(57)【要約】【課題】商品の処理がなされる前に、商品の重量を示す確定値を確実にチェックできる計量包装値付装置を提供する。【解決手段】計量包装値付装置では、商品がリフト上まで搬送されると、ユーザ指示がなされるまでその処理が待機される（ステップＳ１６）。一方で、商品が計量皿から搬出された後においても、ディスプレイに当該商品の確定値が継続して表示される（ステップＳ１４）。このため、商品に対する実質的な処理がなされる前に、ユーザはディスプレイに表示された確定値をチェックでき、これにより、商品の処理を継続するか否かを判断できる。そしてもし、商品の確定値が所望の条件を満足しないときは、ユーザは中止指示を行うことで、当該商品の処理を中止することできる（ステップＳ２０）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の計量値に基づくラベルを印刷可能な計量ラベルプリンタであって、
所定の計量位置に載置された前記被計量物を計量する計量手段と、
前記計量手段により得られた計量値を、その時間的な変化を反映して表示する第１表示部と、
計量値が確定値として確定した前記被計量物を、前記計量位置から搬出させる搬出手段と、
前記被計量物の前記確定値が得られた後において、前記確定値を表示する第２表示部と、
前記被計量物の処理について、継続指示及び中止指示のいずれかのユーザ指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記ユーザ指示を受け付けるまで、前記第２表示部に前記確定値が表示された前記被計量物の処理を待機し、前記継続指示を受け付けたときは前記被計量物の処理を継続し、前記中止指示を受け付けたときは前記被計量物の処理を中止する処理手段と、
を備えることを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記処理手段は、前記被計量物の前記確定値に基づくラベルを印刷するラベル印刷手段、
を含むことを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記処理手段は、前記被計量物に前記ラベルを貼付する貼付手段、
を含むことを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記処理手段は、前記被計量物を包装する包装手段、
を含むことを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項５】
請求項４に記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記包装手段は、
前記被計量物を包装する処理において前記被計量物を上昇するリフタ、を備え、
前記被計量物を包装する処理を前記被計量物を前記リフタ上に載置した状態で待機するものであり、
前記第２表示部は、前記リフタ上に前記被計量物が到達するまでに、前記確定値を表示することを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項６】
請求項１に記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記第２表示部は、前記処理手段が処理を待機する際に前記被計量物が載置される待機位置に前記被計量物が到達するまでに、前記確定値を表示することを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記中止指示を受け付けたとき、次回の被計量物の処理を行うために必要なユーザの操作を説明する説明情報を表示する情報表示手段、
を備えることを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、
前記中止指示を受け付けたとき、次回の被計量物の処理を行う際に障害となる障害物の存在を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記障害物を検出したとき、警告を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の計量値に基づくラベルを印刷可能な計量ラベルプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
被計量物の計量値に基づくラベルを印刷可能な計量ラベルプリンタの一つとして、食品加工工場などで利用される計量包装値付装置が知られている。計量包装値付装置は、被計量物としての商品（食品）を計量する計量部と、商品をフィルムで包装する包装部と、計量値に応じた値段等をラベルに印刷して当該ラベルを商品に貼付するラベル貼付部とを備え、商品を計量、包装及び値付する機能を有している。
【０００３】
一般に、計量包装値付装置では、計量部の計量皿に商品が載置されると、その商品に対する計量がなされ、計量値が確定すると計量皿から包装部のリフト上に商品が搬出される。その後、次に処理対象となる商品が計量皿に載置されると、リフト上に載置された先行する商品がフィルムで包装され、当該商品にラベルが貼付されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、計量包装値付装置にて扱われる商品は、店舗の販売に適するようにその重量は所定の範囲内にあることが望まれる。このため、重量が所定の範囲から著しく外れる商品は、包装や値付を行う前に処理対象から排除することが望ましい。
【０００６】
また、計量包装値付装置が利用される環境は、一般に、水分が多い、湿度が高い、床が不安定など、電子機器にとって過酷な環境であることが多い。このような環境で利用される計量包装値付装置は、他の電子機器と比較して不具合が生じる可能性が高くなる。
【０００７】
このようなことから、計量包装値付装置においては、商品を取り扱う作業者たるユーザが、商品ごとに確定した計量値である確定値を、容易にチェックできるようにすることが強く要望されている。
【０００８】
一方で、計量包装値付装置に設けられる計量値を表示する表示部としては、計量部の計量値をリアルタイムに表示可能なものであることが法令上要求される。このため、商品を計量皿に載置した時点には、その商品の計量値が表示部に表示される。しかしながら、計量値が確定値として確定し商品が計量皿から搬出された後は、計量皿に商品が載っていないために確定値が表示部に表示されない。このことから、確定値が表示部に表示される時間はほんの僅かであり、事実上、ユーザは確定値をチェックできなかった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被計量物の確定値が所望の条件を満足しているか否かを、被計量物の処理がなされる前に確実に判断できる計量ラベルプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被計量物の計量値に基づくラベルを印刷可能な計量ラベルプリンタであって、所定の計量位置に載置された前記被計量物を計量する計量手段と、前記計量手段により得られた計量値を、その時間的な変化を反映して表示する第１表示部と、計量値が確定値として確定した前記被計量物を、前記計量位置から搬出させる搬出手段と、前記被計量物の前記確定値が得られた後において、前記確定値を表示する第２表示部と、前記被計量物の処理について、継続指示及び中止指示のいずれかのユーザ指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記ユーザ指示を受け付けるまで、前記第２表示部に前記確定値が表示された前記被計量物の処理を待機し、前記継続指示を受け付けたときは前記被計量物の処理を継続し、前記中止指示を受け付けたときは前記被計量物の処理を中止する処理手段と、を備えている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記処理手段は、前記被計量物の前記確定値に基づくラベルを印刷するラベル印刷手段、を含む。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記処理手段は、前記被計量物に前記ラベルを貼付する貼付手段、を含む。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記処理手段は、前記被計量物を包装する包装手段、を含む。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記包装手段は、前記被計量物を包装する処理において前記被計量物を上昇するリフタ、を備え、前記被計量物を包装する処理を前記被計量物を前記リフタ上に載置した状態で待機するものであり、前記第２表示部は、前記リフタ上に前記被計量物が到達するまでに、前記確定値を表示する。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１に記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記第２表示部は、前記処理手段が処理を待機する際に前記被計量物が載置される待機位置に前記被計量物が到達するまでに、前記確定値を表示する。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記中止指示を受け付けたとき、次回の被計量物の処理を行うために必要なユーザの操作を説明する説明情報を表示する情報表示手段、を備えている。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の計量ラベルプリンタにおいて、前記中止指示を受け付けたとき、次回の被計量物の処理を行う際に障害となる障害物の存在を検出する検出手段と、前記検出手段が前記障害物を検出したとき、警告を出力する出力手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし８の発明によれば、ユーザからの指示があるまで、確定値が表示された状態で被計量物の処理が待機される。これにより、ユーザは、被計量物の確定値が所望の条件を満足しているか否かを、被計量物の処理がなされる前に確実に判断できる。そしてもし、被計量物の確定値が所望の条件を満足しないときは、ユーザは中止指示を行うことで、被計量物の処理を中止できる。
【００１９】
また、特に請求項２の発明によれば、被計量物の確定値が所望の条件を満足しないときは、その被計量物についてのラベルが印刷される前にその処理を中止できる。
【００２０】
また、特に請求項３の発明によれば、被計量物の確定値が所望の条件を満足しないときは、その被計量物にラベルが貼付される前にその処理を中止できる。
【００２１】
また、特に請求項４の発明によれば、被計量物の確定値が所望の条件を満足しないときは、その被計量物が包装される前にその処理を中止できる。
【００２２】
また、特に請求項５の発明によれば、リフタ上に被計量物が到達するまでに確定値が表示されるため、待機時間が開始するリフタ上に到達した時点においてユーザは確定値についての判断を行うことができ、待機時間を少なくできる。
【００２３】
また、特に請求項６の発明によれば、待機位置に被計量物が到達するまでに確定値が表示されるため、待機時間が開始する待機位置に到達した時点でユーザは確定値についての判断を行うことができ、待機時間を少なくできる。
【００２４】
また、特に請求項７の発明によれば、被計量物の処理を中止した場合であっても、説明情報の表示に基づいてユーザはスムーズに次回の被計量物の処理を開始することができる。
【００２５】
また、特に請求項８の発明によれば、障害物が存在したときは警告を出力するため、被計量物の処理を中止した場合の次回の被計量物の処理の際における障害の発生を事前に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下では、本発明の実施の形態に係る計量ラベルプリンタの一として食品加工工場などで利用される計量包装値付装置について説明する。
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．全体構成＞
図１は、計量包装値付装置１の外観構成を示す斜視図である。この計量包装値付装置１は、商品を計量し、商品をフィルムで包装し、かつ、計量値に基づくラベルを商品に貼付する機能を有している。計量包装値付装置１の処理対象である商品は、代表的には、スーパーマーケットなどの店舗において販売される食品であり、食品自体のみならず、トレイなどに載置された食品をも含む。本明細書では、これらを総称して単に「商品」という。図に示すように、計量包装値付装置１は、商品に処理を行う装置本体部２と、ユーザインタフェイスとなるコンソール部３とに大別される。
【００２８】
なお、以下の説明においては、方向及び向きを示す際に、適宜、図中に示す３次元のＸＹＺ直交座標を用いる。このＸＹＺ軸は装置本体部２に対して相対的に固定される。ここで、Ｘ軸及びＹ軸方向は水平方向、Ｚ軸方向は鉛直方向（＋Ｚ側が上側）である。また、説明の便宜上、Ｘ軸方向を左右方向（＋Ｘ側が右側、−Ｘ側が左側）、Ｙ軸方向を奥行方向（−Ｙ側が前面側、＋Ｙ側が背面側）とする。
【００２９】
コンソール部３は、商品の計量値を含む各種の情報を表示するディスプレイ３１、及び、各種のユーザ操作を受け付ける入力ボタン３２を備えている。ディスプレイ３１は、タッチパネル機能を有している。ユーザは、ディスプレイ３１に表示された情報を参照しつつ、入力ボタン３２やタッチパネルとしてのディスプレイ３１の画面を介して、必要な情報や指示を計量包装値付装置１に入力することが可能となっている。
【００３０】
装置本体部２は、商品を計量する計量部４と、商品をフィルムで包装する包装部５と、商品にラベルを貼付するラベル貼付部６とを備えている。図２は、これらの装置本体部２の各部の構成を模式的に示す図であり、右側（＋Ｘ側）からの様子を示している。
【００３１】
図１及び図２に示すように、計量部４は、装置本体部２の前面側（−Ｙ側）の中央部において、前面側（−Ｙ側）にその一部が突出して配置されている。また、包装部５は、計量部４の背面側（＋Ｙ側）となる装置本体部２の内部に配置される。さらに、ラベル貼付部６は、計量部４及び包装部５の上部に配置されている。
【００３２】
計量部４は、被計量物としての商品９０を載置する計量位置となる計量皿４１と、計量皿４１に連結された計量センサ４２と、計量皿４１から商品９０を搬出させる搬送機構４３とを備えて構成される。計量皿４１は、略平板状の部材であり、計量部４の上部に略水平に配置されている。
【００３３】
計量センサ４２はロードセルなどで構成され、電圧信号により計量値を出力する。計量センサ４２から出力される計量値は、計量皿４１から与えられる負荷に応じたものとなる。この負荷は、商品の計量皿４１への載置や、計量皿４１上における商品の移動などの影響を受けて時間的に変動する。このため、計量センサ４２から出力される計量値もほぼ常に時間的に変動することとなる。
【００３４】
このように計量値は時間的に変動することから、商品の重量を得る際には、計量値が安定するまで待機される。安定の判断は、計量値の変動幅が所定の幅よりも小さくなったことを条件になされる。そして、その安定した時点の計量値が、計量皿４１に載置された商品の重量を示す「確定値」として確定されるようになっている。
【００３５】
搬送機構４３は、複数の駆動ローラ４４と、無端ベルト４５と、３つの押板４６とを備えている。複数の駆動ローラ４４の相互間には、無端ベルト４５が掛け渡されている。複数の駆動ローラ４４が駆動すると、無端ベルト４５はこれらの駆動ローラ４４により規定される所定の経路を循環的に移動する。この無端ベルト４５に対して、Ｘ軸方向に延びる板材である３つの押板４６がそれぞれ固定されている。したがって、無端ベルト４５が移動すると、押板４６もこれとほぼ同一の経路で循環的に移動する。
【００３６】
押板４６は、このような移動経路の一部として、計量皿４１の上部側を、前面側から背面側（＋Ｙ側）へ向けて略水平に移動する。計量皿４１に載置された商品９０は、この押板４６に接触すると、押板４６に押されて背面側（＋Ｙ側）へ移動する。これにより、商品９０は、計量皿４１から包装部５に搬出されることになる。
【００３７】
包装部５は、商品９０を上昇するリフト５１と、フィルムｆを張設する張設機構５２と、フィルムｆを織り込む折込機構５３と、フィルムｆを溶着する熱溶着コンベア５４とを備えて構成される。
【００３８】
計量皿４１から搬出された商品９０は、リフト５１上に到達するまで搬送される。リフト５１は、このようにして載置された商品９０を、上部の張設機構５２へ向けて上昇させる。このリフト５１による商品９０の上昇に先立ち、張設機構５２は、所定の供給部から供給されるフィルムｆを、リフト５１の直上において、略水平面に沿って緩み無く延ばした状態に配置する。
【００３９】
このように張設されたフィルムｆの下面に対して商品９０が押し上げられると、商品９０の上部側にフィルムｆが密着し商品９０の上部側を覆う。この状態において、折込機構５３は、フィルムｆが商品９０の全体を包むように、フィルムｆの周縁部を商品９０の下部側に折り込むとともに、商品９０を前面側（−Ｙ側）に向けて押し出す。
【００４０】
これにより、商品９０は、装置本体部２の前面側（−Ｙ側）に形成される搬出台２１まで搬送される。この搬送過程において、商品９０は、熱溶着コンベア５４の上部を通過する。熱溶着コンベア５４は、この際、フィルムｆの商品９０の下部側に織り込まれた部分を加熱して溶着する。これにより、搬出台２１に搬送された商品９０は、その全体がフィルムｆにより包装された状態とされる。
【００４１】
包装部５はさらに、商品の存在を検出するための商品センサ５５を備えている。商品センサ５５は、計量部４から商品９０が搬送されるリフト５１上の位置に向けて配置され、上昇前のリフト５１上に商品が存在しているか否かを検出する。この商品センサ５５は、反射型の光センサで構成され、光を投光し、商品からの反射光の有無によって商品の有無を検出する。
【００４２】
ラベル貼付部６は、ラベルＬを印刷するラベル印刷部６１と、印刷されたラベルＬを商品に貼付する貼付アーム６２と備えて構成される。
【００４３】
ラベル印刷部６１は、印刷ヘッドを用いて、商品の商品名、加工日、値段、及び、重量などをラベルＬに印刷する。商品の値段は、計量部４で確定値として得られた商品の重量と、当該商品の単価（単位重量あたりの価格）とに基づいて決定される。印刷されたラベルＬは、ラベル印刷部６１の前面側（−Ｙ側）から発行される。
【００４４】
貼付アーム６２は、上下左右（Ｚ軸方向及びＸ軸方向）に自由に移動可能なアーム部材で構成され、真空吸着によりその下端部にラベルＬを保持することが可能となっている。貼付アーム６２は、ラベル印刷部６１から発行されたラベルＬを受け取り、搬出台２１に搬送された商品９０の所定の位置に当該ラベルＬを貼付する。
【００４５】
＜１−２．電気的構成＞
また、コンソール部３の内部には、計量包装値付装置１の各部を統括的に制御するためのコンピュータである制御部が設けられている。図３は、このような制御部１０を含む計量包装値付装置１の電気的な構成を機能ブロックにて示す図である。
【００４６】
制御部１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、プログラム等を記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１４等を備えている。制御部１０の各種機能は、ＲＯＭ１２内に予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより実現される。
【００４７】
コンソール部３のディスプレイ３１及び入力ボタン３２は、バスライン１００を介して制御部１０に電気的に接続される。これにより、これらは制御部１０の制御下で動作するとともに、ディスプレイ３１及び入力ボタン３２を介したユーザ操作の内容は、制御部１０に入力される。
【００４８】
また、装置本体部２の計量部４、包装部５及びラベル貼付部６も、同様にバスライン１００を介して制御部１０に電気的に接続される。これにより、上述した計量部４の各部（計量センサ４２、搬送機構４３）、包装部５の各部（リフト５１、張設機構５２、折込機構５３、熱溶着コンベア５４、商品センサ５５）、及び、ラベル貼付部６の各部（ラベル印刷部６１、貼付アーム６２）も制御部１０の制御下で動作することになる。
【００４９】
＜１−３．計量値の表示＞
商品の処理中においては、計量部４で得られた計量値が、コンソール部３のディスプレイ３１に表示される。以下、ディスプレイ３１における計量値の表示について説明する。
【００５０】
図４は、商品の処理中におけるディスプレイ３１の表示の一例を示す図である。図に示すように、商品の処理中においては、ディスプレイ３１に、その時点で処理対象となっている商品の商品名、単価、値段などの各種情報が、それぞれ表示エリアに区分されて表示される。これらの表示エリアには、計量部４で得られた計量値をユーザに示すために、リアルタイム表示エリアＡ１と、確定表示エリアＡ２との２つの表示エリアが含まれている。
【００５１】
リアルタイム表示エリアＡ１は、計量センサ４２から出力された計量値を、その時間的な変化をリアルタイムに反映するように表示する表示エリアである。すなわち、リアルタイム表示エリアＡ１は、計量値の変化に常時に追随して、計量値を表示する領域であるともいえる。したがって、リアルタイム表示エリアＡ１には、その時点の計量センサ４２の計量値がそのまま表示され、計量皿４１の負荷に応じて、ほぼ常に表示内容が変化することになる。
【００５２】
一方、確定表示エリアＡ２は、確定した計量値である確定値を表示する表示エリアである。確定表示エリアＡ２は、リアルタイム表示エリアＡ１のように表示内容が絶えず変化するものではなく、次の確定値が得られるまでその表示内容が維持される。したがって、確定表示エリアＡ２には、直近に得られた確定値、すなわち、計量部４において直近に計量された商品の重量が示されることになる。
【００５３】
このようなリアルタイム表示エリアＡ１及び確定表示エリアＡ２の表示内容の制御は、計量センサ４２から出力された計量値に基づいて、制御部１０によって行われる。
【００５４】
＜１−４．動作＞
次に、計量包装値付装置１の動作の流れについて説明する。図５は、計量包装値付装置１の動作の流れを示す図である。計量包装値付装置１では、複数の商品を連続的に処理することが可能であるが、図５では、ある一の商品に注目し、その一の商品に関する処理の流れを示している。以下、この注目する一の商品を「注目商品」という。
【００５５】
計量包装値付装置１では、ユーザによる計量皿４１への商品の載置をきっかけに、その商品の処理が開始される。すなわち、注目商品が計量皿４１へ載置されると、計量センサ４２から出力される計量値の変化に基づいてその旨が制御部１０に認識され、注目商品の処理が開始される（ステップＳ１１）。
【００５６】
まず、計量センサ４２によって注目商品が計量される（ステップＳ１２）。このとき、ディスプレイ３１のリアルタイム表示エリアＡ１には、計量センサ４２から出力された注目商品に係る計量値がリアルタイムに表示される。
【００５７】
そして、計量センサ４２の計量値が安定すると、その時点の計量値が、注目商品に係る確定値として制御部１０により確定される（ステップＳ１３）。この計量値の確定に応答して、注目商品に係る確定値がディスプレイ３１の確定表示エリアＡ２に表示される（ステップＳ１４）。
【００５８】
また一方で、この計量値の確定に応答して、注目商品の搬送が開始される。すなわち、計量部４の搬送機構４３が駆動され、注目商品が計量皿４１からリフト５１上まで搬出される（ステップＳ１５）。確定値の表示と注目商品の搬出の開始とは共に計量値の確定に応答してなされるため、注目商品がリフト５１上に到達するまでに注目商品に係る確定値が確定表示エリアＡ２に表示され、その後もその表示状態が維持される。一方で、注目商品が計量皿４１からされた後は、リアルタイム表示エリアＡ１の表示は「０」となる。
【００５９】
リフト５１上に注目商品が到達すると、注目商品に対する処理は一旦中断される。そして、注目商品をリフト５１上に載置した状態で、注目商品に対する処理が、ユーザ指示がなされるまで待機される（ステップＳ１６）。
【００６０】
この時点でユーザは、注目商品に係る確定値をチェックし、この確定値に基づいて注目商品の処理を継続するか否かを判断し、継続指示及び中止指示のいずれかのユーザ指示を行うことになる。ユーザは、注目商品に係る確定値が予め想定された所定範囲内であるかをチェックする。注目商品が計量皿４１から搬出された後でも、注目商品に係る確定値が確定表示エリアＡ２に継続して表示されているため、ユーザは確定値のチェックを確実に行うことが可能である。
【００６１】
そしてもし、確定値が所定範囲から外れている場合は、注目商品は販売に不適合なものとなる。またもし、確定値が所定範囲から著しく外れている場合は、計量包装値付装置１に何らかの不具合が生じた可能性もある。したがって、このような場合は、注目商品の処理を中止すべきであるため、ユーザは、計量包装値付装置１に対して処理を中止する旨の中止指示を行う。
【００６２】
これに対して、確定値が所定範囲内にあり、商品の処理を継続しても何ら問題ない場合は、ユーザは、計量包装値付装置１に対して処理を継続する旨の継続指示を行うことになる。このようなユーザ指示を受け付ける手続は、計量部４によって得られた計量結果についてユーザの意思を介在させ、ユーザの承認を得る手続であるとも表現できる。
【００６３】
継続指示は、入力ボタン３２に含まれる所定の継続ボタンを押下することで行うことが可能である。また、注目商品の次に処理対象となる商品（以下、「次回商品」という。）を計量皿４１へ載置することでも、継続指示を行うことが可能である。計量皿４１への次回商品の載置は、注目商品に係る処理の継続のきっかけとなるとともに、次回商品自体に係る処理（ステップＳ１２以降の処理）の開始のきっかけともなる。
【００６４】
継続指示がなされると（ステップＳ１７にてＹｅｓ）、その旨が制御部１０に受け付けられ、これに応答して、待機されていた注目商品の処理が継続される。まず、張設機構５２によってフィルムが張設される。その後、張設されたフィルムに向けてリフト５１により商品９０が上昇され、折込機構５３及び熱溶着コンベア５４により商品９０が包装される。フィルム包装された商品は、搬出台２１まで搬送される（ステップＳ１８）。
【００６５】
また、継続指示に応答して、ラベル印刷部６１において、確定値に基づくラベルの印刷も開始される。ラベル印刷部６１により印刷されたラベルは、貼付アーム６２に受け渡される。そして、包装された商品が搬出台２１まで搬送されると、貼付アーム６２により、その商品に対してラベルが貼付される（ステップＳ１９）。これにより、注目商品に係る一連の処理が正常に終了することになる。
【００６６】
このように継続指示がなされると、待機されていた包装部５による包装処理及びラベル貼付部６によるラベル貼付処理が続行されることになる。これに対して、中止指示を行った場合は、待機されていたこれらの処理が中止される。
【００６７】
中止指示は、ディスプレイ３１の確定表示エリアＡ２の近傍に表示されるキャンセルボタンＣ１（図４参照。）を押下することで行うことが可能である。なお、本実施の形態においては、図４に示すように、キャンセルボタンＣ１の下部の表示エリアＡ３に、継続指示及び中止指示それぞれに対応する具体的な操作内容の説明が表示され、ユーザ指示を的確に行うことができるようにされている。中止指示がなされると（図５：ステップＳ１７にてＮｏ）、待機されていた処理は行われずに、これらの処理を中止するために必要な中止処理（ステップＳ２０）がなされた後、注目商品に係る処理が強制的に終了される。
【００６８】
以下、この中止処理（ステップＳ２０）について説明する。図６は、中止処理の詳細な流れを示す図である。中止処理では、まず、注目商品に係る処理を中止するにあたっての注意事項をユーザに示す確認ダイアログが、ディスプレイ３１に表示される（ステップＳ２１）。
【００６９】
図７は、確認ダイアログＤ１の一例を示す図である。確認ダイアログＤ１には、ユーザが確定値の再確認できるように、注目商品の確定値を示す文字列Ｔ１が含まれている。さらに、確認ダイアログＤ１には、次回商品の処理を行うために必要なユーザの操作を説明する説明情報Ｔ２が含まれている。
【００７０】
もし、注目商品の処理を中止して何らの処置も行わずに次回商品の処理を行ったとすると、注目商品がリフト５１上に載置された状態のままとなるため、注目商品は次回商品の処理を行う際の障害となる。このため、説明情報Ｔ２には、このような障害物となる注目商品を予め除去しておくように教示する旨が示される。このような説明情報Ｔ２の表示により、スムーズに次回商品の処理を開始することができることとなる。
【００７１】
また、確認ダイアログＤ１には、実行ボタンＣ２と取消ボタンＣ３とが含まれている。これらのうち取消ボタンＣ３が押下された場合は、中止指示が取り消され（ステップＳ２２にてＮｏ）、処理は、図５のステップＳ１６に戻ることになる。このような取消ボタンＣ３により、ユーザが中止指示を誤って行った場合においても、その中止指示を取り消して注目商品の処理を継続できることになる。
【００７２】
一方、実行ボタンＣ２が押下された場合は、中止指示が確定される（ステップＳ２２にてＹｅｓ）。この場合は、続いて、注目商品がリフト５１上から正しく排除されたかを確認する処理がなされる。
【００７３】
具体的には、商品センサ５５によりリフト５１上に注目商品が存在するか否かが検出され、その検出結果が制御部１０に入力される。そしてもし、リフト５１上に注目商品が存在していた場合は（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、その旨を警告する警告ダイアログがディスプレイ３１に表示される（ステップＳ２４）。
【００７４】
図８は、警告ダイアログＤ２の一例を示す図である。警告ダイアログＤ２には、リフト５１から注目商品を排除する旨の警告文Ｔ３とともに、注目商品が存在している箇所を指し示す計量包装値付装置１のイラストＰ１が含まれている。このような表示を含む警告ダイアログＤ２により、ユーザはリフト５１から注目商品を容易に排除することができることとなる。
【００７５】
警告ダイアログＤ２には、ＯＫボタンＣ４が含まれている。このＯＫボタンＣ４が押下されると、警告ダイアログＤ２が画面から消去される。そして、再度、商品センサ５５によりリフト５１上に商品が存在するか否かが検出される（ステップＳ２３）。この際、リフト５１上に商品が未だに存在していた場合は、再び、警告ダイアログＤ２が表示される（ステップＳ２４）。このような処理により、リフト５１上から注目商品が取り除かれるまで、警告ダイアログＤ２が繰り返し表示されることになる。これにより、次回商品の処理を行う際の障害となる障害物としての注目商品を確実に除去することができることとなる。リフト５１上から注目商品が取り除かれると、注目商品に係る処理は完了される。
【００７６】
＜１−５．まとめ＞
以上のように、計量包装値付装置１では、商品がリフト５１上まで搬送されると、ユーザ指示がなされるまでその処理が待機される。一方で、ディスプレイ３１には、法令上要求されるリアルタイム表示エリアＡ１の他に、確定表示エリアＡ２があり、商品が計量皿４１から搬出された後においても当該商品の確定値が表示される。このため、商品に対する実質的な処理がなされる前に、ユーザは確定表示エリアＡ２の表示内容に基づいて、商品の確定値をチェックして商品の処理を継続するか否かを判断できることになる。
【００７７】
またもし、商品の確定値が所望の条件を満足しないときは、ユーザは中止指示を行うことで、当該商品の処理を中止することできる。このような中止指示を行うことにより、包装処理及びラベル貼付処理が中止されることから、フィルムやラベルが無駄に使用されることがなくなる。また、中止対象となった商品に関しても、フィルム包装やラベル貼付がなされないため、その後の取り扱いが容易となる。
【００７８】
また、商品の処理を待機する際に商品が載置される待機位置としてのリフト５１上に商品が到達するまでに、当該商品の確定値が表示される。リフト５１上に商品が到達した以降はユーザ指示を待機することから、この待機時間は処理上においては無駄な時間となる。計量包装値付装置１では、リフト５１上に商品が到達した時点には確実に商品の確定値が表示されているため、その時点で商品の処理を継続するか否かの判断を行うことができることから、待機時間を極力短くすることが可能である。なお、上記では、商品の搬送開始と同時に確定値が表示されるとしていたが、遅くともリフト５１上に商品が到達するまでに確定値が表示されればよい。
【００７９】
また、中止指示を受け付けたときは、次回の商品の処理を行うために必要なユーザの操作を説明する説明情報が確認ダイアログＤ１として表示される。これにより、ユーザは、中止指示を行った場合であっても、次回の商品の処理をスムーズに行うことが可能となる。また、次回の商品の処理を行う際の障害物としての商品がリフト５１上に存在していたときは、警告が警告ダイアログＤ２として表示される。これにより、次回の商品の処理の際における障害の発生を事前に防止できる。
【００８０】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、継続指示及び中止指示のいずれかのユーザ指示がなされるまで、包装部５による包装処理、及び、ラベル貼付部６によるラベル貼付処理の全てが待機されていた。これに対して、本実施の形態では、連続して複数の商品を処理する際の処理周期を短くするために、包装処理のうちのフィルム張設処理、及び、ラベル貼付処理のうちのラベル印刷処理は待機されず、ユーザ指示に先行してなされるようになっている。本実施の形態の計量包装値付装置１の構成及び動作は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下では主に第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００８１】
図９は、本実施の形態の計量包装値付装置１の装置本体部２の各部の構成を模式的に示す図である。本実施の形態の計量包装値付装置１は、図２に示す構成に加えて、包装部５がフィルムセンサ５６をさらに備え、ラベル貼付部６がラベルセンサ６３をさらに備えている。これらのフィルムセンサ５６及びラベルセンサ６３は双方ともに制御部１０に電気的に接続されており、それぞれの検出結果は制御部１０に入力される。
【００８２】
フィルムセンサ５６は、張設機構５２におけるフィルムｆの存在を検出するものである。フィルムセンサ５６は投光部と受光部とを備え、これらは、フィルムｆが張設される位置を挟むようにして対向配置される。投光部から受光部へ光が照射され、この光の遮断／非遮断によりフィルムｆの有無が検出される。
【００８３】
また、ラベルセンサ６３は、貼付アーム６２の先端部にラベルＬが保持されているか否かを検出するものである。ラベルセンサ６３は、商品センサ５５と同様の反射型の光センサで構成され、ラベルＬが保持される位置に向けて配置される。
【００８４】
本実施の形態の計量包装値付装置１の動作の流れは、図５に示すものとほぼ同様となる。ただし、ステップＳ１３において計量値が確定すると、これに応答して、張設機構５２によってフィルムが張設されるとともに、ラベル印刷部６１において確定値に基づくラベルの印刷が開始される。したがって、ステップＳ１６の注目商品に対する処理の待機中であっても、注目商品に係るフィルムの張設、及び、注目商品に係るラベルの印刷が行われることになる。ラベルは印刷されると貼付アーム６２に受け渡される。つまり、商品自体を処理対象とする処理はユーザ指示がなされるまで待機される一方で、商品自体を処理対象としない処理についてはユーザ指示に先行してなされることになる。
【００８５】
ステップＳ１６において、継続指示がなされたときは、第１の実施の形態と同様に、待機されていた注目商品の処理が継続される。ただし、フィルムの張設とラベルの印刷とは既に実行されているため、第１の実施の形態と比較して迅速にその後の処理を完了することができる。
【００８６】
また一方、ステップＳ１６において、中止指示がなされたときは、図１０に示す中止処理がなされる（ステップＳ２０）。この場合も、まず、注目商品に係る処理を中止するにあたっての注意事項をユーザに示す確認ダイアログが、ディスプレイ３１に表示される（ステップＳ３１）。
【００８７】
図１１は、本実施の形態の確認ダイアログＤ３の一例を示す図である。本実施の形態では、フィルムの張設及びラベルの印刷が実行済であることから、リフト５１上の注目商品の他に、張設されたフィルム及び印刷済のラベルも次回商品の処理を行う際の障害となる。このため、本実施の形態の確認ダイアログＤ３に含まれる説明情報Ｔ４には、これらの障害物の全てを予め除去しておくように教示する旨が示される。
【００８８】
また、確認ダイアログＤ３に含まれる実行ボタンＣ２と取消ボタンＣ３との機能は第１の実施の形態と同様である。このため、取消ボタンＣ３が押下された場合は、中止指示が取り消され（図１０：ステップＳ３２にてＮｏ）、処理は、図５のステップＳ１６に戻ることになる。
【００８９】
一方、実行ボタンＣ２が押下された場合は中止指示が確定される（ステップＳ３２にてＹｅｓ）。続いて、第１の実施の形態と同様に、注目商品がリフト５１上から正しく排除されたかが確認され、リフト５１上から注目商品が取り除かれるまで、警告ダイアログが繰り返し表示されることになる（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００９０】
さらに、本実施の形態では、張設されたフィルム及び印刷済のラベルについても、正しく排除されたかが確認される。すなわち、まず、フィルムセンサ５６により、張設機構５２においてフィルムが存在するか否かが検出され、その検出結果が制御部１０に入力される。そしてもし、フィルムが存在していた場合は（ステップＳ３５にてＹｅｓ）、その旨を警告する警告ダイアログがディスプレイ３１に表示される（ステップＳ３６）。この警告ダイアログも、フィルムが取り除かれるまで繰り返し表示される。
【００９１】
フィルムが取り除かれたことが確認されると、次に、ラベルセンサ６３により、貼付アーム６２の先端部にラベルが存在するか否かが検出され、その検出結果が制御部１０に入力される。そしてもし、ラベルが存在していた場合は（ステップＳ３７にてＹｅｓ）、その旨を警告する警告ダイアログがディスプレイ３１に表示される（ステップＳ３８）。この警告ダイアログも、ラベルが取り除かれるまで繰り返し表示される。このような処理により、次回商品の処理を行う際の障害となる全ての障害物が確実に除去されることになる。
【００９２】
以上のように、本実施の形態では、包装部５による包装処理、及び、ラベル貼付部６によるラベル貼付処理のうち、商品自体を処理対象としないフィルム張設処理及びラベル印刷処理については待機されずに、ユーザ指示に先行して行われる。このため、一つの商品の処理に必要な時間を大幅に短縮することができる。
【００９３】
＜３．その他の変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００９４】
上記実施の形態では、ラベルを自動的に商品に貼付する貼付アーム６２を備える計量包装値付装置について説明したが、計量値に基づくラベルを印刷して発行する機能のみを備え、発行されたラベルをユーザが手動で商品に貼付するタイプの計量ラベルプリンタであっても上記実施の形態と同様の技術を適用することが可能である。
【００９５】
また、上記実施の形態では、中止処理の一部として次回商品の処理を行う際の障害となる障害物の検出がなされていたが、次回商品の処理の開始の時点においてこのような障害物の検出を行うようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、商品をリフト５１上まで搬送した後に当該商品の処理を待機するようにしていたが、計量値が確定した時点で、搬送機構４３が計量皿４１からの商品の搬送そのものを待機するようにしてもよい。
【００９７】
また、確定表示エリアＡ２は、商品の確定値が得られた後においてその確定値を継続して表示可能なものであれば、例えば、所定のユーザ操作に応答して確定値を表示するものであってもよい。また、上記では、次の確定値が得られるまで確定表示エリアＡ２の表示内容が維持されるとしたが、少なくとも継続指示及び中止指示のいずれかのユーザ指示を受け付けるまで表示内容が維持されれば、その後は表示内容が消去されてもよい。
【００９８】
また、リアルタイム表示エリアＡ１は、計量センサ４２の計量値の時間的な変化をおおよそリアルタイムに反映するものであれば、厳密にリアルタイムに計量値を表示するものでなくてもよい。すなわち、計量値の変化が表示に反映されるまでには、数秒程度のタイムラグがあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】計量包装値付装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の装置本体部の各部の構成を模式的に示す図である。
【図３】計量包装値付装置の電気的な構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】ディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図５】計量包装値付装置の動作の流れを示す図である。
【図６】第１の実施の形態の中止処理の詳細な流れを示す図である。
【図７】第１の実施の形態における確認ダイアログの一例を示す図である。
【図８】警告ダイアログの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の装置本体部の各部の構成を模式的に示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の中止処理の流れを示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における確認ダイアログの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      計量包装値付装置
３１      ディスプレイ
４１      計量皿
４２      計量センサ
４３      搬送機構
５１      リフト
５２      張設機構
６１      ラベル印刷部
６２      貼付アーム
Ａ１      リアルタイム表示エリア
Ａ２      確定表示エリア
【図１】
2006347586.tif 000003
【図２】
2006347586.tif 000004
【図３】
2006347586.tif 000005
【図４】
2006347586.tif 000006
【図５】
2006347586.tif 000007
【図６】
2006347586.tif 000008
【図７】
2006347586.tif 000009
【図８】
2006347586.tif 000010
【図９】
2006347586.tif 000011
【図１０】
2006347586.tif 000012
【図１１】
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