(57)【要約】【課題】  断熱性能が低下し難い断熱施工方法を提供する。【解決手段】  複数の断熱パネルをタンクの表面に固定して、隣り合う断熱パネルどうしの目地部に目地材を充填し、防湿テープ４を、目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるタンクの断熱施工方法であって、防湿テープとして、金属シート１３と網状に形成した補強シート１４とを、金属シートが補強シートの網目１５に入り込むように積層するとともに、金属シート側に粘着層１７を設けて一体化してある防湿テープを使用して、粘着層を目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させる。【選択図】        図６
2006118609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断熱パネルをタンクの表面に固定して、隣り合う断熱パネルどうしの目地部に目地材を充填し、
防湿テープを、前記目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるタンクの断熱施工方法であって、
前記防湿テープとして、金属シートと網状に形成した補強シートとを、前記金属シートが前記補強シートの網目に入り込むように積層するとともに、前記金属シート側に粘着層を設けて一体化してある防湿テープを使用して、前記粘着層を前記目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるタンクの断熱施工方法。
【請求項２】
前記金属シートを、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔、又は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔のいずれかで構成してある防湿テープを使用する請求項１記載のタンクの断熱施工方法。
【請求項３】
前記粘着層を厚さが４００μｍ〜１０００μｍのブチルゴム系粘着材で構成してある防湿テープを使用する請求項２記載のタンクの断熱施工方法。
【請求項４】
前記補強シートを網状に形成したワリフで構成してある防湿テープを使用する請求項１〜３のいずれか１項記載のタンクの断熱施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の断熱パネルをタンクの表面に固定して、隣り合う断熱パネルどうしの目地部に目地材を充填し、防湿テープを、前記目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるタンクの断熱施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記断熱施工方法は、例えば、液化石油ガスや液化天然ガス，液化酸素，液化窒素，液化水素等の極低温物質を貯蔵する陸上タンク又は運搬船に搭載してあるタンクを断熱するために使用され、水（水蒸気）の目地部への侵入による断熱性能の低下を防止するために、目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って防湿テープを粘着させているが、従来、図９に示すように、防湿テープとして、アルミニウム合金箔などの金属シート１３の一側面に、厚さ５０μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルムなどを接着剤層２２で接着した保護層１６を設け、他側面にブチルゴム系粘着材などを塗布した粘着層１７を設けてある防湿テープ１９を使用している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７２０３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タンク内に、例えば、極低温物質を収容すると、タンクが収縮して、タンク表面に固定した断熱パネルがタンク内方側に向けて引っ張られるとともに、目地材が断熱パネルで圧縮され、その結果、目地材の外面側とその両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させた防湿テープにも、その面方向に沿った圧縮力が作用するが、従来から使用している防湿テープは伸縮変形しにくいために、その圧縮変位に対して追従できず、防湿テープ端部の断熱パネルとの粘着部に剪断力が発生する。
また、球形タンクなどのようにタンク表面が湾曲しているような場合は、防湿テープを湾曲形状に沿うように強制変形させて目地部表面や断熱パネル表面に粘着させるので、粘着させたあとの防湿テープが元の形状に戻ろうとし、この場合は、防湿テープと断熱パネルとの粘着部に引っ張り力が発生する。
これらの防湿テープに発生する剪断力や引っ張り力等が合成された力が防湿テープの剥離力となっており、剪断力や引っ張り力が発生しやすい防湿テープは剥離し易いテープとなる。
防湿テープが時間の経過とともにその剥離力に耐えきれなくなって、その縁部分などから剥離し易く、剥離箇所から目地部に水（水蒸気）が侵入して断熱性能が低下し易い欠点がある。
特に、運搬船に搭載してあるタンクの場合は、検査のためなどで２年に一回程度ドックに入渠する必要があるので、その都度、タンク温度が極低温と常温とに亘って変化して、防湿テープの伸縮変形が頻繁に繰り返され、防湿テープが一層剥離し易い欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、断熱性能が低下し難い断熱施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、複数の断熱パネルをタンクの表面に固定して、隣り合う断熱パネルどうしの目地部に目地材を充填し、防湿テープを、前記目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるタンクの断熱施工方法であって、前記防湿テープとして、金属シートと網状に形成した補強シートとを、前記金属シートが前記補強シートの網目に入り込むように積層するとともに、前記金属シート側に粘着層を設けて一体化してある防湿テープを使用して、前記粘着層を前記目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させる点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
防湿テープとして、金属シートと網状に形成した補強シートとを、金属シートが補強シートの網目に入り込むように積層するとともに、金属シート側に粘着層を設けて一体化してある防湿テープを使用して、その粘着層を目地材の外面側と、その目地材の両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させるので、いわゆるコルゲーション効果により、防湿テープが剥離し難く、断熱性能が低下し難い。
つまり、図６（イ）に例示するように、金属シート１３と網状に形成した補強シート１４とを、金属シート１３が補強シート１４の各網目１５に分散して入り込むように積層してある防湿テープ４を使用して、目地材を挟む両側の断熱パネルの表面材に跨って目地材を完全に覆うように粘着させて施工するので、断熱パネルどうしが目地材を挟んで互いに近接することによって圧縮変位を与えるような際には、図６（ロ）に示すように、粘着層１７と各網目１５に入り込んでいる金属シート部分１３ａの夫々が網目１５の外側に押し出され、コルゲート状の折れ曲がり角θが大きくなるように変形して、断熱パネルどうしの近接変位に追従するように収縮し易く、また、断熱パネルどうしが目地材を挟んで互いに離間することによって引っ張り変位を与えるような際には、図６（ハ）に示すように、コルゲート状の折れ曲がり角θが小さくなるように変形して、断熱パネルどうしの離間変位に追従するように伸張し易い。
従って、断熱パネルどうしが近接することによって目地材に圧縮変位を与えるような変形においても、また、断熱パネルどうしが離間することによって目地材に引っ張り変位を与えるような変形においても、防湿テープ自体がコルゲーション効果により伸縮して目地材の変位に対して追従するので、防湿テープと断熱パネルとの粘着部に発生する剥離力が従来の防湿テープに比べて小さくなり、その結果、防湿テープが長期に亘って剥離し難くなって、断熱性能が低下し難い。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記金属シートを、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔、又は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔のいずれかで構成してある防湿テープを使用する点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
金属シートを、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔、又は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔のいずれかで構成してある防湿テープを使用するので、施工性を損なうことなく、防湿性を効果的に維持できる。
つまり、金属シートを、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ未満のアルミニウム合金箔や、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ未満のアルミニウム合金箔で構成してある防湿テープを使用すると、アルミニウム合金箔にピンホールが生じているおそれがあるとともに、施工時の他物との接触などでアルミニウム合金箔が傷付いて破損し易く、防湿性に対する信頼性が低下する。
また、金属シートを厚さが３０μｍを越えるＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０や合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定するアルミニウム合金箔で構成してある防湿テープは、金属シート側に粘着層を設ける製造工程などにおいて、アルミニウム合金箔が折れたり、アルミニウム合金箔に亀裂が発生し易く、柔軟性も損なわれるので、そのような防湿テープを使用すると、防湿性に対する信頼性が低下するとともに、球形タンクなどのようにタンク表面が湾曲しているような場合、目地部表面や断熱パネル表面に沿わせて粘着させ難くなり、防湿テープの縁部分に目地部の内部に連通するようなシワが生じ易い。
上記に対して、金属シートを、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔や、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔で構成してある防湿テープを使用するので、アルミニウム合金箔にピンホールが生じているおそれが少なく、金属シート側に粘着層を設ける製造工程などにおいても、アルミニウム合金箔が折れたり、アルミニウム合金箔に亀裂が発生したりし難いとともに、施工時の他物との接触などでもアルミニウム合金箔が傷付きにくく、防湿テープの柔軟性も確保し易いので、タンク表面が湾曲しているような場合でも、目地部表面や断熱パネル表面に沿わせて縁部分に目地部の内部に連通するようなシワが生じないように粘着させ易く、施工性を損なうことなく、防湿性を効果的に維持できる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記粘着層を厚さが４００μｍ〜１０００μｍのブチルゴム系粘着材で構成してある防湿テープを使用する点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔側や、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔側に、厚さが４００μｍ〜１０００μｍのブチルゴム系粘着材で構成した粘着層を設けてある防湿テープを使用するので、アルミニウム合金箔が補強シートの網目に入り込んでいる構造を保った状態で、目地部表面と断熱パネル表面とに沿わせて粘着させ易いとともに、粘着層を厚さが１０００μｍを越えるブチルゴム系粘着材で構成してあると、施工時に、ローラなどで押さえながら粘着させると、粘着材が防湿テープと断熱パネル表面との間からはみ出て、断熱パネルの外面を汚すおそれがあるが、粘着層を厚さが１０００μｍ以下のブチルゴム系粘着材で構成してあるので、施工時に、ローラなどで押さえながら粘着させても、そのようなおそれが少ない。
更に、ブチルゴム系粘着材は、アルミニウム合金箔側に粘着層として設けるために加熱溶融する必要があるが、厚さが１０００μｍを越える粘着層を設けてある防湿テープを使用する場合、その防湿テープの製造にあたって、ブチルゴム系粘着材を溶融するためのヒーターとして、通常使用するヒーターよりも加熱能力が高いヒーターを使用する必要があり、従来の製造ラインでは製造できないので製造コストが高くなって、施工コストも高くなるが、厚さが１０００μｍ以下の粘着層を設けてある、従来の製造ラインでも製造できる防湿テープを使用するので、施工コストも安くすることができる。
また、ブチルゴム系粘着材で厚さが４００μｍ未満の粘着層を設けてある防湿テープを使用すると、成形後の目地材表面の凹凸に対する粘着層の追従性や、タンクが収縮した際に、目地材表面や断熱パネルの変形に対する粘着層の追従性が低下して防湿テープが剥れ易くなるが、ブチルゴム系粘着材で厚さが４００μｍ以上の粘着層を設けてある防湿テープを使用するので、成形後の目地材表面の凹凸に対する粘着層の追従性も、タンクが収縮した際の目地材表面や断熱パネルの変形に対する粘着層の追従性も確保でき、防湿テープが剥れ難い。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記補強シートを網状に形成したワリフで構成してある防湿テープを使用する点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
金属シートと網状に形成したワリフとを、金属シートがワリフの各網目に分散して入り込むように積層して、金属シートに弛みを分散して持たせてある防湿テープを使用するので、いわゆるコルゲーション効果により、防湿テープの伸縮変形に追従し易い。
尚、厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔と、坪量が１５〜５０ｇ／ｍ2で厚さが５０〜２００μｍのワリフとを、アルミニウム合金箔がワリフの網目に入り込むように積層してある防湿テープを使用する場合は、アルミニウム合金箔がワリフの網目に確実に入り込んでいて、目地材の伸縮変形に追従し易い状態で粘着できる。
また、厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔をワリフの網目に一層入り込ませ易くするためには、網目の間隔が約２ｍｍ〜５ｍｍ（坪量：１５〜５０ｇ／ｍ2，厚ささ：５０μｍ〜２００μｍ）のワリフが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１４】
図１は、運搬船に搭載してある液化石油ガスや液化天然ガス，液化酸素，液化窒素，液化水素等の極低温物質を貯蔵するための鋼製の球形タンクＴを示し、水平方向の外周に沿って長い略矩形の複数の断熱パネルＡをタンク外表面１に千鳥に配置して固定するとともに、図２〜図４に示すように、本発明による断熱施工方法で、隣り合う断熱パネルＡどうしの目地部２（２ａ，２ｂ）に目地材３を充填し、目地材３の外面側と、その目地材３の両側の断熱パネルＡの外面側とに亘って防湿テープ４（４ａ，４ｂ）を粘着固定して、タンク外表面１に断熱被覆を設けてある。
【００１５】
前記断熱パネルＡは、図５に示すように、予め工場などで、表面材５ａで被覆してあるポリウレタンフォーム製の常温側断熱材５とフェノールフォーム製の低温側断熱材６とを、補強用網７を挟んで一体化した複合パネルで構成して、低温側断熱材６側がタンク外表面１側に接触する状態で取り付けるようにしてあり、常温側断熱材５は、その側端面９を全周に亘って低温側断熱材６側ほど内方側に入り込む傾斜面に形成した角錐台形状に形成してある。
【００１６】
上記断熱パネルＡを使用して、球形タンクＴのタンク外表面１に断熱被覆を設ける本発明による断熱施工方法を説明する。
まず、低温側断熱材６の厚さよりも若干長いスタッドボルト１０を、所定間隔で水平方向に沿って配置してタンク外面１に溶接などで固定しておき、水平方向で隣り合う断熱パネルＡの低温側断熱材６どうしを隙間ができないように密着させるとともに、上下方向で隣り合う断熱パネルＡの低温側断熱材６どうしを隙間ができないようにスタッドボルト１０を挟んで密着させて、スタッドボルト１０の低温側断熱材６どうしの間からの突出部位にワッシャ１１を上下の低温側断熱材６に跨るように嵌め込むとともに、ナット１２をねじ込んで、各断熱パネルＡをタンク表面１に固定する。
【００１７】
次に、水平方向で隣り合う断熱パネルＡの常温側断熱材５どうしの目地部（以下、縦目地部という）２ａと、上下方向で隣り合う断熱パネルＡの常温側断熱材５どうしの目地部（以下、横目地部という）２ｂとに、発泡圧力を受け止める治具などを設置して、硬質ポリウレタンフォームなどの発泡性樹脂からなる目地材３を現場発泡により充填し、それらの目地材３の外面を目地幅方向に沿って円弧状の形状に整形する。
【００１８】
次に、縦目地部２ａ及び横目地部２ｂへの水（水蒸気）の侵入による断熱性能の低下を防止するために、縦目地部２ａの目地材３の外面側と、その目地材３の両側の断熱パネルＡの外面側とに亘って縦目地部防湿テープ４ａを粘着させた後、横目地部２ｂの目地材３の外面側と、その目地材３の両側の断熱パネルＡの外面側とに亘って、縦目地部２ａに粘着させた縦目地部防湿テープ４ａの端部に重なるように、横目地部防湿テープ４ｂを粘着させて断熱被覆を設ける。
尚、縦目地部防湿テープ４ａ及び横目地部防湿テープ４ｂは、目地材３の両側の常温側断熱材５にオーバーラップさせて粘着させることができるように、夫々の防湿テープ４ａ，４ｂの幅に若干の余裕を持たせた、例えば、２００ｍｍ程度の幅のものを使用する。
【００１９】
前記防湿テープ４（４ａ，４ｂ）は、図６，図７に示すように、アルミニウム合金箔で構成してある金属シート１３と、網目サイズが約２ｍｍ〜５ｍｍ（坪量：１５〜５０ｇ／ｍ2，厚さ：５０μｍ〜２００μｍ）の熱可塑性樹脂（本実施形態では高密度ポリエチレン樹脂）製のワリフで構成してある網状に形成した補強シート１４とを、接着剤層（本実施形態では厚さが１０μｍ程度のアイオノマー樹脂）２２を挟んで、アルミニウム合金箔１３がワリフ１４の網目１５に入り込むように押し出しラミネート法で積層するとともに、アルミニウム合金箔１３側に厚さが４００μｍ〜１０００μｍのブチルゴム系粘着材で構成してある粘着層１７を設けて一体化してある。
【００２０】
前記アルミニウム合金箔１３として、本実施形態ではＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔を積層してあるが、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔を積層しても良い。
【００２１】
前記ワリフ１４は網状に形成した樹脂製シートであって、インフレーション法で製膜した高密度ポリエチレン樹脂製フィルムを延伸させた後、スプリット工程で延伸方向に沿った割繊を行ってウエブを製造しておき、このウエブの複数枚を割繊方向が交叉するように重ねて熱ローラなどで互いに融着させることにより、網状に形成してあり、網目を形成する割繊の幅は同じ寸法のものに限定されるものではなく、スプリット間隔を調整することにより、幅の異なる割繊で形成された網目でも良く、また、割繊どうしの交叉角度を直角以外の任意の角度に調整してあっても良い。
【００２２】
上述のように高密度ポリエチレン樹脂製フィルムを使用して網状に形成してあるワリフ１４は、ロール状に巻いて保管しておいても、巻癖が付き難く、防湿テープ４を目地材の外面側とその両側の断熱パネルの外面側とに亘って粘着させた際に、巻癖によって剥がれるようなおそれが少ない。
【００２３】
尚、上述のように、ワリフ１４の坪量は１５〜５０ｇ／ｍ2の範囲のものが、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが１５μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔１３、及び、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号８０２１或いは合金番号８０７９で規定する厚さが７μｍ〜３０μｍのアルミニウム合金箔１３をワリフ１４の網目１５に入り込ませる点で良好であるが、ワリフ１４の網目１５への入り込みを一層促進する目的で、坪量が１５〜５０ｇ／ｍ2で、網目のサイズが２〜５ｍｍのものが望ましい。
【００２４】
前記ワリフ１４を構成する熱可塑性樹脂は、軽量で且つ施工時の工具や部品，部材の落下、及び、搬送時における損傷と、価格とを考慮して高密度ポリエチレンが好ましいが、低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン，テフロン，ポリエチレンテレフタレート，ポリ塩化ビニリデン，ポリカーボネート等の市販の熱可塑性樹脂であっても良い。
また、金属シート１３は、アルミニウム合金箔の他、銅や鉄やステンレス鋼などで構成しても良い。
【００２５】
尚、アルミニウム合金箔１３とワリフ１４とを積層して一体化した積層体１８を製造する方法としては、押し出しラミネート法の他に、ウレタン系又はイソシアネート系接着剤により接着するドライラミネート法がある。
【００２６】
前記粘着層１７を構成するブチルゴム系粘着材は、イソブチレン−イソプレン系ゴムにポリイソブチレンゴムを添加したもので、この粘着材を溶解して積層体１８のアルミニウム合金箔１３側に塗布して、粘着層１７を設けてある。
尚、ブチルゴム系粘着材として、ポリイソブチレン系ゴムを使用しても良く、また、粘着層１７を、アクリル系や天然ゴム系，シリコンゴム系，スチレンイソプレンスチレン系の粘着材で構成しても良い。
【００２７】
本発明による断熱施工方法で使用する防湿テープ（以下、本工法用防湿テープという）４と、図９に示す従来の断熱施工方法で使用する防湿テープ（以下、従来工法用防湿テープという）１９の剛性を比較するために、本工法用防湿テープ４を構成している、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定するアルミニウム合金箔（厚さ：２５μｍ）１３とワリフ（坪量：３５ｇ／ｍ2，厚さ：１００μｍ）１４とを押し出しラミネート法で積層して一体化した積層体（平均厚さ：１４０μｍ）１８と、従来工法用防湿テープ１９を構成している、アルミニウム合金箔（厚さ：２５μｍ）１３と保護層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）１６とを接着剤層２２で接着するドライラミネート法で積層して一体化した積層体（平均厚さ：８０μｍ）２０とを引っ張り試験により評価し、その結果を表１に示す。
【００２８】
この結果から、本工法用防湿テープ４の積層体１８の剛性率が、従来工法用防湿テープ１９の積層体２０に比べて、０℃〜４０℃の温度範囲で約半分に低減されたことを確認できた。
【００２９】
【表１】
2006118609.tif 000003
【００３０】
また、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定するアルミニウム合金箔（厚さ：２５μｍ）１３とワリフ（坪量：３５ｇ／ｍ2，網目の間隔：２ｍｍ，厚さ：１００μｍ）１４とを積層して一体化した積層体１８にブチルゴムからなる粘着層（厚さ：５００μｍ）１７を設けてある本工法用防湿テープ４と、図９に示すアルミニウム合金箔（厚さ：２５μｍ）１３と保護層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）１６とを接着剤層２２で接着して一体化した積層体２０にブチルゴムからなる粘着層（厚さ：５００μｍ）１７を設けてある従来工法用防湿テープ１９と、高密度ポリエチレン樹脂製ワリフ（坪量：３５ｇ／ｍ2，網目の間隔：２ｍｍ，厚さ：１００μｍ）１４にＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定するアルミニウム合金箔（厚さ：７μｍ）１３を積層し、ブチルゴムからなる厚さ４００μｍの粘着層１７を設けてある比較用防湿テープ２１との圧縮変位追従性を比較した。
【００３１】
つまり、外形寸法が１２００ｍｍ×９００ｍｍで厚さが２２５ｍｍの断熱パネルＡの３枚を用いて、一方の断熱パネルＡの低温側断熱材６と隣り合う断熱パネルＡの低温側断熱材６との間に隙間が生じないように、且つ、発泡圧に耐えられるように、各断熱パネルＡを千鳥に固定した。
【００３２】
このとき、各断熱パネルＡ間の目地部２について、実施工時と合わせるために、縦目地部２ａの常温側断熱材５どうしの目地幅を低温側断熱材６側で６０ｍｍ、表面材５ａ側で３０ｍｍを確保し、横目地部２ｂの常温側断熱材５どうしの目地幅を低温側断熱材６側で１００ｍｍ、表面材５ａ側で７０ｍｍを確保して、それらの目地部２ａ，２ｂにポリウレタンフォーム（目地材）３を発泡注入した後、試験用パネルとして、図８に示すように、目地部２ａ，２ｂどうしの交差部を含んだ、外形寸法が４００ｍｍ×４００ｍｍで厚さが６０ｍｍの試験体Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を、各試験体Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３について２体（以下、サンプル１，サンプル２という）ずつポリウレタンフォーム部から切り出して、試験体Ｂ１の各サンプル１，２には、従来工法用防湿テープ１９をそのポリウレタンフォーム３の外表面に張り付け、試験体Ｂ２の各サンプル１，２には、本工法用防湿テープ４をそのポリウレタンフォーム３の外表面に張り付け、また、試験体Ｂ３の各サンプル１，２には、比較用防湿テープ２１をそのポリウレタンフォーム３の外表面に張り付けた。
【００３３】
各試験体Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の各サンプル１，２において、各目地部２ａ，２ｂのポリウレタンフォーム３の表面は、発泡圧に耐えられるように発泡押さえテープ（ポリエステル樹脂製）で圧締し、ポリウレタンフォーム３の表面にスキン層を作り、防湿テープ４，１９，２１を貼り付ける表面状態を均一にした。
【００３４】
また、実施工と同様に、各防湿テープ４，１９，２１は、縦目地部２ａに先に施工してローラーによる圧締後に、横目地部２ｂに施工し、ローラーによる圧締回数は各々３回とし、実施工と同様に、縦目地部２ａにも横目地部２ｂにも、幅が２００ｍｍ程度の防湿テープ４，１９，２１を使用した。
【００３５】
前記本工法用防湿テープ４を張り付けた試験体Ｂ２の各サンプル１，２と、従来工法用防湿テープ１９を張り付けた試験体Ｂ１の各サンプル１，２と、比較用防湿テープ２１を張り付けた試験体Ｂ３の各サンプル１，２との各々を２３℃の恒温室で１日養生した後、各試験体Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の各サンプル１，２を、極低温タンクの挙動を模擬して、図８に示すように、圧縮変位（０．４％）を縦方向（図８に示すＸ軸方向）に２０回与えた後、横方向（図８に示すＹ軸方向）にも２０回与えることにより、試験後の各試験体Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の各サンプル１，２における防湿テープ４，１９，２１の剥れ、及び、目地部２ａ，２ｂに充填した目地材（ポリウレタンフォーム）３が外気に連通しているシワの本数を観察し、［表２］に示すような結果を得た。
【００３６】
尚、圧縮変位を与える回数（２０回）は、運搬船がドックに入渠する頻度を２年に１回として、タンクの稼働設計期間（２０年間）の繰り返し回数である１０回に安全係数「２」を乗じて求めたものである。
【００３７】
【表２】
2006118609.tif 000004
【００３８】
表２では、比較用防湿テープ２１を張り付けた試験体Ｂ３の各サンプル１，２におけるシワの本数が、本工法用防湿テープ４を張り付けた試験体Ｂ２の各サンプル１，２と同様に「０」であることを示しているが、比較用防湿テープ２１は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さが７μｍのピンホールが多くて水蒸気が透過しやすいアルミニウム合金箔１３を積層してあるため、断熱性能が低下し易い。
以上の結果により、本発明による断熱施工方法は、本工法用防湿テープ４が、従来工法用防湿テープ１９や比較用防湿テープ２１に比べて、剥れに対して高い効果を得られることが確認できた。
【００３９】
更に、防湿テープの防湿性能を比較するために、仕様が異なる３種類の防湿テープを使用して作成した３種類の試験体１，２，３の各２体を、４０℃で湿度が９０％の環境下に２４時間に亘って曝して、水蒸気透過率を測定し、その結果を［表３］に示す。
【００４０】
試験体１は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さ７μｍのアルミニウム合金箔１３と、坪量が３５ｇ／ｍ2，網目の間隔が２ｍｍで厚さが１００μｍの高密度ポリエチレン樹脂製ワリフ１４とを積層して厚さが４００μｍのブチルゴム粘着層１７を設けてある防湿テープを使用して作成したものである。
試験体２は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さ１５μｍのアルミニウム合金箔１３と、坪量が３５ｇ／ｍ2，網目の間隔が２ｍｍで厚さが１００μｍの高密度ポリエチレン樹脂製ワリフ１４とを積層して厚さが５００μｍのブチルゴム粘着層１７を設けてある防湿テープを使用して作成したものである。
試験体３は、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さ２５μｍのアルミニウム合金箔１３と、坪量が３５ｇ／ｍ2，網目の間隔が２ｍｍで厚さが１００μｍの高密度ポリエチレン樹脂製ワリフ１４とを積層して厚さが５００μｍのブチルゴム粘着層１７を設けてある防湿テープを使用して作成したものである。
【００４１】
【表３】
2006118609.tif 000005
【００４２】
［表３］から、ＪＩＳＨ４１６０の合金番号１Ｎ３０で規定する厚さ１５μｍ以上のアルミニウム合金箔１３を積層してある防湿テープを使用した場合は、水蒸気透過率が略０となることが分かる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明によるタンクの断熱施工方法は、樹脂繊維や天然繊維で作成した不織布や織布或いは網状に成形した樹脂フィルムを補強シートとして積層してある防湿テープを使用しても良い。
２．本発明によるタンクの断熱施工方法は、角柱状や円柱状のタンクを断熱被覆するために使用しても良い。
３．本発明によるタンクの断熱施工方法は、陸上に設置してあるタンクを断熱被覆するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】断熱被覆を設けてあるタンクの一部切欠き側面図
【図２】要部の一部切欠き平面図
【図３】図２のIII −III 線断面図
【図４】図２のIV−IV線断面図
【図５】断熱パネルの斜視図
【図６】（イ）防湿テープの断面図  （ロ）収縮変形時の防湿テープの断面図  （ハ）伸張変形時の防湿テープの断面図
【図７】防湿テープの分解斜視図
【図８】試験方法の説明図
【図９】従来工法に使用する防湿テープの断面図
【符号の説明】
【００４５】
２    目地部
３    目地材
４    防湿テープ
１３  金属シート（アルミニウム合金箔）
１４  補強シート（ワリフ）
１５  網目
１７  粘着層
Ａ    断熱パネル
Ｔ    タンク
【図１】
2006118609.tif 000006
【図２】
2006118609.tif 000007
【図３】
2006118609.tif 000008
【図４】
2006118609.tif 000009
【図５】
2006118609.tif 000010
【図６】
2006118609.tif 000011
【図７】
2006118609.tif 000012
【図８】
2006118609.tif 000013
【図９】
2006118609.tif 000014