(57)【要約】【課題】  自動車の車輪に作用する外力を一層高精度に測定し得る歪み検出手段を備えた筒形防振装置を提供すること。【解決手段】  インナ軸部材１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結されて構成されている筒形防振装置１０に対して、ゴム弾性体に導電性フィラーを混合せしめたセンサゴム６６に複数の電極６８が固着されて構成されたセンサ本体５６を、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の相対変位に基づく本体ゴム弾性体１６の歪みが該センサ本体５６によってインピーダンス変化として検出されるように配設した。【選択図】  図１
2006329236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に離隔して外挿状態で配設されたアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性的に連結されており、該インナ軸部材と該アウタ筒部材のいずれか一方を車両ボデー側に固定すると共に、他方を車輪側に固定して自動車のサスペンション系に装着せしめられる筒形防振装置において、
ゴム弾性体に導電性フィラーを混合せしめたセンサ本体に複数の電極を設けたゴムセンサを用い、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の相対変位に際して該センサ本体に弾性変形が及ぼされる構造とし、該ゴムセンサのインピーダンスの変化に基づいて前記本体ゴム弾性体の歪を検出するようにしたことを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記ゴムセンサが前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材に固着されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に跨って配設されている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の対向面間で該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れからも離隔して中間部材が配設されており、該中間部材が前記本体ゴム弾性体に固着されている一方、前記ゴムセンサが該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れか一方と該中間部材の間に跨って配設されている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記インナ軸部材周りの周上で前記ゴムセンサの複数が互いに独立して配設されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
複数の前記ゴムセンサがリング状の固定部材の周上の複数箇所に固着されており、該ゴムセンサが該固定部材を介して車両ボデー側と車輪側の少なくとも一方に固定されるようになっている請求項４に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
前記固定部材が互いに離隔して同心円状に延びる円環形状の内周固定リングと外周固定リングを含んで構成されており、該内周固定リングと該外周固定リングの間に跨って前記ゴムセンサの複数が周上で互いに独立して配設されている請求項５に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車輪に及ぼされる外力による部材のひずみ量を測定することの出来る検出手段を備えた筒形防振装置に関するものであって、特に、導電性ゴムを該検出手段として利用した筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の走行安定性を向上させるために、ドライバーの操作にメカニズム的な補助を与えてスリップ等の不安定な車体挙動を抑えることが研究されている。具体的には、ブレーキング時における車輪のロックを抑えるアンチロックブレーキングシステム（ＡＢＳ）が実用化されている他、急加速時における車輪の空転を抑えるトラクション制御，車両の挙動安定化を総合的に制御するビークルスタビリティ制御等の車両制御システムが検討されている。
【０００３】
ところで、このような自動車の車両制御は、自動車の走行状態に対応した各種の検出信号を利用して行われることとなり、かかる信号を検出するための一つの機構として、車輪に作用する外力（路面摩擦力，垂直効力）や路面摩擦係数等を検出するための機構が幾つか提案されている。
【０００４】
ところが、車輪や車軸に対して直接検出手段を配設することは、タイヤ性能の低下や走行安定性に対する悪影響、或いは、検出手段自体の耐久性に対する悪影響といった問題が生じるおそれがあり、有効なセンシングを実現することが困難であった。
【０００５】
そこで、特許文献１（特開２００４−２７０８３２号公報）に示されているように、車輪と車両ボデーを連結するサスペンション機構に配設される防振装置に対して荷重検出手段を設けることが提案されている。
【０００６】
ところで、従来から、所定部材に作用せしめる外力や、それに起因する当該所定部材の変形，応力などを検出するセンサとしては、歪ゲージが知られており、特許文献１における荷重検出手段としても例示されている。
【０００７】
従来の歪ゲージは、一般にピエゾ素子や抵抗線を利用したものであった。そのために、特許文献１に示されているように自動車のサスペンション機構において剛体振動を検出する場合等には、許容される歪量が十分ではない場合があると共に、その検出感度も不十分な場合があった。
【０００８】
このような従来構造の歪ゲージにおける問題に鑑みて、特許文献２（特開２００３−２４７８０２号公報）には、導電性粒子を混合することによって導電性を付与した導電性高分子を用いて、その抵抗値の変化を求めることにより、外力に伴う歪の大きさを検出するようにした歪みセンサーが提案されている。
【０００９】
しかしながら、この歪みセンサーは、単に抵抗値の変化を見ているだけであるが故に、その検出感度の調節が難しいという問題があった。即ち、導電性粒子の混合量を少なくすると、小さな歪が歪みセンサーに入力しても、導電性粒子同士の接触状態が生じ難く、抵抗値の変化が十分には検出されないため、小さな歪みの検出感度が十分に得られ難い。一方、導電性粒子の混合量を多くすると、或る程度まで歪が大きくなって、導電性粒子間に接触状態が生じて導電性が十分に向上すると、それ以上の歪の変化を抵抗値の変化として検出することが難しいという問題があった。また、単純な抵抗変化であるが故に、比較的に大きな電圧を必要とすることとなり、消費電力が大きくなると共に、検出装置が大掛かりとなり易いという問題もあった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２７０８３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４７８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、自動車の車輪に作用する外力を大きな自由度で一層高精度に測定し得る歪み検出手段を備えた筒形防振装置を提供することにある。
【００１２】
特に、本発明は、自動車の走行安定性を向上させるために採用されるアンチロックブレーキングシステムやトラクション制御、ビークルスタビリティ制御などの車両制御システムにおいて制御用の信号を検出する機構として、そのような車両制御システムの構成要素として好適に採用され得る筒形防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に離隔して外挿状態で配設されたアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性的に連結されており、該インナ軸部材と該アウタ筒部材のいずれか一方を車両ボデー側に固定すると共に、他方を車輪側に固定して自動車のサスペンション系に装着せしめられる筒形防振装置において、ゴム弾性体に導電性フィラーを混合せしめたセンサ本体に複数の電極を設けたゴムセンサを用い、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の相対変位に際して該センサ本体に弾性変形が及ぼされる構造とし、該ゴムセンサのインピーダンスの変化に基づいて前記本体ゴム弾性体の歪を検出するようにしたことを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、車輪に及ぼされる外力に対して殆ど遅れなく高精度に対応するサスペンション系に配設された筒形防振装置に及ぼされる荷重を、筒形防振装置の本体ゴム弾性体の歪を検出することによって測定し、車輪に及ぼされる外力を高い精度で検出することが出来る。
【００１６】
しかも、本発明では、かかる外力の検出にインピーダンス：Ｚを利用して、本体ゴム弾性体における歪が検出される。即ち、インピーダンスとは、抵抗：Ｒとリアクタンスをまとめた交流に対する特性値である。なお、リアクタンスは、容量リアクタンス：１／ｊωＣと誘導リアクタンス：ｊωＬの合計値である。
【００１７】
このようにゴムセンサの歪に対応した値をインピーダンス変化として検出することにより、単に抵抗：Ｒの値を検出する場合に比して歪みの情報をより精度良く且つ大きな自由度で取り出すことが可能であると考えられる。例えば、抵抗：Ｒの変化だけを見る場合には、ゴム弾性体に混合した導電性フィラーの量が少なすぎると、ゴムセンサに対する小さな歪みの入力時には、ゴム弾性体に混合されて分散せしめられた導電性フィラー間での接触が導電性の変化を惹起する程には生じ難く、抵抗：Ｒの変化を検出することが困難となるおそれがある。一方、ゴム弾性体に混合した導電性フィラーの量が多すぎると、導電性フィラー間の接触が僅かな歪みの入力によっても容易に生じるため、過大な歪みの入力時には導電性の向上が起こり得ず、抵抗：Ｒの変化が検出されないおそれがある。このように抵抗：Ｒの変化のみを見ると、ゴム弾性体に混合した導電性フィラーの量が多過ぎたり少な過ぎたりする場合には、抵抗値の変化が殆どなくなってしまって歪みの検出可能範囲が非常に狭くなってしまうが、そのような場合でもインピーダンスを利用すると、容量リアクタンスや誘導リアクタンスの値の変化に応じて歪みの変化を有効に検出することも可能となるのである。
【００１８】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る筒形防振装置において、前記ゴムセンサが前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材に固着されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に跨って配設されていることを、特徴とする。
【００１９】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、車輪側と車両ボデー側の何れかにそれぞれ固定されるインナ軸部材とアウタ筒部材の間に跨るようにゴムセンサを配設することにより、車輪に作用せしめられた外力をより直接的に検出することが出来る。それ故、車輪に作用せしめられた外力とより高い相関性を有する検出結果を高精度に得ることが出来る。
【００２０】
また、本発明の第三の態様は、前記第一の態様に係る筒形防振装置において、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の対向面間で該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れからも離隔して中間部材が配設されており、該中間部材が前記本体ゴム弾性体に固着されている一方、前記ゴムセンサが該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れか一方と該中間部材の間に跨って配設されていることを、特徴とする。
【００２１】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、インナ軸部材とアウタ筒部材の対向面間に配設された中間部材とインナ軸部材又はアウタ筒部材の一方との間に跨るようにゴムセンサが配設されていることにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に跨るようにゴムセンサが配設された場合に比して、検出される本体ゴム弾性体の歪みを小さくすることが出来る。それ故、サスペンション系に取り付けられた筒形防振装置において自動車の剛体振動を検出する場合にも、許容される歪量を十分に確保することが出来る。
【００２２】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る筒形防振装置において、前記インナ軸部材周りの周上で前記ゴムセンサの複数が互いに独立して配設されていることを、特徴とする。
【００２３】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、複数のゴムセンサによって歪みを検出することにより、一層高精度の検出が可能となる。更に、複数のゴムセンサの取付位置を適宜に設定することにより、歪みの入力方向を検出することも可能となり得る。
【００２４】
また、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る筒形防振装置において、複数の前記ゴムセンサがリング状の固定部材の周上の複数箇所に固着されており、該ゴムセンサが該固定部材を介して車両ボデー側と車輪側の少なくとも一方に固定されるようになっていることを、特徴とする。
【００２５】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、複数のゴムセンサがリング状の固定部材の周上の複数箇所に配設されているため、複数のゴムセンサを固定部材における特定の径方向に安定して配設することが出来る。それ故、複数のゴムセンサが固定部材を介して車両ボデー側と車輪側の少なくとも一方に固定されることにより、ゴムセンサの配設方向を容易に所定の方向に設定することが可能となり、高精度な検出結果を得ることが出来る。また、複数のゴムセンサが固定部材に固着されていることにより、それら複数のゴムセンサを一体的に取り扱うことが可能となるため、取付作業が簡単となって、生産性の向上を実現することが出来る。更に、ゴムセンサの輸送時や保管時における取扱いも容易となり得る。
【００２６】
なお、固定部材は、車両ボデー側又は車輪側に対して直接に固定されるようになっていても良いし、あるいは、インナ軸部材又はアウタ筒部材に取り付けられることによりインナ軸部材やアウタ筒部材を介して車両ボデー側又は車輪側に対して固定されるようになっていても良い。
【００２７】
また、本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る筒形防振装置において、前記固定部材が互いに離隔して同心円状に延びる円環形状の内周固定リングと外周固定リングを含んで構成されており、該内周固定リングと該外周固定リングの間に跨って前記ゴムセンサの複数が周上で互いに独立して配設されていることを、特徴とする。
【００２８】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、内周固定リングと外周固定リングの間に跨って複数のゴムセンサが配設されていることにより、ゴムセンサの取付位置及び取付方向が一層安定して、高精度な検出を実現できる。
【００２９】
なお、内周固定リングと外周固定リングは車両ボデー側の部材と車輪側の部材の各一方にそれぞれ直接固定されるようになっていても良いが、少なくとも一方はインナ軸部材又はアウタ筒部材を介して車両ボデー側又は車輪側に固定されているようになっていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の第七の態様は、前記第四の態様に係る筒形防振装置において、相互に対向配置されて一方が車両ボデー側と車輪側の何れか一方に取り付けられると共に、他方が車両ボデー側と車輪側の何れか他方に取り付けられる一対の固定部材の対向面間に跨って前記ゴムセンサが配設されることによりセンサ部材が構成されており、該センサ部材の複数が互いに独立してインナ軸部材周りの周上に配設されていることを、特徴とする。
【００３１】
このような本態様に従う構造とされた筒形防振装置においては、複数のセンサ部材が互いに独立して配設されていることにより、センサの取付位置や取付方向、或いは、取付個数等を大きな自由度で設定することが出来て、歪みの検出自由度を大きくすることが出来る。
【発明の効果】
【００３２】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた筒形防振装置にあっては、車輪外力が直接的に作用せしめられるサスペンション系に装着される筒形防振装置に検出手段としてゴムセンサを取り付けて、かかるゴムセンサでインピーダンス変化を利用して本体ゴム弾性体の歪みを検出することにより、車輪に作用せしめられる外力の高精度な測定を大きな自由度で実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としてのサブフレームマウント１０が示されている。このサブフレームマウント１０は、図１，２に示すように、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、内筒金具１２が車両ボデー１８に固定されると共に、外筒金具１４がサブフレーム２０に固定されることにより、車両ボデー側としての車両ボデー１８に対して、車輪側としてのサブフレーム２０が弾性的に連結されるようになっている。
【００３５】
より詳細には、内筒金具１２は、軸方向に貫通する内孔２２を有しており、全体として小径の略円筒形状とされている。また、内筒金具１２の中間の一部には、段差部２４が形成されており、段差部２４よりも軸方向上方が大径部２６とされている一方、段差部２４より軸方向下方が小径部２８とされている。なお、小径部２８は、大径部２６に比してその外径寸法と内径寸法の何れもが小さくされている。更に、大径部２６の軸方向中間の一部には、その外周面に段差が形成されており、かかる段差を挟んで軸方向上方の部分が僅かに小径とされている。
【００３６】
また、内孔２２は、内筒金具１２を軸方向に貫通するように形成されている一方、その軸方向中間の一部において段差部を有しており、該段差部よりも軸方向上側が大径の取付孔３０とされていると共に、段差部よりも軸方向下側が小径のロッド挿通孔３２とされている。
【００３７】
また、内筒金具１２の下端部には、ストッパ当接金具３４が取り付けられている。かかるストッパ当接金具３４は、略円板形状の部材であって、径方向中央部には、挿通孔が形成されている。そして、内筒金具１２の下端面にストッパ当接金具３４が重ね合わせられた状態で、ストッパ当接金具３４の挿通孔を通じて内筒金具１２の内孔２２に対して軸方向下方から取付ボルト３６が挿通されている。また、取付ボルト３６は、中間の一部よりも突出先端側が、ねじ山が形成された螺着部３８とされていると共に、突出方向と反対側である基端側が、ねじ山が形成されていないロッド部４０とされている。そして、取付ボルト３６のロッド部４０がストッパ当接金具３４の挿通孔を通じて内筒金具１２のロッド挿通孔３２に挿通せしめられることにより、内筒金具１２に対してストッパ当接金具３４が同一中心軸上に位置決めされていると共に、螺着部３８が内筒金具１２と略同軸状に取付孔３０内に位置せしめられている。
【００３８】
一方、外筒金具１４は、薄肉の略大径円筒形状を有している。また、その下端部が径方向外側に屈曲せしめられており、略全周に亘ってアウタフランジ４２が形成されている。なお、本実施形態においては、アウタフランジ４２の外径寸法とストッパ当接金具３４の外径寸法が略同じとされている。また、外筒金具１４の外周面には、周方向に延びるように形成された嵌着ゴム４４が被着形成されている。なお、特に本実施形態において、嵌着ゴム４４は周方向に延びる略円環状とされており、互いに独立して複数条（本実施形態では３条）が形成されている。
【００３９】
そして、内筒金具１２と外筒金具１４が相互に離隔して略同軸状に配置されると共に、それら内外筒金具１２，１４の対向面間に、本体ゴム弾性体１６が配設されており、かかる本体ゴム弾性体１６が内筒金具１２と外筒金具１４にそれぞれ加硫接着せしめられることで内筒金具１２と外筒金具１４が弾性的に連結されている。
【００４０】
この本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、車両に対するマウント取付状態において車両前後方向に相当する径方向には、本体ゴム弾性体１６を軸方向で貫通するように形成された一組の肉抜孔４６，４６が周方向に所定長さで延びるように形成されており、かかる肉抜孔４６，４６によって本体ゴム弾性体１６のばね特性が適宜に調節されている。また、肉抜孔４６，４６よりも外周側の部分の底面には、下ストッパゴム４８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。かかる下ストッパゴム４８は軸方向下方に向かって突出するように形成されていると共に、突出先端に向かって次第に狭幅とされており、略一定の断面形状で全周に亘って延びるように形成されている。
【００４１】
そして、本体ゴム弾性体１６の内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されると共に、本体ゴム弾性体１６の外周面が外筒金具１４の内周面に加硫接着されている。また、外筒金具１４のアウタフランジ４２に本体ゴム弾性体１６と一体形成された下ストッパゴム４８が加硫接着されており、下ストッパゴム４８が内筒金具１２に取り付けられたストッパ当接金具３４と軸方向で対向位置せしめられている。そして、アウタフランジ４２とストッパ当接金具３４が下ストッパゴム４８を介して当接せしめられることにより、内筒金具１２と外筒金具１４の軸方向一方への相対変位が規制されるようになっている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層５０がアウタフランジ４２の略全面に亘って被着形成されている。
【００４２】
また、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向の中間部分には、中間部材としての中間金具５２が配設されている。かかる中間金具５２は、略円筒形状を有しており、内筒金具１２及び外筒金具１４と略同軸状に配設されている。即ち、中間金具５２は、内筒金具１２と外筒金具１４の対向面間で周方向に延びるように配設されており、本体ゴム弾性体１６の径方向中間部分に固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が内外筒金具１２，１４及び中間金具５２を備えた一体加硫成形品５４として形成されている。なお、本実施形態では、中間金具５２は本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通するように配設されており、その軸方向下端が内筒金具１２の軸方向下端と軸直角方向に広がる同一平面上に位置せしめられている。
【００４３】
ここにおいて、内筒金具１２の軸方向下端部と中間金具５２の軸方向下端部の間に跨るように、センサ部材５６が配設される。センサ部材５６は、リング状の固定部材５８とゴムセンサとしてのセンサ素子６０を含んで構成されている。より詳細には、固定部材５８は、略同一平面上で同軸状に配設された内周固定リングとしての内側リング部材６２と外周固定リングとしての外側リング部材６４を含んで構成されている。内側リング部材６２と外側リング部材６４は、何れも略円環形状を有する剛性材料で形成されており、内側リング部材６２が外側リング部材６４よりも小径とされている。また、本実施形態における内側リング部材６２と外側リング部材６４は絶縁性の材料で形成されており、特に本実施形態では、硬質の合成樹脂材料で形成されている。
【００４４】
一方、センサ素子６０は、略矩形状とされたセンサ本体としてのセンサゴム６６とかかるセンサゴム６６に固着された電極としての複数の銅板６８を含んで構成されている。センサゴム６６は、シリコンゴム等のゴム弾性体としてのエラストマに対してカーボン繊維やカーボンナノチューブ、或いは、カーボンブラック等を含む粒子状カーボン等の導電性フィラーを混練することによって形成された半導電性のゴム材料によって形成されている。このようなセンサゴム６６を構成するエラストマとしては、汎用エラストマから適宜に選択されて採用され得るが、混合される導電性フィラーの分散性を考慮して、比較的粘度の低い液状ポリマーが好適に採用される。具体的には、例えば、液状シリコンゴムと液状シリコンゲルを重量比で１：２等の適当な割合で混合、攪拌したもの等が好適に採用され得る。なお、本実施形態におけるセンサゴム６６を構成するエラストマとしては、本体ゴム弾性体１６を構成するゴム材料に比して柔らかいゴム材料を採用することが望ましい。一方、導電性フィラーとしては、カーボンブラック等を含む粒子状カーボン又は単層若しくは複層のカーボンナノチューブ等が適宜に選択されて採用されて、その粒子径や直径やチューブ長等も特に限定されるものではないが、導電性フィラーとしてカーボンナノチューブが採用される場合には、エラストマへの混合時における分散性や発揮される導電性を良好に得るために、直径が細く、チューブ長が短い単層のカーボンナノチューブが望ましい。具体的には、例えば、直径が２ｎｍ未満であって、チューブ長が０．５μｍ以上５００μｍ未満とされた単層のカーボンナノチューブが好適に採用される。
【００４５】
そして、前記エラストマに前記導電性フィラーを混合することによって、本実施形態におけるセンサゴム６６が調製されている。このようなセンサゴム６６は、好適には、４０〜９９重量％のエラストマに対して１〜６０重量％の導電性フィラーが混合されることにより調製されている。また、センサゴム６６は、センサゴム６６に対して外力が作用せしめられない状態で周波数１ｋＨｚの正弦波交流電源を用いて測定した場合にインピーダンスが１００Ω以上且つ１００ＭΩ以下となる材料構成とされており、好適には、同じく外力が作用せしめられない状態で周波数１ｋＨｚの正弦波交流電源を採用してインピーダンスが１ｋΩ以上且つ１００ｋΩ以下となるように調製されている。
【００４６】
また、センサゴム６６には、導電板としての一対の銅板６８，６８が固着されている。銅板６８は、薄肉の略板形状を有しており、一対の銅板６８，６８が相互に略平行に位置せしめられている。そして、それら一対の銅板６８，６８の対向面間にセンサゴム６６が挟装されて、接着されてなることにより、本実施形態におけるセンサ素子６０が構成されている。なお、銅板６８には、それぞれ図示しない給電配線がはんだ付け等によって固着せしめられており、該給電配線を通じて、一対の銅板６８，６８間に電圧が印加されて、一対の銅板６８，６８により本実施形態における電極が構成されるようになっている。
【００４７】
このようなセンサ素子６０によれば、歪みに応じたインピーダンス変化を検出することが可能である。具体的には、例えば、センサ素子６０に対して、図示しない給電配線を通じて３Ｖ，５００ｋＨｚの高周波交流電圧の入力を行いながら、一対の銅板６８，６８の対向方向で１０Ｈｚの周波数で正弦的な圧縮歪みを加えて、センサ素子６０を構成するセンサゴム６６の弾性変形に伴うインピーダンス変化に対応する出力電圧（ｍＶ）（インピーダンスに換算していない値を示す。）を検出した結果を図３に示す。この図３に示されているように、歪み振幅とインピーダンス変化に対応する出力電圧の振幅、延いてはインピーダンス変化の振幅には明らかな相関性があり、歪み入力の増大によってインピーダンス変化に対応する出力電圧も増加することが明らかとなったのである。即ち、かかるセンサ素子６０を利用して、インピーダンス変化を検出することにより、入力された歪みを測定することが出来るのである。なお、インピーダンスの検出は、上述の如くインピーダンス変化に伴って生ぜしめられる交流電圧や交流電流の値の変化として検出する他、直接にインピーダンス値を検出することも可能である。例えば、インピーダンスの値としてだけ検出しても良いし、異なる周波数の交流電圧を用いた検出を行うこと等により、或いは予めセンサ本体の歪−電気特性を検出しておくこと等により、抵抗：Ｒ、容量リアクタンス：１／ｊωＣ、誘導リアクタンス：ｊωＬの各値をそれぞれ検出するようにしても良い。
【００４８】
そして、本実施形態では、複数のセンサ素子６０が、それぞれ同軸状に相互に離隔して位置せしめられた内側リング部材６２と外側リング部材６４の周上の異なる複数箇所においてそれら内外リング部材６２，６４の間に跨るように配設されており、内側リング部材６２の外周面と外側リング部材６４の内周面に対して銅板６８がそれぞれ固着せしめられている。これにより、内側リング部材６２と外側リング部材６４の相対的な変位に基づいてセンサ素子６０に歪みが入力されて、かかる歪みに応じてインピーダンス変化が検出されるようになっており、本実施形態におけるセンサ部材５６が構成されている。なお、本実施形態では、センサ部材５６には、４つのセンサ素子６０ａ〜ｄが配設されており、これら各センサ素子６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄが互いに独立して形成されていると共に、固定部材５８の略直交する軸直角方向二方向に各一対のセンサ素子６０ａ，６０ｃとセンサ素子６０ｂ，６０ｄがそれぞれ取り付けられている。以下に、上述の如き本実施形態に従う構造を有するセンサ部材５６におけるインピーダンス変化に基づく外力の検出方法及び検出結果の一例について説明する。
【００４９】
具体的には、例えば、図４に示されているように、図示しない給電配線によって３Ｖ，５００ｋＨｚの高周波交流電圧を各センサ素子６０ａ〜ｄに印加した状態において、外力を内側リング部材６２に作用せしめて、一対のセンサ素子６０ａ，６０ｃが配設された内側リング部材６２の径方向で内側リング部材６２と外側リング部材６４が相対的に接近／離隔せしめられるように、内側リング部材６２に対して周波数１０Ｈｚ，振幅１８０μｍの正弦的な変位を入力せしめた。特に本実施形態での計測においては、図４より明らかなように、センサ素子６０ａに対して圧縮歪みが入力されると共に、センサ素子６０ｃに対して引張歪みが入力され、更に、センサ素子６０ｂ，６０ｄに対してせん断歪みが入力されるようになっている。なお、図４中においては、センサ素子６０ｂとセンサ素子６０ｄの対向方向に向かって延びて内側リング部材６２の中心を通る直線が一点鎖線で示されていると共に、該対向方向に向かって延びて外側リング部材６４の中心を通る直線が二点鎖線で示されており、これらの直線間の距離によって、内側リング部材６２に対する入力変位による内側リング部材６２と外側リング部材６４の相対的な変位量が示されている。
【００５０】
これにより、内側リング部材６２に外力が作用せしめられると、入力された歪みに応じて生じたインピーダンス変化が電圧変化として出力されることとなる。なお、かかる検出結果は、銅板６８に接続された図示しない出力配線によって外部の図示しない出力装置に出力される。
【００５１】
すなわち、図５に示されているように、センサ素子６０に生じた歪みが圧縮歪み・引張歪み・せん断歪みの何れであるかによって、インピーダンスの変化の態様が異なる。例えば、図５中、（ｉ）で示されているように、圧縮歪みに対しては、入力変位の周期と略同じ周期でインピーダンス変化が検出されて、応答電圧（インピーダンス変化に対応する出力電圧）が正の値として検出される。また、図５中、（ｉｉ）で示されているように、引張歪みに対しては、入力変位の周期と略同じ周期でインピーダンス変化が検出されて、応答電圧が負の値として検出される。更に、図５中、（ｉｉｉ）で示されているように、せん断歪みに対しては、入力変位の周期の略１／２の周期でインピーダンス変化が検出されるのである。なお、図５における縦軸に示されているインピーダンス変化に対応する出力電圧は、入力変位が０μｍの場合に０ｍＶの出力電圧が検出されるようになっている。
【００５２】
従って、各センサ素子６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄのインピーダンス変化の検出結果を相互に比較することにより、或いは、単一のセンサ素子６０に関してそのインピーダンス変化の履歴を見ることによって、歪みの入力方向を判別することが可能とされているのである。しかも、上述の如く、センサ素子６０が検出するインピーダンス変化は、入力される歪みの増大に応じて増加するため、予め歪み−インピーダンス特性を求めておくことによって、インピーダンスの変化の大きさから入力された歪みの大きさを算出することが可能である。即ち、本実施形態に従う構造とされたセンサ部材５６によれば、入力変位によって生じるインピーダンス変化によって、作用せしめられた外力の大きさと作用方向を高精度に測定することが出来るのである。
【００５３】
そして、このような構造とされたセンサ部材５６は、内筒金具１２の軸方向下端部に外嵌されて、一体加硫成形品５４に対して固定されている。即ち、センサ部材５６の内側リング部材６２が内筒金具１２に外嵌されて、内側リング部材６２の内周面が内筒金具１２の小径部２８の外周面に固着されていると共に、外側リング部材６４と中間金具５２が軸直角方向の投影において重ね合わせられて、外側リング部材６４の外周面が中間金具５２の内周面に対して固着されていることにより、センサ部材５６が内筒金具１２と中間金具５２の対向面間に跨るように配設されている。これにより、本実施形態におけるサブフレームマウント１０が構成されている。なお、図２にも示されているように、センサ部材５６は、二対のセンサ素子６０，６０がそれぞれ配設された略直交する径方向二方向がサブフレームマウント１０の車両に対する取付状態で、車両前後方向と車両左右方向にそれぞれ位置合せされており、車両前後方向及び車両左右方向での歪みによって何れか一対のセンサ素子６０，６０に圧縮歪みと引張歪みが作用せしめられるようになっている。特に本実施形態では、図２に示されているように、センサ素子６０ａ，６０ｃが車両左右方向に位置せしめられていると共に、センサ素子６０ｂ，６０ｄが車両前後方向に位置せしめられている。なお、図２は、ストッパ当接金具３４を取り外した状態におけるサブフレームマウント１０の底面図を示している。
【００５４】
このような構造とされたサブフレームマウント１０は、外筒金具１４が嵌着ゴム４４によってサブフレーム２０のマウント取付部７０に圧入されている。マウント取付部７０は、薄肉大径の略円筒形状の筒状部７２を有しており、その軸方向上端が径方向内方に延び出す上底部７４とされている一方、その軸方向下端が径方向外方に向かって延び出すフランジ部７６とされている。上底部７４は、軸直角方向に広がる薄肉の略円環板形状で、その内径寸法が内筒金具１２の大径部２６の外形寸法よりも大きくされている。一方、フランジ部７６は、軸直角方向に広がる薄肉の略円環板形状とされており、シールゴム層５０を介して外筒金具１４のアウタフランジ４２と重ね合わせられて、外筒金具１４がサブフレーム２０のマウント取付部７０に対して軸方向で相互に位置決めされている。
【００５５】
また、内筒金具１２の大径部２６には、軸方向上方から上ストッパ部材７８が外嵌されており、内筒金具１２の大径部２６に形成された前記段差によって軸方向で位置決め固定されている。かかる上ストッパ部材７８は、略円環板形状とされた支持金具８０と、周方向に延びて形成されて軸方向上方に向かって次第に狭幅とされる上ストッパゴム８２を有しており、上ストッパゴム８２が支持金具８０の上面に被着形成されると共に、支持金具８０の上面及び内周面の略全面に亘って上ストッパゴム８２と一体形成された被覆ゴム８４が被着形成されている。また、支持金具８０は、マウント取付部７０における上底部７４と軸方向で重ね合わせられて支持されている。そして、車両ボデー１８とサブフレーム２０が相対的に軸方向一方に向かって変位せしめられると、車両ボデー１８とサブフレーム２０のマウント取付部７０における上底部７４が上ストッパゴム８２を介して当接せしめられる。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４の軸方向他方への相対変位が規制されている。要するに、本実施形態においては、下ストッパゴム４８と上ストッパ部材７８によって車両ボデー１８とサブフレーム２０の軸方向での過大な相対変位が規制されているのである。
【００５６】
そして、サブフレームマウント１０における内筒金具１２が車両ボデー１８に固着されていると共に、外筒金具１４がサブフレーム２０に固着されている。即ち、車両ボデー１８には、略円筒形状で内周面にねじ山が形成されたインナ固着部８６が突出形成されており、内筒金具１２の取付孔３０にかかるインナ固着部８６が内挿されると共に、取付孔３０内において内筒金具１２と略同軸状に位置せしめられた取付ボルト３６の螺着部３８がインナ固着部８６に螺着されることにより、内筒金具１２及びストッパ当接金具３４が車両ボデー１８に固定されている。また、外筒金具１４が嵌着ゴム４４を介してサブフレーム２０のマウント取付部７０に圧入されることにより、外筒金具１４がサブフレーム２０に対して固着されている。これによって、車両ボデー１８と車輪側の部材としてのサブフレーム２０が、サブフレームマウント１０を介して弾性的に連結されている。
【００５７】
ここにおいて、車輪に対して外力が作用せしめられて、車両ボデー１８に対してサブフレーム２０が相対的に変位せしめられると、車両ボデー１８に取り付けられた内筒金具１２とサブフレーム２０に取り付けられた外筒金具１４が相対的に変位せしめられることとなる。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４に挟装されて両金具１２，１４にそれぞれ固着された本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるため、本体ゴム弾性体１６に固着された中間金具５２が内筒金具１２に対して相対的に変位せしめられることとなる。
【００５８】
これにより、内筒金具１２に固着された内側リング部材６２と中間金具５２に固着された外側リング部材６４が相対的に変位せしめられることとなって、それら内側リング部材６２と外側リング部材６４の対向面間に跨って配設されているセンサ素子６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄを構成する各センサゴム６６，６６，６６，６６に歪みが入力されるため、上記の如くインピーダンスの変化が応答電圧として検出されて、かかるインピーダンス変化に基づいて、図示しない車輪に作用せしめられた外力を高精度に算出して測定することが可能となっているのである。
【００５９】
このようなセンサ部材５６を有する本実施形態に従う構造とされたサブフレームマウント１０によれば、車輪に作用せしめられた外力の大きさと作用方向を高精度にセンシングすることが可能となるのである。
【００６０】
このような本実施形態に従う構造とされたサブフレームマウント１０においては、車輪に作用せしめられた外力が直接的に作用せしめられるサスペンション系の一部を構成するサブフレーム２０を車両ボデー１８に対して連結するサブフレームマウント１０にセンサ部材５６を配設して、車輪外力の測定を行うことにより、車輪に作用せしめられた外力と相関性の高い検出結果を高精度に得ることが出来る。
【００６１】
しかも、車輪や車軸に対して直接センサを設ける場合に比して、車輪性能の低下や乗り心地の悪化といった車両に対する悪影響を回避することが出来ると共に、センサ自体の耐久性の低下等の問題を有利に回避することが出来て、信頼性の高い検出を実現することが出来る。
【００６２】
また、車輪に作用せしめられる外力をインピーダンス変化を利用して検出することにより、高精度且つ大きな自由度で検出結果を得ることが出来るため、高精度な車輪外力の測定結果による高度な車両制御を実現し得る。
【００６３】
特に、エラストマに対する導電性フィラーの混合時に導電性フィラーの分散が不均一な場合には、変形に伴う抵抗値の変化が小さくなり易いが、そのような場合でもインピーダンスを利用することにより、容量リアクタンスや誘導リアクタンスの値の変化に応じて歪の変化を精度良く検出することも可能となる場合があると考えられる。
【００６４】
さらに、４つのセンサ素子６０ａ〜ｄを車両前後方向及び車両左右方向にそれぞれ配設することにより、車輪に対して作用せしめられた外力の作用方向を有利に判別することが出来て、車両制御等に利用される検出結果を一層高精度に検出することが出来る。
【００６５】
更にまた、略リング状の固定部材５８を採用して、４つのセンサ素子６０ａ〜ｄを固定部材５８を介して一体的に固着して、センサ部材５６を構成することにより、４つのセンサ素子６０ａ〜ｄをそれぞれ所定の方向に容易に配設することが出来て、サブフレームマウント１０に対するセンサ素子６０の取付作業を容易に行うことが可能となる。
【００６６】
しかも、センサ素子６０ａ〜ｄが固定部材５８を介して一体化されてセンサ部材５６が構成されていることにより、輸送時や保管時におけるセンサ素子６０ａ〜ｄの取扱いが容易となる。
【００６７】
また、図６，図７には、本発明の第二の実施形態としてのサブフレームマウント８８が示されている。かかるサブフレームマウント８８においては、センサ部材８９が内筒金具１２と外筒金具１４の間に跨って配設されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。また、図７は、ストッパ当接金具３４を取り外した状態におけるサブフレームマウント８８の底面図を示している。
【００６８】
より詳細には、本実施形態における本体ゴム弾性体９０は、その外周縁部において外筒金具１４の軸方向下端部分まで至らない軸方向寸法で形成されている。また、本実施形態における下ストッパゴム９２は、本体ゴム弾性体９０とは別体として形成されており、かかる下ストッパゴム９２が外筒金具１４のアウタフランジ４２に固着されている。
【００６９】
また、センサ素子６０ａ〜ｄを構成する一対の銅板６８，６８が、センサゴム６６を挟み込むように配設されて、一方の面がセンサゴム６６に固着されている一方、他方の面がセンサ素子６０ａ〜ｄの内周側と外周側に配設された一対のスペーサ金具９１，９１にそれぞれ固着されている。かかるスペーサ金具９１は、略矩形ブロック形状の金属材であって、一対のスペーサ金具９１，９１を介してセンサ素子６０ａ〜ｄが内側リング部材６２と外側リング部材６４の対向面にそれぞれ固着されて内側リング部材６２と外側リング部材６４の対向面間に跨って配設されることにより、本実施形態におけるセンサ部材８９が構成されている。なお、本実施形態において、スペーサ金具９１と銅板６８は図示しない絶縁層により相互に絶縁されている。
【００７０】
そして、センサ部材８９を構成する内側リング部材６２が内筒金具１２に外嵌固定されていると共に、外側リング部材６４が本体ゴム弾性体９０より軸方向下方で外筒金具１４に対して軸直角方向の投影において直接的に重ね合わせられており、内筒金具１２の小径部２８における外周面に内側リング部材６２の内周面が固着されていると共に、外側リング部材６４の外周面が外筒金具１４の下端部における内周面に固着されて、センサ部材８９が内筒金具１２と外筒金具１４の対向面間に跨って配設されている。
【００７１】
このような本実施形態に従う構造とされたサブフレームマウント８８においては、センサ部材８９を内筒金具１２と外筒金具１４の間に跨って配設することにより、前記第一の実施形態と同様の効果を得ることが出来ると共に、より高感度で入力歪みの検出を行うことが出来る。また、内側リング部材６２と外側リング部材６４の対向面間距離を大きく確保することが出来て、スペーサ金具９１，９１の寸法を調節することにより内側リング部材６２と外側リング部材６４の対向面間に跨って配設されるセンサゴム６６のマウント軸直角方向における寸法の設計自由度を大きく確保することが出来る。それ故、想定される入力歪みの大きさ等に応じてセンサゴム６６のマウント軸直角方向での寸法を適当に設定することが出来る。
【００７２】
また、図８，９には、本発明の第三の実施形態としてのサブフレームマウント９４が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７３】
すなわち、本実施形態におけるサブフレームマウント９４では、内筒金具１２の大径部２６側の開口部付近が拡径されて、センサ取付金具９６が配設されていると共に、図８，９に示されているように、各一つのセンサ素子９８ａ〜ｄを有する４つのセンサ部材１００ａ〜ｄがそれぞれ独立して形成されて、センサ取付金具９６と上底部７４の対向面間に配設されている。
【００７４】
より詳細には、センサ取付金具９６は、センサ固定部１０２とインナ取付部１０４を有している。センサ固定部１０２は、マウント軸直角方向に広がる略円環板形状で形成されている。また、センサ固定部１０２の内周側端部にはインナ取付部１０４が一体形成されている。インナ取付部１０４は、マウント軸方向に延びる略円筒形状で、その内径寸法が内筒金具１２の内孔２２の径寸法と略等しくされている。そして、センサ取付金具９６は、インナ取付部１０４が軸方向上方から内筒金具１２に内挿されて取り付けられており、サブフレームマウント９４の車両への取付状態においては、インナ取付部１０４が車両ボデー１８に突出形成されたインナ固着部８６と内筒金具１２との間に挟み込まれて固定されている。
【００７５】
また、センサ部材１００は、センサゴム６６と銅板６８，６８とを有するセンサ素子９８と、一対の固定金具１０６，１０６を含んで構成されている。固定金具１０６は、全体として薄肉の矩形板形状とされており、センサ固着部１０８と屈曲部１１０，かしめ片１１２を有している。センサ固着部１０８は平面視で略矩形状を呈する平板形状を有しており、一対の固定金具１０６，１０６におけるセンサ固着部１０８，１０８の対向面間にセンサ素子９８が配設されている。センサ素子９８は、センサゴム６６が一対の銅板６８，６８の対向面間に挟み込まれて接着されて形成されている。なお、本実施形態においてセンサ素子９８は、センサ素子９８を構成する銅板６８，６８が絶縁ゴム層１１４を介してセンサ固着部１０８，１０８に固着せしめられることにより、固定金具１０６，１０６に固着せしめられている。これにより、図示しない給電配線を通じて銅板６８，６８に給電される印加電圧が固定金具１０６，１０６に伝達されることが防がれている。
【００７６】
そして、一対のセンサ固着部１０８，１０８がセンサ素子９８によって連結された状態で、各センサ固着部１０８，１０８がセンサ取付金具９６のセンサ固定部１０２とストッパ支持金具８０にそれぞれ重ね合わせられて、センサ固着部１０８がマウント軸直角方向で広がるように配設されていると共に、一対のセンサ固着部１０８，１０８がマウント軸方向で対向位置せしめられている。
【００７７】
また、センサ固着部１０８がセンサ取付金具９６とストッパ支持金具８０の間に取り付けられた状態で、センサ固着部１０８のマウント径方向外側端部がセンサ固着部１０８に対して略直交する方向に屈曲せしめられて、屈曲部１１０が形成されている。なお、屈曲部１１０は、センサ固着部１０８におけるセンサゴム６６が固着された側とは略反対側に向かって延び出すように形成されている。
【００７８】
また、屈曲部１１０には、かしめ片１１２が一体形成されている。かしめ片１１２は、屈曲部１１０の延出先端からマウント軸直角方向内方に向かって延び出して形成されており、センサ固着部１０８と軸方向で離隔して対向位置せしめられている。
【００７９】
そして、このようなセンサ部材１００は、センサ取付金具９６におけるセンサ固定部１０２とストッパ支持金具８０の対向面間に配設されている。即ち、本実施形態における上ストッパゴム１１６は、周上の４箇所に形成されていない部分が切欠き状に設けられており、上ストッパゴム１１６が周方向で４分割されている。そして、図９に示されているように、上ストッパゴム８２が形成されていない周上の４箇所に、それぞれセンサ部材１００ａ〜ｄが配設されている。かかるセンサ部材１００は、センサ固定部１０２とストッパ支持金具８０の対向面間に対してマウント径方向外方から挿し入れられて、センサ固定部１０２の外周面とストッパ支持金具８０の外周面がそれぞれ固定金具１０６，１０６における屈曲部１１０，１１０と重ね合わせられることにより、径方向で位置決めされると共に、かしめ片１１２によってかしめ固定されることにより、センサ取付金具９６とストッパ支持金具８０の間に固着されており、センサ素子６０がセンサ取付金具９６とストッパ支持金具８０及びアウタブラケット７０を介して、内筒金具１２と外筒金具１４の間に配設されている。なお、本実施形態では、センサ取付金具９６とストッパ支持金具８０においてセンサ部材１００ａ〜ｄが配設される箇所には、センサ固着部１０８が重ね合わせられている面とは反対側の面の外周縁部に段差状の切欠きが形成されており、かしめ片１１２がかかる切欠きにかしめ固定されることによってセンサ部材１００ａ〜ｄが取り付けられている。また、本実施形態におけるセンサ部材１００ａ〜ｄは、それぞれ車両前後方向又は車両左右方向に位置するように配設されている。
【００８０】
なお、本実施形態におけるセンサゴム６６は、上ストッパゴム１１６のストッパ機能を有効に発揮せしめて、センサ素子９８ａ〜ｄの耐久性を十分に確保するために、上ストッパゴム１１６に比して径方向での幅寸法が小さく設定されていると共に、センサゴム６６が上ストッパゴム１１６に比して十分に柔らかいゴム材料によって構成されていることが望ましい。
【００８１】
このような本実施形態に従う構造とされたサブフレームマウント９４においても、前記実施形態における効果と略同様の効果を得ることが出来る。更に、本実施形態に係るサブフレームマウント９４では、センサ素子９８ａ〜ｄがそれぞれ独立したセンサ部材１００ａ〜ｄを構成している。それ故、サブフレームマウント９４の任意の径方向に各センサ素子９８ａ〜ｄを配設することが出来て、検出の自由度を大きくすることが出来る。
【００８２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８３】
例えば、前記第一乃至第三の実施形態においては、４つのセンサ素子６０ａ〜ｄ（９８ａ〜ｄ）が車両前後方向及び車両左右方向に位置するように配設されていたが、配設されるセンサ素子６０（９８）の数は、必ずしも４つである必要はなく、１つでも良いし、任意の複数個が配設されていても良い。また、その配設方向も前記実施形態の記載によって何等限定されるものではない。
【００８４】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、本発明の実施例として、サブフレームマウント１０，８８，９４を示したが、本発明は、例えば、サスペンションブッシュ等、サスペンション系に装着される各種の筒形防振装置に対して適用され得る。
【００８５】
また、センサ素子６０，９８の形状や構成は、前記第一乃至第三の実施形態によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、略円環状のセンサゴムに対して、周上の複数箇所を電極としての銅板で径方向に挟み込むことにより、複数方向の検出を実現可能なセンサ素子を実現することも出来得るものと考えられる。
【００８６】
また、中間金具５２は、必ずしも前記第一の実施形態に示されていたような略円筒形状である必要はなく、例えば、周方向に沿って湾曲せしめられた湾曲板形状や平板形状を有する中間金具を、検出を行う方向（例えば、車両前後方向と車両左右方向等）にそれぞれ配設して、かかる中間金具と内筒金具１２又は外筒金具１４との対向面間に跨ってセンサ素子６０を配設することも出来る。
【００８７】
また、センサ素子６０，９８の電極として前記第一乃至第三の実施形態では、銅板６８を採用したが、電極を構成する材料は必ずしも銅である必要はなく、良好な導電性を有する各種材料が採用され得て、例えば、アルミニウム合金等、適当な金属板によって電極が構成される。
【００８８】
また、前記第一，第二の実施形態では、固定部材５８が略リング状の内側リング部材６２と外側リング部材６４によって構成されていたが、固定部材の形状は前記各実施形態における記載によって何等限定されるものではない。また、前記第一，第二の実施形態では、固定部材５８が絶縁性を有する剛性材料によって形成された例を示したが、固定部材５８は剛性材料であれば良く、鉄などの導電材料を用いることも可能である。なお、このような導電材料で形成された固定部材が採用される場合には、固定部材と電極としての銅板６８の間に絶縁層が形成されて、固定部材と銅板６８が絶縁されている。
【００８９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に従う構造とされたサブフレームマウントの縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示されたサブフレームマウントの底面説明図である。
【図３】図１に示されたサブフレームマウントに採用されるセンサ素子による一検出結果例を示すグラフである。
【図４】図１に示されたサブフレームマウントに採用されるセンサ部材の作動を説明する平面説明図である。
【図５】図１に示されたサブフレームマウントに採用されるセンサ部材による一検出結果例を示すグラフである。
【図６】本発明の第二の実施形態に従う構造とされたサブフレームマウントの縦断面図であって、図７におけるＶＩ−ＶＩ断面に相当する図である。
【図７】図６に示されたサブフレームマウントの底面説明図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に従う構造とされたサブフレームマウントの縦断面図であって、図９におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に相当する図である。
【図９】図８に示されたサブフレームマウントの横断面図であって、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面に相当する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  サブフレームマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  車両ボデー
２０  サブフレーム
５４  一体加硫成形品
５６  センサ部材
５８  固定部材
６０  センサ素子
６２  内側リング部材
６４  外側リング部材
６６  センサゴム
６８  銅板
【図１】
2006329236.tif 000003
【図２】
2006329236.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006329236.tif 000009
【図８】
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【図９】
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