(57)【要約】【課題】  携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供する。【解決手段】  会員端末１は、図１（Ａ）に示したように、カバーパネル１０１が閉じられているときには、電話モードとされる。そして、電話モードであって、待ち受け状態にあるときには、メインＬＣＤ１０５Ｍは消灯状態とし、何も表示しないようにする。この時、サブＬＣＤ１０５Ｓには、会員端末１の状態などを通知するためのマークを表示する。【選択図】図１
2006187016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とが接合部を介して開閉可能に接合される携帯無線通信端末であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で内側となる面に形成される第１の表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で外側となる面に形成される第２の表示部と、
前記携帯無線通信端末の状態を通知するためのアイコンを前記第２の表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるか、開いた状態にあるかを検出する検出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるときには、前記第１の表示部を消灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１の筐体と第２の筐体とが開いた状態にあるときには、前記第２の表示部に表示していた前記アイコンを、前記第１の表示部に表示するように制御すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
前記携帯無線通信端末の状態を通知するためのアイコンは、
前記無線基地局からの電波の電界強度を通知するためのアイコンと、前記携帯無線通信端末のモードを通知するためのアイコンと、前記携帯無線通信端末が無線基地局から電波の届かないことを通知するためのアイコンと、バッテリの残量を通知するためのアイコンと、ファクシミリ情報の着信があったことを通知するためのアイコンと、電子メールの着信があったことを通知するためのアイコンと、バイブレーション着信モードになっていることを通知するためのアイコンとのうち、少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）用や携帯電話用などの携帯無線通信網を用いて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行うことができる携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信の伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。
【０００３】
例えば、ＰＨＳ端末を使用する例では、伝送速度が３２ｋビット／秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線でモデムを使用した場合の伝送速度の２８．８ｋビット／秒または３３．６ｋビット／秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子メール通信やファクシミリ通信などのいわゆるデータ通信機能と音声通信を行う電話機能とを携帯無線通信端末に持たせる場合、いずれの機能を用いるかはユーザ自身が切り換えなければならない。
【０００５】
例えば、当該携帯無線通信端末にデータ通信機能と電話機能とを切り換える切り換えボタンスイッチを設けておき、使用時に目的に応じてデータ通信機能と電話機能とを切り換えるようにすることが考えられる。
【０００６】
しかし、携帯無線通信端末の使用時に、一々データ通信機能と電話機能とを切り換えるのは面倒である。また、誤操作や異物が切り換えボタンスイッチに接触するなどして、電話機能に切り換えたつもりが、データ通信機能に切り換えられており、電話がかからなかったり、その逆に、データ通信機能に切り換えたつもりが、電話機能に切り換えられており、電子メールやファクシミリ情報が受信できないなどの不都合が発生する場合もある。
【０００７】
また、電子メールやファクシミリ情報を受信し、これをユーザにとって見やすく表示するためには、情報を表示する表示画面の表示領域はできるだけ大きいことが望ましい。
【０００８】
しかし、各種の操作キーが、本体部の表示画面が設けられた面と同じ面に設けられた場合には、その分だけ表示画面は小さくなる。例えば、電話端末としても機能するためには、当該携帯無線通信端末の筐体の同一面（前面）にスピーカ（受話器）、ディスプレイ（表示画面）、ダイヤルキーなどの操作キー、マイクロホン（送話器）などを配置する必要があり、表示画面を大きくしようとしても限界がある。
【０００９】
つまり、表示画面の表示領域を大きく使用とすると、表示画面以外の部分を小さくし、表示領域を大きく取るようにするか、あるいは、携帯無線通信端末の筐体自体を大きくしなければならない。しかし、前者の場合であって、例えば、スピーカや操作キーを小さくした場合には、相手の声が聞き取りにくい、ダイヤル操作がしにくく間違えやすいなど、使い勝手が悪くなることが考えられる。また、筐体を大きくした場合には、携帯性が損なわれ、外出先などにおいても使用できるという携帯無線通信端末の本来の機能が損なわれてしまう。
【００１０】
そこで、携帯無線通信端末をケーブルにより携帯型のパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータの表示画面に受信した情報を表示するようにすることが行われている。しかし、その場合には、携帯無線通信端末と携帯型パーソナルコンピュータとを同時に持ち歩く必要があり、不便であった。
【００１１】
この発明は、以上の点にかんがみ、携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の携帯無線通信端末は、
第１の筐体と第２の筐体とが接合部を介して開閉可能に接合される携帯無線通信端末であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で内側となる面に形成される第１の表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で外側となる面に形成される第２の表示部と、
前記携帯無線通信端末の状態を通知するためのアイコンを前記第２の表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１に記載の発明の携帯通信端末によれば、第１の筐体と第２の筐体とが閉じた状態にあるときには、第１の表示部が観視できない状態となり、第２の表示部が観視可能な状態となるので、携帯無線通信端末の状態を通知するアイコン（マーク）が、表示制御手段によって第２の表示部に表示される。
【００１４】
これにより、第１の筐体と第２の筐体とが閉じた状態にあり、第１の表示部が観視できない状態にあるときでも、閉じた状態で外側に位置する第２の表示部を通じて、携帯無線通信端末の状態をユーザに対して適切かつ正確に通知することができ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この出願の発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とが閉じた状態にあり、開いた状態で観視可能とされる第１の表示部が観視できない状態にあっても、閉じた状態で観視可能とされる第２の表示部を通じて、自機の状態をユーザに対して適切かつ正確に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明による携帯無線通信端末の実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００１７】
この実施の形態の携帯無線通信端末は、後述もするようにＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれる携帯電話端末としての機能と、ファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行うことができるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）としての機能とを備えた複合機である。
【００１８】
そして、この実施の形態の携帯無線通信端末は、ＰＤＡとして機能し、ファクシミリ通信や電子メール通信を行う場合には、契約関係にある１個の共通サーバに対して、ネットワークを通じて接続され、携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われる。
【００１９】
［ネットワークシステムの説明］
まず、この実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成されるネットワークシステムについて説明する。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成される通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図５において、１は共通サーバ装置と契約関係があるこの実施の形態の携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００２１】
携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２の協働処理のサービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末１のみである。共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。
【００２２】
複数個の会員端末１および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局６に対して無線接続される。無線基地局６同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク３では、例えば光ケーブルが用いられる。
【００２３】
専用基幹ネットワーク５に対しては、このネットワーク５を管理するネットワーク管理サーバ装置７が接続される。このネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２と会員端末１との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置７でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置２は、専用基幹ネットワーク５に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置７は、インターネット８に対しても接続される。
【００２４】
そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２に対して直接的にも接続され、会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置７から共通サーバ装置２に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末１の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置２が行うように構成している。
【００２５】
つまり、この実施の形態の場合、会員端末１は、共通サーバ装置２と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置７と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置２は、会員端末１のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置７に委託するものであって、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置２は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク５およびそのネットワーク管理サーバ装置７と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。
【００２６】
この実施の形態の場合、共通サーバ装置２から見たときには、個々の会員端末１に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセスは、必ず、その会員端末用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員端末１から見た場合には、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間の契約関係は全く無関係であるので、会員端末１は、単に共通サーバ装置２だけにアクセスして共通サーバ装置２だけにより管理されているようになる。
【００２７】
このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置２に個々のネットワーク管理サーバ装置７が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末１の使用者は、各個のネットワーク管理サーバ装置７が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置７に対して契約するのではなく、共通サーバ装置２と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置２が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。
【００２８】
そして、共通サーバ装置２は、公衆回線網９に接続され、後述するように、会員端末１が、この公衆回線網９に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末１０との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。
【００２９】
さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置２は、会員端末１に対して、情報提供サービスを行うために、提供情報のデータベースの一部となる記憶部を備える。また、共通サーバ装置２は、コンテンツ提供装置１１と接続されており、このコンテンツ提供装置１１から、会員への提供情報のデータベースの残部となる情報を取得して、会員端末１に提供するようにする。
【００３０】
コンテンツ提供装置１１は、それぞれ固有の提供情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置２を有するサービス会社との契約により、共通サーバ装置２を通じて会員端末１に、その情報を提供するものである。図５では、コンテンツ提供装置１１は、１個だけ示したが、複数個のコンテンツ提供装置１１が共通サーバ装置２に接続される場合も勿論ある。
【００３１】
また、共通サーバ装置２とコンテンツ提供装置１１との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。
【００３２】
この実施の形態の場合、これら専用線やネットワークを通じて共通サーバ装置２に接続されるコンテンツ提供装置１１からの情報は、共通サーバ装置２が、会員端末１から、その情報提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置１１にアクセスして取得し、要求してきた会員端末１に提供するようにする。
【００３３】
コンテンツ提供装置１１からの情報を、随時、取得して、共通サーバ装置２の内蔵メモリ部に格納して、その内蔵メモリ部の記憶内容を最新にしておくようにしてもよい。
【００３４】
そして、この実施の形態では、共通サーバ装置２が、１〜複数個のコンテンツ提供装置１１に接続されていて、これらのコンテンツ提供装置１１からの情報を集中的に集めて、会員端末１に提供する構成であるので、会員端末１では、それぞれのコンテンツ提供装置１１に対して契約したりする必要はなく、また、複数個のコンテンツ提供装置１１からの情報の形式などに関係なく、共通サーバ装置２から必要な情報を受け取ることができる。
【００３５】
なお、固有の提供情報を有する提供会社によるコンテンツの共通サーバ装置２への提供方法としては、上述のように専用線やネットワークを通じて接続して共通サーバ装置２に提供するのではなく、コンテンツ提供会社がＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を共通サーバ装置２に提供して、共通サーバ装置２の記憶部に記憶させておくようにする態様もある。
【００３６】
この実施の形態においては、携帯無線通信端末１の使用者と、共通サーバ装置２の所有会社との契約が行われると、前述したように、携帯無線通信端末１は会員端末１となる。例えば、会員端末１を使用者が購入することが、共通サーバ装置２に対する契約関係の発生とするようにすることができる。
【００３７】
すなわち、携帯無線通信端末を会員端末１として使用者が購入するときに、その会員端末１には、前述したように、各端末ごとの特定の専用基幹ネットワークを通じた共通サーバ装置２のアドレス情報が予め与えられ、不揮発性メモリに格納される。また、この不揮発性メモリには、当該会員端末１が共通サーバ装置２と契約関係がある会員端末であることを示す識別情報も格納されている。ただし、この共通サーバ装置２のアドレスなどの会員端末１への書き込み登録は、会員端末１の購入時に、端末販売員や購入者が行ってもよいが、予め、会員端末１に登録しておくとよい。その場合には、アドレスなどを入力する操作が全く不要となるので、使用者には共通サーバ装置を意識させずに、会員端末１を利用させるようにすることができる。
【００３８】
そして、後述もするように、会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および共通サーバ装置２と契約関係がある会員端末であることを示す識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００３９】
この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、また、その通信機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現するものである。
【００４０】
すなわち、会員端末１は、大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）を除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。すなわち、会員端末１において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。
【００４１】
以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について以下に説明する。
【００４２】
図６は、上述した図５の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２に蓄積されたサービスコンテンツのうちからの、あるいはコンテンツ提供装置１１からの情報の提供を受ける機能を備えている。
【００４３】
無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００４４】
専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００４５】
また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００４６】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスする会員端末１の会員情報（識別情報）、例えばメールアドレスなどが予め登録されており、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員端末１であるか否かの認証を行い、会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該会員端末１のアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。
【００４７】
なお、コンテンツ提供装置１１は、この例では、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に接続され、共通サーバ装置２が提供すべき情報は、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に供給されて、蓄積されるようにされる。なお、このように、インターネット８を通じてではなく、専用線を通じてコンテンツ情報を提供することもできるし、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク媒体、その他の記憶媒体に格納して共通サーバ装置２にコンテンツ情報として提供することも、もちろんできる。
【００４８】
［共通サーバ装置２の構成］
図７は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図７に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７と、ファイアウォール２８とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。
【００４９】
マスターサーバ２１は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ２１は、会員データ（ユーザ情報）などを記憶するメモリ２１Ｍを備える。
【００５０】
メールサーバ２２は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）または、ＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を実装しており、会員端末１とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ２２は、会員端末用のメールボックスと呼ばれるメモリ２２Ｍを備える。メールボックス２２Ｍは、各会員端末１のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての電子メールの受信データを、各会員端末毎に蓄える。
【００５１】
なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員端末から他の会員端末宛てに送信された、イメージデータ（画像データ）を含まないテキストデータ形式のファクシミリデータも、このメールボックス２２Ｍの前記他の会員端末用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。
【００５２】
ファクシミリサーバ２３は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末１とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、Ｇ３ファクシミリ用のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）通信回線機能も実装し、ＩＳＤＮ網９に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス（以下ＦＡＸボックスという）と呼ばれるメモリ２３Ｍを備える。ＦＡＸボックス２３Ｍも、各会員端末毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員端末１毎に蓄える。
【００５３】
着信通知サーバ２４は、電子メールやファクシミリの着信が会員端末宛てにあった場合に、ＩＳＤＮ回線（ＩＳＤＮ網９）を通じて、各会員端末１に通知するためのものである。
【００５４】
ＨＴＴＰＤサーバ２５は、会員端末１とのインターフェースを制御する。会員端末１が、この共通サーバ装置２に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ２５を経由して各機能サーバに接続される。
【００５５】
コンテンツサーバ２６は、共通サーバ装置２が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ２６は、提供するコンテンツ情報用として、２つのメモリ２６Ａ，２６Ｂを備える。その一つのメモリ２６Ａは、予めこのサーバ２６内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ２６Ｂは、この共通サーバ装置２内には、提供する情報を保持せず、利用時に、インターネット経由でコンテンツ提供装置１１から取得したデータを一時的に格納するためのものである。
【００５６】
コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネットを経由して、外部から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。
【００５７】
以上のように、共通サーバ装置２は、ファクシミリ通信を実行するアプリケーションを備えるほか、会員端末１が要求する機能を実行するためのアプリケーションを備えるものである。
【００５８】
［会員端末１について］
次に、会員端末１すなわちこの実施の形態の携帯無線通信端末１について説明する。図１は、会員端末１の外観の一例であり、図２は、会員端末１においての情報の表示例を示すものである。また、図３は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信機能と、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
【００５９】
この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、端末本体１００に対して開閉可能のカバー板部（以下カバーパネルという）１０１を備え、このカバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、カバーパネル１０１を開いた図１（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、カバーパネル１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。
【００６０】
このセンサとしては、例えばカバーパネル１０１の内側に突起を設けると共に、これと対応する本体１００側の位置に押圧スイッチを設け、カバーパネル１０１の前記突起により、機械的に本体１００側の押圧スイッチを押圧する機械的なセンサを用いる。
【００６１】
また、カバーパネル１０１と本体１００との一方に、磁石を設け、他方に感磁性素子からなるスイッチを設ける構成のセンサスイッチを用いるようにしてもよい。
【００６２】
カバーパネル１０１の表側には、図１（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２と、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５Ｓとが設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
【００６３】
そして、会員端末１は、図１（Ｂ）に示すように、カバーパネル１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のメインＬＣＤ１０５Ｍを備え、このメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面に、通信文、機能一覧メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。
【００６４】
カバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面が臨めるようにされる。例えば、会員端末１から電話を掛ける発呼時には、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに、入力した相手先の電話番号などの表示が行われる。
【００６５】
すなわち、この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）に示したように、カバーパネルが閉じられているときには、電話モードとされる。そして、待ち受け状態にあるときには、図２（Ａ）に示すように、メインＬＣＤ１０５Ｍは消灯状態となるようにされて、何も表示されないようにされる。この時、サブＬＣＤ１０５Ｓには、図２（Ａ）に示すように、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされている。
【００６６】
また、会員端末１が電話モードとされた後、例えば、この会員端末１から電話を掛ける発呼時には、図２（Ｂ）に示すように、電話用のテンキー１０２を操作して入力した相手先の電話番号が、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示される。もちろん、着信時において、この会員端末１に対して電話を掛けてきた発呼元の電話番号をメインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示するようにすることもできる。また、この場合にも、サブＬＣＤ１０５Ｓには、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされる。
【００６７】
なお、この実施の形態のおいて、図２（Ａ）、（Ｂ）に示しようにサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマーク２０１〜２０７は、以下のような内容を通知するものである。マーク２０１は、無線基地局からの電波の電界強度を示すものであり、マーク２０２は、会員端末１が電話モードになっていることを示すものである。マーク２０３は、会員端末１が電話モードになっているが、基地局からの電波が届かないところにいることを示すものであり、マーク２０４は、バッテリの残量を示すものである。また、マーク２０５は、この会員端末１に対するファクシミリ情報の着信があったことを通知するものであり、マーク２０６は、この会員端末１に対する電子メールの着信があったことを通知するものである。マーク２０７は、この会員端末１がバイブレーション・着信モードになっていることを示すものである。
【００６８】
また、このようなサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマークは、カバーパネル１０１を開けた状態のときには、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される。この場合、サブＬＣＤ１０５Ｓは、カバーパネル１０１が開かれることにより、使用者にとっては見にくくなるため、サブＬＣＤ１０５Ｓは消灯状態となるように制御されて、何も表示しないようにされる。
【００６９】
なお、この実施の形態においては、このようにカバーパネルを開いたときに、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される会員端末１の状態を示すマークは、カバーパネル１０１を閉じた状態のときにサブＬＣＤ１０５Ｓがある位置に一致するメインＬＣＤ１０５Ｍ上の位置に表示される。メインＬＣＤ１０５Ｍの左上端部や右下端部など特定の位置に、サブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるように、会員端末１の状態を示すマークを表示するようにしてもよい。
【００７０】
このように、この実施の形態の会員端末１は、電話モードとされている場合であって、待ち受け状態にあるときには、メインＬＣＤ１０５Ｍを消灯状態にすることによって、無駄に電力を消費することがないようにされている。
【００７１】
この実施の形態の会員端末１においては、メインＬＣＤ１０５Ｍの表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、カバーパネル１０１の裏側に、図１（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
【００７２】
また、カバーパネル１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、通話キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、メインＬＣＤ１０５Ｍの右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
【００７３】
次に、図３の会員端末１の回路ブロックについて説明する。  
この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。
【００７４】
通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
【００７５】
制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
【００７６】
システムコントロール部１２１には、カバーパネル１０１の開閉に応じてオン・オフする前述したような構成のスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、カバーパネル１０１が閉状態（第１の状態）か、開状態（第２の状態）かをシステムコントロール部１２１は検知し、カバーパネル１０１が閉状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。また、カバーパネル１０１が開状態のときには、当該会員端末１をファクシミリ通信やメール通信用端末として制御する。
【００７７】
システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、カバーパネル１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
【００７８】
また、システムコントロール部１２１には、ＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてメインＬＣＤ１０５Ｍに所定の表示画像を表示するようにする。このシステムコントロール部１２１には、さらにＬＣＤドライバ１２８が接続され、前述したように、会員端末１の状態などを示すマークをサブＬＣＤ１０５Ｓに表示するようにする。
【００７９】
また、システムコントロール部１２１には、使用者への、電話の着信通知や、ファクシミリおよびメールの着信通知などのためのブザー１２７やＬＥＤ（発光ダイオード）１２６が接続されている。
【００８０】
ＲＯＭ１２２には、共通サーバ装置２との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、ＰＨＳ電話通信のための制御プログラム、ファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末１での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、メインＬＣＤ１０５Ｍ、サブＬＣＤ１０５Ｓを表示制御するプログラムやメニュー表示などの表示データ、その他が記憶されている。
【００８１】
ＤＲＡＭ１２３は、後述するように、共通サーバ装置２から取得した受信データを一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリを領域を備えるものである。
【００８２】
フラッシュメモリ１２４には、前述したように、共通サーバ装置２に対してＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じて会員端末１から自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報が予め格納されている。また、このフラッシュメモリ１２４には、当該会員端末１が共通サーバ装置２と契約関係のある端末であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置２から受けることができる端末であることを示すと共に、各会員端末を識別するための識別情報（会員情報）も記憶されている。
【００８３】
会員情報は、共通サーバ装置２のメインサーバ２１に記憶されて共通サーバ装置２においても管理されている。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉも、この会員情報によりアクセスしてきたのが会員であるか否かの認証を行うものである。
【００８４】
さらに、また、このフラッシュメモリ１２４には、ＤＲＡＭ１２３に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを格納する領域を備えている。
【００８５】
以上のような構成を備える会員端末１の動作を、関連する共通サーバ装置の動作も含めて、以下に説明する。
【００８６】
まず、ＰＨＳ電話モードについて説明する。カバーパネル１０１を閉じた状態で、テンキー１０２を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、カバーパネル１０１を閉じた状態で、ＰＨＳ電話端末としての当該会員端末１に電話の着信があると、それがブザー１２７により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。
【００８７】
なお、カバーパネル１０１を開いた状態で電話着信があったときには、キー釦１０８の内の一つである通話キーＫ３を押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、カバーパネル１０１を閉じた状態で行うようにする。
【００８８】
そして、会員端末１は、このＰＨＳ電話通話時には、システムコントロール部１２１からの制御を送受信データ処理部１１３が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。
【００８９】
すなわち、マイクロホン１００ＭＣからの音声信号がアンプ１１４を介して送受信データ処理部１１３に供給されて送信データに変換され、ＲＦ処理部１１２を通じ、アンテナ１１１を通じて無線基地局６に対して送信されると共に、無線基地局６よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ１１１で受信され、その受信データが送受信データ処理部１１３で処理されて、相手の通話音声信号が復元され、それがアンプ１１５を通じてスピーカ１００ＳＰに供給されて放音される。
【００９０】
次に、データ通信モードについて説明する。この通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能などを会員端末１は、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦１０８の内のメニューキーを操作することにより、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上に表示される。そして、使用者が、このメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示される一覧メニューから、ジョグダイヤルキー１０９の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末１は、その機能を実行するモードの状態になる。
【００９１】
この実施の形態の会員端末１において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
【００９２】
そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【００９３】
この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
【００９４】
また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、ＬＣＤドライバ１２５を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍに表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
【００９５】
メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
【００９６】
すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
【００９７】
ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ（Ｇｒａｆｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。
【００９８】
そして、宛先が会員以外のときには、共通サーバ装置２が、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。宛先が会員端末１であるときには、共通サーバ装置２は、受け取ったデータを、メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納し、各会員端末１に対しては、着信通知サーバ２４を通じて当該会員端末１宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。
【００９９】
ファクシミリ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、フラッシュメモリ１２４のアドレスデータにより共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
【０１００】
共通サーバ装置２は、接続された会員端末を認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信データ一覧リストの要求キーの役割も有する。
【０１０１】
会員端末１は、共通サーバ装置２からの、この一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１０２】
この要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、電子メールのＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面で見ることができる。
【０１０３】
このファクシミリデータを受信して表示している際に、会員端末１から共通サーバ装置２に対して、受信データを見やすくするために拡大、回転などの要求をすることができる。すなわち、使用者が、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上において、当該画面に表示されている「拡大」あるいは「回転」のアイコンを選択すると、会員端末１から、これら拡大、回転の受信データ加工の要求を伴う受信データ要求が共通サーバ装置２に対して送信される。
【０１０４】
共通サーバ装置２は、この要求を受信して、その要求に応じた加工処理を、現在会員端末１に宛てて提供しているファクシミリ受信データに対して施して、当該要求をしてきた会員端末１宛てに、送信する。会員端末１はこれを受けて、ＤＲＡＭ１２３に一時格納し、要求どうりに加工された受信データをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。
【０１０５】
また、電子メール機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。
【０１０６】
会員端末１は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１０７】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された電子メールの受信データを抽出して、ＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。
【０１０８】
また、ＷＷＷブラウザ機能の場合には、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【０１０９】
電子メール機能においても、電子メールデータを表示しているときに、受信データを見やすくするために拡大、回転などの要求を、会員端末１から共通サーバ装置２に対して送出することにより、前述したファクシミリ機能の場合と同様にして、共通サーバ装置２で拡大、回転などの加工処理が施されて、要求した加工が施された状態で、受信データを会員端末１のメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示することができる。
【０１１０】
このように、この実施の形態においては、会員端末１は、受け取った受信データについて、拡大、回転などの加工処理を行わず、共通サーバ装置２が、その加工処理を実行するようにしている。このため、会員端末１のシステムコントロール部１２１では、この受信データの加工処理のためのアプリケーションを備えておく必要はなく、ＣＰＵの負担が軽くなると共に、端末１を安価に製造することも可能になる。
【０１１１】
また、この実施の形態では、受信データに関する関連情報に関しても、会員端末１が、その生成処理や加工処理のためのアプリケーションを持つ必要はない。すなわち、前述したように、ファクシミリ機能および電子メール機能がメニュー選択され、オンライン接続キーＫ２が押下されたときには、自己の会員端末宛てのファクシミリ受信データリストや電子メール受信リストが、共通サーバ装置２で生成されて送られてくる。そして、会員端末１では、このリストから、見たい受信データを選択して見ることができる。
【０１１２】
また、この実施の形態においては、このリストなどの関連情報の加工も、共通サーバ装置２が会員端末１の要求に応じて行うように構成されている。例えば、リストを、着信順ではなく、送信者の名前や、タイトルに従い５０音順に並べ変えたり、あるいは電話番号やメールアドレスが同じ相手方は一纏めにして並べ変えたり（ソート）、また、電話番号やメールの特定のもののみを抽出したリストを要求することができる。
【０１１３】
例えば、ファクシミリ機能や電子メール機能において、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に受信リストが表示されているときに、例えば、使用者が、前記ソートの要求を、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上のアイコンを用いた操作により行うと、会員端末１はその要求信号を共通サーバ装置２に送信する。共通サーバ装置２は、その要求信号を受け取ると、会員確認を行った後、要求されている受信リストについて、要求に応じてソートの処理を行い、ソート処理後の受信リストを、要求してきた会員端末１に送る。会員端末１は、これを受け取ってＤＲＡＭ１２３に一時格納し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示して、ソートされた受信リストを使用者に提供する。
【０１１４】
こうして、この実施の形態においては、受信データに関連する情報の生成およびその加工の処理も、共通サーバ装置２が行うので、会員端末１には、当該関連情報の生成や加工処理のためのアプリケーションを備える必要がなく、この点でも、会員端末１のＣＰＵの負担が軽くなるものである。
【０１１５】
［モード切り換え処理について］
次に、前述したカバーパネル１０１の開閉に応じて、電話モードとデータ通信モードとを切り換えるモード切り換え処理について、図３のフローチャート参照しながら説明する。
【０１１６】
前述したように、この実施の形態の会員端末１には、カバーパネル１０１の開閉を検知するセンサスイッチが設けられている。このセンサスイッチによりカバーパネル１０１の開閉が検知されたときに、会員端末１のシステムコントロール部１２１は、図３に示したフローチャートの処理を実行する。
【０１１７】
まず、システムコントロール部１２１は、カバーパネル１０１が開かれているか否か、すなわち、カバーパネル１０１が第１の状態である閉状態か、第２の状態である開状態かを判断する（ステップＳ１）。
【０１１８】
ステップＳ１の判断処理により、カバーパネル１０１が開状態であると判断したときには、システムコントロール部１２１は、この会員端末１をデータ通信モードにし、当該会員端末１をファクシミリ通信やメール通信などを行うＰＤＡ端末として制御するようにする（ステップＳ２）。
【０１１９】
そして、システムコントロール１２１は、当該会員端末１において各種タイミングを提供するクロック信号の周波数を、ファクシミリ通信やメール通信を行うＰＤＡ端末として動作するために十分早い周波数にする（ステップＳ３）。この第１の実施の形態ではＰＩＡＦＳ方式の３２ｋビット／秒のデータ伝送速度に対応した高速クロックとされる。
【０１２０】
さらに、システムコントローラ１２１は、ＬＣＤドライバ１２５を制御して、メインＬＣＤ１０５Ｍの表示面の全面を用いて、ファクシミリ情報や電子メール情報を表示するようにし（ステップＳ４）、図３に示した処理を終了して、ファクシミリ通信やメール通信を行うようにされる。
【０１２１】
また、ステップＳ１の判断処理において、カバーパネル１０１が閉状態であると判断したときには、システムコントロール１２１は、当該会員端末１を電話モードにし、当該会員端末１をＰＨＳ電話端末として制御するようにする（ステップＳ５）。
【０１２２】
そして、システムコントロール１２１は、当該会員端末１において用いられるクロック信号の周波数を、ＰＨＳ電話端末として動作するために十分な比較的低い周波数にする（ステップＳ６）。そして、当該会員端末１が待ち受け状態にあるときには、メインＬＣＤ１０５Ｍを消灯状態になるようにし、また、発呼時においては、ＬＣＤドライバ１２５を制御して、ＬＣＤ窓１０４から観視可能なメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面に電話をかけた相手先の電話番号などの情報を表示するようにする（ステップＳ７）。そして、図３に示した処理が終了し、当該会員端末１をＰＨＳ電話端末として用いることができるようにされる。
【０１２３】
このように、この実施の形態の会員端末（携帯無線通信端末）１は、カバーパネル１０１の開閉により、電話モードとデータ通信モードとを切り換えることができる。
【０１２４】
また、この実施の形態の携帯無線通信端末は、カバーパネル１０１の裏側にオンライン接続キーＫ２などのデータ通信モード時に使用するダイレクトキーが設けられており、例えば、オンライン接続キーを押下することにより、フラッシュメモリ１２４に格納されている、共通サーバ装置２に対してＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じて自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報を用いて、簡単に接続することができるようにされている。
【０１２５】
このような、データ通信モード時に使用するダイレクトキーや、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示されるアイコンは、カバーパネル１０１を開けてデータ通信モードにしなければ、使用することができない。このため、会員端末１が電話モードであるときに、共通サーバ２との回線が接続されるなどして、無駄に回線使用料がかかることもない。
【０１２６】
また、電話モードとデータ通信モードとで、それぞれのモードに適した周波数のクロック信号を用いるようにすると共に、メインＬＣＤ１０５Ｍの表示領域などを制御することができるため、消費電力の省力化を図ることができる。
【０１２７】
このように、この実施の形態の携帯無線通信端末によれば、カバーパネル板部の開閉に応じて、電話モードとデータ通信モードとを切り換えることができるため、誤操作をまねくことなく、ユーザの目的に応じたモードに簡単かつ確実に切り換えることができる。
【０１２８】
また、この実施の形態の携帯無線通信端末によれば、カバーパネル板部の開閉に応じて、モードを切り換えることができると共に、モードに応じた消費電力状態となるようにしたり、モードに応じた周波数のクロック信号を用いるようにしたり、モードに応じて表示領域を切り換えることができる。これにより、消費電力の省力化を図ることができる。
【０１２９】
また、この実施の形態の携帯無線通信端末によれば、データ通信モード時に使用される操作手段は、カバーパネル板部が第２の状態にある場合にだけ操作可能となるため、電話モード時に操作手段を操作することがなくなる。すなわち、誤操作などにより無駄にサーバ装置に対して回線を接続することもなく、無駄に回線使用料がかかることを防止することができる。
【０１３０】
また、この実施の形態の携帯無線通信端末によれば、データ通信モード時に使用される操作手段は、カバーパネル板部に設けられるため、操作手段が設けられることにより、本体部に設けられる表示素子の表示面を狭くすることがない。
【０１３１】
なお、電話モードとデータ通信モードとで、クロック信号の周波数や、メインＬＣＤ１０５Ｍの表示領域を切り換えるようにするだけでなく、例えば、電話モード時には、会員端末１がＰＨＳ携帯電話として動作するために必要な回路に駆動電圧を供給するようにし、必要でない回路には駆動電圧を供給しないようにするなどして、消費電力の省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
【図２】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態における電話モード時の情報の表示例を示す図である。
【図３】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図４】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のモード切り換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明による情報通信システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
【図６】図１の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
【図７】この発明によるサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…携帯無線通信端末、２…共通サーバ装置、３…携帯無線通信端末用ネットワーク、４…アクセスポイント、５…専用基幹ネットワーク、６…無線基地局、７…ネットワーク管理サーバ装置、２１…マスターサーバ、２２…メールサーバ、２３…ファクシミリサーバ、２４…着信通知サーバ、１００…携帯無線通信端末本体、１０１…カバーパネル、ＳＷ…スイッチ、１０２…テンキー、１０３…アンテナ、１０５Ｍ…メインＬＣＤ、１０５Ｓ…サブＬＣＤ、１０６…タッチパネル、１０８…キー釦、１２１…システムコントロール部、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＤＲＡＭ
【図１】
2006187016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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