(57)【要約】【課題】掘削溝の土留め作業を合理的に実施できる掘削溝の土留め工法と、その土留め工法を実施するのに適した掘削溝の土留め装置とを提供する。【解決手段】前後両面に案内溝を形成された縦支持部材を一対を、その案内溝形成部と交差して側面を二本以上の切りばりで繋いで梯子状に組み立てたもので、一対の土留めパネルの設置方向一端を前記案内溝に嵌め合わせ固定し、かつ土留めパネルの長手方向の他端部を最小数の仮繋ぎ切りばりで繋いで箱状に組み立てた土留め支保工ユニットを用い、この土留め支保工ユニットの縦支持部材組付け側を溝掘進方向に向けて掘削溝内に吊り込み設置し、溝掘削作業に従って次に吊り込む土留め支保工ユニットは、縦支持部材を有しない側の土留めパネル端を、既設土留め支保工の縦支持部材の開放案内溝に挿入連結し、その後に前記仮繋ぎ切りばりを撤去し、上記操作を繰返して土留め支保工ユニットを掘削溝内に順次接続設置する。【選択図】図５
2006070437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）地上部において、前後両面の部材長手方向に案内溝をそれぞれ形成される所要長さの縦支持部材を一対、その案内溝形成部と交差する方向の一側面を二本以上の切りばりで相互に繋いで梯子状に組み立て、一対の土留めパネルの設置方向一端を前記組み立てられた一対の縦支持部材の各案内溝に挿入して着脱可能に固定し、かつそれら土留めパネルの設置方向の他端部で仮繋ぎ切りばりにより相互に繋いで箱状に組み立てて、土留め支保工ユニットを形成し、
２）この土留め支保工ユニットを複数準備して、
３）前記土留め支保工ユニットを、その縦支持部材組付け側を溝掘進側に向けて余掘りされた掘削溝内に吊り込み、パネル内側を掘下げながら所定深さに設置し、
４）溝掘削作業の進捗に従って次に吊り込み設置する土留め支保工ユニットは、縦支持部材を有しない側の土留めパネル端を、先に設置の土留め支保工ユニットの縦支持部材の開放されている案内溝に挿入して連結し、その後において連結部に近い位置に取付く仮繋ぎ切りばりを撤去し、
５）以後、上記操作を繰返して土留め支保工ユニットを掘削溝内に順次接続設置する
ことを特徴とする掘削溝の土留め工法。
【請求項２】
管体埋設のために掘削される掘削溝の土留め工法において、
前後両面全長に案内溝を各々形成された所要長さの縦支持部材を一対と、それら縦支持部材と着脱可能に端部を結合して順次接続される一対の土留めパネルと、対向する前記縦支持部材を上下複数箇所で相互に連結する切りばり、および土留めパネルの他端部で組立吊り込み時に使用される着脱可能な仮繋ぎ切りばり、とで箱状に組み立てられた土留め支保工ユニットにより土留めされた掘削溝から、その土留め支保工を撤去するに際し、
撤去する土留め支保工の土留めパネルと残留側の支保工における縦支持部材との連結側で、撤去する側の両土留めパネル間を前記仮繋ぎ切りばりで連結し、前記残留側の支保工における縦支持部材と撤去する土留めパネルとの連結を解いて、当該土留めパネルの上部に吊り金具を装着して玉掛けし、揚重機により吊り上げて撤去する操作を順次繰返すことを特徴とする掘削溝の土留め工法。
【請求項３】
縦支持部材と土留めパネルとの結合・分離は、その縦支持部材と案内溝に挿入されて結合される土留めパネルとを、前記縦支持部材を基準にして、両者間を跨いで設けられる連結機構をいずれか一方の土留めパネルとの連結に切換えることにより行うようにする請求項１または２に記載の掘削溝の土留め工法。
【請求項４】
管体埋設のために掘削される掘削溝で用いる土留め装置であって、
前後両面の全長にはずれ止めを備える案内溝をそれぞれ形成される所要長の縦支持部材と、この縦支持部材の案内溝に挿入自在な係合部を長手方向両端に備える所要寸法の土留めパネルとをそれぞれ一対備え、前記一対の縦支持部材同士を側面部で二本以上の切りばりで所要の間隔にて相互に接続され、こうした縦支持部材のそれぞれと前記土留めパネルとが連結機構によって着脱可能に連結され、前記土留めパネルの設置方向他端部では両土留めパネル間を少なくとも１本の切りばりによって着脱可能に相互連結して箱状に組み立てて土留め支保工ユニットとされ、その両土留めパネルの他端を同一構造の別途土留め支保工ユニットの各縦支持部材における開放側の案内溝に挿入係合させて接続できる構成にされていることを特徴とする掘削溝の土留め装置。
【請求項５】
土留めパネルと縦支持部材とを連結固定する連結機構は、前記縦支持部材の案内溝を有しない側面に付設されるピン支持片と、このピン支持片に縦支持部材の軸線方向と交差して前後方向摺動自在に支持される連結ピンと、前記案内溝に端部の係合部を挿入係合して接続される土留めパネルに付設される連結片とで構成され、前記連結ピンがその連結片に設けられた連結孔に嵌入されると土留めパネルと縦支持部材が連結固定され、前記連結ピンを連結片の連結孔から離脱させると土留めパネルが分離可能になる構成である請求項４に記載の掘削溝の土留め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業性を高めることができる掘削溝の土留め工法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道やガス輸送管、通信線や電力線などライフラインの地中埋設管を敷設するために掘削される掘削溝には、側壁の崩落を防止するのに支保工が組み立てられて掘削壁の土留めを行っている。この土留め支保工としては、既に種々の構成のものが使用され、また提案がなされている。なかでも、ボックス方式と称される土留め支保工１００は、掘削溝の外部において、図６に例示するように、一対のパネル部材１０１，１０１を所要の間隔に配して、それらパネル部材１０１の長手方向の両端部に、縦部材１０２をそれぞれ取付けて、相対向する縦部材１０２，１０２を複数の切りばり１０３で上下方向に所要の間隔をおいて取付け、両方のパネル部材１０１を所要の間隔でボックス状に組み立てている。この地組みされた土留め支保工１００は、組み立てられた状態で予め余掘りされた掘削溝に吊り込んで、一対のパネルの内側を掘下げながらボックス上の支保工ユニットを所定の深さまで沈下させ設置する。また、予め余掘りされた掘削溝内で梯子状に地組みされた二組のガイドポストを所定の間隔で立設させ、このガイドポストの案内溝に沿わせて土留めパネルを順次挿入して組み立てるスライドレール方式がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記ボックス方式の土留め支保工１００は、掘削溝の外部で地組みしたものをその掘削溝に吊り込んで、据え込むものであるから、地組みされた両側のパネル部材１０１，１０１の掘削溝に沿った方向の両端部には、必ず上下方向に複数本の切りばり１０３が付設されている。そのために、掘削溝に沿って順次前記土留め支保工１００を吊り込んで接続していくと、その接続部１１０においては、掘削溝の掘進方向に近接して複数本の切りばり１０３が位置することになる。したがって、土留め支保工１００の接続部１１０では図６に表わされるように、切りばり１０３が輻輳し、そのために設置する土留め支保工ユニットのパネル内側での掘下げや長尺管を地上から掘削敷に吊り込むのに、一時的に取外す切りばりが余りにも数多くなり、作業性を損なうという問題点がある。また、このボックス方式では通常ガイドポストを使用しないので、各土留め支保工１００の接続部１１０において、いわゆる突合せの接続となるからどうしてもその接続箇所で隙間が発生し易く、止水性に欠け、湧き水が多い場所では接続部の背後に別途板材を挿入して止水の養生が必要になるという問題点がある。さらに、土留め支保工１００を順次接続するについては、前述のように突合せによる接続であるから、その接続基準が先に設置の土留め支保工１００の縦部材１０２端となるので、位置ズレを起こし易く、前記止水性に欠けることの一因となっている。また、前述のように、各支保工ごとに独立して切りばりを必要とすることから、多くの切りばりが用いられることになり、コストアップになるという問題もある。
【０００４】
また、スライドレール方式では、予め余掘りされた掘削溝内に、梯子状に地組みされたガイドポストを立設させ、この両側壁のガイドポストの案内溝にパネルの一端部を挿入し、そのパネルの他端部は対応する位置に立設する別のガイドポストの案内溝が挿入しやすいように幅決め棒を使用して所定の寸法を保持させ、梯子状に地組みされたガイドポストを吊り降ろして前記パネルと組み合わせる。そして、パネルの内側を掘下げながら、ガイドポストとパネルを順次所定の深さまで沈下させる。このような作業方式では切りばりの数が少なくて済むが、ガイドポストとパネルとの組立操作がすべて掘削溝内で行うことになるので、ガイドポストの立設操作が安定しないことや、不安定な状態にあるそのガイドポストに対してパネルを挿入して組合わせる操作など、常に現物合わせとなって不安定な状況での作業になり、危険が伴うことから作業性が著しく低下するという問題点がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、事前組立構造を採用する支保工材の利点を活用して、掘削溝の土留め作業を合理的に実施できる掘削溝の土留め工法と、併せてその土留め工法を実施するのに適した掘削溝の土留め装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、第１発明による掘削溝の土留め工法は、
１）地上部において、前後両面の部材長手方向に案内溝をそれぞれ形成される所要長さの縦支持部材を一対、その案内溝形成部と交差する方向の一側面を二本以上の切りばりで相互に繋いで梯子状に組み立て、一対の土留めパネルの設置方向一端を前記組み立てられた一対の縦支持部材の各案内溝に挿入して着脱可能に固定し、かつそれら土留めパネルの設置方向の他端部で仮繋ぎ切りばりにより相互に繋いで箱状に組み立てて、土留め支保工ユニットを形成し、
２）この土留め支保工ユニットを複数準備して、
３）前記土留め支保工ユニットを、その縦支持部材組付け側を溝掘進側に向けて余掘りされた掘削溝内に吊り込み、パネル内側を掘下げながら所定深さに設置し、
４）溝掘削作業の進捗に従って次に吊り込み設置する土留め支保工ユニットは、縦支持部材を有しない側の土留めパネル端を、先に設置の土留め支保工ユニットの縦支持部材の開放されている案内溝に挿入して連結し、その後において連結部に近い位置に取付く仮繋ぎ切りばりを撤去し、
５）以後、上記操作を繰返して土留め支保工ユニットを掘削溝内に順次接続設置する
ことを特徴とする掘削溝の土留め工法である。
【０００７】
また、第２発明による掘削溝の土留め工法は、
管体埋設のために掘削される掘削溝の土留め工法において、
前後両面全長に案内溝を各々形成された所要長さの縦支持部材を一対と、それら縦支持部材と着脱可能に端部を結合して順次接続される一対の土留めパネルと、対向する前記縦支持部材を上下複数箇所で相互に連結する切りばり、および土留めパネルの他端部で組立吊り込み時に使用される着脱可能な仮繋ぎ切りばり、とで箱状に組み立てられた土留め支保工ユニットにより土留めされた掘削溝から、その土留め支保工を撤去するに際し、
撤去する土留め支保工の土留めパネルと残留側の支保工における縦支持部材との連結側で、撤去する側の両土留めパネル間を前記仮繋ぎ切りばりで連結し、前記残留側の支保工における縦支持部材と撤去する土留めパネルとの連結を解いて、当該土留めパネルの上部に吊り金具を装着して玉掛けし、揚重機により吊り上げて撤去する操作を順次繰返すことを特徴とする。
【０００８】
前記第１発明または第２発明において、縦支持部材と土留めパネルとの結合・分離は、その縦支持部材と案内溝に挿入されて結合される土留めパネルとを、前記縦支持部材を基準にして、両者に跨いで設けられる連結機構をいずれか一方の土留めパネルとの連結に切換えることにより行うようにするのがよい（第３発明）。
【０００９】
次に、第４発明による掘削溝の土留め装置は、
管体埋設のために掘削される掘削溝で用いる土留め装置であって、
前後両面の全長に、はずれ止めを備える案内溝をそれぞれ形成される所要長の縦支持部材と、この縦支持部材の案内溝に挿入自在な係合部を長手方向両端に備える所要寸法の土留めパネルとをそれぞれ一対備え、前記一対の縦支持部材同士を側面部で二本以上の切りばりで所要の間隔にて相互に接続され、こうした縦支持部材のそれぞれと前記土留めパネルとが連結機構によって着脱可能に連結され、前記土留めパネルの設置方向他端部では両土留めパネル間を少なくとも１本の切りばりによって着脱可能に相互連結して箱状に組み立てて土留め支保工ユニットとされ、その両土留めパネルの他端を同一構造の別途土留め支保工ユニットの各縦支持部材における開放側の案内溝に挿入係合させて接続できる構成にされていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記第４発明において、土留めパネルと縦支持部材とを連結固定する連結機構は、前記縦支持部材の案内溝を有しない側面に付設されるピン支持片と、このピン支持片に縦支持部材の軸線方向と交差して前後方向摺動自在に支持される連結ピンと、前記案内溝に端部の係合部を挿入係合して接続される土留めパネルに付設される連結片とで構成され、前記連結ピンがその連結片に設けられた連結孔に嵌入されると土留めパネルと縦支持部材が連結固定され、前記連結ピンを連結片の連結孔から離脱させると土留めパネルが分離可能になる構成であるのがよい（第５発明）。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、箱状に地組みされる土留め支保工ユニットとして、箱状に形成された長手方向の片側にのみ縦支持部材と複数の切りばりとで一対の土留めパネルを頑丈に繋ぎ、もう一方端部では少なくとも一本の切りばりで着脱可能に仮繋ぎしたものを用い、余掘りされた掘削溝内に吊り込み、パネルの内側を掘下げながら所定深さに沈めて設置する。後続して吊り込む土留め支保工ユニットは、その仮繋ぎ側を、先に設置されている土留め支保工ユニットの頑丈に組み立てられた側の縦支持部材の案内溝との嵌め合わせで接続するようにされる。したがって、順次接続して土留めを構成すると、仮繋ぎ側の切りばりは不要になるので撤去でき、連結部での切りばりの輻輳が解消される。こうすることで、敷設する管体を掘削敷（溝内底部）へ吊り下ろす作業を容易にすることができる。
【００１２】
本発明では、箱状に形成する土留め支保工ユニットを使用するに際して、そのユニットを掘削溝内に吊り込んで順次接続するに際し、土留めパネルの一端に案内溝付きの部材を配し、他方の端部を同構造のユニットにおける案内溝に挿入して結合させながら接続するので、接続部が必ず一連の構造になり、従来のボックス方式による土留めのように接続部で隙間が生じない。したがって、湧水の流入を防止できる土留め壁の構築が行えて、掘削溝の構築作業を容易にし、作業性の向上を図ることができる。また、本発明の工法では、土留めパネルを箱状に形成して接続する側の切りばりを、仮繋ぎとして吊り込み作業時の保形機能を維持させるのに使用するので、最小数の使用で目的を果たすことができ、コストダウンを図ることができるという利点がある。
【００１３】
また、第２発明によれば、前記第１発明において使用される土留め支保工ユニットを採用すると、縦支持部材と複数の切りばりとで梯子状に形成して一対の土留めパネルを頑丈に繋がれた端部と設置方向の反対側で、仮繋ぎする切りばりを取付け、嵌め合わせている残留側の縦支持部材との連結を解き吊り上げると、土留め支保工ユニットとして箱状に保形して埋め戻される掘削溝から土留め支保工ユニットを撤去することができ、土留め解体の作業を容易にすることができるという利点がある。
【００１４】
第４発明によれば、箱状に組み立てられる土留め支保工ユニットは、一対の土留めパネルと、一対の縦支持部材同士を対向する側面で二本以上の切りばりによって相互に繋いで梯子状に形成された構造体と、少なくとも一本の着脱可能な切りばりとで構成され、掘削溝に吊り込んで設置するまでは箱状の支保工ユニットとして保形されている。そして、順次接続するときには、その縦支持部材の前後面で全長にわたり形成された案内溝の開放されている側に、次に吊り込む支保工ユニットにおける土留めパネルの縦支持部材を備えていない側端部を嵌め込んで連結するようにされている。したがって、土留め支保工ユニットの接続は、前記第１発明において説明のようにして、順次土留めパネルを正しく接続することができるのであり、前述の効果を奏するのである。また、掘削溝の埋め戻しに際しては、第２発明によって記述のような作用効果を奏するのである。
【００１５】
また、第５発明によれば、土留め支保工ユニットとして連結あるいは分離して、縦支持部材と土留めパネルとの連結を固定または固定解除するについて、縦支持部材側面に付設のピン支持片に支持される連結ピンを、選択的にスライドさせて、両側に位置する土留めパネル付設の連結片の連結孔に嵌入させて連結・分離できる。したがって、簡単な操作で連結・分離を行えて作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、第１発明並びに第２発明による掘削溝の土留め工法の実施形態について、その実施に適した構成の第４発明に係る掘削溝の土留め装置の具体的な実施形態とともに、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１には本実施形態の掘削溝の土留め工法に用いられる土留め装置の一具体例を表わす全体斜視図が示されている。図２には要部の平断面を表わす模式図が、図３には連結機構を表わす側面図が、それぞれ示されている。
【００１８】
この実施形態で用いられる土留め装置１は、所要寸法の長方形に形成された一対の土留めパネル２と、その土留めパネル２の長手方向の一端に組み合わされる一対の縦支持部材５，５と、これら縦支持部材５を側面で相互に連結する少なくとも二本の固定用切りばり７，７、および前記土留めパネル２の長手方向の他端部を相互に繋ぐ着脱可能な一本の仮繋ぎ切りばり８とで構成されている。なお、前記仮繋ぎ切りばり８は、土留めパネルの形状寸法などによって、必要に応じ一本以上使用する場合もある。
【００１９】
前記縦支持部材５は、構造材を組合わせて所要長さに形成され、使用時における前後方向の両面に軸線に沿って案内溝６，６がそれぞれ形成されている。この実施形態ではリップ付き溝形鋼をウエブ表面側を重ね合わせて一体形状にされ、その内側が案内溝６となるように形成されている。したがって、案内溝６はリップ部分６ａ，６ａ間を開口してちょうど断面Ｔ字型になっている。なお、この縦支持部材５は、この実施形態に限定されるものではなく、他の部材を使用して所要断面強度が得られ、かつ前後位置に後述する土留めパネル２の端部を嵌め合わせて保持できる案内溝が形成されるものであればよい。
【００２０】
前記土留めパネル２は、所要土圧に対応する強度を与えられた鋼材による複合構造で、長手方向の両端部２ａ，２ｂに前記縦支持部材５の案内溝６に係合する突条３を左右両方に形成された係合縁部４を上下方向全長に備えている。また、下端には長手方向の全長にわたりエッジ２ｃが形成され、地中に押し込む操作が容易なように形成されている。
【００２１】
前記一対の縦支持部材５，５は、その一方の側面５ａ（案内溝６を備えない面）を相対向させて少なくとも二本の切りばり７，７で、その切りばり７，７を上下に配して、所要の間隔を置いて連結され、梯子状に組み立てられて前記一対の土留めパネル２，２を組み立てるための構造体９とされる。ここで使用される切りばり７は、ジャッキ構造にされており、両端部を前記縦支持部材５，５の側面５ａ，５ａに固着されている。なお、両土留めパネル２，２の間隔Ｌを設定するのに前記ジャッキ構造が使用される。
【００２２】
また、前記仮繋ぎ切りばり８は、基本的に前記縦支持部材５，５を相互に連結する固定用切りばり７と同様構造であるが、両基端に土留めパネル２に対する着脱可能な支持構造を備える点で異なっている。なお、その着脱可能な支持構造としては、周知の構造が採用される。例えば、図示省略するが、土留めパネル２の所定位置に装着用のブラケットが設けられ、この装着用のブラケットに切りばり８の基端が嵌められて、ピンなどによって着脱可能に固定できるような構造とされる。もちろんこれに限定されない。したがって、この仮繋ぎ切りばり８の取付位置は、特定される。この実施形態では、土留めパネル２の片側端部２ｂの係合縁部４からやや離れた上部に設けられる。
【００２３】
前記縦支持部材５と土留めパネル２との組合わせに際して両者を固定するために、縦支持部材５の土留め設置時における掘削溝側となる側面５ａの上部には、連結ピン１３とそのピン支持片１１が設けられ、これに対する土留めパネル２側には連結ピン１３を受入れて連結するピン孔１５を備えた連結片１４が付設されて、連結機構１０が形成されている。前記ピン支持片１１には土留めパネル２の接続方向に平行してピン挿入孔１２が設けられ、このピン挿入孔１２に挿入される連結ピン１３がスライド自在に支持される。また、前記連結片１４は、図２および図３で示されるように、前記ピン支持片１１に近接する位置で土留めパネル２に、その側面に直交して付設されており、ピン孔１５がピン支持片１１から突き出す連結ピン１３を受け入れ容易なように、やや直径の大きい寸法にされている。なお、前記連結ピン１３は、ピン支持片１１の取付く縦支持部材５に接続される前後の土留めパネル２，２にそれぞれ付設される連結片１４，１４のいずれか一方に挿入して連結できるようにする長さ寸法となっている。したがって、前記連結片１４は、前記要領で縦支持部材５側に付属する連結ピン１３との係合で順次土留めパネル２を連結させるために、土留めパネル２の他端部２ｂ側にも同様にして付設されている。なお、図中符号１６は連結ピン１３をスライド操作するハンドルで、ピン支持片１１に設けられた長孔内で移動できるように連結ピン１３に繋がれている。
【００２４】
このように構成される土留め装置１は、まず、地上にて一対の縦支持部材５，５と複数本（具体例では二本）の切りばり７とで所要間隔に縦支持部材５，５を連結して梯子状に組合わせた構造体９を組み立てる。次いで組立台（図示せず）を用いて一対の土留めパネル２，２を所要の間隔に立て起こして支持させ、これら土留めパネル２，２の一方の端部２ａ，２ａと前記構造体９の縦支持部材５，５における各案内溝６とを嵌め合わせて組み立てる。なお、土留めパネル２の端部２ａでは、左右に突条３，３を備える係合縁部４が案内溝６に嵌り合ってパネルの長手方向（接続方向）に外れないように、リップ部分６ａ，６ａと突条３，３との係合で保持させる。そして、前記連結機構１０によって縦支持部材５と土留めパネル２とを連結する。一方、縦支持部材５，５と係合しない土留めパネル２の他端部２ｂ、２ｂでは、仮繋ぎ切りばり８を、その基端をパネルの所定位置の取付部に係合固定させて所定の間隔が保たれるように保持させる。こうすることによって図１に示されるように地組みされる。
【００２５】
次にこのような土留め装置１（以下、説明の都合上、土留め支保工ユニット１という）を用いて土留め作業を行うには、前記要領で土留め支保工ユニット１を複数組順次地組みする。地組みされた土留め支保工ユニット１は、その土留めパネル２，２の上縁部に設けられた複数の取付孔２１に吊り金具２３を取付けて、その吊り金具２３を使ってワイヤーロープ２４にて玉掛けし、揚重機（現場では、例えば油圧ショベルを利用してクレーン作業を行い）にて吊り上げて、適度な深さに予め余掘り掘削された埋設管を敷設する掘削溝Ａ内に吊り込む（図４参照）。その後に支保工ユニット１の土留めパネル２，２間を掘下げて、油圧ショベルのバケットなどによりその土留めパネル２，２を地中に押し込み土留め壁を構築する。この土留め支保工ユニット１を掘削溝Ａに吊り込み設置するときには、その構造体９による組立側を掘進方向に向けるようにして吊り込む。なお、図示省略するが、掘削溝の発進位置での土留め支保工ユニットとしては、前記ユニットにおける構造体９がその土留めパネル２，２の設置方向両端に取付けられた構造のものが用いられる。
【００２６】
土留め支保工ユニット１は、前記要領で掘削溝Ａに吊り込むに際し、その箱状に組み立てられた土留めパネル２，２が一端部２ａでは構造体９によって頑丈に組まれているのに対して、他端部２ｂでは仮繋ぎ切りばり８一本のみで繋がれているが、この仮繋ぎ切りばり８によって土留めパネル２を吊下げる上縁に近い上部で突っ張っているので、吊下げられた状態で土留めパネル２，２が開いたり逆に下部をすぼめたり、変形することなく箱状に保たれて目的を達成することができるのである。
【００２７】
こうして掘削溝Ａに吊り込み終えると、その状態を保って油圧ショベルで掘削溝Ａを所要の深さに掘下げる。この土留め支保工ユニット１に続いて新たな土留め支保工ユニットを掘削溝内に吊り込むには、図５に示されるように、前記要領で地組みしたものをワイヤーロープ２４で玉掛けして、その新たな土留め支保工ユニット１Ａの構造体９による組立側を既設の土留め支保工ユニット１の土留めパネル２の他端部２ｂ側に組合わせるように吊り込む。この際、既設側の土留めパネル２，２の各端部２ａ，２ａは構造体９（縦支持部材５，５と固定用切りばり７，７との組立構造部）によって所定の間隔に保持されているから、吊り込まれる新たな土留め支保工ユニット１Ａの土留めパネル他端部２ｂ，２ｂ側の係合縁部４，４を、開放状態にある既設土留め支保工ユニット１の縦支持部材５，５における両案内溝６，６に、無理なく受入れることができる。したがって、仮受け入れをおこなってから、玉掛けを解いて、余掘り部分を掘下げて、土留めパネル２，２の押し込み操作を行えば、確実に既設支保工に新たな支保工を接続することができるのである。
【００２８】
こうして土留め支保工ユニット１を接続すれば、仮繋ぎ切りばり８の保形機能は役目を果たすことになるので、これを撤去して次の新たに地組みする土留め支保工ユニットに使用する。こうして順次土留め支保工ユニットが接続されると、各ユニットでは固定用として組み立てられている構造体９によって土留めパネル２が直線状に接続されて掘削溝の土壁の崩落が生じないように維持することができる。そして、掘削された溝の底部（掘削敷）に設置される管受け台（図示せず）に対して、地上から管体が挿入されるとき、各土留め支保工ユニット１の接続部においては、掘削溝内を横断するのは構造体９を構成している上下方向一列の切りばり７のみとなるので、管体挿入操作が容易になり、従来のこの種作業と比較して作業性が著しく向上する。また、接続部分では前述のように縦支持部材５の案内溝６に土留めパネル２の端部を嵌め込んで接続されるので隙間が生じることがなく、確実な接続が行えるのである。したがって、湧水が簡単に掘削溝内に流入するのを防止できる。
【００２９】
特に、土留め支保工ユニット１は、必ずその片側に接続のための縦支持部材５を土留めパネル２とともに組み立てられて箱状にして掘削溝に吊りこみ設置されるので、順次吊り込んで設置する際、既設のものを基準にして後続のユニットを組み付けることになるから、作業の途中で案内となる部材が遊離して組立手順を狂わすということがなく作業を順調に行うことができ、従来の作業と比較して著しく能率向上を図ることができる工法である。
【００３０】
次に、このような手順でもって土留め作業が行われ、管体の溝内敷設作業が進捗すると、埋め戻し作業に移行することになる。この埋設管の埋め戻しに伴い土留め支保工の撤去作業が必要になる。この土留め支保工の撤去に際しては、概ね前記設置操作と逆の手順で行える。
【００３１】
土留め支保工の撤去に際しては、埋め戻しの過程で、まず仮繋ぎ切りばり８を前述の要領で撤去する土留めパネル２，２の仮繋ぎ切りばり８の取付部に端部をそれぞれ装着し、両土留めパネル２，２の保持間隔を設定する。その後に、撤去しようとする土留めパネル２と縦支持部材５との連結機構１０における連結ピン１３を、残留側の土留めパネル端部に付設の連結片１４のピン孔１５に向けて移動させ、撤去しようとする土留めパネル２と残留側の縦支持部材５との連結を解除する。この際、連結ピン１３の移動は、例えばその連結ピン１３に取付けたハンドル１６を操作して、残留側の連結片１４のピン孔１５に向ってスライドさせて外す。なお、この連結機構１０は、縦支持部材５と土留めパネル２との上部に配設されているので、地上部からの操作が容易に行える。
【００３２】
仮繋ぎ切りばり８によって保形した土留め支保工ユニット１に玉掛けし、そのまま揚重機（例えば油圧ショベル）によって土留めパネル２に作用する土圧を緩めながら引き上げることにより埋まっていた土留めパネル２を地中から引き上げて撤去する。こうすれば、一対の土留めパネル２，２は長手方向の一端部２ａを縦支持部材５と固定用切りばり７との組み立てによる構造体９で繋がれ、他端部２ｂを仮繋ぎ切りばり８で繋がれて箱状に保たれるので、地中からの抜き取り操作を容易にすることができ、埋め戻し作業を円滑に進行させることができる。したがって、以後この要領で順次地中から土留め支保工を撤去する。
【００３３】
このように本発明による掘削溝の土留め工法においては、土留め支保工を溝内に吊り込む際所要寸法の箱状に保形して吊り込みを容易にするとともに、その箱組みと土留め壁保持のために用いられる支持部材を次に組み込まれる土留め支保工の接続基準として係合できるようにすることで、作業を手順どおりに行うことができ、作業性の向上を図ることでできる。また、土留め装置としても、簡単な構成で作業性を高め、設置時における各ユニットの接続を確実にできることから土留め支保工としての機能を一層高め得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の掘削溝の土留め工法に用いられる土留め装置の一具体例を表わす全体斜視図
【図２】要部の平断面を表わす模式図
【図３】連結機構を表わす側面図
【図４】本実施形態の土留め支保工ユニットを掘削溝に吊り込む態様を表わす図
【図５】掘削溝に設置する土留め支保工ユニットを接続する態様を表わす図
【図６】従来のボックス方式の土留め支保工を表わす斜視図
【符号の説明】
【００３５】
１    土留め装置（土留め支保工ユニット）
２    土留めパネル
２ａ  土留めパネルの一端部
２ｂ  土留めパネルの他端部
３    突条
４    係合縁部
５    縦支持部材
６    案内溝
７    固定用切りばり
８    仮繋ぎ切りばり
９    構造体
１０    連結機構
１１    支持片
１３    連結ピン
１４    連結片
２３    吊金具
２４    玉掛け用のワイヤーロープ
Ａ    掘削溝
【図１】
2006070437.tif 000003
【図２】
2006070437.tif 000004
【図３】
2006070437.tif 000005
【図４】
2006070437.tif 000006
【図５】
2006070437.tif 000007
【図６】
2006070437.tif 000008