(57)【要約】【課題】駆動装置の駆動部材が可動金型支持装置を支持する支持部材としても機能するようにして、可動金型支持装置が傾斜してしまうことを防止することができ、金型装置が損傷を受けず、成形品の成形精度が低下することがないようにする。【解決手段】固定金型及び可動金型を備える金型装置と、前記可動金型を支持する可動金型支持装置と、該可動金型支持装置を中心軸線に沿って移動可能に支持する支持部材と、クロスヘッド２１を備え、一方の端部がトグル機構支持装置に接続され、他方の端部が前記可動金型支持装置に接続されたトグル機構２０と、前記クロスヘッド２１を移動させる駆動装置とを有し、前記支持部材が前記駆動装置の駆動部材である。【選択図】図１
2006187930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）固定金型及び可動金型を備える金型装置と、
（ｂ）前記可動金型を支持する可動金型支持装置と、
（ｃ）該可動金型支持装置を中心軸線に沿って移動可能に支持する支持部材と、
（ｄ）クロスヘッドを備え、一方の端部がトグル機構支持装置に接続され、他方の端部が前記可動金型支持装置に接続されたトグル機構と、
（ｅ）前記クロスヘッドを移動させる駆動装置とを有し、
（ｆ）前記支持部材が前記駆動装置の駆動部材であることを特徴とする成形機の型締装置。
【請求項２】
（ａ）前記駆動装置は、本体部と該本体部に対して移動する駆動部材とを備えるリニアモータであり、
（ｂ）前記本体部は前記クロスヘッドに固定され、前記駆動部材は前記可動金型支持装置に固定されている請求項１に記載の成形機の型締装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記トグル機構支持装置に中心軸線に沿って移動可能に支持されている請求項１又は２に記載の成形機の型締装置。
【請求項４】
（ａ）固定金型及び可動金型を備える金型装置と、
（ｂ）前記可動金型を支持する可動金型支持装置と、
（ｃ）クロスヘッドを備え、先端部がトグル機構支持装置に接続され、基端部が前記可動金型支持装置に接続されたトグル機構と、
（ｄ）前記クロスヘッドを前記可動金型支持装置に対して移動させる駆動装置とを有し、
（ｅ）前記トグル機構は、前記クロスヘッドと前記可動金型支持装置との間隔が増加すると、前記トグル機構支持装置と前記可動金型支持装置との間隔を単調に増加させることを特徴とする成形機の型締装置。
【請求項５】
前記トグル機構は、先端が前記トグル機構支持装置に揺動可能に接続された先端リンク部材、基端が前記可動金型支持装置に揺動可能に接続され、先端が前記先端リンク部材の後端に揺動可能に接続された基端リンク部材、及び、一端が前記クロスヘッドに揺動可能に接続され、他端が前記基端リンク部材に揺動可能に接続された中間リンク部材を備える請求項４に記載の成形機の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機の型締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機等の成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され、溶融させられた樹脂を高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内において樹脂を冷却し、固化させることによって成形品を成形するようになっている。
【０００３】
そのために、前記金型装置は固定金型及び可動金型から成り、型締装置によって前記可動金型を進退させ、前記固定金型に対して接離させることによって、型開閉、すなわち、型閉、型締及び型開を行うことができるようになっている。そして、前記型締装置は、一般に、固定金型を支持する固定プラテン及び可動金型を支持する可動プラテンを有し、該可動プラテンを進退させる開閉装置としてトグル機構が配設され、該トグル機構は、駆動部に配設された電動モータ、油圧シリンダ装置等を駆動することによって作動させられる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２５８４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の成形機の型締装置において、可動プラテンにはタイバーガイド孔（こう）が複数、例えば、４つ穿（せん）設され、固定プラテンとトグルサポートとの間に架設された４本のタイバーが前記タイバーガイド孔内を貫通し、前記可動プラテンはタイバーに沿って進退するようになっている。そのため、前記可動プラテンを進退させる際、特に、型締力を発生させる際に、可動プラテンが傾斜してしまう現象、すなわち、可動プラテンの倒れが発生してしまうことがある。そして、可動プラテンの倒れが発生すると、金型装置の合わせ面に無理な力が生じて、金型装置が損傷を受けたり、成形品の成形精度が低下してしまう。なお、可動プラテンの下端部に、該可動プラテンの重量を支えるために、フレームの上面に取り付けられたガイドレールに沿ってスライドする可動プラテンサポート装置を配設する場合もあるが、この場合も、同様に、可動プラテンの倒れが発生してしまうことがある。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、駆動装置の駆動部材が可動金型支持装置を支持する支持部材としても機能するようにして、可動金型支持装置が傾斜してしまうことを防止することができ、金型装置が損傷を受けず、成形品の成形精度が低下することがない成形機の型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の成形機の型締装置においては、固定金型及び可動金型を備える金型装置と、前記可動金型を支持する可動金型支持装置と、該可動金型支持装置を中心軸線に沿って移動可能に支持する支持部材と、クロスヘッドを備え、一方の端部がトグル機構支持装置に接続され、他方の端部が前記可動金型支持装置に接続されたトグル機構と、前記クロスヘッドを移動させる駆動装置とを有し、前記支持部材が前記駆動装置の駆動部材である。
【０００７】
本発明の他の成形機の型締装置においては、さらに、前記駆動装置は、本体部と該本体部に対して移動する駆動部材とを備えるリニアモータであり、前記本体部は前記クロスヘッドに固定され、前記駆動部材は前記可動金型支持装置に固定されている。
【０００８】
本発明の更に他の成形機の型締装置においては、さらに、前記駆動部材は、前記トグル機構支持装置に中心軸線に沿って移動可能に支持されている。
【０００９】
本発明の更に他の成形機の型締装置においては、固定金型及び可動金型を備える金型装置と、前記可動金型を支持する可動金型支持装置と、クロスヘッドを備え、先端部がトグル機構支持装置に接続され、基端部が前記可動金型支持装置に接続されたトグル機構と、前記クロスヘッドを前記可動金型支持装置に対して移動させる駆動装置とを有し、前記トグル機構は、前記クロスヘッドと前記可動金型支持装置との間隔が増加すると、前記トグル機構支持装置と前記可動金型支持装置との間隔を単調に増加させる。
【００１０】
本発明の更に他の成形機の型締装置においては、さらに、前記トグル機構は、先端が前記トグル機構支持装置に揺動可能に接続された先端リンク部材、基端が前記可動金型支持装置に揺動可能に接続され、先端が前記先端リンク部材の後端に揺動可能に接続された基端リンク部材、及び、一端が前記クロスヘッドに揺動可能に接続され、他端が前記基端リンク部材に揺動可能に接続された中間リンク部材を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形機の型締装置においては、駆動装置の部材が可動金型支持装置を支持する支持部材としても機能するようになっている。そのため、可動金型支持装置が傾斜してしまうことを防止することができ、金型装置が損傷を受けず、成形品の成形精度が低下することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す概略側面図である。
【００１４】
図において、１０は本実施の形態における成形機としての射出成形機の型締装置であり、２０は型締装置１０に型締力を付与するための倍力機構としてのトグル機構である。そして、１１は型締装置１０のフレーム、１２は該フレーム１１に取り付けられた固定金型支持装置としての固定プラテン、１３は該固定プラテン１２との間に所定の距離を置いて、前記フレーム１１に取り付けられたトグル機構支持装置としてのトグルサポートである。なお、該トグルサポート１３は固定支持部材１６を介して前記フレーム１１に固定され、前記固定プラテン１２はスライド支持部材１７を介して前記フレーム１１にスライド可能に取り付けられている。また、１５は両端が前記固定プラテン１２及びトグルサポート１３に取り付けられたガイド手段としてのタイバーであり、複数本、例えば、４本が前記固定プラテン１２とトグルサポート１３との間に架設されている。
【００１５】
そして、１４は前記固定プラテン１２と対向して配設され、前記タイバー１５に沿って進退（図における左右方向に移動）自在に配設された可動金型支持装置としての可動プラテンである。さらに、前記固定プラテン１２における可動プラテン１４と対向する固定金型取り付け面には図示されない固定金型が取り付けられ、また、前記可動プラテン１４における前記固定プラテン１２と対向する可動金型取り付け面には図示されない可動金型が取り付けられる。前記固定金型及び可動金型は金型装置を構成し、前記型締装置１０によって型閉及び型締が行われると、前記固定金型の合わせ面と可動金型の合わせ面とが互いに当接し、両方の合わせ面の間に閉鎖したキャビティ空間が形成される。なお、図は型閉時の状態を示している。
【００１６】
さらに、前記可動プラテン１４の下端部には、直道案内部材としてのリニアガイドブロック１８が取り付けられている。そして、該リニアガイドブロック１８は、前記フレーム１１の上面に取り付けられた図示されないガイドレールに沿ってスライドする。ここで、該ガイドレールは、前記タイバー１５と平行であり、また、前記リニアガイドブロック１８とともに直道装置としてのリニアガイド装置を構成する。
【００１７】
そして、前記可動プラテン１４とトグルサポート１３との間には、トグル式型締機構としてのトグル機構２０が取り付けられ、また、該トグル機構２０を作動させる駆動装置としてのリニアモータ３０が取り付けられる。該リニアモータ３０は、図示されない電磁石を備える本体部としてのコイル部３２、及び、該コイル部３２を貫通し、該コイル部３２に対して相対的に軸方向に移動させられる駆動部材としての出力軸３１を有する。なお、該出力軸３１の一端は前記可動プラテン１４に固定され、また、他端側、すなわち、自由端側の部分はトグルサポート１３に形成された後述される挿通孔１３ａを貫通する。
【００１８】
ここで、前記トグル機構２０は、内巻５節式ダブルトグル機構であり、一方の端部としての先端部が前記トグルサポート１３に接続され、他方の端部としての基端部が前記可動プラテン１４に接続されている。より具体的に説明すると、前記トグル機構２０は、前記トグルサポート１３に対して先端が揺動可能に接続された先端リンク部材としての第１トグルレバー２４、前記可動プラテン１４に対して基端が揺動可能に接続され、先端が前記第１トグルレバー２４の後端に揺動可能に接続された基端リンク部材としてのトグルアーム２３、及び、クロスヘッド２１に対して一端が揺動可能に接続され、前記トグルアーム２３に対して他端が揺動可能に接続された中間リンク部材としての第２トグルレバー２２を備える。また、リニアモータ３０のコイル部３２の一端がクロスヘッド２１に固定されており、前記コイル部３２はクロスヘッド２１と一体となって進退する。
【００１９】
なお、本実施の形態におけるトグル機構２０のリンク構成は、クロスヘッド２１の進退方向（図における左右方向）に関して、通常の射出成形機の型締装置における内巻５節式ダブルトグル機構とは逆向きとなるように構成されている。すなわち、通常の射出成形機の型締装置における内巻５節式ダブルトグル機構においては、トグルサポートに対して揺動可能に支持された第１トグルレバーがクロスヘッドに対して揺動可能に支持された第２トグルレバーに接続されているのに対して、本実施の形態においては、クロスヘッド２１に対して一端が揺動可能に接続された第２トグルレバー２２の他端が、可動プラテン１４に対して一端が揺動可能に接続されたトグルアーム２３の途中に接続されている。
【００２０】
これにより、前記リニアモータ３０を作動させ、出力軸３１をコイル部３２に対して図に示されるような状態から移動させると、前記可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が変化し、前記可動プラテン１４が後退させられて型開が行われる。
【００２１】
なお、前記リニアモータ３０は、コイル部３２に供給される駆動電流を制御する図示されない駆動電源装置を備える。これにより、前記出力軸３１とコイル部３２との相対的な移動によって可動プラテン１４とクロスヘッド２１とを相対的に移動させる速度、及び、可動プラテン１４とクロスヘッド２１とを相対的に移動させる力である駆動力を制御することができる。
【００２２】
そして、本実施の形態においては、固定プラテン１２の、図において右方に配設された図示されない射出装置から樹脂が高圧で射出され、金型装置のキャビティ空間に充填されるようになっている。前記射出装置は、内部にスクリュを備えた加熱シリンダを有し、該加熱シリンダ内において加熱され、溶融させられた樹脂を高圧で射出する。そして、前記キャビティ空間内において樹脂を冷却し、固化させることによって成形品を成形するようになっている。
【００２３】
次に、前記トグル機構２０及びリニアモータ３０の構成について詳細に説明する。
【００２４】
図２は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す上面図、図４は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す横断面図であり図１のＡ−Ａ矢視断面図、図５は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す側断面図である。なお、図２〜５においては、フレーム１１、固定支持部材１６、スライド支持部材１７、リニアガイドブロック１８等の図示が省略されている。
【００２５】
本実施の形態におけるリニアモータ３０は、いかなる構造のものであってもよいが、コイル部３２と、該コイル部３２を貫通し、該コイル部３２に対して相対的に軸方向に移動させられる出力軸３１とから成る。ここで、該出力軸３１の長手方向に延在する中心軸は、可動プラテン１４の中心及びトグルサポート１３の中心を通過し、かつ、可動プラテン１４の可動金型取り付け面に直交する軸線、すなわち、型締装置の中心軸線上にある。該中心軸線は、可動プラテン１４の進退方向に延在するものであり、可動プラテン１４の移動中心線とも一致する。
【００２６】
前記出力軸３１は、図２及び４に示されるように、断面形状が円形の円柱状部材であるが、断面形状は、正方形、長方形、六角形等の多角形であってもよいし、楕（だ）円形であってもよいし、いかなる形状であってもよい。また、前記コイル部３２は、図４及び５に示されるように、出力軸３１の断面形状に対応する形状を備える貫通孔を有し、該貫通孔を貫通する出力軸３１の周囲を取り囲み、断面形状が正八角形の外形を備える筒状体であるが、前記断面形状は、多角形であってもよいし、楕円形であってもよいし、いかなる形状であってもよい。なお、コイル部３２の一端に固定されたクロスヘッド２１にも、出力軸３１が貫通する貫通孔が形成されている。そして、本実施の形態においては、例えば、前記出力軸３１の表面には、該出力軸３１の長さ方向に多数の磁性体が一定間隔で配設され、それぞれが磁極部として作用するようになっている。また、前記コイル部３２の貫通孔における出力軸３１の表面に対向する面には、前記出力軸３１の長さ方向に多数のコイルが一定間隔で配設され、それぞれが位相の異なる磁界を発生する。これにより、前記出力軸３１は、コイル部３２に対し、中心軸に沿って移動させられる。
【００２７】
なお、出力軸３１の一端が可動プラテン１４に固定され、コイル部３２の一端がクロスヘッド２１に固定されているが、可動プラテン１４及びクロスヘッド２１はフレーム１１に対して移動可能であり、出力軸３１もコイル部３２もフレーム１１に対して固定されていない。そのため、前記出力軸３１及びコイル部３２は、フレーム１１に対して移動可能となっている。
【００２８】
また、前記出力軸３１の前記可動プラテン１４と反対側の一端側、すなわち、自由端側の部分は、図５に示されるように、トグルサポート１３に形成された挿通孔１３ａを貫通する。この場合、該挿通孔１３ａは、出力軸３１の長手方向の移動を可能とし、横方向、すなわち、出力軸３１の中心軸に直角な方向への移動を規制する直道軸受として機能する。これにより、前記出力軸３１は、横方向にぶれることなく、型締装置１０の中心軸線に沿って移動することができる。ここで、前記出力軸３１は、一端が可動プラテン１４に固定され、該可動プラテン１４を移動可能に支持する支持部材としても機能している。そのため、前記可動プラテン１４は、横方向にぶれることなく、型締装置１０の中心軸線に沿って移動することができる。
【００２９】
そして、トグル機構２０は、図２〜４に示されるように、リニアモータ３０の左右両側にそれぞれ配設されている。なお、図示される例において、トグル機構２０はタイバー１５の外側に位置する。また、リニアモータ３０の左右両側にそれぞれ配設されたトグル機構２０は、互いに同一の構成を備える。すなわち、前記トグル機構２０は、型締装置１０の中心軸線に関して左右対称となるように配設されている。なお、クロスヘッド２１は、単一であり、左右両側のトグル機構２０において共通して使用される。さらに、図１に示されるように、前記トグル機構２０は型締装置１０の中心軸線に関して上下対称となるように構成されているので、本実施の形態におけるトグル機構２０は、型締装置１０の中心軸線に関して上下左右対称なものであると言える。
【００３０】
次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００３１】
図６は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す概略側面図、図７は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す上面図、図９は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す横断面図であり図６のＢ−Ｂ矢視断面図、図１０は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す側断面図である。なお、図６〜１０においては、フレーム１１、固定支持部材１６、スライド支持部材１７、リニアガイドブロック１８等の図示が省略されている。
【００３２】
図１〜５に示されるような型閉された状態において、コイル部３２に駆動電流を供給してリニアモータ３０を作動させ、出力軸３１をコイル部３２に対して移動させると、可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が増加し、前記可動プラテン１４が後退させられて型開が行われる。
【００３３】
そして、型開が完了すると、型締装置１０は、図６〜１０に示されるようになる。この場合、可動プラテン１４が後退し、該可動プラテン１４と固定プラテン１２との間隔が広くなっている。そのため、可動プラテン１４に取り付けられた図示されない可動金型の合わせ面と固定プラテン１２に取り付けられた図示されない固定金型の合わせ面との間隔が広がり、成形品の取り出し等の作業を行うことができる。
【００３４】
また、トグル機構２０における第１トグルレバー２４とトグルアーム２３とは、型閉時にはほぼ一直線を形成するようになっていたのに対し、接続点を挟んで鋭角を形成し、折れ線を形成するようになっている。そして、可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が短縮されていることが分かる。さらに、可動プラテン１４が後退してトグルサポート１３に接近し、リニアモータ３０の出力軸３１の自由端がトグルサポート１３より後方（図６における左方）に大きく突出している。
【００３５】
なお、型閉が行われる場合には、前述と逆の動作が行われ、コイル部３２に駆動電流を供給してリニアモータ３０を作動させ、出力軸３１をコイル部３２に対して移動させると、可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が減少し、前記可動プラテン１４が前進させられて型閉が行われる。この場合、トグル機構２０はリニアモータ３０の発生する駆動力を増幅する倍力機構として機能し、増幅された駆動力を型締力としてクロスヘッド２１に加える。これにより、十分に大きな型締力によって型締を行うことができる。
【００３６】
次に、可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔の変化について説明する。
【００３７】
図１１は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の可動プラテンとクロスヘッドとの間隔の変化を示す図である。なお、図１１（ａ）は可動プラテンとクロスヘッドとの間隔と可動プラテンの位置との関係を示す図、図１１（ｂ）は型締時における通常のトグル機構の状態を示す模式図、図１１（ｃ）は型開時における通常のトグル機構の状態を示す模式図、図１１（ｄ）は型締時における本実施の形態におけるトグル機構の状態を示す模式図、図１１（ｅ）は型開時における本実施の形態におけるトグル機構の状態を示す模式図である。また、図１１（ａ）において、縦軸には可動プラテンとクロスヘッドとの間隔を採ってあり、横軸には可動プラテンの位置を採ってある。
【００３８】
前述のように、本実施の形態におけるトグル機構２０のリンク構成は、クロスヘッド２１の進退方向に関して、通常の射出成形機の型締装置における内巻５節式ダブルトグル機構とは逆向きとなるように構成されている。そして、通常の射出成形機の型締装置における内巻５節式ダブルトグル機構では、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、トグルサポートに対して一端が揺動可能に接続された第１トグルレバーが、クロスヘッドに対して揺動可能に接続された第２トグルレバーに接続されている。なお、図１１（ｂ）及び（ｃ）は通常の内巻５節式ダブルトグル機構を模式化して示したものであり、線１４Ｂは可動プラテンを示し、線２１Ｂはクロスヘッドを示し、線２２Ｂは一端がクロスヘッドに対して揺動可能に接続された第２トグルレバーを示し、線２３Ｂは一端が可動プラテンに対して揺動可能に接続されたトグルアームを示し、三角形２４Ｂは一端がトグルサポートに対して揺動可能に接続された第１トグルレバーを示している。また、図１１（ｂ）及び（ｃ）における●は各部材の接続点を示しており、Ｏはトグルサポートの位置、厳密には、トグルサポートと第１トグルレバーとの接続点の位置を示し、Ｘｃはクロスヘッドの位置、厳密には、クロスヘッドと第２トグルレバーとの接続点の位置を示し、Ｘｐは可動プラテンの位置、厳密には、可動プラテンとトグルアームとの接続点の位置を示している。なお、位置Ｏは不動であり、基準となる位置である。
【００３９】
そして、通常の射出成形機の型締装置が作動して型閉から型開まで変化する際、又は、型開から型閉まで変化する際の可動プラテンとクロスヘッドとの間隔、すなわち、可動プラテンとクロスヘッドとの距離Ｘｐ−Ｘｃは、図１１（ａ）における曲線４２で示されるように変化する。
【００４０】
なお、図１１（ａ）の横軸における原点、すなわち、Ｘｐが０の点は、型締装置において型閉が完了したときの可動プラテンの位置としての型閉限、すなわち、可動プラテンの前進限を示し、Ｘｐが３００の点は、型締装置において型開が完了したときの可動プラテンの位置としての型開限、すなわち、可動プラテンの後退限を示している。また、図１１（ａ）の縦軸におけるＸｐ−Ｘｃの値は、可動プラテンが前進限にあるときの可動プラテンとクロスヘッドとの距離を０とするように設定されている。さらに、図１１（ａ）の横軸及び縦軸の単位は、互いに同一単位であれば、いかなる長さの単位であってもよい。
【００４１】
そして、曲線４２から分かるように、通常の射出成形機の型締装置においては、型開の状態から可動プラテンが前進して固定プラテンに接近する際には、可動プラテンとクロスヘッドとの間隔が増加してゆき、可動プラテンが型閉限の近傍の所定範囲に入ると、可動プラテンが前進して固定プラテンに接近するにつれて可動プラテンとクロスヘッドとの間隔が減少する。
【００４２】
一方、本実施の形態のトグル機構２０においては、図１１（ｄ）及び（ｅ）に示されるように、クロスヘッド２１に対して一端が揺動可能に接続された第２トグルレバー２２の他端が、可動プラテン１４に対して一端が揺動可能に接続されたトグルアーム２３の途中に接続されている。なお、図１１（ｄ）及び（ｅ）はトグル機構２０を模式化して示したものであり、線１４Ａは可動プラテン１４を示し、線２１Ａはクロスヘッド２１を示し、線２２Ａは一端がクロスヘッド２１に対して揺動可能に接続された第２トグルレバー２２を示し、三角形２３Ａは一端が可動プラテン１４に対して揺動可能に接続されたトグルアーム２３を示し、線２４Ａは一端がトグルサポート１３に対して揺動可能に接続された第１トグルレバー２４を示している。また、図１１（ｄ）及び（ｅ）における●は各部材の接続点を示しており、Ｏはトグルサポート１３の位置、厳密には、トグルサポート１３と第１トグルレバー２４との接続点の位置を示し、Ｘｃはクロスヘッド２１の位置、厳密には、クロスヘッド２１と第２トグルレバー２２との接続点の位置を示し、Ｘｐは可動プラテン１４の位置、厳密には、可動プラテン１４とトグルアーム２３との接続点の位置を示している。なお、位置Ｏは不動であり、基準となる位置である。
【００４３】
そして、型締装置１０が作動して型閉から型開まで変化する際、又は、型開から型閉まで変化する際の可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔、すなわち、可動プラテン１４とクロスヘッド２１との距離Ｘｐ−Ｘｃは、図１１（ａ）における曲線４１で示されるように変化する。この場合、該曲線４１から分かるように、型締装置１０においては、型開の状態から可動プラテン１４が前進して固定プラテン１２に接近する際には、全範囲において可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が単調に減少するようになっている。
【００４４】
このように、本実施の形態において、リニアモータ３０の出力軸３１が可動プラテン１４を支持する支持部材としても機能する。そのため、前記可動プラテン１４は、横方向にぶれることなく、型締装置１０の中心軸線に沿って移動することができる。これにより、型締を行う際に可動プラテン１４が傾斜してしまうことを防止することができるので、金型装置の合わせ面に無理な力が生じることがない。したがって、金型装置が損傷を受けることがなく、また、該金型装置によって成形された成形品の成形精度が低下することもない。
【００４５】
また、トグル機構２０は、型締装置１０の中心軸線に関して上下左右対称なものになっている。そのため、前記トグル機構２０によって発生された型締力が可動プラテン１４に均等に加えられ、該可動プラテン１４が傾斜してしまうことがない。
【００４６】
さらに、前記トグル機構２０は、リンク構成が通常のトグル機構と逆向きとなっていて、クロスヘッド２１に対して一端が揺動可能に接続された第２トグルレバー２２の他端が、可動プラテン１４に対して一端が揺動可能に接続されたトグルアーム２３の途中に接続されている。そのため、型開の状態から可動プラテン１４が前進して固定プラテン１２に接近する際には、全範囲において可動プラテン１４とクロスヘッド２１との間隔が単調に減少するようになっている。
【００４７】
すなわち、前記トグル機構２０は、クロスヘッド２１と可動プラテン１４との間隔が減少すると、トグルサポート１３と可動プラテン１４との間隔を単調に増加させるように機能する。そのため、型閉及び型締を行う際に、可動プラテン１４はクロスヘッド２１に対して一方向のみしか移動することがない。なお、型開を行う際も、逆の方向ではあるが、可動プラテン１４はクロスヘッド２１に対して一方向のみしか移動することがない。これにより、コイル部３２をクロスヘッド２１に固定し、出力軸３１を可動プラテン１４に固定したリニアモータ３０を駆動装置として使用して、型締装置１０を駆動させることができる。なお、コイル部３２を可動プラテン１４に固定し、出力軸３１をクロスヘッド２１に固定することもできる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することにより、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４９】
図１２は本発明の第２の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す上面図である。
【００５０】
本実施の形態における型締装置１０は、駆動装置としてのリニアモータを複数有するものである。図１２に示される例においては、リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒを有する。この場合、リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒは、型締装置１０の中心軸線の左右両側にそれぞれ配設されている。すなわち、前記リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒは、型締装置１０の中心軸線に関して左右対称となるように配設されている。なお、図示される例において、リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒはタイバー１５の外側に位置する。
【００５１】
そして、前記リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒは、それぞれ、コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒ、並びに、前記コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒを各々貫通し、前記コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒに対して相対的に軸方向に移動させられる出力軸３１Ｌ及び出力軸３１Ｒを有する。なお、前記出力軸３１Ｌ及び出力軸３１Ｒの一端は前記可動プラテン１４に固定され、また、他端側、すなわち、自由端側の部分はトグルサポート１３に形成された挿通孔を貫通する。また、前記コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒの一端がクロスヘッド２１に固定されており、前記コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒはクロスヘッド２１と一体となって進退する。なお、該クロスヘッド２１は、単一であり、左右両側のリニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒにおいて共通して使用される。
【００５２】
また、前記コイル部３２Ｌ及びコイル部３２Ｒは、前記第１の実施の形態におけるコイル部３２と同様の構造を備え、出力軸３１Ｌ及び出力軸３１Ｒは前記第１の実施の形態における出力軸３１と同様の構造を備え、さらに、前記リニアモータ３０Ｌ及びリニアモータ３０Ｒは前記第１の実施の形態におけるリニアモータ３０と同様の動作を行う。
【００５３】
なお、本実施の形態におけるトグル機構２０は、タイバー１５の内側に位置するが、その他の点においては、前記第１の実施の形態におけるトグル機構２０と同様である。
【００５４】
このように、本実施の形態における型締装置１０は、リニアモータを複数有するので、個々のリニアモータが小型で低出力であっても、十分な駆動力を得ることができる。なお、本実施の形態においては、リニアモータの数が２つの場合についてのみ説明したが、リニアモータの数は任意に設定することができる。
【００５５】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す上面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す横断面図であり図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す概略側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す上面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す横断面図であり図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の型開時の状態を示す側断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の型締装置の可動プラテンとクロスヘッドとの間隔の変化を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における射出成形機の型締装置の型閉時の状態を示す上面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    型締装置
１３    トグルサポート
１４    可動プラテン
２０    トグル機構
２１    クロスヘッド
２２    第２トグルレバー
２３    トグルアーム
２４    第１トグルレバー
３０、３０Ｌ、３０Ｒ    リニアモータ
３１、３１Ｌ、３１Ｒ    出力軸
３２、３２Ｌ、３２Ｒ    コイル部
【図１】
2006187930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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