(57)【要約】【課題】  小型でありながら処理能力が極めて高く、かつ熱効率に優れて運転コストを低減できる、新規な構造の廃プラスチック材減容装置を提供する。【解決手段】  廃プラスチック材の端部に向かって噴射ノズルから高圧加熱空気を噴射して切断するとともに、切断した端部を押動して処理槽内に移動させる。これにより、廃プラスチック材をその端部から順次細切れにしてその全体的な表面積を増加させることができるから、処理槽内における減容処理の効率を大幅に高めることができる。また、処理槽内の加熱空気を吸入して圧縮し噴射する構造であるから、処理槽内の熱エネルギーを活用して、その運転コストを低減することができる。【選択図】  図２
2006150680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱空気を用いて廃プラスチック材を加熱し軟化させてその容積を減少させる装置であって、
前記廃プラスチック材をその内部に密閉可能な処理槽と、
前記処理槽内の空気を加熱しつつ循環させる空気加熱循環手段と、
前記廃プラスチック材を保持する保持手段と、
前記処理槽内の加熱空気を吸入して圧縮し高圧加熱空気として供給する高圧加熱空気供給手段と、
前記高圧加熱空気供給手段から供給された高圧加熱空気を、前記保持手段に保持されている前記廃プラスチック材の端部に向かって噴射する噴射ノズルと、
前記廃プラスチック材に沿わせて前記噴射ノズルを往復変位させるノズル駆動手段と、
前記保持手段に保持されている前記廃プラスチック材のうち前記の噴射ノズルから噴射された高圧加熱空気によって切断された部分を押動して前記処理槽内に移動させる押動手段と、
を備えることを特徴とする廃プラスチック材減容装置。
【請求項２】
前記保持手段、前記噴射ノズルおよび前記ノズル駆動手段が、前記処理槽内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項３】
前記ノズル駆動手段は、前記廃プラスチック材の長手方向に対して垂直な方向に前記噴射ノズルを往復変位させることを特徴とする請求項１または２に記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項４】
前記ノズル駆動手段は、前記廃プラスチック材の長手方向に対して平行な方向に前記噴射ノズルを往復変位させることを特徴とする請求項１または２に記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項５】
前記噴射ノズルは、その往復変位方向に対し垂直な方向に間隔を開けて複数配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項６】
前記押動手段は、前記廃プラスチック材を切断するための切断手段を有していることを特徴とする請求項一実施形態乃至４のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項７】
前記空気加熱循環手段が、電気加熱線を収納したヒータ管と、加熱する空気が前記ヒータ管の周囲を流れてから前記ヒータ管の内部に流れるように案内するダクトとを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業場や店舗等において廃棄される発泡スチロール等の廃プラスチック材を加熱空気を用いて加熱し軟化させてその容積を減少させる廃プラスチック材減容装置に関し、より詳しくは、小型でありながら処理能力が極めて高く、かつ熱効率に優れて運転コストを低減できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や市場、スーパーマーケット等の事業場や店舗においては、精密部品や魚介類等の流通に用いた発泡スチロール製の箱やビニール製の梱包材料等を大量に廃棄する必要がある。
ところが、このような廃プラスチック材は嵩が大きくて運搬費用が高くなる反面、売却利益がほとんど期待できないため、リサイクルコストを押し上げる。
また、事業場や店舗等においてこのような廃プラスチック材を焼却処理すると、大量の黒煙や異臭、有害な排気ガスが大量に発生して周囲の環境を汚染してしまうばかりでなく、発生する高熱により焼却炉が傷んでしまう。
【０００３】
そこで、本願発明の発明者らは、コンパクトでありながら処理効率が極めて高い、加熱空気を用いて廃プラスチック材を減容させるタイプの装置を開発し、先に出願している（下記特許文献１を参照）。
【０００４】
一方、下記特許文献２には、熱湯を噴射することによって廃プラスチック材を加熱し軟化させつつ、加圧用エアシリンダを用いて圧縮して減容するタイプの装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９９３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−６２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている装置は、電気加熱ワイヤによって廃プラスチック材を切断してその表面積を増加させる構造であるため、万が一この電気加熱ワイヤが切断すると交換が必要となり、保守作業の効率をさらに向上させる余地があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されている装置は、廃プラスチック材に熱湯を噴射する構造であり、装置各部の腐食を防止するために製造費用が嵩むことになる。
さらに、廃プラスチック材を軟化させながら圧縮する構造であるため、廃プラスチック材の表面積が減少して加熱効率が次第に低下してしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、小型でありながら処理能力が極めて高く、かつ熱効率に優れて運転コストを低減できるように改良された、新規な構造の廃プラスチック材減容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する、請求項１に記載した手段は、加熱空気を用いて廃プラスチック材を加熱し軟化させてその容積を減少させる装置であって、
前記廃プラスチック材をその内部に密閉可能な処理槽と、
前記処理槽内の空気を加熱しつつ循環させる空気加熱循環手段と、
前記廃プラスチック材を保持する保持手段と、
前記処理槽内の加熱空気を吸入して圧縮し高圧加熱空気として供給する高圧加熱空気供給手段と、
前記高圧加熱空気供給手段から供給された高圧加熱空気を、前記保持手段に保持されている前記廃プラスチック材の端部に向かって噴射する噴射ノズルと、
前記廃プラスチック材に沿わせて前記噴射ノズルを往復変位させるノズル駆動手段と、
前記保持手段に保持されている前記廃プラスチック材のうち前記の噴射ノズルから噴射された高圧加熱空気によって切断された部分を押動して前記処理槽内に移動させる押動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の廃プラスチック材減容装置は、廃プラスチック材の端部に向かって噴射ノズルから高圧加熱空気を噴射して切断するとともに、切断した端部を押動手段によって押動して処理槽内に移動させることができる。
この作業を繰り返すと、廃プラスチック材をその端部から順次細切れにしてその全体的な表面積を増加させることができるから、処理槽内における減容処理の効率を大幅に高めることができる。
また、高圧加熱空気供給手段は、処理槽内の加熱空気を吸入して圧縮するものであるから、処理槽内の熱エネルギーを活用して、その運転コストを低減することができる。
なお、高圧加熱空気の噴射によって廃プラスチック材を完全に切断できなかった場合でも、廃プラスチック材の表面には高圧加熱空気の噴射によって凹みや切れ目が生じる。
これにより、この凹みや切れ目に合わせて廃プラスチック材の端部を押動すると、この凹みや切れ目を起点として廃プラスチック材を切断し、若しくは剪断することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載した廃プラスチック材減容装置における前記保持手段、前記噴射ノズルおよび前記ノズル駆動手段を、前記処理槽内に設けることを特徴としている。
【００１２】
すなわち、請求項２に記載した廃プラスチック材減容装置においては、噴射ノズルから噴射された高圧加熱空気が処理槽内に止まるので、装置全体の熱効率をより一層高めることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載した手段は、請求項１または２記載した廃プラスチック材減容装置における前記ノズル駆動手段が、前記廃プラスチック材の長手方向に対して垂直な方向に前記噴射ノズルを往復変位させることを特徴としている。
【００１４】
すなわち、請求項３に記載した廃プラスチック材減容装置によれば、廃プラスチック材をその長手方向、あるいは処理槽内に投入される方向に順次細切れにすることができるから、その全体的な表面積を確実に増加させて減容効率を高めることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載した手段は、請求項１または２に記載した廃プラスチック材減容装置における前記ノズル駆動手段が、前記廃プラスチック材の長手方向に対して平行な方向に前記噴射ノズルを往復変位させることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、請求項４に記載した廃プラスチック材減容装置によれば、廃プラスチック材をその長手方向、あるいは処理槽内に投入される方向に沿って順次細切れにすることができるから、その全体的な表面積を確実に増加させて減容効率を高めることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載した手段は、請求項１乃至４のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置における前記噴射ノズルが、その往復変位方向に対し垂直な方向に間隔を開けて複数配置されることを特徴としている。
【００１８】
すなわち、請求項５に記載した廃プラスチック材減容装置によれば、複数の噴射ノズルを用いることにより、廃プラスチック材を高い効率で細切れにすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載した手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置における前記押動手段が、前記廃プラスチック材を切断するための切断手段を有していることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項６に記載した廃プラスチック材減容装置によれば、噴射ノズルから噴射した高圧加熱空気によって廃プラスチック材を切断できなかった場合でも、その切断手段によって廃プラスチック材を確実に切断して細切れとすることができる。
【００２１】
また、請求項７に記載した手段は、請求項１乃至６のいずれかに記載した廃プラスチック材減容装置における前記空気加熱循環手段が、電気加熱線を収納したヒータ管と、加熱する空気が前記ヒータ管の周囲を流れてから前記ヒータ管の内部に流れるように案内するダクトとを有していることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項７に記載した廃プラスチック材減容装置によれば、過熱しているヒータ管の周囲に空気を流して予備加熱した後に、ヒータ管の内部において本加熱することができるから、熱効率を向上させて装置の運転に伴う電気コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小型でありながらその処理能力が極めて高く、かつ熱効率に優れて運転コストを低減できるように改良された新規な構造の廃プラスチック材減容装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１乃至図９を参照し、本発明に係る廃プラスチック材減容装置の一実施形態およびその変形例について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、この廃プラスチック材減容装置に向き合う作業者から見たときの前後左右上下に各方向を定めるとともに、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２５】
図１および図２に示したように、本実施形態の廃プラスチック材減容装置１００は、使用済みの発泡スチロール箱等の廃プラスチック材Ｐを減容処理するための処理槽１と、この処理槽１内に加熱空気を供給するための機器類を収納した後側機器収納部２と、処理槽１の投入口を開閉する蓋体３を開放したときに排出される加熱空気を吸入し脱臭するための機器類を収納した上側機器収納部４と、この上側機器収納部４の前面に配設された制御盤５とを備えている。にお、制御盤５は、この装置に含まれている全ての機器類の作動を制御する。
【００２６】
また、初期段階の減容処理によって軟化した廃プラスチック材Ｐが入る受箱６（図２）を処理槽１内に投入するための開閉蓋７が処理槽１の前壁１ａに設けられ、かつ減容処理が完了した廃プラスチック材Ｐが入っている受箱８（図２）を処理槽１から取り出すための開閉蓋９が処理槽１の右側壁１ｂに設けられている。
【００２７】
図２に示したように、後側機器収納部２には、処理槽１内の加熱空気を循環させるためのブロワ１１が配設されている。
このブロワ１１は、処理槽１に連通しているステンレスパイプ製のダクト１２を介して処理槽１内の加熱空気を吸引する。
ダクト１２の途中には、複数の電気加熱線を有したヒータ１３が配設されており、ダクト１２内を流れる空気を加熱する。
これにより、ブロワ１１が処理槽１内に吹き出す空気の温度は、廃プラスチック材Ｐが軟化して減容するのに充分に高い温度となる。
【００２８】
図２中に矢印Ａで示したようにブロワ１１から後側の受箱８内に吹き出した加熱空気は、受箱８内の廃プラスチック材を加熱し軟化させて最終的な減容を完了させるとともに、隣接している受箱６側にも流れてその内部に収納されている廃プラスチック材を加熱し軟化させる。
その後、加熱空気は、矢印Ｂで示したように処理槽１の内部を上昇し、矢印Ｃで示したように処理槽１の上部からダクト１２内に入り込み、ヒータ１３を通って再加熱され、ブロワ１１から処理槽１内に吹き出されるというように循環する。
【００２９】
図２に示したように、上側機器収納部４の前側半分は、蓋体３を開いたときに処理槽１の投入口から上昇する加熱空気を受容するフード１５となっている。
また、このフード１５の後側には脱臭用の活性炭１６が収納され、さらにその後側には常時作動のブロワ１７が配設され、脱臭した加熱空気を排気口１８から上方に放出するようになっている。
【００３０】
制御盤５は上側機器収納部４の前面に配設されている。
これにより、制御盤５は温度の高い処理槽１から離れるので制御盤５の過熱を防止することができるとともに、処理槽１から排出される加熱空気に含まれているタール分からも隔絶することができ、その耐久性を向上させることができる。
また、上側機器収納部３の前面に配設されているので、その操作も容易である。
【００３１】
図２に示したように、処理槽１の内部には、ステンレス鋼板を組み合わせて成形したホッパ２０が設けられている。
このホッパ２０は、図３に拡大して示したように、４つの側壁２１，２２，２３，２４によって下方に向かうほど細くなる四角錐状となっている。
また、左右の側壁２３，２４の下端が下方に延設されて、底壁２５を支持している。
これにより、このホッパ２０の底部には前後一対の開口２６，２７が形成され、後述する押動部材５３を前後方向に出し入れできるようになっている。
【００３２】
また、このホッパ２０の前後の側壁２１，２２には左右方向に延びるスリット２１ａ，２２ａがそれぞれ貫設され、かつ左右の側壁２３，２４には前後方向に延びるスリット２３ａ，２４ａがそれぞれ貫設されている。
これらのスリット２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａは、後述する噴射ノズル３１，３２，３３，３４から噴射される高圧加熱空気の通り道となる。
【００３３】
図３に示したように、ホッパ２０の周囲には、前後の側壁２１，２２に沿って左右方向（矢印Ｇ方向）に往復動可能な噴射ノズル３１，３２、および左右の側壁２３，２４に沿って前後方向（矢印Ｈ方向）に往復動可能な噴射ノズル３３，３４が配設されている。
これらの噴射ノズル３１，３２，３３，３４は、図２および図７に示したように、フレキシブルな配管３７を介して後述する圧縮機３６に接続されている。
また、これらの噴射ノズル３１，３２，３３，３４は、それぞれ一つの共通する平面内において高圧加熱空気を噴射するようにその噴射方向が定められている。
【００３４】
図３に示したように、ホッパ２０の周囲には、噴射ノズル３１，３２を左右方向に往復動させ、かつ噴射ノズル３３，３４を前後方向に往復動させるためのノズル駆動手段４０が配設されている。
このノズル駆動手段４０は、ホッパ２０の前後のスリット２１ａ，２２ａに沿って左右方向に延びる案内軸４１，４２と、左右のスリット２３ａ，２４ａに沿って前後方向に延びる案内軸４３，４４を有している。
【００３５】
これらの案内軸４１，４２，４３，４４は、往復駆動用のねじ軸と噴射ノズル３１，３２，３３，３４の姿勢を保持するための案内レールとを組み合わせたもので、その両端部はそれぞれギヤボックス４５，４６，４７，４８によって支持され、かつモータ４９によって駆動されて正逆両方向に回転できるようになっている。
これにより、例えばモータ４９を正方向に回転させると、噴射ノズル３１，３２，３３，３４は、ホッパ２０の中心に対して時計方向にそれぞれ変位する。
そして、モータ４９を逆方向に回転させると、噴射ノズル３１，３２，３３，３４は、ホッパ２０の中心に対して反時計方向にそれぞれ変位する。
【００３６】
図２に示したように、後側機器収納部２にはエアシリンダ５１が配設されており、そのピストンロッド５２はホッパ２０の底部に向かって伸縮する。
ピストンロッド５２の先端には、図４に拡大して示したように、厚いステンレス鋼板を折り曲げて断面形状逆Ｌ字形に成形した押動部材５３が固定されている。
この押動部材５３は、ピストンロッド５２と平行に延びる平坦な支持部５３ａと、ピストンロッド５２に対して垂直に延びる押動部５３ｂとを有している。
【００３７】
これにより、図４および図６に示したようにエアシリンダ５１が一杯に伸びると、押動部材５３はホッパ２０の内側底部に位置し、ホッパ２０内に投入された廃プラスチック材Ｐをその下方から支持する。
これに対して、図５に示したようにエアシリンダ５１が一杯に縮むと、押動部材５３はホッパ２０の外側に引き出され、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐはホッパ２０の底壁２５によって支持される。
【００３８】
図７に示したように、後側機器収納部２に配設されたヒータ１３は、それぞれ電気加熱線１３ａを収納している複数のヒータ管１３ｂを、隙間を開けて並設したものである。
処理槽１に連通しているステンレスパイプ製のダクト１２を介して吸引された処理槽１内の加熱空気は、ヒータ管１３ｂの周囲を流れて予備加熱された後、ヒータ１３を迂回して流れて各ヒータ管１３ｂの内部に入り本加熱される。
これにより、ダクト１２内を流れる加熱空気を極めて効率良く加熱できるから、加熱に必要な電気コストを大きく低減することができる。
【００３９】
ヒータ１３で加熱された空気をブロワ１１に送るダクト１４には、ヒータ１３の直後において分岐管３５が連設され、加熱直後の高温空気を圧縮機３６に供給するようになっている。
圧縮機３６は、上述した各噴射ノズル３１，３２，３３，３４に対し、５〜２０気圧の高圧加熱空気を供給する能力を有している。
そして、圧縮機３６から供給される高圧加熱空気は、フレキシブルな配管３７を介して各噴射ノズル３１，３２，３３，３４に供給される。
【００４０】
次に、図２〜図６を参照し、上述した構造を有する本実施形態の廃プラスチック材減容装置１００の作動について説明する。
【００４１】
図２に示したように、廃プラスチック材Ｐを減容処理しようとする作業者Ｗが、蓋体３を開放すると、処理槽１の投入口から放出されて上昇する加熱空気は、矢印Ｄで示したようにフード１５に向かって上昇した後、矢印Ｅで示したように活性炭１６内に吸入されて脱臭され、ブロワ１７の排気口１８を介して矢印Ｆで示したように上方に放出される。
これにより、蓋体３を開いて処理槽１の投入口を開放したときに周囲に異臭が拡がることを確実に防止することができる。
【００４２】
また、図２に示したように、蓋体３が作業者Ｗの側に開くため、作業者Ｗは処理槽１の投入口に接近することができない。
これにより、処理槽１の蓋体３を開いたときに処理槽１から放出されて上昇する加熱空気が作業者Ｗに触れることはないから、安全な処理作業が可能となる。
【００４３】
開かれている蓋体３上に作業者Ｗが廃プラスチック材Ｐを載せると、蓋体３が滑り台としての役割を果たすので、廃プラスチック材Ｐは処理槽１の内部に落下する。
このとき、図４に示したように、エアシリンダ５１が一杯に伸びていて（矢印Ｉ）、押動部材５３がホッパ２０の内側底部に位置しているので、廃プラスチック材Ｐはホッパ２０の前側の側壁２１にそって落下し、その下端が押動部材５３の支持部５３ａに当接して停止する。
【００４４】
この状態で、図３に示したように、各噴射ノズル３１，３２，３３，３４を矢印Ｇ方向および矢印Ｈ方向にそれぞれ何回か往復変位させると、各噴射ノズル３１，３２，３３，３４から噴射された高圧かつ高速な加熱空気は、ホッパ２０の各スリット２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを通過して廃プラスチック材Ｐに衝突する。
これにより、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐは、あたかもナイフで切断したように一直線状に完全に切断され、あるいは少なくとも部分的に切断されて切れ目Ｐ１が形成された状態となる。
【００４５】
次いで、図５に示したように、エアシリンダ５１を縮めてホッパ２０の内側底部から押動部材５３を引き出すと（矢印Ｊ）、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐは矢印Ｋで示したようにその自重により降下し、ホッパ２０の底壁２５上に載った状態となる。
すると、高圧かつ高速な加熱空気の噴射によって廃プラスチック材Ｐに形成された切れ目部分Ｐ１は、その上下方向位置が、ホッパ２０の前後の開口２６，２７の上端に一致する。
【００４６】
この状態で、図６に示したように、エアシリンダ５１を伸ばしてホッパ２０の内側底部に挿入すると（矢印Ｌ）、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐの下端部分Ｐ’は、押動部材５３によって押動され、ところてん式にホッパ２０から押し出されて受け箱６の内部に落下する。
あるいは、廃プラスチック材Ｐの下端部分Ｐ’は、押動部材５３によって押動され、ホッパ２０の前後の側壁２１，２２の下縁と押動部材５３の支持部５３ａとの間に生じる剪断によりその切れ目部分Ｐ１が剪断され、ホッパ２０から押し出されて受け箱６の内部に落下する。
【００４７】
したがって、図４〜図６の動作を繰り返すことにより、廃プラスチック材Ｐを複数の細切れ部分Ｐ’に分離し、受け箱６の内部に収納することができるから、その全体的な表面積が大幅に増加させて、処理槽１内における加熱空気による減容の効率を大幅に向上させることができる。
【００４８】
次に図８を参照し、第１変形例の廃プラスチック材減容装置２００について説明する。  
【００４９】
この廃プラスチック材減容装置２００は、前述した廃プラスチック材減容装置１００に対し、高圧加熱空気を噴射するためのノズルが上下２段となっている点が異なっている。  すなわち、図３に示したノズル３１，３２，３３，３４およびノズル駆動手段４０と全く同様に、ノズル６１，６２他およびノズル駆動手段の案内軸７１，７２他が配設されている。
また、ホッパ２０の各側壁２１，２２，２３，２４には、スリット２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと全く同様に、スリット２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ他が貫設されている。
【００５０】
このとき、例えばホッパ２０の左の側壁２３を例に取ると、押動部材５３の支持部５３ａと下側のスリット２３ａとの上下方向間隔と、上下のスリット２３ａ，２３ｂ間の上下方向間隔とは等しい。
これにより、上側のスリット２３ｂを介して噴射された高圧加熱空気により形成された切れ目Ｐ１は、図５に示したように、廃プラスチック材Ｐがその自重によって降下したときに、下側のスリット２３ａと対向する。
したがって、廃プラスチック材Ｐの切れ目Ｐ１には、次の工程において、下側のスリット２３ａを介して高圧加熱空気が再び噴射されるから、この切れ目Ｐ１の深さはますます深くなり、あるいは完全に切断されることになる。
【００５１】
すなわち、この第１変形例の廃プラスチック材減容装置２００は、高圧加熱空気を噴射するためのノズルを上下２段に設けたものであるから、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐを確実に切断することができる。
これにより、ホッパ２０の内部に複数の廃プラスチック材Ｐが雑然と投入された場合であっても、これらの廃プラスチック材Ｐを確実に切断し、あるいは多数の切れ目を形成してその全体的な表面積を増加させることができる。
【００５２】
次に図９を参照し、第２変形例の廃プラスチック材減容装置３００について説明する。
【００５３】
この廃プラスチック材減容装置３００は、前述した廃プラスチック材減容装置１００に対し、高圧加熱空気を噴射するためのノズルが上下方向に沿って往復変位するようになっている点で異なっている。
すなわち、噴射ノズル８１，８２他は、ホッパ２０の各側壁２１，２２，２３，２４に沿って上下方向に往復変位する。
これに伴い、ホッパ２０の各側壁２１，２２，２３，２４には、上下方向に延びるスリット２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ他が貫設されている。
また、各噴射ノズル８１，８２他を上下方向に往復変位させるための案内軸９１，９２他およびギヤボックス９３，９４他から構成されるノズル駆動手段は、図３に示したものとほぼ同様な構造となっている。
【００５４】
さらに、押動部材５３の先端には、ホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐを切断するためのカッタ刃５４が固定されている。
【００５５】
すなわち、この第２変形例の廃プラスチック材減容装置３００は、高圧加熱空気を噴射することによってホッパ２０内の廃プラスチック材Ｐに上下方向に延びる切れ目を形成した後、押動部材５３のカッタ刃５４によって廃プラスチック材Ｐを前後方向に切断するものである。
これにより、廃プラスチック材Ｐをより小さく細切れとすることができるから、廃プラスチック材Ｐの全表面積をさらに増加させて、処理槽１内における加熱空気による減容効率をより一層向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明に係る廃プラスチック材減容装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、図３に示した前後方向および左右方向に往復変位する噴射ノズルと、図９に示した上下方向に往復変位する噴射ノズルとを組み合わせることができる。
また、図２に示した押動部材５３の先端に、カッタ刃５４を追加することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の廃プラスチック材減容装置を示す全体斜視図。
【図２】一実施形態の廃プラスチック材減容装置の全体縦断面図。
【図３】図２に示したホッパ、ノズル、ノズル駆動手段の構造を示す平面図。
【図４】図２に示したエアシリンダおよび押動部材の作動を説明する側面断面図。
【図５】図２に示したエアシリンダおよび押動部材の作動を説明する側面断面図。
【図６】図２に示したエアシリンダおよび押動部材の作動を説明する側面断面図。
【図７】ヒータ部分の構造を模式的に示す平面断面図。
【図８】第１変形例の廃プラスチック材減容装置の構造を示す要部側面断面図。
【図９】第２変形例の廃プラスチック材減容装置の構造を示す要部側面断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  処理槽
２  後側機器収納部
３  蓋体
４  上側機器収納部
５  制御盤
６，８  受け箱
７，９  開閉蓋
１１  ブロワ
１２，１４  ダクト
１３  ヒータ（空気加熱循環手段）
１５  フード
１６  活性炭
１７  ブロワ（空気加熱循環手段）
１８  排気口
２０  ホッパ
２１，２２，２３，２４  側壁
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ  スリット
２５  底壁
２６，２７  開口
３１，３２，３３，３４  噴射ノズル
３５  分岐管
３６  圧縮機（高圧加熱空気供給手段）
３７  配管
４０  ノズル駆動手段
４１，４２，４３，４４  案内軸
４５，４６，４７，４８  ギヤボックス
４９  モータ
５１  エアシリンダ（押動手段）
５２  ピストンロッド
５３  押動部材（押動手段）
５４  カッタ刃
６１，６２  噴射ノズル
７１，７２  案内軸
８１，８２  噴射ノズル
９１，９２  案内軸（ノズル駆動手段）
９３，９４  ギヤボックス（ノズル駆動手段）
１００  一実施形態の廃プラスチック材減容装置
２００  第１変形例の廃プラスチック材減容装置
３００  第２変形例の廃プラスチック材減容装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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