(57)【要約】【課題】テレスコピック式ステアリング装置の構造を簡素化するとともに、当該装置の小型・軽量化を図ること。【解決手段】テレスコピック式ステアリング装置は、コラム軸方向に伸長・収縮可能なステアリングコラム２０を備えていて、このステアリングコラム２０には、支持剛性可変手段Ｓｔが設けられている。支持剛性可変手段Ｓｔは、アウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分のコラム軸方向長さＸａによってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成（アウターコラムチューブ２１の厚肉部分Ｓ１とインナーコラムチューブ２２の厚肉部分Ｓ２）を備えていて、ステアリングコラム２０が設定長Ｌａよりコラム軸方向に伸長するとき、伸長量に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より大きくし、上記設定長Ｌａよりコラム軸方向に収縮するとき、収縮量に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より小さくする。【選択図】    図１
2006160242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムを設定長に対してコラム軸方向に伸長・収縮可能としたテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量に応じて前記ステアリングコラムの支持剛性を設定値より大きくし、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量に応じて前記ステアリングコラムの支持剛性を設定値より小さくする支持剛性可変手段を設けたことを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムはコラム軸方向にて摺動可能で伸縮可能なアウターコラムチューブとインナーコラムチューブを備えていて、前記支持剛性可変手段は前記アウターコラムチューブと前記インナーコラムチューブの摺接部分のコラム軸方向長さによって前記ステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムはコラム軸方向にて摺動可能で伸縮可能なアウターコラムチューブとインナーコラムチューブを備えていて、前記支持剛性可変手段は前記アウターコラムチューブと前記インナーコラムチューブの摺接部分の接触面積によって前記ステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムはコラム軸方向にて伸縮可能なアウターコラムチューブとインナーコラムチューブを備えていて、前記支持剛性可変手段は前記アウターコラムチューブに設けられて前記インナーコラムチューブを摺動可能に支持するアウター側支持部と前記インナーコラムチューブに設けられて前記アウターコラムチューブを摺動可能に支持するインナー側支持部との間のコラム軸方向長さによって前記ステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムによって回転可能に支持されるステアリングシャフトはコラム軸方向にて伸縮可能なアウターシャフトとインナーシャフトを備えていて、前記支持剛性可変手段は前記アウターシャフトに設けられて前記インナーシャフトを摺動可能に支持するアウター側支持部と前記インナーシャフトに設けられて前記アウターシャフトを摺動可能に支持するインナー側支持部との間のコラム軸方向長さによって前記ステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ステアリング装置、特に、ステアリングコラムを設定長に対してコラム軸方向に伸長・収縮可能としたテレスコピック式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリング装置では、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長すると、ステアリングコラムによって支持されるステアリングホイールからステアリングコラムの車体への取付け位置までの片持ちの長さが大きくなり、カウルステアリング系の固有振動数（共振周波数）が低下し、ステアリングコラムがコラム軸方向に収縮すると、上記した片持ちの長さが小さくなり、カウルステアリング系の固有振動数が上昇する。また、従来のテレスコピック式ステアリング装置では、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長すると、ステアリングコラムの支持剛性が低下する構造が採用されている。
【０００３】
このため、従来のテレスコピック式ステアリング装置では、例えば、下記非特許文献１に示されているように、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸縮しても、カウルステアリング系の固有振動数の変化を抑えることが可能な共振変化抑制手段が採用されている。
【非特許文献１】発明協会公開技報  公技番号２００３−５０２９１２号
【０００４】
上記した非特許文献１に記載されているテレスコピック式ステアリング装置の共振変化抑制手段では、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長するのに伴って、ステアリングコラムに設けた可動マスが前方（車体への取付け位置側）に移動し、ステアリングコラムがコラム軸方向に収縮するのに伴って、ステアリングコラムに設けた可動マスが後方（ステアリングホイール側）に移動するように構成されている。
【０００５】
このため、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長または収縮するのに伴って、可動マスを前方または後方に移動させる駆動機構が必要であって、当該装置の構造が複雑となるとともに、当該装置の小型・軽量化を阻害するおそれがある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、当該装置の構造を簡素化するとともに、当該装置の小型・軽量化を図ることを目的としてなされたものである。また、本発明は、ステアリングコラムを設定長に対してコラム軸方向に伸長・収縮可能としたテレスコピック式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量に応じて前記ステアリングコラムの支持剛性を設定値より大きくし、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量に応じて前記ステアリングコラムの支持剛性を設定値より小さくする支持剛性可変手段を設けたことに特徴がある。
【０００７】
このテレスコピック式ステアリング装置においては、ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、支持剛性可変手段がステアリングコラムの伸長量に応じてステアリングコラムの支持剛性を設定値より大きくする。このため、同支持剛性可変手段を設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【０００８】
また、ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、支持剛性可変手段がステアリングコラムの収縮量に応じてステアリングコラムの支持剛性を設定値より小さくする。このため、同支持剛性可変手段を設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【０００９】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においては、支持剛性可変手段を設けない場合に比して、ステアリングコラムを最大長から最小長に変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能である。
【００１０】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、支持剛性可変手段がステアリングコラムの伸縮量に応じてステアリングコラムの支持剛性を変化させるもの（例えば、ステアリングコラムが備えるアウターコラムチューブとインナーコラムチューブの摺接部分のコラム軸方向長さによってステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えているもの、または、ステアリングコラムが備えるアウターコラムチューブとインナーコラムチューブの摺接部分の接触面積によってステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えているもの、或いは、アウターコラムチューブとインナーコラムチューブを備えるステアリングコラムにおいて、アウターコラムチューブに設けられてインナーコラムチューブを摺動可能に支持するアウター側支持部とインナーコラムチューブに設けられてアウターコラムチューブを摺動可能に支持するインナー側支持部との間のコラム軸方向長さ（ステアリングコラムでの支持スパン）によってステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えているもの）であり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【００１１】
上記したテレスコピック式ステアリング装置において、ステアリングコラムによって回転可能に支持されるステアリングシャフトがコラム軸方向にて伸縮可能なアウターシャフトとインナーシャフトを備えている場合、支持剛性可変手段は、アウターシャフトに設けられてインナーシャフトを摺動可能に支持するアウター側支持部とインナーシャフトに設けられてアウターシャフトを摺動可能に支持するインナー側支持部との間のコラム軸方向長さ（ステアリングシャフトでの支持スパン）によってステアリングコラムの支持剛性が決定される構成を備えていることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態のステアリング装置においては、ステアリングシャフト１０がコラム軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１とロアシャフト１２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持してコラム軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム２０がアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２を備える構成とされている。なお、アウターコラムチューブ２１はアッパコラムチューブと呼ばれることもあり、インナーコラムチューブ２２はロアコラムチューブと呼ばれることもある。
【００１３】
アッパシャフト１１は、アウターコラムチューブ２１に対して軸受Ｂｒ１を介して回転自在かつコラム軸方向移動不能に支持されていて、図１右端の上端部にはステアリングホイール（図示省略）が一体回転可能に組付けられるようになっている。一方、ロアシャフト１２は、インナーコラムチューブ２２に軸受Ｂｒ２を介して回転自在に支持されていて、図１左端の下端部にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。
【００１４】
アウターコラムチューブ２１は、下端部にてインナーコラムチューブ２２の上端部にコラム軸方向にて摺動可能で伸縮可能に嵌合連結されていて、下端部外周に固着したコラム側ブラケット２１ａにてチルトおよびテレスコピック調整可能な上方支持機構Ａを介して車体の一部（図示省略）に固着される車体側ブラケット９１に組付けられている。一方、インナーコラムチューブ２２は、下端部に固着したブラケット２２ａにて回動可能な下方支持機構Ｂを介して車体の一部（図示省略）に傾動可能に組付けられるようになっている。
【００１５】
上方支持機構Ａは、ステアリングコラム２０の傾動を許可・規制可能でアッパシャフト１１に組付けられるステアリングホイール（図示省略）の傾斜角度を調整可能なチルト機構と、ステアリングシャフト１０とステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮を許可・規制可能でステアリングホイール（図示省略）のコラム軸方向位置を調整可能なテレスコピック機構を一体的に備えたものである。
【００１６】
この上方支持機構Ａは、図２に示したように、車体側ブラケット９１に前方へ移動離脱可能に組付けられるブレークアウエイブラケット３１を備えるとともに、このブレークアウエイブラケット３１に対してコラム側ブラケット２１ａを固定・解除可能（解除状態にてチルト調整可能かつテレスコピック調整可能）な締付用ボルト３２、スラスト軸受３３、ナット３４、カムプレート３５，３６、操作レバー３７、カラー３８、偏心カム３９等を備えている。
【００１７】
ブレークアウエイブラケット３１は、コラム側ブラケット２１ａを上下方向にて傾動可能（チルト可能）かつコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）に支持するものであり、図１および図２に示したように、左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有するとともに、これらアーム３１ａ，３１ｂより上方に一対の取付部３１ｃ，３１ｄを有していて、これらの取付部３１ｃ，３１ｄに設けた各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１にて、各樹脂カプセル４１と各金属カラー４２を介して、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられるようになっている。なお、各取付ボルト４３は、車体側ブラケット９１に予め固着した各ウエルドナット９２に螺着固定されるようになっている。
【００１８】
ブレークアウエイブラケット３１の各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１は、車両衝突時の二次衝突時にブレークアウエイブラケット３１の前方への移動離脱を可能とするものであり、各取付部３１ｃ，３１ｄの略中央から後端に延びて後端にて開口している。各樹脂カプセル４１は、各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１内に嵌合する筒部４１ａを有していて、各取付部３１ｃ，３１ｄの上面に添着固定されており、二次衝突時に所定の荷重にて破壊されるようになっている。各金属カラー４２は、各樹脂カプセル４１の筒部４１ａに圧入嵌合されていて、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられている状態では二次衝突時に各樹脂カプセル４１を破壊可能である。
【００１９】
締付用のボルト３２は、ブレークアウエイブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに設けた左右一対の円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１とコラム側ブラケット２１ａに設けた左右一対の直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２とに挿通されている。円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１は、図１に示した下方支持機構Ｂの回動中心を中心とする円弧状のチルト長孔であり、チルト調整を可能とするものである。直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２は、コラム軸方向に沿って形成された直線状のテレスコピック長孔であり、テレスコピック調整を可能とするものである。
【００２０】
スラスト軸受３３は、ブレークアウエイブラケット３１の右方のアーム３１ｂとナット３４間にてボルト３２に組付けられていて、ボルト３２とナット３４の一体的な回転を保証している。ナット３４は、ボルト３２のネジ部３２ａに螺合固定されている。カムプレート３５，３６および操作レバー３７は、ブレークアウエイブラケット３１の左方のアーム３１ａとボルト３２の頭部３２ｂ間にてボルト３２の軸部３２ｃ上に組付けられている。
【００２１】
左方のカムプレート３５と操作レバー３７は、一体的に連結されていて、ボルト３２の軸部３２ｃ上に組付けられており、右方のカムプレート３６に対して相対回転可能である。右方のカムプレート３６は、ボルト３２の軸部３２ｃ上で回動可能かつボルト軸方向に移動可能であり、コラム側ブラケット２１ａの直線状挿通孔２１ａ１に対して回動不能かつコラム軸方向に移動可能である。
【００２２】
左右一対のカムプレート３５，３６は、操作レバー３７の回転をボルト３２の軸方向移動に変換して、ボルト３２とナット３４を緊締状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３２の軸部３２ｃが引っ張られた状態）または弛緩状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３２の軸部３２ｃが緩められた状態）とするものであり、その詳細な構成は公知であるため、その説明は省略する。
【００２３】
操作レバー３７は、連結プレート３７ａを用いてボルト３２の頭部３２ｂに連結されていて、ボルト３２と一体的に回転する。この操作レバー３７が、持ち上げるように回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート３５，３６によりボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が離間し、ボルト３２とナット３４が緊締状態とされて、両ブラケット２１ａ，３１間にて得られる摩擦力が増大する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対してコラム側ブラケット２１ａが摩擦係合により固定（ロック）され、ステアリングコラム２０の傾動およびコラム軸方向移動が規制される。
【００２４】
また、操作レバー３７が押し下げるように回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート３５，３６によりボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が近接し、ボルト３２とナット３４が弛緩状態とされて、上記した摩擦力が減少する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対するコラム側ブラケット２１ａの摩擦係合による固定が解除されて、ステアリングコラム２０の傾動およびコラム軸方向移動が許可される。
【００２５】
カラー３８は、コラム側ブラケット２１ａ内にてボルト３２の軸部３２ｃ上に回動不能かつボルト軸方向に移動不能に（一体的に）組付けられていて、操作レバー３７の回転操作に伴ってボルト３２と一体的に回転する。偏心カム３９は、カラー３８に一体的に組付けられていて、アウターコラムチューブ２１に設けた開口を通してインナーコラムチューブ２２の上端部下面に係合・離間可能であり、操作レバー３７の回転操作に伴ってボルト３２と一体的に回転する。
【００２６】
この偏心カム３９は、操作レバー３７が持ち上げるように回転操作されることにより、図１の反時計方向に回転してインナーコラムチューブ２２の上端部下面と係合し、インナーコラムチューブ２２を上方に押し上げて、アウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２間の摩擦力を増大する。これにより、アウターコラムチューブ２１に対してインナーコラムチューブ２２が摩擦係合により固定（ロック）され、ステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮が規制される。
【００２７】
また、偏心カム３９は、操作レバー３７が押し下げるように回転操作されることにより、図１の時計方向に回転してインナーコラムチューブ２２の上端部下面から離間し、インナーコラムチューブ２２をフリーとして、上記した摩擦力を減少させる。これにより、アウターコラムチューブ２１に対するインナーコラムチューブ２２の摩擦係合による固定が解除されて、ステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮が許可される。
【００２８】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム２０におけるインナーコラムチューブ２２を常に傾動（回動）可能に支持するものであり、インナーコラムチューブ２２の下端部に固着したブラケット２２ａに形成した取付孔２２ａ１に回転自在に嵌合されるカラー５１と、このカラー５１を車体の一部（図示省略）に固定するボルトおよびナット（図示省略）等によって構成されている。
【００２９】
ところで、この第１実施形態においては、図１に示したように、アウターコラムチューブ２１の下端部が部分的に肉厚とされていて、この厚肉部分Ｓ１の内径が薄肉部分の内径に比して小径とされている。また、インナーコラムチューブ２２の上端部が部分的に肉厚とされていて、この厚肉部分Ｓ２の外径が薄肉部分の外径に比して大径でアウターコラムチューブ２１の厚肉部分Ｓ１の内径と略同径とされている。
【００３０】
アウターコラムチューブ２１の下端部における厚肉部分Ｓ１とインナーコラムチューブ２２の上端部における厚肉部分Ｓ２は、本発明による支持剛性可変手段Ｓｔを構成するものであり、アウターコラムチューブ２１の厚肉部分Ｓ１のコラム軸方向長さＬ１は、インナーコラムチューブ２２の厚肉部分Ｓ２のコラム軸方向長さＬ２に略等しく形成されている。
【００３１】
支持剛性可変手段Ｓｔは、ステアリングコラム２０が図１に示した設定長Ｌａより図３に示したようにコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量（Ｌｂ−Ｌａ）に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を図１の状態での設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が上記設定長Ｌａより図４に示したようにコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量（Ｌａ−Ｌｃ）に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を上記設定値より小さくするものである。
【００３２】
また、支持剛性可変手段Ｓｔは、アウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分のコラム軸方向長さ（図１のＸａ、図３のＸｂ、図４のＸｃ参照）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えるとともに、アウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分の接触面積（上記したＸａ、ＸｂまたはＸｃと、図２に示したアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分の周方向長さの積）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えている。
【００３３】
上記のように構成したこの第１実施形態のステアリング装置においては、ステアリングコラム２０が図１に示した設定長Ｌａより図３に示したようにコラム軸方向に伸長するとき、支持剛性可変手段Ｓｔがステアリングコラム２０の伸長量（Ｌｂ−Ｌａ）に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を図１の状態の設定値より大きくする。このため、同支持剛性可変手段Ｓｔを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【００３４】
また、ステアリングコラム２０が図１に示した設定長Ｌａより図４に示したようにコラム軸方向に収縮するとき、支持剛性可変手段Ｓｔがステアリングコラム２０の収縮量（Ｌａ−Ｌｃ）に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を図１の状態の設定値より小さくする。このため、同支持剛性可変手段Ｓｔを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【００３５】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においては、支持剛性可変手段Ｓｔを設けない場合に比して、ステアリングコラム２０を最大長Ｌｂから最小長Ｌｃに変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能である。
【００３６】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、支持剛性可変手段Ｓｔがステアリングコラム２０の伸縮量に応じてステアリングコラム２０の支持剛性を変化させるもの（ステアリングコラム２０が備えるアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分のコラム軸方向長さによってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えているもの、または、ステアリングコラム２０が備えるアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分の接触面積によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えているもの）であり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【００３７】
上記第１実施形態においては、アウターコラムチューブ２１に厚肉部分Ｓ１を一体的に形成し、インナーコラムチューブ２２に厚肉部分Ｓ２一体的に形成して実施したが、図５および図６に示した変形実施形態のように、アウターコラムチューブ２１とは別に形成した厚肉形成部材２３をアウターコラムチューブ２１の内周に一体的に組付けて厚肉部分Ｓ１を形成し、図７および図８に示したように、インナーコラムチューブ２２とは別に形成した厚肉形成部材２４をインナーコラムチューブ２２の外周に一体的に組付けて厚肉部分Ｓ２を形成して実施することも可能である。なお、厚肉形成部材２３には、厚肉形成部材２３をアウターコラムチューブ２１に一体的に組付けるための突起２３ａが中間部外周に一体的に形成されている。また、厚肉形成部材２４には、厚肉形成部材２４をインナーコラムチューブ２２に一体的に組付けるための突起２４ａが中間部内周に一体的に形成されている。
【００３８】
また、上記第１実施形態においては、ステアリングコラム２０が備えるアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分（ステアリングコラム２０がコラム軸方向に伸長・収縮することにより変化する部分）のコラム軸方向長さおよび接触面積によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を採用して実施したが、ステアリングコラム２０が備えるアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２の摺接部分の摩擦係合力がステアリングコラム２０のコラム軸方向への伸長・収縮に伴って上記実施形態と同様に増減変化するように構成して実施することも可能である。
【００３９】
図９〜図１２は本発明によるステアリング装置の第２実施形態を示していて、この第２実施形態のステアリング装置においては、アウターコラムチューブ２１の下部内周に一体的に組付けた樹脂製のアウター側支持ブッシュ２５と、インナーコラムチューブ２２の上部外周に一体的に組付けた樹脂製のインナー側支持ブッシュ２６によって、本発明による支持剛性可変手段Ｓｔが構成されている。アウター側支持ブッシュ２５は、所定の幅で環状に形成されており、外周に設けた突起２５ａにてアウターコラムチューブ２１に固定されている。
【００４０】
支持剛性可変手段Ｓｔは、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、その伸長量に応じて支持スパン（アウター側支持ブッシュ２５とインナー側支持ブッシュ２６との間のコラム軸方向長さ）を長くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、その収縮量に応じて支持スパンを短くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より小さくするものである。
【００４１】
また、支持剛性可変手段Ｓｔは、アウターコラムチューブ２１に設けられてインナーコラムチューブ２２を摺動可能に支持するアウター側支持ブッシュ２５とインナーコラムチューブ２２に設けられてアウターコラムチューブ２１を摺動可能に支持するインナー側支持ブッシュ２６との間のコラム軸方向長さ（ステアリングコラム２０での支持スパン）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えている。
【００４２】
上記した第１実施形態および第２実施形態においては、ステアリングコラム２０のコラム軸方向への伸長・収縮に伴ってステアリングコラム２０の支持剛性を変化させる支持剛性可変手段Ｓｔをステアリングコラム２０に設けて実施したが、かかる支持剛性可変手段は、図１３〜図１６に示した第３実施形態、図１７〜図２０に示した第４実施形態または図２１〜図２４に示した第５実施形態のように、ステアリングシャフト（コラム軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフトとロアシャフト間）に設けて実施することも可能である。
【００４３】
図１３〜図１６に示した第３実施形態のステアリング装置においては、アッパシャフト１１の下部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周に一体的に形成されてロアシャフト１２の上端部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１２ａにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のアウター側支持突起１１ａと、ロアシャフト１２の上部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周に一体的に形成されてアッパシャフト１１の下端部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１１ｂにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のインナー側支持突起１２ｂによって、本発明による支持剛性可変手段Ｓｓが構成されている。
【００４４】
支持剛性可変手段Ｓｓは、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、その伸長量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパン（アウター側支持突起１１ａとインナー側支持突起１２ｂとの間のコラム軸方向長さ）を長くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、その収縮量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパンを短くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より小さくするものである。
【００４５】
また、支持剛性可変手段Ｓｓは、アッパシャフト１１のアウターシャフト部に設けられてロアシャフト１２を摺動可能に支持するアウター側支持突起１１ａとロアシャフト１２のインナーシャフト部に設けられてアッパシャフト１１を摺動可能に支持するインナー側支持突起１２ｂとの間のコラム軸方向長さ（ステアリングシャフト１０での支持スパン）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えている。
【００４６】
図１７〜図２０に示した第４実施形態のステアリング装置においては、アッパシャフト１１の下部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周に組付けられてロアシャフト１２の上端部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１２ａにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のアウター側支持ピン（ピンに代えてボールで実施することも可能）１３と、ロアシャフト１２の上部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周に一体的に形成されてアッパシャフト１１の下端部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１１ｂにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のインナー側支持ピン１４と、アウター側支持ピン１３とインナー側支持ピン１４間に介装されてこれらを離間付勢するスプリング１５によって、本発明による支持剛性可変手段Ｓｓが構成されている。
【００４７】
支持剛性可変手段Ｓｓは、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、その伸長量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパン（アウター側支持ピン１３とインナー側支持ピン１４との間のコラム軸方向長さ）を長くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、その収縮量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパンを短くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より小さくするものである。
【００４８】
また、支持剛性可変手段Ｓｓは、アッパシャフト１１のアウターシャフト部に設けられてロアシャフト１２を摺動可能に支持するアウター側支持ピン１３とロアシャフト１２のインナーシャフト部に設けられてアッパシャフト１１を摺動可能に支持するインナー側支持ピン１４との間のコラム軸方向長さ（ステアリングシャフト１０での支持スパン）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えている。この支持剛性可変手段Ｓｓでは、スプリング１５が採用されているため、両シャフト１１，１２の加工精度を低下させることが可能であり、コスト低減を図ることが可能である。
【００４９】
図２１〜図２４に示した第５実施形態のステアリング装置においては、アッパシャフト１１の下部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周にガタ詰め用の弾性体（ゴムスペーサ）１６とピン固定部材（Ｃリング）１７を用いて組付けられてロアシャフト１２の上端部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１２ａにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のアウター側支持ピン１３と、ロアシャフト１２の上部外周、すなわち、円柱状に形成されたインナーシャフト部の外周にガタ詰め用の弾性体（ゴムスペーサ）１８とピン固定部材（Ｃリング）１９を用いて組付けられてアッパシャフト１１の下端部内周、すなわち、円筒状に形成されたアウターシャフト部の内周に形成したコラム軸方向に延びる係合溝１１ｂにコラム軸方向に摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合する３個のインナー側支持ピン１４によって、本発明による支持剛性可変手段Ｓｓが構成されている。
【００５０】
支持剛性可変手段Ｓｓは、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、その伸長量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパン（アウター側支持ピン１３とインナー側支持ピン１４との間のコラム軸方向長さ）を長くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、その収縮量に応じてステアリングシャフト１０の支持スパンを短くして、ステアリングコラム２０の支持剛性を設定値より小さくするものである。
【００５１】
また、支持剛性可変手段Ｓｓは、アッパシャフト１１のアウターシャフト部に設けられてロアシャフト１２を摺動可能に支持するアウター側支持ピン１３とロアシャフト１２のインナーシャフト部に設けられてアッパシャフト１１を摺動可能に支持するインナー側支持ピン１４との間のコラム軸方向長さ（ステアリングシャフト１０での支持スパン）によってステアリングコラム２０の支持剛性が決定される構成を備えている。
【００５２】
上記した第３実施形態〜第５実施形態においては、ステアリングコラム２０の支持剛性を安定化させることが可能であるとともに、ステアリングコラム２０がコラム軸方向に伸長・収縮するとき、アッパシャフト１１とロアシャフト１２の嵌合長が変化し、ステアリングシャフト１０の捩じり剛性も変化し、この捩じり剛性をも安定化することが可能である。なお、ステアリングシャフト１０の捩じり剛性は、操舵フィーリング、特に、操舵の切り始めのフィーリングに影響を与える。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】図１に示したステアリング装置における上方支持機構の構成を示す縦断正面図である。
【図３】図１に示したステアリング装置のステアリングコラムが設定長からコラム軸方向に伸長した状態の縦断側面図である。
【図４】図１に示したステアリング装置のステアリングコラムが設定長からコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【図５】図１に示したアウターコラムチューブの厚肉部分をアウターコラムチューブとは別に形成した厚肉形成部材にて形成した変形実施形態を概略的に示す縦断側面図である。
【図６】図５に示した厚肉形成部材の斜視図である。
【図７】図１に示したインナーコラムチューブの厚肉部分をインナーコラムチューブとは別に形成した厚肉形成部材にて形成した変形実施形態を概略的に示す縦断側面図である。
【図８】図７に示した厚肉形成部材の斜視図である。
【図９】本発明によるステアリング装置の第２実施形態を示す要部縦断側面図である。
【図１０】図９に示したステアリング装置のアウター側支持部における縦断正面図である。
【図１１】図９に示したステアリング装置のインナー側支持部における縦断正面図である。
【図１２】図９に示したステアリング装置のステアリングコラムがコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【図１３】本発明によるステアリング装置の第３実施形態を示す要部縦断側面図である。
【図１４】図１３に示したステアリング装置のアウター側支持部における縦断正面図である。
【図１５】図１３に示したステアリング装置のインナー側支持部における縦断正面図である。
【図１６】図１３に示したステアリング装置のステアリングコラムがコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【図１７】本発明によるステアリング装置の第４実施形態を示す要部縦断側面図である。
【図１８】図１７に示したステアリング装置のアウター側支持部における縦断正面図である。
【図１９】図１７に示したステアリング装置のインナー側支持部における縦断正面図である。
【図２０】図１７に示したステアリング装置のステアリングコラムがコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【図２１】本発明によるステアリング装置の第５実施形態を示す要部縦断側面図である。
【図２２】図２１に示したステアリング装置のアウター側支持部における縦断正面図である。
【図２３】図２１に示したステアリング装置のインナー側支持部における縦断正面図である。
【図２４】図２１に示したステアリング装置のステアリングコラムがコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ステアリングシャフト、１１…アッパシャフト、１２…ロアシャフト、Ｂｒ１…軸受、Ｂｒ２…軸受、２０…ステアリングコラム、２１…アウターコラムチューブ、２２…インナーコラムチューブ、Ｓｔ…支持剛性可変手段、Ｓ１…アウターコラムチューブの厚肉部分、Ｓ２…インナーコラムチューブの厚肉部分、Ｌａ…ステアリングコラムの設定長、Ｌｂ…ステアリングコラムの最大長、Ｌｃ…ステアリングコラムの最小長、Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ…アウターコラムチューブとインナーコラムチューブの摺接部分のコラム軸方向長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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