(57)【要約】【課題】環境保全活動に資するべき信頼性の高い化学物質情報を取得するとともに、該化学物質情報を容易に集計し、かつ適正な情報管理を行うことが可能な化学物質情報集計装置の提供。【解決手段】対象部材に含まれ、該対象部材加工後に、排出される化学物質の排出データ２を、有害性や法規制に該当する指定化学物質名ごとに区分けして集計する化学物質情報集計装置１において、前記対象部材および化学物質に関する各種データを入力する基礎データベース３と、前記化学物質の排出データ２を取得する排出データ取得手段と、前記排出データ２を、集計すべき指定化学物質名ごとに区分集計する区分集計手段と、この区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量に基づいて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出する算出手段と、この算出手段による算出結果を出力する出力手段とを備える。【選択図】図１
2006119980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部材に含まれ、該対象部材加工後に、排出される化学物質の排出データを、有害性や法規制に該当する指定化学物質名ごとに区分けして集計する化学物質情報集計装置において、
前記対象部材の製品データと、当該対象部材に含まれる化学物質の物質データとが、対象部材名ごとに入力される基礎データベースと、
前記基礎データベースに入力された製品データおよび物質データに基づいて、前記対象部材に含まれる化学物質の排出データを取得する排出データ取得手段と、
前記排出データを、集計すべき指定化学物質名ごとに区分けするとともに集計する区分集計手段と、
この区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量に基づいて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出する算出手段と、
この算出手段による算出結果を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする化学物質情報集計装置。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質情報集計装置において、
前記対象部材に含まれる化学物質が、有害性や法規制に該当する指定化学物質であるかを検索する検索手段が備えられていることを特徴とする化学物質情報集計装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化学物質情報集計装置において、
前記対象部材の製品データは、各対象部材の単位発注ごとの内容量の情報が重量換算された内容量重量換算データを有していることを特徴とする化学物質情報集計装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化学物質情報集計装置において、
前記化学物質の物質データは、各対象部材に含まれる指定化学物質の最大含有率の情報を有していることを特徴とする化学物質情報集計装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学物質情報集計装置において、
前記排出データは、前記対象部材に含まれる化学物質の排出先の情報と、この排出先ごとの排出量の情報とを有していることを特徴とする化学物質情報集計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出される化学物質の排出データを、有害性や法規制に該当する指定化学物質名ごとに区分けして集計する化学物質情報集計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題は多岐にわたり、省資源や省エネルギー、リサイクル活動の推進等、積極的な環境保全活動が求められており、有害化学物質を含む製品等の取り扱いにおいては、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（Pollutant Release and Transfer Register）」（以下、ＰＲＴＲ法）が施行されている。
【０００３】
このＰＲＴＲ法は、事業者が、大気・水域・土壌を経由して環境へ排出される有害化学物質の排出量、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出された化学物質のデータを算出して、所定の公的機関へ届け出ることを義務化したものである。
昨今では、化学物質の総合管理を目的とするシステム開発を始めとして、このＰＲＴＲ法に準拠した様々な技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような技術を用いることによって、ＰＲＴＲ法に該当する指定化学物質の諸情報を得ることができ、得られた諸情報は「化学物質等安全データシート（Material Safety Data Sheet）」（以下、ＭＳＤＳ）として取りまとめられ、製品の流通とともに取引先に対して提供されるようになっている。
なお、このＭＳＤＳとは、事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、その相手方に対して、その化学物質に関する情報を提供するためのものであり、ＰＲＴＲ法では、政令で定める第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びこれらを含む一定の製品について、このＭＳＤＳを提供することが義務化されている。
【特許文献１】特開２００４−０４６７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、有害化学物質を含む製品等の取り扱いについては、適正な情報管理等が求められており、このような要望を満たすような、より信頼性の高い情報を提供する技術の開発も強く望まれている。
【０００６】
本発明の課題は、環境保全活動に資するべき信頼性の高い化学物質情報を取得するとともに、該化学物質情報を容易に集計し、かつ適正な情報管理を行うことが可能な化学物質情報集計装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１または図２に示すように、対象部材に含まれ、該対象部材加工後に、排出される化学物質の排出データ２を、有害性や法規制に該当する指定化学物質名ごとに区分けして集計する化学物質情報集計装置１において、
前記対象部材の製品データ３ａと、当該対象部材に含まれる化学物質の物質データ３ｂとが、対象部材名ごとに入力される基礎データベース３と、
前記基礎データベース３に入力された製品データ３ａおよび物質データ３ｂに基づいて、前記対象部材に含まれる化学物質の排出データ２を取得する排出データ取得手段と、
前記排出データ２を、集計すべき指定化学物質名ごとに区分けするとともに集計する区分集計手段と、
この区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量に基づいて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出する算出手段と、
この算出手段による算出結果を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記化学物質情報集計装置１は、図１に示すように、内部にＣＰＵ４（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ５（Random Access Memory）と、入力装置６と、出力装置７と、記憶装置８とを備え、これらはバス９を介して接続されている。
【０００９】
前記ＣＰＵ４は、記憶装置８が有するプログラムや諸情報から入力される各種指示信号に応じた各種データ等をＲＡＭ５に格納し、この指示および入力データに応じてＲＡＭ５に格納したプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果を一時的にＲＡＭ５に格納する。また、ＣＰＵ４は、一部あるいは全部の処理結果情報を、前記記憶装置８に記憶させるようになっている。
【００１０】
前記ＲＡＭ５は、前記ＣＰＵ４が前記記憶装置８に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ４が実行する処理にかかわるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域等を形成する。
【００１１】
前記入力装置６は、キーボードやマウス等を備えており、前記対象部材や化学物質情報を始めとする各種データの入力に用いる。
【００１２】
前記出力装置７は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、プリンター等により構成され、前記ＣＰＵ４の制御にしたがい、出力プログラム１３を実行させて、各種データや集計結果等を画面上に表示、または印刷する。
【００１３】
前記記憶装置８は、プログラムやデータ等が予め記憶されたハードディスク装置であり、このハードディスク装置のハードディスク（記憶装置８）には、データ部８ａと、プログラム部８ｂとが設けられている。
前記データ部８ａには、前記製品データ３ａや物質データ３ｂ、排出データ２等の諸情報が記憶され、前記プログラム部８ｂには、前記データ部８ａ内の諸情報を処理するための排出データ取得プログラム１０や区分集計プログラム１１、算出プログラム１２、検索プログラム１４等が記憶されている。
【００１４】
前記製品データ３ａは、前記対象部材の一製品としての情報であり、品番や製品名、内容量、区分等を示している。前記品番は、納品された対象部材に便宜上付与するものであり、各対象部材に品番を付けておくことによって、対象部材ごとに容易に区分けすることが可能となる。
【００１５】
前記物質データ３ｂは、前記対象部材に含まれる化学物質に関する情報であり、ＰＲＴＲ指定化学物質の有無やＰＲＴＲ指定化学物質番号、名称、毒性ランク、前記対象部材に対する含有率（含有量）、適用法令に関する区分等を示している。
【００１６】
前記排出データ２は、前記対象部材に含まれる化学物質の排出先の情報と、排出先ごとの排出量に関する情報とを有している。
前記排出先とは、前記化学物質が、事業所から環境中へと排出される際の行き先情報を指しており、大気、水域、土壌、移動量（廃棄物）、消費量、リサイクル量等の項目に区別されている。
すなわち、例えば、揮発等の状態で排出される場合には前記化学物質は大気への排出とされ、洗浄される場合には水域への排出とされ、土中に排出される場合には土壌への排出とされ、前記化学物質が含まれた廃棄物等の状態で事業所外に移動する場合には移動量とされ、前記化学物質が製品に含まれて事業所外に持ち出される場合には消費量とされ、再生を目的とした廃棄物を事業所外に移動する場合にはリサイクル量とされている。排出先を特定する際には、前記化学物質が使用される工程や各化学物質の性状等を考慮して特定する。
また、前記排出量とは、各化学物質が、前記排出先の何れかに排出された重量についての情報であり、この排出量を算出する際には、前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂの情報に基づき、前記対象部材を使用する工程や化学物質が処理される処理施設での除去割合等を加味して、排出データ取得手段によって算出する。
この排出データ取得手段は、前記排出データ取得プログラム１０と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、前記排出データ取得プログラム１０に入力された排出量の算出式「使用重量×含有率×α（前記除去割合等）」と、この算出式に入力すべき前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂの所定の数値とを、前記ＣＰＵ４によって展開させることにより、対象部材ごとの排出量を取得するようになっている。
【００１７】
そして、前記排出データ２や前記基礎データベース３に入力された諸情報は、前記対象部材が納品元から納品された際に提供されるＭＳＤＳに記載すべき必要情報に則して入力している。
ＭＳＤＳに記載すべき必要事項については、ＭＳＤＳ省令（通商産業省令第四百一号）で具体的に定められており、製品名、含有する化学物質の名称・政令上の号番号・種類、含有率（有効数字２桁）、ＭＳＤＳを提供する事業者の名称、住所、担当者の連絡先、化学物質が漏出した際に必要な措置、取扱上及び保管上の注意、物理的・化学的性状、安定性・反応性、有害性・暴露性、廃棄上及び輸送上の注意、等の情報の記載が求められる。
その他、有害性・暴露性の概要、応急措置・火災時に必要な措置・労働者に対する暴露防止措置等、適用される法令、ＭＳＤＳを提供する事業者が必要と認める事項、等の事項についても記載することができる。
【００１８】
前記区分集計手段は、前記区分集計プログラム１１と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、データ部８ａに設けられた集計フィールド１５に、集計すべき各指定化学物質の名称を入力することによって、前記区分集計プログラム１１が実行されて、前記排出データ２を始めとする必要な諸情報を指定化学物質名ごとに区分けするようになっている。
すなわち、前記対象部材ごとに算出された化学物質の排出量においても、このように指定化学物質ごとに区分けするようになっているので、多数の対象部材に共通して含まれる、一指定化学物質の重量（排出量）を集計することができるとともに、一指定化学物質の排出先ごとの排出量も集計することができる。また、このように一指定化学物質だけに限られず、事業所に納品された対象部材に含まれる全ての指定化学物質ごとに区分けして重量を集計するようになっている。
【００１９】
前記算出手段は、前記算出プログラム１２と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、データ部８ａに設けられた納品数量記憶部１６に、各対象部材の所定期間中における納品数量を入力することによって、この所定期間中における納品数量と、前記区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量とに基づいて、前記ＣＰＵ４の制御により算出プログラム１２が実行されて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出するようになっている。
【００２０】
また、前記納品数量記憶部１６には、納品数量記憶シート（図示せず）が設けられており、予め、前記対象部材の品番や製品名等をこの納品数量記憶シートの該当する入力欄に入力しておく。
そして、この納品数量記憶シートには前記対象部材の品番や製品名等を入力する欄の他に、前記対象部材の納品数量を入力すべき納品数量入力欄が設けられている。
この納品数量入力欄に各対象部材の所定期間中の総納品数量を入力することによって、前記排出データ取得手段と区分集計手段、算出手段、出力手段を実行させるための指示信号が前記ＣＰＵ４に送られるので、このＣＰＵ４の制御により前記排出データ取得プログラム１０と区分集計プログラム１１と算出プログラム１２と出力プログラム１３とが展開されて、所定期間中に納品された全ての対象部材における指定化学物質の排出データ２を算出できるとともに、算出結果を表示できるようになっている。
【００２１】
前記出力手段は、前記出力装置７と、この出力装置７に設けられた出力プログラム１３、前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、前記ＣＰＵ４の制御によって前記出力プログラム１３を実行させ、前記算出手段による算出結果を、前記出力装置７であるＬＣＤに表示したり、プリンターで印刷したりするようになっている。
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、環境保全活動に資するべき信頼性の高い化学物質情報を取得することができるとともに、該化学物質情報を容易に集計し、かつ適正な情報管理を行うことが可能となる。
すなわち、まず、納品された対象部材のＭＳＤＳを元に、品番や製品名、内容量、区分等の情報を有する前記製品データ３ａと、ＰＲＴＲ指定化学物質の有無やＰＲＴＲ指定化学物質番号、名称、毒性ランク、前記対象部材に対する含有率等の化学物質に関する情報を有する前記物質データ３ｂとを前記基礎データベース３に入力する。
また、この基礎データベース３に入力された製品データ３ａおよび物質データ３ｂに基づき、前記対象部材に含まれる化学物質の排出データ２を、排出データ取得手段を実行させて取得する。
次に、前記排出データ２を、区分集計手段を実行させて集計すべき指定化学物質名ごとに区分けするとともに集計し、この区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量に基づいて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を、算出手段を実行させて算出する。
そして、この算出手段によって得られた算出結果を、出力手段を実行させて出力することから、前記製品データ３ａや物質データ３ｂ等、法規制に則する情報に基づいた信頼性の高い化学物質情報を取得できるとともに、また、このような信頼性の高い化学物質情報に基づいて、前記排出データ取得手段や区分集計手段、算出手段等の各手段を実行させるだけで、指定化学物質ごとに区分集計された所定調査期間中における排出データ２の算出結果を容易に、かつ確実に取得することができ、しかも、このような信頼性の高い化学物質情報を元にした算出結果を容易に取得することができるので、適正な情報管理が可能となり、さらには、この算出結果を所定の公共団体へ報告して、国民に対して公表することによって、延いては地球環境の保全活動に資するものとなる。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１に記載の化学物質情報集計装置１において、
前記対象部材に含まれる化学物質が、有害性や法規制に該当する指定化学物質であるかを検索する検索手段を備えている。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、前記対象部材に含まれる化学物質が、有害性や法規制に該当する指定化学物質であるかを検索する検索手段を備えていることによって、前記対象部材に含まれる指定化学物質の情報を検索することができるので、指定化学物質ごとの区分けや集計を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１または２に記載の化学物質情報集計装置１において、
前記対象部材の製品データ３ａは、各対象部材の単位発注ごとの内容量の情報が重量換算された内容量重量換算データを有している。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、前記対象部材の製品データ３ａは、各対象部材の単位発注ごとの内容量の情報が重量換算された内容量重量換算データを有していることから、前記基礎データベース３に入力される全ての対象部材の内容量を一定の重量単位に統一することができるので、指定化学物質ごとの区分けや集計を容易に行うことが可能となる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化学物質情報集計装置１において、
前記化学物質の物質データ３ｂは、各対象部材に含まれる指定化学物質の最大含有率の情報を有している。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、前記化学物質の物質データ３ｂは、各対象部材に含まれる指定化学物質の最大含有率の情報を有していることから、法規制に基づいて指定化学物質の報告義務を履行する際に、一つの対象部材に対して最大含有率よりも大きい数値で集計されることがなく、集計結果の信頼性を向上させることができる。
すなわち、例えば、一対象部材に含まれる一指定化学物質の含有率が、１０〜１５％であった場合、前記物質データ３ｂに収められる含有率数値は１５％となり、１０〜１４％の数値を含む情報となる。
逆に、前記物質データ３ｂに収めるべき含有率数値を最小含有率である１０％として、実際の含有率が１５％である場合には、法規制に則した集計を行うことができないので、集計結果の信頼性を低下させる場合があり、相応しくない。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学物質情報集計装置１において、
前記排出データ２は、前記対象部材に含まれる化学物質の排出先の情報と、この排出先ごとの排出量の情報とを有している。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、前記排出データ２は、前記対象部材に含まれる化学物質の排出先の情報と、この排出先ごとの排出量の情報とを有していることから、前記化学物質ごとに、前記排出先および排出量を取りまとめることができるので、指定化学物質ごとの区分けや集計を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、前記製品データや物質データ等、法規制に則する情報に基づいた信頼性の高い化学物質情報を取得できるとともに、また、このような信頼性の高い化学物質情報に基づいて、前記排出データ取得手段や区分集計手段、算出手段等の各手段を実行させるだけで、指定化学物質ごとに区分集計された所定調査期間中における排出データの算出結果を容易に、かつ確実に取得することができ、しかも、このような信頼性の高い化学物質情報を元にした算出結果を容易に取得することができるので、適正な情報管理が可能となり、さらには、この算出結果を所定の公共団体へ報告して、国民に対して公表することによって、延いては地球環境の保全活動に資するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明に係る化学物質情報集計装置１１の実施の形態について説明する。
【００３３】
本実施の形態の化学物質情報集計装置１は、図１または図２に示すように、対象部材に含まれ、該対象部材加工後に、排出される化学物質の排出データ２を、有害性や法規制に該当する指定化学物質名ごとに区分けして集計するものであり、
前記対象部材の製品データ３ａと、当該対象部材に含まれる化学物質の物質データ３ｂとが、対象部材名ごとに入力される基礎データベース３と、
前記基礎データベース３に入力された製品データ３ａおよび物質データ３ｂに基づいて、前記対象部材に含まれる化学物質の排出データ２を取得する排出データ取得手段と、
前記排出データ２を、集計すべき指定化学物質名ごとに区分けするとともに集計する区分集計手段と、
この区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量に基づいて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出する算出手段と、
この算出手段による算出結果を出力する出力手段とを備えている。
【００３４】
前記対象部材は、指定化学物質を１ｗｔ％（発ガン性物質は０．１ｗｔ％）以上含むものと定められており、環境中に指定化学物質を排出するおそれのないもの、例えば、開梱されずに直接現場に納品されるもの等は除外されている。
なお、ｗｔ％とは、重量換算パーセンテージを示し、１ｗｔ％とは、１，０００ｋｇ中に１０ｋｇ含むことを表している。
【００３５】
前記化学物質は、前記対象部材に含まれるものであり、その中には、ＰＲＴＲ法に該当し、所定の公共団体に報告義務のある指定化学物質が含まれている。
【００３６】
この指定化学物質は人の健康を損なうおそれがある等の性状があり、政令により第一種指定化学物質と、第二種指定化学物質とに分けられて指定されている。
第一種指定化学物質は、ＰＲＴＲ法およびＭＳＤＳの交付の対象となる化学物質であり、有害性・暴露性を考慮して、３５４物質が指定されている。
第二種指定化学物質は、ＭＳＤＳの交付のみの対象となる化学物質であり、有害性・暴露性を考慮して、８１物質が指定されている。
なお、本実施の形態では、ＰＲＴＲ法に則した集計を行うために、第一種指定化学物質に該当する指定化学物質のみを扱うが、これに限られず、例えば、一事業者の事業所内で排出される第二種指定化学物質の情報管理を目的とする場合には、同じように必要情報を集計・管理して、信頼性の高いＭＳＤＳを交付できるように努めることが望ましい。
【００３７】
前記排出データ２は、図３に示すように、前記対象部材に含まれる化学物質の排出先の情報と、排出先ごとの排出量に関する情報とを有している。
前記排出先とは、前記化学物質が、事業所から環境中へと排出される際の行き先情報を指しており、大気、水域、土壌、移動量（廃棄物）、消費量、リサイクル量等の項目に区別されている。
すなわち、例えば、揮発等の状態で排出される場合には前記化学物質は大気への排出とされ、洗浄される場合には水域への排出とされ、土中に排出される場合には土壌への排出とされ、前記化学物質が含まれた廃棄物等の状態で事業所外に移動する場合には移動量とされ、前記化学物質が製品に含まれて事業所外に持ち出される場合には消費量とされ、再生を目的とした廃棄物を事業所外に移動する場合にはリサイクル量とされている。排出先を特定する際には、前記化学物質が使用される工程や各化学物質の性状等を考慮して特定する。
また、前記排出量とは、各化学物質が、前記排出先の何れかに排出された重量についての情報であり、この排出量を算出する際には、前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂの情報に基づき、前記対象部材を使用する工程や化学物質が処理される処理施設での除去割合等を加味して、排出データ取得手段によって算出する。
【００３８】
前記製品データ３ａは、図２に示すように、前記対象部材の一製品としての情報であり、品番や製品名、内容量、使用区分、調達区分等の情報が入力されている。この他にも、前記対象部材がどこで使用されるかを入力する経路入力欄や納品元の連絡先等の情報が入力されている。
【００３９】
また、前記品番は、納品された対象部材に便宜上付与するものであるが、各対象部材に品番を付けておくことによって、対象部材ごとに容易に区分けすることが可能となる。
【００４０】
さらに、前記内容量については、全ての対象部材の内容量が一定の重量単位に換算されて、内容量重量換算データに置き換えられるようになっており、このように、内容量重量換算データに置き換えられることによって、各対象部材の１つ１つの内容量情報が算出されるので、指定化学物質ごとの区分けや集計を容易に行うことができる。
【００４１】
前記物質データ３ｂは、図２に示すように、前記対象部材に含まれる化学物質の情報であり、ＰＲＴＲ指定化学物質の有無や指定化学物質番号、名称・毒性ランク、含有率、適用法令等の情報が入力されている。
【００４２】
また、図１に示すように、本実施の形態の化学物質情報集計装置１には、前記対象部材含まれる化学物質が、ＰＲＴＲ法に該当する指定化学物質であるかを検索する検索手段が設けられており、前記ＣＰＵ４の制御により検索プログラム１４を実行させることによって、前記物質データ３ｂ内のＰＲＴＲ指定化学物質の有無に関する情報が確認できるようになっている。
この検索に際しては、データ部８ａに設けられている指定化学物質検索フィールド１７に、検索したい化学物質のＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）登録番号（以下、ＣＡＳ番号）を入力することによって、データ部８ａに設けられたリスト群１８を前記検索手段が参照して、その化学物質がＰＲＴＲ法に該当するかを判別するとともに、該当した場合の指定化学物質番号を取得するようになっている。
【００４３】
なお、前記リスト群１８は、データ部８ａに設けられており、基礎データベース３に情報を入力する上で、また、排出データ２を算出する上で必要な諸情報を有している。例えば、ＰＲＴＲ法で定められている指定化学物質の指定化学物質リスト（図示せず）や、排出データ２を算出するための処理施設除去割合情報や按分率算出表情報等がある。
【００４４】
さらに、前記含有率については、図２に示すように、各対象部材に含まれる指定化学物質の最大含有率の情報となっており、これによれば、ＰＲＴＲ法に基づいて指定化学物質の報告義務を履行する際に、一つの対象部材に対して最大含有率よりも大きい数値で集計されることがなく、集計結果の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
なお、これら製品データ３ａおよび物質データ３ｂは、納品された対象部材のＭＳＤＳにより得ることができる。この時、ＭＳＤＳに記載すべき必要事項を満たしていない化学物質情報がある場合には、各納品元に必ず問い合わせ、対象部材の基本的な情報の漏れがないようにする。
【００４６】
前記基礎データベース３は、前記対象部材の製品データ３ａおよび物質データ３ｂとから構成されている。
この基礎データベース３内の諸情報は、本実施の形態においては、前記対象部材の品番と品名、区分、内容量、内容量を重量換算するための重量換算係数、内容量重量換算データ、対象部材の用途、資材メーカー名、資材メーカーの連絡先、納品重量、ＰＲＴＲ指定化学物質の有無、指定化学物質番号、指定化学物質名称、毒性ランク、最大含有率、揮発性有機塩素化合物の中でＰＲＴＲ指定化学物質に指定されている化学物質の一覧であるＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）リスト、労働安全衛生法・引火性液体に該当するかの分類、有機溶剤予防規則に該当するかの分類、消防法・危険物分類に該当するかの分類、その他の適用法令に該当するかの分類、取扱上、保護具着用の必要性の区分、これらの情報が入力されている。
さらに、これら基礎データベース３内の諸情報の入力に際しては、データ部８ａに設けられた区分・分類データベース１９を参照して入力していく。すなわち、前記区分・分類データベース１９には、使用区分や各種適用法令に関する区分等のシート（図示せず）が設けられており、これら使用区分や各種適用法令に関する区分等のシートは、各区分番号の項目に対応する分類情報が併記された構成となっている。そして、入力に際しては、区分番号を選択することによって分類情報が前記基礎データベース３の所定の項目に自動表記されるようになっており、例えば、使用区分データにおける区分番号「１」を選択することによって、前記基礎データベース３の使用区分の項目には「構造用接着剤」という分類が自動表記される。
また、前記区分・分類データベース１９には、前記使用区分の他にも内容量重量換算データを算出するための重量換算係数表や労働安全衛生法・引火性液体に関する適用法令を始めとする諸々の適用法令の分類表等がある。
【００４７】
なお、必要に応じて、前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂに記憶させる情報の内容は、ＭＳＤＳの規制の範囲で適宜変更可能であり、例えば、各事業所によって必要とする情報が異なる場合や、製品を扱う業種によって必要とする情報が異なる場合において、ＭＳＤＳを提供する事業者が必要と認める事項を付け加えることができる。
【００４８】
前記排出データ取得手段は、前記排出データ取得プログラム１０と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、図４に示すように、前記排出データ取得プログラム１０に入力された排出量の算出式「使用重量×含有率×α（前記除去割合等）」と、この算出式に入力すべき前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂの所定の数値とを、前記ＣＰＵ４によって展開させることにより、対象部材ごとの排出量を取得するようになっている。この算出式の「α」は、工場での工程を考慮した按分率もしくは除去割合であり、様々な事例を元にして「α」に該当する値を決定して、算出式を作成するようになっている。
【００４９】
前記区分集計手段は、前記区分集計プログラム１１と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、図１に示すように、データ部８ａに設けられた集計フィールド１５に、集計すべき各指定化学物質の名称を入力することによって、前記区分集計プログラム１１が実行されて、前記排出データ２を始めとする必要な諸情報を指定化学物質名ごとに区分けするようになっている。
すなわち、前記対象部材ごとに算出された化学物質の排出量においても、このように指定化学物質ごとに区分けするようになっているので、多数の対象部材に共通して含まれる、一指定化学物質の重量を集計することができるとともに、一指定化学物質の排出先ごとの排出量も集計することができる。また、このように一指定化学物質だけに限られず、事業所に納品された対象部材に含まれる全ての指定化学物質ごとに区分けして重量を集計するようになっている。
【００５０】
前記算出手段は、前記算出プログラム１２と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、図１に示すように、データ部８ａに設けられた納品数量記憶部１６に、各対象部材の所定期間中における納品数量を入力することによって、この所定期間中における納品数量と、前記区分集計手段によって集計された指定化学物質の重量とに基づいて、前記ＣＰＵ４の制御により算出プログラム１２が実行されて、指定化学物質ごとの所定期間中における排出量を算出するようになっている。
【００５１】
また、前記納品数量記憶部１６には、納品数量記憶シート（図示せず）が設けられており、予め、前記対象部材の品番や製品名等をこの納品数量記憶シートの該当する入力欄に入力しておく。
そして、この納品数量記憶シートには前記対象部材の品番や製品名等を入力する欄の他に、前記対象部材の納品数量を入力すべき納品数量入力欄が設けられている。
この納品数量入力欄に各対象部材の所定期間中の総納品数量を入力することによって、前記排出データ取得手段と区分集計手段、算出手段、出力手段を実行させるための指示信号が前記ＣＰＵ４に送られるので、このＣＰＵ４の制御により前記排出データ取得手段と区分集計プログラム１１と算出プログラム１２と出力プログラム１３とが展開されて、所定期間中に納品された全ての対象部材における指定化学物質の排出データ２を算出できるとともに、算出結果を表示できるようになっている。
【００５２】
前記出力手段は、前記出力装置７と、この出力装置７に設けられた出力プログラム１３、前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、前記ＣＰＵ４の制御によって前記出力プログラム１３を実行させ、前記算出手段による算出結果を、前記出力装置７であるＬＣＤに表示したり、プリンターで印刷したりするようになっている。
また、前記算出結果は、図６に示すように、本実施の形態では、法規制に則した書式に対応させ、集計結果報告書２０として出力することができる。しかも、この集計結果報告書２０は法規制に則して結果表示されているので、そのまま所定の公共機関に報告することができる。
なお、この集計結果報告書２０には、本実施の形態の化学物質情報集計装置１による集計作業が、どこの事業所で行われたか等、化学物質の集計情報の所在を明らかにするように、前記集計結果報告書２０の表紙として、事業所の諸情報を入力した事業所情報シート（図示せず）が備えられている。
【００５３】
以上のような構成の化学物質情報集計装置１を用いて、複数の対象部材の集計を行うには、図４に示すように、まず、納品された対象部材の製品名や納品量、納品日等を納品実績情報として記録しておく（Ｆ１００）。
なお、この納品実績情報を記録する記憶場所としては、例えば、本実施の形態の前記納品数量記憶部１６の他に、外部のデータ記憶装置８等でも良く、納品された対象部材の納品実績情報を記憶するという趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、このような所定の記憶場所に納品実績情報を記憶する際には、月次報告書や資材購入帳票、在庫管理帳票等の日々の管理実績を元に、前記対象部材の納品情報を納品実績として情報化しておき、所定の集計調査時期になるまで常に管理できることが望ましい。
【００５４】
次に、前記対象部材のＭＳＤＳを各納品元から取り寄せておく。この時、ＭＳＤＳに記載すべき必要事項を満たしていない化学物質情報がある場合には、各納品元に必ず問い合わせ、対象部材の基本的な情報の漏れがないようにする（Ｆ１０１）。
【００５５】
次に、前記対象部材の情報入力作業を進めていく（Ｆ１０２）。なお、この情報入力作業に際しては、例えば、諸情報を入力すべきシートの作成等のように予め作成できるものや、予め入力できる情報等を入力しておくことで、所定の調査時期における作業効率を向上させることができるので好ましい。
【００５６】
前記対象部材の情報入力作業の最初の段階として、集計情報の所在を明らかにするための前記事業所情報シートに、調査日や事業所名、担当者名、連絡先等の事業所の諸情報を入力しておく。
【００５７】
そして、前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂを、図２に示すように、各対象部材の納品元から得られたＭＳＤＳや前記区分・分類データベース１９を元にして前記基礎データベース３に入力していく。
基礎データベース３内の諸情報の入力に際しては、製品名や内容量、含有率等のようにＭＳＤＳを参照しながら入力できる場合の他に、データ部８ａに設けられた区分・分類データベース１９の使用区分や各種適用法令に関する区分等のシートから必要な情報を選択して入力していく場合がある。このような場合には、例えば、使用区分データにおける区分番号「１」を選択することによって、前記基礎データベース３の使用区分の項目に「構造用接着剤」という分類が自動表記されるようになっているので、必要な分類情報が併記された区分番号の項目を選択して、基礎データベース３に必要な情報を入力する。
【００５８】
前記基礎データベース３への情報入力において、前記製品データ３ａのうち、前記対象部材の内容量について説明する。
前記内容量に関しては、各対象部材によって量単位の表記の仕方が違う場合等がある。この時、例えば、内容量が１０００ｍｌもしくは１０００ｃｃであった場合には、１リットルに補正して入力する。そして、区分・分類データベース１９の重量換算係数表（図示せず）を元に、対象部材ごとに重量換算係数を入力していく。このように、各対象部材の内容量と、この各対象部材に対応する重量換算係数とを入力することで、内容量重量換算データを得ることができる。
このようにして、前記内容量重量換算データは、各対象部材の量単位が統一されて、ｋｇ表記される。これによって、前記基礎データベース３に入力される全ての対象部材の内容量を一定の重量単位に統一することができるので、指定化学物質ごとの区分けや集計を容易に行うことが可能となる。
【００５９】
前記内容量に関する情報の他にも、図２に示すように、品番や製品名、区分、納品重量等を入力する項目があり、ＭＳＤＳや区分・分類データベース１９、リスト群１８を参照して必要な情報を入力していく。
例えば、前記品番は、納品された対象部材に便宜上付与するものであり、各対象部材に品番を付けておくことによって、対象部材ごと、または指定化学物質ごとに容易に区分けすることが可能となる。
また、前記区分は、前記対象部材がどのような分類の製品に該当するかを区分・分類データベース１９から選択して入力するようになっている。なお、本実施の形態においては、前記分類として、構造用接着剤や製品用塗料、コーキング材、洗浄液等が挙げられるが、例えば、各事業所や業種等によって異なる場合があるので、これに限られるものではない。
【００６０】
次に、前記基礎データベース３への情報入力において、前記化学物質の物質データ３ｂのうち、各対象部材に含まれる指定化学物質の含有率について説明する。
前記対象部材に含まれる化学物質の含有率は、ＭＳＤＳに対して明確に表記される場合もあるが、例えば前記対象部材が接着剤であった場合、１つの接着剤に対して、一方の化学物質が２５％含有し、他方の化学物質が３０％含有しているというように構成が明記されていたならば、誰もが容易に同一の接着剤を作ることができるので、知的財産としての価値が失われてしまうおそれがある。
そこで、対象部材に含まれる化学物質の含有率を入力するに際しては、ＭＳＤＳに明確な表記ができないものに限って、例えば、一化学物質は１０〜１５％含有している旨を表記している。
このような場合、化学物質の含有率が明らかではないので、ＰＲＴＲ法に基づいて指定化学物質の報告義務を履行する際には、前記物質データ３ｂに最大含有率の情報を備えさせる。これによって、一つの対象部材に対して最大含有率よりも大きい数値で集計されることがなく、集計結果の信頼性を向上させることができる。
すなわち、例えば、一対象部材に含まれる一指定化学物質の含有率が、上記のように１０〜１５％であった場合、前記物質データ３ｂに収められる含有率数値は１５％となり、１０〜１４％の数値を含む情報となる。
逆に、前記物質データ３ｂに収めるべき含有率数値を最小含有率である１０％として、実際の含有率が１５％である場合には、ＰＲＴＲ法に則した集計を行うことができないので、集計結果の信頼性を低下させる場合があり、相応しくない。
【００６１】
前記含有率に関する情報の他にも、図２に示すように、ＰＲＴＲ指定化学物質の有無や指定化学物質番号、指定化学物質名称、毒性ランク、適用法令等を入力する項目があり、ＭＳＤＳや区分・分類データベース１９、リスト群１８を参照して必要な情報を入力していく。
例えば、図１に示すように、本実施の形態の化学物質情報集計装置１には、前記対象部材含まれる化学物質が、ＰＲＴＲ法に該当する指定化学物質であるかを検索する検索手段が備えられており、これによって、前記物質データ３ｂ内のＰＲＴＲ指定化学物質の有無に関する情報が確認できるようになっている。
この検索に際しては、データ部８ａに設けられている指定化学物質検索フィールド１７に、検索したい化学物質のＣＡＳ番号を入力することによって、データ部８ａに設けられたリスト群１８を前記検索手段が参照して、その化学物質がＰＲＴＲ法に該当するかを判別するとともに、該当した場合の指定化学物質番号を取得するようになっている。
また、前記指定化学物質番号を所定欄に入力することで、前記指定化学物質名称および毒性ランクが自動表示されるようになっている。
そして、前記適用法令に関する区分は、前記指定化学物質がどのような分類の適用法令に該当するかを、上述したように区分・分類データベース１９から選択して、自動入力するようになっている。
【００６２】
前記基礎データベース３に諸情報を入力した後は、前記排出データ２を取得するための作業を行う。前記排出データ２は、上述のように、前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂに基づき、化学物質の排出先の特定および排出量・移動量を排出データ取得手段を実行させることによって算出して取得する。すなわち、前記排出データ取得手段を、前記排出データ取得プログラム１０と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成し、前記排出データ取得プログラム１０に入力された排出量の算出式「使用重量×含有率×α（前記除去割合等）」と、この算出式に入力すべき前記製品データ３ａおよび物質データ３ｂの所定の数値とを、前記ＣＰＵ４によって展開させることにより、対象部材ごとの排出量を取得するようになっている。
【００６３】
このようにして、前記排出データ２を取得するには、まず、指定化学物質の排出先の特定を行う（Ｆ１０３）。特定に際しては、実務の流れとして指定化学物質の工程ごとにインプットとアウトプットとを明確にしたフローを便宜上作成する。
すなわち、例えば図５に示すように、木材加工工程（ｆ１）から製品Ｃを生産する過程で、原料Ａ（ここでは接着剤）を塗布工程（ｆ２）に使用し、原料Ｂ（ここでは防腐剤）を防腐剤塗布工程（ｆ５）に使用する。
その際、前記原料Ａは、前記塗布工程（ｆ２）において原料Ａ廃容器と原料Ａ洗浄水とにアウトプットされる。そして、前記原料Ａ廃容器および原料Ａ洗浄水は排出先として、廃棄物としての移動量、公共水域への排出量と公共下水道としての移動量とに特定される。
さらに、前記原料Ａは、貼付・圧締工程（ｆ３）において原料Ａ溶剤としてアウトプットされ、この原料Ａ溶剤は大気への排出量として特定される。また、原料Ａは仕上げ工程（ｆ４）において、原料Ａ切り屑としてアウトプットされ、この原料Ａ切り屑は廃棄物としての移動量に特定される。
次に、前記原料Ｂは、防腐剤塗布工程（ｆ５）において、原料Ｂ廃容器としてアウトプットされて、この原料Ｂ廃容器は廃棄物としての移動量に特定される。
以上のような概念例を元にして、各対象部材に含まれる指定化学物質の排出先を詳細に特定する。
【００６４】
排出先の特定後、排出量を算出する算出式を作成する（Ｆ１０４）。作成する算出式は、図４に示すように、「使用重量×含有率×α」というように表されている。この算出式の「α」は、工場での工程を考慮した按分率もしくは除去割合であり、様々な事例を元にして「α」に該当する値を決定し、算出式を作成する。
【００６５】
そこで、対象部材として、指定化学物質を１ｗｔ％以上含有する接着剤を使用して、製品として出荷する場合の事例を一つ挙げる。この接着剤はトルエン含有接着剤である。このトルエンとはガス状有機化合物で、揮発性が高い。
また、前記接着剤の調査期間内の受入量は１２ｔであり、調査期間前と調査期間終了後の在庫量は２ｔの増加がみられることから、すなわち、受入量が１２ｔであったのに対して在庫が２ｔ残っているので、この接着剤の使用量は１０ｔとなる。
さらに、前記トルエンの含有率は４０％となっており、このトルエンの除去割合として、排ガス処理施設の電気集塵機による除去が行われる。
そして、前記按分率として、接着剤の歩留まり率を「α」として算出式に加える。前記トルエンが含有された接着剤の場合、接着剤の歩留まり率は、前記トルエンが揮発性であることから、９９％は大気へと揮発し、１％が廃容器、すなわち、廃棄物として純分換算される。
【００６６】
以上の事項を元にした場合、前記接着剤についての排出量および移動量等の排出データ２を算出する算出式を作成できる。この事例を、前記算出式「使用重量×含有率×α」に当て嵌めて考えた場合、大気への排出量は、「１０ｔ（接着剤の使用量）×４０％（トルエン含有率）×９９％（接着剤の歩留まり率）＝３．９６ｔ」となる。
また、トルエンは揮発するため、排ガス処理での除去率が０％となり、水域、土壌への排出量も０％となる。
さらに、移動量は「１０ｔ（接着剤の使用量）×４０％（トルエン含有率）×１％（接着剤のロス率）＝０．０４ｔ」となる。
このような算出式によれば、前記接着剤に含有された前記トルエンが、３．９６ｔ分が大気へと排出され、０．０４ｔが廃棄物として排出されることを算出することができる。
【００６７】
そして、このような算出式を、特定された排出先の該当する項目に入力する。この算出式を排出先の該当する項目に入力しておくことで、後工程にて、入力データがこの算出式によって展開されて、自動的に信頼性の高い排出データ２を取得することができ、指定化学物質ごとの区分けや集計も容易に行うことが可能となる。
本実施の形態では、前記トルエンが含まれた接着剤を使用して算出式の作成を行ったが、各対象部材の個々の情報や含有する指定化学物質の性状、処理施設による除去割合、按分率等によって、算出式に入力するべき数値がかわるので、これら様々な情報を考慮、勘考して正確な算出式を作成する。
【００６８】
次に、図４に示すように、以上のように取得した基礎データベース３内の情報や排出データ２等の諸情報を、指定化学物質ごとに区分集計するための前記区分集計手段を設ける（Ｆ１０５）。
この区分集計手段は、前記区分集計プログラム１１と前記ＣＰＵ４、前記ＲＡＭ５とから構成されており、データ部８ａに設けられた集計フィールド１５に、集計すべき各指定化学物質の名称を入力することによって、前記区分集計プログラム１１が実行されて、前記排出データ２を始めとする必要な諸情報を指定化学物質名ごとに区分集計するようになっている。
すなわち、前記対象部材ごとに算出された化学物質の排出量においても、このように指定化学物質ごとに区分けするようになっているので、多数の対象部材に共通して含まれる、一指定化学物質の重量（排出量）を集計することができるとともに、一指定化学物質の排出先ごとの排出量も集計することができる。また、このように一指定化学物質だけに限られず、事業所に納品された対象部材に含まれる全ての指定化学物質ごとに区分けして重量を集計するようになっている。
【００６９】
次に、図４に示すように、前記納品数量記憶部１６に対象部材の登録ナンバーおよび品番を入力しておく（Ｆ１０６）。この品番を入力することで前記対象部材の製品名および使用区分とが自動表示されるようになっている。後工程で、全ての指定化学物質ごとの集計結果を集計する際に、前記納品数量入力欄に所定期間中の総納品数量を入力する。
【００７０】
そして、指定化学物質ごとに取りまとめた排出データ２等を表示する集計結果報告書２０の作成も行っておく（Ｆ１０７）。この集計結果報告書２０は、図１に示すように、データ部８ａに設ける。
【００７１】
以上のように、納品された対象部材の基礎データベース３入力作業、および排出データ２の算出式の作成作業が完了した後は、前記算出手段として、図４に示すように、前記納品数量記憶部１６の納品数量入力欄に対して、各対象部材の所定期間内の総納品数量を入力する（Ｆ１０８）。
このように、前記納品数量入力欄に総納品数量を入力すると、図１に示すように、前記対象部材の基礎データベース３に入力された製品データ３ａや物質データ３ｂ等の諸情報が、前記ＣＰＵ４の制御にしたがって、プログラムされた算出式等の各手段によって展開されて、排出データ２を始めとする諸情報が指定化学物質ごとに区分けされるとともに、各指定化学物質の排出量等の数値が集計される。
【００７２】
そして、このように算出された算出結果は、前記出力手段によって、図６に示すように、前記集計結果報告書２０の書式に合わせて表示する（Ｆ１０９）。本実施の形態の集計結果報告書２０によれば、指定化学物質番号や指定化学物質名称、毒性ランク、総取扱量、排出先、排出量、移動量等のデータを得ることができる。
なお、以上のようにして得た算出結果は、図１に示すように、出力装置７であるプリンターによって印刷することも可能であり、他にも、例えば、ネットワーク装置等を用いることによって、第三者に対して、正確な情報を提供することが可能であることは言うまでもない。
【００７３】
このようにして得られた集計結果は、所定の公共団体へ報告する（Ｆ１１０）。なお、所定の公共団体とは、集計を行った事業者が所在する都道府県の地方公共団体であり、この地方公共団体を通じて国に報告されるようになっている。
また、このようにして国に報告された集計結果は、国民に対して公表されるようになっており、延いては地球環境の保全活動に資するものとなる。
【００７４】
本実施の形態の化学物質情報集計装置１によれば、前記基礎データベース３に入力された対象部材の製品データ３ａおよび当該対象部材に含まれる化学物質の物質データ３ｂを元にして、有害性や法規制に該当する指定化学物質の排出データ２を取得するに際し、所定期間中における対象部材の納品数量を指示信号として前記ＣＰＵ４に送ることによって、前記排出データ取得手段や区分集計手段、算出手段、出力手段等の各手段を、前記ＣＰＵ４の制御により実行させることができるので、環境保全活動に資するべき信頼性の高い化学物質情報を取得することができるとともに、該化学物質情報を容易に集計し、かつ適正な情報管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の化学物質情報集計装置の要部構成を示したブロック図である。
【図２】基礎データベースの要部構成を示した概念図である。
【図３】排出データの構成を示した概念図である。
【図４】化学物質情報集計装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】排出先の特定についての一例を示す説明図である。
【図６】集計結果報告書の書式の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  化学物質情報集計装置
２  排出データ
３  基礎データベース
３ａ  製品データ
３ｂ  物質データ
【図１】
2006119980.tif 000003
【図２】
2006119980.tif 000004
【図３】
2006119980.tif 000005
【図４】
2006119980.tif 000006
【図５】
2006119980.tif 000007
【図６】
2006119980.tif 000008