(57)【要約】【課題】  半自動でスライド動作を行えるように構成した携帯機器のスライド機構及びその携帯機器のスライド機構を備えた携帯電話機を提供する。【解決手段】  第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか一方に取り付けられるベース部材５と、このベース部材５に対しスライド可能に係合され、第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか他方に取り付けられるスライダー４と、このスライダー４とベース部材５の間に設けられたスライド付勢手段６とからなる。そのスライド付勢手段６を、ベース部材５とスライダー４のいずれか一方に旋回可能に取り付けられている旋回アーム７と、ベース部材５とスライダー４のいずれか他方に取り付けられ、旋回アーム７に作用して該旋回アーム７を所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材８とで構成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2006108881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるスライド機構であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材の間に設けられたスライド付勢手段とからなり、
このスライド付勢手段を、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか一方に回動可能に取り付けられている回動アームと、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか他方に取り付けられ、前記回動アームに作用して該回動アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって前記第１の筐体と前記第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材とで構成したことを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の一方の側部側の略中央部に一端部が枢着された回動アームと、この回動アームの他端部の自由端部が一端部側の自由端部に枢嵌され、前記スライダーに他端部側が固定された周方向に伸縮する付勢部材とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記ベース部材は、その両側部にその底面部より立ち上げた一対のレール部を有し、前記スライダーが前記レール部と当接してスライドするように構成すると共に、前記スライダーは、その両側部に前記レール部の各側部に接するガイド部を設けてなり、前記各レール部の前記ガイド部と接する側に凹条部或いは凸条部を設け、前記各ガイド部の前記各レール部と接する側に前記凹条部或いは前記凸条部と係合する凸条部或いは凹条部を設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の底面部と前記スライダーとの間であって、前記ベース部材のレール部と前記スライダーのガイド部の間に設けたことを特徴とする、請求項３に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を直線方向に相対的にスライドさせる際に用いられて好適な携帯機器のスライド機構及びその携帯機器のスライド機構を備えた携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である携帯電話機において、キーボード部やマイク部等を上面に設けた送話部としての第１の筐体と、ディスプレイ部やスピーカー部等を上面に設けた受話部としての第２の筐体とを有し、これらの第１の筐体と第２の筐体が完全に重なり合って第２の筐体で第１の筐体の上面を覆う状態と、第２の筐体を第１の筐体に対して長手方向へスライドさせて第１の筐体の上面を露出させる状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このようなスライド機構を有する携帯電話機としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載されたものは、スライドカバーとロックプレートを重ね合わせて固着したスライドケースを第２の筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１の筐体の上面に取り付けることで、第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせることができるという構成のものであった。このような構成であると、第１の筐体と第２の筐体の相対的操作、即ち、スライド操作は全て手動で行わなくてはならず、操作性の点で難点があった。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、半自動でスライド動作を行えるように構成した携帯機器のスライド機構及びその携帯機器のスライド機構を備えた携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるスライド機構であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材の間に設けられたスライド付勢手段とからなり、このスライド付勢手段を、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか一方に回動可能に取り付けられている回動アームと、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか他方に取り付けられ、前記回動アームに作用して該回動アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって前記第１の筐体と前記第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材とで構成したことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、スライド付勢手段を回動アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が回動アームに作用して回動アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体が自動的にスライドする。従って、第１の筐体及び第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【０００７】
本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の一方の側部側の略中央部に一端部が枢着された回動アームと、この回動アームの他端部の自由端部が一端部側の自由端部に枢嵌され、前記スライダーに他端部側が固定された周方向に伸縮する付勢部材とで構成することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ベース部材は、その両側部にその底面部より立ち上げた一対のレール部を有し、前記スライダーが前記レール部と当接してスライドするように構成すると共に、前記スライダーは、その両側部に前記レール部の各側部に接するガイド部を設けてなり、前記各レール部の前記ガイド部と接する側に凹条部或いは凸条部を設け、前記各ガイド部の前記各レール部と接する側に前記凹条部或いは凸条部と係合する凸条部或いは凹条部を設けることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の底面部と前記スライダーとの間であって、前記ベース部材のレール部と前記スライダーのガイド部の間に設けることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、スライド付勢手段を回動アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が回動アームに作用して回動アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯電話機によれば、スライド付勢手段を回動アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が回動アームに作用して回動アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
図１〜図４は、本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示すものである。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるものである。携帯機器としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ザウルス（商標）等の携帯情報端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、特に携帯電話機が好ましいものとして挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器として携帯電話機について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１〜図４に示すように、第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか一方に取り付けられるベース部材５と、このベース部材５に対しスライド可能に係合され、第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか他方に取り付けられるスライダー４と、このスライダー４とベース部材５の間に設けられたスライド付勢手段６とからなる。本発明に係る携帯機器のスライド機構１の特徴は、スライド付勢手段６を、ベース部材５とスライダー４のいずれか一方に回動可能に取り付けられている回動アーム７と、ベース部材５とスライダー４のいずれか他方に取り付けられ、回動アーム７に作用して該回動アーム７を所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材８とで構成したことにある。
【００１３】
第１の筐体２は、携帯電話機の送話部を構成するものであり、キーボード部２ａやマイク部等を上面に有している。第１の筐体２は、細長の略矩形状に形成されている。第２の筐体３は、同じく携帯電話機の受話部を構成するものであり、ＬＣＤなどのディスプレイ部やスピーカー部等を上面に有している。第２の筐体３は、第１の筐体２と略同じ細長の略矩形状に形成されている。なお、第１の筐体２及び第２の筐体３は、図１〜図４においていずれも想像線で記載してある。
【００１４】
第１の筐体２の上面には、例えば、ベース部材５（キーベース部材ということがある。）が取り付けられていると共に、第２の筐体３の下面には、例えば、スライダー４（ＬＣＤベース部材ということがある。）が取り付けられている。
【００１５】
スライダー４は、第２の筐体３の下面の上方に例えばねじやビス等により取り付けられている。スライダー４は、図１〜図４及び図６に示すように、細長の略矩形状に形成されている。スライダー４の両側部は、底面部４０に対して直交する一方の方向（図示例では上方）に略直角に折り曲げられて形成されたレール部４１、４１を有している。すなわち、スライダー４は、略コ字状に例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成されている。また、スライダー４は、合成樹脂等の成型品であってもよい。なお、図６中、符号４８は、スライダー４を第２の筐体３に取り付けるための第１取付孔を示している。この第１取付孔４８の内壁には例えばネジ溝が設けられている。
【００１６】
また、スライダー４の一方の側部の近傍であってその長手方向の略中央部には、スライド付勢手段６の一端部を取り付けるための取付孔４５が設けられている。この取付孔４５にシャフト１１が取り付けられている。
【００１７】
このシャフト１１は、図１０に示すように、取付孔４５の径より小さな例えば若干小さな寸法の径の円柱状のシャフト部１１ａと、そのシャフト部１１ａの一端面に同軸上に設けられ、シャフト部１１ａの径より寸法が小さな径の回動支持部１１ｂと、シャフト部１１ａの他端面に同軸上に設けられ、取付孔４５の径より寸法が大きな径のストッパ部１１ｃとからなる。このシャフト１１は、スライダー４の裏面（図示例では上方側の表面）からその回動支持部１１ｂを取付孔４５に挿入して回動支持部１１ｂを貫通させると共に、シャフト部１１ａを取付孔４５に挿入し、ストッパ部１１ｃをスライダー４の裏面に当接させてスライダー４に取り付けられる。これにより、シャフト１１の回動支持部１１ｂがスライダー４の表面から突出した状態でスライダー４にシャフト１１が取り付けられる。
【００１８】
シャフト部１１ａの長さ（軸方向の長さ）は、前述のようにシャフト１１の取付孔４５に取り付けたとき、スライダー４の表面から突出例えば若干突出する寸法で形成されていることが好ましい。また、ストッパ部１１ｃの長さ（軸方向の長さ）は、回動アーム７を回動し得る寸法であれば特に限定されない。
【００１９】
スライダー４の両レール部４１、４１の外面（それぞれ対向する表面とは反対側の表面）には、その長手方向に延びる凹条部としての係合凹部４３がそれぞれ形成されている。係合凹部４３は、スライダー４の両レール部４１、４１の長手方向全体にわたって形成されている。スライダー４の一端部には、ストッパ４２が設けられ、このストッパ４２にスライダー４に係合されているベース部材５が当接してスライダー４の一方側の移動が規制されるようになっている。係合凹部４３の他方は開放されている。また、第２の筐体３には、スライダー４を取り付けたとき、そのスライダー４にスライド係合されているベース部材５が当接してスライダー４の他方側の移動を規制する規制部材（図示せず）が設けられている。
【００２０】
ベース部材５は、第１の筐体２の上面であってキーボード部２ａより上方に例えばねじやビス等により取り付けられている。ベース部材５は、図１〜図４及び図７に示すように、略矩形状に形成されている。ベース部材５はスライダー４にスライド係合するが、そのスライダー４の長手方向に対応するベース部材５の長さは、スライダー４より短い、例えば略１／３の寸法で形成されている。
【００２１】
ベース部材５の両側部は、表面に対して直交する一方の方向（図示例では下方）に略直角に折り曲げられて形成されたガイド部５１、５１を有している。すなわち、ベース部材５は、略コ字状に例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成されている。また、ベース部材５は、合成樹脂等の成型品であってもよい。ベース部材５の両側部の内面（それぞれ対向する表面）間の長さは、スライダー４の両端部の外面間の長さより大きな、好ましくは若干大きな寸法で形成されている。なお、図１〜図３及び図７中、符号５８は、ベース部材５を第１の筐体２に取り付けるための第２取付孔を示している。この第２取付孔５８の内壁には例えばネジ溝が設けられている。
【００２２】
ベース部材５の両ガイド部５１、５１の内面には、凸条部としての係合凸部５３がそれぞれ設けられている。これらの係合凸部５３とスライダー４の係合凹部４３がそれぞれ係合して、ベース部材５とスライダー４、すなわち第１の筐体２と第２の筐体３が互いにその長手方向に直線上にスライドするようになっている。このように、スライダー４の両レール部４１、４１の外側にベース部材５の両ガイド部５１、５１がスライド係合することにより、スライダー４とベース部材５とが略矩形筒状に形成されている（図４参照）。なお、係合凸部５３は、ベース部材５の両ガイド部５１、５１の長手方向全体に形成されていてもよいし、その一部に間隔をあけて複数形成されていてもよい。また、レール部４１、４１に係合凹部４３を設け、ガイド部５１、５１に係合凸部５３を設けたが、レール部４１、４１に係合凸部を設け、ガイド部５１、５１に係合凹部を設けるようにしてもよい。また、レール部４１、４１及びガイド部５１、５１にそれぞれ凹部を設け、これら凹部の一方に丸ピンや角ピン等の係合部材を２つ以上挿入して固定し、この係合部材の先端部をそれら凹部の他方に係合させるようにしてもよい。
【００２３】
係合凹部４３に係合凸部５３が係合されている状態、すなわち、ベース部材５とスライダー４がスライド係合している状態でベース部材５を第１の筐体２に取り付けたとき、スライダー４は、ベース部材５がストッパ４２に当接する状態から規制部材に当接する状態までの範囲でスライド移動し得るようになっている。ベース部材５がストッパ４２に当接する状態が、第１の筐体２と第２の筐体３とが重なり合った状態である閉成状態である（図１参照）。また、ベース部材５が規制部材に当接する状態が開成状態である（図３参照）。これら閉成状態と開成状態との間の所定の位置の状態が中立状態である（図２参照）。なお、ベース部材５を第１の筐体２に取り付け、スライダー４を第２の筐体３に取り付けたが、ベース部材５を第２の筐体３に取り付け、スライダー４を第１の筐体２に取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
ベース部材５の内面（ガイド部５１が立設する側の表面）の略中央部には、図１〜図３、図５及び図７に示すように、付勢部材８の他端部を固定するための固定部５５が設けられている。固定部５５は、付勢部材８の他端部を着脱可能に固定することができればどのように形成してもよい。固定部５５は、例えば、略円形状にベース部材５の内面から突出した装着部５５ａと、その装着部５５ａの直径方向にベース部材５の内面に沿って装着部５５ａを貫通する装着孔５５ｂとからなる。装着部５５ａは、装着孔５５ｂによって２つの略半円形状に分割されている。固定部５５は、ベース部材５の内面に一体的に設けられていてもよいし、溶接等により個別に固定されて設けられていてもよい。
【００２５】
スライド付勢手段６は、スライダー４とベース部材５のいずれか一方に回動可能に取り付けられている回動アーム７と、スライダー４とベース部材５いずれか他方に取り付けられ、回動アーム７に作用して該回動アーム７を所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材８とで構成されており、スライダー４の底面部４０とベース部材５との間であってスライダー４のレール部４１、４１とベース部材５のガイド部５１、５１の間に配設されている。
【００２６】
回動アーム７の一端部には、図８に示すように、前記シャフト１１の回動支持部１１ｂの径より若干小さな径の回動孔７１が設けられており、この回動孔７１に回動支持部１１ｂが挿入された状態で回動アーム７がスライダー４の内面に対して平行に回動するようになっている。すなわち、回動アーム７は、シャフト１１を介してスライダー４の一方の側部近傍に回動可能に枢着されている。
【００２７】
回動アーム７の長さ（その長手方向の長さ）は、スライダー４の両レール部４１、４１間の長さより短い寸法で形成されている。また、回動アーム７は、その長手方向の略中間が階段状に形成され、一端部である回動基部と他端部である自由端部との位置がその面方向において異なった位置に形成されている。回動アーム７の自由端部には、回動ピン取付孔７２が設けられている。この回動ピン取付孔７２に回動アーム７の表面から立設するように回動ピン１２が取り付けられている。回動ピン１２は、図１１に示すように、回動ピン取付孔７２の径より大きな寸法の径の円柱状の回動部１２ａと、その回動部１２ａの一端面に同軸上に設けられ、回動ピン取付孔７２に挿入されて取り付けられる取付部１２ｂとからなる。
【００２８】
付勢部材８は、回動アーム７に作用して回動アーム７を所定回動位置から左右いずれの方向へも回動付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させるものである。付勢部材８としては、周方向に伸縮する例えばゼンマイ８１（渦巻きバネということがある。）等である。なお、付勢部材８としては、ゼンマイ８１に限定されるものではなく、他の付勢部材を用いて回動アーム７を作用させるようにしてもよい。
【００２９】
ゼンマイ８１は、図５及び図９に示すように、他端部である基端部８２を中心として同一平面上（略同一平面上を含む。）を螺旋状に延びて形成され、一端部である自由端部８３に取り付けられた例えば回動アーム７をその螺旋方向とは反対方向の略周方向に付勢するものである。
【００３０】
ゼンマイ８１の基端部８２は、ベース部材５の内面に設けられた固定部５５の装着孔５５ｂに挿入される直線部８２ａと、その直線部８２ａから延び固定部５５の装着部５５ａの周囲の一部又は全部に当接又は近接する湾曲部８２ｂとからなり、その固定部５５に着脱可能に固定されるようになっている。
【００３１】
ゼンマイ８１の自由端部８３は、螺旋方向とは反対方向に略円形状に折り曲げられ、この自由端部８３に回動アーム７に取り付けられた回動ピン１２の回動部１２ａが挿入されて回動ピン１２を介して回動アーム７がゼンマイ８１の自由端部８３に回動可能に枢嵌されるようになっている。自由端部８３の内径は、回動ピン１２の回動部１２ａの外径より大きな例えば若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。
【００３２】
ゼンマイ８１の大きさは、ベース部材５の内面上に位置し得る寸法であれば特に限定されない。また、ゼンマイ８１は、常に螺旋方向とは反対方向の略周方向に付勢力が生じるように形成されていることが好ましい。このゼンマイ８１、回動アーム７、ベース部材５及びスライダー４は、ベース部材５にスライド係合されたスライダー４が閉成状態であるときに、ベース部材５の幅方向の略中央部のストッパ４２とは反対側の個所に自由端部８３が位置されると共に、その付勢方向が回動アーム７の軸支点側の略周方向ａであるように構成されている。また、そのスライダー４を閉成状態から開成状態にベース部材５に対してスライドさせたとき、そのスライドの途中で回動アーム７の先端部にかかる付勢力が回動アーム７の軸支点方向になることがあると共に、回動アーム７の先端部がゼンマイ８１の略半円状を移動するように構成されている。また、そのスライダー４が開成状態のときに、ゼンマイ８１の中心と回動アーム７の軸支点を連結する直線より回動アーム７の先端部がベース部材５の一方の側部側（回動アーム７が回動可能に取り付けられている近傍の側部側）に位置されるように構成されている。
【００３３】
また、ゼンマイ８１の材料としては、特に限定されず断面円形の丸線材でも断面矩形の角線材でもよいが、丸線材を用いた場合には荷重をかけるとゼンマイの軸方向に座屈が生じることがあるため、図１２に示すように、ベース部材５の内面、例えば、固定部５５に座屈を防止するためのプレート８５を設けるようにしてもよい。このプレート８５は、ベース部材５の内面と略平行に延びる平板状に形成されている。プレート８５は、ベース部材５の内面との間にゼンマイ８１の厚さ（丸線の直径）より大きな例えば若干大きな寸法の間隔が形成されるように固定部５５に設けられていることが好ましい。また、プレート８５は、回動アーム７の回動を妨げない形状であると共に、ベース部材５の内面とでゼンマイ８１を挟持するような形状に形成されている。
【００３４】
次に本発明に係る携帯機器のスライド機構の作用を説明する。
【００３５】
ベース部材５及びスライダー４は、図１〜図４に示すように、例えば、第１の筐体２及び第２の筐体３にそれぞれ取り付けられており、第１の筐体２と第２の筐体３が互いに重なり合った閉成状態にあっては、図１に示すように、スライド付勢手段６のゼンマイ８１の付勢力によって、回動アーム７の先端部がスライダー４の一方のレール部４１側に付勢されてベース部材５がストッパ４２に当接し、ベース部材５とスライダー４とが係止されている。すなわち、回動アーム７のシャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２をそのシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢するので、第１の筐体２と第２の筐体３が互いに重なり合った閉成状態が維持されることになる。なお、この閉成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３６】
この閉成状態から開成状態となる方向に第１の筐体２、又は第２の筐体３、あるいは両方の筐体２、３をスライドさせると、回動アーム７はシャフト１１を軸に回動アーム７の先端部がストッパ４２とは反対側に回動する。このとき、ゼンマイ８１には、スライドさせるときの力が作用してゼンマイ８１が荷重を受けてその付勢力に抗して周方向に伸びる。
【００３７】
そして、図２に示すように、ゼンマイ８１の基端部８２を中心としたときのゼンマイ８１による回動アーム７の自由端部にかかる付勢力がシャフト１１方向（略シャフト方向を含む。）になると、ベース部材５にかかるスライド方向の付勢力はなくなる（略なくなるを含む。）。すなわち、スライド力が０になる。この状態（中立状態ということがある。）を過ぎると、回動アーム７の軸支点（シャフト１１の中心）とその自由端部との位置が相対的に逆になり、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢されるので、回動アーム７の自由端部がスライダー４の一方のレール部４１側に付勢される。その結果、筐体２、３及びベース部材５、スライダー４は自動的にスライド移動すると共に回動アーム７が回動（この場合には揺動もする）して、図３に示すように、ベース部材５が規制部材に当接して開成状態となる。
【００３８】
この開成状態においても、スライド付勢手段６の両端部である回動アーム７の軸支点とゼンマイ８１の基端部８２とが、ゼンマイ８１の中心と回動アーム７の軸支点を連結する直線上になく、かつ、回動アーム７の先端部がスライダー４の一方のレール部４１側に位置されているので、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢される。その結果、ベース部材５が規制部材に当接した状態、すなわち、開成状態が維持されることになる。これにより、第１の筐体２の上面に設けたキーボード部２ａが露出するので、通話及びキーボード操作が可能となる。なお、この開成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、閉成状態から開成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００３９】
開成状態から閉成状態となる方向に第１の筐体２、又は第２の筐体３、あるいは両方の筐体２、３をスライドさせると、ゼンマイ８１が付勢力に抗して周方向伸びる。中立状態を過ぎて、回動アーム７の軸支点とその先端部との位置が相対的に逆になると、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢される。その結果、筐体２、３及びベース部材５、スライダー４は自動的にスライド移動すると共に回動アーム７が回動して、筐体２、３は自動的にスライド移動してベース部材５がストッパ４２に当接して閉成状態となる。よって、開成状態から閉成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４０】
したがって、本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、回動アーム７とゼンマイ８１という簡単な構成で、第１の筐体２と第２の筐体３とを半自動的にスライドさせることができ、操作性が向上するものである。
【００４１】
また、回動アーム７とゼンマイ８１とを用いて半自動でスライド動作を行うので、部品点数が少なくて済み、コスト削減及び小型化を図ることが可能となる。また、ゼンマイ８１等の付勢部材８の弾性特性等と回動アーム７の位置及び長さを変えることにより、様々なスライド動作を設定することができる。例えば、閉成状態及び開成状態におけるスライド付勢手段６の付勢力を増大させることにより、閉成状態及び開成状態を維持する力を上げることができ、確実に閉成状態及び開成状態を維持することができることになる。また、カム等の摺動部材を用いていないので、摩擦による動作力の低減が起こることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように本発明に係るスライド機構は、構成が簡単な上に、第１の筐体と第２の筐体とを半自動的にスライドさせることができるので、操作性が向上し、携帯端末の中でもとくに携帯電話機のスライド機構として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る携帯端末のスライド機構の閉成状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る携帯端末のスライド機構の開成動作を説明する平面図である。
【図３】本発明に係る携帯端末のスライド機構の開成状態を説明する平面図である。
【図４】図３中Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本発明に係る回動アームと本発明に係る付勢部材との取付状態の一例を示す概略平面図である。
【図６】本発明に係るスライダーの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。
【図７】本発明に係るベース部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は裏面図である。
【図８】本発明に係る回動アームの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明に係る付勢部材の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るシャフトの一例を示す側面図である。
【図１１】本発明に係る回動ピンの一例を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る携帯端末のスライド機構の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  スライド機構
２  第１の筐体
３  第２の筐体
４  スライダー
５  ベース部材
６  スライド付勢手段
７  回動アーム
８  付勢部材
１１  シャフト
１２  回動ピン
４０  底面部
４１  レール部
４３  係合凹部
４５  取付孔
５１  ガイド部
５３  係合凸部
５５  固定部
８１  ゼンマイ
８２  基端部
８３  自由端部
【図１】
2006108881.tif 000003
【図２】
2006108881.tif 000004
【図３】
2006108881.tif 000005
【図４】
2006108881.tif 000006
【図５】
2006108881.tif 000007
【図６】
2006108881.tif 000008
【図７】
2006108881.tif 000009
【図８】
2006108881.tif 000010
【図９】
2006108881.tif 000011
【図１０】
2006108881.tif 000012
【図１１】
2006108881.tif 000013
【図１２】
2006108881.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるスライド機構であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材の間に設けられたスライド付勢手段とからなり、
このスライド付勢手段を、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか一方に旋回可能に取り付けられている旋回アームと、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか他方に取り付けられ、前記旋回アームに作用して該旋回アームを所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって前記第１の筐体と前記第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材とで構成したことを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の一方の側部側の略中央部に一端部が枢着された旋回アームと、この旋回アームの他端部の自由端部が一端部側の自由端部に枢嵌され、前記スライダーに他端部側が固定された周方向に伸縮する付勢部材とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記ベース部材は、その両側部にその底面部より立ち上げた一対のレール部を有し、前記スライダーが前記レール部と当接してスライドするように構成すると共に、前記スライダーは、その両側部に前記レール部の各側部に接するガイド部を設けてなり、前記各レール部の前記ガイド部と接する側に凹条部或いは凸条部を設け、前記各ガイド部の前記各レール部と接する側に前記凹条部或いは前記凸条部と係合する凸条部或いは凹条部を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の底面部と前記スライダーとの間であって、前記ベース部材のレール部と前記スライダーのガイド部の間に設けたことを特徴とする、請求項３に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記スライド付勢手段がゼンマイであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記請求項１に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を直線方向に相対的にスライドさせる際に用いられて好適な携帯機器のスライド機構及びその携帯機器のスライド機構を備えた携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である携帯電話機において、キーボード部やマイク部等を上面に設けた送話部としての第１の筐体と、ディスプレイ部やスピーカー部等を上面に設けた受話部としての第２の筐体とを有し、これらの第１の筐体と第２の筐体が完全に重なり合って第２の筐体で第１の筐体の上面を覆う状態と、第２の筐体を第１の筐体に対して長手方向へスライドさせて第１の筐体の上面を露出させる状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このようなスライド機構を有する携帯電話機としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載されたものは、スライドカバーとロックプレートを重ね合わせて固着したスライドケースを第２の筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１の筐体の上面に取り付けることで、第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせることができるという構成のものであった。このような構成であると、第１の筐体と第２の筐体の相対的操作、即ち、スライド操作は全て手動で行わなくてはならず、操作性の点で難点があった。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、半自動でスライド動作を行えるように構成した携帯機器のスライド機構及びその携帯機器のスライド機構を備えた携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるスライド機構であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材の間に設けられたスライド付勢手段とからなり、このスライド付勢手段を、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか一方に旋回可能に取り付けられている旋回アームと、前記ベース部材と前記スライダーのいずれか他方に取り付けられ、前記旋回アームに作用して該旋回アームを所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって前記第１の筐体と前記第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材とで構成したことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、スライド付勢手段を旋回アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が旋回アームに作用して旋回アームを所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体が自動的にスライドする。従って、第１の筐体及び第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【０００７】
本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の一方の側部側の略中央部に一端部が枢着された旋回アームと、この旋回アームの他端部の自由端部が一端部側の自由端部に枢嵌され、前記スライダーに他端部側が固定された周方向に伸縮する付勢部材とで構成することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ベース部材は、その両側部にその底面部より立ち上げた一対のレール部を有し、前記スライダーが前記レール部と当接してスライドするように構成すると共に、前記スライダーは、その両側部に前記レール部の各側部に接するガイド部を設けてなり、前記各レール部の前記ガイド部と接する側に凹条部或いは凸条部を設け、前記各ガイド部の前記各レール部と接する側に前記凹条部或いは凸条部と係合する凸条部或いは凹条部を設けることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド付勢手段を、前記ベース部材の底面部と前記スライダーとの間であって、前記ベース部材のレール部と前記スライダーのガイド部の間に設けることが好ましい。      
【０００８】
さらに、本発明においては、スライド付勢手段をゼンマイとすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、スライド付勢手段を旋回アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が旋回アームに作用して旋回アームを所定回動位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯電話機によれば、スライド付勢手段を旋回アームと付勢部材とで構成して、その付勢部材が旋回アームに作用して旋回アームを所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体と第２の筐体を所定開閉位置から自動的に開閉させるので、第１の筐体と第２の筐体を半自動でスライドさせることができ、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１〜図４は、本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示すものである。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体を互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へ開閉可能にスライドさせるものである。携帯機器としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ザウルス（商標）等の携帯情報端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、特に携帯電話機が好ましいものとして挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器として携帯電話機について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１〜図４に示すように、第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか一方に取り付けられるベース部材５と、このベース部材５に対しスライド可能に係合され、第１の筐体２と第２の筐体３のいずれか他方に取り付けられるスライダー４と、このスライダー４とベース部材５の間に設けられたスライド付勢手段６とからなる。本発明に係る携帯機器のスライド機構１の特徴は、スライド付勢手段６を、ベース部材５とスライダー４のいずれか一方に旋回可能に取り付けられている旋回アーム７と、ベース部材５とスライダー４のいずれか他方に取り付けられ、旋回アーム７に作用して該旋回アーム７を所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材８とで構成したことにある。
【００１４】
第１の筐体２は、携帯電話機の送話部を構成するものであり、キーボード部２ａやマイク部等を上面に有している。第１の筐体２は、細長の略矩形状に形成されている。第２の筐体３は、同じく携帯電話機の受話部を構成するものであり、ＬＣＤなどのディスプレイ部やスピーカー部等を上面に有している。第２の筐体３は、第１の筐体２と略同じ細長の略矩形状に形成されている。なお、第１の筐体２及び第２の筐体３は、図１〜図４においていずれも想像線で記載してある。
【００１５】
第１の筐体２の上面には、例えば、ベース部材５（キーベース部材ということがある。）が取り付けられていると共に、第２の筐体３の下面には、例えば、スライダー４（ＬＣＤベース部材ということがある。）が取り付けられている。
【００１６】
スライダー４は、第２の筐体３の下面の上方に例えばねじやビス等により取り付けられている。スライダー４は、図１〜図４及び図６に示すように、細長の略矩形状に形成されている。スライダー４の両側部は、底面部４０に対して直交する一方の方向（図示例では上方）に略直角に折り曲げられて形成されたレール部４１、４１を有している。すなわち、スライダー４は、略コ字状に例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成されている。また、スライダー４は、合成樹脂等の成型品であってもよい。なお、図６中、符号４８は、スライダー４を第２の筐体３に取り付けるための第１取付孔を示している。この第１取付孔４８の内壁には例えばネジ溝が設けられている。
【００１７】
また、スライダー４の一方の側部の近傍であってその長手方向の略中央部には、スライド付勢手段６の一端部を取り付けるための取付孔４５が設けられている。この取付孔４５にシャフト１１が取り付けられている。
【００１８】
このシャフト１１は、図１０に示すように、取付孔４５の径より小さな例えば若干小さな寸法の径の円柱状のシャフト部１１ａと、そのシャフト部１１ａの一端面に同軸上に設けられ、シャフト部１１ａの径より寸法が小さな径の回動支持部１１ｂと、シャフト部１１ａの他端面に同軸上に設けられ、取付孔４５の径より寸法が大きな径のストッパ部１１ｃとからなる。このシャフト１１は、スライダー４の裏面（図示例では上方側の表面）からその回動支持部１１ｂを取付孔４５に挿入して回動支持部１１ｂを貫通させると共に、シャフト部１１ａを取付孔４５に挿入し、ストッパ部１１ｃをスライダー４の裏面に当接させてスライダー４に取り付けられる。これにより、シャフト１１の回動支持部１１ｂがスライダー４の表面から突出した状態でスライダー４にシャフト１１が取り付けられる。
【００１９】
シャフト部１１ａの長さ（軸方向の長さ）は、前述のようにシャフト１１の取付孔４５に取り付けたとき、スライダー４の表面から突出例えば若干突出する寸法で形成されていることが好ましい。また、ストッパ部１１ｃの長さ（軸方向の長さ）は、旋回アーム７を旋回し得る寸法であれば特に限定されない。
【００２０】
スライダー４の両レール部４１、４１の外面（それぞれ対向する表面とは反対側の表面）には、その長手方向に延びる凹条部としての係合凹部４３がそれぞれ形成されている。係合凹部４３は、スライダー４の両レール部４１、４１の長手方向全体にわたって形成されている。スライダー４の一端部には、ストッパ４２が設けられ、このストッパ４２にスライダー４に係合されているベース部材５が当接してスライダー４の一方側の移動が規制されるようになっている。係合凹部４３の他方は開放されている。また、第２の筐体３には、スライダー４を取り付けたとき、そのスライダー４にスライド係合されているベース部材５が当接してスライダー４の他方側の移動を規制する規制部材（図示せず）が設けられている。
【００２１】
ベース部材５は、第１の筐体２の上面であってキーボード部２ａより上方に例えばねじやビス等により取り付けられている。ベース部材５は、図１〜図４及び図７に示すように、略矩形状に形成されている。ベース部材５はスライダー４にスライド係合するが、そのスライダー４の長手方向に対応するベース部材５の長さは、スライダー４より短い、例えば略１／３の寸法で形成されている。
【００２２】
ベース部材５の両側部は、表面に対して直交する一方の方向（図示例では下方）に略直角に折り曲げられて形成されたガイド部５１、５１を有している。すなわち、ベース部材５は、略コ字状に例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成されている。また、ベース部材５は、合成樹脂等の成型品であってもよい。ベース部材５の両側部の内面（それぞれ対向する表面）間の長さは、スライダー４の両端部の外面間の長さより大きな、好ましくは若干大きな寸法で形成されている。なお、図１〜図３及び図７中、符号５８は、ベース部材５を第１の筐体２に取り付けるための第２取付孔を示している。この第２取付孔５８の内壁には例えばネジ溝が設けられている。
【００２３】
ベース部材５の両ガイド部５１、５１の内面には、凸条部としての係合凸部５３がそれぞれ設けられている。これらの係合凸部５３とスライダー４の係合凹部４３がそれぞれ係合して、ベース部材５とスライダー４、すなわち第１の筐体２と第２の筐体３が互いにその長手方向に直線上にスライドするようになっている。このように、スライダー４の両レール部４１、４１の外側にベース部材５の両ガイド部５１、５１がスライド係合することにより、スライダー４とベース部材５とが略矩形筒状に形成されている（図４参照）。なお、係合凸部５３は、ベース部材５の両ガイド部５１、５１の長手方向全体に形成されていてもよいし、その一部に間隔をあけて複数形成されていてもよい。また、レール部４１、４１に係合凹部４３を設け、ガイド部５１、５１に係合凸部５３を設けたが、レール部４１、４１に係合凸部を設け、ガイド部５１、５１に係合凹部を設けるようにしてもよい。また、レール部４１、４１及びガイド部５１、５１にそれぞれ凹部を設け、これら凹部の一方に丸ピンや角ピン等の係合部材を２つ以上挿入して固定し、この係合部材の先端部をそれら凹部の他方に係合させるようにしてもよい。
【００２４】
係合凹部４３に係合凸部５３が係合されている状態、すなわち、ベース部材５とスライダー４がスライド係合している状態でベース部材５を第１の筐体２に取り付けたとき、スライダー４は、ベース部材５がストッパ４２に当接する状態から規制部材に当接する状態までの範囲でスライド移動し得るようになっている。ベース部材５がストッパ４２に当接する状態が、第１の筐体２と第２の筐体３とが重なり合った状態である閉成状態である（図１参照）。また、ベース部材５が規制部材に当接する状態が開成状態である（図３参照）。これら閉成状態と開成状態との間の所定の位置の状態が中立状態である（図２参照）。なお、ベース部材５を第１の筐体２に取り付け、スライダー４を第２の筐体３に取り付けたが、ベース部材５を第２の筐体３に取り付け、スライダー４を第１の筐体２に取り付けるようにしてもよい。
【００２５】
ベース部材５の内面（ガイド部５１が立設する側の表面）の略中央部には、図１〜図３、図５及び図７に示すように、付勢部材８の他端部を固定するための固定部５５が設けられている。固定部５５は、付勢部材８の他端部を着脱可能に固定することができればどのように形成してもよい。固定部５５は、例えば、略円形状にベース部材５の内面から突出した装着部５５ａと、その装着部５５ａの直径方向にベース部材５の内面に沿って装着部５５ａを貫通する装着孔５５ｂとからなる。装着部５５ａは、装着孔５５ｂによって２つの略半円形状に分割されている。固定部５５は、ベース部材５の内面に一体的に設けられていてもよいし、溶接等により個別に固定されて設けられていてもよい。
【００２６】
スライド付勢手段６は、スライダー４とベース部材５のいずれか一方に旋回可能に取り付けられている旋回アーム７と、スライダー４とベース部材５いずれか他方に取り付けられ、旋回アーム７に作用して該旋回アーム７を所定旋回位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させる付勢部材８とで構成されており、スライダー４の底面部４０とベース部材５との間であってスライダー４のレール部４１、４１とベース部材５のガイド部５１、５１の間に配設されている。
【００２７】
旋回アーム７の一端部には、図８に示すように、前記シャフト１１の回動支持部１１ｂの径より若干小さな径の回動孔７１が設けられており、この回動孔７１に回動支持部１１ｂが挿入された状態で旋回アーム７がスライダー４の内面に対して平行に旋回するようになっている。すなわち、旋回アーム７は、シャフト１１を介してスライダー４の一方の側部近傍に旋回可能に枢着されている。
【００２８】
旋回アーム７の長さ（その長手方向の長さ）は、スライダー４の両レール部４１、４１間の長さより短い寸法で形成されている。また、旋回アーム７は、その長手方向の略中間が階段状に形成され、一端部である回動基部と他端部である自由端部との位置がその面方向において異なった位置に形成されている。旋回アーム７の自由端部には、回動ピン取付孔７２が設けられている。この回動ピン取付孔７２に旋回アーム７の表面から立設するように回動ピン１２が取り付けられている。回動ピン１２は、図１１に示すように、回動ピン取付孔７２の径より大きな寸法の径の円柱状の回動部１２ａと、その回動部１２ａの一端面に同軸上に設けられ、回動ピン取付孔７２に挿入されて取り付けられる取付部１２ｂとからなる。
【００２９】
付勢部材８は、旋回アーム７に作用して旋回アーム７を所定回動位置から左右いずれの方向へも旋回付勢させることによって第１の筐体２と第２の筐体３を所定開閉位置から自動的に開閉させるものである。付勢部材８としては、周方向に伸縮する例えばゼンマイ８１（渦巻きバネということがある。）等である。なお、付勢部材８としては、ゼンマイ８１に限定されるものではなく、他の付勢部材を用いて旋回アーム７を作用させるようにしてもよい。
【００３０】
ゼンマイ８１は、図５及び図９に示すように、他端部である基端部８２を中心として同一平面上（略同一平面上を含む。）を螺旋状に延びて形成され、一端部である自由端部８３に取り付けられた例えば旋回アーム７をその螺旋方向とは反対方向の略周方向に付勢するものである。
【００３１】
ゼンマイ８１の基端部８２は、ベース部材５の内面に設けられた固定部５５の装着孔５５ｂに挿入される直線部８２ａと、その直線部８２ａから延び固定部５５の装着部５５ａの周囲の一部又は全部に当接又は近接する湾曲部８２ｂとからなり、その固定部５５に着脱可能に固定されるようになっている。
【００３２】
ゼンマイ８１の自由端部８３は、螺旋方向とは反対方向に略円形状に折り曲げられ、この自由端部８３に旋回アーム７に取り付けられた回動ピン１２の回動部１２ａが挿入されて回動ピン１２を介して旋回アーム７がゼンマイ８１の自由端部８３に回動可能に枢嵌されるようになっている。自由端部８３の内径は、回動ピン１２の回動部１２ａの外径より大きな例えば若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。
【００３３】
ゼンマイ８１の大きさは、ベース部材５の内面上に位置し得る寸法であれば特に限定されない。また、ゼンマイ８１は、常に螺旋方向とは反対方向の略周方向に付勢力が生じるように形成されていることが好ましい。このゼンマイ８１、旋回アーム７、ベース部材５及びスライダー４は、ベース部材５にスライド係合されたスライダー４が閉成状態であるときに、ベース部材５の幅方向の略中央部のストッパ４２とは反対側の個所に自由端部８３が位置されると共に、その付勢方向が旋回アーム７の軸支点側の略周方向ａ（図１に記載）であるように構成されている。また、そのスライダー４を閉成状態から開成状態にベース部材５に対してスライドさせたとき、そのスライドの途中で旋回アーム７の先端部にかかる付勢力が旋回アーム７の軸支点方向になることがあると共に、旋回アーム７の先端部がゼンマイ８１の略半円状を移動するように構成されている。また、そのスライダー４が開成状態のときに、ゼンマイ８１の中心と旋回アーム７の軸支点を連結する直線より旋回アーム７の先端部がベース部材５の一方の側部側（旋回アーム７が旋回可能に取り付けられている近傍の側部側）に位置されるように構成されている。
【００３４】
また、ゼンマイ８１の材料としては、特に限定されず断面円形の丸線材でも断面矩形の角線材でもよいが、丸線材を用いた場合には荷重をかけるとゼンマイの軸方向に座屈が生じることがあるため、図１２に示すように、ベース部材５の内面、例えば、固定部５５に座屈を防止するためのプレート８５を設けるようにしてもよい。このプレート８５は、ベース部材５の内面と略平行に延びる平板状に形成されている。プレート８５は、ベース部材５の内面との間にゼンマイ８１の厚さ（丸線の直径）より大きな例えば若干大きな寸法の間隔が形成されるように固定部５５に設けられていることが好ましい。また、プレート８５は、旋回アーム７の旋回を妨げない形状であると共に、ベース部材５の内面とでゼンマイ８１を挟持するような形状に形成されている。
【００３５】
次に本発明に係る携帯機器のスライド機構の作用を説明する。
【００３６】
ベース部材５及びスライダー４は、図１〜図４に示すように、例えば、第１の筐体２及び第２の筐体３にそれぞれ取り付けられており、第１の筐体２と第２の筐体３が互いに重なり合った閉成状態にあっては、図１に示すように、スライド付勢手段６のゼンマイ８１の付勢力によって、旋回アーム７の先端部がスライダー４の一方のレール部４１側に付勢されてベース部材５がストッパ４２に当接し、ベース部材５とスライダー４とが係止されている。すなわち、旋回アーム７のシャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２をそのシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢するので、第１の筐体２と第２の筐体３が互いに重なり合った閉成状態が維持されることになる。なお、この閉成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３７】
この閉成状態から開成状態となる方向に第１の筐体２、又は第２の筐体３、あるいは両方の筐体２、３をスライドさせると、旋回アーム７はシャフト１１を軸に旋回アーム７の先端部がストッパ４２とは反対側に旋回する。このとき、ゼンマイ８１には、スライドさせるときの力が作用してゼンマイ８１が荷重を受けてその付勢力に抗して周方向に伸びる。
【００３８】
そして、図２に示すように、ゼンマイ８１の基端部８２を中心としたときのゼンマイ８１による旋回アーム７の自由端部にかかる付勢力がシャフト１１方向（略シャフト方向を含む。）になると、ベース部材５にかかるスライド方向の付勢力はなくなる（略なくなるを含む。）。すなわち、スライド力が０になる。この状態（中立状態ということがある。）を過ぎると、旋回アーム７の軸支点（シャフト１１の中心）とその自由端部との位置が相対的に逆になり、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢されるので、旋回アーム７の自由端部がスライダー４の一方のレール部４１側に付勢される。その結果、筐体２、３及びベース部材５、スライダー４は自動的にスライド移動すると共に旋回アーム７が旋回（この場合には揺動もする）して、図３に示すように、ベース部材５が規制部材に当接して開成状態となる。
【００３９】
この開成状態においても、スライド付勢手段６の両端部である旋回アーム７の軸支点とゼンマイ８１の基端部８２とが、ゼンマイ８１の中心と旋回アーム７の軸支点を連結する直線上になく、かつ、旋回アーム７の先端部がスライダー４の一方のレール部４１側に位置されているので、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢される。その結果、ベース部材５が規制部材に当接した状態、すなわち、開成状態が維持されることになる。これにより、第１の筐体２の上面に設けたキーボード部２ａが露出するので、通話及びキーボード操作が可能となる。なお、この開成状態をより確実に維持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、閉成状態から開成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４０】
開成状態から閉成状態となる方向に第１の筐体２、又は第２の筐体３、あるいは両方の筐体２、３をスライドさせると、ゼンマイ８１が付勢力に抗して周方向伸びる。中立状態を過ぎて、旋回アーム７の軸支点とその先端部との位置が相対的に逆になると、シャフト１１を中心にしてゼンマイ８１の基端部８２がシャフト１１から離間する方向にゼンマイ８１の付勢力によって付勢される。その結果、筐体２、３及びベース部材５、スライダー４は自動的にスライド移動すると共に旋回アーム７が旋回して、筐体２、３は自動的にスライド移動してベース部材５がストッパ４２に当接して閉成状態となる。よって、開成状態から閉成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４１】
したがって、本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、旋回アーム７とゼンマイ８１という簡単な構成で、第１の筐体２と第２の筐体３とを半自動的にスライドさせることができ、操作性が向上するものである。
【００４２】
また、旋回アーム７とゼンマイ８１とを用いて半自動でスライド動作を行うので、部品点数が少なくて済み、コスト削減及び小型化を図ることが可能となる。また、ゼンマイ８１等の付勢部材８の弾性特性等と旋回アーム７の位置及び長さを変えることにより、様々なスライド動作を設定することができる。例えば、閉成状態及び開成状態におけるスライド付勢手段６の付勢力を増大させることにより、閉成状態及び開成状態を維持する力を上げることができ、確実に閉成状態及び開成状態を維持することができることになる。また、カム等の摺動部材を用いていないので、摩擦による動作力の低減が起こることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように本発明に係るスライド機構は、構成が簡単な上に、第１の筐体と第２の筐体とを半自動的にスライドさせることができるので、操作性が向上し、携帯端末の中でもとくに携帯電話機のスライド機構として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る携帯端末のスライド機構の閉成状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る携帯端末のスライド機構の開成動作を説明する平面図である。
【図３】本発明に係る携帯端末のスライド機構の開成状態を説明する平面図である。
【図４】図３中Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本発明に係る旋回アームと本発明に係る付勢部材との取付状態の一例を示す概略平面図である。
【図６】本発明に係るスライダーの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。
【図７】本発明に係るベース部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は裏面図である。
【図８】本発明に係る旋回アームの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明に係る付勢部材の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るシャフトの一例を示す側面図である。
【図１１】本発明に係る回動ピンの一例を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る携帯端末のスライド機構の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  スライド機構
２  第１の筐体
３  第２の筐体
４  スライダー
５  ベース部材
６  スライド付勢手段
７  旋回アーム
８  付勢部材
１１  シャフト
１２  回動ピン
４０  底面部
４１  レール部
４３  係合凹部
４５  取付孔
５１  ガイド部
５３  係合凸部
５５  固定部
８１  ゼンマイ
８２  基端部
８３  自由端部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006108881.tif 000015
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006108881.tif 000016
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006108881.tif 000017