(57)【要約】  【課題】  帯電粒子の偏りを抑制し、且つ泳動用分散媒の注入を容易に行うことができる表示媒体およびその製造方法を提供すること。  【解決手段】  液室Ｒ内の各セルＣを構成する高分子樹脂繊維１８ａは、分散媒注入工程において電気泳動媒体３０の注入時の液圧により自由端が撓み、各セルＣへの電気泳動媒体３０の流通路を拡大するので、電気泳動媒体３０の注入がしやすく、分散媒注入工程に要する時間を短縮できる。また、液室Ｒ内における各高分子樹脂繊維１８ａの間隙は、帯電粒子３１の直径よりも小さいので、各セルＣ内の帯電粒子３１の他のセルＣへの移動が抑制される。  【選択図】    図４
2006184732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が表示面を構成し互いに対向する一対の基板と、それら一対の基板間に形成された液室と、その液室内を複数のセルに分割し基板の厚さ方向に立設された隔壁状部材と、その隔壁状部材により構成された各セルに注入された泳動用分散媒と、その泳動用分散媒に分散させられた帯電粒子とを備え、前記一対の基板間に発生させられた電界に応じて前記帯電粒子を移動させて前記表示面に画像の表示を行なう表示媒体において、
前記各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部は、前記液室において固定端と自由端を有する可撓性部材から構成されることを特徴とする表示媒体。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記泳動用分散媒の注入時において、その注入方向成分の長さＬｘが、前記泳動用分散媒の注入方向における前記セルの幅Ｗから帯電粒子の直径を引いた値以上となるように撓むものであることを特徴とする請求項１記載の表示媒体。
【請求項３】
前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬは、下記の条件式（１）を満たすものであることを特徴とする請求項１または２記載の表示媒体。
Ｌ＞基板の厚さ方向における液室の高さ−２×帯電粒子の直径・・・（１）
【請求項４】
前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬは基板の厚み方向における液室の高さよりも大きく、その可撓性部材の他端は表示面に表示される画像の上部側に撓んでいることを特徴とする請求項３記載の表示媒体。
【請求項５】
前記可撓性部材は、前記液室において、表示面を構成する基板面に一端が固定されるものであることを特徴とする請求項４記載の表示媒体。
【請求項６】
前記可撓性部材は、前記帯電粒子が通過不可能な孔または間隙を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示媒体。
【請求項７】
前記可撓性部材は、前記帯電粒子の直径よりも小さい間隙を有して配置された複数本の円柱状または円錐状の部材から構成されることを特徴とする請求項６記載の表示媒体。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記一端から他端までの長さＬと前記泳動用分散媒の注入方向におけるその厚さｄとが、以下の条件式（２）を満たすポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の表示媒体。
０．００２≦Ｌ／ｄ≦０．１    ・・・（２）
【請求項９】
少なくとも一方が表示面を構成し互いに対向する一対の基板と、それら一対の基板間に形成された液室と、その液室内を複数のセルに分割し基板の厚さ方向に立設された隔壁状部材と、その隔壁状部材により構成された各セル内に注入された泳動用分散媒と、その泳動用分散媒に分散させられた帯電粒子とを備え、前記一対の基板間に発生させられた電界に応じて前記帯電粒子を移動させて前記表示面に画像の表示を行なう表示媒体の製造方法において、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板に、前記各セルを構成する隔壁状部材を形成する基板準備工程と、
その一方の基板の前記隔壁状部材が形成された面に、前記帯電粒子を載置する帯電粒子載置工程と、
前記帯電粒子が載置された面に他方の基板を対向させ、前記泳動用分散媒を注入するための注入口を設けつつ、それら一対の基板間に前記液室を形成する液室形成工程と、
前記一対の基板間に形成された液室内の各セルに、前記注入口から前記泳動用分散媒を注入する分散媒注入工程と、
前記泳動用分散媒が注入された後、前記注入口を封止する封止工程とを含み、
前記基板準備工程は、前記各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部を、前記一方の基板側に一端が固定された可撓性部材から形成するものであることを特徴とする表示媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記分散媒注入工程は、前記液室形成工程において形成された液室内を負圧とし、その負圧により前記泳動用分散媒を液室内に引き込むものであることを特徴とする請求項９記載の表示媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記封止工程の後に、前記一対の基板間に電界を発生させて前記帯電粒子を移動させることにより、前記分散媒注入工程における分散媒の注入により撓んだ可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させる可撓性部材復帰工程を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の表示媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記可撓性部材復帰工程は、画像表示のために前記帯電粒子を移動させる場合に比較して弱い電界を発生させ、且つ画像表示のための電界発生時間ｔと可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させるための電界発生時間Ｔは下記の条件式（３）を満たすものであることを特徴とする請求項１１記載の表示媒体の製造方法。
ｔ≦Ｔ≦ｔ’（t’:粒子が電極に張り付かない程度の時間）    ・・・（３）
【請求項１３】
前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記液室形成工程は、前記一方の基板に対し前記他方の基板を、泳動用分散媒の注入方向へずらしながら位置合わせを行い液室を形成するものであることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の表示媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記分散媒注入工程は、表示面に表示される画像における下部側から上部側に向けて前記泳動用分散媒を注入するものであることを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示媒体及びその製造方法に関し、特に、帯電粒子の偏りを抑制し、且つ泳動用分散媒の注入を容易に行うことができる表示媒体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、繰り返し書換え可能な表示媒体として、電気泳動表示媒体が提案されている。電気泳動表示媒体は、透明な表示基板と、これと微小間隙をもって対向する背面基板と、それら一対の基板の間を複数のセルに分割する隔壁とを有し、そのセルの中に帯電性のある着色された帯電粒子群を封入する構成となっている。
【０００３】
この電気泳動表示媒体の基板間に、所定の記録電圧を印加し電界を発生させると、例えば黒色に着色された帯電粒子群が表示基板側に移動し、表示基板に黒色の画像を形成することが可能である。さらに、一対の基板間は隔壁により複数のセルに分割されているので、例えば、電気泳動媒体を壁などに立て掛けておいても、下方に帯電粒子群が沈降して帯電粒子の偏りが発生することを抑制できる。
【０００４】
このような電気泳動表示媒体を製造する方法として、特許文献１に開示されている方法では、まず、一方の基板上に帯電粒子を配置する。次に、その一方の基板上に多孔性の隔壁を形成し、その基板上を複数のセルに分割する。次に、他方の基板を貼り合わせる。そして、隔壁の孔を介して泳動用分散媒を浸透させることにより、一対の基板間に形成された各セルに泳動用分散液を注入する。
【特許文献１】特開２００１−５４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような方法では、注入に時間がかかるという問題点があった。図１０は、従来の製造方法での泳動用分散媒の注入時における隔壁の状態を示す図である。図１０に示すように、白色帯電粒子１００および黒色帯電粒子１０１を基板上に載置した状態で一方向から泳動用分散媒を注入すると、注入時の液圧により、帯電粒子１００，１０１が隔壁の孔を塞ぐので、泳動用分散媒の注入に長時間を要するとともに注入が困難となるのである。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、帯電粒子の偏りを抑制し、且つ泳動用分散媒の注入を容易に行うことができる表示媒体およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の表示媒体は、少なくとも一方が表示面を構成し互いに対向する一対の基板と、それら一対の基板間に形成された液室と、その液室内を複数のセルに分割し基板の厚さ方向に立設された隔壁状部材と、その隔壁状部材により構成された各セルに注入された泳動用分散媒と、その泳動用分散媒に分散させられた帯電粒子とを備え、前記一対の基板間に発生させられた電界に応じて前記帯電粒子を移動させて前記表示面に画像の表示を行なうものであって、前記各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部は、前記液室において固定端と自由端を有する可撓性部材から構成される。
【０００８】
請求項２記載の表示媒体は、請求項１記載の表示媒体において、前記可撓性部材は、前記泳動用分散媒の注入時において、その注入方向成分の長さＬｘが、前記泳動用分散媒の注入方向における前記セルの幅Ｗから帯電粒子の直径を引いた値以上となるように撓むものである。
【０００９】
請求項３記載の表示媒体は、請求項１または２に記載の表示媒体において、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬは、下記の条件式（１）を満たすものである。
Ｌ＞基板の厚さ方向における液室の高さ−２×帯電粒子の直径・・・（１）
【００１０】
請求項４記載の表示媒体は、請求項３記載の表示媒体において、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬは基板の厚み方向における液室の高さよりも大きく、その可撓性部材の他端は表示面に表示される画像の上部側に撓んでいる。
【００１１】
請求項５記載の表示媒体は、請求項４記載の表示媒体において、前記可撓性部材は、前記液室において、表示面を構成する基板面に一端が固定されるものである。
【００１２】
請求項６記載の表示媒体は、請求項１から５のいずれかに記載の表示媒体において、前記可撓性部材は、前記帯電粒子が通過不可能な孔または間隙を有する。
【００１３】
請求項７記載の表示媒体は、請求項６記載の表示媒体において、前記帯電粒子の直径よりも小さい間隙を有して配置された複数本の円柱状または円錐状の部材から構成される。
【００１４】
請求項８記載の表示媒体は、請求項１から７のいずれかに記載の表示媒体において、前記可撓性部材は、前記一端から他端までの長さＬと前記泳動用分散媒の注入方向におけるその厚さｄとが、以下の条件式（２）を満たすポリアミド樹脂である。
０．００２≦Ｌ／ｄ≦０．１    ・・・（２）
【００１５】
請求項９記載の表示媒体の製造方法は、少なくとも一方が表示面を構成し互いに対向する一対の基板と、それら一対の基板間に形成された液室と、その液室内を複数のセルに分割し基板の厚さ方向に立設された隔壁状部材と、その隔壁状部材により構成された各セル内に注入された泳動用分散媒と、その泳動用分散媒に分散させられた帯電粒子とを備え、前記一対の基板間に発生させられた電界に応じて前記帯電粒子を移動させて前記表示面に画像の表示を行なうものの製造方法であって、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板に、前記各セルを構成する隔壁状部材を形成する基板準備工程と、その一方の基板の前記隔壁状部材が形成された面に、前記帯電粒子を載置する帯電粒子載置工程と、前記帯電粒子が載置された面に他方の基板を対向させ、前記泳動用分散媒を注入するための注入口を設けつつ、それら一対の基板間に前記液室を形成する液室形成工程と、前記一対の基板間に形成された液室内の各セルに、前記注入口から前記泳動用分散媒を注入する分散媒注入工程と、前記泳動用分散媒が注入された後、前記注入口を封止する封止工程とを含み、前記基板準備工程は、前記各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部を、前記一方の基板側に一端が固定された可撓性部材から形成するものである。
【００１６】
請求項１０記載の表示媒体の製造方法は、請求項９記載の表示媒体の製造方法において、前記分散媒注入工程は、前記液室形成工程において形成された液室内を負圧とし、その負圧により前記泳動用分散媒を液室内に引き込むものである。
【００１７】
請求項１１記載の表示媒体の製造方法は、請求項９または１０に記載の表示媒体の製造方法において、前記封止工程の後に、前記一対の基板間に電界を発生させて前記帯電粒子を移動させることにより、前記分散媒注入工程における分散媒の注入により撓んだ可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させる可撓性部材復帰工程を含む。
【００１８】
請求項１２記載の表示媒体の製造方法は、請求項１１記載の表示媒体の製造方法において、前記可撓性部材復帰工程は、画像表示のために前記帯電粒子を移動させる場合に比較して弱い電界を発生させ、且つ画像表示のための電界発生時間ｔと可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させるための電界発生時間Ｔは下記の条件式（３）を満たすものである。
ｔ≦Ｔ≦ｔ’（t’:粒子が電極に張り付かない程度の時間）    ・・・（３）
【００１９】
請求項１３記載の表示媒体の製造方法は、請求項９から１２のいずれかに記載の表示媒体の製造方法において、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記液室形成工程は、前記一方の基板に対し前記他方の基板を、泳動用分散媒の注入方向へずらしながら位置合わせを行い液室を形成するものである。
【００２０】
請求項１４記載の表示媒体の製造方法は、請求項９から１３のいずれかに記載の表示媒体の製造方法において、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記分散媒注入工程は、表示面に表示される画像における下部側から上部側に向けて前記泳動用分散媒を注入するものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の表示媒体によれば、各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部は、前記液室において固定端と自由端を有する可撓性部材から構成されるので、その可撓性部材は、前記泳動用分散媒の注入時の液圧により、自由端が撓む。よって、注入時には泳動用分散媒の流通路が拡大し、各セル内への泳動用分散媒の注入を容易に行えるという効果がある。また、前記表示面を水平方向に対し傾けた場合には、可撓性部材により前記帯電粒子が保持されて、その帯電粒子が自重により他のセルへ移動することが制限される。よって、帯電粒子の偏りを抑制できるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の表示媒体によれば、請求項１記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記可撓性部材は、前記泳動用分散媒の注入時において、その注入方向成分の長さＬｘが、前記泳動用分散媒の注入方向における前記セルの幅Ｗから帯電粒子の直径を引いた値以上となるように撓むので、泳動用分散媒の注入時には、可撓性部材がセル内の帯電粒子に覆い被さり、帯電粒子が他のセルに移動することを抑制する。したがって、各セル間で帯電粒子の濃度に差が生じることを抑制しつつ、泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。
【００２３】
請求項３記載の表示媒体によれば、請求項１または２に記載の表示媒体の奏する効果に加え、可撓性部材の一端から他端までの長さＬが上記条件式（１）を満たすので、その可撓性部材と液室を構成する壁面との間を帯電粒子が通過して他のセルへ移動することが抑制され、帯電粒子の偏りを抑制できるという効果がある。
【００２４】
請求項４記載の表示媒体によれば、請求項３記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬは基板の厚み方向における液室の高さよりも大きく、その可撓性部材の他端は表示面に表示される画像の上部側に撓んでいるので、表示面に表示される画像の下部側を鉛直方向下方に向けて表示媒体を配置した場合に、自由端が鉛直方向上側に撓んでいる可撓性部材により、帯電粒子が自重により鉛直方向下方へ沈降しようとするのを好適に抑制することができるという効果がある。
【００２５】
請求項５記載の表示媒体によれば、請求項４記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記可撓性部材は、前記液室において、表示面を構成する基板面に一端が固定されるので、表示面の開口率を高くすることができるという効果がある。可撓性部材の自由端が表示面を構成する基板面に接して撓んでいる場合には、その面と可撓性部材との接触面積が大きくなるため、開口率が下がるのである。
【００２６】
請求項６記載の表示媒体によれば、請求項１から５のいずれかに記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記可撓性部材は、前記帯電粒子が通過不可能な孔または間隙を有するので、泳動用分散媒の注入時に撓んだ可撓性部材が気体を抱え込むことを抑制し、セル内に気泡を発生させずに、泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。また、孔または間隙を介して泳動用分散媒が各セル内を自由に行き来できるので、泳動用分散媒の流動性が良く、各セル内で帯電粒子が凝集してしまうことが抑制される。
【００２７】
請求項７記載の表示媒体によれば、請求項６記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記帯電粒子の直径よりも小さい間隙を有して配置された複数本の円柱状または円錐状の部材から構成されるので、泳動用分散媒の注入時には、各々の可撓性部材が、泳動用分散媒の注入時の液圧により、前記一端が固定された面に他端が近づくようにその他端側が撓むので、各セル内への泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。
【００２８】
請求項８記載の表示媒体によれば、請求項１から７のいずれかに記載の表示媒体の奏する効果に加え、前記可撓性部材は、上記条件式（２）を満たすポリアミド樹脂であるので、前記泳動用分散媒の注入時の液圧によりその他端側が撓み、前記泳動用分散媒の各セルへの流入路を拡大する程度の可撓性と、前記表示面を水平方向に対し傾けた場合には、前記帯電粒子を保持してその帯電粒子が自重により他のセルへ移動することを制限する程度の硬さとを有する。よって、表示媒体において、帯電粒子の偏りを抑制し、且つ泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。
【００２９】
請求項９記載の表示媒体の製造方法によれば、基板準備工程により、一対の基板のうち少なくとも一方の基板に、各セルを構成する隔壁状部材が形成され、帯電粒子載置工程により、その一方の基板の前記隔壁状部材が形成された面に帯電粒子が載置され、液室形成工程により、前記帯電粒子が載置された面に他方の基板が対向させられ、前記泳動用分散媒を注入するための注入口が設けられつつ、それら一対の基板間に前記液室が形成され、分散媒注入工程により、一対の基板間に形成された液室内の各セルに、前記注入口から前記泳動用分散媒が注入され、泳動用分散媒が注入された後、封止工程により、注入口が封止される。
【００３０】
ここで、前記基板準備工程は、前記各セルを構成する隔壁状部材のうち少なくとも一部を、前記一方の基板側に一端が固定された可撓性部材から形成するものであり、その可撓性部材は、前記泳動用分散媒の注入時の液圧により、前記一端が固定された面に他端が近づくようにその他端側が撓む。よって、各セル内への泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。また、前記表示面を水平方向に対し傾けた場合には、可撓性部材により前記帯電粒子が保持されて、その帯電粒子が自重により他のセルへ移動することが制限される。よって、帯電粒子の偏りを抑制できるという効果がある。
【００３１】
請求項１０記載の表示媒体の製造方法によれば、請求項９記載の表示媒体の製造方法の奏する効果に加え、前記分散媒注入工程は、前記液室形成工程において形成された液室内を負圧とし、その負圧により泳動分散媒を液室内に引き込むので、その泳動用分散媒の注入時の液圧により可撓性部材の他端側が撓み、各セル内への泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。
【００３２】
請求項１１記載の表示媒体の製造方法によれば、請求項９または１０に記載の表示媒体の製造方法の奏する効果に加え、前記封止工程の後に、前記一対の基板間に電界を発生させて前記帯電粒子を移動させることにより、前記分散媒注入工程における分散媒の注入により撓んだ可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させる可撓性部材復帰工程を含むので、泳動用分散媒の注入後、可撓性部材が自発的に基板の厚み方向へ起立しない場合であっても、可撓性部材を好適に基板の厚み方向へ起立させることができるという効果がある。
【００３３】
請求項１２記載の表示媒体の製造方法によれば、請求項１１記載の表示媒体の製造方法の奏する効果に加え、前記可撓性部材復帰工程は、画像表示のために前記帯電粒子を移動させる場合に比較して弱い電界を発生させ、且つ上記条件式（３）を満たすものであるので、帯電粒子が他のセルへ移動することを抑制しつつ、可撓性部材を起立させることができるという効果がある。画像表示のためと同程度の強さの電界を発生させると、帯電粒子の移動の速度が速すぎて、帯電粒子が可撓性部材の間隙から抜けて他のセルへ移動してしまう場合があり得るのである。また、電界が弱いため、画像表示のための電界発生時間ｔ以上、電界を発生させないと帯電粒子が移動せず、また、t’以上の長時間電界を発生させると、帯電粒子が液室の壁面へ張り付いてしまうのである。
【００３４】
請求項１３記載の表示媒体の製造方法によれば、請求項９から１２のいずれかに記載の表示媒体の製造方法の奏する効果に加え、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記液室形成工程は、前記一方の基板に対し前記他方の基板を、泳動用分散媒の注入方向へずらしながら位置合わせを行い液室を形成するので、可撓性部材の自由端は泳動用分散媒の注入方向を向いて液室を構成する壁面に接する。よって、後の分散媒注入工程において注入口から泳動用媒体媒を注入する際には、その液圧により可撓性部材がスムーズに撓むので、泳動用分散媒の注入を容易に行うことができるという効果がある。
【００３５】
請求項１４記載の表示媒体の製造方法によれば、請求項９から１３のいずれかに記載の表示媒体の製造方法の奏する効果に加え、前記可撓性部材の一端から他端までの長さＬが、基板の厚さ方向における液室の高さよりも大きい場合は、前記分散媒注入工程は、表示面に表示される画像における下部側から上部側に向けて前記泳動用分散媒を注入するので、注入時の液圧により撓み、その後、基板の厚み方向へ起立した可撓性部材の自由端は、表示面に表示される画像における上部側を向いて撓む。よって、表示面に表示される画像の下部側を鉛直方向下方に向けて表示媒体を配置した場合には、可撓性部材の自由端が鉛直方向上側に撓んでいることとなり、帯電粒子が自重により鉛直方向下方へ沈降しようとするのを好適に抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像表示媒体１０を説明する図であり、図１（ａ）は、画像表示媒体１０に画像を表示させる表示装置１全体の斜視図であり、図１（ｂ）は、画像表示媒体１０の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【００３７】
図１（ａ）に示すように、表示装置１は、画像表示媒体１０と本体２０とから構成される装置であり、本体２０に画像表示媒体１０を配置した上で所定の操作を行うことにより、画像表示媒体１０に画像を表示できるものである。
【００３８】
本体２０は、画像表示媒体１０の大きさより一回り大きい矩形状に形成されたベースプレート２５と、そのベースプレート２５の周縁に沿って取り付けられた枠体２６とを備えている。枠体２６は、ベースプレート２５の周囲に、その一部（図１（ａ）ではベースプレート２５の左方）が開口されて設けられている。枠体２６が一部開口されて設けられていることにより、ユーザは、表示装置１への画像表示媒体１０の挿入や、表示装置１からの画像表示媒体１０の取り出しを容易に行い得る。この枠体２６には、画像表示媒体１０に備えられているＸ電極１２ａ及びＹ電極１３ａ（いずれも図１（ｂ）参照）に印加する電気信号（電流、電圧、極性）を制御する駆動制御ユニット（非図示）が内包されている。
【００３９】
また、枠体２６の表面には、電源スイッチ２６ａと、コネクタ２６ｂとが設けられている。電源スイッチ２６ａは、駆動制御ユニットに含まれるＣＰＵ（非図示）によって管理されており、電源スイッチ２６ａが投下されたことがＣＰＵにより検出されると、本体２０に電源が供給される。コネクタ２６ｂは、画像表示媒体１０に表示する画像に関する画像データを送信する外部装置（パーソナルコンピュータなど）とケーブルを介して接続されるインターフェイスの一部である。
【００４０】
画像表示媒体１０が表示装置１に挿入されて、ベースプレート２５上の所定位置に配置されると、画像表示媒体１０のＸ電極１２ａ及びＹ電極１３ａ（いずれも図１（ｂ）参照）が、枠体２６に内包された駆動制御ユニット（非図示）に接続される。そして、駆動制御ユニット（非図示）の制御により、コネクタ２６ｂを介して外部装置から入力される画像データに従う画像が画像表示媒体に表示される。
【００４１】
画像表示媒体１０は、図１（ｂ）に示すように、第１基板１２と、第２基板１３と、その第２基板１３と第１基板１２との間に挟持されるギャップスペーサ１７と、第２基板１３の一面を覆う植毛シート１８とを主に備えており、これらが積層されて構成されたものである。なお、詳しくは図２を参照しつつ後述するが、ギャップスペーサ１７の介在によって離間される第１基板１２と第２基板１３との間には、帯電粒子３１を含む電気泳動媒体３０（いずれも図２参照）が充填されている。
【００４２】
第１基板１２及び第２基板１３は、いずれも、約２０μｍ程度の厚さを有し、その材質として、ガラス、合成樹脂、天然樹脂、紙などが挙げられる。好ましい第１基板１２及び第２基板１３の材質は、可撓性を示す合成樹脂であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などのポリエステル系樹脂、アラミド、ポリイミド、ナイロン、ポリプロピレン、硬質ポリエチレン（高密度ポリエチレン）などが挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、透明性、強度、耐熱性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイドが特に好ましい材質であり、最も好ましい材質は、ポリエチレンテレフタレートである。第１基板１２及び第２基板１３として、上記のような可撓性を示す材質を用いることにより、画像表示媒体１０全体が可撓性を示すものにすることができる。
【００４３】
第１基板１２及び第２基板１３には、画像表示媒体１０において互いに対向する側の面上に、それぞれ、Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａが設けられている。Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａは、電気泳動媒体３０（図２参照）に電界を与えるための極性を担うものである。Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａは、いずれも、複数本の略平行なライン状に形成されている。また、Ｘ電極１２ａとＹ電極１３ａとは、画像表示媒体１０において、互いに略直交するように構成されている。即ち、画像表示媒体１０は、これらの電極１２ａ，１３ａのオン又はオフを切り換える単純マトリックス駆動方式によって画像が表示されるものである。
【００４４】
Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａはいずれも、導電性を有するものであれば、特にその材料には限定されず、金属、半導体、導電性樹脂、導電性塗料、導電性インク、無機透明導電体などの材料により構成されている。Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａは、上記のような材料を用い、周知の無電界メッキ法、スパッタ法、蒸着法、インクジェット法などの方法によって、それぞれ、第１基板１２及び第２基板１３上に形成することができる。特に、第１基板１２及び第２基板１３の材質が可撓性を示す合成樹脂である場合には、ポリチオフェン系導電性高分子などの導電性高分子を含むインクを用いるインクジェット法によって、基板（第１基板１２及び第２基板１３）を損傷することなく、Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａを容易に形成できる。
【００４５】
なお、第１基板１２におけるＸ電極１２ａの形成面には、Ｘ電極１２ａを保護するための耐液性の保護膜１９（図２参照）が設けられているが、図面が複雑化されることを防ぐために、図１（ｂ）では保護膜１９の図示を省略している。
【００４６】
ギャップスペーサ１７は、合成樹脂などから構成される約２０μｍ程度の厚さのフィルムであり、その中央部に開口部１７ａが開口されている。ギャップスペーサの材質としては、第１基板１２及び第２基板１３の材質として上記で列挙した樹脂などが挙げられる。
【００４７】
植毛シート１８は、樹脂フィルム１８ｂの一面に、一端から他端までの長さＬが２０μｍ〜２２μｍ程度の円錐状の高分子樹脂繊維１８ａが植毛（立設）されたシートである。植毛シート１８において、高分子樹脂繊維１８ａにより仕切られた矩形領域がセルＣを形成する。なお、樹脂フィルム１８ｂは、耐液性を有し、第２基板１３に設けられたＹ電極１３ａを電気泳動媒体３０（図２参照）から保護する役割も兼ねる。セルＣおよび植毛シート１８の構成については、図３を参照して後に詳細に説明する。
【００４８】
図２を参照して、画像表示媒体１０の構造についてより具体的に説明する。図２は、画像表示媒体１０の模式的な断面図である。なお、図２の断面図は、第２基板１３上に形成されたＹ電極１３ａのうちの１本、および高分子樹脂繊維１８ａの中心を通り、且つ、第１基板１２上に形成されたＸ電極１２ａのそれぞれに対して略直交する切断線で切断した場合の断面を図示したものである。また、図面による理解を容易にするために、図２では、基板１２，１３や、電極１２ａ，１３ａや、スペーサ１７や、植毛シート１８や、高分子樹脂繊維１８ａを模式的に図示しており、それぞれの部材の厚さの相対的な比率は、実際のものを無視して図示している。
【００４９】
図２に示すように、画像表示媒体１０における第１基板１２と第２基板１３との間には、ギャップスペーサ１７と、植毛シート１８と、保護層１９とにより液室Ｒが形成され、その液室Ｒは、高分子樹脂繊維１８ａにより複数のセルＣに分割されている。また各セルＣには、正又は負に帯電された帯電粒子３１を含む電気泳動媒体３０が充填されている。
【００５０】
帯電粒子３１は、正に帯電されている白色の白色帯電粒子３１ａと、負に帯電されている黒色の黒色帯電粒子３１ｂとから構成されている。白色帯電粒子３１ａや黒色帯電粒子３１ｂとしては、白色の酸化チタンや黒色のカーボンブラック、あるいは、フタロシアニン系顔料などの有機顔料の表面にフッ素系の単分子膜を形成して疎水性を持たせたものや、同有機顔料の表面をシランカップリング剤で処理して疎水性を持たせたものが使用される。
【００５１】
これらの白色帯電粒子３１ａ及び黒色帯電粒子３１ｂは、それぞれ、画像表示媒体１０における各画素毎に、Ｘ電極１２ａとＹ電極１３ａとの間に発生される電界に応じて、第１基板１２側又は第２基板１３側に泳動される。なお、画像表示媒体１０における「画素」は、格子状であるＸ電極１２ａとＹ電極１３ａとが交差する部分を中心とし、且つ高分子樹脂繊維１８ａにより仕切られた１のセルに相当する領域のことであり、１つの交差するＸ電極１２ａとＹ電極１３ａとの間に発生された電界によって、帯電粒子３１が他の領域とは独立して移動する領域に相当する。
【００５２】
より具体的には、１の画素において、Ｘ電極１２ａがＹ電極１３ａに対して正となるように電界が形成された場合には、負に帯電されている黒色帯電粒子３１ｂは、第１基板１２側（Ｘ電極１２ａ側）に泳動し、一方で、正に帯電されている白色帯電粒子３１ａは、第２基板１３側（Ｙ電極１３ａ側）に泳動する。この場合、第１基板１２が、ユーザにより視認される側の面（以下、「表示面」と称する。）であれば、ユーザは、この画素が黒色で表示されていることを視認することになる。なお、以下において、ユーザが表示面を視認した場合に、黒色であることが視認される画素の状態を「表示状態」と称する。
【００５３】
一方で、１の画素において、Ｘ電極１２ａがＹ電極１３ａに対して負となるように電界が形成された場合には、正に帯電されている白色帯電粒子３１ａが、第１基板１２側（Ｘ電極１２ａ側）に泳動し、一方で、負に帯電されている黒色帯電粒子３１ｂは、第２基板１３側（Ｙ電極１３ａ側）に泳動する。この場合、第２基板１２が表示面であれば、ユーザは、この画素が白色で表示されていることを視認することになる。なお、以下において、ユーザが表示面を視認した場合に、白色であることが視認される画素の状態を「非表示状態」と称する。
【００５４】
電気泳動媒体３０は、電気抵抗が高い（絶縁性が高い）溶媒が好ましく、好ましい溶媒としては、例えば、芳香族炭化水素溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）、脂肪族炭化水素溶媒（例えば、ヘキサン、シクロヘキサンなどの直鎖又は環状パラフィン系炭化水素溶媒、イソパラフィン系炭化水素溶媒、ケロシンなど）、ハロゲン化炭化水素溶媒（例えば、クロロホルム、トリクロロエチレン、ジクロロメタン、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなど）、シリコーンオイルのようなオイル状のポリシロキサン、高純度石油などが挙げられる。本実施例ではイソパラフィン系炭化水素溶媒を用いるものとする。なお、電気泳動表示媒体１０は、上記のような各溶媒を単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５５】
植毛シート１８は、第２基板１３におけるＹ電極１３ａの形成面を覆うように設けられ、基板の厚さ方向に起立した高分子樹脂繊維１８ａが樹脂フィルム１８ｂ上に形成されている。高分子樹脂繊維１８ａは一端が樹脂フィルム１８ｂに固定されると共に他端は自由端とされ、一端から他端までの長さＬが液室Ｒの高さＨ（ギャップスペーサ１７の厚みに相当）よりも大きく、液室Ｒにおいて、自由端が第１基板１２側の基板面に接して撓んでいる。なお、液室Ｒを構成する壁面のうち、第１基板１２，第２基板１３側の面を「基板面」と称する。
【００５６】
また、各高分子樹脂繊維１８ａは、後に詳細に説明する電気泳動媒体３０の注入時には、その液圧により、一端が固定された面（樹脂フィルム１８ｂに相当）に自由端が近づくようにその自由端側が撓む程度の可撓性と、表示面を水平方向に対し傾けた場合には、帯電粒子３１を保持してその帯電粒子３１が自重により他のセルへ移動することを制限する程度の硬さとを有する。
【００５７】
このような可撓性と硬さとを有する高分子樹脂繊維１８ａの具体例としては、例えば、一端から他端までの長さＬと直径ｄとが、以下の条件式（２）を満たすポリアミド樹脂繊維が挙げられる。
０．００２≦Ｌ／ｄ≦０．１・・・（２）
【００５８】
図３を参照して高分子樹脂繊維１８ａについてさらに詳細に説明する。図３は、第１基板１２ａ側から見た植毛シート１８を拡大して模式的に示す図である。図３に示すように、植毛シート１８には、複数の高分子樹脂繊維１８ａが帯電粒子３１の直径よりも小さい間隔で格子状に配置されている。そして、Ｘ電極１２ａとＹ電極１３ａとが交差部（画素に相当）にセルＣがそれぞれ配置されるように、第１基板１２と第２基板１３と植毛シート１８との相対的な位置が決定される。
【００５９】
このように構成された表示装置１によれば、画像表示媒体１０が本体２０（図１参照）に装着されると、各画素単位でＸ電極１２ａ及びＹ電極１３ａの極性が、駆動制御ユニット（非図示）により制御され、それによって、画像表示媒体１０における各画素の表示状態と非表示状態とが電気的に切り換えられる。その結果として、画像表示媒体１０は、コネクタ２６ｂを介して外部装置から入力される画像データに従う画像を表示したり、表示されている画像を消去したりすることができる。
【００６０】
また、液室Ｒの基板の厚み方向Ｈよりも一端から他端までの長さＬが長い高分子樹脂繊維１８ａは、表示面を水平方向に対し傾けた場合に、帯電粒子３１を保持してその帯電粒子３１が自重により他のセルへ移動することを制限する程度の硬さを有し、液室Ｒ内における各高分子樹脂繊維１８ａの間隙は、帯電粒子３１の直径よりも小さいので、各セルＣ内の帯電粒子３１の他のセルＣへの移動が抑制される。よって、例えば画像表示媒体１０を壁に吊すなどして表示面を水平方向に対し傾けたまま長時間放置したとしても、帯電粒子３１が画像表示媒体１０の下方に偏ることがない。さらに、各高分子樹脂繊維１８ａは間隙を有して配置されているので、電気泳動媒体３０の流動性が良く、セルの中で帯電粒子が凝集することが抑制される。
【００６１】
また、従来は、帯電粒子３１の偏りを防止することを目的として、液室内を固体の隔壁により複数のセルに分割していたが、そのような固体の隔壁は、画像表示媒体を撓める際に破損しやすいという欠点があった。一方、本実施例の画像表示媒体１０によれば、液室Ｒ内に固体の隔壁を形成する必要がないため、画像表示媒体１０を撓めても隔壁が破損する心配がない。
【００６２】
以下に、本発明の画像表示媒体１０の製造方法について説明する。図４は、本発明の画像表示媒体１０の製造方法を説明する図であって、画像表示媒体１０の断面を概略的に示す図である。なお、図４の断面図は、第２基板１３上に形成されたＹ電極１３ａのうちの１本、および高分子樹脂繊維１８ａの中心を通り、且つ、第１基板１２上に形成されたＸ電極１２ａのそれぞれに対して略直交する切断線で切断した場合の断面を図示したものである。なお、上述の画像表示媒体１０の説明において既に構成を説明した部材については、同一の符号を付して説明を省略する。また、図面の理解を容易にするため、図４においては、高分子樹脂繊維１８ａは、断面に位置するもののみを図示し、背面に図示されるべき高分子樹脂繊維１８ａについては図示を省略する。また、白色帯電粒子３１ａ及び黒色帯電粒子３１ｂは共に帯電粒子３１として図示されている。
【００６３】
まず、図４（ａ）に示すように、Ｙ電極１３ａが片面に形成され、そのＹ電極形成面に植毛シート１８が設けられた第２基板１３を準備する（基板準備工程）。その後、公知の粉体散布装置３２を用いて、植毛シート１８の上に帯電粒子３１を均一に散布し、帯電粒子を各セル内に載置する（帯電粒子載置工程）。
【００６４】
次に、図４（ｂ）に示すように、Ｘ電極１２ａと、そのＸ電極１２ａを覆うように一面に保護層１９が形成された第１基板１２の保護層１９側の面を、帯電粒子３１が載置された面に対向させ、第１基板１２と第２基板１３との間にギャップスペーサ１７と、植毛シート１８と、保護層１９とを壁面として構成される液室Ｒを形成する（液室形成工程）。
【００６５】
図５を参照して、液室形成工程についてより詳細に説明する。図５は、第１基板１２を表示面側から見た図である。図５において、第１基板１２の保護層１９側の面とギャップスペーサ１７との接着部分をグレーで表す。図５に示すように、液室形成工程においては、第１基板１２とギャップスペーサ１７とは、互いに対向する辺に設けられる注入口２１と排出口２２とを除いた縁辺において、例えばエポキシ樹脂などにより接着される。なお、図示は省略するが、液室形成工程において、第２基板１３の植毛シート１８側の面とギャップスペーサ１７とは縁辺の全てが接着される。
【００６６】
液室形成工程においては、高分子樹脂繊維１８ａにより構成されるセルＣが、Ｘ電極１２ａとＹ電極１３ａとが交差する部分に位置するように、第１基板１２と第２基板１３とが位置合わせされる。この位置合わせは、図４（ｂ）に示すように、第１基板１２側の面に高分子樹脂繊維１８ａの自由端を接触させつつ、第２基板１３に対し第１基板１２を後述する電気泳動媒体３０の注入方向へずらしながら行うことが望ましい。これにより、高分子樹脂繊維１８ａの自由端は電気泳動媒体３０の注入方向を向いて第１基板１２側の面に接する。よって、後の分散媒注入工程において注入口２１から電気泳動媒体３０を注入する際には、その液圧により高分子樹脂繊維１８ａがスムーズに撓むので、電気泳動媒体３０の注入を容易に行うことができる。
【００６７】
次に、図４（ｃ）に示すように、液室Ｒに注入口２１から電気泳動媒体３０を注入する（分散媒注入工程）。このとき、液室Ｒに設けられた高分子樹脂繊維１８ａは、電気泳動媒体３０の注入時の液圧によりその自由端側が撓み、電気泳動媒体３０の流通路を拡大するので、電気泳動媒体３０の注入を容易に行うことができ、注入時間が短縮される。
【００６８】
図６、図７を参照して、分散媒注入工程についてより詳細に説明する。図６は、分散媒注入工程を模式的に説明する図である。まず、図６（ａ）に示すように、画像表示媒体１０の注入口２１を第１接合部材２３に接続し、排出口２２を第２接合部材２４に接続する。ここで、第１接合部材２３は電気泳動媒体３０を貯留する貯留タンク２５に連通する注入ライン２６に接続され、第２接合部材２４は、液室Ｒ内の空気を除去する真空ポンプ（非図示）に連通する排気ライン２７に接続されている。
【００６９】
次に、図６（ｂ）に示すように、注入ライン２６上に設けられた開閉バルブ２８を閉状態としつつ、排気ライン２７上に設けられた開閉バルブ２９を開状態にして真空ポンプを作動させることにより、前記液室Ｒ内を減圧し負圧とする。
【００７０】
次に、図６（ｃ）に示すように、開閉バルブ２８を閉状態としつつ、開閉バルブ２９を開状態とする。したがって、液室Ｒ内の負圧により、液室Ｒ内に電気泳動媒体３０が引き込まれ、各セルＣ内に電気泳動媒体３０が注入される。図６（ｄ）に示すように、注入が完了すると、開閉バルブ２９を閉じる。その後、第１接合部材２３および第２接合部材２４を除去し、エポキシ樹脂等により前記注入口２１及び排出口２２を封止する（封止工程）。
【００７１】
図７は、（ａ）は電気泳動媒体３０の注入前を示す図であり、（ｂ）は電気泳動媒体３０の注入時を示す図である。図７に示すように、高分子樹脂繊維１８ａは、電気泳動媒体３０の注入時において、その注入方向成分の長さＬｘが、その注入方向におけるセルＣの幅Ｗから帯電粒子３１の直径を引いた値以上となる程度の可撓性または長さＬを有していることが望ましい。このようにすれば、電気泳動媒体３０の注入時には、高分子樹脂繊維１８ａがセル内の帯電粒子３１に覆い被さるので、帯電粒子３１が他のセルＣに移動することがない。したがって、各セルＣ間で帯電粒子３１の濃度に差が生じることが抑制される。さらに、高分子樹脂繊維１８ａは、帯電粒子３１が通過不可能な程度の間隙を有して配置されているので、電気泳動媒体３０の注入時に撓んだ高分子樹脂繊維１８ａが気体を抱え込みセル内に気泡を発生させることが抑制される。高分子樹脂繊維１８ａに代えて、板状部材の部材を設けると、電気泳動媒体３０の注入時に内部に抱え込んだ気体を外部に逃がすことができず、セル内の気泡の原因となりやすいのである。
【００７２】
図４（ｄ）は、分散媒注入工程による電気泳動媒体３０の注入が終了したときの状態を示す図である。高分子樹脂繊維１８ａの硬さによっては、電気泳動媒体３０の注入の終了後、自発的に基板の厚み方向に起立するが、図４（ｄ）に示すように、高分子樹脂繊維１８ａの撓みが、注入後も維持される場合がある。このような場合には、Ｘ電極１２ａとＹ電極１３ａとに電圧を印加し、電気泳動媒体３０に電界を発生させることにより帯電粒子３１を第１基板１２ａ側へ泳動させ、帯電粒子３１により高分子樹脂繊維１８ａを押し上げて基板の厚み方向へ起立させる（可撓性部材復帰工程）。
【００７３】
なお、この際、画像表示のために帯電粒子３１を移動させる場合に比較して弱い電界を発生させ、且つ画像表示のための電界発生時間ｔと可撓性部材を基板の厚み方向へ起立させるための電界発生時間Ｔは下記の条件式（３）を満たすように、Ｘ電極１２ａおよびＹ電極１３ａに電圧を印加することが望ましい。
ｔ≦Ｔ≦ｔ’（t’:粒子が電極に張り付かない程度の時間）    ・・・（３）
【００７４】
具体的には、例えば画像表示のために、Ｘ電極１２とＹ電極１３ａとの間の電圧差が４０Ｖ、電界発生時間ｔが１００ｍｓｅｃとなるようにＸ電極１２ａおよびＹ電極１３ａに電圧を印加する場合、可撓性部材復帰工程においては、Ｘ電極１２とＹ電極１３ａとの間の電圧差が例えば３０Ｖ、電界発生時間Ｔは１００ｍｓｅｃ以上１ｓｅｃ以下となるようにＸ電極１２ａおよびＹ電極１３ａに電圧を印加する。画像表示のためと同程度の強さの電界を発生させると、帯電粒子３１の移動の速度が速すぎて、帯電粒子３１が高分子樹脂繊維１８ａの間隙を抜けて他のセルへ移動してしまうためである。また、電界が弱いため、最低でも、画像表示の際の電界発生時間ｔ以上、電界を発生させないと帯電粒子３１が移動せず、またｔ’以上の長時間電界を発生させると、帯電粒子３１が液室Ｒの保護層１９側の面へ張り付いてしまうからである。この実施形態では、ｔ‘は１０ｔである。但し、かける電圧によってｔ’は変化する。例えば帯電粒子３１を移動させるために要するＸ電極１２とＹ電極１３ａとの間の電圧差が２０V以下の時はｔ‘は２０ｔであり、５０V以上の時は５ｔとなる。
【００７５】
以上説明したように、液室Ｒ内の各セルＣを構成する高分子樹脂繊維１８ａは、分散媒注入工程（図４（ｃ）参照）において電気泳動媒体３０の注入時の液圧により自由端が撓み、電気泳動媒体３０の各セルＣへの流通路を拡大するので、電気泳動媒体３０の注入がしやすく、分散媒注入工程に要する時間を短縮できる。
【００７６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７７】
例えば、本実施例では、セルＣを高分子樹脂繊維１８ａにより取り囲む形状であったが、セルＣを取り囲む部材のうち一部を高分子樹脂繊維１８ａとするものであってもよい。
【００７８】
図８は、高分子樹脂繊維の形状の変形例を示す図である。なお、図８においては、図面の理解を容易にするために、帯電粒子３１や第１基板１２などの図示は省略する。図８（ａ）は、セルＣを取り囲む４辺のうち、電気泳動媒体３０の注入方向（図８において矢印で示す）に直交する辺のみ、可撓性のある高分子樹脂繊維１８ａで構成し、他の２辺は固体の隔壁状部材１８ｃにより構成した場合を示す図である。このようにしても、高分子樹脂繊維１８ａが撓むことにより、電気泳動媒体３０の各セル内への流通路が拡大するので、電気泳動媒体３０の注入がしやすいという効果が得られる。
【００７９】
また、高分子樹脂繊維の形状は円錐状や円柱状に限られるものではない。図８（ｂ）は、短冊状の高分子樹脂繊維３８ａを示す図ある。短冊状の各高分子樹脂繊維３８ａは、帯電粒子３１の直径よりも小さい間隙を有して配置される。図８（ｃ）は、板状の高分子樹脂繊維４８ａを示す図である。板状の高分子樹脂繊維４８ａは、帯電粒子３１の直径よりも小さい孔を有している。図８（ｂ）や図８（ｃ）に示すように、一端から他端までの長さＬと電気泳動用媒体３０の注入方向におけるその厚さｄとが、上述の条件式（２）を満たすものであり、且つ帯電粒子３１が通過不可能な孔を有するか、または、帯電粒子３１が通過不可能な間隙を有して配置されていれば、円錐状や円柱状の高分子樹脂繊維１８ａと同様の作用効果が得られる。
【００８０】
また、本実施例の画像表示媒体１０は、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬは、液室Ｒの高さＨよりも大きいものであったが、長さＬは、下記の条件式（１）を満たすものであればよい。
Ｌ＞基板の厚さ方向における液室の高さ−２×帯電粒子の直径・・・（１）
【００８１】
図９は、画像表示媒体１０の表示面を水平方向に対し略垂直に傾けた場合における、高分子樹脂繊維１８ａの長さＬと帯電粒子３１と関係を示す図である。図９に示すように、帯電粒子３１は、自重により鉛直方向下方へ沈降しようとするが、高分子樹脂繊維１８ａは上述のように帯電粒子３１を保持する程度の硬さを有しているため、鉛直方向下方のセルへの移動が制限されている。ここで、図９（ａ）に示すように、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬが液室Ｒの高さＨよりも大きい場合、及び図９（ｂ）に示すように、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬが液室Ｒの高さＨと略同一の場合、高分子樹脂繊維１８ａは、帯電粒子３１を保持することができる。
【００８２】
また、図９（ｃ）に示すように、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬが液室Ｒの高さＨよりも小さい場合であっても、高分子樹脂繊維１８ａと基板面との間の隙間が、帯電粒子３１の２個分程度の大きさであれば、帯電粒子３１が通過し難いので、帯電粒子３１を保持してその帯電粒子３１が自重により隣接するセルへ移動することを制限できる。このように、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬを液室Ｒの高さＨより小さくすることで、液室Ｒ内の表示面側の面（図９においては保護層１９）に高分子樹脂繊維１８ａが接しないので、表示面の視認性を損なうことがない。
【００８３】
また、本実施例の画像表示媒体１０によれば、分散媒注入工程において、注入口２１から電気泳動媒体３０を注入し、その注入時の液圧により撓んだ高分子樹脂繊維１８ａは、自発的または帯電粒子３１に押し上げられることにより基板の厚み方向に起立する（図４参照）。このとき、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬが、液室Ｒの基板の厚み方向の高さＨよりも大きい場合は、起立した高分子樹脂繊維１８ａは、図９（ａ）に示すように、その自由端側が注入口２１の反対側を向いている。よって、本実施例の画像表示媒体１０を実際に使用するときには、製造の際に注入口２１が設けられた側に画像の下部側が表示され、排出口２２が設けられた側に画像の上部側が表示される向きで用いると良い。若しくは、液室形成工程において、画像表示媒体１０の下側としたい辺に、注入口２１を設け、上側としたい辺に、排出口２２を設けると良い（図５参照）。このようにすれば、画像表示媒体１０に表示された画像の下部側を鉛直方向下方側にして例えば壁などに吊した場合において、自由端側が鉛直方向上側に向いている高分子樹脂繊維１８ａにより帯電粒子３１を好適に保持することができる。
【００８４】
また、本実施例では、第１基板１２に対向する第２基板１３に植毛シート１８を設け、第２基板１３側に高分子樹脂繊維１８ａを固定するものであったが、高分子樹脂繊維１８ａが基板面に直接植毛され、固定されているものであってもよい。このように構成すれば、樹脂フィルム１８ｂが設けられることにより基板の透過性が低下することがなく、画像の鮮明さを低下させることがない。
【００８５】
また、基板面に高分子樹脂繊維１８ａを直接植毛する場合には、表示面を構成する一方の基板側の基板面に高分子樹脂繊維１８ａを植毛することがのぞましい。。そのようにすれば、高分子樹脂繊維１８ａの一端から他端までの長さＬが、液室Ｒの高さＨよりも大きくその自由端が撓んで他方の基板面に接していても、その自由端が接する基板面は、表示面側ではないので、開口率を低下させることがない。
【００８６】
また、植毛シート１８に色が付いているなどの理由により、植毛シート１８を基板面に設けると基板の透過性が低下する場合には、植毛シート１８は、表示面を構成する基板に対向する基板（すなわち、表示面を構成しない基板）に設けることが望ましい。そのように構成すれば、植毛シート１８により基板の透過性が低下しても、表示面における画像の鮮明さを低下させることがない。
【００８７】
また、本実施例では、高分子樹脂繊維１８ａは全て第２基板１３側が固定されているものであったが、自由端と固定端とを有していれば良く、第１基板１２側が固定されている高分子樹脂繊維１８ａと第２基板１３側が固定されている高分子樹脂繊維１８ａとが混在していても良い。また、第１基板１２および第２基板１３側の端が共に固定端とされている高分子樹脂繊維であっても良い。
【００８８】
図１０は、高分子樹脂繊維の変形例を示す図である。図１０（ａ）に示すように、高分子樹脂繊維５８は、第１基板１２および第２基板１３側の端が固定端５８ａにおいて共に固定され、且つ基板面に固定されていない辺（端）により構成される自由端５８ｂを有する。また、図１０（ｂ）に示すように、高分子樹脂繊維６８は、第１基板１２および第２基板１３側の端が固定端６８ａにより共に固定され、且つスリットが設けられることにより、固定端６８ａとは独立に撓むことができる自由端６８ｂを有する。
【００８９】
図１０（ａ）（ｂ）に示された高分子樹脂繊維５８，６８においても、分散媒注入時には自由端５８ｂ，６８ｂが撓んで、流通路が拡大するので、各セルＣ内への電気泳動媒体３０の注入を容易に行うことができる。
【００９０】
また、本実施例の画像表示媒体１０は、第１基板１２と第２基板１３とにおける対向面側にＸ電極１２ａ及びＹ電極１３ａが設けられていたが、Ｘ電極１２ａ及びＹ電極１３ａが設けられていない表示媒体についても本発明は適用できる。その場合には、一対の基板１２，１３の非対向面側から電極で挟み込み、電気泳動媒体３０に電界を発生させて、画像の表示や可撓性部材復帰工程を行うようにすればよい。
【００９１】
また、本実施例の画像表示媒体１０は、表示装置１の本体２０とが分離可能であったが、画像表示媒体１０が、本体２０と一体的に構成されて表示装置１となっているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の画像表示媒体を説明する図であり、（ａ）は、画像表示媒体に画像を表示させる表示装置全体の斜視図であり、（ｂ）は、画像表示媒体の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】画像表示媒体の断面図である。
【図３】第１基板側から見た植毛シートを拡大して模式的に示す図である。
【図４】本発明の画像表示媒体の製造方法を説明する図であって、画像表示媒体の断面を概略的に示す図である。
【図５】第１基板を表示面側から見た図である。
【図６】分散媒注入工程を説明する図である。
【図７】高分子樹脂繊維を示す模式図であり、（ａ）は電気泳動媒体の注入前を示す図であり、（ｂ）は電気泳動媒体の注入時を示す図である。
【図８】高分子樹脂繊維の形状の変形例を示す図である。
【図９】画像表示媒体の表示面を水平方向に対し略垂直に傾けた場合における、高分子樹脂繊維の長さＬと帯電粒子と関係を示す図である。
【図１０】高分子樹脂繊維の形状の変形例を示す図である。
【図１１】従来の画像表示媒体の製造方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０                画像表示媒体（表示媒体）
１２                第１基板（基板）
１２ａ              Ｘ電極（電極）
１３                第２基板（基板）
１３ａ              Ｙ電極（電極）
１８                植毛シート
１８ａ              高分子樹脂繊維（可撓性部材）
３０                電気泳動媒体（泳動用分散媒）
３１                帯電粒子
３１ａ              白色帯電粒子（帯電粒子）
３１ｂ              黒色帯電粒子（帯電粒子）
【図１】
2006184732.tif 000003
【図２】
2006184732.tif 000004
【図３】
2006184732.tif 000005
【図４】
2006184732.tif 000006
【図５】
2006184732.tif 000007
【図６】
2006184732.tif 000008
【図７】
2006184732.tif 000009
【図８】
2006184732.tif 000010
【図９】
2006184732.tif 000011
【図１０】
2006184732.tif 000012
【図１１】
2006184732.tif 000013