(57)【要約】【課題】従来の負荷平準化システムでは、電力需要予測機能で予測値を想定し、その予測値から必要な電力削減量を各需要家と交渉しながら電力の削減をしていかなければならなく、実際の電力削減までに時間が必要以上かかるといった課題があった。【解決手段】家庭内の家電機器を宅内または宅外から制御可能な通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、電力ピーク情報から必要な削減量を算出し、削減量通知手段１１３から各家庭の通信制御装置１２０１に削減すべき電力量を通知し、家庭内全体の電力使用量を把握するしながら、家庭内の家電機器を制御することで制御された前後の電力量を電力量測定手段１２１で測定し、通知された削減電力量とその値を比較し、削減電力量を達成するように比較判定する電力ピークオフ制御システム。【選択図】図１
2006074952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の家電機器を宅内または宅外から制御可能な通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、
中央装置は、
その地域に電力供給する電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段と、その地域で前記サービスシステムを提供している各家庭の電力削減量を算出する算出手段と、前記算出手段から計算した削減量を各家庭の通信制御装置に通知する削減量通知手段とを備え、
前記通信制御装置は、
家庭内全体の電力使用量を把握する電力量測定手段と、家庭内の家電機器を制御する制御手段と、前記削減量通知手段から通知された電力削減量と制御手段で制御された後に削減された電力量を電力量測定手段で測定し、その両者の値を比較判定する判定手段とを備える、
ことを特徴とする電力ピークオフ制御システム。
【請求項２】
前記通信制御装置は、
家電機器の動作状態を監視する動作状態監視手段と、電力量測定手段の電力量と動作状態監視手段の動作状態とを時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段と、その機器使用状況から家電機器の消費電力を最適に削減するように家電機器毎に制御方法を変化させておこなう状況別制御手段とを備え、電力削減量を達成するように比較判定することを特徴とする請求項１記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項３】
前記中央装置は、
通信制御装置と中央装置との情報の送受信により通信制御装置からその地域のサービスを提供している各家庭の現在の電力値を取得する現在電力測定手段と、その現在電力測定手段で測定した各家庭の現在電力値と収集手段で収集した現在の電力ピーク情報から削減目標値に達成するように各家庭に削減量を個別に算出する削減量個別算出手段とを備え、前記削減量を通信制御装置に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項４】
宅内または宅外から家庭内の各家電機器の制御および電源の制御をおこなう電源制御手段を制御する通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、
家電機器は、家電機器の電力計測をおこなう機器個別電力計測手段と、家電機器の電源制御をおこなう電源制御手段と、通信制御装置と通信する通信手段とを備え、
中央装置は、
その地域に電力供給する電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段と、その地域で前記サービスシステムを提供している各家庭の電力削減量を算出する算出手段と、前記算出手段から計算した削減量を各家庭の通信制御装置に通知する削減量通知手段を備え、
前記通信制御装置は、
家庭内全体の電力使用量を把握する電力量測定手段と、家電機器と無線または有線の通信をおこなう通信手段と、前記電力測定手段で測定する家庭内全体の電力量と通信手段で測定する機器個別電力計測手段の家電機器毎の電力使用量とから家電機器の消費電力を最適に削減する家電機器毎に制御方法を変化させておこなう状況別制御手段とを備え、電力削減量を達成するように家電機器の制御および電源制御をおこなうことを特徴とする電力ピークオフ制御システム。
【請求項５】
前記通信制御装置は、
家電機器の動作状態を監視する動作状態監視手段と、家庭内全体の電力使用量を把握する電力測定手段から得られる家庭内全体の電力量と通信手段と無線または有線の通信をおこない機器個別電力計測手段から得られる家電機器毎の電力使用量と前記動作状態監視手段から得られる家電機器の動作状態とを時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段とを備え、時間帯や使用頻度から優先順位を持って最適な電力削減制御をおこなうことを特徴とする請求項4記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、
動作状態監視手段から得られる家電機器の動作状態と機器個別電力計測手段から得られる家電機器毎の電力使用量とから家電機器の待機電力を把握する待機電力把握手段を含むことを特徴とする請求項4記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項７】
削減量通知手段から通知される電力削減量と実際に制御をおこなう前の電力量から制御をおこなった後の電力量から電力削減量との差分を換算する差分計算手段と、その差分計算手段の差分値および電力削減量を金額換算し表示する表示手段とを備えることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項８】
事前に電力ピーク時に各家庭に電力削減量の最大値をサービスシステム提供者と各家庭の顧客との契約をおこなう契約手段と、その契約手段で取り決めた電力削減量値の範囲内で電力削減をおこなった際に、サービスシステム提供者がその契約した電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客へ返還する返還料換算手段とを備えることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項９】
前記契約手段で取り決めた電力削減量値の範囲内で電力削減をおこなうことでサービスシステム提供者がその電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客の次月サービス料金として返還する繰越手段とを備えることを特徴とする請求項８に記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項１０】
契約手段で取り決める電力削減量値を毎月、顧客がサービスシステムを利用して任意に変更できる契約料設定手段とを含むことを特徴とする請求項８および９いずれかに記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項１１】
電力ピークオフ制御システムを提供しているサービス提供業者がその地域に電力を供給する電力会社とその地域全体の電力削減量の契約をおこなう地域電力削減契約手段とを備え、前記地域電力削減契約手段で契約した電力削減量からサービス提供業者が各家庭の顧客との契約を取り決めることを特徴とする請求項８から１０いずれかに記載の電力ピークオフ制御システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の電力ピークオフ制御システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央装置を用い電話やインターネット等を介して複数の顧客に１つ以上のサービスを提供するサービスシステムを利用して地域全体の電力ピークを抑制する電力ピークオフ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力ピークオフ制御システムとして、図５で示すような負荷平準化システムのものがあった（例えば特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１の例について図５を用いて説明する。図５において、複数の需要家１〜Ｎが接続されている電力発生給電制御センタ及び発電機の負荷を平準化するための負荷平準化システムにおいて、電力需要を予測する電力需要予測機能１０２と、電力需要に基づく削減すべき電力削減量とインセンティブとを需要家１〜Ｎに提示することにより、需要家が消費する負荷量について需要家と交渉する交渉機能１０７と、需要家からの交渉に関する回答を受信する入出力制御機能１０９とを備えた構成とする。
【０００４】
以下に、その動作について説明する。電力需要予測機能１０２で発生する電力需要の予測をおこない、交渉機能１０７では前記電力需要予測機能１０２で予測された予測値から需要家の電力削減量とその電力削減量を削減した場合のインセンティブを需要家に提示することで、需要家と消費する負荷量を交渉し、その交渉結果を入出力機能１０９で回答を受取る。交渉機能１０７で需要家に消費する負荷量の制御を促すことにより、中央装置の負荷状況を平準化する。
【特許文献１】特開２００２−１３５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した負荷平準化システムでは、電力需要予測機能で予測値を想定し、その予測値から必要な電力削減量を各需要家と交渉しながら電力の削減をしていかなければならなく、実際の電力削減までに時間が必要以上かかる。
【０００６】
また、需要家の電力削減に関しては、需要家の自主的な制御による抑制および対策が必要で、交渉後の削減量の達成は需要家に依存していることになり、必要な時に必要な電力削減量が得られるかどうかが常に不確実である。
【０００７】
また、上述した負荷平準化システムにおいては、一般的に電力会社と需要家の契約形態がデマンド契約という３０分毎の最大需要電力の値で契約する方式となっており、このような契約では、契約電力を超えないように常に需要家が最大需要電力を意識し、ピーク電力を抑制しようとしている。そのために、削減電力量とインセンティブの交渉により自主的に需要家が取組むものであるが、一般家庭においては、デマンド契約ではなく従量契約で利用した電力に応じて電気料金を支払う形態である。従って、電力ピークに関しては、通常意識せずに自主的に抑制しようとはしない仕組みになっており、一般家庭では、上述のような負荷平準化システムにある自主的な電力削減は非常に浸透しにくいという問題点があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、短時間に利用者が意識せずその地域全体の電力ピークを安定して容易に抑制することができ、利用者もサービス提供者、電力会社もが省エネルギー、ＣＯ２削減に貢献できるという電力ピークオフ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては、家庭内の家電機器を宅内または宅外から制御可能な通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、中央装置は、その地域に電力供給する電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段と、その地域で前記サービスシステムを提供している各家庭の電力削減量を算出する算出手段と、前記算出手段から計算した削減量を各家庭の通信制御装置に通知する削減量通知手段とを備え、前記通信制御装置は、家庭内全体の電力使用量を把握する電力量測定手段と、家庭内の家電機器を制御する制御手段と、前記削減量通知手段から通知された電力削減量と制御手段で制御された後に削減された電力量を電力量測定手段で測定し、その両者の値を比較し、電力削減量を達成するように比較判定する判定手段とを備える構成とした。
【００１０】
これによって、その地域の通信装置に中央装置から電力ピーク情報を通知することで、利用者が無意識のうちに短時間で電力ピークを容易に抑制することになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上で説明したように、本発明によれば、通信制御装置に各家庭内の現在の電力使用量を把握し、中央装置からの電力削減量を通知することにより、通信制御装置が家庭内の顧客に不快感を与えずに、無意識のうちに短時間に電力量を削減するように従来のサービスシステムを利用して家電機器を制御することができるうえに、各家庭に電力削減のために併用して使用する太陽電池等の二次的な蓄電池のような高額な設備導入をおこなう必要が無く、安価で容易に電力ピークの削減をおこなうことができる。
【００１２】
また、中央装置から１つ以上の各家庭の通信制御装置と情報の送受信をおこなうことで、サービスシステムを提供している地域全体の電力量削減をおこなうことができ、その地域に電力を供給する電力会社の設備投資を抑制することができ、コスト削減およびＣＯ２削減による地球温暖化防止に貢献することができる。
【００１３】
さらに、家電機器毎の動作状態および各家庭の電力量を通信制御装置で把握することにより、家電機器の利用時間帯や頻度を分析し、電力削減を利用者の使用状況に合わせて制御する家電機器の優先順位をつけ、どの負荷を制御すべきかを常に把握することで、快適で最適な制御をおこなうことができる。
【００１４】
さらに、各家庭からの現在の電力量とそのときの電力ピーク情報から一律の削減量ではなく、各家庭の削減量を即座に個別に算出することで、迅速な電力量削減をおこなうことができる。
【００１５】
さらに、家電機器に内蔵または家電機器毎に使用電力の計測をおこなう機器個別電力計測手段と、家電機器の電源を制御する電源制御手段を設け、通信制御装置が家電機器毎の電力量を把握することで削減に必要な電力量を達成するために容易に家電機器を選択し、制御できる。
【００１６】
さらに、家電機器毎の動作状態および家電機器毎の電力量を通信制御装置で把握することにより、家電機器の利用時間帯や頻度と電力量との関連を分析することができ、常に制御した場合の削減電力量を把握しながらおこなうことができるため、削減目標値を即座に容易に達成することができる。また、利用者の快適性を優先することもできる。
【００１７】
さらに、家電機器の状態と家電機器毎の電力測定により、待機電力を把握することができ、電力削減を待機電力のみ消費している家電機器から優先的に削減することができる。
【００１８】
さらに、各家庭の顧客に家電機器制御の前後における電力削減量およびその電力削減量を金額換算した値を表示することで、さらに顧客の電力削減への啓蒙をおこなうことができ、更なる電力削減を促すことができる。
【００１９】
さらに、事前に電力ピーク時に各家庭に電力削減量の最大値をサービスシステム提供者と各家庭の顧客との契約をおこなうことと家電機器の動作状態と電力量を把握することで、サービスシステム提供者は、顧客との契約の範囲内で一定時間内に即座に家電機器を制御し、電力削減をおこなうことができるとともに、顧客はその電力削減量に見合ったサービス料金の返還や次月への繰越をおこなうことにより、顧客のサービス料金のコスト削減をおこなうことができる。
【００２０】
さらに、顧客とサービスシステム提供者の電力削減量の契約を、顧客がそのサービスシステムを利用して都度、任意に設定を更新する契約設定手段を設けることにより、利用者の利便性を高めるとともに都度、電力ピーク抑制や省エネ、節約に取組むという啓蒙をおこなうことができる。
【００２１】
さらに、サービスシステム提供業者がその地域の電力会社と地域全体の電力ピーク時における削減量を事前に契約することで、サービスシステム提供業者は、電力会社から地域全体の電力削減を一括取りまとめするのみで電力会社から費用の還元を受けることができ、その費用の中から顧客へサービス料金返還や次月繰越といった費用ロスのないサービスを提供することができるとともに電力会社は安定した電力削減をサービスシステムとの契約で容易に実現ができ、コスト削減やインフラ整備を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、家庭内の家電機器を宅内または宅外から制御可能な通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、中央装置は、その地域に電力供給する電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段と、その地域で前記サービスシステムを提供している各家庭の電力削減量を算出する算出手段と、前記算出手段から計算した削減量を各家庭の通信制御装置に通知する削減量通知手段を備え、前記通信制御装置は、家庭内全体の電力使用量を把握する電力量測定手段と、家庭内の家電機器を制御する制御手段と、前記削減量通知手段から通知された電力削減量と制御手段で制御された後に削減された電力量を電力量測定手段で測定し、その両者の値を比較し、電力削減量を達成するように比較判定する判定手段とを備える。
【００２３】
そして、その地域の通信装置に中央装置から電力ピーク情報を通知することで、利用者が無意識のうちに短時間で電力ピークを容易に抑制することになり、通信制御装置が家庭内の顧客に不快感を与えずに、無意識のうちに短時間に電力量を削減するように従来のサービスシステムを利用して家電機器を制御することができるうえに、各家庭に電力削減のために併用して使用する太陽電池等の二次的な蓄電池のような高額な設備導入をおこなう必要が無く、安価で容易に電力ピークの削減をおこなうことができる。
【００２４】
また、中央装置から１つ以上の各家庭の通信制御装置と情報の送受信をおこなうことで、サービスシステムを提供している地域全体の電力量削減をおこなうことができ、その地域に電力を供給する電力会社の設備投資を抑制することができ、コスト削減およびＣＯ２削減による地球温暖化防止に貢献することができる。
【００２５】
第２の発明は、特に、第１の発明の通信制御装置に、家電機器の動作状態を監視する動作状態監視手段と、電力量測定手段の電力量と動作状態監視手段の動作状態とを時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段と、その機器使用状況から家電機器の消費電力を最適に削減するように家電機器毎に制御方法を変化させておこなうようにした状況別制御手段と備えることにより、利用者の家電機器の利用時間帯や頻度を分析し、電力削減を利用者の使用状況に合わせ電力ピーク制御が快適におこなうこととなり、家電機器の利用時間帯や頻度を分析し、電力削減を利用者の使用状況に合わせて制御する家電機器の優先順位をつけ、どの負荷を制御すべきかを常に把握することで、快適で最適な制御をおこなうことができる。
【００２６】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の中央装置に、通信制御装置と中央装置との情報の送受信により通信制御装置からその地域のサービスを提供している各家庭の現在の電力値を取得する現在電力測定手段と、その現在電力測定手段で測定した各家庭の現在電力値と収集手段で収集した現在の電力ピーク情報から削減目標値に達成するように各家庭に削減量を個別に算出するようにした削減量個別算出手段とを備えることにより、その地域の各家庭の削減目標が達成しやすい値にそれぞれ算出するため、利用者の削減量達成までの時間をより短時間におこなうこととなり、各家庭からの現在の電力量とそのときの電力ピーク情報から一律の削減量ではなく、各家庭の削減量を即座に個別に算出することで、迅速な電力量削減をおこなうことができる。
【００２７】
第４の発明は、宅内または宅外から家庭内の各家電機器の制御および電源の制御をおこなう電源制御手段を制御する通信制御装置と、１つ以上の前記通信制御装置と情報の送受信をおこなう中央装置とを備えたサービスシステムであって、家電機器は、家電機器の電力計測をおこなう機器個別電力計測手段と、家電機器の電源制御をおこなう電源制御手段と、通信制御装置と通信する通信手段とを備え、中央装置は、その地域に電力供給する電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段と、その地域で前記サービスシステムを提供している各家庭の電力削減量を算出する算出手段と、前記算出手段から計算した削減量を各家庭の通信制御装置に通知する削減量通知手段を備え、前記通信制御装置は、家庭内全体の電力使用量を把握する電力量測定手段と、家電機器と無線または有線の通信をおこなう通信手段と、前記電力測定手段で測定する家庭内全体の電力量と通信手段で測定する機器個別電力計測手段の家電機器毎の電力使用量とから家電機器の消費電力を最適に削減する家電機器毎に制御方法を変化させておこなう状況別制御手段とを備える。
【００２８】
そして、事前にどの家電機器がどれだけの電力量を消費しているかを詳細に把握できるため、削減量を達成するための制御が容易となり、通信制御装置が家電機器毎の電力量を把握することで削減に必要な電力量を達成するために容易に家電機器を選択し、制御できる。
【００２９】
第５の発明は、特に、第４の発明の通信制御装置に、家電機器の動作状態を監視する動作状態監視手段と、家庭内全体の電力使用量を把握する電力測定手段から得られる家庭内全体の電力量と通信手段と無線または有線の通信をおこない機器個別電力計測手段から得られる家電機器毎の電力使用量と前記動作状態監視手段から得られる家電機器の動作状態とを時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段とを備えることにより、各家電機器の時間経過による電力使用量を把握できるため、必要な電力削減を時間別に分析し、利用者に不快感を与えず、最適に短時間におこなうこととなり、家電機器の利用時間帯や頻度と電力量との関連を分析することができ、常に制御した場合の削減電力量を把握しながらおこなうことができるため、削減目標値を即座に容易に達成することができる。また、利用者の快適性を優先することもできる。
【００３０】
第６の発明は、特に第４の発明の通信制御装置を、動作状態監視手段から得られる家電機器の動作状態と機器個別電力計測手段から得られる家電機器毎の電力使用量とから家電機器の待機電力を把握する待機電力把握手段を含むことにより、事前に家電機器が待機状態であり、そのときの電力を把握することで、電力削減を待機電力のみ消費している家電機器から優先的に削減することができる。
【００３１】
第７の発明は、特に、第１〜６の発明のいずれか１つの発明の通信制御装置に、削減量通知手段から通知される電力削減量と実際に制御をおこなう前の電力量から制御をおこなった後の電力量から電力削減量との差分を換算する差分計算手段と、その差分計算手段の差分値および電力削減量を金額換算し表示する表示手段とを備えることにより、削減電力量やその削減による電力料金を表示することで利用者にさらに省エネルギー活動を促進することとなり、更なる電力削減を促すことができる。
【００３２】
第８の発明は、特に、第１〜７の発明のいずれか１つの発明の通信制御装置に、事前に電力ピーク時に各家庭に電力削減量の最大値をサービスシステム提供者と各家庭の顧客との契約をおこなう契約手段と、その契約手段で取り決めた電力削減量値の範囲内で電力削減をおこなった際に、サービスシステム提供者がその契約した電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客へ返還する返還料換算手段とを備えることにより、事前に契約することで契約範囲内でその地域の電力削減をあらかじめ予測することができ、一定時間内に安定した削減をすることができ、顧客へサービス料の変換をすることができ、利用者の電力削減を促進することとなり、顧客のサービス料金のコスト削減をおこなうことができる。
【００３３】
第９の発明は、特に、第８の発明の通信制御装置に、前記契約手段で取り決めた電力削減量値の範囲内で電力削減をおこなうことでサービスシステム提供者がその電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客の次月サービス料金として返還するようにした繰越手段とを備えることにより、利用者の電力削減を促進するとともに、サービス料金の返還を次月に繰り越すことで変換の作業を削除することができる。
【００３４】
第１０の発明は、特に、第８または第９の発明の通信制御装置に、契約手段で取り決める電力削減量値を毎月、顧客がサービスシステムを利用して任意に変更できるようにした契約料設定手段とを含むことにより、利用者が毎月自由に省エネルギーの促進や利用状況に合わせて任意に設定を容易に変更できることとなり、利用者の利便性を高めるとともに都度、電力ピーク抑制や省エネ、節約に取組むという啓蒙をおこなうことができる。
【００３５】
第１１の発明は、特に、特に、第８〜第１０の発明の通信制御装置に、電力ピークオフ制御システムを提供しているサービス提供業者がその地域に電力を供給する電力会社とその地域全体の電力削減量の契約をおこなう地域電力削減契約手段とを備えることにより、地域電力削減契約手段で契約した電力削減量からサービス提供業者が各家庭の顧客との契約を取り決めることとなり、サービスシステム提供業者は、電力会社から地域全体の電力削減を一括取りまとめするのみで電力会社から費用の還元を受けることができ、その費用の中から顧客へサービス料金返還や次月繰越といった費用ロスのないサービスを提供することができるとともに電力会社は安定した電力削減をサービスシステムとの契約で容易に実現ができ、コスト削減やインフラ整備を不要とすることができる。
【００３６】
第１２の発明は、第１〜１１の発明のいずれか記載の電力ピークオフ制御システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の電力ピークオフ制御システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電力ピークオフ制御システムの構成図を示す。そして、１０はその地域に電力供給する電力会社、１１はサービスシステムを提供する業者の中央装置、１３はインターネット通信をおこなう通信ネットワーク、１２０１〜１２０Ｎはその地域で中央装置１１のサービスシステムの提供を受けている各一般家庭である。
【００３９】
中央装置１１内に、１１１は電力会社の電力ピーク情報を収集する収集手段、１１２は電力ピーク情報からサービス提供している各家庭の必要な電力削減量を算出する削減量個別算出手段、１１３は各家庭に削減量を通知する削減量通知手段、１１５は各家庭の通信制御装置１２０１から１２０Nで把握する電力測定手段１２１で測定した電力値を測定したい時に即座に測定する現在電力測定手段で構成する。
【００４０】
各家庭の通信制御装置１２０１内に、１２１は家庭内全体の電力使用量を把握する電力測定手段、１２２は家庭内の家電機器の動作状態を監視する動作状態監視手段、１２３は電力量測定手段１２１の電力量と動作状態監視手段１２２の動作状態とを時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段、１２４は機器使用状況から家電機器の消費電力を最適に削減するように家電機器毎に制御方法を変化させておこなうようにした状況別制御手段、１２５は削減量通知手段１１３から通知された電力削減量と電力量測定手段１２１で測定された両者の値を比較し、電力削減量を達成するように比較判定する判定手段で構成する。
【００４１】
次に、このような構成の電力ピークオフ制御システムの動作、作用について説明する。
【００４２】
中央装置１１は専用回線またはインターネット網を利用して電力会社１０の電力ピーク情報の情報収集を常に収集手段１１１でおこない、現在電力測定手段１１５で、各家庭の通信制御装置１２０１〜１２０N内の電力測定手段１２１が測定している電力値を一斉に呼び出し、その各家庭の現在の電力値を即座に測定する。削減量個別算出手段１１２では、その収集手段１１１と現在電力測定手段１１５で収集した電力ピーク情報と、各家庭の電力使用量とから、電力ピーク抑制に必要な削減量を算出し、その算出値から各家庭の電力使用量に合わせて削減量を配分するように計算する。
【００４３】
削減量の配分方法は、電力ピーク情報に対して必要な削減量の割合を各家庭の配分量に一律パーセントとしておこなってもよい。また各家庭の電力使用量の大きさに合わせて割合のパーセントを累積加算する方法でも良い。また各家庭の電力使用量の大きさの範囲により段階に分けて割合を決める方法でも良い。その削減量個別算出手段１１２で算出された電力削減量を削減量通知手段１１３が、各家庭の通信制御装置１２０１〜１２０Ｎにそれぞれ通知する。
【００４４】
中央装置１１から電力量の削減量を通知された通信制御装置１２０１〜１２０Ｎは、常時、使用状況把握手段１２３で、各家庭内に設置されている家電機器の状態を動作状態監視手段１２２から入力するとともに、電力測定手段１２１で家庭内全体の電力量を入力し、家電機器の動作と電気使用量の時間経過による変化、使用状況、頻度を把握分析し、使用状況をロードサーベイデータとして保存管理する。
【００４５】
次に状況別制御手段１２４が削減量通知手段１１３から通知された時間に最適な削減に必要な家電機器、削減方法を使用状況把握手段１２３で管理するデータから判断して家電機器に対して制御をおこなう。
【００４６】
次に判定手段１２５が状況別制御手段１２４でおこなった制御の前後の電力量変化の差分値と削減量通知手段１１３から通知された電力削減量値を比較し、差分値が電力削減量値に達成するまで、状況別制御手段１２４に対してフィードバックをおこない、削減量の目標値を達成する。また、状況別制御手段１２４は、判定手段１２５からの判定結果が達成するまでフィードバックをおこなう際に、一定の制限時間を設け、制限時間内におこなうようにする方法でも良い。
【００４７】
特に本実施の形態のように、サービスシステムに収集手段１１１を設け、電力ピーク情報を収集するとともに、家庭内の電力使用量と家電機器の動作状況を常に使用状況把握手段１２３で把握することで、利用者が意識せずに電力ピーク時に電力使用量の削減ができるとともに、サービス提供業者は中央装置１１にその地域のサービス提供をおこなう家庭毎の電力量を常に把握することで、最適な電力削減量を算出し、その値を通知するのみで、その地域全体の電力ピークを抑制することが容易におこなえるという効果を有する。
【００４８】
（実施の形態２）
図２、３は本発明の実施の形態２の電力ピークオフ制御システムの構成図を示す。１２３Ａは電力測定手段１２１の家庭内全体の電力量値だけでなく家電機器１４０１〜１４０Ｍの機器個別電力測定手段１４３で測定した電力量値と動作状態監視手段１２２の動作状態と時間経過とともに把握するロードサーベイをおこなう使用状況把握手段、１２８は動作状態監視手段１２２の動作状態と機器個別電力計測手段１４３からの電力量値から家電機器の待機電力を判定する待機電力把握手段、１２６は削減量通知手段１１３から通知された電力削減量値と電力量測定手段１２１で測定した電力量値の差分を計算する差分計算手段、１２７は差分計算手段１２６で計算した電力量の差分値とその差分値からその地域の電力会社の電力量単価から金額換算した値を表示する表示手段である。
【００４９】
各家庭に設置されている複数台の家電機器１４０１〜１４０Ｍ内に、１４１は通信制御装置１２０１と通信する通信手段、１４２は家電機器の電源を制御する電源制御手段、１４３は家電機器毎の電力量を測定する機器個別電力測定手段で構成する。その他の構成は実施の形態１と同じなので、説明は省略する。
【００５０】
次に、このような構成の電力ピークオフ制御システムの動作、作用について説明する。
【００５１】
使用状況把握手段１２３Ａは家電機器１４０１から１４０Ｍまでの機器個別電力測定手段１４３の電力量値を収集し、その個々の値と電力測定手段１２１で測定する家庭内全体の電力量値と動作状態監視手段１２２から得られる動作状態から削減量通知手段１１３から通知された時間に最適な削減に必要な家電機器、削減方法を管理する。その管理するデータから判断して状況別制御手段１２４が家電機器に個別の制御をおこない、より家電機器毎の電力量、使用者の利用状況に合わせて効果の高い制御をおこなう。
【００５２】
次に状況別制御手段１２４で制御をおこなう際に、使用者の利用状況から待機状態になっている家電機器から優先して家電機器１４０１〜１４０Ｍの待機電力を削減するように電源制御手段１４２に制御をおこなう。待機電力を削減する電源制御手段１４２は家電機器を電源から切り離す方法でも家電機器内部の電源を停止する方法でもよい。
【００５３】
電源制御を通信制御装置１２０１〜家電機器１４０１に対しておこなう通信は通信手段１４１を利用しておこなうもので有線、無線どちらでもよい。
【００５４】
差分計算手段１２６は削減量通知手段１１３から通知された削減量値と状況別制御手段１２４で制御をおこなった前後の電力量測定手段１２１の測定した差分値から削減量値との差を求め、その値をその地域の電力会社の電力単価から金額換算する。その求めた差および金額換算値を電力量削減量に対する達成度合いとして表示手段１２７に表示する。
【００５５】
なおここでは、待機状態になっている家電機器から優先して電源制御手段１４２を制御することを示すが、利用者が待機状態の家電機器の電源を切らずに保持したい場合には、あらかじめ制御対象から除外するように優先順位を設ける方法であってもよい。
【００５６】
その表示方法は、図３（ａ）に示すように利用者に電力ピーク抑制や省エネへの啓蒙を促すために、２１は表示手段１２７の上段に位置し最近の１時間毎や２４時間毎の時間表示部、２２は表示手段１２７の下段に位置し長期間の期間内の表示をおこなう期間表示部、２１１および２２１は時間表示部２１と期間表示部２２が意味する削減量通知手段１１３から通知された電力削減量を示す目標値表示部、２１２および２２２は時間表示部２１と期間表示部２２が意味する目標値表示部の値から実際に制御された削減電力量を示す効果表示部、２１３および２２３は効果表示部に表示された電力量を金額換算する金額表示部で構成する。
【００５７】
この構成から利用者が時間表示部２１を図３（ｂ）に示すように、時間表示部２１の場合には、現在時刻表示２１Ａ、１日前の同時刻の表示をする昨日時刻表示２１Ｂ、昨日の同時刻から現在の時刻までの２４時間の集計値を表示する２４時間表示２１Ｃを順番に切替えて表示する。また期間表示部２２の場合には図３（ｃ）に示すように当日までの1ヶ月間集計値を表示する1ヶ月集計表示２２Ａ、１ヶ月前の1ヶ月集計値を表示する前月集計表示２２Ｂ、１年前の当月１ヶ月の集計を表示する前年同月集計表示２２Ｃを順番に切替えて表示する。
【００５８】
なおここでは、図３に示すような数値表示による表示をおこなう例を示したが、棒グラフや折れ線グラフ、円グラフのような図表の表示により示す方法であっても機能としては同じである。
【００５９】
特に本実施の形態のように、家電機器毎の機器個別電力量を測定することで削減量通知手段１１３で通知された家庭毎の削減電力量を各家庭の通信制御装置１２０１が家電機器毎の電力量を把握しながら削減電力量に達成するように状況別制御手段１２４で詳細に制御することができる。
【００６０】
また、家電機器の動作状況と家電機器毎の電力量を把握することから待機電力を把握することができ、家電機器の制御を単なるオンオフ制御や温度制御等だけでなく待機電力を完全に削減する電源制御をおこなうことができ、その待機電力を家電機器の使用状況から利用者に意識させずに優先的に制御することができる。
【００６１】
また、表示手段１２７に削減電力量の目標値と削減の効果およびその効果による金額を表示することで、利用者が電力のピーク抑制に努めるという効果がある。
【００６２】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３の電力ピークオフ制御システムの構成図を示す。
【００６３】
１２９は事前に電力ピーク時に各家庭に電力削減量の最大値をサービスシステム提供者と各家庭の顧客との間で契約をおこなう契約手段、１３０は契約手段１２９で取り決める電力削減量値を毎月、顧客がサービスシステムを利用して任意に変更できるようにした契約料設定手段、１３１は契約手段１２９で取り決めた電力削減量値の範囲内で電力削減をおこなった際に、サービスシステム提供者がその契約した電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客へ返還する返還料換算手段である。ここでは返還料換算手段１３１としたが、電力削減量値に見合うサービス料金を各家庭の顧客の次月のサービス料金に繰り越す繰越手段（図示せず）でもよい。
【００６４】
１１４は中央装置１１がその地域で電力供給する電力会社１０とその地域の電力ピーク時に一括して削減量を請け負う契約をおこなう地域別削減契約手段である。ここでサービス提供業者が複数の地域でサービス提供している場合には、その地域毎の電力会社と契約をおこなう場合でも同じである。また、電力会社自身が、サービスシステムの提供業者であっても同じである。
【００６５】
次に、このような構成の電力ピークオフ制御システムの動作、作用について説明する。
【００６６】
中央装置１１の地域電力削減契約手段１１４は、電力会社１０からその地域における電力ピーク時のトータルの電力削減量を事前に契約し、その見返りに削減量に応じた費用の還元を受ける。その地域電力削減契約手段１１４で契約した削減電力量から中央装置１１がサービス提供している各家庭の顧客毎の削減量を個別削減量算出手段１１２で算出し、その算出した個別削減量を基に事前に契約手段１２９でサービス提供業者が顧客とそれぞれ契約をおこなう。その契約手段で契約した削減電力量を最大値としてその範囲内で各家庭の通信制御装置１２０１は家電機器を制御し、電力削減をおこなう。
【００６７】
次に返還料換算手段１３１はその電力削減結果から契約手段１２９で契約した削減電力量に対する割合に見合ったサービス料の返還を換算し、その金額を返還する。また、サービス料の返還金額を表示手段１２７で表示して顧客の電力削減活動を啓蒙するようにしても良い。ここでは返還料換算手段１３１としたが、繰越手段としておこなった場合には、サービス料の返還を換算し、その金額を返還する代わりに次月のサービス料金に繰越し、次月のサービス料金の減額をする。また、返還金額の代わりに繰越金額を表示手段１２７で表示する。
【００６８】
次に契約料設定手段１３１は契約手段１２９で契約する削減電力量の値を毎月、顧客が任意に変更し設定できるようにし、電力削減の啓蒙を毎月向上する。ここでは、契約設定手段１３１を通信制御装置１２０１内に記載したが、利用者がインターネット経由で中央装値１１にアクセスし、設定する方法であっても機能としては同じである。
【００６９】
特に本実施の形態のように、事前に各家庭の顧客と電力削減量の最大値を契約手段１２９で契約することで各家庭の電力削減量をあらかじめ中央装置１１で容易に把握することができ、さらにその削減量から各家庭の通信制御装置１２０１がその契約の範囲内で自由に制御方法を決め、削減に取組むことができるとともに見返りとしてサービス料の還元や次月への繰越ができる。
【００７０】
また、その地域に電力供給する電力会社はサービス提供業者とその地域における削減量をあらかじめ個別に契約することで、電力ピーク時に削減量を算出することが容易で抑制効果と抑制までの時間が容易に把握できるため電力ピークのための設備投資計画が容易に組み立てられるとともに設備投資の削減をおこなうことができる。
【００７１】
サービス提供業者は従来のシステムを利用して地域の電力削減を取りまとめて契約するだけで、削減量に見合う費用の還元を電力会社から受けるとともにその中から顧客にサービス料の返還をすることができるため、費用ロスの無いサービス提供ができる。
【００７２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明は家庭内の顧客に不快感を与えずに、無意識のうちに短時間に電力量を削減するように従来のサービスシステムを利用して家電機器を制御することができるうえに、安価で容易に電力ピークの削減をおこなうことができる。これは電力以外に、ガスや水道等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１の電力ピークオフシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２の電力ピークオフシステムの構成図
【図３】本発明の実施の形態２の表示手段の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態３の電力ピークオフシステムの構成図
【図５】従来の実施例における構成図
【符号の説明】
【００７５】
１〜Ｎ  各家庭
１０  電力会社
１１  中央装置
１３  通信ネットワーク
２１、２２  時間表示部、期間表示部
２１Ａ〜２１Ｃ  現在時刻表示、昨日時刻表示、２４時間表示
２２Ａ〜２２Ｃ  １ヶ月集計表示、前月集計表示、前年同月終結表示
１１１  収集手段
１１２  削減量個別算出手段（算出手段）
１１３  削減量通知手段
１１４  地域電力削減契約手段
１１５  現在電力測定手段
１２０１〜１２０Ｎ  各家庭内の通信制御装置
１２１  電力量測定手段
１２２  動作状態監視手段
１２３ 、１２３Ａ  使用状況把握手段
１２４  状況別制御手段（制御手段）
１２５  判定手段
１２６  差分計算手段
１２７  表示手段
１２８  待機電力把握手段
１２９  契約手段
１３０  契約料設定手段
１３１  返還料換算手段
１４０１〜１４０Ｍ  家電機器
１４１  通信手段
１４２  電源制御手段
１４３  機器個別電力計測手段
２１１、２２１  目標値表示部
２１２、２２２  効果表示部
２１３、２２３  金額表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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