(57)【要約】【課題】  信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、所定の区域内で放送等の提供を実現する。【解決手段】  少なくとも１つの受信装置に対して提供される放送信号を分配して出力するための信号終端装置において、前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成手段と、前記伝搬時間測定信号生成手段により得られる伝搬時間測定信号を前記受信装置に送信し、前記受信装置から送信した前記伝搬時間測定信号を受信する送受信手段と、前記送受信手段により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定手段と、前記線路長推定手段により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】        図４
2006165872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの受信装置に対して提供される放送信号を分配して出力するための信号終端装置において、
前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成手段と、
前記伝搬時間測定信号生成手段により得られる伝搬時間測定信号を前記受信装置に送信し、前記受信装置から送信した前記伝搬時間測定信号を受信する送受信手段と、
前記送受信手段により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定手段と、
前記線路長推定手段により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較手段とを有することを特徴とする信号終端装置。
【請求項２】
前記伝搬時間測定信号は、
前記受信装置、前記信号終端装置、及び前記受信装置から前記信号終端装置までの間で中継装置により信号を中継する場合には前記中継装置の識別情報と、
前記受信装置、前記信号終端装置、及び前記中継装置における前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻とを有することを特徴とする請求項１に記載の信号終端装置。
【請求項３】
伝搬時間測定信号生成手段は、
前記受信装置からの受信許可リクエストを受信した場合、又は前記比較手段からの線路長測定リクエストを受信した場合に伝搬時間測定信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の信号終端装置。
【請求項４】
前記線路長推定手段は、
前記伝搬時間測定信号生成手段により付加される前記伝搬時間測定信号の出力時刻と、
前記受信装置により付加される前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻と、
前記受信装置から得られる前記伝搬時間測定信号を受信した入力時刻とに基づいて線路長を推定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の信号終端装置。
【請求項５】
前記線路長推定手段は、
所定の受信装置に対する複数の伝搬時間測定信号から得られる線路長のうち、最小値又は全線路長の平均値を線路長として推定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の信号終端装置。
【請求項６】
前記比較手段は、
比較結果から前記受信装置が放送区域内であるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の信号終端装置。
【請求項７】
少なくとも１つの受信装置に対して提供される放送信号を分配して出力するための信号終端装置において、
前記受信装置から送られた前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号に、前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻を付加する時刻付加手段と、
前記伝搬時間測定信号を受信し、前記時刻付加手段により得られる伝搬時間測定信号を前記受信装置に送信する送受信手段とを有することを特徴とする信号終端装置。
【請求項８】
信号終端装置から分配して出力される放送信号を受信する受信装置において、
前記信号終端装置により送られた前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号に、前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻を付加する時刻付加手段と、
前記伝搬時間測定信号を受信し、前記時刻付加手段により得られる伝搬時間測定信号を前記信号終端装置に送信する送受信手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記受信装置を起動させる起動手段と、
前記起動手段から得られる制御信号により、前記信号終端装置に対して前記放送信号の受信許可リクエストを行うための受信許可リクエスト信号を生成するリクエスト生成手段を有することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
信号終端装置から分配して出力される放送信号を受信する受信装置において、
前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成手段と、
前記伝搬時間測定信号生成手段により得られる伝搬時間測定信号を前記信号終端装置に送信し、前記信号終端装置から送信した前記伝搬時間測定信号を受信する送受信手段と、
前記送受信手段により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定手段と、
前記線路長推定手段により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
前記比較手段により得られる比較結果に基づいて、前記信号終端装置から得られる前記放送信号の再生制御を行う再生制御手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信装置を起動させる起動手段を有し、
前記伝搬時間測定信号生成手段は、
前記起動手段からの制御信号に基づいて前記伝搬時間測定信号を生成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
放送信号を分配して出力させるための信号終端装置と、前記信号終端装置からの信号を受信する受信装置との線路長に基づいて、前記放送信号の出力を制御する処理をコンピュータに実行させるための出力制御プログラムにおいて、
前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成処理と、
前記伝搬時間測定信号生成処理により得られる伝搬時間測定信号を、前記受信装置及び前記信号終端装置との間で送受信を行う送受信処理と、
前記送受信処理により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定処理と、
前記線路長推定処理により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較処理とをコンピュータに実行させるための出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号終端装置、受信装置、及び出力制御プログラムに係り、特に、信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、所定の区域内で放送等の提供を実現するための信号終端装置、受信装置、及び出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送等を分配して受信装置に伝送する伝送システム等においては、放送事業者がサービスを提供しようとする範囲（放送区域）内にある加入者宅にアンテナ端子又はケーブルテレビの加入者端子等と、受信装置（あるいはＳＴＢ：Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等とを同軸ケーブル等で接続し、放送等の提供を行っている。
【０００３】
このような情報提供の形態では、受信装置に対する入力信号の搬送波対雑音比が一定以上であれば、加入者端子と受信装置との距離を延長して受信することができる。
【０００４】
ところで、従来の技術では、ある地点に設置される受信装置が、放送事業者等の情報提供者がサービスを提供しようとする範囲（放送区域）内にあることを識別する手段がない。そのため、例えば、放送区域内にある受信装置で放送信号を一旦受信した後、その受信した端子から信号を長距離伝送すれば、受信できる範囲が放送区域外にも及んでしまうという問題が生じる。
【０００５】
そこで、情報提供者が放送を受信できる場所を放送区域内とするためには、加入者宅の信号終端装置と受信装置との間の信号伝送距離に制約を設けることによって、受信装置の動作の可否あるいはサービス再生の可否を判断するための機能を信号終端装置又は受信装置に実装することが必要となる。
【０００６】
なお、放送区域を限定するための手法としては、信号終端装置と受信装置との間の信号伝搬時間を測定し、その測定内容から距離を算出する手法がある（例えば、特許文献１）。このように距離を測定し、距離に所定の上限を規定する等の条件を定めることにより受信装置の動作を制限することができる。
【０００７】
また、現在では、双方向伝送システムにおいてネットワークに接続されている装置間の往復時間を測定するため、受信装置から“ｐｉｎｇコマンド”等によりＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を測定する方法がある。
【０００８】
この手法では、情報提供者側から送信される伝送信号にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを多重し、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のデータ領域を用いて信号終端装置と受信装置との間の通信を行う。また、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）７９２に示されているようにタイムスタンプ／タイムスタンプ応答メッセージを用いることで、１ｍｓ単位で時間の測定を行うことができる。そのため、タイムスタンプ／タイムスタンプ応答メッセージを用いることで信号終端装置と受信装置との間の距離を把握することができる。
【特許文献１】特開平８−６２３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したようなタイムスタンプ応答による距離の測定では、時間分解能の１ｍｓは伝送距離の約３００ｋｍに相当するため、放送区域内であるか否かを判別するための精度としては不十分である。
【００１０】
更に、特許文献１に示されている技術では、信号が実際に線路を伝搬する時間に加えて、信号が通過する各種装置（ハードウェア）内における処理時間も含まれてしまうため、信号終端装置と受信装置との間の実際の距離（線路長）を高精度に推定することは困難となっていた。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、所定の区域内で放送等の提供を実現するための信号終端装置、受信装置、及び出力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１３】
請求項１に記載された発明は、少なくとも１つの受信装置に対して提供される放送信号を分配して出力するための信号終端装置において、前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成手段と、前記伝搬時間測定信号生成手段により得られる伝搬時間測定信号を前記受信装置に送信し、前記受信装置から送信した前記伝搬時間測定信号を受信する送受信手段と、前記送受信手段により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定手段と、前記線路長推定手段により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、伝搬時間に基づいて信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、測定した結果を閾値と比較することで、所定の区域内あるか否かの判断を行うことができる。これにより、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。
【００１５】
請求項２に記載された発明は、前記伝搬時間測定信号は、前記受信装置、前記信号終端装置、及び前記受信装置から前記信号終端装置までの間で中継装置により信号を中継する場合には前記中継装置の識別情報と、前記受信装置、前記信号終端装置、及び前記中継装置における前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、伝搬時間測定信号が送受信された各装置を特定することができ、また、各装置間の伝搬時間をより高精度に取得することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明は、伝搬時間測定信号生成手段は、前記受信装置からの受信許可リクエストを受信した場合、又は前記比較手段からの線路長測定リクエストを受信した場合に伝搬時間測定信号を生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、必要に応じて伝搬時間測定信号を生成し、受信装置に対する放送信号の受信の可否を高精度に判断することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、前記線路長推定手段は、前記伝搬時間測定信号生成手段により付加される前記伝搬時間測定信号の出力時刻と、前記受信装置により付加される前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻と、前記受信装置から得られる前記伝搬時間測定信号を受信した入力時刻とに基づいて線路長を推定することを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、受信装置内における処理時間を除いた時間で伝搬時間を取得することができる。これにより線路長を高精度に推定することができる。
【００２１】
請求項５に記載された発明は、前記線路長推定手段は、所定の受信装置に対する複数の伝搬時間測定信号から得られる線路長のうち、最小値又は全線路長の平均値を線路長として推定することを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、より正確な線路長を推定することができる。
【００２３】
請求項６に記載された発明は、前記比較手段は、比較結果から前記受信装置が放送区域内であるか否かを判断することを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、所定の放送区域内に限定して放送サービスを提供することができる。これにより、放送対象区域外でのデータの受信を防止することができる。
【００２５】
請求項７に記載された発明は、少なくとも１つの受信装置に対して提供される放送信号を分配して出力するための信号終端装置において、前記受信装置から送られた前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号に、前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻を付加する時刻付加手段と、前記伝搬時間測定信号を受信し、前記時刻付加手段により得られる伝搬時間測定信号を前記受信装置に送信する送受信手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、前記受信装置は伝搬時間に基づいて信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、測定した結果を閾値と比較することで、所定の区域内あるか否かの判断を行うことができる。これにより、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。
【００２７】
請求項８に記載された発明は、信号終端装置から分配して出力される放送信号を受信する受信装置において、前記信号終端装置により送られた前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号に、前記伝搬時間測定信号の入力時刻及び出力時刻を付加する時刻付加手段と、前記伝搬時間測定信号を受信し、前記時刻付加手段により得られる伝搬時間測定信号を前記信号終端装置に送信する送受信手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、前記信号終端装置は信号が実際に線路を伝搬する時間を高精度に取得することができる。
【００２９】
請求項９に記載された発明は、前記受信装置を起動させる起動手段と、前記起動手段から得られる制御信号により、前記信号終端装置に対して前記放送信号の受信許可リクエストを行うための受信許可リクエスト信号を生成するリクエスト生成手段を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、受信許可リクエスト信号に対する特別な操作や指示を行うことなく、迅速に受信許可又は受信不許可等の結果を取得することができる。
【００３１】
請求項１０に記載された発明は、信号終端装置から分配して出力される放送信号を受信する受信装置において、前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成手段と、前記伝搬時間測定信号生成手段により得られる伝搬時間測定信号を前記信号終端装置に送信し、前記信号終端装置から送信した前記伝搬時間測定信号を受信する送受信手段と、前記送受信手段により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定手段と、前記線路長推定手段により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較手段とを有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、伝搬時間に基づいて信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、測定した結果を閾値と比較することで、所定の区域内あるか否かの判断を行うことができる。これにより、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。
【００３３】
請求項１１に記載された発明は、前記比較手段により得られる比較結果に基づいて、前記信号終端装置から得られる前記放送信号の再生制御を行う再生制御手段を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１記載の発明によれば、比較結果により放送信号を再生するか否かを制御することで、所定の区域内に限定して動作する受信装置を提供することができる。
【００３５】
請求項１２に記載された発明は、前記受信装置を起動させる起動手段を有し、前記伝搬時間測定信号生成手段は、前記起動手段からの制御信号に基づいて前記伝搬時間測定信号を生成することを特徴とする。
【００３６】
請求項１２記載の発明によれば、受信許可リクエスト信号に対する特別な操作や指示を行うことなく、迅速に受信許可又は受信不許可等の結果を取得することができる。
【００３７】
請求項１３に記載された発明は、放送信号を分配して出力させるための信号終端装置と、前記信号終端装置からの信号を受信する受信装置との線路長に基づいて、前記放送信号の出力を制御する処理をコンピュータに実行させるための出力制御プログラムにおいて、前記受信装置と前記信号終端装置とにおける信号の伝搬時間を測定するための伝搬時間測定信号を生成する伝搬時間測定信号生成処理と、前記伝搬時間測定信号生成処理により得られる伝搬時間測定信号を、前記受信装置及び前記信号終端装置との間で送受信を行う送受信処理と、前記送受信処理により得られる前記伝搬時間測定信号に基づいて、前記信号終端装置と前記受信装置との線路長を推定するための線路長推定処理と、前記線路長推定処理により得られる線路長と、予め設定された閾値とを比較する比較処理とをコンピュータに実行させる。
【００３８】
請求項１３記載の発明によれば、伝搬時間に基づいて信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、測定した結果を閾値と比較することで、所定の区域内あるか否かの判断を行うことができる。これにより、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。また、特別な装置構成を必要とせず、低コストで出力制御処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に出力制御処理を実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
＜本発明の概要＞
本発明は、例えば、デジタル放送やコンテンツ等の放送信号を分配して伝送する分配伝送システムにおいて、加入者宅の信号終端装置と受信装置との間の信号の伝搬時間を正確に測定するため、信号終端装置と受信装置との信号の伝搬時間を測定する伝搬時間測定信号を定義する。また、受信装置等における信号の入出力時刻を伝搬時間測定信号に付加することで、信号終端装置と受信装置との往復時間を測定する際に装置内における処理時間を除いた線路上の伝搬時間を測定し線路長を推定する。
【００４１】
また、推定された線路長と予め設定された閾値とを比較し、放送区域内であるか否かを判断する。つまり、線路長に基づいて提供される放送信号の受信を許可するか否か又は信号を再生するか否か等を判断する。これにより、放送対象区域外に存在する受信装置に対するデータの受信を防止することができる。
【００４２】
以下に本発明の特徴を有する信号終端装置、受信装置、及び出力制御プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明を適用した分配伝送システムのシステム構成の一例を示す図である。なお、図１では、有線系の分配伝送の一例としてケーブルテレビにおける放送信号の分配伝送を示している。
【００４４】
図１に示す分配伝送システム１０は、ヘッドエンド１１と、信号終端装置１２と、受信装置１３−１〜１３−ｎとを有するよう構成されている。なお、図１では、ヘッドエンド１１及び信号終端装置１２を１つ有し、受信装置１３を複数有しているが、構成については、これに限定されることはなく、各装置が少なくとも１つ有していればよい。
【００４５】
ヘッドエンド１１は、ＣＡＴＶシステムで、地上波テレビ放送、ＦＭラジオ放送、放送衛星、通信衛星等から受信した信号やＶＴＲ信号をＣＡＴＶ伝送ケーブルに送出する設備である。また、ヘッドエンド１１は、ＣＡＴＶ事業者の送信局そのものとすることもできる。
【００４６】
ヘッドエンド１１は、放送局等から伝送された信号を受信し複数のＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ２）のＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）信号を信号終端装置１２へ送出する。なお、ヘッドエンド１１から伝送された信号は、伝送路を介して加入者の信号終端装置１２に入力されるが、ヘッドエンド１１から信号終端装置１２まで伝送される信号は、各受信装置１３−１〜１３−ｎの少なくとも１つに出力する信号も含めて全ての信号が一括して伝送されている。
【００４７】
ここで、ヘッドエンド１１と加入者信号終端装置間１２は、片方向伝送でもよく、双方向伝送路でもよい。また、加入者の信号終端装置１２は、各受信装置１３−１〜１３−ｎと双方向伝送路により接続されている。なお、双方向伝送路としては例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等がある。
【００４８】
信号終端装置１２は、各受信装置１３−１〜１３−ｎからのチャンネルリクエスト信号を受けつけると、ヘッドエンド１１から伝送されたＭＰＥＧ−２  ＴＳ信号を選択してリクエストのあった受信装置１３に出力する。
【００４９】
受信装置１３は、所望するＭＰＥＧ−２  ＴＳ信号を受信し放送信号を再生する。なお、図１に示すように信号終端装置１２及び受信装置１３は、加入者宅内等に設置される。ここで、１つの信号終端装置１２に対して複数の受信装置１３−１から１３−ｎがある構成の例としては、マンションにおける各世帯に受信装置が設置されている場合や一戸建てでも家族にそれぞれ受信装置が設置されている場合等がある。
【００５０】
次に、信号終端装置１２と受信装置１３との間で送受信される伝搬時間測定信号（パケット）について図を用いて説明する。図２は、伝搬時間測定データの一例を示す図である。
【００５１】
図２に示すデータは、ヘッダ２１とデータ２２とを有する。このような構成としては、例えばＥｔｈｅｎｅｔ（登録商標）フレーム信号のデータ領域を用いることができる。ここで、ヘッダ２１のデータ項目としては、通常のＩＰパケット等に含まれる宛先アドレスや送信元アドレス等を有している。また、データ２２のデータ項目としては、送出装置識別と、受信装置識別と、装置出力時刻と、装置入力時刻等を有している。
【００５２】
送出装置識別には、伝送伝搬時間測定信号を送出する装置を特定するため、例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＩＰアドレス等の識別情報が付加される。また、受信装置識別には、伝送伝搬時間測定信号を受信した装置のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等の識別情報が付加される。また、装置出力時刻１，２は、各装置における伝送伝搬時間測定信号を出力する際の出力時刻が付加される。また、装置入力時刻１，２には、各装置における伝送伝搬時間測定信号を入力した際に入力時刻が付加される。
【００５３】
これらの装置識別情報及び時刻情報を用いることにより、受信装置１３及び信号終端装置１２の特定と、伝搬時間の測定の際に各装置内における処理時間を含むことなく、線路上での信号の伝搬時間のみを高精度に測定することができる。なお、受信装置を複数経由する場合には、装置入力時刻、装置出力時刻が随時付加される。また、受信装置１３と前記信号終端装置１２との間で中継装置により信号を中継する場合には、その中継装置の識別情報と入出力時刻を付加してもよい。
【００５４】
次に、本発明における制御用フォーマットについて説明する。図３は、本発明における制御用フォーマットの一例を示す図である。なお、制御用フォーマットによる制御用信号（パケット）を用いて、例えば受信装置１３から信号終端装置１２に受信許可リクエストや、信号終端装置１２からの受信装置１３に対して放送区域内であるか否かの通知等を行う。
【００５５】
図３に示す制御用フォーマットは、ヘッダ３１と、パケット識別３２と、受信装置識別３３とを有している。ここで、ヘッダ３１は、上述したヘッダ２１と同様に宛先アドレスや送信元アドレス等を有している。また、パケット識別３２は、受信装置識別３３に付加された装置に対する制御の内容を識別するための識別情報を有している。
【００５６】
例えば、パケット識別が“１”の場合は、制御用信号が受信装置識別３３に示された受信装置から信号終端装置１２に対する受信許可リクエストであることを示し、また、パケット識別が“２”の場合は、制御用信号が放送区域内であるか否かを判断して信号終端装置１２から受信装置識別３３に示された受信装置へ通知する信号（例えば、許可／不許可等）であることを示す。
【００５７】
また、受信装置識別３３は、受信装置固有の識別情報（例えば、受信装置１３のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等）を用いて対象となる受信装置１３を特定する。なお、受信装置識別３３には、信号終端装置１２の識別情報が付加されることもある。
【００５８】
次に、本発明における信号終端装置１２と、受信装置１３とにおける具体的な装置構成とその処理動作について説明する。なお、本発明では、信号終端装置１２と、受信装置１３との線路長を測定するにあたり、信号終端装置１２側で測定する場合と受信装置１３側で測定する場合とがある。そのため以下の説明では、それぞれについての実施形態について説明する。
【００５９】
＜第１の実施形態：信号終端装置が受信装置との間の伝搬時間を測定する場合＞
＜第１の実施形態：信号終端装置＞
図４は、第１の実施形態における信号終端装置の一構成例を示す図である。図４に示す信号終端装置４０は、第１送受信手段４１と、比較手段４２と、伝搬時間測定信号生成手段４３と、第２送受信手段４４と、線路長推定手段４５と、分配手段４６とを有するよう構成されている。
【００６０】
第１送受信手段４１は、ヘッドエンドから受信装置に出力するための放送信号（例えば、デジタル放送信号やコンテンツ信号等を含む）を受信する。また、第１送受信手段４１は、受信した放送信号を分配手段４６に出力する。なお、第１送受信手段４１は、比較手段４２から得られる線路長と閾値（設定値）との比較結果をヘッドエンド等に送信することもできる。
【００６１】
比較手段４２は、線路長推定手段４５により得られる線路長に基づいて予め設定されている閾値との比較を行う。また、比較手段４２は、比較結果を分配手段４６に出力する。また、必要に応じて比較結果を第１送受信手段４１に出力する。なお、比較手段４２は、線路長推定手段４５から線路長情報を取得していない場合、閾値との比較ができない。
【００６２】
そのため、比較手段４２は、伝搬時間測定信号生成手段４３に線路長を測定するための線路長測定リクエストを出力して、伝搬時間測定信号を生成させることで、受信装置との間で伝搬時間測定信号の送受信を行い、線路長推定手段４５から線路長を取得することができる。これにより、比較手段４２は、所定の時間間隔で定期的に線路長の測定を行うことができる。また、放送信号の提供前や提供時において、受信装置を監視して不正受信等を防止することができる。
【００６３】
伝搬時間測定信号生成手段４３は、第２送受信手段４４から送られる受信装置からの受信許可リクエストや、比較手段４２からの線路長測定リクエストに対して伝搬時間測定信号を生成し、第２送受信手段４４に出力する。なお、伝搬時間測定信号生成手段４３は、伝搬時間測定信号の出力時に図２に示す“送出装置識別”に信号終端装置の識別情報を付加し、また“装置出力時刻１”に時刻を付加する。
【００６４】
第２送受信手段４４は、受信装置から図３に示す制御用信号による受信許可リクエスト信号を受信すると伝搬時間測定信号生成手段４３に出力する。また、第２送受信手段４４は、伝搬時間測定信号生成手段４３より得られる伝搬時間測定信号をリクエストのあった受信装置に出力する。また、第２送受信手段４４は、受信装置から受信した伝搬時間測定信号を線路長推定手段４５に出力する。更に、第２送受信手段４４は、分配手段４６より得られる放送信号等を対応する受信装置に出力する。なお、第２送受信手段４４は、放送信号と伝搬時間測定信号とを同時に出力する場合は、放送信号と伝搬時間測定信号とを多重化した信号を送信する。
【００６５】
線路長推定手段４５は、第２送受信手段４４により得られる伝搬時間測定信号に基づいて線路長を推定する。なお、第１の実施形態における線路長の具体的な推定手法については後述する。また、線路長推定手段４５は、推定された線路長を比較手段４２に出力する。
【００６６】
分配手段４６は、比較手段４２により得られる比較結果に基づいて第１送受信手段４１により得られる放送信号について受信装置に受信を許可させるか否かを判断し、図３に示す制御用信号を生成して、第２送受信手段４４から受信装置に送信する。
【００６７】
また、分配手段４６は、送信を許可する場合には第２送受信手段４４により放送信号を受信装置に送信する。
【００６８】
＜第１の実施形態：受信装置＞
次に、第１の実施形態における受信装置について説明する。図５は、第１の実施形態における受信装置の一構成例を示す図である。図５に示す受信装置５０は、送受信手段５１と、受信時刻取得手段５２と、分離手段５３と、再生手段５４と、時刻付加手段５５と、起動手段５６と、リクエスト生成手段５７とを有するよう構成されている。
【００６９】
送受信手段５１は、リクエスト生成手段５７から得られる受信許可リクエスト信号を信号終端装置４０に出力する。また、送受信手段５１は、信号終端装置４０から得られる伝搬時間測定信号を受信時刻取得手段５２に出力する。更に、時刻付加手段５５より得られる伝搬時間測定信号を信号終端装置４０に出力する。
【００７０】
受信時刻取得手段５２は、送受信手段５１より信号が入力された時点の時刻を取得し、その時刻を時刻付加手段５５に出力する。また、受信時刻取得手段５２は、入力した信号は分離手段５７に出力する。
【００７１】
分離手段５３は、入力した信号に含まれる放送信号（ＭＰＥＧ−２  ＴＳ）と、伝搬時間測定信号とを分離する。また、分離手段５３は、放送信号を再生手段５４に出力し、伝搬時間測定信号を時刻付加手段５５に出力する。また、再生手段５４は、分離手段５３により得られる放送信号を再生してユーザに視聴させる。
【００７２】
また、時刻付加手段５５は、分離手段５３から得られる伝搬時間測定信号について、受信装置５０の識別情報を図２に示す“受信装置識別”に付加し、受信時刻取得手段５２により得られる時刻を“装置入力時刻１”に付加する。更に、時刻付加手段５５は、伝搬時間測定信号を出力する際に図２に示す“装置出力時刻２”に送出時刻を付加する。また、時刻付加手段５５は、時刻情報等を付加した伝搬時間測定信号を信号終端装置４０に送信するため送受信手段５１に出力する。
【００７３】
また、起動手段５６は、受信装置５０の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。また、起動手段５６は、受信装置５０の起動後に、受信許可のリクエストを信号終端装置４０に対して行うことができるように、電源ＯＮ時の制御情報をリクエスト生成手段５７に出力する。これにより、受信許可リクエスト信号に対する特別な操作や指示を行うことなく、迅速に受信許可又は受信不許可等の結果を取得することができる。
【００７４】
リクエスト生成手段５７は、起動手段５６からの制御信号に基づいて、受信許可リクエスト信号を生成し送受信手段５１に出力する。また、リクエスト生成手段５７は、信号終端装置４０に対して所望するチャンネルをリクエストするチャンネルリクエスト信号も生成することができる。
【００７５】
＜第１の実施形態：線路長の推定手法＞
ここで、第１の実施形態に基づく線路長の推定手法について説明する。
【００７６】
信号終端装置４０と受信装置５０との間の往復時間ＲＴＴは、受信装置の識別情報としての番号をｎとし、信号終端装置と受信装置ｎとの間の片側伝搬時間をｔｎとし、受信装置での処理時間（伝搬時間測定信号において、装置出力時刻２−装置入力時刻１）をｔｒｎとすると、次式で示される。
ＲＴＴ＝２×ｔｎ＋ｔｒｎ  [ｓｅｃ]
したがって、片側伝搬時間ｔｎは、
ｔｎ＝（ＲＴＴ−ｔｒｎ）／２  [ｓｅｃ]
となる。
【００７７】
なお、時刻情報の分解能をマイクロ秒（μｓｅｃ）にすることにより、線路長の測定の分解能は３００メートル単位まで向上させることができる。また、線路長ｄは、ｖを伝送速度とし、ｃを真空中の光速度とし、ｎを光ファイバーの屈折率とすると、
ｄ＝ｖ×ｔｎ  [ｍ]
で表される（なお、ｖ＝ｃ／ｎ，ｃ＝３×１０８  [ｍ／ｓ]とする。）。
【００７８】
また、同軸ケーブルの場合には、ｃに波長短縮率（例えば、約０．６７等）を乗じることにより伝送速度が算出できる（ｖ＝ｃ×０．６７  [ｍ／ｓ]）。
【００７９】
以上により、受信装置内での処理時間を除いたより高精度な伝送時間を算出することができる。また、信号終端装置と受信装置との間の距離（線路長）を高精度に推定することができる。
【００８０】
なお、線路長の推定方法としては、上述した線路長の算出を所定の受信装置に対する複数の伝搬時間測定信号を用いて行い、それぞれ伝搬時間測定信号得られる線路長のうちで、最小値又は平均値を線路長として推定してもよい。これにより、より正確な線路長を推定することができる。
【００８１】
＜第１の実施形態：出力制御処理＞
次に、第１の実施形態における信号終端装置の出力制御処理について、フローチャートを用いて説明する。図６は、第１の実施形態における信号終端装置の出力制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図６では、信号終端装置が、受信装置との間の伝搬時間を測定して放送区域内であるか否かを判断し、放送区域内にあるときには放送信号の出力を行う形態を示すものである。
【００８２】
まず、受信装置の電源を投入された際に信号終端装置に対して受信許可を得るため、上述の図３に示す受信許可リクエスト信号を受信する（Ｓ０１）。次に、図２に示す伝搬時間測定信号を生成し（Ｓ０２）、生成した図２に示す伝搬時間測定信号を、リクエスト信号を送信した受信装置に対して出力する（Ｓ０３）。その際、伝搬時間測定信号に図２に示す“送出装置識別”に信号終端装置の識別情報を付加し、“装置出力時刻１”に送出時刻を付加する。
【００８３】
次に、信号終端装置は、受信装置において“受信装置識別”、“装置入力時刻１”、及び“装置出力時刻２”が付加された伝搬時間測定信号を受信する（Ｓ０４）。このとき、伝搬時間測定信号に“装置入力時刻２”を付加してもよい。
【００８４】
次に、信号終端装置は、伝搬時間測定信号に付加された時刻情報等により伝送時間を算出し、線路長を推定する（Ｓ０５）。また、Ｓ０５にて取得した線路長に基づいて受信装置が放送対象区域内にあるか否かを判断する（Ｓ０６）。具体的には、例えば、Ｓ０５により推定された線路長と予め設定された閾値（例えば、５００ｍ等）とを比較し、閾値以下である場合は、受信装置が放送対象区域内にあるものとし、閾値を超える場合は、放送対象範囲内にないとすることにより判断を行う。
【００８５】
ここで、Ｓ０６において、放送対象区域内にある場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、図３に示す制御用信号のフォーマットに基づいて受信許可信号を生成して受信許可リクエストのあった受信装置に出力する（Ｓ０７）。また、受信許可に基づいて放送信号の出力を行うこともできる（Ｓ０８）。
【００８６】
また、Ｓ０６において、放送対象範囲内にない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、図３に示す制御用信号のフォーマットに基づいて受信不許可信号を出力する（Ｓ０９）。
【００８７】
これにより、線路長を高精度に推定することができる。また、推定された線路長の情報に基づいてデジタル放送等の受信動作を有効とするか否か等を判断することができ、放送区域内に限定して動作する受信装置を提供することができる。
【００８８】
ここで、第１の実施形態は、信号終端装置により出力制御を行っているが、本発明においてはこの限りではなく、例えば受信装置で伝搬時間測定信号の生成、閾値との比較、出力制御等の処理を行うこともできる。次に、上述の内容を第２の実施形態として、装置構成及び処理内容について、図を用いて説明する。
【００８９】
＜第２の実施形態：受信装置が信号終端装置との間の伝搬時間を測定する場合＞
＜第２の実施形態：信号終端装置＞
図７は、第２の実施形態における信号終端装置の一構成例を示す図である。図７に示す信号終端装置７０は、受信手段７１と、分配手段７２と、送受信手段７３と、時刻付加手段７４とを有するよう構成されている。
【００９０】
受信手段７１は、ヘッドエンドから所定の放送信号を受信する。また、受信手段７１は、受信した放送信号を分配手段７２に出力する。
【００９１】
分配手段７２は、受信手段７１から得られる放送信号を送信可能な受信装置の全てについて送信するため、各受信装置のアドレス情報に基づいて送受信手段７３に出力する。
【００９２】
送受信手段７３は、受信装置から得られる伝搬時間測定信号を受信すると、その信号を時刻付加手段７４に出力する。また、送受信手段７３は、時刻付加手段７４により得られる伝搬時間測定信号を受信装置に出力する。また、送受信手段７３は、放送信号と伝搬時間測定信号とを同時に出力する場合は、放送信号と伝搬時間測定信号とを多重化した信号を送信する。
【００９３】
時刻付加手段７４は、送受信手段７３より得られる伝搬時間測定信号に対して信号終端装置の識別情報を図２に示す“受信装置識別”に付加し、また、入力時刻を“装置入力時刻１”に付加し、出力時刻を“装置出力時刻２”に付加して、送受信手段７３に出力する。
【００９４】
＜第２の実施形態：受信装置＞
次に、第２の実施形態における受信装置の構成について説明する。図８は、第２の実施形態における受信装置の一構成例を示す図である。図８に示す受信装置８０は、送受信手段８１と、分離手段８２と、再生制御手段８３と、再生手段８４と、線路長推定手段８５と、比較手段８６と、起動手段８７と、伝搬時間測定信号生成手段８８とを有するよう構成されている。
【００９５】
送受信手段８１は、伝搬時間測定信号生成手段８８から得られる伝搬時間測定信号を信号終端装置８１に出力する。また、送受信手段８１は、信号終端装置から得られる信号を分離手段８２に出力する。
【００９６】
分離手段８２は、入力した信号を伝搬時間測定信号と放送信号（ＭＰＥＧ−２  ＴＳ）に分離し、伝搬時間測定信号を線路長推定手段８５に出力し、放送信号を再生制御手段８３に出力する。
【００９７】
再生制御手段８３は、分離手段８２により得られる放送信号を比較手段８６から得られる比較結果に基づいて再生手段８４に出力するか否かを判断する。また、再生制御手段８３は、比較の結果、放送信号を再生することが可能である場合には、再生手段８４に放送信号を出力する。また、再生手段８４は、再生制御手段８３により得られる放送信号を再生してユーザに視聴させる。
【００９８】
線路長推定手段８５は、分離手段８２により得られる伝搬時間測定信号に基づいて線路長を推定する。なお、第２の実施形態における線路長の具体的な推定手法については後述する。
【００９９】
比較手段８６は、線路長推定手段８５により得られる線路長に基づいて受信装置８０に予め設定されている閾値との比較を行う。また、比較結果を再生制御手段８３に出力する。
【０１００】
起動手段８７は、受信装置８０の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。また、起動手段８７は、受信装置８０の起動後に，受信許可のリクエストを信号終端装置７０に対して行うことができるように、電源ＯＮ時の制御情報を伝搬時間測定信号生成手段８８に出力する。これにより、受信許可リクエスト信号に対する特別な操作や指示を行うことなく、迅速に受信許可又は受信不許可等の結果を取得することができる。
【０１０１】
伝搬時間測定信号生成手段８８は、起動手段８７により得られる制御情報により図２に示す伝搬時間測定信号を生成し、送受信手段８１に出力する。なお、このとき、図２に示す伝搬時間測定信号の“送出装置識別”に受信装置の識別情報を付加し、“装置出力時刻１”に送出時刻を付加する。
【０１０２】
＜第２の実施形態：線路長の推定手法＞
次に、第２の実施形態における線路長の推定手法について具体的に説明する。
【０１０３】
受信装置８０と、信号終端装置７０間の往復時間ＲＴＴは、ｎを受信装置の識別情報としての番号とし、ｔｎを信号終端装置と受信装置ｎとの間の片側伝搬時間とし、ｔｅを信号終端装置での処理時間（伝搬時間測定信号において、装置出力時刻２−装置入力時刻１）とすると、
ＲＴＴ＝２×ｔｎ＋ｔｅ  [ｓｅｃ]
となる。したがって、片側伝搬時間ｔｎは、
ｔｎ＝（ＲＴＴ−ｔｅ）／２  [ｓｅｃ]
となる。これにより、線路長は
ｄ＝ｖ×ｔｎ  [ｍ]
となる。
【０１０４】
また、受信装置が放送区域内であるか否かを判断するために、上述したように推定された線路長ｄと、閾値との比較を行い、比較結果が放送区域内と判断された場合、受信装置はデジタル放送等の放送信号の再生が可能となる。
【０１０５】
＜第２の実施形態：出力制御処理＞
次に、第２の実施形態における受信装置の出力制御処理について、フローチャートを用いて説明する。図９は、第２の実施形態における受信装置の出力制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９では、受信装置が信号終端装置との伝搬時間を測定して放送区域内であるか否かを判断し、放送区域内にあるときには受信装置の再生動作を可能とする場合の形態を示すものである。
【０１０６】
まず、受信装置の電源がＯＮされ受信装置が起動する（Ｓ２１）。次に、受信可能であるか否かを判断するため、図２に示す伝搬時間測定信号を生成し（Ｓ２２）、生成した伝搬時間測定信号を信号終端装置に出力する（Ｓ２３）。その際、伝搬時間測定信号に図２に示す“送出装置識別”に受信装置の識別情報を付加し、“装置出力時刻１”に送出時刻を付加する。
【０１０７】
次に、信号終端装置において“受信装置識別”、“装置入力時刻１”、及び“装置出力時刻２”が付加された伝搬時間測定信号を受信する（Ｓ２４）。このとき、伝搬時間測定信号に“装置入力時刻２”を付加してもよい。
【０１０８】
次に、受信装置は、伝搬時間測定信号に付加された時刻情報等により伝送時間を算出し、線路長を推定する（Ｓ２５）。また、Ｓ２５にて取得した線路長に基づいて受信装置が放送対象区域内にあるか否かを判断する（Ｓ２６）。
【０１０９】
ここで、Ｓ２６において、放送対象区域内にある場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、放送信号の再生を行う（Ｓ２７）。また、Ｓ２６にて、放送対象範囲内にない場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１０】
これにより、線路長を高精度に推定することができる。また、推定された線路長の情報に基づいてデジタル放送等の受信動作を有効とするか否か、つまり、信号を再生するか否かを判断することができ、放送区域内に限定して動作する受信装置を提供することができる。
【０１１１】
ここで、本発明における信号終端装置及び受信装置は、上述した専用の装置構成等を用いて本発明における出力制御処理を行うこともできるが、各構成における処理をコンピュータに実行させることができる実行プログラムを生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等にそのプログラムをインストールすることにより、上述した第１又は第２の実施形態における出力制御処理を実現することができる。
【０１１２】
＜ハードウェア構成＞
ここで、本発明における出力制御処理が実行可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図１０は、本発明における出力制御処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１１３】
図１０におけるコンピュータ本体には、入力装置９１と、出力装置９２と、ドライブ装置９３と、補助記憶装置９４と、メモリ装置９５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９６と、ネットワーク接続装置９７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【０１１４】
入力装置９１は、ユーザが操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザからのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置９２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ（モニタ）を有し、ＣＰＵ９６が有する制御プログラムにより出力制御プログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【０１１５】
ここで、本発明において、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体９８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体９８は、ドライブ装置９３にセット可能であり、記録媒体９８に含まれる実行プログラムが、記録媒体９８からドライブ装置９３を介して補助記憶装置９４にインストールされる。
【０１１６】
補助記憶装置９４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【０１１７】
ＣＰＵ９６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置９５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、出力制御処理における各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置９４から取得することができ、また格納することもできる。
【０１１８】
ネットワーク接続装置９７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。
【０１１９】
上述したようなハードウェア構成により、特別な装置構成を必要とせず、低コストで上述した出力制御処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に出力制御処理を実現することができる。
【０１２０】
なお、本発明においては、図１に示す分配システムの構成の他にルータ等の中継装置を介して信号終端装置と受信装置とが接続される場合がある。この場合には、伝送時間測定信号に中継される中継装置毎の入出力時刻及び識別情報を付加する。ここで、上述のシステム構成例について図を用いて説明する。図１１は、本発明を適用した中継装置を有する分配伝送システムのシステム構成の一例を示す図である。なお、図１１では、図１と同様に有線系の分配伝送の一例としてケーブルテレビにおける放送信号の分配伝送を示している。
【０１２１】
図１１に示す有線分配システム１１０は、ヘッドエンド１１１と、加入者信号終端装置１１２と、受信装置１１３−１〜１１３−ｎと、中継装置１１４−１〜１１４−ｍとを有するよう構成されている。なお、図１１では、ヘッドエンド１１１及び加入者信号終端装置１１２を１つ有し、受信装置１１３及び中継装置１１４を複数有しているが、構成については、これに限定されることはなく、各装置が少なくとも１つ有していればよい。
【０１２２】
図１１において、中継装置１１４−１〜１１４−ｍは、それぞれ信号終端装置１１２及び複数の受信装置１１３と接続可能であり、線路上の伝送負荷等の影響により、中継装置１１４が変更されて最適な経路で伝送が行われる。
【０１２３】
このような構成の場合は、図１２に示す中継装置を介して伝送される伝搬時間測定信号の例に示すように、中継装置１１４が伝搬時間測定信号を受信及び送信した際に、その中継装置の識別情報、入力時刻、出力時刻の組を伝搬時間測定信号に付加する。この付加した情報に基づいて、予め設定された閾値とを対応させておくことにより、より高精度に線路長との比較を実現することができる。また、中継装置１１４における処理時間を含まない高精度な伝搬時間を測定することができ、また、伝搬時間から線路長を推定することができる。なお、中継装置の識別情報、入力時刻、出力時刻の組は中継される中継装置の数に対応して随時付加される。
【０１２４】
上述したように本発明によれば、信号終端装置と受信装置との距離（線路長）を高精度に推定し、所定の区域内で放送等の提供を実現することができる。つまり、線路長の情報に基づいて放送信号の受信動作を有効とするか否か又は信号を再生するか否かを判断することができ、放送区域内に限定して動作する受信装置を提供することができる。
【０１２５】
なお、上述した実施形態は、有線系の分配伝送システムについて説明しているが、本発明においてはこの限りではなく、無線系においても適用することができる。なお、無線系の伝送システムには、信号終端装置という概念が存在しないため、信号終端装置を中継装置に読み替えることで、容易に適用することができる。
【０１２６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明を適用した分配伝送システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】伝搬時間測定用パケットの一例を示す図である。
【図３】本発明における制御用フォーマットの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における信号終端装置の一構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における受信装置の一構成例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における信号終端装置の出力制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における信号終端装置の一構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における受信装置の一構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における受信装置の出力制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明における出力制御処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明を適用した中継装置を有する分配伝送システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１２】中継装置を介して伝送される伝搬時間測定信号の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０，１１０  分配伝送システム
１１，１１１  ヘッドエンド
１２，４０，７０，１１２  信号終端装置
１３，５０，８０，１１３  受信装置
２１，３１  ヘッダ
２２  データ
３２  パケット識別
３３  受信装置識別
４１  第１送受信手段
４２，８６  比較手段
４３，８８  伝搬時間測定信号生成手段
４４  第２送受信手段
４５，８５  線路長推定手段
４６，７２  分配手段
５１，７３，８１  送受信手段
５２  受信時刻取得手段
５３，８２  分離手段
５４，８４  再生手段
５５  時刻付加手段
５６，８７  起動手段
５７  リクエスト生成手段
７１  受信手段
８３  再生制御手段
９１  入力装置
９２  出力装置
９３  ドライブ装置
９４  補助記憶装置
９５  メモリ装置
９６  ＣＰＵ
９７  ネットワーク接続装置
９８  記録媒体
１１４  中継装置
【図１】
2006165872.tif 000003
【図２】
2006165872.tif 000004
【図３】
2006165872.tif 000005
【図４】
2006165872.tif 000006
【図５】
2006165872.tif 000007
【図６】
2006165872.tif 000008
【図７】
2006165872.tif 000009
【図８】
2006165872.tif 000010
【図９】
2006165872.tif 000011
【図１０】
2006165872.tif 000012
【図１１】
2006165872.tif 000013
【図１２】
2006165872.tif 000014