(57)【要約】【課題】  疵が発生したコイルをユーザー独自の使い方を取り込んだ判断を求めながら有効に利用し、コイルの無駄を少なくすることができるコイルの出荷判定方法を提供する。【解決手段】  疵が発生したコイルにつき、メーカー１００にてコイルの疵情報のデータベースを作成し、疵情報を載せたコイルの展開図を作成する展開図作成したうえ、コイルの展開図をそのコイルの付加情報とともにウェブサーバ１２５に登録する。ユーザー２００はウェブサーバ１２５に登録された展開図を閲覧し、ユーザー２００における独自のコイルの加工形態に照らし、コイルの疵を精整して使用することが可能か否かを判断し、その判断結果を前記ウェブサーバ１２５に登録する。メーカー１００はウェブサーバ１２５に登録されたコイル使用可否の判断結果に基づいて、使用可能なコイルをユーザー２００に出荷する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
疵が発生したコイルをメーカーからユーザーに出荷可能か否かを判定する際に、
前記メーカーからユーザーに対して、ユーザーでのコイルの加工形態に照らしてそのコイルの使用可否の判断を求めることを特徴とするコイルの出荷判定方法。
【請求項２】
前記メーカーにてコイルの疵情報のデータベースを作成するデータベース作成ステップと、前記データベースを用いて疵情報を載せたコイルの展開図を作成する展開図作成ステップと、コイルの展開図をそのコイルの付加情報とともにウェブサーバに登録する展開図登録ステップと、
前記ユーザーにてウェブサーバに登録された展開図を閲覧する展開図閲覧ステップと、当該展開図閲覧ステップにて展開図を閲覧し、コイルの加工形態に照らしてそのコイルの使用可否を判断するコイル使用可否判断ステップとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のコイルの出荷判定方法。
【請求項３】
前記コイル使用可否判断ステップでのコイルの使用可否判断結果を前記ウェブサーバに登録するコイル使用可否登録ステップと、
前記ウェブサーバに登録されたコイル使用可否の判断結果に基づいて、使用可能なコイルを前記メーカーからユーザーに出荷するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載コイルの出荷判定方法。
【請求項４】
前記コイルの展開図と、前記コイルの付加情報とをウェブサーバに登録したことをメーカーからユーザーにメール通知するステップと、
コイルの使用可否の判断結果をウェブサーバに登録したことをユーザーからメーカーにメール通知するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコイルの出荷判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの出荷判定方法に関し、詳細には、長さ方向に沿って疵が発生したコイルを、長さ方向と平行に切断して使用するユーザーに出荷する場合に特に適したコイルの出荷判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄メーカーで製造されるコイルに、その圧延工程等において疵が発生した場合、従来は、メーカーが自らの判断により出荷の可否を判断していた。例えばコイルの疵は長さ方向に沿って形成されやすいが、コイルの幅方向の端部付近にそのような疵が発生した場合は、該疵発生箇所を一定幅に渡って長さ方向に沿って除去して、幅方向寸法が短くなったコイルに適合する注文を探し、そのような注文のない場合には、格下げして販売等するようにしていた。
【０００３】
また特許文献１には、複数の母材（コイル）の欠陥をその位置と共に欠陥データとして記憶しておくと共に、コイルの注文に係る切断仕様データを記憶しておき、これらデータを用いて歩留率を算出し、この歩留率を用いて複数のコイルと複数の注文の組を選択決定するという母材（コイル）の管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記のような従来技術では、ユーザーがコイルを幅方向に切断するフープ加工を行うような場合には、そのコイルを有効に利用できる場合があるにも関わらず、メーカーの判断基準によって出荷停止や格下げ等がなされるために、歩留まりが悪くなったり、納期遅れが発生するという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に係る技術では、コイルの発注から納品までの期間を短縮でき、コイルの歩留率を向上させることはできるが、歩留率を優先して使用者へ納入するコイルが決定されるため、ユーザーの切断パターンによっては有効に利用できるようなコイルが、歩留率を優先するのに伴って格下げあるいは屑化してしまうという問題があった。
【０００６】
ここで、例えば、コイルの長さ方向に沿ってある一定の幅及び区間で疵が発生したコイルは、コイルの長さ方向に対して直交する方向に切断する場合は歩留まりが悪くなるが、長さ方向と平行に切断して使用する場合には、疵の発生箇所を上記一定幅に渡って除去すれば、その疵発生箇所以外の部分を有効に利用することができ、又、長さ方向に直交して切断する場合、疵がある間隔で混入している際には切断の仕方で疵発生箇所以外の部分を有効に利用することができる。又、コイルの巾方向に疵が発生した場合、あるいはコイル内に散発した疵が発生した場合には、長さ方向に対して直交する方向に切断したり、長さ方向の切断との組合せにより疵発生箇所以外の部分を有効に利用することができる。しかし従来はメーカーの判断基準によって出荷可否の判断がなされており、ユーザー独自の使い方を取り込んだ判断はなされていなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、疵が発生したコイルをユーザー独自の使い方を取り込んだ判断を求めながら有効に利用し、コイルの無駄を少なくすることができるコイルの出荷判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のコイルの出荷判定方法は、疵が発生したコイルをメーカーからユーザーに出荷可能か否かを判定する際に、前記メーカーからユーザーに対して、ユーザーでのコイルの加工形態に照らしてそのコイルの使用可否の判断を求めることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載のコイルの出荷判定方法は、請求項１に記載のコイルの出荷判定方法の構成に加えて、前記メーカーにてコイルの疵情報のデータベースを作成するデータベース作成ステップと、前記データベースを用いて疵情報を載せたコイルの展開図を作成する展開図作成ステップと、コイルの展開図をそのコイルの付加情報とともにウェブサーバに登録する展開図登録ステップと、前記ユーザーにてウェブサーバに登録された展開図を閲覧する展開図閲覧ステップと、当該展開図閲覧ステップにて展開図を閲覧し、コイルの加工形態に照らしてそのコイルの使用可否を判断するコイル使用可否判断ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また請求項３に記載のコイルの出荷判定方法は、請求項１または２に記載のコイルの出荷判定方法の構成に加えて、前記コイル使用可否判断ステップでのコイルの使用可否判断結果を前記ウェブサーバに登録するコイル使用可否登録ステップと、前記ウェブサーバに登録されたコイル使用可否の判断結果に基づいて、使用可能なコイルを前記メーカーからユーザーに出荷するステップとをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項４に記載のコイルの出荷判定方法は、請求項１乃至３の何れかに記載のコイルの出荷判定方法の構成に加えて、前記コイルの展開図と、前記コイルの付加情報とをウェブサーバに登録したことをメーカーからユーザーにメール通知するステップと、コイルの使用可否の判断結果をウェブサーバに登録したことをユーザーからメーカーにメール通知するステップとをさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るコイルの出荷判定方法は、疵が発生したコイルをメーカーからユーザーに出荷可能か否かを判定する際に、メーカーからユーザーに対して、ユーザーでのコイルの加工形態に照らしてそのコイルの使用可否の判断を求めることを特徴とする。具体的には、メーカーにおいて、展開図登録ステップにて疵が発生したコイルの展開図をそのコイルの付加情報とともにウェブサーバに登録し、ユーザーにおいて、展開図閲覧ステップにてウェブサーバに登録された展開図を閲覧し、展開図を閲覧した上でコイルの使用可否を判断して、コイル使用可否登録ステップにてコイルの使用可否判断結果をウェブサーバに登録することで、コイル使用可否の判断結果をメーカーに伝えるようにした。従って、疵が発生したコイルの展開図を基に、コイルを使用可能であるとユーザーが判断した場合には、疵発生コイルをそのまま出荷することができる。このため、メーカー側のコイルの在庫を増やすことがなく、また納期遅れのない出荷を実現することができる。また、コイルを格下げあるいは屑化等する可能性が減少し、コイルを再度製造し直す必要等がなく、製造コストが上がることもない。
【００１３】
また、コイルの展開図と、コイルの付加情報とをウェブサーバに登録したことをメーカーからユーザーにメール通知するようにし、コイルの使用可否の判断結果をウェブサーバに登録したことをユーザーからメーカーにメール通知するようにしたことで、コイルの情報及びコイル使用可否の判断結果がウェブサーバに登録されたことをいち早く知ることができ、コイルの出荷を遅延なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化したコイルの出荷判定方法の一実施形態について、図を参照して説明する。尚、本実施の形態では一例として、メーカーでの製造時に長さ方向に沿って疵が発生したコイルを、所定幅でその長さ方向と平行に切断（以下、「フープ加工」という）して使用するユーザーに出荷する場合のコイルの出荷判定方法について説明する。
【００１５】
図１に示すように、コイル１０は所定幅を有し、その幅方向の一端に、長さ方向に沿って疵７５が発生しているものとする。このような形状の疵が発生したコイル１０は、長さ方向と直交する方向に切断して使用する場合には、切断した複数の部材に疵が付いてしまうので適していないが、フープ加工して使用する場合には、切断された複数の部材の内、疵が発生した部分のみを取り除き、他の疵のない部分を有効に使用することができる。但し、長さ方向と直交する方向に切断して使用する場合であっても、コイルから所定形状の鋼板を連続的ではなく散発的に採取するのであれば、コイル１０をそのまま使用することは可能である。
【００１６】
コイル１０をフープ加工して使用する場合、具体的には、図１に示すように、２点鎖線で示す切断線Ｃでコイル１０を幅方向に対して均等に８分割するような場合は、分割された８部材１０ａ〜１０ｈの内、疵７５が発生した部分の１部材（１０ａ）のみを削除すれば残りの７部材（１０ｂ〜１０ｈ）は問題なく使用することができる。コイルのユーザーにおいては、様々なコイルの切断パターンがあり、また発生した疵の度合いに対するコイル使用の可否を判断することは、メーカーでは不可能である。従って本発明においても、コイル１０のような疵が発生したコイルは、ユーザーにそのまま出荷せずメーカーにて一次出荷保留状態にする。
【００１７】
次に、図２を参照して、本発明に係るコイルの出荷判定方法を具体的に説明する。図２に示すように、メーカー１００は、ホストコンピュータ１２０とウェブサーバ１２５とを備えており、ホストコンピュータ１２０には、上述したコイル１０のように、疵が発生して出荷保留状態となったコイルの疵情報のデータベースを作成するデータベース作成部１０１と、このデータベース作成部１０１で作成された疵情報のデータベースを用いて、コイルの展開図を作成する展開図作成部１０２とが備えられている。また、ウェブサーバ１２５には、コイルの展開図とコイルのサイズ等の付加情報とを登録する展開図登録部１０３が備えられている。
【００１８】
一方、コイルのユーザー２００では、ウェブサーバ１２５に登録されたコイルの展開図を閲覧する展開図閲覧部２０１を備えており、そのユーザー２００でのコイルの加工形態（切断パターン）に対し、コイルをそのままの状態で、もしくは発生した疵を精整して使用が可能か否かを判断するようになっている。また、そのコイル使用可否の判断結果を登録するコイル使用可否登録部２０２が、ウェブサーバ１２５に備えられている。そして、メーカー１００とユーザー２００とは、インターネット１５０を介して接続されている。
【００１９】
ホストコンピュータ１２０の展開図作成部１０２にて作成される展開図は、コイルの表面及び裏面のどの箇所に欠陥があるかを示すものである。具体的には、図３に示すように、展開図にはコイルの表面及び裏面において、疵等の欠陥がコイルの幅方向及び長さ方向のどの領域に発生しているのかが示されており、それによって、コイル上に欠陥がどのように分布しているかが一目して分かるようになっている。また、展開図には、欠陥の位置と共にコイルの規格、コイル番号、コイルのサイズ及び重量等が記載されており、ウェブサーバにコイル使用可否の判断結果を登録する際には、このコイル番号が用いられることになる。
【００２０】
そして、図２及び図４に示すように、メーカー１００のホストコンピュータ１２０において、データベース作成部１０１にて、疵が発生したために出荷保留状態となったコイルの疵情報のデータベースを作成し（データベース作成ステップ：Ｓ１）、この疵情報のデータベースを用いて、展開図作成部１０２にてコイルの展開図を作成する（展開図作成ステップ：Ｓ２）。また、展開図登録部１０３にて、コイルの展開図とコイルのサイズ等の付加情報とをウェブサーバ１２５に登録する（展開図登録ステップ：Ｓ３）ことにより、保留状態のコイルの展開図を含む情報がインターネット１５０を介してユーザー２００から閲覧可能な状態となる。
【００２１】
このとき、コイルの展開図とコイルのサイズ等の付加情報とをウェブサーバ１２５に登録したこと、及びユーザー２００に対し、そのコイルが使用可能か否かの判断を依頼する旨を伝えるメールが、メーカー１００からユーザー２００に自動送信されるようになっている。実際は、新たに登録された保留コイルの情報を知らせるメールが、メーカー１００からユーザー２００に順次自動送信される。
【００２２】
一方、ユーザー２００では、展開図閲覧部２０１にてウェブサーバに登録された展開図を閲覧し（展開図閲覧ステップ：Ｓ４）、ユーザー２００でのコイルの加工形態（切断パターン）に照らして、そのコイルが使用可能か否かを判断する（コイル使用可否判断ステップ：Ｓ５）。ここで、コイルの使用可能、不可能に関わらず、コイル使用可否判断の結果は、コイル使用可否登録部２０２にてウェブサーバ１２５に登録される（コイル使用可否登録ステップ：Ｓ６，Ｓ７）。
【００２３】
メーカーにて製造された状態で、もしくは疵を精整することでコイルが使用可能であるとユーザーが判断したとき（Ｓ５：ＹＥＳ）は、コイル使用の可否と、そのコイルからどのくらいの量を採取するか（採取予定量）とを示すメールが、ユーザー２００からメーカー１００に自動送信されるようになっている。また、疵を精整してもコイルが使用不可能であると判断されたとき（Ｓ５：ＮＯ）は、ウェブサーバ１２５に判断結果が登録（コイル使用不可登録ステップ：Ｓ７）されると共に、ユーザーはその理由をメールにてメーカーに伝えることになる。
【００２４】
ウェブサーバ１２５に登録されたユーザー２００によるコイル使用可能の判断結果（コイル使用可登録ステップ：Ｓ６）により、該当するコイル（使用可と判断されたコイル）は、メーカー１００にて保留状態が解除され、梱包・計上工程へと送られて出荷の準備が進められる（Ｓ８）。そして、梱包・計上工程を経たコイルは、ユーザー２００に出荷されることになる。ここで、ユーザー２００からのコイル使用可否の判断結果通知メールを受け、メーカー１００のホストコンピュータ１２０ではコイルの疵情報のデータベースを更新する。
【００２５】
コイルの出荷後は、ユーザー２００にてコイルを所望の形態（切断パターン）に切断して使用することになるが、コイルには、長さ方向に沿って疵が発生しているため加工して使用できない部分があり、該部分はユーザー２００によって除去することになる。このとき、ユーザー２００では、入荷したコイルから使用できなかった量（スクラップ量）を差し引いて採取した実績（採取実績）を算出し、採取実績登録部２０４にてウェブサーバ１２５に登録するようにしている（採取実績登録ステップ）。
【００２６】
また、採取実績量とスクラップ量、及びスクラップの回収の有無を伝えるメールが、ユーザー２００からメーカー１００に自動送信される。メーカー１００では、これに基づいて使用しなかった分のコイル代をユーザー２００に返金すると共に、ユーザー２００にてコイルの不使用部分を除去するのに要した加工賃も支払うことになる。加えてメーカー１００では、スクラップの引き取り、加工費の対応等が行われることになる。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態のコイルの出荷判定方法では、メーカーにて疵が発生したコイルの詳細な情報をウェブサーバに登録して、ユーザーにおいて、ウェブサーバに登録された展開図を含む情報を閲覧し、コイルの使用が可能か否かを判断してその判断結果をメーカーに戻した後にコイルを出荷するようにしたので、疵が発生したコイルを効率よく販売することができ、メーカー側でのコイルの在庫が増えることなく回転の良い販売を実現することができる。また、それによりコイルを格下げ等する可能性が低いので、コイルの製造コストが上がることもない。さらに、ウェブサーバへの登録事項をメールにて相手に伝えるようにしたので、互いがウェブサーバに登録された情報をいち早く知ることができ、コイルの出荷に係る一連の動きを遅延なく行うことができる。
【００２８】
加えて、コイル加工後には、コイルの採取実績に基づいて、ユーザーにてコイルの疵発生箇所を除去するために要した加工賃をメーカーからユーザーに支払うようにした。これにより、コイルの使用不可能な部分の鋼材費用をユーザーが支払わなくてもよいのは勿論のこと、ユーザーにとっては大きな手間であり、いわば無駄な作業であるコイルの疵発生箇所の除去作業の費用をそのユーザーが負担する必要がない。即ち、疵部分に関するユーザーの費用負担を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コイルの斜視図である。
【図２】本発明に用いられるハード構成を示すブロック図である。
【図３】コイルの展開図である。
【図４】コイルの出荷判定方法の各ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０    コイル
１００    メーカー
１０１    疵情報データベース作成部
１０２    展開図作成部
１０３    展開図登録部
１２０    ホストコンピュータ
１２５    ウェブサーバ
１５０    インターネット
２００    ユーザー
２０１    展開図閲覧部
２０２    コイル使用可否判断部
２０４    採取実績登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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