(57)【要約】【課題】層間接着強度及び透明性が高く、包装体用フィルムとして用いることのできる、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物層と、ポリプロピレン樹脂組成物層との多層フィルムを提供すること。【解決手段】脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物からなる層と、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる層が、直接積層されてなる多層フィルムであって、該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が、芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックからなり、該共役ジエンブロックが、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％以上であり、該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の、該芳香族ビニルブロックの割合が１５〜５５重量％の範囲である、多層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層が、直接積層されてなる層を少なくとも一組有する多層フィルムであって、
（１）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が、
（１―１）芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）からなり、
（１―２）該共役ジエンブロック（ＩＩ）が、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％以上であり、
（１―３）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の、該芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合が１５〜５５重量％の範囲であり、
（２）該ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の、（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）の重量比が、８５／１５〜６０／４０の範囲である、
多層フィルム。
【請求項２】
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を共押出ししてなる請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の多層フィルムからなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物層とポリプロピレン樹脂組成物層からなる多層フィルム及び包装体に関し、詳しくは、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物層と、特定の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物層からなる、層間接着性及び透明性に優れた多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂環式構造含有重合体樹脂は、二次加工性、低不純物性、透明性、及び防湿性などに優れており、食品包装用フィルムや医療・医薬用フィルムの成形材料として用いられている。この場合、脂環式構造含有重合体樹脂は、耐油性、耐傷付き性などに劣る場合があり、脂環式構造含有重合体樹脂層に、ポリプロピレン層などを積層して多層化することが提案されている。脂環式構造含有重合体樹脂は、ポリプロピレンとの接着性に劣るため、層間接着剤が必要であった。層間接着剤を用いると、フィルムの透明性や、生産性に劣る場合があった。そのため、層間接着剤を用いなくても層間接着性に優れた、脂環式構造含有重合体樹脂とポリプロピレンからなる多層フィルムが求められていた。
層間接着性の改良のため、ポリプロピレンに各種の配合剤を配合することが検討されている。
例えば、特許文献１には、脂環式構造含有重合体樹脂層と、ポリプロピレンに高密度ポリエチレンを配合したポリプロピレン樹脂組成物層からなる多層フィルムが開示されている。又、特許文献２には、脂環式構造含有重合体樹脂層と、ポリプロピレンにエチレン・α−オレフィン共重合体を配合したポリプロピレン樹脂組成物層からなる多層フィルムが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２２６９３４号公報
【特許文献２】特開平１１−１６５３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の多層フィルムは、実用化するには層間接着強度が不足しており、包装体用フィルムとして用いることは困難であった。
従って、本発明の課題は、層間接着強度及び透明性が高く、包装体用フィルムとして用いることのできる、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物層と、ポリプロピレン樹脂組成物層との多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべくポリプロピレンへの配合剤について鋭意検討し、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を配合剤として用いた場合、共役ジエンブロック中のミクロ構造が層間接着強度に影響を与えることを見いだした。
本発明者らは、更に検討を行った結果、芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）からなる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物であって、該共役ジエンブロック（ＩＩ）中の共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が従来使われていたものよりも非常に高い範囲の物を用い、及び該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の、該芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合が特定の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を用いると、特に層間接着強度及び透明性が高い事を見出し本発明を完成するに至った。
かくして本発明によれば、
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層が、直接積層されてなる層を少なくとも一組有する多層フィルムであって、
（１）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が、
（１―１）芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）からなり、
（１―２）該共役ジエンブロック（ＩＩ）が、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％以上であり、
（１―３）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の、該芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合が１５〜５５重量％の範囲であり、
（２）該ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の、（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）の重量比が、８５／１５〜６０／４０の範囲である、
多層フィルムが提供される。
また、前記多層フィルムが脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を共押出ししてなるものであると特に好ましい。
更に、前記多層フィルムからなる包装体が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の多層フィルムは、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層の層間接着強度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の多層フィルムは、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層が、直接積層されてなる層を少なくとも一組有する。
【０００７】
本発明においてフィルムとは、厚みが２５０μｍ以下である平らな形状の成形体（一般に「フィルム」と呼ばれる場合がある）の他に、厚みが３ｍｍ〜２５０μｍである平らな形状の成形体（一般に「シート」と呼ばれる場合がある）を含む。
【０００８】
（脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ））
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）は、脂環式構造含有重合体を含有してなる。
本発明において脂環式構造含有重合体とは、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体である。脂環式構造は、主鎖及び側鎖のいずれに有していてもよいが、得られる多層フィルムの機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、重合体の熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲にある。炭素原子数がこの範囲にあると、得られる多層フィルムの耐熱性に優れる。
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、得られる多層フィルムの耐熱性に優れる。
なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、使用目的に応じて適宜選択される。
【０００９】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。
これらの中でも、得られる多層フィルムの耐熱性、機械的強度等の点から、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びこれらの水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びこれらの水素化物がより好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物が特に好ましい。
【００１０】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、これらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、得られる多層フィルムの耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。
【００１１】
本発明においてノルボルネン系モノマーとは、ノルボルネン構造を有する化合物である。
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などが例示でき、上記ノルボルネン系モノマーは、これらの置換基を２種以上有していてもよい。
具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１２】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
開環重合触媒としては、ルテニウム及びオスミウムなどの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、並びに還元剤からなる触媒；チタン、ジルコニウム、タングステン及びモリブデンなどの金属の、ハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物、並びに有機アルミニウム化合物などの助触媒からなる触媒；などを挙げることができる。
【００１３】
ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーなどを挙げることができる。
【００１４】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００１５】
ノルボルネン系モノマーの付加重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体は、これらのモノマーを、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物からなる触媒を用いて（共）重合させて得ることができる。
【００１６】
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００１７】
これらの、ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと付加共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００１８】
（２）単環の環状オレフィン重合体
単環の環状オレフィン重合体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーの付加重合体などが挙げられる。
【００１９】
（３）環状共役ジエン重合体
環状共役ジエン重合体としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエンモノマーを１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などが挙げられる。
【００２０】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体又は環状共役ジエン重合体の重量平均分子量は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００、特に好ましくは２０，０００〜６０，０００の範囲である。重量平均分子量がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる多層フィルムの機械的強度が高度にバランスされて好適である。
ここで、重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の値である。
【００２１】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素モノマーの重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族モノマーの重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素モノマーやビニル芳香族モノマーと、これらのモノマーと共重合可能なブタジエンなどの他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２２】
ビニル脂環式炭化水素重合体が、ビニル芳香族モノマーの重合体の芳香環部分の水素化物である場合、芳香環部分の水素化率は、通常５０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上、最も好ましくは９９％以上である。
【００２３】
ビニル脂環式炭化水素重合体の重量平均分子量は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選択されるが、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲にある。重量平均分子量がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる多層フィルムの機械的強度が高度にバランスされるので好ましい。
ここで、重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の値である。
【００２４】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選択されればよいが、２〜３０ｇ／１０分の範囲にあると好ましく、３〜２０ｇ／１０分の範囲にあるとより好ましく、５〜１０ｇ／１０分の範囲にあると特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れる。
本発明においてメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＪＩＳ  Ｋ  ６７１９に準じ測定した値である。
【００２５】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、５０℃以上であると好ましく、６０〜２５０℃の範囲であるとより好ましく、６５〜２００℃の範囲であると特に好ましく、７０〜１４０℃の範囲であると最も好ましい。Ｔｇがこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる多層フィルムの耐熱性が高度にバランスされ好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）は、前記脂環式構造含有重合体に、必要に応じて、配合剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加して得られる。
【００２７】
（配合剤）
配合剤としては、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、離型剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、熱安定剤、造核剤、分散剤、塩素捕捉剤、結晶化核剤、防曇剤、顔料、染料、有機物充填材、無機物充填材、中和剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤、及び他の種類の重合体（ゴムや樹脂）などが挙げられる。
【００２８】
本発明においては、成形時の酸化、保存、長期使用している間の酸化劣化、老化劣化を防ぐことを目的として酸化防止剤を用いることが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【００２９】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００３０】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００３１】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル ３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル ３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００３２】
これら酸化防止剤はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができるが、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。組み合わせて使用する場合にはフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との併用使用が、成形体の透明性に優れ好ましい。酸化防止剤の配合量は、適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００３３】
離型性などの成形性を改良することを目的として滑剤を用いることができる。滑剤としては、無機微粒子、天然油、合成油、ワックス、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドなどが挙げられる。ここで、無機微粒子とは、長周期律表の１族、２族、４族、６族、７族、８〜１０族、１１族、１２族、１３族、又は１４族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、又は硼酸塩などの粒子状のもの；これらの化合物や塩の含水化合物の粒子状のもの；これらの塩中心とする複合化合物の粒子状の単量体またはこれらの塩を主成分とする天然鉱物の粒子；などを示す。
【００３４】
これらの滑剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。滑剤の配合量は、適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜３重量部の範囲である。配合量がこの範囲であると、多層フィルムの透明性とその成形時の成形性が高度にバランスされる。
【００３５】
難燃剤としては、リン酸系難燃剤、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、マグネシウムの炭酸塩、赤リン等が挙げられる。中でも、分散性の観点からリン酸系難燃剤が好ましい。
【００３６】
ブロッキング防止剤としては、シリカ、シリカアルミナ、天然ゼオライト、合成ゼオライト、カオリン、タルク、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、溶融シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ハイドロタルサイト系等の微粒子が挙げられる。
【００３７】
離型剤としては、多価アルコールのエーテル化物、又は多価アルコールのエステル化物などが挙げられる。
【００３８】
多価アルコールのエーテル化物としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノベヘレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレートなどが挙げられる。
【００３９】
多価アルコールのエステル化物としては、３−（オクチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（デシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（ラウリルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（４−ノニイルフェニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、１，６−ジヒドロキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−７−（４−ノニルフェニルオキシ）−４−オキソヘプタン、ｐ−ノニルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化合物、ｐ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化合物、ｐ−オクチルフェノールとジシクロペンタジエンの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化合物などが挙げられる。
【００４０】
これらの多価アルコールのエーテル化物及びエステル化物の分子量は、特に限定されないが、５００〜２，０００の範囲であると好ましく、８００〜１，５００の範囲であるとより好ましい。分子量がこの範囲にあると、多価アルコールのエーテル化物及びエステル化物が溶出しにくく、かつ透明性の低下も少ないので好ましい。
これらの多価アルコールのエーテル化物及びエステル化物はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。多価アルコールのエーテル化物及びエステル化物の配合量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましく０．１〜１．０重量部である。添加量がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形性と得られる多層フィルムの低溶出性が高度にバランスされるので好ましい。
【００４１】
光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系安定剤が挙げられる。
紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
帯電防止剤としては、ノニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性イオン系帯電防止剤、無機フィラー、カーボンナノチューブ等があげられる。中でも、透明性及び分散性の観点から、ノニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、カーボンナノチューブが好ましい。
分散剤としてはビスアミド系分散剤、ワックス系分散剤、有機金属塩系分散剤が挙げられる。
【００４２】
他の種類の重合体（ゴムや樹脂）としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴムなどのイソブチレン系重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系重合体及びこれらの水素化物；ポリブチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル系重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などのビニル化合物の重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴムなどのフッ素系重合体；などが挙げられる。これらの重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記重合体の中でも、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で、ジエン系重合体が好ましく、該重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が特に好ましい。
【００４３】
これらの他の種類の重合体（ゴムや樹脂）は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。他の種類の重合体（ゴムや樹脂）の配合量は、適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常１００重量部未満、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは３０重量部未満、特に好ましくは１０重量部未満、最も好ましくは１重量部未満の範囲である。他の種類の重合体（ゴムや樹脂）の配合量がこの範囲であると、フィルムの透明性とその成形時の成形性が高度にバランスされる。
【００４４】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）の調製法は特に限定されない。
例えば、前記脂環式構造含有重合体と必要に応じて用いる配合剤とをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合器を用いて混合する方法；または更にこの混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどにより溶融混練した後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどにより溶融混練する方法；前記脂環式構造含有重合体の溶液に、必要に応じて用いる配合剤を溶解した溶液を添加して分散させた後、凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法；開環（共）重合反応、又は水素化反応の段階に必要に応じて用いる配合剤を混合する方法；などが挙げられる。
【００４５】
（ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ））
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）は、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなる。
【００４６】
（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）
本発明に用いられる、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とは、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を水素化したものである。
前記芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）からなる、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのブロック共重合体である。
【００４７】
ここで用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、ｐ−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジンなどが挙げられる。中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。
【００４８】
これらの芳香族ビニル化合物は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
芳香族ビニル化合物を２種以上組み合わせて用いた場合、共役ジエンブロック（ＩＩ）は、２種以上の芳香族ビニル化合物をランダム共重合したものであっても、ブロック共重合したものであっても、テーパード共重合したものであってもよい。
【００４９】
また、ここで用いられる共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエン、イソプレンがより好ましく、イソプレンが特に好ましい。
【００５０】
これらの共役ジエン化合物は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
共役ジエン化合物を２種以上組み合わせて用いた場合、共役ジエンブロック（ＩＩ）は、２種以上の共役ジエン化合物をランダム共重合したものであっても、ブロック共重合したものであっても、テーパード共重合したものであってもよい。
【００５１】
共役ジエン化合物の組み合わせとしては、特に限定されないが、イソプレンと１，３−ブタジエンの組み合わせが好ましい。
また、共役ジエン化合物の組み合わせがイソプレンと１，３−ブタジエンである場合、共役ジエンブロック（ＩＩ）の全単量体単位中のイソプレン由来の単量体単位の割合は、６０％以上であると好ましい。イソプレン由来の単量体単位の割合がこの範囲にあると、得られる多層フィルムは透明性に優れる。
【００５２】
本発明に用いられる、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体は、その製造方法によって限定されないが、例えば、（１）有機リチウム化合物を開始剤として芳香族ビニル化合物を重合し、次いで共役ジエン化合物を重合させる方法；（２）有機リチウム化合物を開始剤として芳香族ビニル化合物を重合し芳香族ビニル重合体を得、また、有機リチウム化合物を開始剤として共役ジエン化合物を重合し共役ジエンブロック重合体を得、次いで、これらの重合体をカップリング剤を用いてカップリングする方法；などによって得られる。
【００５３】
有機リチウム化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ブチルリチウムなどのモノリチウム化合物；ナフタレンジリチウム、ジチオヘキシルベンゼンなどのジリチウム化合物；などが挙げられる。
有機リチウム化合物の使用割合は特に限定されないが、通常、単量体１００重量部に対し、０．００５〜０．２重量部である。
【００５４】
カップリング剤としては、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、ジブロムメタン、ジクロロエタン、ジブロムエタン、ジブロムベンゼン、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化ケイ素、ブチルトリクロロケイ素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロケイ素、テトラクロロゲルマニウム、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネートなどが挙げられる。
カップリング剤の使用割合は特に限定されないが、通常、単量体１００重量部に対し、０．０４〜０．８重量部である。
【００５５】
重合反応は、溶媒中で行うことが好ましい。
溶媒としては重合開始剤に対し不活性な有機溶媒であれば特に限定されないが、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼンなどが挙げられる。
【００５６】
重合反応の反応温度は特に限定されないが、通常０〜８０℃である。また、重合反応の反応時間は特に限定されないが、通常０．５〜５０時間である。
【００５７】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体のブロックの態様は特に限定されず、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックなどが挙げられる。
例えば、芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）が、（（Ｉ）−（ＩＩ））ｎ、（ＩＩ）−（（Ｉ）−（ＩＩ））ｎ、（（Ｉ）−（ＩＩ））ｎ−（Ｉ）で示されるブロック態様である芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が挙げられる。ここで、ｎは１以上の整数である。
中でも、（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で示されるブロック態様の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合は、１５〜５５重量％の範囲にある。中でも、芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合が、２０〜５０重量％の範囲にあると好ましく、２５〜４５重量％の範囲にあると好ましく、。芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合がこの範囲にあると、ポリプロピレン樹脂組成物の調整の容易さ、及び得られる多層フィルムの層間接着強度に優れる。
【００５９】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の芳香族ビニルブロック（Ｉ）の数平均分子量は、特に限定されないが、２，５００〜４０，０００の範囲であると好ましい。芳香族ビニルブロック（Ｉ）の数平均分子量がこの範囲にあると、得られる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物と、ポリプロピレンとの混合が容易である。芳香族ビニルブロック（Ｉ）の数平均分子量は、用いる芳香族ビニル化合物と開始剤のモル比によって、調節することができる。
【００６０】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の共役ジエンブロック（ＩＩ）の数平均分子量は、特に限定されないが、１０，０００〜２００，０００の範囲であると好ましい。共役ジエンブロック（ＩＩ）の数平均分子量がこの範囲にあると、得られる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物と、ポリプロピレンとの混合が容易である。
共役ジエンブロック（ＩＩ）の数平均分子量は、用いる共役ジエン化合物と開始剤のモル比によって、調節することができる。
【００６１】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の数平均分子量は、特に限定されないが、３０，０００〜３００，０００の範囲であると好ましい。芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の数平均分子量がこの範囲にあると、得られる多層フィルムの強度及び成形性に優れる。
【００６２】
本発明に用いられる芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の共役ジエンブロック（ＩＩ）は、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％以上である。中でも１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４５〜９０重量％の範囲にあると好ましく、５０〜８０重量％の範囲にあるとより好ましい。１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合がこの範囲にあると、得られる多層フィルムの透明性に優れる。
【００６３】
共役ジエンブロック（ＩＩ）中の単量体単位は、共役ジエン化合物の重合反応における共役ジエン化合物の反応部位によって、１，２−付加重合由来の単量体単位、３，４−付加重合由来の単量体単位、及び１，４−付加重合由来の単量体単位のいずれかに分類される。
本発明において、共役ジエンブロック（ＩＩ）の１，２−付加重合由来の単量体単位とは、共役ジエン化合物が１，２−付加重合して得られる単量体単位であり、例えば、共役ジエン化合物として２−メチル−１，３−ペンタジエンを用いた場合に、１，２−重合して得られる、（１−メチル−１−ビニル）エチレンで示される単量体単位である。
共役ジエンブロック（ＩＩ）の３，４−付加重合由来の単量体単位とは、共役ジエン化合物が３，４−付加重合して得られる単量体単位であり、例えば、共役ジエン化合物として２−メチル−１，３−ペンタジエンを用いた場合に、３，４−重合して得られる、１−（１−メチル−１―ビニル）エチレンで示される単量体単位である。
共役ジエンブロック（ＩＩ）の１，４−付加重合由来の単量体単位とは、共役ジエン化合物が１，４−付加重合して得られる単量体単位であり、例えば、共役ジエン化合物として２−メチル−１，３−ペンタジエンを用いた場合に、１，４−重合して得られる、２−メチル−２−ブテニレンで示される単量体単位である。
共役ジエンブロック（ＩＩ）の、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合は、赤外分析法を用い、モレロ法により算出することができる。
【００６４】
共役ジエンブロック（ＩＩ）の、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合は、共役ジエン化合物の重合の際に、ルイス塩基を共触媒として用いることにより調整することができる。
ルイス塩基としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のグリコールエーテル類；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、ピリジン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン等のアミン系化合物；などが挙げられる。
これらのルイス塩基の使用量は重合開始剤のリチウム１モルに対して通常０．１〜１０００モルの範囲で用いられる。
【００６５】
本発明に用いられる、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物は、前記の芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を水素化触媒の存在下、水素化して得られる。
水素化触媒としては、ラネーニッケル、あるいはＰｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉ等の金属をカーボン、アルミナ、珪藻土等の担体に担持させたもの等の不均一触媒、または遷移金属とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒などが挙げられる。
水素化反応は通常、溶媒中で行い、水素圧は大気圧〜２０ＭＰａ、反応温度は常温〜２５０℃、反応時間は０．１〜１００時間である。
【００６６】
共役ジエンブロック（ＩＩ）中の炭素−炭素二重結合の水素化率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
また、芳香族ビニルブロック（Ｉ）中の芳香族環の水素化率は、通常４０％未満、好ましくは３０％未満、より好ましくは１０％未満、最も好ましくは５％未満である。
共役ジエンブロック（ＩＩ）中の炭素−炭素二重結合の水素化率及び芳香族ビニルブロック（Ｉ）中の芳香族環の水素化率がこの範囲にあると、得られる多層フィルムの透明性、機械的強度、耐熱性、耐候性に優れる。
【００６７】
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は特に限定されないが、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
ＭＦＲがこの範囲にあると、得られるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）の押出性、製層性に優れる。
本発明において、芳香族ビニル−共役ジエンランダム共重合体の水素化物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１９に準拠して、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００６８】
（ポリプロピレン）
本発明に用いられるポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンとエチレンまたは／および炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム、ブロック共重合体などの共重合体であっても良い。
ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。前記ランダム共重合体中におけるプロピレン由来の単量体単位（プロピレン単位）の割合は、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。
前記ブロック共重合体中におけるプロピレン単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。
またポリプロピレンの製造方法は特に制限されない。
【００６９】
ポリプロピレンの融解温度は、通常１３０℃以上であるが特に限定されない。
ポリプロピレンのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は特に限定されないが、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
ＭＦＲがこの範囲にあると、得られるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）の押出性、製層性に優れる。
本発明において、ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１９に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００７０】
ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物と、ポリプロピレンの割合（重量比）は、（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）で８５／１５〜６０／４０の範囲にある。
中でも、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物と、ポリプロピレンの割合（重量比）が、８０／２０〜６０／４０の範囲にあると好ましく、７５／２５〜６５／３５の範囲にあるとより好ましい。
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物と、ポリプロピレンの割合（重量比）がこの範囲にあると、樹脂組成物の成形性、得られる多層フィルムの透明性及び層間接着強度に優れる。
【００７１】
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）の調製法は特に限定されない。
例えば、前記芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物、ポリプロピレン、及び必要に応じて用いる配合剤とをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合器を用いて混合する方法が挙げられる。
配合剤としては、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）に用いることができるものとして例示した配合剤のうち、ポリプロピレン及び芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を除く配合剤が挙げられる。
【００７２】
これらの配合剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。配合剤の配合量は、適宜選択されるが、ポリプロピレン１００重量部に対して、通常１００重量部未満、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは３０重量部未満の範囲である。配合量がこの範囲であると、得られる多層フィルムの透明性とその成形時の成形性が高度にバランスされる。
【００７３】
（多層フィルム）
本発明の多層フィルムは、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層が、直接積層されてなる層を少なくとも一組有する。
【００７４】
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層は、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）を成形してなり、また、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層は、該ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を成形してなる。
【００７５】
成形方法は特に限定されないが、例えばＴダイ法、インフレーション法、プレス成形法など公知の方法によって得られる。
【００７６】
積層方法は、特に限定されないが、
（１）脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）及びポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）を用いて、成形と積層を同時に行う、共押出Ｔダイ法（マルチマニホールド型、フィードバック型）、共押出インフレーション法（ダイ内接着法、ダイ外接着法）、共押出ラミネーション法などの共押出し法；（２）脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層（以下、層（ＦＡ））と略す場合がある）と芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の共役ジエン部分の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層（以下、層（ＦＢ））と略す場合がある）をそれぞれ成形した後、層（ＦＡ）と層（ＦＢ）を熱プレスする熱プレス法；（３）真空ラミネート法；（４）熱ラミネート法；などが挙げられる。
共押出法と熱プレス法では、層間接着強度の点で、熱プレス法が優れているが、本発明の多層フィルムは、共押出法であっても、層間接着強度が十分に高いので、生産性の高い共押出法で積層することが好適である。
【００７７】
本発明の多層フィルムの積層態様は、層（ＦＡ）と層（ＦＢ）が直接積層されてなる層を少なくとも一組有すれば特に限定されないが、更に、層（ＦＡ）、層（ＦＢ）、他の樹脂からなる層（以下層（ＦＣ）と略す場合がある）を積層することができる。
積層態様としては、層（ＦＡ）／層（ＦＢ）、層（ＦＢ）／層（ＦＡ）／層（ＦＢ）、層（ＦＡ）／層（ＦＢ）／層（ＦＡ）、層（ＦＡ）／層（ＦＢ）／層（ＦＣ）、層（ＦＣ）／層（ＦＡ）／層（ＦＢ）などがあげられる。
他の樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びフッ素系樹脂などが挙げられる。
【００７８】
本発明の多層フィルムの厚さは特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍの範囲であることが好ましい。多層フィルムの厚さがこの範囲にあると、多層フィルムの透明性、機械強度に優れる。
層（ＦＡ）、層（ＦＢ）の厚さは特に限定されないが、層（ＦＡ）、層（ＦＢ）ともそれぞれ５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、更に１０〜３００μｍの範囲であると特に好ましい。厚さがこの範囲にあると、多層フィルムの透明性、機械強度に優れる。
層（ＦＡ）、層（ＦＢ）の厚さの比は特に限定されないが、例えば層（ＦＡ）／層（ＦＢ）が、１／１００〜１００／１であることが好ましい。
【００７９】
本発明の多層フィルムは必要に応じ延伸することができる。
延伸する方法は、特に限定されず、例えばロール方式、テンター方式、及びチューブ方式のいずれの方式で行うこともできる。
延伸温度は、未延伸フィルムを構成している脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも０〜６０℃、好ましくは１０〜４０℃高い温度であることが好ましい。
本発明においては、一軸又は二軸延伸のどちらでも良いが、一軸延伸（横方向；ＴＤ方向）に延伸するのが好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、ＴＤ方向に１．２〜１０．０倍の範囲であると好ましく、２．０〜６．０倍の範囲であるとより好ましい。
一軸延伸においても必要に応じて、例えば長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）にも、低い延伸倍率（例えば１．５倍以下）で延伸処理を施すことができる。本発明の多層フィルムは、このように、一方向のみ延伸された一軸延伸フィルム、及び主に一方向に延伸され、且つ該方向と直交する方向に若干延伸された二軸延伸フィルムが含まれる。
【００８０】
本発明の多層フィルムは印刷加工を施すことができる。
印刷加工の方法は特に限定されず公知の方法を使用すればよく、例えば、凸版印刷、凹版印刷、平板印刷が挙げられる。印刷に適用される印刷インキの種類は、前記印刷の方法により適宜最適なものを選択して使用すればよいが、例えば、凸版インキ、フレキソインキ、ドライオフセットインキ、グラビアインキ、グラビアオフセットインキ、オフセットインキ、スクリーンインキが挙げられる。
また、インクの密着性を高める目的で、印刷インキを使用する前に印刷される層に対し予め表面処理を施しておくことが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理、エンボス加工処理、サンドマット加工処理、梨地加工処理などが挙げられる。
【００８１】
本発明の多層フィルムは、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層の層間接着性が高い。
【００８２】
（包装体）
本発明の多層フィルムは層間接着性高く、又、透明性、防湿性、及びガスバリヤー性に優れているので、包装体及び包装体の材料として用いることができる。
被包装物としては、電子材料、薬剤、輸液、医療器具、デンタル用具、医療用容器、食品、日用品、雑貨などが挙げられる。
本発明の包装体は、層間接着性、透明性、防湿性、及びガスバリヤー性が特に優れているので、錠剤、カプセル剤、粉剤、固体状又は液体状の薬剤；米菓、スナック、クッキーなどの食品；特定保険食品；タバコ；ティーバッグ；などを被包装物とする包装体として好適である。
包装形態としては、バッグ、パック、プレス・スルー・パッケージ、ブリスターパック、手ひねり、ラッピング、シュリンクラベル、イージーピールなどのフィルム；テトラパック、牛乳パック、ラミネートチューブなどのフィルムにより組み立てられる容器；などが挙げられる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部及び％は重量基準、圧力はゲージ圧である。実施例及び比較例における物性の測定方法は、以下のとおりである。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレン換算にて求めた。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づき、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ法）により測定した。
（３）水素化率
重合体の主鎖及び芳香環の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲを測定し算出した。
（４）フィルムの厚み
マイクロゲージを用いて測定した。
（５）ヘーズ
多層フィルムをＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づいてヘーズメーター（日本電色社製：ＮＤＨ  ２００Ａ）で測定した。ヘーズ値（％）が小さいと透明性が良好であることを示す。
（６）層間接着強度
多層フィルムの内、ヘーズ値が５０％以下の多層フィルムについて測定した。多層フィルムから長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍの大きさにサンプルを切り取り、万能引張圧縮試験機（新興通信工業株式会社製：ＴＣＭ２００）を用いて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で、１８０°剥離試験を行った。このときの荷重が平衡に達した時点での荷重の平均を層間接着強度(単位：Ｎ／１５ｍｍ)とした。
（７）共役ジエン化合物由来の全単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合
赤外分析法を用い、モレロ法により算出した。
（８）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）
温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＪＩＳ  Ｋ  ６７１９に準じ測定した。
【００８４】
（参考例１）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、及びトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ〔４．３．０１，６．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１６０部と、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（以下、「ＮＢ」と略す。）４０部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）８０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＮＢ開環共重合体水素添加物を２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（吉富製薬社製；トミノックスＴＴ）を、得られた溶液に添加して溶解させた（重合体１００部あたり０．１部）。次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを得た。この脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は４３，０００、ＭＦＲは６ｇ／１０分、水素化率は９９．８％、Ｔｇは７０℃、比重は１．０１であった。
【００８５】
（実施例１）
ポリプロピレン（ＰＰ１）〔プロピレン単独重合体、融点１６０℃、ＭＦＲ３ｇ／１０分〕のペレット７０部と、表１に示される芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）のペレット３０部を、ブレンダーにて混合しポリプロピレン樹脂組成物を得た。
スクリュー径５０ｍｍφ、圧縮比２．５、Ｌ／Ｄ＝２８のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有する２種２層のハンガーマニホールドタイプＴダイ式フィルム押出成形機を使用し、前記ポリプロピレン樹脂組成物と、参考例１で得られた脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物とを共押出し、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物からなる層５０μｍ、ポリプロピレン樹脂組成物からなる層１００μｍが直接積層されてなる多層フィルム１を得た。
共押出しは、ダイリップ０．８ｍｍ、両溶融樹脂温度２２０℃、Ｔダイの幅３００ｍｍ、キャストロール温度６０℃、冷却ロール温度５０℃の条件でおこなった。
得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００８６】
（実施例２〜４）
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物として（Ｅ１）の代わりに表１に示される芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ２〜Ｅ４）を用いた以外は実施例１と同様にして多層フィルム２〜４を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００８７】
（比較例１）
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）を用いない以外は実施例１と同様にして多層フィルム５を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例２）
ポリプロピレン（ＰＰ１）の使用量を９０部に変え、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）の使用量を１０部に変えた以外は実施例１と同様にして多層フィルム６を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００８９】
（比較例３）
ポリプロピレン（ＰＰ１）の使用量を５０部に変え、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）の使用量を５０部に変えた以外は実施例１と同様にして多層フィルム７を得た。得られた多層フィルムのヘーズを測定した。結果を表２に示す。
【００９０】
（比較例４）
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒で重合した重合体、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ））を用いた以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム８を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例５）
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ１）の代わりに表１に示される（未水素化）芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体（Ｅ５）を用いた以外は実施例１と同様にして多層フィルム９を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例６〜１１）
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物として（Ｅ１）の代わりに芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物（Ｅ６〜Ｅ１１）を用いた以外は実施例１と同様にして多層フィルム１０〜１５を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００９３】
（実施例５）
ポリプロピレン（ＰＰ１）の代わりにポリプロピレン（ＰＰ２）〔ポリプロピレン−エチレンランダム共重合体（プロピレン単位９８重量％）、融点１４３℃、ＭＦＲ３ｇ／１０分〕を使用した以外は、実施例１と同様にして多層フィルム１６を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
（実施例６）
ポリプロピレン（ＰＰ１）の代わりにポリプロピレン（ＰＰ３）〔ポリプロピレン−エチレンブロック共重合体（プロピレン単位６５重量％）、融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分〕を使用した以外は、実施例１と同様にして多層フィルム１７を得た。得られた多層フィルムのヘーズ、層間接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００９４】
【表１】
2006150928.tif 000002
【表２】
2006150928.tif 000003
表２から以下の事がわかる。
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（Ａ）からなる層と、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物とポリプロピレンとを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる層が、直接積層されてなる層を少なくとも一組有する多層フィルムであって、（１）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が、（１―１）芳香族ビニルブロック（Ｉ）と共役ジエンブロック（ＩＩ）からなり、（１―２）該共役ジエンブロック（ＩＩ）が、共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％以上であり、（１―３）該芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体中の、該芳香族ビニルブロック（Ｉ）の割合が１５〜５５重量％の範囲であり、（２）該ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の、（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）の重量比が、８５／１５〜６０／４０の範囲である、多層フィルムは、透明性に優れかつ層間接着強度が高い（実施例１〜６）。
それに対して、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を含有しないポリプロピレン樹脂組成物からなる層を用いた多層フィルムは、透明性が低く、層間接着強度も低い。（比較例１）。
また、配合剤の量が少なく、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）の重量比が、８５／１５より大きい多層フィルムは、層間接着強度も低い。（比較例２：実施例１、５、６と対比）。一方、配合剤の量が多く、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）中の（ポリプロピレン）／（芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物）の重量比が、６０／４０より小さい多層フィルムは、透明性が著しく低い（比較例３：実施例１，５，６と対比）。
配合剤として芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレンや、（未水素化）芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を用いた多層フィルムは、透明性が低く、層間接着強度も低い。（比較例４：実施例１〜４と対比、比較例５：実施例２と対比）。
共役ジエン化合物由来の単量体単位中の１，２−および３，４−付加重合由来の単量体単位の割合が４０重量％より小さい芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を用いた多層フィルムは、透明性が低く、層間接着強度も低い（比較例６及び７：実施例２と対比、比較例８：実施例１、５、６と対比）。
芳香族ビニルモノマーからなるブロック（Ｉ）のブロック共重合体中での割合が、５５重量％より大きい芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を用いた多層フィルムは、透明性が低く、層間接着強度も低い。（比較例９：実施例１と対比、比較例１０：実施例４と対比）。一方、芳香族ビニルモノマーからなるブロック（Ｉ）のブロック共重合体中での割合が、１５重量％より小さい芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の水素化物を用いた多層フィルムは、層間接着強度が低い（比較例１１：実施例２と対比）。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の多層フィルムは、透明性に優れ、かつ脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物からなる層と、ポリプロピレン樹脂組成物からなる層との層間接着強度が高いので、各種の包装体または包装体の材料として用いることができる。