(57)【要約】【課題】第１および第２の携帯通信端末間で通信回線の使用権利を一時移転を行う際に、第２の端末の煩雑な機能設定や必要なデータ転送に要する手間を省く。【解決手段】第１の携帯通信端末の通信回線の使用権利を一時的に第２の携帯通信端末に移転させるとき、第１の携帯通信端末は、“通信回線の使用権利”を貸与するとともに、“第２の端末に継承したい機能設定”を表す情報を第２の端末に送信し、自己の通信回線の使用権利の利用を抑止する。第２の携帯通信端末は、第１の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”に代えて利用し、自己の現在の機能設定があればそれを一時待避し、それに代えて“第２の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を利用して通信を行う携帯通信端末であって、
通信回線の使用権利を他の端末に対して貸与する手段と、この貸与に伴って他の端末に継承したい機能設定を表す情報を他の端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報とともに、前記他の端末における機能設定用パスワードに代えて利用するための機能設定用パスワードを前記他の端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
データを記憶する記憶手段と、前記“通信回線の使用権利”の貸与の際、前記記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部を前記他の端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報は、前記他の端末に受信されたとき当該機能設定を行うための制御情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記他の端末に対してその備える機能を問い合わせる手段と、問い合わせに対する前記他の端末からの回答に応じて前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記“通信回線の使用権利”の前記他の端末からの返却時に前記他の端末からのデータを受信して記憶する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記データは、通話先、通話時刻、通話時間の少なくとも１つを含む通話記録情報、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間の少なくとも一つを含む前記他の端末の操作記録情報であることを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記データは、前記“通信回線の使用権利”の貸与の際に送信されたデータの少なくとも一部が更新されたものであることを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項９】
通信回線を利用して通信を行う携帯通信端末であって、
他の端末から受信した“通信回線の使用権利”の貸与を受け、前記“通信回線の使用権利”を有効化する手段と、
“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を受信する手段と、
前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用する手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
前記他の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”に代えて利用するとともに、自己の現在の機能設定を一時待避し、この現在の機能設定に代えて前記“第２の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用し、前記他の端末から貸与された“通信回線の使用権利”の返却後に、自己の前記“通信回線の使用権利”を再度利用可能とするとともに、前記待避した機能設定を再度有効とすることを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記他の端末からの問い合わせに応じて自己の備える機能を表す情報を送信する手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
外部のリーダライタと非接触で通信を行う非接触ＩＣカード機能部を有し、前記送信する手段は、前記非接触ＩＣカード機能部を利用して情報の送信を行うことを特徴とする請求項１または９記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
基地局と無線で通信を行う通信部を有し、
前記送信する手段は、前記通信部を利用して情報の送信を行うことを特徴とする請求項１または９記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
第１および第２の携帯通信端末間での通信回線の使用権利の一時移転を行うための端末間通信方法であって、
第１の端末の“通信回線の使用権利”を一時的に第２の端末に移転させるとき、
第１の端末は、“通信回線の使用権利”を第２の端末に貸与するとともに、第２の端末に継承したい機能設定を表す情報を第２の端末に送信し、
自己の通信回線の使用権利の利用を抑止し、
第２の端末は、前記第１の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”として利用し、
自己の機能設定として前記第２の端末に継承したい機能設定を表す情報を利用する
ことを特徴とする端末間通信方法。
【請求項１５】
第２の端末は、前記第１の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”に代えて利用し、
自己の現在の機能設定を一時待避し、この現在の機能設定に代えて前記“第２の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用する
ことを特徴とする請求項１４記載の端末間通信方法。
【請求項１６】
前記第２の端末に一時的に移転された“通信回線の使用権利”を前記第２の端末から前記第１の端末に返却するとき、
前記第２の端末は、前記待避した機能設定を再度有効とするとともに、
前記第１の端末は、返却された“通信回線の使用権利”を再度利用可能とする
ことを特徴とする請求項１５記載の端末間通信方法。
【請求項１７】
前記第１の端末は、前記第２の端末に対してその備える機能を問い合わせ、前記第２の端末からの回答に従って前記第２の端末に承継したい機能設定を表す情報を生成することを特徴とする請求項１４記載の端末間通信方法。
【請求項１８】
前記第１および第２の端末はそれぞれ価値情報を管理する非接触ＩＣカード機能を備え、前記“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際、前記“通信回線の使用権利”の移転中における前記第２の端末の操作記録情報に基づいて、前記第１および第２の端末の間で価値情報の移転を行うことを特徴とする請求項１４記載の端末間通信方法。
【請求項１９】
非接触ＩＣカード機能を用いて、第１および第２の端末の一方に電源供給がなされていなくても他方から当該一方への情報の転送を可能としたことを特徴とする請求項１４記載の端末間通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を利用した通信回線を利用する携帯通信端末および端末間通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線を利用した通信回線の使用権利としては、機器内部のメモリなどに保存された情報が用いられている。日本のＰＤＣ携帯電話のように、この“通信回線の使用権利”が通信機器に固有のものとして書き込まれ、ユーザが他の機器に転用できないものがある。一方、ＧＳＭやＦＯＭＡ携帯電話のように、ユーザが端末に着脱可能な「ＳＩＭ: Subscriber Identity Module」や「ＵＩＭ: User Identity Module」カードを用いることにより、“通信回線の使用権利”が携帯電話端末や通信事業者と分離可能な場合もある。
【０００３】
「ＳＩＭ」や「ＵＩＭ」カードには、“通信回線の使用権利”のみが保存されるだけでなく、電話帳などの個人情報やｅ-コマースに利用できる電子マネー情報やクレジット情報などが保存される。その結果、ユーザが第三者に“通信回線の使用権利”のみを貸し出そうとした場合において、同時に個人情報などまでも貸し与える結果になっていた。
【０００４】
特許文献１には、第１の端末に付与された“通信回線の使用権利”と関連付けされている特定の識別コードを、所定の操作で予め定められた第２の端末に設定できるようにする技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−５１８５５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２０３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、第１の端末に付与された“通信回線の使用権利”を一時的に第２の端末に移転することにより、第１の端末内の個人情報まで貸し与えることは避けられる。しかし、第１の端末で“端末固有に設定している機能情報”を第１の端末で利用したい場合もある。第１の端末の“端末固有に設定している機能情報”とは、“第２の端末に継承したい機能設定”であり、たとえば、発番号表示可否設定、メールアドレス指定受信・または受信拒否（端末が行わず基地局側で行う場合もある）、料金通知アラーム（通話料金が事前に設定した金額を超えると警告を発する機能）、ダイヤル発信禁止（アドレス帳に登録された相手にのみ発信可能な機能）、ダイヤルロック（全ての発信を禁止、着信のみ可能）、特定電話番号着信拒否（端末が行わず基地局側で行う揚合もある）などの情報である。
【０００６】
一方、第三者に第２の端末を貸し出す場合に、端末の効果音選択、受信音量（イヤピース）、着信音の種類や音量（リンガー）、ボタン確認音のように、借受側が使いやすいように設定してかまわない“端末固有に設定している機能情報”もある。
【０００７】
結果として、第２の端末に対して貸し出し側が“第２の端末に継承したい機能設定”を行う必要があり、設定方法が第１の端末と同様であるとは限らないこともあり、操作が面倒で煩雑となっていた。
【０００８】
上記は貸し出し側が複数台の端末を所有しており、そのうちの１台を第三者に貸し与える場合を想定したが、第２の端末の所有者が貸し出し人と同一でない場合もありうる。これは、たとえば借り受け人所有の端末に対して、回線の使用権を貸し出す場合である。このような場合、第２の端末の機能設定を変更するパスワードを、貸し出し人のみが知るものに変更する必要性がある。これは、回線使用権を第２の端末に貸し出した後に第２の端末を意図しない設定に変更されることを防止するためである。
【０００９】
また、電話帳情報のように、第三者に第２の端末を貸し出す場合に、第三者が必要とする一部の情報のみ（これらを総称して以後“第１の端末のデータ”という）を第２の端末に転送したい場合がある。この場合においても、従来例では別の操作方法を用いて転送する必要があり、機器の操作手順が煩雑になっていた。
【００１０】
“第１の端末のデータ”の別の具体例としては次のようなものがありうる。一例として、セクレタリー業務（本人に代わってセクレタリーがスケジュール調整などを行う業務）を行うにあたり、前述の第２の端末を用いることが可能である。例えば、依頼人（本人）が会議など電話に出られない状況に入る前に、自分が所有する第１の端末からセクレタリーの第２の端末に対して“通信回線の使用権利”を貸与して、セクレタリーに本人宛の電話着信の応答、第三者への電話連絡等を依頼する。また、セクレタリーはスケジュール調整を行うにあたり、依頼人のスケジュールを別途用意する必要があり、たとえば第１の端末にスケジュールが入っていた場合において、それを印刷するか、または第２の端末で別のスケジュール管理をしている場合にはそれを削除して書き換える必要があった。
【００１１】
テンポラリーのセクレタリーのように時間あたりの業務に応じて賃金を支払う業務形態の場合には、自分が所有する第１の端末からセクレタリーの第２の端末に対して“通信回線の使用権利”を与えている時間をカウントする必要がある。その場合に依頼者またはセクレタリーが時計を見て紙などに記録しその後精算作業をする必要があった。セクレタリーの業務形態（たとえば、セクレタリーが複数の依頼人から同時に業務を引き受けており、各依頼人からの業務負荷に応じて賃金配分して課金する場合。伝言サービスのような形態）によっては、通話回数や通話時間、端末の操作時間などで賃金を支払うことも考えられ、その場合にもセクレタリーが通話記録や機器操作記録を紙などに記録してその後精算作業をする必要があった。
【００１２】
別のケースとして、例えばプリペイド式の電話端末においては、度数切れの場合にはさらにプリペイドとして端末にチャージする必要があり、チャージを行える店まで行かなければならないなどの手間を要した。以上のように、第１の端末と第２の端末の間で予め定めた契約に基づき金銭計算を自動的におこない、かつ金銭授受を行うための技術はなかった。
【００１３】
別の仕組みとして、転送電話サービス（端末の電源を切っていたり圏外であったり、あるいはある一定時間の呼び出し音に応答しなかった場合には、予め登録した電話番号に転送する機能で基地局がサービスするもの）がある。この場合においても、転送先に対して前述のような“第２の端末に継承したい機能設定”やセクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を引き継ぐことが好ましいが、従来、そのようなデータの転送を行うことは困難または手間を要する作業であり、現実的でなかった。
【００１４】
また、第１の端末から第２の端末に対して、“通信回線の使用権利”、“第２の端末に継承したい機能設定”やセクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を与える際には、従来、第１の端末、第２の端末双方に対して、端末を駆動できる電源供給が必須であった。よって、片方のみが電池切れであっても必要な操作ができなかった。
【００１５】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、第１および第２の携帯通信端末間で通信回線の使用権利を一時移転を行う際に、第２の端末の煩雑な機能設定や必要なデータ転送に要する手間を省くことができる端末間通信方法および携帯通信端末を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、一方の端末の電池切れ状態であっても通信回線の使用権利を一時移転のための動作を行うことができる端末間通信方法および携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による携帯通信端末は、通信回線を利用して通信を行う携帯通信端末であって、通信回線の使用権利を他の端末に対して貸与する手段と、この貸与に伴って他の端末に継承したい機能設定を表す情報を他の端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
携帯通信端末は、他の端末に対して“通信回線の使用権利”を貸与（一時移転）する際に、これに伴って他の端末に継承したい機能設定を表す情報を他の端末に送信する。これにより、他の端末に対してユーザが煩雑な設定操作を行うことなく、目的の機能設定が行える。
【００１９】
前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報とともに、前記他の端末における機能設定用パスワードに代えて利用するための機能設定用パスワードを前記他の端末に送信する手段を備えてもよい。これにより、“通信回線の使用権利”を貸与された他の端末のユーザがその端末において任意に機能設定を変更することが防止される。
【００２０】
携帯通信端末は、データを記憶する記憶手段と、前記“通信回線の使用権利”の貸与の際、前記記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部を前記他の端末に送信する手段を備えてもよい。これにより貸与元の携帯通信端末におけるデータが引き継がれる。
【００２１】
携帯通信端末は、前記他の端末に対してその備える機能を問い合わせる手段と、問い合わせに対する前記他の端末からの回答に応じて前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を生成する手段とを備えてもよい。これにより、貸与元の携帯通信端末のユーザは、貸与先の他の携帯通信端末の備える機能を確認して、継承したい機能設定を決定することができる。
【００２２】
携帯通信端末は、前記“通信回線の使用権利”の前記他の端末からの返却時に、前記他の端末からのデータを受信して記憶する手段を備えてもよい。前記データは、例えば、通話先、通話時刻、通話時間の少なくとも１つを含む通話記録情報、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間の少なくとも一つを含む前記他の端末の操作記録情報である。あるいは、前記データは、前記“通信回線の使用権利”の貸与の際に送信されたデータの少なくとも一部が更新されたものである。
【００２３】
本発明による他の携帯通信端末は、通信回線を利用して通信を行う携帯通信端末であって、他の端末から受信した“通信回線の使用権利”の貸与を受け、前記“通信回線の使用権利”を有効化する手段と、“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を受信する手段と、前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
これは“通信回線の使用権利”の貸与を受ける側の携帯通信端末の構成であり、一時的に自己の“通信回線の使用権利”に代えて前記“通信回線の使用権利”を有効化する。これとともに、“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を受信し、前記“他の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用する。これにより、煩雑な操作を行うことなく、“他の端末に継承したい機能設定”が行われる。
【００２５】
自己の“通信回線の使用権利”を有する場合には、前記他の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”に代えて利用するとともに、自己の現在の機能設定を一時待避し、この現在の機能設定に代えて前記“第２の端末に継承したい機能設定”を表す情報を利用し、前記他の端末から貸与された“通信回線の使用権利”の返却後に、自己の前記“通信回線の使用権利”を再度利用可能とするとともに、前記待避した機能設定を再度有効とする。これにより、“通信回線の使用権利”の返却後に、元の“通信回線の使用権利”を再利用可能となるとともに、容易に元の機能設定状態が復元される。
【００２６】
携帯通信端末は、外部のリーダライタと非接触で通信を行う非接触ＩＣカード機能部を有してもよく、この場合、前記送信する手段は、前記非接触ＩＣカード機能部を利用して情報の送信を行うことができる。
【００２７】
基地局と無線で通信を行う通信部を有する場合には、前記送信する手段は、前記通信部を利用して情報の送信を行うことができる。
【００２８】
本発明による端末間通信方法は、第１および第２の携帯通信端末間での通信回線の使用権利の一時移転を行うための端末間通信方法であある。第１の端末の通信回線の使用権利を一時的に第２の端末にさせるとき、第１の端末は、“通信回線の使用権利”を第２の端末に貸与するとともに、第２の端末に継承したい機能設定を表す情報を第２の端末に送信し、自己の通信回線の使用権利の利用を抑止する。第２の端末は、前記第１の端末から受信した“通信回線の使用権利”を、自己の“通信回線の使用権利”として利用し、自己の機能設定として前記第２の端末に継承したい機能設定を表す情報を利用する。
【００２９】
前記第２の端末に一時的に移転された“通信回線の使用権利”を前記第２の端末から前記第１の端末に返却するとき、前記第２の端末は、前記待避した機能設定を再度有効とするとともに、前記第１の端末は、返却された“通信回線の使用権利”を再度利用可能とする。
【００３０】
前記第１の端末は、前記第２の端末に対してその備える機能を問い合わせ、前記第２の端末からの回答に従って前記第２の端末に承継したい機能設定を表す情報を生成するようにすることも可能である。
【００３１】
前記第１および第２の端末はそれぞれ価値情報を管理する非接触ＩＣカード機能を備える場合、前記“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際、前記“通信回線の使用権利”の移転後における前記第２の端末の操作記録情報に基づいて、前記第１および第２の端末の間で価値情報の移転を行うことができる。
【００３２】
非接触ＩＣカード機能を用いれば、第１および第２の端末の一方に電源供給がなされていなくても他方から当該一方への情報の転送が可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、端末自体を貸し出すのではなく“通信回線の使用権利”を一時移転することにより、端末に保存されている電子マネー情報やクレジット情報、メール、電話帳などの個人情報までも全て貸し出す必要がなくなるとともに、“他の端末に継承したい機能設定”を転送することにより、貸し出し人が所有する携帯通信端末の操作により、“他の端末に継承したい機能設定”が可能となる。よって、貸与を受けたユーザは、設定方法が第１の端末と同じとは限らない第２の端末での機能設定を行う必要が無く、その設定方法を、学習する必要もない。
【００３４】
“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出している期間（チェックアウトしてからチェックインするまでの期間）、第１の端末から与えられたパスワードを第２の端末の設定変更パスワードとすることにより、悪意ある借り受け人が、第２の端末を貸出人の意図しない設定に変更することができなくなる。
【００３５】
“通信回線の使用権利”の貸与の際、前記記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部を前記他の端末に送信することにより、従来からある転送電話サービスでも実現できなかった、“第２の端末に継承したい機能設定”（たとえば特定の電話番号からの着信は受けない機能設定など）やセクレタリー業務に必要な情報（たとえば依頼人のスケジュールなど）の自動的な伝達が可能となるとともに、さらに、セクレタリーの業務時間の自動管理などに必要な第２の端末の操作時間の管理ができるようになった。
【００３６】
前記第１および第２の端末がそれぞれ価値情報を管理する非接触ＩＣカード機能を備え、前記“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際、前記“通信回線の使用権利”の移転中における前記第２の端末の操作記録情報に基づいて、前記第１および第２の端末の間で価値情報の移転を行うことにより、第１の端末のユーザと第２の端末ユーザの間で“通信回線の使用権利”利用に関わる金銭等の授受が必要な場合、第１の端末に“通信回線の使用権利”に返却（チェックイン）されると同時にその精算が可能となった。
【００３７】
さらに非接触ＩＣカード機能を用いることにより、第１の端末から第２の端末に対して“通信回線の使用権利”、“他の端末に継承したい機能設定”や、セクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を転送する際に、片方の端末に電源供給されていれば、もう一方は電池切れであっても必要な転送操作ができるようになる。
【００３８】
例えば、第１の端末が電池切れの際に、ＬＣＤなどの表示機能付き公衆電話のような固定電話に対して“通信回線の使用権利”を与えて他の端末（または第２の端末）とすることにより、事業者間ローミングがサポートされる場合には、通話だけでなく公衆電話にてメールなどの送受もセキュア（ＳＥＣＵＲＥ）な環境で可能になる。同様に、ＩＰ電話通信事業者とのローミングがサポートされる場合には、パソコンに対して“通信回線の使用権利”を与えて“第２の端末”とすることにより、第三者所有のパソコンを用いて通話だけでなくメールなどの送受もセキュアな環境で行うことが可能になる。ここでいうセキュアとは、第１の端末が持つ“通信回線の使用権利”、“第２の端未に継承したい機能設定”、“第１の端末のデータ”を第２の端末に転送途中に、その転送経路を通じて盗み取りえない仕組みをいう。
【００３９】
セキュアなＲ／Ｗ機能を有する非接触ＩＣカード機能を用いることにより、“通信回線の使用権利”、“第２の端末に継承したい機能設定”やセクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を矛盾無くセキュアにチェックイン、チェックアウトできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００４１】
図１に、本発明の非接触ＩＣカード機能を実装した携帯通信端末１００の一例の通信端末のブロック図を示す。
【００４２】
この携帯通信端末１００は、制御部５を中心とし、これに対してデジタル信号処理部３、表示部６、操作部７、外部Ｉ／Ｆ部８、非接触ＩＣカード機能部２０が接続されて構成される。制御部５は、通信端末の機能を実現するための主要部でありＣＰＵおよびキャッシュメモリ、バスコントローラなどで構成される。メモリ１０５は、ＥＥＰＲＯＭ、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ、ＳＲＡＭ、ＰＳＲＡＭ等で構成され、一時的にデータを保存するワークメモリのほか、機能を実現するためのプログラムコード、“端末固有に設定している機能情報”を含む機器の設定データ、機器設定パスワード、セクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を含むスケジュールや電話帳などのデータファイルなどもここに収められる。固有ＩＤメモリ１８０は、メモリ１０５の一部として構成されたり、あるいはＳＩＭやＵＩＭのように着脱可能な形態で通信事業者から供給されたりするものであり、“通信回線の使用権利”として識別可能な固有ＩＤデータを、ユーザが改変できないよう機械的かつ／または電気的に保護して格納されている。固有ＩＤデータには電話番号情報も含まれる。カードＩＦ制御部５１は、非接触ＩＣカード機能部２０（通常ＩＣ化されている）との間でコマンドやデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４３】
デジタル信号処理部３は、マイク１５を接続した音声入力部１、スピーカ１６を接続した音声出力部２とそれぞれ接続され、デジタル音声信号のエンコードおよびデコード等を行うための部位であり、音声通話時にはアンテナ１２を接続したＲＦ入出力部４を介して授受されるデータに対して、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波畳み込み復号化、等の専用回路で構成される。音声入力部１は、マイク１５からのアナログ音声信号をデジタル信号に変換する部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部２は、受信したデジタル音声信号をスピーカ駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ＲＦ入出力部４は、高周波送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、等で構成される。
【００４４】
表示部６は、ユーザに対して情報を表示出力する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。操作部７は、ユーザが携帯通信端末１００に対して操作情報を入力するための部位であり、キーボード、ＪＯＧダイヤル、ＪＯＹスティック、等で構成される。外部Ｉ／Ｆ部８は、外部装置との間のインターフェースを提供する部位であり、通信インターフェース回路、コネクタ、等で構成されＵＡＲＴやＵＳＢなどの通信方式が用いられる。また、機種によってはＩｒＤＡ(Infrared Data Association)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなワイヤレス方式を用いる場合もある。
【００４５】
電源部９は、バッテリ電源を基に各ブロックに必要な電力を発生、供給する部位であり、電源回路、バッテリヘの充電回路、および、過電流過電圧保護回路、等で構成される。
【００４６】
非接触ＩＣカード機能部２０は、それ以外のブロックから電源分離されており、非接触ＩＣカード機能部２０を駆動できるだけの電力をもたらす電磁界がアンテナ１１に対して印加された際に、バッテリ電源が供給されていなくとも、後述の電源生成部２４の存在により非接触ＩＣカード機能部２０はバッテリ電源供給時と同様に動作する。電源分離とは、具体的には、以下に述べる状態になるよう回路を構成することをいう。バッテリ電源電圧が設計時に定めたハードウェアリセット電圧以下に低下した場合には、電源部９から非接触ＩＣカード機能部２０に供給される電源ラインはＨＩＧＨインピーダンスにして、かつ非接触ＩＣカード機能部２０からの出力はＬＯＷまたはＨＩＧＨインピーダンスにするかまたはカードＩＦ制御部の入力をＦＡＩＬＳＡＦＥ（カードＩＦ制御部への電源供給が絶たれた場合にもＨＩＧＨインピーダンスを保持する回路構成）にする。また、非接触ＩＣカード機能部２０への入力バッファに貫通電流を発生させるような中間電位をカードＩＦ制御部５１から出力しないよう、バッテリ電源電圧がハードウェアリセット電圧以下に低下した場合にはカードＩＦ制御部５１の出力をＬにするかまたはＰＵＬＬ  ＤＯＷＮ抵抗付きのＨＩＧＨインピーダンスにする。（非接触ＩＣカード機能部に対して電力をもたらす電磁界が印加された場合の動作説明は、例えば特許文献２の図２の説明を参照。）
【００４７】
一方、バッテリ電源電圧が設計時に定めたハードウェアリセット電圧以上に上昇した場合には、電源部９から非接触ＩＣカード機能部に供給される電源ラインは非接触ＩＣカード機能部２０の定格電圧を出力し、かつ非接触ＩＣカード機能部２０からはカードＩＦ制御部５１の入力部が機能的に正常に動作しうる状態（ＬＯＷまたはＨＩＧＨまたはＨＩＧＨインピーダンス）を出力する。カードＩＦ制御部５１からは非接触ＩＣカード機能部２０の入力部が機能的に正常に動作しうる状態（ＬＯＷまた１まＨＩＧＨまたはＨＩＧＨインピーダンス）を出力する。
【００４８】
非接触ＩＣカード機能部２０は、カードＩＦ制御部５１と接続され、内部に専用のＣＰＵ２１、データやプログラム等を保持する不揮発性メモリであるＦｌａｓｈ  ＲＯＭ（ＭＥＭ）２２、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）モジュール２３、電源生成部２４、その他図示しないインターフェース等を備える、非接触ＩＣカード機能部２０は、非接触ＩＣカードの無線通信のためのアンテナ１１を介してＩＣカード対応の外部端末（または同等のＩＣカード）３０との間でデータ等の授受を行う。このデータ授受を行うに必要な処理プログラムはＭＥＭ２２に収納されており、制御部５からの制御が無い場合も含めて常時ＣＰＵ２１にて実行される。
【００４９】
端末の電源供給がなされている状態では、制御部５からの制御により、非接触ＩＣカード機能部２０とそれ以外の機能部（図１にてバス接続されている機能ブロック）との間の制御信号やデータ等の授受を行うことが可能である。その結果、メモリ１０５および固有ＩＤメモリ１８０のデータなどのデータラインに接続され“制御部５の制御により指定されたアドレス領域にあるデータ”を、ＭＥＭ２２との間で授受可能となる。なお、端末の電源供給がなされていない状態では、アンテナ１１からの受信信号によるエネルギーに基づいて電源生成部２４が動作電源を生成する。
【００５０】
外部端末３０のリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）モジュール３１は、非接触ＩＣカード機能部２０との間でコマンドやデータを授受するためのものである。外部端末３０は、例えば、後述する図２の実施態様ａ）、ｂ）に示すような通信端末（機器）であり、対応のカード部をかざす部分（アンテナ）を備えている。外部端末３０は、図示しない各サービスプロバイダ（サーバ）に接続されている場合もある。
【００５１】
図２に、本発明における第１の通信端末と第２の通信端末との間での情報転送のための通信の四つの異なる態様を示す。
【００５２】
第１の態様ａ）は、両通信端末が非接触ＩＣカード機能部を内蔵しており、非接触ＩＣカード機能部間での無線通信により通信を行うものである。通信端末は、音声通話やデータ通信などを有線または無線で行う端末であり、例えば携帯電話端末、ＩＰ電話端末、ＰＳＴＮ端末などである。この態様では、両通信端末の通信方式は同一である必要はない。
【００５３】
第２の態様ｂ）は、両通信端末が外付けの非接触ＩＣカード機能部を備えたものである。通信端末と非接触ＩＣカード機能部との接続は例えばＵＳＢ、ＵＡＲＴ等のインターフェイスを利用することができる。特に図示しないが、態様ａ）とｂ）を折衷した形態もありうる。
【００５４】
第３の態様ｃ）は、非接触ＩＣカード機能部によらず、通信端末本来の通信部（ＲＦ）を利用し、基地局を介して端末間の通信を行うものである。この態様での通信は電子メールシステムを利用することも可能である。
【００５５】
第４の態様ｄ）は、両通信端末が同一通信方式の端末間通信機能を持つ場合の通信部（ＲＦ）を利用し、基地局を介さずに端末間で直接通信を行うものである。このような通信部としては、例えば、ＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）がある。
【００５６】
以下、  セキュアなＲ／Ｗ機能を有する非接触ＩＣカード機能を用いることにより、“通信回線の使用権利”、“第２の端末に継承したい機能設定”やセクレタリー業務にて転送したい情報などの“第１の端末のデータ”を矛盾無くセキュアにチェックイン、チェックアウトを行う具体的な処理例を説明する。
【００５７】
（１）特許文献１においても、実質的に“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出す（チェックアウトする）機能が実現されている。しかし、この公知技術では第１の“端末のＩＤに関する情報を取り出す”ことが直接可能でかつ、“第２の端末に取り出したＩＤに関する情報をそのまま転送することが可能”である必要があった。さらに、タイムアウト方式を用いているが、タイマーの故障などにより第１の端末と第２の端末の時間の不整合が発生する可能性があった。また、第１の端末のタイマーには常時電源が必要であった。これらの問題点を解決する実現方法を述べる。
【００５８】
固有ＩＤメモリ１８０に保存されている端末固有情報の一部が鍵情報であり、固有ＩＤメモリ１８０の外に取り出せない場合がある。これに対応して、認証結果を得るための処理の一例として以下のようなチャレンジ処理を行う場合がある。基地局から例えば乱数を暗号化して送付された“確認キーデータ”がＲＦ入出力部４を介して受信されると、制御部５はこの暗号化された“確認キーデータ”を固有ＩＤメモリに送り込む。固有ＩＤメモリ内には暗号化、復号化回路が搭載されており、ここに送られた暗号化された“確認キーデータ”は復号用鍵を用いて復号化され、その復号した値を、ＲＦ入出力部４を介して基地局に送信する。基地局側で暗号化して送出した乱数値と端末が復号して返した値が合致した場合には、基地局は、“通信回線の使用権利”を有する端末とみなす。このようなセキュアな復号用鍵を用いる場合、特許文献１に示すように、第１の“端末のＩＤに関する情報を取り出す”ことが直接可能でかつ、“第２の端末に取り出したＩＤに関する情報をそのまま転送することが可能”に該当しない。よって、次のように、セキュアな鍵を用いてセキュアな別の鍵を生成することによりこれを解決する。すなわち、本発明は第１の“端末のＩＤに関する情報を取り出す”ことが直接可能でかつ、“第２の端末に取り出したＩＤに関する情報をそのまま転送することが可能”という条件を満たさない場合にも対応可能である。
【００５９】
（２）ユーザが“通信回線の使用権利”を他の端末に移転する意思がある場合には、キー操作により基地局に対して“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”（端末個別に割り振る鍵データ）を要求する。基地局が“通信回線の使用権利”を有する端末とみなす前述の処理を行った後、基地局から“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”を暗号化して送出する。（前提として、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”を送付する機能を基地局がサポートしていることが必要となる。）
【００６０】
基地局から送出された暗号化された“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”がＲＦ入出力部４を介して受信されると、制御部５はこのデータを固有ＩＤメモリに送り込む。固有ＩＤメモリ内にて（１）で述べた鍵にて暗号化された“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”は復号化され、制御部５はその復号した値を、カードＩＦ制御部を介して非接触ＩＣカード機能部２０に送る。非接触ＩＣカード機能部では前述の固有ＩＤメモリとは異なる暗号鍵（＝非接触ＩＣカードからアンテナ１１を介して送り出されたデータがＲＥＡＤされた際の復号に用いられる鍵）を持ち、その鍵を用いて暗号化した後、ＭＥＭ２２に保存する。このデータを保存するＭＥＭ２２のアドレスエリアは、非接触ＩＣカード機能部２０の外部からはＲＥＡＤアクセスしえない領域であり、ＣＰＵ２１のみがＲＥＡＤアクセスしうる領域である。
【００６１】
ここで、固有ＩＤメモリとカードＩＦ制御部の間の通信は、例えばスクランブルをかけるなどの耐タンパ性のある技術を用いることにより、このＩＦ信号をモニタすることにより“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”が盗み取られることを防止する。
【００６２】
なお“通信回線の使用権利”、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”など用途により、データの使い方（送り先）が異なるため、用途を示す情報を制御信号として基地局から送付されているものとする。
【００６３】
以上により、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”（端末個別に割り振る鍵データ）が、バッテリ電源が無くとも動作する非接触ＩＣカード機能部に保存される。
【００６４】
さらに、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出した際に、第２の端末が“通信回線の使用権利”を基地局に対して主張するに必要なデータのうち、前述の鍵部分以外のデータを制御部５は固有ＩＤメモリからカードＩＦ制御部を介して非接触ＩＣカード機能部２０に送る。非接触ＩＣカード機能部２０では前述の固有ＩＤメモリとは異なる暗号鍵を用いて暗号化した後、ＭＥＭ２２に保存する。このデータを保存するＭＥＭ２２のアドレスエリアは、非接触ＩＣカード機能部２０の外部およびＣＰＵ２１双方がＲＥＡＤおよびＷＲＩＴＥアクセスしうる領域である。
【００６５】
端末が“通信回線の使用権利”を示すことを基地局から求められた場合には、まず最初に非接触ＩＣカード機能部２０に“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”が保存されているかを示す保存ビット（例えばメモリ１０５内）の有無により確認する。（特許文献１のメモリの０番地からのデータ有無に相当）。このデータが保存されていれば、非接触ＩＣカード機能部２０のデータを復号して“通信回線の使用権利”を示すデータとして使用する（ただし、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”（端末個別に割り振る鍵データ）に関しては、前述のようにＲＥＡＤしようとしても復号して取り出すことはできない）。ここにデータが保存されていなければ、従来の通信機器で行われる手順により固有ＩＤメモリの確認を行い、固有ＩＤメモリのデータを“通信回線の使用権利”を示すデータとして使用する。これにより、端末が自立的にどちらのデータを用いて、基地局に対して“通信回線の使用権利”を有する端末とみなさせるかを判別できる。このようにして、一時的に貸与された“通信回線の使用権利”を有効化し、本来の自己の“通信回線の使用権利”を無効化することができる。
【００６６】
（３）一方、基地局は、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”（端末個別に割り振る鍵データ）の発行を受けた端末に対しては、端末から“通信回線の使用権利”認証を求められた場合には、（１）で述べた方法とは異なり、乱数を暗号化せず平文として送出する。端末は、送出された乱数に対して、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”（端末個別に割り振る鍵データ）を用いて暗号化して基地局に送出する。基地局はこれを復号し、送出した乱数と一致すれば正規のユーザとみなす。
【００６７】
（４）なお、（２）（３）の処理は、ＲＦ入出力部４を介さずして非接触ＩＣカード機能部２０に対して、アンテナ１１を介して書き込みを行ってもよい。あるいは、固有ＩＤメモリ１８０の機能全てを非接触ＩＣカード機能部２０に持たせることにより、（２）の処理を不要にしてもよい。
【００６８】
（５）（２）の説明中で“ＭＥＭ２２に保存されたデータ”を第１の端末から第２の端末にチェックアウトすることにより、第２の端末に“通信回線の使用権利”を与えることができる。逆にこの“ＭＥＭ２２に保存されたデータ”を第２の端末から第１の端末へチェックインすることにより、第１の端末に“通信回線の使用権利”を戻すことができる。このようなチェックイン、チェックアウトに使用する技術は従来のＩＣカードやメモリスティック（ソニー株式会杜の商標）が実施している技術を利用することができる。なお、第１の端末から“ＭＥＭ２２に保存されたデータ”をチェックアウトしている間は、第１の端末において“ＭＥＭ２２に保存されたデータ”を使用することができない。具体的には、チェックアウトした記録（フラグ）が残るので、このチェックアウトを示すフラグが立っている間は、（２）で述べた“通信回線の使用権利”を示すデータを送出しないようにする。このフラグは、上述した“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”が保存されているかを示す保存ビットに反映される。（保存ビットが立っている際は、フラグが立っていないときのみ基地局との通信が許される。）
【００６９】
（６）上述と同様のことが、第１の“端末のＩＤに関する情報を取り出す”ことが直接可能でかつ、“第２の端末に取り出したＩＤをそのまま転送することが可能”な形態の端末においても適用できる。つまり、“第２の端末に取り出したＩＤをそのまま転送することが可能”であっても、この操作を行うことを許さず、代わりに、次のような処理を行う。
【００７０】
この場合、基地局から“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”を得るための基地局との通信は行わない。固有ＩＤメモリから“端末のＩＤに関する情報を取り出す”処理を行い、制御部５はその取り出したデータを、カードＩＦ制御部を介して非接触ＩＣカード機能部２０に送る。非接触ＩＣカード機能部ではその取り出したデータを暗号化した後、ＭＥＭ２２に保存する。その後は、上述と同様、ＭＥＭ２２に保存されたデータを第１の端末から第２の端末にチェックアウトする。第２の端末ではこれを復号して“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”として非接触ＩＣカード機能部に保存する。これにより、第２の端末に“通信回線の使用権利”が与えられる。逆に、同データを第２の端末から第１の端末へチェックインすることにより、第１の端末に“通信回線の使用権利”を戻すことができる。
【００７１】
このようにして、従来例よりもセキュアかつ、第１または第２の端末の一方に電源供給が行えない場合にも“通信回線の使用権利”の移動が可能になる。
【００７２】
（７）本実施の形態では、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出す（チェックアウトする）処理に伴って、“第２の端末に継承したい機能設定”等の情報を第２の端末へ転送したり、逆に“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際に所定のデータを転送したりすることができる。
【００７３】
（８）また、本実施の形態では、“第２の端末に継承したい機能設定”等の情報は電子メールで交換可能な形式で制御コードを記述したメッセージデータで構成する。その一例としてＸＭＬ（eXtensible Markup Language）のようなマープアップ言語で記述したデータを用いる。但し、これに限るものではなく、端末間で予め定めた専用プロトコルを実現させるバイナリデータやＨＥＸデータなどを用いてもよく、特定のデータ形式にとらわれるものではない。利用するデータ転送方式としては電子メールを用いることが可能であるが、これに限るものではなく、非接触ＩＣカード機能、あるいは、従来からある別のデータ転送方式（例えば専用に規定した制御コードを用いる）を用いてもよい。
【００７４】
（９）本実施の形態では、上記ＸＭＬを用いることにより、“第２の端末に継承したい機能設定”を第２の端末に対して行い、第１の端末で設定された“機能設定用パスワード”を第２の端末の機能設定用パスワードに置き換え、“第１の端末のデータ”を第２の端末に転送し、“第２の端末のデータ”を第１の端末で受け取ったりすることが可能となる。
【００７５】
図３にＸＭＬで記述した端末機能設定データの一例を示す。これは、第１端末に関する機能設定情報の一例としてメール操作権利情報を設定した例を示している。
【００７６】
図３中のリスト番号（list no）は端末毎に用意される。この例は、第１の端末から第２の端末へ“通信回線の使用権利”を貸与した場合に、第１の端末から第２の端末へ継承したい機能設定の一例を示している。この情報が与えられた端末において、入力されたパスワードが同機能設定情報に規定されたパスワードと一致したとき、メール操作を許容し、その操作許可範囲等の各種の条件を規定している。なお、これは、端末機能設定データの説明のために、その一例を示したものであり、端末設定データには他の種々のものがある。また、ここではＸＭＬを利用したが、ＸＭＬ以外の他の言語を利用してもよい。
【００７７】
（１０）本実施の形態では、さらに、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出す（チェックアウトする）処理直後に、または、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に返却する（チェックインする）処理直後に、以下の処理を行う。
【００７８】
具体的には、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出す（チェックアウトする）処理直後に“第２の端末に継承したい機能設定”、第２の端末の設定変更パスワード（第１の端末のユーザが知りうるもの）、“第１の端末のデータ”を転送する。
【００７９】
また、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に返却する（チェックインする）処理直後に、第２の端末の設定変更パスワードをデフォルト化（第１の端末のユーザが知りうるものを第２の端末のデフォルトパスワードに変更）し、“第２の端末のデータ”を転送する。“第２の端末のデータ”とは、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸し出している間の第２の端末操作記録であり、“通話先、通話時刻、通話時間などの通話記録、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間など”や、“第１の端末から第２の端末に貸し出す（チェックアウトする）際に送出された“第１の端末のデータ”を、第１の端末から第２の端末に貸し出している間に変更、更新したもの”である。
【００８０】
なお、第２の端末の設定変更パスワードのデフォルト化を行った際に、第２の端末ユーザに端末の設定変更パスワードを任意の値に変更することを勧めるメッセージを送出して、第２の端末に画像や音で表示することが望ましい。
【００８１】
（１１）メモリ１０５に収められたプログラムコードには、第１の端末所有者と第２の端末所有者が予め定めた“第１の端末から第２の端末に貸し出している間の金銭契約”に基づいた計算式が収納されている。
【００８２】
第１の端末から第２の端末に返却する（チェックインする）際に、上記転送された“通話先、通話時刻、通話時間などの通話記録、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間など”が、“第１の端末から第２の端末に貸し出している間の金銭契約”に基づいた計算式のパラメータとなっており、第１の端末にデータがチェックインされると、計算式に基づき計算を行い、その計算結果の金額を制御部５からの制御により非接触ＩＣカード機能部２０に書き込む。さらに、その金額分の精算として、第２の端末との間で、携帯通信端末の間で価値情報の移転を行う。すなわち、チェックインに用いた通信路を使ってＩＣカード内の電子マネー情報（またはクレジット情報）の書き換えを行う。
【００８３】
なお、ここで、第１の端末のメモリに“第１の端末から第２の端末に貸し出している間の金銭契約”に基づいた計算式が収められており、計算結果算出までを第１の端末で行ったが、これらの処理を第２の端末で行ってもよい。その場合には、“通話先、通話時刻、通話時間などの通話記録、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間など”を第１の端末に転送することは必須ではないが、第１の端末所有者の確認目的で第１の端末に転送してもよい。別の例としては、“第１の端末から第２の端末に貸し出している間の金銭契約”が例えば基地局や、基地局に接続されるサービスプロバイダ（たとえばＩＣカードを発行するＥコマースの事業者）に収められており、第１の端末または第２の端末から“通話先、通話時刻、通話時間などの通話記録、または、端末の操作手順、操作時刻、操作時間などを送出して、計算結果をＲＦ入出力部４を介して受け取り、制御部５からの制御により非接触ＩＣカード機能部２０に書き込んでもよい。
【００８４】
また、両方の端末が同じ計算処理する機能を持ち、片方の端末が電源供給をなされておらず、制御部５を駆動できない場合には、もう一方の端末で計算処理を行ってもよい。
【００８５】
ここで、図４に、“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸与する際の両端末の処理例をまとめてフローチャートとして示す。
【００８６】
まず、“第２の端末に継承したい機能設定”情報をＸＭＬ記述して生成し（Ｓ１１）、これを含む送信データを作成する（Ｓ１２）。さらにアドレス帳、スケジュールデータ等の添付データがあれば送信データに添付する（Ｓ１３）。本実施の形態では、非接触ＩＣカード機能を用いて送信データの転送を行うので、この送信データを非接触ＩＣカード機能部に保存する（Ｓ１４）。そこで、この送信データを第１の端末から第２の端末に対して送信する（Ｓ１５）。但し、このデータ転送は非接触ＩＣカード機能によらず、図２で説明した別の形態で行ってもよい。ついで、上述したチェックアウト処理を行う（Ｓ１６）。その後、自己の通信機能を抑止する（Ｓ１７）。
【００８７】
第２の端末側では、第１の端末からの送信データの送信（Ｓ１５）に応じて、そのデータを受信する（Ｓ２１）。ついで、第１の端末のチェックアウト処理（Ｓ１６）に応じたチェックイン処理を行う（Ｓ２２）。このときステップＳ２１で受信したデータは非接触ＩＣカード機能部に保存する（Ｓ２３）。このとき、非接触ＩＣカード機能部に“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”も保存される。これにより、第１の端末の“通信回線の使用権利”が第２の端末に移転されたことになる。なお、“通信回線の使用権利を第２の端末に移転することを許可するデータ”を得る方法は、前述のように、第１の“端末のＩＤに関する情報を取り出す”ことが直接可能でかつ、“第２の端末に取り出したＩＤをそのまま転送することが可能”か否かによって異なる。ついで、第２の端末の自己の機能設定データを不揮発性メモリに待避した後、受信データに記述された機能設定を実行する（Ｓ２４）。このとき、第２の端末におけるデフォルトの機能設定用パスワードに代えて、第１の端末側から与えられた機能設定用パスワードの設定も行う。添付データがあれば、所定のメモリ領域に保存する（Ｓ２５）。
【００８８】
図５に、“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際の両端末の処理例をまとめてフローチャートとして示す。
【００８９】
第２の端末は、ユーザによる返却の指示に応じて、“機能返却”情報を生成する（Ｓ３１）。“機能返却”情報とは、第１の端末にチェックイン処理を促す情報である。ついで、この情報を含む送信データを生成する（Ｓ３２）。さらに、第１の端末から受信したデータおよび指定されたデータを送信データに添付する（Ｓ３３）。操作記録情報があればこれも送信データに添付する。次いで、送信データを非接触ＩＣカード機能部に保存する（Ｓ３４）。そこで、送信データを第１の端末へ送信する（Ｓ３５）。さらに、上述したチェックアウト処理を行う（Ｓ３６）。その後、自己の“通信回線の使用権利”を再度有効化する（Ｓ３７）。また、待避されていた機能設定データを読み出して、再度設定する（Ｓ３８）。この際、第２の端末におけるデフォルトの機能設定用パスワードの再設定も行う。さらに、必須ではないが、上述したセクレタリー業務などの用途では、操作記録情報を第１の端末へ送信し、価値情報の更新を行う（Ｓ３９）。
【００９０】
第１の端末側では、第２の端末から送信されたデータを受信する（Ｓ４１）。さらに、第２の端末のチェックアウト処理に応じてチェックイン処理を行う（Ｓ４２）。このチェックイン処理により受信した受信データを非接触ＩＣカード機能部に保存する（Ｓ４３）。ついで、自己の“通信回線の使用権利”を再度有効化する（Ｓ４４）。また、第２の端末から受信したデータを内部のメモリに記憶する（Ｓ４５）。操作記録情報が送られてきた場合にはこれを受信し価値情報の計算を行い（Ｓ４６）、価値情報の更新を行う（Ｓ４７）。ステップＳ３９、Ｓ４７の価値情報の更新は上述した“携帯通信端末の間で価値情報の移転”のためであり、非接触ＩＣカード機能部の電子マネー等の機能の利用により行える。クレジットカード機能の利用のように、一方の端末と外部のサーバとの間のやりとりが行われる場合には、一方の端末側でのみ価値情報の更新が行われる場合もありうる。
【００９１】
図６に、第１の端末が第２の端末に継承したい機能を第１の端末に確認して決定する処理例をフローチャートとして示す。以上の説明では、“第２の端末へ承継したい機能設定”は第１の端末が一方的に決定する場合を示したが、第２の端末に問い合わせてその回答に基づいて決定することも可能である。
【００９２】
第１の端末において、ユーザによるメニュー選択操作等による“第２の端末に継承したい機能取得”の指示に応じて、この処理は機能される。第２の端末の特定は、電子メール、電話番号、端末名称等に基づいて行える。非接触ＩＣカード機能の利用の場合には端末同士を接近させることにより相手を特定できるので、必ずしも相手端末の特定情報の入力は必要ない。
【００９３】
まず、第２の端末の機能メニューが保存されているかを確認する（Ｓ５１）。保存されている場合にはその保存情報を使うかどうかを第１の端末のユーザに問い合わせる（Ｓ５２）。保存情報を使用する場合には、この処理を終了する。
【００９４】
第２の端末の機能メニューが保存されていない場合、あるいは、保存されていてもそれを利用しない場合、第２の端末用の「通信回線の使用権利用パスワード」の入力を第１の端末のユーザに求め（Ｓ５３）、入力されたデータをパスワード要素に文字列として代入する（Ｓ５４）。このパスワードは、必須のものではないが、第１の端末から悪意を持って第１の端末の“通信回線の使用権利”を第２の端末に対して押しつけることを防止するためのものである。
【００９５】
第１の端末内に保存されているデータから機能メニュー要求を生成する（Ｓ５５）。
【００９６】
そこで、非接触ＩＣカード機能の利用時には、ＬＣＤ表示や音声等により非接触ＩＣカード機能部を第２の端末にかざすようにユーザに要求する（Ｓ５６）。ＲＦ利用時には、この代わりに転送指示のキーを押すように要求する。これに応じて、作成された要求が第２の端末に送信される（Ｓ５７）。これに応答した第２の端末から送信されてきた機能メニューリストを受信し、メモリ内に保存する（Ｓ５８）。第１の端末は、この機能メニューリストに基づいて、自動的に、または、ユーザの指示に従って、“第２の端末へ承継したい機能設定”を決定することができる。
【００９７】
第２の端末側では、第１の端末からの機能メニュー要求を受信する（Ｓ６１）。このとき、第２の端末側でこのパスワードを既登録のパスワードと照合し、不一致の場合にはこの要求を受け付けない。パスワードが一致した場合には、機能メニューリストを生成して、第１の端末へ送信する（Ｓ６２）。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００９９】
例えば、“通信回線の使用権利”を貸与する第２の端末は既に自己の“通信回線の使用権利”を保持している場合を想定したが、第２の端末は“通信回線の使用権利”を保持していないものや、プリペイド式の携帯通信端末であってもよい。例えば、第２の端末を一時的に通信に利用可能とすることができる。その場合、通信料金等は後払いも前払いも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の非接触ＩＣカード機能を実装した携帯通信端末１００の一例の通信端末のブロック図である。
【図２】本発明における第１の通信端末と第２の通信端末との間での情報転送のための通信の四つの異なる態様を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における端末機能設定データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において“通信回線の使用権利”を第１の端末から第２の端末に貸与する際の両端末の処理例をまとめて示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態において“通信回線の使用権利”を第２の端末から第１の端末に返却する際の両端末の処理例をまとめて示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態において、第１の端末が第２の端末に継承したい機能を第１の端末に確認して決定する処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１…音声入力部、２…音声出力部、３…デジタル信号処理部、４…ＲＦ入出力部、５…制御部、６…表示部、７…操作部、８…外部ＩＦ部、９…電源部、１１…アンテナ、１２…アンテナ、１５…マイク、１６…スピーカ、２０…非接触ＩＣカードカード機能部、２３…リーダライタ（Ｒ／Ｗ）モジュール、２４…電源生成部、３０…外部端末、３１…モジュール、５１…制御部、１００…携帯通信端末、１０５…メモリ、１８０…固有ＩＤメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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