(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、中間転写体を用いた画像形成装置を用いて良好なカラーの電子写真画像を提供する画像形成装置、画像形成方法を提供することにある。【解決手段】  トナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。  一般式（１）    Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ【選択図】        図１
2006038917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は、電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
【請求項２】
少なくとも有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に形成された各着色トナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
一般式（１）のｘ＋ｙが下記の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
３０％≦ｘ＋ｙ≦９９％
【請求項４】
前記混合化合物の重量平均分子量が６５０〜２５００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記混合化合物の重量平均分子量が８００〜２０００であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ｘ＋ｙが下記の範囲にあることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
４５％≦ｘ＋ｙ≦９０％
【請求項７】
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ａの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化１】
2006038917.tif 000064
前記一般式Ａ中、Ａｒ1は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基又は下記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は下記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1は互いに結合して環を形成してもよい。又、複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【化２】
2006038917.tif 000065
一般式（２）中、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）−であり、Ｒ4、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ4とＲ5が互いに結合してアルキレン環を形成してもよい。
【化３】
2006038917.tif 000066
一般式（３）中、Ｘ1は単結合、アルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示す。
【請求項８】
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ｂの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化４】
2006038917.tif 000067
前記一般式Ｂ中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基、又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂは１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【請求項９】
前記Ａのトリアリールアミン基を含有する２価の基が、下記一般式（４）の基であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【化５】
2006038917.tif 000068
一般式（４）中、Ａｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基を表す。
【請求項１０】
前記Ａｒ3が、下記一般式（５）の基であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【化６】
2006038917.tif 000069
一般式（５）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ31及びＲ35の内、少なくとも１つは炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項１１】
前記Ａのトリアリールアミン基を含有する２価の基が、下記一般式（６）の基であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【化７】
2006038917.tif 000070
一般式（６）中、Ｘ2は単結合、置換又は無置換のアルキレン基、置換又は無置換の２価の芳香族基、Ａｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示す。
【請求項１２】
前記Ｂが下記一般式（７）で表される基であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【化８】
2006038917.tif 000071
一般式（７）中、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ただし、Ｒ41、Ｒ45、Ｒ51、Ｒ55のうち少なくともひとつは炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項１３】
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ｃの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化９】
2006038917.tif 000072
前記一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価の複素環基、又は下記一般式（８）を示し、Ｒは置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒは互いに異なっていてもよい。
【化１０】
2006038917.tif 000073
一般式（８）中、Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＣＨ2−ＣＨ2−である。Ｒ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項１４】
前記有機感光体が導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した層構成を有し、該電荷輸送層が前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記電荷輸送層が有機感光体の表面層を形成していることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記導電性支持体と電荷発生層の間に中間層を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
少なくとも請求項１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機やカラープリンタとして用いられる画像形成装置及び該画像形成装置を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年カラー複写機やカラープリンタにおいても、カラー画像を求める傾向が強い。実用的に価値の高いカラー画像形成方法を通常よく用いられる呼称で大別すると、中間転写方式、ＫＮＣ方式（電子写真感光体上に多色重ね合わせ画像を作り一括転写する方式）、タンデム方式等がある。
【０００３】
無論これらは異なる観点から付けられた呼称であるから、例えば中間転写方式であり且つタンデム方式といったものが当然存在する。この中間転写方式で且つタンデム方式（以後タンデム方式とはこの中間転写方式で且つタンデム方式を云う）のカラー画像形成装置は、高画質のフルカラー画像が得られることで知られている。この方式ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各着色に対応したそれぞれの有機感光体（以後、単位感光体とも云う）で、トナー画像を形成し、中間転写体上にカラー重ね合わせ像を造り、転写材に一括転写するものである。
【０００４】
この中間転写方式のカラー画像形成装置に電子写真感光体として、有機感光体（以後、単に感光体とも云う）を用いると以下のような問題が発生している。
【０００５】
即ち、中間転写方式のカラー画像形成では、トナー画像を各有機感光体から中間転写体に転写する一次転写と中間転写体から記録紙へ転写する二次転写の２段階の転写工程があり、また、クリーニングも一次転写後の有機感光体のクリーニングと二次転写後の中間体のクリーニングの２段階あるため、しばしば、トナー画像の転写不良に伴う画像不良やクリーニングに伴う画像欠陥が発生しやすい。
【０００６】
従来の有機感光体は高感度で且つ温室度環境の変化に対して安定な特性を得るために、感光層を電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した層構成にし、該電荷輸送層に、分子量５００前後の低分子量の電荷輸送物質を多量に含有させた構成にしていた。しかしながら、このような構成の電荷輸送層を表面層とした有機感光体では、繰り返し使用に伴う摩耗劣化や表面への異物の付着（トナー成分や紙粉成分の付着）のため、有機感光体から中間転写体へのトナー像の一次転写では、トナーの転写性が変化し、画像濃度の低下及び色ずれ（色度の変化が大きいこと）等の画像不良が発生しやすい。
【０００７】
このような課題を解決する方法として、大分子量の電荷輸送物質を用いることが報告されている。例えば、ビススチリルの化学構造を有する分子量１０００以上の電荷輸送物質を含有する有機感光体が報告されている（特許文献１）。しかしながら、これらの電荷輸送物質を電荷輸送層に含有させると、電荷輸送層のバインダー樹脂との相溶性が不十分となりやすく、電荷輸送物質が均一に分散されず、感度が十分にでないと同時に、表面の電荷輸送層がトナーの外添剤成分で汚染されやすく、その結果、ダッシュマーク（彗星状の小さなすじ画像）が発生しやすく、トナー画像の一次転写も変化し、色ずれが発生しやすい。又、分子量３０００〜５０００の化合物の電荷輸送物質を用いた感光体も報告されているが（特許文献２、３）、この化合物は末端基が封鎖されていないため、残電上昇が起こりやすく、又、バインダー樹脂との相溶性も十分に解決されていない。
【０００８】
又、近年の電子写真方式の画像形成装置では、コンピュータにより作製された画像情報をプリントアウトする情報機器として使用される傾向にあり、高画質のデジタル画像を形成するとが可能な複写機やプリンターが求められている。この為、前記有機感光体上に形成された静電潜像を忠実に顕像化する現像手段が求められ、その手段の１つとして、形状係数や粒度分布を均一化した重合トナーを現像手段に用いることが提案されている（特許文献４）。しかしながら、このような重合トナーは前記した有機感光体との付着性が強く、クリーニング性が劣化しやすいため、これを改善するためシリカ等の無機外添剤をトナーに添加して実用化している。その為、これらシリカ等が有機感光体に付着して前記したダッシュマークや色ずれの発生を増大させており、形状係数や粒度分布で改良された重合トナーの特性が十分に発揮できていないと云う課題が見出された。
【特許文献１】特開平３−１４９５６０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１０６３５号公報
【特許文献３】特開平５−２５１０２号公報
【特許文献４】特開２０００−２１４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされた。本発明の目的は、中間転写体を用いた画像形成装置を用いて良好なカラーの電子写真画像を提供することであり、特に多数枚のカラー画像形成において、前記したダッシュマーク等の画像欠陥の発生を防止し、同時に、感光体から中間転写体へのトナーの一次転写性の変化を小さくし、画像濃度の低下及び色ずれ等の画像不良の発生を防止して、鮮鋭性が良好で鮮やかな色相のカラー画像を得ることができる電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記課題を解決するために、有機感光体の表面層に検討を加えダッシュマークの発生と感光体から中間転写体へのトナーの一次転写性の変化を同時に解決するには、有機感光体の表面層を形成する電荷輸送層に、耐摩耗性を改善する樹脂を用いると共に、感光体表面にトナー成分や脂粉等が付着しにくい構造にすることが重要であることを見出し本発明を完成した。即ち、表面層を形成する電荷輸送層に、同一の化学構造単位を有し、分子量が異なる化合物の混合物を電荷輸送物質として用いることにより、平均分子量として、大分子量の電荷輸送物質を用いても、バインダー樹脂との相溶性が良好であり、且つ表面層が汚染されにくく、形状係数や粒度分布等を均一化したトナーを用いて電子写真画像を形成しても、ダッシュマークの発生や感光体から中間転写体へのトナーの一次転写性の変化を小さくできることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明の目的は下記構成の何れかを採ることにより達成される。
（請求項１）
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は、電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合はｎは１〜１０の整数）を示す。
（請求項２）
少なくとも有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に形成された各着色トナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項３）
一般式（１）のｘ＋ｙが下記の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【００１３】
３０％≦ｘ＋ｙ≦９９％
（請求項４）
前記混合化合物の重量平均分子量が６５０〜２５００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記混合化合物の重量平均分子量が８００〜２０００であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記ｘ＋ｙが下記の範囲にあることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
４５％≦ｘ＋ｙ≦９０％
（請求項７）
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ａの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
【化１】
2006038917.tif 000003
【００１６】
前記一般式Ａ中、Ａｒ1は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基又は下記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は下記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1は互いに結合して環を形成してもよい。又、複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００１７】
【化２】
2006038917.tif 000004
【００１８】
一般式（２）中、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）−であり、Ｒ4、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ4とＲ5が互いに結合してアルキレン環を形成してもよい。
【００１９】
【化３】
2006038917.tif 000005
【００２０】
一般式（３）中、Ｘ1は単結合、アルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示す。
（請求項８）
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ｂの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
【化４】
2006038917.tif 000006
【００２２】
前記一般式Ｂ中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基、又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂは１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｍは各々０又は１の整数を表す。
（請求項９）
前記Ａのトリアリールアミン基を含有する２価の基が、下記一般式（４）の基であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【００２３】
【化５】
2006038917.tif 000007
【００２４】
一般式（４）中、Ａｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基を表す。
（請求項１０）
前記Ａｒ3が、下記一般式（５）の基であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【００２５】
【化６】
2006038917.tif 000008
【００２６】
一般式（５）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ31及びＲ35の内、少なくとも１つは炭素数１〜４のアルキル基である。
（請求項１１）
前記Ａのトリアリールアミン基を含有する２価の基が、下記一般式（６）の基であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【００２７】
【化７】
2006038917.tif 000009
【００２８】
一般式（６）中、Ｘ2は単結合、置換又は無置換のアルキレン基、置換又は無置換の２価の芳香族基、Ａｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示す。
（請求項１２）
前記Ｂが下記一般式（７）で表される基であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【００２９】
【化８】
2006038917.tif 000010
【００３０】
一般式（７）中、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ただし、Ｒ41、Ｒ45、Ｒ51、Ｒ55のうち少なくともひとつは炭素数１〜４のアルキル基である。
（請求項１３）
一般式（１）のＣＴＭ基、Ｘ、Ｙが下記一般式Ｃの化学構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３１】
【化９】
2006038917.tif 000011
【００３２】
前記一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価の複素環基、又は下記一般式（８）を示し、Ｒは置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒは互いに異なっていてもよい。
【００３３】
【化１０】
2006038917.tif 000012
【００３４】
一般式（８）中、Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＣＨ2−ＣＨ2−である。Ｒ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
（請求項１４）
前記有機感光体が導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した層構成を有し、該電荷輸送層が前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項１５）
前記電荷輸送層が有機感光体の表面層を形成していることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
（請求項１６）
前記導電性支持体と電荷発生層の間に中間層を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
（請求項１７）
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項１８）
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が角がないトナー粒子が５０個数％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項１９）
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおける最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２０）
少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有し、前記現像手段が、トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーを含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２１）
少なくとも請求項１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００３５】
本発明を用いることにより、中間転写体を用いた電子写真方式のトナーの一次転写性を改善でき、感光体の使用初期と繰り返し使用後でのトナーの一次転写性の変化を小さくし、画像濃度の低下及び色ずれ等の画像不良の発生を防止して、又、ダッシュマークの発生も防止でき、鮮鋭性が良好で鮮やかな色相のカラー画像を再現する電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の画像形成装置は、少なくとも現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各着色トナー像を形成し、該形成されたトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする。
【００３７】
又、本発明の画像形成装置は、少なくとも有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に形成された各着色トナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写してカラートナー像を形成し、該カラートナー像を記録材上に一括して再転写し、再転写されたカラートナー像を定着してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記有機感光体が、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする。
【００３８】
本発明の画像形成装置は前記した有機感光体を用いることにより、中間転写方式での感光体から中間転写体へのトナー画像の一次転写性を改善でき、感光体の使用初期に達成された目標性能が繰り返し使用が十分に進行した感光体においても、十分に達成され、画像濃度の低下及び色ずれ等の画像不良の発生を防止し、同時にダッシュマークの発生も防止でき、鮮鋭性が良好で鮮やかな色相のカラー画像を提供することができる。
【００３９】
以下、本発明の画像形成装置の構成について説明する。
【００４０】
本発明の画像形成装置に用いられる有機感光体は、下記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有することを特徴とする。
【００４１】
一般式（１）
Ｘ−（ＣＴＭ基）n−Ｙ
上記一般式（１）中、ＣＴＭ基は、電荷輸送性基であり、Ｘ、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。又、ｎは０〜１０の整数（但し、Ｘ及びＹが共に水素原子又はハロゲン原子の場合（Ｘ及びＹの一方が水素原子で、他方がハロゲン原子でもよい）はｎは１〜１０の整数）を示す。
【００４２】
本発明で、前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有するとは、前記一般式（１）の化合物で且つＣＴＭ基、即ち電荷輸送性基の連鎖構造の数が異なる化合物が混在し（＝ｎを基準とした分布を持つ化合物が混在すること）、該混在化合物（混合化合物）の中で、存在比が最大成分の化合物の組成比（存在比）をｘ、２位の成分の化合物の組成比（存在比）をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下であり、該混合化合物はｎが異なる前記一般式（１）の化合物を少なくとも３種以上含有していることを意味する。このような混合化合物を電荷輸送物質として用いることにより、溶媒やバインダー樹脂との相溶性が著しく改善され、感光体の使用初期に達成された感度等の目標性能が繰り返し使用が十分に進行した感光体においても、十分に達成され、同時に、ダッシュマークの発生防止や中間転写方式での感光体から中間転写体へのトナー画像の一次転写性を改善でき、その結果、画像濃度の低下及び色ずれ等の画像不良の発生を防止し、鮮鋭性が良好で鮮やかな色相のカラー画像を提供することができる。
【００４３】
前記一般式（１）のＣＴＭ基、即ち電荷輸送性基とは、その化学構造基が電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示す基であり、又別の定義としてはＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法などの電荷輸送性能を検知できる公知の方法により電荷輸送に起因する検出電流が得られる基として定義できる。
【００４４】
前記ＣＴＭ基がそれ自身単独で存在しえない場合は、該ＣＴＭ基の両端に水素原子を付加した一般式（Ｈ（ＣＴＭ基）Ｈ）の化合物が電荷輸送性化合物であればよい。
【００４５】
前記一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物の具体例としては種々の化学構造が考えられるが、本発明では、これら混合化合物が一連の合成法で製造でき、且つ前記本発明の目的を達成できる混合化合物（電荷輸送物質）として、以下に記す一般式Ａ、一般式Ｂ、一般式Ｃの混合化合物を例示する。
【００４６】
一般式Ａの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００４７】
【化１１】
2006038917.tif 000013
【００４８】
前記一般式Ａ中、Ａｒ1は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基又は下記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は下記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1は互いに結合して環を形成してもよい。又、複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００４９】
【化１２】
2006038917.tif 000014
【００５０】
一般式（２）中、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）−であり、Ｒ4、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ4とＲ5が互いに結合してアルキレン環を形成してもよい。
【００５１】
【化１３】
2006038917.tif 000015
【００５２】
一般式（３）中、Ｘ1は単結合、アルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示す。
【００５３】
一般式Ｂの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【００５４】
【化１４】
2006038917.tif 000016
【００５５】
前記一般式Ｂ中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、２価のフラン基又はチオフェン基、又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂは１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なっていてもよい。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【００５６】
前記一般式Ａ及び一般式Ｂにおいて、トリアリールアミン基を含有する２価の基とは、窒素原子の３価の結合基がそれぞれ、芳香族環と結合した構造を有し、且つ基全体として２価の連結基を有する基を意味する。
【００５７】
前記一般式Ａ及び一般式ＢのＡｒ1の１価の置換又は無置換の芳香族基としては、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等が好ましく、置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、ハロゲン原子等が好ましい。
Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。又、２価のフラン基、２価のチオフェン基も好ましい。
【００５８】
Ｒ1〜Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換、無置換のアルキル基、アルコキシ基、１価の置換、無置換の芳香族基を示すが、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、無置換のフェニル基、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基等が好ましい。
【００５９】
Ａの２価の基としては、前記一般式（３）の基の他に、トリアリールアミン基を含有する２価の基として前記一般式（４）又は一般式（６）の基が好ましい。
【００６０】
一般式（３）中のＲ6は置換、無置換のアルキル基、置換、無置換の芳香族基を示すが、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基等が挙げられる。
【００６１】
一般式（４）中のＡｒ3は置換又は無置換の１価の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００６２】
一般式（６）中のＡｒ4、Ａｒ5は置換又は無置換の１価の芳香族基を示すが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【００６３】
以下に、前記一般式Ａ及び一般式Ｂの代表的な化学構造を下記に挙げるが、本発明は下記のそれぞれの化学構造で、ｎが異なる化合物の混合物（混合化合物）を電荷輸送物質として用いることである。又、下記化学構造が同じでも、一般式Ａのｐ又はｑ、或いは一般式Ｂのｍが異なれば、別の混合化合物である。例えば、下記化学構造Ｎｏ．１Ａでもｐ又はｑが０と１では別の混合化合物である。又、ｐ又はｑが同じでも分布が違えば別の混合化合物である。
【００６４】
一般式Ａの具体例
【００６５】
【化１５】
2006038917.tif 000017
【００６６】
【化１６】
2006038917.tif 000018
【００６７】
【化１７】
2006038917.tif 000019
【００６８】
【化１８】
2006038917.tif 000020
【００６９】
【化１９】
2006038917.tif 000021
【００７０】
【化２０】
2006038917.tif 000022
【００７１】
【化２１】
2006038917.tif 000023
【００７２】
【化２２】
2006038917.tif 000024
【００７３】
【化２３】
2006038917.tif 000025
【００７４】
【化２４】
2006038917.tif 000026
【００７５】
【化２５】
2006038917.tif 000027
【００７６】
以上の化合物例は、前記一般式Ａ中の複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化学構造例であるが、本発明では、これら複数のＡｒ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ａ′の化学構造例も本発明の一般式（１）の化学構造例として挙げられる。
【００７７】
【化２６】
2006038917.tif 000028
【００７８】
一般式Ａ′中、Ａｒ1、Ａｒ1′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示し、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基又は前記一般式（２）を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示す。但し、Ａｒ1とＲ1、Ａｒ1′とＲ1′は互いに結合して環を形成してもよい。ｐ、ｑは各々０又は１の整数を表す。
【００７９】
前記一般式Ａ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【００８０】
【化２７】
2006038917.tif 000029
【００８１】
【化２８】
2006038917.tif 000030
【００８２】
以下に、本発明の前記混合化合物（一般式Ａ）の合成例を記載する。
【００８３】
以下の合成例では、原材料等を化合物合成の機構（スキーム）中に付した番号を用いて説明する。
【００８４】
合成例（１）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０））の合成
【００８５】
【化２９】
2006038917.tif 000031
【００８６】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．９２ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【００８７】
別の２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【００８８】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝ｑ＝０）の化合物を２．５４ｇ得た。高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２５．４／４８．８／１８．１／６．３／１．４であった。
【００８９】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【００９０】
測定器：島津ＬＣ６Ａ（島津製作所製）
カラム：ＣＬＣ−ＯＤＳ（島津製作所製）
検出波長：２９０ｎｍ
移動相：メタノール／テトラヒドロフラン＝３／１の混合溶媒
移動相の流速：約１ｍｌ／ｍｉｎ
尚、本発明の混合化合物の組成比は上記液体クロマトグラフィーによる組成分離後の各成分の面積比（％表示の面積比、合計組成比１００％）で定義する。前記測定条件の内、測定器、カラム、移動相等は混合化合物の分離が明確にでき、且つ本発明と同様の結果が得られるものであれば、他に変更してもよい。
【００９１】
合成例（２）；化合物（例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【００９２】
【化３０】
2006038917.tif 000032
【００９３】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：２．０６ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：２．０８ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【００９４】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【００９５】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造２１Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．７５ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３３．４／４６．８／１５．０／４．０／０．８であった。
【００９６】
合成例（３）；化合物（例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０））の合成
【００９７】
【化３１】
2006038917.tif 000033
【００９８】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．６８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
１の化合物：１．８９ｇ（０．００６ｍｏｌ）、２の化合物：１．１３ｇ（０．００３ｍｏｌ）及び３の化合物：１．６０ｇ（０．００６３ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【００９９】
別に２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１００】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１４Ａ（ｐ＝１、ｑ＝０）の化合物を２．３２ｇ得た。前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析結果、得られた化合物は、ｎが０〜４の混合物であり、その組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３０．１／４５．４／１６．７／６．０／１．８であった。
【０１０１】
一般式Ｂの具体例
【０１０２】
【化３２】
2006038917.tif 000034
【０１０３】
【化３３】
2006038917.tif 000035
【０１０４】
【化３４】
2006038917.tif 000036
【０１０５】
【化３５】
2006038917.tif 000037
【０１０６】
【化３６】
2006038917.tif 000038
【０１０７】
【化３７】
2006038917.tif 000039
【０１０８】
【化３８】
2006038917.tif 000040
【０１０９】
【化３９】
2006038917.tif 000041
【０１１０】
以上の化合物例は、前記一般式Ｂ中の複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一の化合物例であるが、本発明では、これら複数のＢ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が同一でないものも含まれる。例えば、下記のような一般式Ｂ′の化合物も本発明の一般式Ｂの化合物として挙げられる。
【０１１１】
【化４０】
2006038917.tif 000042
【０１１２】
一般式Ｂ′中、Ａｒ1は２価の置換、無置換の芳香族基、フラン基又はチオフェン基を示し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ1′〜Ｒ3′は水素原子、置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示し、Ａはトリアリールアミン基を含有する２価の基又は前記一般式（３）の基を示し、Ｂ、Ｂ′は１価の置換又は無置換の芳香族基を示す。ｍは各々０又は１の整数を表す。
【０１１３】
前記一般式Ｂ′の代表的な化合物の化学構造を下記に挙げる。本発明は各々の化学構造で、ｎを基準とした分布を持ち且つ最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いることである。
【０１１４】
【化４１】
2006038917.tif 000043
【０１１５】
以下に、本発明の前記混合化合物（一般式Ｂ）の合成例を記載する。
【０１１６】
合成例（４）；化合物（例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１１７】
【化４２】
2006038917.tif 000044
【０１１８】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１１９】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．６５ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．５２ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して前記４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシ）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１２０】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに前記５時間反応した反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥し、粗結晶を得た。
【０１２１】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１２Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．２０ｇ得た。
【０１２２】
合成例１Ａと同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜５の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝２４．３／４４．４／２１．５／７．２／２．３／０．３であった。
【０１２３】
尚、高速液体クロマトグラフィーの測定条件は下記で行なった。
【０１２４】
合成例（５）；化合物（例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０））の合成
【０１２５】
【化４３】
2006038917.tif 000045
【０１２６】
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）：１．９６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）及びＴＨＦ２０ｍｌを入れ、窒素を導入しながら撹拌した。
【０１２７】
１の化合物：１．０ｇ（０．００３ｍｏｌ）、２の化合物：２．４６ｇ（０．００７ｍｏｌ）及び３の化合物：２．４１ｇ（０．００８ｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解して４（カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド）／ＴＨＦ混合液に内温４５℃以下に保ちながらゆっくり滴下した。滴下終了後、内温４５〜５０℃を保ちながら５時間反応した。
【０１２８】
別に、２００ｍｌビーカーに撹拌機を装着し、メタノール２０ｍｌを入れ撹拌した。これに反応液を注いだ後、水２０ｍｌを更に注いで、約３０分撹拌しろ過を行った。メタノール／水＝１／１約４０ｍｌにて洗浄し、５０〜６０℃にて一晩乾燥しし、粗結晶を得た。
【０１２９】
この粗結晶をトルエン３０ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）３ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過した。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、ロ液及び洗液を濃縮乾固した。これに酢酸エチル１０ｍｌを加え溶解し、メタノール６０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１１Ｂ（ｍ＝０）の化合物を３．３５ｇ得た。
【０１３０】
前記と同様の高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０〜４の混合物であり、組成比（高速液体クロマトグラフィーの面積比）はｎ＝０／１／２／３／４＝３２．５／４５．０／１６．５／６．２／１．６であった。
【０１３１】
一般式Ｃの混合化合物は下記の化学構造を有する。
【０１３２】
【化４４】
2006038917.tif 000046
【０１３３】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は２価の置換、無置換の芳香族基、２価の複素環基、又は前記一般式（８）を示し、Ｒは置換、無置換のアルキル基、１価の置換、無置換の芳香族基を示す。但し、複数のＡｒ1、Ａｒ2、Ｒは互いに異なっていてもよい。
【０１３４】
又、前記一般式（８）中、Ｙは酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＣＨ2−ＣＨ2−である。但しＲ1、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【０１３５】
一般式Ｃ中、Ａｒ1は１価の置換、無置換の芳香族基であるが、好ましくは無置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換されたフェニル基が挙げられる。
【０１３６】
又、Ａｒ2の２価の置換、無置換の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が好ましく、置換基としては、アルキル基が好ましい。Ａｒ2の２価の複素環基としては、２価のフラン基、２価のチオフェン基等が好ましい。
【０１３７】
一般式Ｃの具体例
【０１３８】
【化４５】
2006038917.tif 000047
【０１３９】
【化４６】
2006038917.tif 000048
【０１４０】
【化４７】
2006038917.tif 000049
【０１４１】
【化４８】
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【０１４２】
【化４９】
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【０１４３】
【化５０】
2006038917.tif 000052
【０１４４】
以下に、本発明の前記混合化合物（一般式Ｃ）の合成例を記載する。
【０１４５】
合成例（６）；化合物（例示化学構造１７Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、２，４−ジメチルアニリン：４．０８ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ヨードベンゼン：４．０８ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｍ−ジヨードベンゼン：９．９ｇ（０．０３ｍｏｌ）、銅粉１．２７ｇ（０．０２ｍｏｌ）、炭酸カリウム１１．０４ｇ（０．０８ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。
反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造１７Ｃの化合物を５．１５ｇ得た。
【０１４６】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７＝２．７／９．０／２４．３／３４．２／２０．１／７．８／１．７／０．２であった。また、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは９１０であった。
【０１４７】
合成例（７）；化合物（例示化学構造４８Ｃ）の合成
１００ｍｌの４頭フラスコに窒素導入管、冷却管、温度計、撹拌機を装着し、３，４−ジメチルアニリン：６．０５ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ヨードビフェニル：５．６０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ビス（４−ブロモフェニル）エーテル：１３．１１ｇ（０．０４ｍｏｌ）、銅粉１．５９ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム１３．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を入れ、窒素を導入しながら１９０℃にて３０時間反応させた。反応液を約６０℃まで冷却した後ＴＨＦ２００ｍｌを加えて撹拌し、濾過した。濾液を濃縮してトルエン１００ｍｌに溶解し、ワコーゲルＢ−０（和光純薬）１０ｇを加えて、約３０分撹拌しろ過を行った。トルエン３０ｍｌにてワコーゲルＢ−０を洗浄し、濾液及び洗液を濃縮乾固した。これにＴＨＦ２０ｍｌを加え溶解し、メタノール１２０ｍｌに滴下して再沈精製を行い、濾別乾燥して例示化学構造４８Ｃの化合物を１０．５６ｇ得た。
【０１４８】
高速液体クロマトグラフィー及び質量分析の結果、得られた化合物はｎ＝０／１／２／３／４／５／６／７／８＝０．９／３．４／１２．０／２２．８／３１．３／１９．９／６．９／２．５／０．３であった。また、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは１６８４であった。
【０１４９】
本発明の前記一般式（１）の構造においてを有し、ｎを基準とした分布を持つ化合物を有し、該化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位の成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を含有するが、該ｘ＋ｙは、３０％〜９９％が好ましく、４５％〜９０％がより好ましい。ｘ＋ｙが３０％未満では、ｎの分布が広がりすぎ、分子量が大きくなりやすく、溶媒やバインダー樹脂との溶解性、相溶性が劣化しやすい。一方、９９％より大きい場合も、低分子量の比率が低下した場合は同様に溶媒やバインダー樹脂との溶解性、相溶性が劣化しやすい。
【０１５０】
又、前記一般式において、ｎは０〜１０であるが、ｎが１１以上の成分を含有していてもよい。即ち、ｎが０〜１０の間に、最大成分と２位の成分が存在し、ｘ＋ｙが９９％以下であればよい。
【０１５１】
本発明の前記混合化合物の分子量は平均分子量が６５０〜２５００が好ましく、８００〜２３００がより好ましい。該平均分子量はポリスチレン換算の重量平均分子量で表し、平均分子量が２５００を超えると溶媒溶解性が低下し、電荷輸送層のバインダー樹脂との相溶性が劣化し、その結果電荷輸送物質の分散性が低下し、感度や均一帯電性等の電子写真特性が著しく低下する。一方、６５０未満では電荷輸送層のガラス転移点（Ｔｇ）等の膜物性が低下し、ブラックスポットや周期性の画像欠陥が発生しやすい。
【０１５２】
次に、前記のような本発明の混合化合物を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体、特に有機感光体の層構成について記載する。
【０１５３】
本発明の有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【０１５４】
以下に本発明に用いられる有機感光体の構成について記載する。
【０１５５】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【０１５６】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【０１５７】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【０１５８】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【０１５９】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【０１６０】
本発明においては導電性支持体と前記感光層のとの接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【０１６１】
又、本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【０１６２】
又、本発明に好ましく用いられる中間層は無機粒子をバインダー樹脂中に分散した中間層が挙げられる。無機粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。特に、表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が好ましい。例えばシリカ・アルミナ処理及びシラン化合物で表面処理した平均粒径が０．０１〜１μｍの酸化チタンをポリアミド樹脂中に分散した中間層が挙げられる。このような中間層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましい。
【０１６３】
Ｎ型半導性微粒子とは、導電性キャリアを電子とする性質をもつ微粒子を示す。すなわち、導電性キャリアを電子とする性質とは、該Ｎ型半導性微粒子を絶縁性バインダーに含有させることにより、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性を示さない性質を有するものをいう。
【０１６４】
ここで、Ｎ型半導性粒子の判別方法について説明する。
【０１６５】
導電性支持体上に膜厚５μｍの中間層（中間層を構成するバインダー樹脂中に粒子を５０質量％分散させた分散液を用いて中間層を形成する）を形成する。該中間層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【０１６６】
Ｎ型半導性粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、中間層に分散された粒子をＮ型半導性粒子という。
【０１６７】
前記Ｎ型半導性微粒子は、具体的には酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ2）等の微粒子が挙げられるが、本発明では、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【０１６８】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の平均粒径は、数平均一次粒径において１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは、１５ｎｍ〜５０ｎｍである。
【０１６９】
数平均一次粒径の値が前記範囲内にあるＮ型半導性微粒子を用いた中間層は層内での分散を緻密なものとすることができ、十分な電位安定性、及び黒ポチ発生防止機能を有する。
【０１７０】
前記Ｎ型半導性微粒子の数平均一次粒径は、例えば酸化チタンの場合、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定される。
【０１７１】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状のＮ型半導性微粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型のものが最も良い。
【０１７２】
Ｎ型半導性微粒子に行われる疎水化表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物による表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理であり、最後に反応性有機ケイ素化合物の表面処理を行うことが好ましい。
【０１７３】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とはＮ型半導性微粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【０１７４】
この様に、酸化チタン粒子の様なＮ型半導性微粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、Ｎ型半導性微粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理されたＮ型半導性微粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等のＮ型半導性微粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【０１７５】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明の最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【０１７６】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【０１７７】
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【０１７８】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる結晶構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【０１７９】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１８０】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１８１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記した平均分子量が２５００以下で且つ前記一般式（１）のｎが異なる２種以上の化合物の混合物を用いる。又、前記一般式（１）のｎが異なる化合物の２種以上の混合物と共に、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを併用して用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１８２】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１８３】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。
【０１８４】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体中ないしは電子写真感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【０１８５】
【化５１】
2006038917.tif 000053
【０１８６】
【化５２】
2006038917.tif 000054
【０１８７】
【化５３】
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【０１８８】
【化５４】
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【０１８９】
電荷輸送層は２層以上の層構成にしてもよい。この場合は表面の電荷輸送層が本発明の構成を満たせばよい。又、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【０１９０】
上記では本発明の最も好ましい感光体の層構成を例示したが、本発明では上記以外の感光体層構成でも良い。
【０１９１】
感光層、中間層、表面層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１９２】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０１９３】
次に有機電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１９４】
又、本発明は前記有機感光体と以下に記すような均一な形状係数やシャープな粒度分布を有するトナーを併用した画像形成装置を採用することにより、ダッシュマークや擦り傷によるハーフトーン画像の劣化とポチの発生を防止し、良好な電子写真画像を作製することが出来る。
【０１９５】
（１）形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有するトナー
このような特性のトナーはトナー粒子（トナー粒子とは個々の粒子を意味する）の形状が真球に近く且つ形状が類似性を有しているので、トナーの帯電特性が均一化し、感光体上の潜像を忠実に顕像化する性質を有している。その為、感光体上に付着した外添剤によるダッシュマークの発生、或いはポチ等の発生をよりはっきり再現する傾向が大きいが、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有するトナーを本発明の前記した有機感光体と併用することにより、ダッシュマークやポチも防止でき、色ずれが目立たない、良好な電子写真画像を作製することが出来る。
【０１９６】
一方、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％未満の場合はトナーの帯電量分布が大きくなり、その結果、過剰帯電のトナー粒子が発生したりしやすく、これらが感光体表面に強固に付着しダッシュマークが発生しやすい。
【０１９７】
（２）角がないトナー粒子を５０個数％以上含有するトナー
角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより破砕しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上、更に好ましくは７０個数％以上であることにより、現像剤搬送部材などとのストレスにより微細な粒子の発生などがおこりにくくなり、微細なトナーの感光体への付着によるダッシュマークの発生を防止できる。即ち、本発明の感光体と併用することにより、長期に亘り、ダッシュマークが発生しにくく、色ずれが目立たない、良好な電子写真画像の形成を可能にする。そのためには角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることが好ましく、更に、好ましくは７０個数％以上である。
【０１９８】
（３）トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上含有するトナー
相対度数（ｍ1）と、相対度数（ｍ2）の和（Ｍ）が７０％以上のトナーであることにより、該トナーを構成するトナー粒子の粒度分布がシャープとなり、帯電性が安定したトナー画像の形成が可能となり、その結果、本発明の感光体と併用することにより、擦り傷もダッシュマークもポチも防止でき、色ずれが目立たない、良好な電子写真画像を作製することが出来る。
【０１９９】
（４）トナー粒子の個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下且つトナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー
トナーの形状係数の変動係数が１６％以下であり、且つトナーの個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーを使用することにより、トナーに安定した帯電特性を付与することができる。このようなトナーと前記した本発明の感光体を併用することにより、擦り傷もダッシュマークもポチも防止でき、色ずれが目立たない、良好な電子写真画像を作製することが出来る。トナーの個数変動係数は２７％以下であるが、好ましくは２５％以下である。トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下、より好ましくは１４％以下である。
【０２００】
本発明のトナーは、上記（１）、（２）、（３）、（４）の条件の内、少なくとも１つ以上を満たすトナーであれば、本発明の有機感光体と組み合わせて用いることにより、擦り傷もダッシュマークもポチも防止でき、良好な電子写真画像を作製することが出来るが、更に、上記（１）、（２）、（３）、（４）の条件の内、（２）の条件と（１）或いは（３）の条件の少なくとも１つを満たすトナーがより好ましく、上記（１）、（２）、（３）、（４）の全ての条件を満たすトナーが最も好ましい。
【０２０１】
トナーの粒径は、個数平均一次粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０２０２】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、定着工程において、現像剤搬送部材に対する付着性の過度なトナーや付着力の低いトナー等の存在を少なくすることができ、現像性を長期に亘って安定化することができるとともに、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０２０３】
トナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０２０４】
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【０２０５】
この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０２０６】
本発明のトナーは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上、好ましくは７０個数％以上である。
【０２０７】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えばトナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等があるが、本発明では重合法により作製した重合トナーを用いて形状係数等を本発明の範囲内に作製することが好ましい。
【０２０８】
トナーの形状係数の変動係数は下記式から算出される。
【０２０９】
変動係数＝〔Ｓ／Ｋ〕×１００（％）
〔式中、Ｓは１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。〕
このトナーの形状係数および形状係数の変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するために、重合トナーの製造過程、即ち樹脂粒子（重合体粒子）を重合、融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子（着色粒子）の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めてもよい。
【０２１０】
モニタリングするとは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。すなわち、形状などの測定をインラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーでは、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
【０２１１】
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
【０２１２】
トナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−IIあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。
【０２１３】
トナーの個数粒度分布における個数変動係数は下記式から算出される。
【０２１４】
個数変動係数＝〔Ｓ／Ｄｎ〕×１００（％）
〔式中、Ｓは個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
【０２１５】
特に懸濁重合法によりトナーを製造する場合、個数粒度分布における個数変動係数を２７％以下とするためには分級操作が必須である。懸濁重合法では、重合前に重合性単量体を水系媒体中にトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させることが必要である。すなわち、重合性単量体の大きな油滴に対して、ホモミキサーやホモジナイザーなどによる機械的な剪断を繰り返して、トナー粒子程度の大きさまで油滴を小さくすることとなるが、このような機械的な剪断による方法では、得られる油滴の個数粒度分布は広いものとなり、従って、これを重合してなるトナーの粒度分布も広いものとなる。このために分級操作が必須となる。
【０２１６】
角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、すなわち、図３（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図３（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【０２１７】
角がないトナーの測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行った。
【０２１８】
角がないトナーを得る方法は特に限定されるものではない。例えば、形状係数を制御する方法として前述したように、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与することによって得ることができる。しかしながら、製造コストやエネルギーコストを考慮すると、重合法による重合トナーが好ましい。
【０２１９】
例えば、樹脂粒子を会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーにおいては、融着停止段階では融着粒子表面には多くの凹凸があり、表面は平滑でないが、形状制御工程での温度、攪拌翼の回転数および攪拌時間等の条件を適当なものとすることによって、角がないトナーが得られる。これらの条件は、樹脂粒子の物性により変わるものであるが、例えば、樹脂粒子のガラス転移点温度以上で、より高回転数とすることにより、表面は滑らかとなり、角がないトナーが形成できる。
【０２２０】
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０２２１】
本発明に好ましく用いられる重合トナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０２２２】
相対度数（ｍ1）と相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０２２３】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作製されたものである。
【０２２４】
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０２２５】
本発明の形状係数等を制御する方法としては、重合トナーが製造方法として簡便である点と、粉砕トナーに比較して特性を制御しやすい点等で好ましい。
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
重合トナーは原料モノマーを水系で均一に分散した後に重合させトナーを製造することから、トナーの粒度分布、及び形状が均一なトナーが得られる。
【０２２６】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することができる。会合の際にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などがあげられる。ここで会合とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【０２２７】
即ち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【０２２８】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【０２２９】
なお、本発明で用いられる形状係数等の均一なトナーを作製するための材料や製造方法、重合トナーの反応装置等については特開２０００−２１４６２９に詳細に記載されている。
《現像剤》
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤でもよいが、好ましくは二成分現像剤である。
【０２３０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤として前記トナーをそのまま用いる方法もあるが、通常はトナー粒子中に０．１〜５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤として用いる。その含有方法としては、着色剤と同様にして非球形粒子中に含有させるのが普通である。
【０２３１】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものがよい。
【０２３２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２３３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０２３４】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０２３５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０２３６】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋより構成されている。
【０２３７】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０２３８】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０２３９】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０２４０】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０２４１】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光をスポット面積が２０００μｍ2以下の露光ビームを用いて行うことが好ましい。このような小径のビーム露光を行っても、本発明の有機感光体は、該スポット面積に対応した画像を忠実に形成することができる。より好ましいスポット面積は、１００〜１０００μｍ2である。その結果８００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上で、階調性が豊かな電子写真画像を達成することができる。
【０２４２】
前記露光ビームのスポット面積とは、該露光ビームを該ビームと垂直な面で切断したとき、該切断面に現れる光強度分布面で、光強度が最大ピーク強度の１／ｅ2以上の領域に相当する面積を意味する。
【０２４３】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分をスポット面積とする。
【０２４４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０２４５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０２４６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０２４７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０２４８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０２４９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０２５０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０２５１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０２５２】
次に図２は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザービームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０２５３】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０２５４】
感光体１は回転過程で、帯電手段２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像に対応した静電潜像が形成される。
【０２５５】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０２５６】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０２５７】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０２５８】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０２５９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０２６０】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０２６１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０２６２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０２６３】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０２６４】
本発明の有機感光体は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０２６５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。但し、下記文中の「部」は「質量部」を示す。
【０２６６】
以下のようにして、評価に用いる感光体を作製した。
【０２６７】
実施例１
下記のごとくして、一般式Ａの混合化合物を含有した感光体を作製した。
感光体１Ａの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）        ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（合成例（１）の化合物）                                １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                          ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ａを作製した。
【０２６８】
感光体２Ａ〜１４Ａの作製
感光体１Ａにおいて、電荷発生物質、電荷輸送物質の化合物、化合物の量、電荷輸送層の膜厚を表１のように変更した以外は同様にして感光体２Ａ〜１４Ａを作製した。
【０２６９】
感光体１５Ａの作製
感光体１Ａの作製において、電荷輸送物質（合成例（１）の化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物２１Ａ（ｐ＝０、ｑ＝０）のｎ＝０のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体１５Ａを作製した。
【０２７０】
感光体１６Ａの作製
感光体１の作製において、電荷輸送物質（合成例（１）の化合物）を、合成例（１）の化合物を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化合物２１Ａ（ｐ＝０、ｑ＝０）のｎ＝３のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体１６Ａを作製したが、電荷輸送物質がバインダー樹脂と相溶せず析出して、評価できる感光体が得られなかった。
【０２７１】
感光体１７Ａの作製
感光体１において、電荷輸送物質（１）の化合物を、合成例（１）の化合物を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化合物２１Ａ（ｐ＝０、ｑ＝０）のｎ＝１とｎ＝２の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体１７Ａを作製した。
【０２７２】
【表１】
2006038917.tif 000057
【０２７３】
表中、Ｙはチタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）
Ｚはベンズイミダゾールペリレン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが１２．４°の顔料）を示す。
【０２７４】
（ｘ＋ｙ）は、本発明の混合化合物の最大成分の化合物の組成比ｘと２位成分の化合物の組成比ｙの和（％表示）を示す。
【０２７５】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０２７６】
《評価１》
基本的に図１で示した構造を有する中間転写体を有するデジタル複写機を用いて評価した。（複数の感光体上に着色を変えたトナー像を形成し、中間転写体上に転写してカラー画像を形成する方式（タンデム型）での画質評価）。評価は表３に示すように感光体と現像剤を組み合わせで（組み合わせ１Ａ〜１７Ａ）、デジタル複写機に搭載し、評価を行なった。
【０２７７】
プロセス条件
画像形成のライン速度Ｌ／Ｓ：１８０ｍｍ／ｓ
上記各感光体１Ａ〜１７Ａを各々４本（感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋ用に４本）用いた。
【０２７８】
感光体（４０ｍｍφ）の帯電条件：非画像部の電位は、電位センサで検知し、フィードバック制御できるようにし、各感光体には−７５０Ｖの帯電電位を付与し、全露光した場合の感光体の表面電位は−５０〜０Ｖの範囲にした。
【０２７９】
像露光条件：半導体レーザ、露光スポット面積：７．５×１０-10ｍ2、８００ｄｐｉ
現像：各現像手段（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｒ）に用いるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーには、表２に記載の形状係数等の物性値を有する１群、２群、３群の重合トナー群を用いた。各郡のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーには、各々、０．３μｍの疎水性酸化チタン及び１５ｎｍの疎水性シリカの外添剤を含有させており、これらのトナーと表面樹脂被覆したフェライトキャリアからなる二成分現像剤を用いた。反転現像法
【０２８０】
【表２】
2006038917.tif 000058
【０２８１】
中間転写体：シームレスの無端ベルト状中間転写体７０を用い、半導電樹脂製のベルトで体積抵抗率が１×１０8Ω・ｃｍ、Ｒｚが０．９μｍのものを用いた。
【０２８２】
一次転写条件
一次転写ローラ（図１の５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ（各６．０５ｍｍφ））：芯金に弾性ゴムを付した構成：表面比抵抗１×１０6Ω、転写電圧印加
二次転写条件
中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とそれを挟み込むようにバックアップローラ７４と二次転写ローラ５ｂが配置され、バックアップローラ７４の抵抗値が１×１０6Ωであり、二次転写手段としての二次転写ローラの抵抗値が１×１０6Ωであり定電流制御（約８０μＡ）をするようにしてある。
【０２８３】
定着はローラ内部にヒータを配置した定着ローラによる熱定着方式である。
【０２８４】
評価項目と評価基準
画像濃度
マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。多数枚の印刷で残留電位が増加すると、画像濃度が低下する。各１万枚印刷後の各色のべた画像部で測定した。
【０２８５】
◎：Ｂｋ、及びＹ、Ｍ、Ｃのソリッド（べた）画像部の各濃度が１．２以上（良好）
○：Ｂｋ、及びＹ、Ｍ、Ｃのソリッド（べた）画像部の各濃度が０．８以上（実用上問題なし）
×：Ｂｋ、及びＹ、Ｍ、Ｃのソリッド（べた）画像部の少なくとも１つの濃度が０．８未満（実用上問題あり）
カブリ
カブリ濃度はべた白画像をマクベス社製ＲＤ−９１８を使用し反射濃度で測定した。該反射濃度は相対濃度（印刷していないＡ４紙の濃度を０．０００とする）で評価した。各１万枚コピー後のべた白画像部で測定した。
【０２８６】
◎；濃度が０．０１０未満（良好）
○；濃度が０．０１０以上、０．０２０以下（実用上問題ないレベル）
×；濃度が０．０２０より高い（実用上問題となるレベル）
ダッシュマーク
ハーフトーン画像上に周期性が感光体の周期と一致するダッシュマーク（彗星状の小さなすじ画像）の発生状況を下記の基準で判定した。
【０２８７】
◎；０．４ｍｍ以上のダッシュマークの頻度：全ての印刷画像が５個／Ａ４以下（良好）
○；０．４ｍｍ以上のダッシュマークの頻度：６個／Ａ４以上、１０個／Ａ４以下が１枚以上発生（実用上問題なし）
×；０．４ｍｍ以上のダッシュマーク画像欠陥の頻度：１１個／Ａ４以上が１枚以上発生（実用上問題有り）
色差（色ずれ）
２０℃、６０％ＲＨ環境下で、連続プリントランニングを実施し、初期、及び１万プリント後の画像における二次色（レッド、グリーン、ブルー）のソリッド画像部（べた画像部）の色を「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて色差を算出した。上記二次色の中で最も色差の大きいものを選び出し、ＣＭＣ（２：１）色差式で求められた色差が、５以下のものを許容範囲内のものとし、下記の基準で評価した。
【０２８８】
◎：色差が３未満（良好）
○：色差が３以上５未満（実用上問題なし）
×：色差が５以上（実用上問題有り）
鮮鋭性
◎；べた画像の濃度が高く（濃度１．２以上）、色ずれが目立たず、ハーフトーン画像もすっきりとした画像で再現されている（良好）
○；べた画像の濃度は十分にあり（濃度０．８以上）、色ずれが目立たず、ハーフトーン画像もすっきりとした画像で再現されている（実用上問題なし）
×；べた画像の濃度が低かったり（濃度０．８未満）、色ずれが目立ったり、ハーフトーン画像が荒れた画像になっている。（実用上問題有り）
結果を表３に記す。
【０２８９】
【表３】
2006038917.tif 000059
【０２９０】
表３より、中間転写体を用いたタンデム方式の画像形成装置に、本発明の感光体、即ち、本発明の一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１Ａ〜１４Ａは、いずれの感光体も画像濃度が十分に高く、カブリの発生もなく、ダッシュマークが改善され、１万印刷後の色差（色ずれ）も小さく、初期から１万印刷まで、鮮鋭性が良好なカラー画像が得られている。一方、ｎ＝０の低分子量の化合物のみを用いた感光体１５Ａは電荷輸送層の膜質が柔らかく、ダッシュマークの発生が多く、１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性が劣化している。又、ｎ＝３の高分子量の化合物のみを用いた感光体１６Ａの場合は、バインダー樹脂との溶解不良で、感度等もほとんどなく、評価に値しなかった。又、化合物２１Ａ（ｐ＝０、ｑ＝０）のｎ＝１とｎ＝２の組成比をそれぞれ５０％の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１７Ａも画像濃度の低下、カブリの発生及び１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性も劣化している。
【０２９１】
《評価２》
基本的に図２で示した構造を有する中間転写体を有するデジタル複写機を用いて評価した。（１つの感光体上に着色を変えたトナー像を形成し、これらのトナー像を順次中間転写体上に転写してカラー画像を形成する方式での画質評価）
前記の感光体１Ａ〜１７Ａを評価１と同様に現像剤と組み合わせて、市販のカラープリンターｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤｅｓｋＬａｓｅｒ（ミノルタキューエムエス社製）に搭載し、低温低湿（ＬＬ：１０℃２０％ＲＨ）で耐久試験を行った。詳しくは、画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にある画像画像を計１万枚印刷し、スタート時及び１万枚印刷後に評価した。評価項目と評価基準を以下に示す。
【０２９２】
尚、上記カラープリンターのプロセス条件は下記の条件で実施した。
【０２９３】
帯電器：鋸歯電極
露光器：半導体レーザ
現像：各現像手段（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｒ）に用いるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーには、評価１で用いた表２に記載の形状係数等の物性値を有する１群、２群、３群の重合トナー群を用いた。但し、外添剤の０．３μｍの疎水性酸化チタンを０．３μｍのチタン酸ストロンチウムに変更し（１５ｎｍの疎水性シリカは変更なし）、キャリアを用いない非磁性重合トナーの現像剤を用いた。又、感光体と現像剤（トナー群）との組み合わせは評価１と同様に組み合わせた。反転現像法
転写：中間転写ベルト使用
クリーニング：クリーニングブレード
定着：加熱定着
プロセススピード：１００ｍｍ／ｓｅｃ
評価項目及び評価基準は《評価１》と同様に行った結果、各感光体の評価結果は、《評価１》とほぼ同様な結果が得られた。
【０２９４】
実施例２
下記のごとくして、一般式Ｂの混合化合物を含有した感光体を作製した。
感光体１Ｂの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）    ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（合成例（４）の化合物）                                １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                            ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ｂを作製した。
【０２９５】
感光体２Ｂ〜１４Ｂの作製
感光体１Ｂの作製において、電荷発生物質、電荷輸送物質の化合物、化合物の量、電荷輸送層の膜厚を表３のように変更した以外は同様にして感光体２Ｂ〜１４Ｂを作製した。
【０２９６】
感光体１５Ｂの作製
感光体１Ｂの作製において、電荷輸送物質（合成例（５）の化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物１１Ｂ（ｍ＝０）のｎ＝０のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体１５Ｂを作製した。
【０２９７】
感光体１６Ｂの作製
感光体１Ｂの作製において、電荷輸送物質（合成例（５）の化合物）を、合成例（５）の化合物を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化合物１１Ｂ（ｍ＝０）のｎ＝３のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えた以外は同様にして感光体１６Ｂを作製したが、電荷輸送物質がバインダー樹脂と相溶せず析出して、評価できる感光体が得られなかった。
【０２９８】
感光体１７Ｂの作製
感光体１Ｂの作製において、電荷輸送物質（合成例（５）の化合物）を、合成例（５）の化合物を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化合物１１Ｂ（ｍ＝０）のｎ＝２とｎ＝３の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えて用いた以外は同様にして感光体１７Ｂを作製した。
【０２９９】
【表４】
2006038917.tif 000060
【０３００】
表中、Ｙ及びＺは表１と同じ。
【０３０１】
（ｘ＋ｙ）も表１に同じ。
【０３０２】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０３０３】
《評価３》
以上のようにして得た感光体１Ｂ〜１７Ｂを《評価１》と同様に評価した。評価は表５に示すように感光体と現像剤を組み合わせで（組み合わせ１Ｂ〜１７Ｂ）、デジタル複写機に搭載し、評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０３０４】
【表５】
2006038917.tif 000061
【０３０５】
表５より、中間転写体を用いたタンデム方式の画像形成装置に、本発明の感光体、即ち、本発明の一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１Ｂ〜１４Ｂは、いずれの感光体も画像濃度が十分に高く、カブリの発生もなく、ダッシュマークが改善され、１万印刷後の色差（色ずれ）も小さく、初期から１万印刷まで、鮮鋭性が良好なカラー画像が得られている。一方、ｎ＝０の低分子量の化合物のみを用いた感光体１５Ｂは電荷輸送層の膜質が柔らかく、ダッシュマークの発生が多く、１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性が劣化している。又、ｎ＝３の高分子量の化合物のみを用いた感光体１６Ｂの場合は、バインダー樹脂との溶解不良で、感度等もほとんどなく、評価に値しなかった。又、化合物１１Ｂ（ｍ＝０）のｎ＝２とｎ＝３の組成比をそれぞれ５０％の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１７Ｂも画像濃度の低下、カブリの発生及び１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性も劣化している。
【０３０６】
《評価４》
上記感光体１Ｂ〜１７Ｂを評価３と同様に現像剤と組み合わせて、《評価２》の方法で評価した。各感光体の評価結果は、《評価３》とほぼ同様な結果が得られた。
【０３０７】
実施例３
下記のごとくして、一般式Ｃの混合化合物を含有した感光体を作製した。
感光体１Ｃの作製
〈中間層〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０部
無機微粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製；表面処理は、シリカ処理、アルミナ処理、及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）            １８０部
メタノール                                                        １６００部
１−ブタノール                                                      ４００部
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液をの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３°の顔料）                                        ６０部
シリコーン樹脂溶液
（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）        ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（合成例（６）の化合物）                                １５０部
バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                          ３００部
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７部
テトラヒドロフラン（沸点：６４．５℃）                            ２２００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃４０分間乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し感光体１Ｃを作製した。
【０３０８】
感光体２Ｃの作製
感光体１において、電荷輸送物質の化合物を合成例（６）の化合物から合成例（７）の化合物に変更した以外は同様にして感光体２Ｃを作製した。
【０３０９】
感光体３Ｃ〜１０Ｃの作製
感光体１Ｃの作製において、電荷発生物質、電荷輸送物質の化合物、化合物の量、電荷輸送層の膜厚を表６のように変更した以外は同様にして感光体３Ｃ〜１０Ｃを作製した。
【０３１０】
感光体１１Ｃの作製
感光体１Ｃの作製において、電荷輸送物質（合成例（６）の化合物）を、公知の方法で別途合成した化合物、化学構造１７Ｃのｎ＝０のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えて用いた以外は同様にして感光体１１Ｃを作製した。
【０３１１】
感光体１２Ｃの作製
感光体１Ｃの作製において、電荷輸送物質（合成例（６）の化合物）を、合成例（６）の化合物をカラムクロマトグラフィーで各成分を分離し、化学構造１７Ｃのｎ＝４のみの成分（成分純度は９９％より大）の電荷輸送物質に代えて用いた以外は同様にして感光体１２Ｃを作製したが、電荷輸送物質がバインダー樹脂と相溶せず析出して、評価できる感光体が得られなかった。
【０３１２】
感光体１３Ｃの作製
感光体１Ｃの作製において、電荷輸送物質（合成例（６）の化合物）を、合成例（６）の化合物を液体クロマトグラフィーで各成分を分離し、化学構造１７Ｃのｎ＝３とｎ＝４の組成比がそれぞれ５０％の混合化合物の電荷輸送物質に代えて用いた以外は同様にして感光体１３Ｃを作製した。
【０３１３】
【表６】
2006038917.tif 000062
【０３１４】
表中、Ｙ及びＺは表１と同じ。
【０３１５】
（ｘ＋ｙ）も表１に同じ。
【０３１６】
又、電荷輸送物質の連鎖構造ｎの分布（組成比）は高速液体クロマトグラフィーの面積比より求めた。平均分子量Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量（ポリスチレン換算）を示す。
【０３１７】
《評価５》
以上のようにして得た感光体１Ｃ〜１３Ｃを《評価１》と同様に評価した。評価は表７に示すように感光体と現像剤を組み合わせで（組み合わせ１Ｃ〜１３Ｃ）、デジタル複写機に搭載し、評価を行なった。評価結果を表７に示す。
【０３１８】
【表７】
2006038917.tif 000063
【０３１９】
表７より、中間転写体を用いたタンデム方式の画像形成装置に、本発明の感光体、即ち、本発明の一般式（１）の化学構造を有し、ｎを基準とした分布を持つ混合化合物の最大成分の化合物の組成比をｘ、２位成分の化合物の組成比をｙとすると、ｘ＋ｙが９９％以下の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１Ｃ〜１０Ｃは、いずれの感光体も画像濃度が十分に高く、カブリの発生もなく、ダッシュマークが改善され、１万印刷後の色差（色ずれ）も小さく、初期から１万印刷まで、鮮鋭性が良好なカラー画像が得られている。一方、ｎ＝０の低分子量の化合物のみを用いた感光体１１Ｃは電荷輸送層の膜質が柔らかく、ダッシュマークの発生が多く、１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性が劣化している。又、ｎ＝４の高分子量の化合物のみを用いた感光体１２Ｃの場合は、バインダー樹脂との溶解不良で、感度等もほとんどなく、評価に値しなかった。又、ｎ＝４高分子量の化合物のみを用いた感光体１２Ｃの場合は、バインダー樹脂との溶解不良で、感度等もほとんどなく、評価に値しなかった。又、化学構造１７Ｃのｎ＝３とｎ＝４の組成比をそれぞれ５０％の混合化合物を電荷輸送物質として用いた感光体１３Ｃも画像濃度の低下、カブリの発生及び１万印刷後の色差が大きく、鮮鋭性も劣化している。
【０３２０】
《評価６》
上記感光体１Ｃ〜１３Ｃを評価５と同様に現像剤と組み合わせて、《評価２》の方法で評価した。各感光体の評価結果は、《評価５》とほぼ同様な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図３】（ａ）は、角のないトナー粒子の投影像を示す説明図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５ｂ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６ｂ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成部（画像形成ユニット）
６１  ブレード
６２  ブラケット
６３  支軸
７０  無端ベルト状中間転写体
【図１】
2006038917.tif 000074
【図２】
2006038917.tif 000075
【図３】
2006038917.tif 000076