切替式ブレーキ手段を前記下降状態とし、設定位置検知手段が検知していない状態においては切替式ブレーキ手段を制止状態とする。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積層載置する給紙台と、
前記給紙台に載置された前記シート材を給紙する給紙手段と、
前記シート材を給紙可能な状態においては、前記シート材の最上面が、又は前記給紙台に前記シート材が載置されていないときは前記給紙台のシート材載置面が前記給紙手段により給紙可能な高さになるまで前記給紙台を上昇駆動し、または給紙可能な高さを維持する駆動手段と、
前記シート材を前記給紙台へ補給可能な状態においては、前記駆動手段の駆動力を前記給紙台より解除する駆動力伝達制御手段と、
前記駆動力伝達制御手段によって前記駆動力が解除されている場合において、前記給紙台を自重にて下降する下降状態と、前記下降を制止する制止状態とを切り替えて制御する切替式ブレーキ手段と、
を備えたシート材給送装置。
【請求項２】
前記シート材が又は前記給紙台に前記シート材が載置されていない場合には前記給紙台が、所定の設定高さ位置において存在するか否かを検知する設定位置検知手段を備えた請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記設定位置検知手段が、前記シート材を又は前記給紙台に前記シート材が載置されていない場合には前記給紙台を、検知している状態においては、前記切替式ブレーキ手段を前記下降状態とし、前記設定位置検知手段が、前記シート材を又は前記給紙台に前記シート材が載置されていない場合には前記給紙台を、検知していない状態においては、前記切替式ブレーキ手段を前記制止状態とすることを特徴とする請求項２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記設定位置検知手段が、前記給紙台に積層載置された前記シート材の側面部又は前記給紙台の側面部との接触から開放された状態で位置する突出位置と、前記給紙台に積載された前記シート材の側面部又は前記給紙台の側面部に当接して圧入される待機位置との間を移動するアクチュエータを有して構成され、前記アクチュエータの変位位置によって検知することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
前記切替式ブレーキ手段は前記アクチュエータの移動によって作動するバネクラッチであることを特徴とする請求項４に記載のシート材給送装置。
【請求項６】
前記切替式ブレーキ手段は前記アクチュエータの移動によって作動するバネクラッチと、前記バネクラッチに連結するトルクリミッタとから構成されることを特徴とする請求項４に記載のシート材給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に接続され、前記画像形成装置にシート材（例えば、記録紙）を連続的に供給可能な大容量の給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録紙等の大容量給送装置（以下、ＬＣＴという）においては、昇降式の給紙台（以下、トレイという）を設け、給紙動作の信頼性を高めている。また、給送装置へ記録紙の補給を行うに際しては、ユーザの操作性を向上させるため種々の工夫がなされている。例えば、記録紙が積層載置されるトレイは、通常は給送装置の上部へと次第に上昇していくので、記録紙補給時には一端トレイを降下させ、記録紙をトレイに載せやすいようにしてから補給を行うように構成している。
【０００３】
ところで、給紙カセットやＬＣＴにおいては、トレイの上昇はモータ等によりなされるのが一般的であるが、トレイの下降は通常はモータの駆動を解除して、トレイの自重で落下するものが一般的である。しかし、記録紙の積載容量の大きいＬＣＴにおいて、積載量が少なくなってから補給する場合には、トレイの降下する高さが大きくなり、降下の衝撃に伴う衝撃音の増大や時として装置の破損を招くおそれもある。また、トレイの積載面が最下端まで降下してしまうと給送装置の側面壁が高い場合には、記録紙の補給が行いづらくなって載置した記録紙が不揃いになるおそれがある。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、特許文献１ではトレイの下降もモータ駆動によって段階的に行うＬＣＴが提案されている。特許文献１に記載の給送装置では、記録紙の装填不良を防止するため、トレイの中間高さ位置検知手段を設けて、トレイを昇降制御する駆動手段のほかに、ユーザの判断によりトレイを所定の高さ位置まで段階的に下降駆動することができる手動式の下降スイッチが設けられている。
【０００５】
この給送装置では、記録紙の補給時にユーザが下降スイッチを押すたびに一段階ずつトレイは降下していく。従って、ユーザは一定量の記録紙束を積載した後に下降スイッチを押して降下させ、一端停止したところで次の記録紙束の積載を行うという手順で順次積載していき、記録紙がトレイの載置位置に確実に揃えられて補給することができるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１-１１６９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような給送装置では、記録紙を積載するたびに下降スイッチを押さなければならず、複数操作が必要であるので極めて煩わしく、また記録紙をトレイに積載する前に誤ってスイッチを押してしまうとトレイが先に下降してしまい積載しづらくなる。そのため、誤操作時の保障のために回復操作手段を用意しておく必要も生じる。
【０００８】
一方、特許文献１に記載のような給送装置を、上方開口部から記録紙を補給するタイプではなく、給送装置の側面から引き出すように構成される引出し式トレイに適用しようとすると、下降駆動のために接続されているモータ駆動源とトレイとの連結を解除する機構か、若しくは下降駆動のために通電状態を確保しておく配線などが必要となり、極めて構造・配線が複雑となる。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、記録紙に代表されるシート材を載置するトレイを給紙状態に応じて昇降させる給送装置において、シート材補給後のトレイの下降をモータによる電気的駆動力を使用することなく、簡単な構成で、補給するシート材の積載量に応じて自動的にかつ段階的に降下するように構成した給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る請求項１に記載のシート材給送装置は、シート材を積層載置する給紙台と、給紙台に載置されたシート材を給紙する給紙手段と、シート材を給紙可能な状態においては、シート材の最上面が、又は給紙台にシート材が載置されていないときは給紙台のシート材載置面が給紙手段により給紙可能な高さになるまで給紙台を上昇駆動し、または給紙可能な高さを維持する駆動手段と、シート材を給紙台へ補給可能な状態においては、駆動手段の駆動力を給紙台より解除する駆動力伝達制御手段と、及び駆動力伝達制御手段によって駆動力が解除されている場合においては、給紙台を自重にて下降する下降状態と前記下降を制止する制止状態とを切り替えて制御する切替式ブレーキ手段と、を備えて構成されている。
【００１１】
請求項２に記載のシート材給送装置では、前記請求項１に記載のシート材給送装置において、シート材が、又は給紙台にシート材が載置されていない場合には給紙台が、所定の設定高さ位置において存在するか否かを検知する設定位置検知手段を設けて構成されている。
【００１２】
請求項３に記載のシート材給送装置では、前記請求項２に記載のシート材給送装置における設定位置検知手段がシート材を又は給紙台に前記シート材が載置されていない場合には給紙台を、検知している状態においては、切替式ブレーキ手段を前記下降状態とし、設定位置検知手段がシート材を又は給紙台にシート材が載置されていない場合には給紙台を、検知していない状態においては、切替式ブレーキ手段を前記制止状態とするように構成している。
【００１３】
請求項４に記載のシート材給送装置では、請求項２又は請求項３に記載のシート材給送装置において、設定位置検知手段が給紙台に積層載置されたシート材の側面部又は給紙台の側面部との接触から開放された状態で位置する突出位置と、給紙台に積載されたシート材の側面部又は給紙台の側面部に当接して圧入される待機位置と、の間を移動するアクチュエータを備えて構成されている。
【００１４】
請求項５に記載のシート材給送装置では、請求項４に記載のシート材給送装置において、切替式ブレーキ手段がアクチュエータの移動によって作動するバネクラッチを備えて構成されている。特に請求項６に記載のシート材給送装置では、バネクラッチと、バネクラッチに連結するトルクリミッタを備えて構成されている。上記構成によれば、以下のような作用、効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載のシート材給送装置によれば、給紙台が自重により下降可能な状態と下降を制止する状態とを切換制御する切替式ブレーキ手段を設けているので、多量のシート材を給紙台に連続的に補給することができ、電気的制御を用いることなくシート材の補給作業に伴う操作の煩雑さを回避することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載のシート材給送装置によれば、シート材が又は給紙台にシート材が載置されていない場合には給紙台が所定の設定高さ位置において存在するか否かを検知する設定位置検知手段を設けているので、切替式ブレーキ手段の切換を自動的に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載のシート材給送装置によれば、前記設定位置検知手段と、この設定位置検知手段の検知結果に連動して制御することのできる切替式ブレーキ手段とを設けているので、シート材の補給時においてシート材の積載直後には給紙台が自動的に降下し、シート材が所定の設定高さ位置まで降下したところで自動的に停止させることができる。従って、本願発明に係る最適なシート材給送装置では、電気的制御を用いることなくシート材の補給作業に伴う操作の煩雑さを回避することが可能となり、またシート材の補給作業を、シート材の積載量を替えて連続的に行っても切替式ブレーキ手段を自動的に切り替えることができるので、シート材補給作業が極めて簡素化される。
【００１８】
請求項４に記載のシート材給送装置によれば、給紙台に積載されたシート材の積載量によって作動するアクチュエータを設け、その変位した位置でシート材の存在を検出しているので、給紙台に任意の量のシート材を補給しても新たなシート材の補給面は常に一定した高さを維持することができる。従って、所定の設定高さ位置を最適な補給位置に設定することにより補給作業効率の向上を図ることが可能である。
【００１９】
請求項５に記載のシート材給送装置によれば、アクチュエータに連動したバネクラッチを設けて駆動軸の制御を行うので、切替式ブレーキ手段の構成を簡素化することができるだけでなく、小さな拘束力によって給紙台の移動に伴う大きなトルクの制御が可能となる。特に請求項６に記載のシート材給送装置のように、バネクラッチにトルクリミッタを設けることにより、過大なトルクの制動に対して、バネクラッチや連結ギヤの保護及び装置全体の安全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態を示す給送装置１０と、この給送装置１０が接続された画像形成装置の一態様であるディジタル複写機１００の全体構成図を示す。このディジタル複写機１００は、画像読取部、図示しない画像処理部、画像形成部、給紙部、定着装置１８０、排紙部、及び自動両面コピーのための両面複写給紙ユニット１３０を備えて構成されている。
【００２１】
ディジタル複写機１００の上部には原稿載置板１０１が設けられ、複写する原稿Ｄがその上に載置される。画像読取部は原稿Ｄを照射する露光ランプ１１０と、露光ランプ１１０と一体に移動するミラー１１１、このミラー１１１の移動距離の半分を移動するルーフミラー１１２，１１３と、結像レンズ１１４及びＣＣＤ（イメージセンサ）１１５から構成されている。画像読取部では、露光ランプ１１０が移動しながら原稿Ｄを照射することによりその画像データを読み取り、その反射光が二枚のルーフミラー１１２，１１３および結像レンズ１１４によってＣＣＤ１１５上に導かれて光画像を形成する。
【００２２】
画像形成部は表面に潜像が形成されるドラム状の感光体１０２を中央に有しており、感光体１０２の外周面に沿って動作順に、この感光体１０２の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置１０３と、感光体１０２の表面上に静電潜像の書き込みを行う露光部と、感光体１０２の表面に形成された潜像にトナーを転移させてトナー画像を形成する現像装置１０４と、感光体１０２が担持するトナー像を記録紙Ｐに転写し、記録紙Ｐを感光体１０２から分離する転写分離装置１０５、及び転写後の感光体１０２の表面を清掃するクリーニング装置１０６が配設されている。
【００２３】
ＣＣＤ１１５で読み取られた画像データは画像処理部でＡ／Ｄ変換等の必要な処理が行われた後、露光部に搬送される。ディジタル化した画像データは露光部でレーザ光に重畳され、ポリゴンミラー１１６により走査される。走査されたレーザ光はルーフミラー１１７，１１８により反射され、ｆθレンズ１１９、シリンドリカルレンズ１２０、角度調整ミラー１２１を介して感光体１０２の表面を露光する。
【００２４】
露光に先立ち、感光体１０２上には、帯電装置１０３のコロナ放電により所定の表面電荷が付与されているが、レーザ光の照射により露光部分の電荷が露光量に応じて減じられ，結果として画像情報データに応じた静電潜像が感光体１０２上に形成される。静電潜像は、現像装置１０４から供給された現像剤トナーにより可視化されてトナー画像となる。
【００２５】
ディジタル複写機１００の下方部には給紙部が配置されている。給紙部は両面複写給紙ユニット１３０と、給紙ユニット１４０，１５０，１６０が上下方向に重なるように配置されており、給紙ユニット１４０，１５０，１６０には異なるサイズの記録紙Ｐが収納されている。例えば、画像印刷指令により給紙ユニット１４０内に収納された記録紙Ｐが選択されると、ピックアップローラ１４１が最上位の記録紙Ｐを摩擦力により給紙し、フィードローラ１４３と分離ローラ１４２が１枚のみを給紙して搬送路１７０に送り出す。
【００２６】
記録紙Ｐは搬送路１７０上を感光体１０２の方向に搬送され、レジストローラ１７２で一端停止させられる。レジストローラ１７２で斜行が矯正された後、トナー画像とのタイミングが図られて、感光体１０２と転写分離装置１０５の間に送られる。転写分離装置１０５では感光体１０２の表面に形成されたトナー画像が記録紙Ｐに転写され、また感光体１０２の表面から分離される。そして、記録紙Ｐの搬送装置１７３によって定着装置１８０に搬送され、定着処理される。
【００２７】
定着装置１８０は加熱ローラ１８１と加圧ローラ１８２とを備えており、記録紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ１８１と加圧ローラ１８２のニップに挟みこんで溶融圧着し、安定したトナー画像を記録紙Ｐ上に形成する。定着が完了した記録紙Ｐは排紙案内ローラ１７４により案内されて外部に排紙される。片面複写の場合には、排紙切換部材１７５が下降し記録紙案内部１７７が閉じられるので、記録紙Ｐはそのまま排紙トレイ１７６上に載置される。
【００２８】
両面複写の場合は排紙切換部材１７５が上昇し、記録紙案内部１７７が開放されるので、記録紙Ｐは図面の下方向（破線矢印）に搬送される。記録紙Ｐは搬送ローラ１７８によりさらに下方向に搬送され、記録紙Ｐの後端が記録紙反転ローラ１７９に挟持されたとき、その搬送方向が反転される。その結果、記録紙Ｐの後端部が先端部となって逆方向に搬送され、両面複写給紙ユニット１３０内に送り込まれる。
【００２９】
記録紙Ｐは両面複写給紙ユニット１３０内の搬送ベルト１３１によって通常の搬送路１７０方向へ移動し、給紙ローラ１３２で搬送路１７０に送り込まれたとき、記録紙Ｐは反転されている。この記録紙Ｐはレジストローラ１７２まで搬送され、再び斜行が矯正された後、感光体１０２とのタイミングが図られて転写分離装置１０５に搬送され、裏面にトナー画像の転写が行われる。
【００３０】
ディジタル複写機１００の中央部側面には機外から搬送路１７０に連通する給紙路１７１が設けられている。この給紙路１７１は外部に設けられた大容量の給送装置１０又は手差しで給紙が可能なように設けられたものである。通常は給送装置１０がディジタル複写機１００に接続されたとき、給送装置１０の排紙口１７と給紙路１７１の給紙口が同じ高さになるように形成されている。
【００３１】
図２は本発明に係る給送装置１０の横側面からみた縦断面を模式的に描いた構成図である。図２において図１と同じ番号を付した部分は同じ部分を示している。図１及び図２に示すように、給送装置１０には駆動手段によって上下に平行移動するトレイ１１が設けられ、トレイ１１には大量の記録紙Ｐが積層載置できるように構成されている。
【００３２】
給送装置１０の上部であって、トレイ１１の上方には給紙機構としてのピックアップローラ１４と重送防止ローラ対１５が設けられている。ピックアップローラ１４はトレイ１１に積層載置された記録紙Ｐの最上面に当接し、回転摩擦力により記録紙Ｐをトレイ１１から排紙するものであり、記録紙Ｐの送り出し方向下流側に位置する重送防止ローラ対１５はピックアップローラ１４によって送り出された記録紙Ｐが２枚以上であった場合は一番上の記録紙Ｐのみを搬送し、他の記録紙をトレイ１１側に押し戻す役割を果たす。
【００３３】
重送防止ローラ対１５によって搬送された記録紙Ｐは搬送ローラ対１６にガイドされて排紙口１７からディジタル複写機１００へ送り込まれる。なお、給送装置１０は頂上部が開口しており、給送装置１０にはこの開口部を開閉するカバー２５が設けられている。記録紙Ｐを給送装置１０に補給する場合はこのカバー２５を開けて、頂上部からトレイ１１上に載置できるように構成されている。
【００３４】
次に、図２及び図３を参照しながら本発明に係る給送装置１０の機構部の構成を説明する。図３は給送装置１０の後部側面からみた機構部を模式的に描いた構成図である。図２と同じ部材は同じ符号を付して説明する。
【００３５】
給送装置１０の後部側面には駆動手段であるモータ２０と駆動力伝達制御手段３０と切替式ブレーキ手段４０が配置されている。モータ２０の回転駆動力はモータ回転軸２１に設けられた駆動ギヤ２２を介してクラッチ機構３１の一端に伝達され、さらに他端が中間ギヤ３２を介して噛合するクラッチギヤ３３に伝達される。
【００３６】
クラッチ機構３１は電磁クラッチでも、また機械式のクラッチでもよいが、記録紙Ｐをトレイ１１に補給する場合に行うカバー２５の開閉に基づく制御信号により制御される。カバー２５を開放した場合にはクラッチ機構３１が切断されてモータ２０の駆動力はクラッチギヤ３３に伝達されず、カバー２５を閉めたときにクラッチ機構３１が連結してモータ２０の回転駆動力をクラッチギヤ３３に伝達する。
【００３７】
クラッチギヤ３３はトレイ駆動軸３４を回転中心軸として固定されている。トレイ駆動軸３４は両端部付近が側板２３，２４によって回転自在に軸支され、両側板２３，２４の外側両端部には駆動プーリ３５，３５が配設されている。それぞれの駆動プーリ３５，３５には二本のワイヤ３８，３９が架けられ、そのうち１本のワイヤ３８は給送装置１０の上部後側面に配置された従動プーリ３６に巻き掛けられてトレイ１１の後端角部に固着されている。一方、他方のワイヤ３８も給送装置１０の上部前側面に配置された従動プーリ３７に巻き掛けられてトレイ１１の前端角部に固着されている。
【００３８】
モータ２０の回転駆動力がクラッチ機構３１を介してトレイ駆動軸３４に伝えられ、駆動プーリ３５が反時計回りに回転すると、ワイヤ３８，３９が駆動プーリ３５に巻き取られてトレイ１１が上昇し、時計回りに回転するとトレイ１１が下降する。トレイ１１を吊り下げているワイヤ３８，３９は単一のトレイ駆動軸３４によって駆動されることからトレイ１１はモータ２０の回転変動に対しても水平状態を保ったまま上下移動することができる。
【００３９】
トレイ駆動軸３４にはクラッチギヤ３３のほかに、トレイ駆動軸３４を回転中心軸として同軸回転するブレーキギヤ４１を有しており、このブレーキギヤ４１は切替式ブレーキ手段４０と連結している。切替式ブレーキ手段４０は二本の従動軸５１，５２に設けられた４段変速の加速ギヤ列５０とトルクリミッタ４３及びトルクリミッタ４３と連結するバネクラッチ４４とから構成されている。
【００４０】
加速ギヤ列５０の変速一段目は従動軸５１に設けられた小歯車５３と噛合するブレーキギヤ４１により構成され、第二段目は従動軸５１に固定された大歯車５４と噛合する中間ギヤ５５の小歯車５５ａにより構成され、第三段目は中間ギヤ５５の大歯車５５ｂと噛合する中間ギヤ５６の小歯車５６ａにより構成され、第４段目は中間ギヤ５６の大歯車５６ｂと噛合する小歯車５７によって構成されている。小歯車５７は従動軸５２に固着され、小歯車５７の回転力が従動軸５２に伝達される。なお、中間ギヤ５５と中間ギヤ５６はそれぞれ従動軸５２と従動軸５１に嵌挿されて回転するものであり、その回転は従動軸５１，５２には伝達されないように構成されている。
【００４１】
いま、各変速段の大歯車と小歯車の歯車比を２：１とすると、従動軸５１は一段目の小歯車５３によって２倍に加速され、従動軸５２は中間ギヤ５５,５６を介して小歯車５７によって１６倍に加速されることになる。従って、従動軸５２に伝達される回転トルクは１／１６に軽減される。バネクラッチ４４はこの軽減された回転トルクを拘束することにより、結果としてトレイ駆動軸３４の回転を拘束するための部材で、従動軸５２の周囲を覆うように設けられている。
【００４２】
さらに小歯車５７とバネクラッチ４４の間にはトルクリミッタ４３が付加されている。このトルクリミッタ４３は従動軸５２により伝達される回転トルクの大きさに応じて従動軸５２に負荷を与え、回転を拘束するトルクを発生させるものであり、これをバネクラッチ４４との連結部に配置することによって過大な回転トルクからバネクラッチ４４を保護するものである。
【００４３】
以下に、バネクラッチ４４の模式的構造を図４に示す。このバネクラッチ４４は従動軸５２の外径より僅かに小さなコイル径を有するスプリング４４１を有しており、従動軸５２に圧挿されている。そしてスプリング４４１の全体をケーシング４４２が覆っている。スプリング４４１の一端は、給送装置１０のハウジングに固定されたケーシング４４２に固定され、他端はケーシング４４２に対して回転可能に支持された回転部４４３に形成されたアーム部４４４に固定されている。従って、回転部４４３はこのスプリング４４１により通常の自由回転が拘束されている。
【００４４】
このバネクラッチ４４はアーム部４４４が外力から開放されているときは従動軸５２の回転を拘束したままであるが、バネクラッチ４４のアーム部４４４を、図面上の手前側に押圧することによりスプリング４４１はそのコイル径を拡大して従動軸５２の拘束を解くことができるように構成されている。その結果、モータ２０に連結するクラッチ機構３１か解除され、トレイ駆動軸３４がモータ２０の駆動力から開放されており、なおかつバネクラッチ４４が作動して従動軸５２の自由回転を可能にした場合には、トレイ駆動軸３４は自由回転が可能となり、トレイ１１はその自重によって給送装置１０内部を降下することができるように構成されている。
【００４５】
図５は設定位置検知手段６０とバネクラッチ４４との位置関係を説明するための模式構成図である。設定位置検知手段６０はピックアップローラ１４と重送防止ローラ対１５からなる給紙機構のわずか下方であって、トレイ１１の昇降をガイドする後部側板２６（図２参照）に設けられている。設定位置検知手段６０は移動可能なアクチュエータ６１を有し、このアクチュエータ６１は通常はバネ６２などの付勢部材でトレイ１１の内部方向へ押し出された位置（突出位置という）にある。その先端は曲率の大きな円弧形をしており、記録紙Ｐやトレイ１１の上昇に対して抵抗なく後部側板２６の内部に移動することができる。なお、本発明に係る設定位置検知手段６０を構成するアクチュエータ６１の形状等はあくまで一例であり、本願発明はこれらに拘束されるものではない。
【００４６】
アクチュエータ６１の後端部はバネクラッチ４４の回転部４４３に形成されたアーム部４４４に当接し、アクチュエータ６１が記録紙Ｐの前方側面部又はトレイ１１の側面部若しくはトレイの側面から下方に延びた押圧板１２によって後部側板２６の内側に当接して押し込まれると（押し込まれた位置を待機位置という）、アーム部４４４も反時計回りに回転してバネクラッチ４４が作動し従動軸５２の回転拘束を解除する。外力から開放されるとアクチュエータ６１はバネ６２の付勢力によって突出位置に戻り、バネクラッチ４４のスプリング４４１も歪みが開放されて従動軸５２の回転が拘束される。
【００４７】
以下に、本発明に係る給送装置１０の動作について説明する。通常給紙時には給送装置１０のカバー２５は閉じられており、クラッチ機構３１はモータ２０の回転駆動力をトレイ駆動軸３４に伝達している。従って、トレイ１１とその上に載置された記録紙Ｐは上昇駆動されており、給送装置１０の上部で給紙可能な高さに停止した状態で保持されている。この時、設定位置検知手段６０であるアクチュエータ６１は積層載置された記録紙Ｐの前側面又はトレイ１１若しくは押圧板１２によって圧入されて待機位置にあるのでバネクラッチ４４は拘束力がフリーな状態にある。従って、トレイ駆動軸３４の回転を拘束していない。
【００４８】
給送装置１０のカバー２５が記録紙補給のために開けられると、クラッチ機構３１が開放されトレイ駆動軸３４はすべての負荷から開放されるため、自由回転が可能となり、トレイ１１とその上に載置された記録紙Ｐの自重によってトレイ１１は自由降下していく。載置された記録紙Ｐの最上面がアクチュエータ６１の下部にくるとアクチュエータ６１はバネ６２の付勢力によって突出位置に移動しバネクラッチ４４が作動する。その結果、トルクリミッタ４３を介して従動軸５２の回転が拘束され、トレイ駆動軸３４の回転が拘束されて記録紙Ｐの最上面は設定高さ位置で停止する。
【００４９】
設定高さ位置は最も給紙しやすい位置に設定されているので、この時点でユーザは記録紙Ｐの補給を行う。記録紙Ｐの補給が行われると、補給された記録紙Ｐの側面によってアクチュエータ６１が再び圧入され、バネクラッチ４４の拘束が開放されるので、トレイ１１は補給された記録紙Ｐの最上面がアクチュエータ６１の下方になるまで自由降下する。この自由降下量は補給する記録紙Ｐの厚み量に応じて決められるので、記録紙Ｐの補給時の高さ位置は常に一定となる。
【００５０】
トレイ１１が給送装置１０の最下部に達すると自由降下は停止し、補給が完了するが、補給された記録紙Ｐはアクチュエータ６１を待機位置へと圧入しているのでバネクラッチ４４はフレーな状態にあり拘束力が働いていない。ユーザが給送装置１０のカバー２５を閉めるとクラッチ機構３１はモータ２０の駆動力をトレイ駆動軸３４に伝達する。その結果、トレイ１１は載置された記録紙Ｐは上昇し、ピックアップローラ１４との接触圧が決められた圧力となる給紙可能な高さで停止し維持される。
【００５１】
給送装置１０のカバー２５が閉じられて給紙可能な状態にある間は、クラッチ機構３１を介してモータ２０の回転駆動力がトレイ駆動軸３４に伝達されているので、記録紙Ｐが使用されて行くに従いトレイ１１も上昇していく。従って、記録紙Ｐの最上面の位置を常に一定に保つことができる。
【００５２】
以上のように、本発明に係る給送装置によれば電気的制御を用いることなく記録紙Ｐの補給作業を簡素化することができる。また、記録紙Ｐをトレイ１１上に載せるだけで他の一切の操作を必要としないので、ユーザにとっては補給作業に伴う煩雑さを回避することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
尚、本発明の給送装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、本発明の実施例では画像形成装置への給送装置を対象としているが、必ずしも画像形成装置に限定する必要はなく、大量原稿等の搬送装置などへのシート材給送装置として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態を示す給送装置と、この給送装置が接続されたディジタル複写機の全体構成図を示す。
【図２】給送装置の横側面からみた縦断面構成図である。
【図３】給送装置の後部側面からみた機構部を描いた構成図である。
【図４】バネクラッチの模式的構造を示す図である。
【図５】設定位置検知手段とバネクラッチとの位置関係を説明するための模式構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    給送装置
１１    トレイ（給紙台）
１４    ピックアップローラ
２０    モータ（駆動手段）
２２    駆動ギヤ
２５    カバー
３０    駆動力伝達制御手段
３１    クラッチ機構
３３    クラッチギヤ
３４    トレイ駆動軸
３５    駆動プーリ
４０    切替式ブレーキ手段
４３    トルクリミッタ
４４    バネクラッチ
６０    設定位置検知手段
６１    アクチュエータ
１００  ディジタル複写機
【図１】
2006160381.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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