(57)【要約】【課題】  相手の情報処理装置が仕事を処理することができる能力を把握することで、必要な能力を備えた情報処理装置を峻別してアドホック通信等の装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信をする。【解決手段】  パーソナルコンピュータＰＣ１がプリンタ装置のプリント処理を装置間の直接無線通信で依頼する場合、ＰＣ１が通信可能領域内の各装置から標識信号を受信し、そこから得られる通信チャネル等の情報に基づいて、これら各装置からその能力情報を取得する。ＰＣ１のユーザは所得した能力情報に基づいて所要の能力を備えたプリンタ装置ＰＴＲ１を選択し、ＰＣ１とＰＲＴ１との間で一時的な直接無線通信接続を確立して、ＰＣ１とＰＲＴ１との間でプリント処理に係る情報通信を行う。【選択図】  図２
2006165982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する情報処理装置間で直接無線通信を行う無線通信システムであって、
一方の情報処理装置は、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が有する能力に係る情報を取得する能力情報取得手段と、能力情報を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で直接無線通信することにより所要の情報通信を行う情報通信手段と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号を受信する標識信号受信手段と、標識信号を受信した他の情報処理装置に関する検出リストを作成するリスト手段と、を有し、
前記能力情報取得手段は、検出リストの内から選択された他の情報処理装置から能力情報を取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出する検出手段と、前記検出リストに含められる他の情報処理装置を受信強度又は通信品質に係る情報とともに画面表示するリスト表示手段と、画面表示された他の情報処理装置に対するユーザの選択入力を受け付けるユーザインタフェースと、を有し、
前記能力情報取得手段は、ユーザにより選択された他の情報処理装置から能力情報を取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、取得した能力情報を画面表示する能力表示手段と、画面表示された他の情報処理装置に対するユーザの選択入力を受け付けるユーザインタフェースと、を有し、
前記情報通信手段は、ユーザにより選択された他の情報処理装置と装置間で直接行う無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出する検出手段を有し、
前記能力表示手段は、受信強度又は通信品質に係る情報とともに取得した能力情報を画面表示することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、ユーザ入力に応じて要求する能力の情報を登録する要求登録手段と、当該登録された要求能力を満たす他の情報処理装置を能力情報を取得した他の情報処理装置の内から能力比較によって選択する自動選択手段と、を有し、
前記情報通信手段は、自動選択手段により選択された他の情報処理装置と装置間で直接行う無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出する検出手段を有し、
前記自動選択手段は、受信強度が大きい又は通信品質が良い順に優先して要求能力を満たす他の情報処理装置を選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
装置間で直接無線通信を行う情報処理装置であって、
無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が有する能力に係る情報を取得する能力情報取得手段と、能力情報を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で直接行う無線通信により所要の情報通信を行う情報通信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行することで、装置間で直接無線通信を行う情報処理装置を構成するプログラムであって、
コンピュータに、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が有する能力に係る情報を取得する能力情報取得手段と、能力情報を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で直接行う無線通信により所要の情報通信を行う情報通信手段と、を構成することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
無線通信機能を有する情報処理装置間で直接無線通信を行う無線通信方法であって、
一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が有する能力に係る情報を取得し、能力情報を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で直接行う無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信方法において、
前記一方の情報処理装置が、取得した能力情報を画面表示し、能力情報を取得した他の情報処理装置の内からユーザにより選択された情報処理装置と直接行う無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線通信方法において、
前記一方の情報処理装置が、ユーザ入力で登録された要求能力の情報を予め保持し、当該登録された要求能力を満たす他の情報処理装置を能力情報を取得した他の情報処理装置の内から能力比較によって自動的に選択し、当該選択された他の情報処理装置と直接行う無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置間で直接無線通信を行う技術に関し、特に、通信相手の機能、性能、稼動状況等といった能力を確認した上で装置間の直接無線通信による所要の情報通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を備えた情報処理装置として、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、無線通信機能を備えたプリンタ装置やファックス装置（更には、これら機能を複合的に備えた複合機）、無線通信機能を備えたＰＤＡ、情報処理機能を備えた携帯電話機等といった装置が知られている。
近年、有線ＬＡＮによるネットワーク通信に加えて、無線通信の高速化や規格化による相互接続性の改善効果、更には機器の価格低下の影響もあって、無線通信機能を備えた情報処理装置を用いた無線通信ネットワーク環境が拡大しつつある。
【０００３】
家庭やオフィスにおけるコンピュータネットワークとしては、無線ＬＡＮが広く利用されている。技術的な進化も継続しており、従来のIEEE802.11b（データ転送速度：最大１１Ｍｂｐｓ）に加えて、より高速なデータ転送が行える仕様であるIEEE802.11aやIEEE802.11e（同５４Ｍｂｐｓ）の規格が普及しつつあり、無線ＬＡＮは、今後は映像を中心とした家電製品などのデータ転送用途としても広く利用されるようになると考えられる。
また、携帯電話機やモバイルコンピュータで代表される携帯情報端末等の分野では、通信範囲が１０ｍ程度に限定されるが、より省電力な通信方式であるBluetoothも利用されている。
【０００４】
無線ＬＡＮの通信モード（ネットワーク構成）には、大きく分けて２つの通信モードがある。
１つは、図８に示すように、基地局（アクセスポイント）を必要とせずに、無線通信機能を有する情報処理装置（端末局）１同士が１対１で直接通信して、互いにパケットデータのやり取りにより所要の情報通信を行うものあり、当該通信モードはアドホックモードと呼ばれる。
アドホックモード通信によると、外出先等のように基地局がない環境でも、端末局１同士が随時ネットワークを構成することができる。なお、アドホックモード通信では、端末局１のＩＰアドレスの設定は、周囲のネットワークを意識しなくともよく、データをやり取りする端末局間でのみ適切なローカルアドレス値を設定すればよい。
【０００５】
もう１つは、図９に示すように、アクセスポイントと呼ばれる基地局２と、基地局２から送信される電波の到達範囲（セル）Ｅにある１つ以上の端末局１によって構成され、セルＥ内の端末局１間のデータ通信は基地局２を経由して行う通信方法であり、当該通信モードはインフラストラクチャモードと呼ばれる。
基地局２はイーサネット（登録商標）等のバックボーンネットワーク（社内イントラネットなどのＬＡＮ）Ｎに接続され、パケットの中継を行うことで、基地局２と接続関係を確立している配下の端末局１がバックボーンネットワークＮを通して接続されたサーバーＳ、パーソナルコンピュータ端末ＰＣ、プリンタ装置ＰＲＴ等といった種々な情報処理装置と通信することが可能となる。なお、インフラストラクチャモード通信では、端末局１のＩＰアドレス設定は、バックボーンネットワークＮに接続された情報処理装置と衝突しないように適切な値に設定しなければならない。
【０００６】
なお、図９において、ＢＳＳは基本サービスセット、ＥＳＳは複数のＢＳＳで構成される拡張サービスセットであり、１つ又は複数の端末局（情報処理装置）を含むグループをＢＳＳとして設定して、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）により各グループを特定できるようにしている。
【０００７】
利用者や使用機器が固定されたネットワーク環境であれば、通常はインフラストラクチャモードが適していると言える。一方、不特定の利用者が一時的な接続を行う場合には、アクセスポイントからイントラネットを経由したネットワーク接続を行うインフラストラクチャモードでは、第三者により社内ネットワークなどに侵入される可能性があり、セキュリティ面での問題を生じてしまうため、通信を行いたい無線通信端末同士で直接ネットワーク接続を行うアドホックモードが適している。
【０００８】
従来では、ユーザインタフェースを有しない無線端末機器の簡易な無線通信設定方法として、アクセスポイント機能を有するプリンタ装置に対して、インフラストラクチャモードで通信動作するＰＣが検索して接続した後に、必要に応じてＳＳＩＤを変更して既存のネットワークに接続する発明が提案されている（特許文献１参照。）。
また、情報処理装置が有する機能とＳＳＩＤとを関連付けておき、通信相手の情報処理装置を検索する場合に、ＳＳＩＤに基づいて相手を選択する発明が提案されている（特許文献２参照。）。
また、通信相手の情報処理装置が利用可能なプロトコル情報とアドレス情報を取得し、実装しているインタフェースで試し通信を行った上で対応するプロトコルを決定する発明が提案されている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００３―１４３１５６号公報。
【特許文献２】特開２００３―２８９３０６号公報。
【特許文献３】特開２００３―１９８５６８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特定の無線通信情報処理装置（端末局）と無線リンクを確立したい場合、通信相手の無線設定を知る必要がある。その方法は種々あるが、例えば、通信相手側の設定ユーティリティを起動して直接確認する方法がある。
例えば、無線ＬＡＮ接続を行うには、通信モード（アドホック/インフラストラクチャ）、通信チャンネル、ＳＳＩＤ、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）等の項目を設定する。設定手順としては、無線通信設定ユーティリティを起動して、その中で通信モードでアドホックモードを選択し、更に通信チャネル、ＳＳＩＤ、ＷＥＰを設定する。これら設定項目を通信相手と同じに設定とすることで、無線通信情報処理装置間の無線リンクが確立される。
【００１０】
しかしながら、通信相手側の設定ユーティリティを起動する方法は、相手装置の操作方法が判らなかったり操作が禁止されている場合等には実施することができない。
そこで、他の方法として、通常はアドホックモードで動作する無線通信情報処理装置が固有に発信する標識情報（ビーコン信号）を検索し、標識情報から無線設定に必要な情報を取得する方法が実施される。
【００１１】
しかしながら、標識情報を利用する方法にあっては、標識情報に含まれる情報は通信チャネル、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスであるため、検索によって複数の無線通信情報処理装置が検出された場合には、どれが目的の無線通信情報処理装置であるかを特定するのは困難である。例えば、アドホックモードで動作するＰＣとプリンタ装置が存在する場合に、それらを区別することがきない。もちろん、通信相手の機能、性能、稼動状況などを知ることもできない。また、ＷＥＰに関しても、オンとオフとの判別程度はできるが、基本的にＷＥＰ-ＫＥＹに関する情報は入手不可である。
【００１２】
因みに、Bluetoothでは、ＳＤＰ（Service  Discovery  Protocol）によって、通信相手が実装するプロファイル情報を取得可能であり、この情報から検出された無線通信情報処理装置がどのような装置であるかを或る程度は推測可能である。
しかしながら、同じプロファイルを実装した情報処理装置が複数検出された場合には、その区別は困難である。
【００１３】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、機能、性能、稼動状況（正常に動作しているか否かといった状況）等といった通信相手の情報処理装置が仕事を処理することができる能力を把握することで、必要な能力を備えた他の情報処理装置を峻別して装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、携帯電話機、ＰＣ、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複合機等といった無線通信機能を有する情報処理装置間で直接無線通信を行う無線通信システムや、このような無線通信システムを構成する情報処理装置、このような情報処理装置をコンピュータにより構成するプログラム、このような無線通信システムや情報処理装置により実施される方法である。
【００１５】
本発明の典型的な態様である無線通信システムでは、一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が有する能力に係る情報を取得し、能力情報を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信（例えばプリント出力といった仕事の依頼に必要な情報通信）を行う。
したがって、他の情報処理装置と直接無線通信で所要の情報通信をしようとする一の情報処理装置では、必要な能力を備えているかを峻別した上で適切な情報処理装置と直接無線通信することができる。
なお、情報処理装置としては、装置間で行う直接無線通信ができる無線通信機能を備えていれば携帯可能な装置であるか固定設置される装置であるかはいずれでもよい。
【００１６】
ここで、本発明の好ましいより具体的な態様として、前記一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号（間欠的に発信されるビーコン信号）を受信し、標識信号を受信した他の情報処理装置に関する検出リストを作成し、検出リストの内から選択された他の情報処理装置から能力情報を取得する。
したがって、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から、装置間で行う直接無線通信の設定処理をするに必要な情報を得てリスト化することができる。なお、標識信号には、システム設定に応じて、他の情報処理装置のＭＡＣアドレスやＳＳＩＤ等も含まれる。
【００１７】
更に、前記一方の情報処理装置が、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出し、検出リストに含められる他の情報処理装置を受信強度又は通信品質に係る情報とともに画面表示して、ユーザにより選択された他の情報処理装置から能力情報を取得する。
したがって、受信強度又は通信品質に基づいて、一方の情報処理装置と他の情報処理装置との遠近位置関係をユーザに提示することができ、一方の情報処理装置のユーザが他の情報処理装置の内の最も近い装置を選択して装置間で行う直接無線通信の設定処理をすることができる。
【００１８】
更に、前記一方の情報処理装置が、取得した能力情報を画面表示し、画面表示された他の情報処理装置に対するユーザの選択入力を受け付けるようにして、ユーザにより選択された他の情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行う。更には、この場合、前記一方の情報処理装置が、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出し、受信強度又は通信品質に係る情報とともに取得した能力情報を画面表示するようにしてもよい。
したがって、他の情報処理装置が有する能力情報をユーザに提示することができ、一方の情報処理装置のユーザが必要な能力を備えた他の情報処理装置を都度選択して直接無線通信で所要の情報通信をすることができる。更には、受信強度又は通信品質に基づいて、一方の情報処理装置と他の情報処理装置との遠近位置関係をユーザに提示することができ、一方の情報処理装置のユーザが最も近い他の情報処理装置を都度選択することができる。
【００１９】
また、上記のようなユーザの都度選択入力による他、前記一方の情報処理装置が、ユーザ入力に応じて要求する能力の情報を登録しておき、当該登録された要求能力を満たす他の情報処理装置を能力情報を取得した他の情報処理装置の内から能力比較によって自動的に選択し、自動選択された他の情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行うようにしてもよい。更には、この場合、前記一方の情報処理装置が、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報を検出し、受信強度が大きい又は通信品質が良い順に優先して要求能力を満たす他の情報処理装置を選択するようにしてもよい。
したがって、一方の情報処理装置のユーザが必要な能力登録しておくことで、必要な能力を備えた他の情報処理装置を自動的に選択して直接無線通信で所要の情報通信をすることができる。更には、受信強度又は通信品質に基づいて、一方の情報処理装置と他の情報処理装置との遠近位置関係を加味して、一方の情報処理装置から最も近い他の情報処理装置を自動的に選択することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一の情報処理装置が通信相手の情報処理装置の機能、性能、稼動状況等といった仕事を処理することができる能力を把握することができるため、当該一の情報処理装置が必要な能力を備えた他の情報処理装置を峻別して装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。なお、本発明では、装置間で直接行う無線通信の方法として種々な方法を採用することができるが、以下に示す例では、無線ＬＡＮシステムにおけるアドホックモード無線通信により、装置間の直接無線通信を行っている。
図１と図２には本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示してあり、他の情報処理装置にアドホックモード無線通信で仕事を依頼する一の情報処理装置を無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータＰＣ１とした状態を示している。
なお、パーソナルコンピュータからプリンタ装置へ所要の情報通信を行ってプリント出力する例を説明するが、本発明は、情報処理装置はこれら限定したものではなく、例えばＰＣとスキャナ装置、ＰＣと携帯情報端末等といったように、無線通信機能を有する情報端末装置であれば種々な装置により実施することができる。
【００２２】
図１には、パーソナルコンピュータＰＣ１の電波到達範囲内（無線通信可能領域内）に、無線通信機能を備えた他の情報処理装置であるパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３、プリンタ装置ＰＲＴ１が存在し、当該電波到達範囲外に無線通信機能を備えた他の情報処理装置であるプリンタ装置ＰＲＴ２が存在する状態を示している。
図２には、パーソナルコンピュータＰＣ１の電波到達範囲内に、無線通信機能を備えた他の情報処理装置であるパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３、プリンタ装置ＰＲＴ１、プリンタ装置ＰＲＴ２が存在する状態を示しており、これらプリンタ装置ＰＲＴ１とプリンタ装置ＰＲＴ２とは後述するようにプリント処理をする能力が相違している。
【００２３】
以下に説明する実施形態では、パーソナルコンピュータＰＣ１が電波到達範囲内の標識信号（ビーコン信号）を受信して、所要のプリント処理能力を能力を有するプリンタ装置とアドホック無線通信を行って、プリント処理を依頼するための所要の情報通信を行うようにしている。
ＰＣ２とＰＣ３は無線通信機能を有する公知のパーソナルコンピュータである。また、ＰＲＴ１とＰＲＴ２は無線通信機能を有する公知のプリンタ装置であり、更に、後述するようにＩＰアドレスを割り当てる公知のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有している。
ＰＣ１は無線通信機能を有する公知のパーソナルコンピュータであり、更に、本発明を実施するために図３又は図４に示すような機能構成を有している。
【００２４】
図３は、ユーザの選択入力に基づいて、アドホック無線通信によりプリント処理を依頼するプリンタ装置を選択するパーソナルコンピュータＰＣ１の構成例である。
なお、以下に説明する例では、各機能手段１１〜２０はパーソナルコンピュータＰＣ１が本発明に係るプログラムを実行することにより構成されるが、これら機能手段を専用の機能手段として構成してもよい。
【００２５】
図３に示すパーソナルコンピュータＰＣ１は、文書編集処理やプリントデータの出力処理等のパーソナルコンピュータが有する一般的な処理を行う処理手段１０に加えて、無線通信処理を行う無線手段１１と、ＰＣ１の電波到達範囲内にある他の情報処理装置が発信する少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号（ビーコン信号）を受信する標識信号受信手段１２と、標識信号の受信強度情報又は通信品質情報（本例では、受信強度）を検出する検出手段１３と、受信した標識信号に含まれる情報により他の情報処理装置に関する検出リストを作成するリスト手段１４と、検出リストに含められる他の情報処理装置に係る情報（更には、他の情報処理装置から取得した能力情報）を受信強度に係る情報とともに画面表示する表示手段１５と、画面１５に表示された他の情報処理装置に対する選択入力等をユーザから受け付けるユーザインタフェース１６と、検出リストの内からユーザにより選択された他の情報処理装置から無線手段１１を介して能力情報を取得する能力情報取得手段１７と、ユーザにより選択された他の情報処理装置と無線手段１１を介してアドホックモード通信により所要の情報通信を行うアドホック通信手段１８とを備えている。
【００２６】
図４は、ユーザインタフェース１６から入力された所要の能力情報を予め登録しておき、当該要求能力を満たすプリンタ装置を自動的に選択して、アドホック無線通信によりプリント処理を依頼するパーソナルコンピュータＰＣ１の構成例である。
図４に示すパーソナルコンピュータＰＣ１は、上記の下記機能手段１０〜１８に加えて、ユーザ入力に応じて要求する能力の情報を登録保持する要求登録手段１９と、当該登録された要求能力を満たす他の情報処理装置を能力情報を取得した他の情報処理装置の内から能力比較によって選択する自動選択手段２０とを備えている。
【００２７】
ここで、図４の例では、アドホック通信手段１８は、自動選択手段２０により選択された他の情報処理装置とアドホックモード通信により所要の情報通信を行う。
また、図４の例では、自動選択手段２０は、受信強度が大きい順に優先して要求能力を満たす他の情報処理装置を選択する。
【００２８】
本例では、他の情報処理装置から受信する標識情報には、通信チャネル情報（CH）、サービスセットを特定するＳＳＩＤ、各情報処理装置を個別に特定する識別子（MAC Address）、検出された受信強度情報が含まれており、検出リスト作成手段は図５に示すように各情報処理装置のＳＳＩＤ、通信チャネル情報（CH）、個別識別子（MAC Address）、受信強度情報をリスト化し、当該リストを表示手段１５が画面表示する。
【００２９】
図５に示す例では、例えば、個別識別子（MAC Address）が“00  11  22  33  44  55”の情報処理装置が“Ｏｆｆｉｃｅ”のサービスセット（ＳＳＩＤ）に属して通信チャネル（CH）“１”を無線通信に使用し、また、個別識別子（MAC Address）が“00  11  22  34  56  78”の情報処理装置が“ＸＹＺ”のサービスセット（ＳＳＩＤ）に属して通信チャネル（CH）“１３”を無線通信に使用している。更に、これら情報処理装置からの標識信号の受信強度は、前者の装置が“９０”、後者の装置が“７０”であり、前者の装置の方が後者の装置よりパーソナルコンピュータＰＣ１に近い位置にあることが示されている。
【００３０】
情報処理装置の能力は、機能や性能の他、当該装置の稼動状況も含み、要は或る仕事を他の装置から依頼された場合に、当該仕事を何時までにどの様に処理することができるかを示す指標である。
本例では、パーソナルコンピュータＰＣ１からアドホック通信で仕事を依頼される情報処理装置をプリンタ装置としており、これらプリンタ装置からその機種名と共に能力情報としてプリントできる用紙サイズ、カラー／モノクロのプリント色、プリント処理速度、現在の稼動状況等を取得している。
【００３１】
図４の例では、上記の能力情報に基づいて自動選択手段２０が選択処理を行うが、ユーザインタフェースから同様な項目についての要求能力を受け付けて要求登録手段１９がこれを保持する。
また、図３の例では、上記の能力情報を図６に示すように表示手段１５が画面表示して、ユーザに提示する。
なお、本例では、各能力情報にも標識信号受信時に検出した受信情報情報が付記されており、図６に示す例では、機種名“ＰＲＴ１”のプリンタ装置は、プリント可能な用紙サイズがＡ３とＡ４で、プリント可能な色がカラーとモノクロで、受信強度が“１００”であることが示され、機種名“ＰＲＴ２”のプリンタ装置は、プリント可能な用紙サイズがＡ４だけで、プリント可能な色がモノクロだけで、受信強度が“８５”であることが示されている。
【００３２】
次に、上記の機能を有するシステムによる処理動作を説明する。
まず、図１に示すように、パーソナルコンピュータＰＣ１の電波到達範囲内に、パーソナルコンピュータＰＣ１が無線ＬＡＮのアドホックモードで通信したい情報処理装置としてプリンタ装置ＰＲＴ１が存在し、それ以外に、パーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３が存在する状況を説明する。
なお、図７に示す処理手順を適宜参照する。
【００３３】
パーソナルコンピュータＰＣ１のユーザが、無線ＬＡＮのアドホックモードでＰＣ１とプリンタ装置ＰＲＴ１とを接続するには、最初に無線通信の設定として最低限、通信チャネル（CH）とＳＳＩＤを一致させなければならず、更には、ＩＰアドレスを双方で共有しなければならない。
まず、パーソナルコンピュータＰＣ１において、標識信号受信手段１２が無線手段１１により通信可能な全ての通信チャネルを検索してプリンタ装置ＰＲＴ１が発信する標識信号を受信し、検出手段１３が当該受信強度を検出する。なお、プリンタ装置ＰＲＴ１以外にも、電波到達通信範囲内に存在するパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３からの標識信号も受信する（ステップＳ１）。
【００３４】
次いで、検出リスト作成手段１４が、受信した標識信号から抽出される通信チャネル（CH）、ＳＳＩＤ等で検出リスト（例えば図５）を作成し、当該検出リストを表示手段１５は画面表示してユーザに提示する（ステップＳ２）。
なお、本例では、標識信号からＭＡＣアドレスが得られ、受信強度情報も検出されるので、これら情報の検出リストに記述する。
【００３５】
次いで、パーソナルコンピュータＰＣ１において、検出リストに挙げられたＰＲＴ１、ＰＣ２、ＰＣ３の各装置に対して、対応する通信チャネルとＳＳＩＤを設定して無線手段１１により個別に能力情報の取得を行う。
本例では、検出リストにそれぞれ通信チャネルとＳＳＩＤを含む３つの組（ＰＲＴ１、ＰＣ２、ＰＣ３に関する情報）が記録されており、これらを順次無線手段１１に設定して、目的とする接続相手（本例ではＰＲＴ１）に対応して規定された特定の信号（応答コマンド）を順次発信する（ステップＳ３）。
ここで、検出リストから発信相手を順次行う方法は、例えばリストの上部から順次自動的に行うといったようしてもよく、また、検出リスト中からユーザインタフェース１６によりユーザ選択された装置へ行うようにしてもよい。なお、本例では、検出リストに受信強度情報も含めてユーザに提示しているため、ユーザは最も近い装置を優先して選択することができる。
【００３６】
パーソナルコンピュータＰＣ１が通信チャネルを切替えて順次送信する応答コマンド、３つの他の装置（ＰＲＴ１、ＰＣ２、ＰＣ３）で受信され、応答コマンドに応答すべく規定されているプリンタ装置ＰＲＴ１が受信すると、当該応答コマンドに対して規定された応答信号をパーソナルコンピュータＰＣ１へ返信する一方、応答コマンドに応答すべく規定されていないパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３が受信すると、当該応答コマンドに対して応答信号をパーソナルコンピュータＰＣ１へ返信しない（或いは、ＰＲＴ１ではない旨の信号を返信する）。
パーソナルコンピュータＰＣ１では、能力情報取得手段１７が、応答コマンドに対する適切な応答の有無を判定し（ステップＳ４）、適切な応答のあった装置（ＰＲＴ１）に対して無線手段１１により能力情報を要求するコマンドを送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
そして、能力情報要求コマンドを受信した装置（ＰＲＴ１）では予め自己に記録されている自己の能力情報を返信し、パーソナルコンピュータＰＣ１では、能力情報取得手段１７が、受信した能力情報をにより取得し（ステップＳ６）、取得した能力情報のリストを作成する（ステップＳ８、Ｓ９）。なお、図３に示すようにアドホック通信相手をユーザが選択する場合には、能力情報取得手段１７は能力情報リストを表示手段１５により画面表示し、図４に示すようにアドホック通信相手を自動選択する場合には、能力情報取得手段１７は能力情報リストを自動選択手段２０へ出力する。
【００３８】
図１に示す状態では、プリンタ装置ＰＲＴ１だけが能力情報要求コマンドに応答して能力情報を返信するため、ユーザインタフェース１６から入力されたユーザによるプリンタ装置ＰＲＴ１の選択指示、或いは、自動選択手段２０によるプリンタ装置ＰＲＴ１の選択結果に応じて（ステップＳ１０）、アドホック通信手段１８が無線手段１１によりプリンタ装置ＰＲＴ１とアドホックモード通信で接続し（ステップＳ１１）、所要のデータ通信（プリント処理の依頼に係る情報通信）を行う（ステップＳ１２）。
したがって、パーソナルコンピュータＰＣ１がアドホック通信によりプリント処理を依頼するに先立ってユーザが依頼相手のプリンタ装置ＰＲＴ１の能力を確認することができ、或いは、ユーザが要求登録手段１９に所要の能力を登録しておくことで当該要求を満たすプリンタ装置ＰＲＴ１に接続することができる。
【００３９】
ここで、上記の接続処理について、具体的な事例に基づいて詳細に説明する。
プリンタ装置ＰＲＴ１にはＤＨＣＰサーバ機能を実装し、パーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３にはＤＨＣＰサーバ機能が実装されていない設定とする。この場合、能力情報の確認を行うための特定信号（応答コマンド）として“DHCPDISCOVER”を用いることができる。
【００４０】
まず、パーソナルコンピュータＰＣ１が、検出リストに挙げられた通信チャネルとＳＳＩＤを順次設定し、“DHCPDISCOVER”メッセージを含んだＤＨＣＰパケットをブロードキャストしてＤＨＣＰサーバからの応答を要求する。
この結果、このＤＨＣＰパケットを受信した接続相手がプリンタ装置ＰＲＴ１であれば、パーソナルコンピュータＰＣ１にアドホック通信に用いるＩＰアドレスを含む“DHCPOFFER”メッセージを返信する。一方、ＤＨＣＰパケットを受信した接続相手がＰＣ２、ＰＣ３であれば、ＤＨＣＰサーバ機能が実装されていないので、ＰＣ１に“DHCPOFFER”メッセージを返信しない。このようにして接続相手がプリンタ装置ＰＲＴ１であるか否かを区別することができる。
【００４１】
そして、プリンタ装置ＰＲＴ１から“DHCPOFFER”メッセージを受信したパーソナルコンピュータＰＣ１は、“DHCPREQUEST”メッセージをプリンタ装置ＰＲＴ１へ送信して、通知されたＩＰアドレスを使いたい旨をＤＨＣＰサーバに通知し、これに応じてＤＨＣＰサーバは承認の旨を“DHCPACK”でＰＣ１へ通知する。
このような手順でプリンタ装置ＰＲＴ１に実装されたＤＨＣＰサーバ機能からパーソナルコンピュータＰＣ１にアドホック通信で用いるＩＰアドレスが割り当てられ、当該ＩＰアドレスを用いてＰＣ１とＰＲＴ１との間でアドホック通信接続が確立され、所要の情報通信がなされる。
【００４２】
なお、上記の能力情報を取得する通信は、通信チャネルとＳＳＩＤを設定することによりＩＰアドレスによるアドホック通信接続する以前に行うことができるが、上記のようにＩＰアドレスによるアドホック通信接続した後に行うようにしてもよい。
【００４３】
次に、図２に示すように、複数のプリンタ装置ＰＲＴ１、ＰＲＴ２が電波到達範囲内に存在する状態において、目的のプリンタ装置を選択してアドホック通信する処理動作を説明する。
なお、以下の説明では、プリンタ装置ＰＲＴ１はカラープリンタ、プリンタ装置ＰＲＴ２ははモノクロプリンタというように異なる能力を有するものであり、パーソナルコンピュータＰＣ１のユーザはカラーによるプリント出力をしたいので、プリンタ装置ＰＲＴ１とアドホック無線通信接続してドキュメントをプリント出力したいものとする。
【００４４】
まず、上記と同様に、ＰＣ１が通信可能な全通信チャネルを検索して、ＰＲＴ１、ＰＲＴ２、ＰＣ２、ＰＣ３が発信する標識信号を受信し、これら標識信号から通信チャネルやＳＳＩＤ情報を取得して検出リストを作成して表示手段１５により画面表示し、ＰＲＴ１、ＰＲＴ２、ＰＣ２、ＰＣ３からそれぞれ無線ネットワーク接続に必要な情報を取得する。
次いで、上記と同様に、ＰＣ１において、検出リストに記載された情報を設定し、各装置と一時的にネットワーク接続を確立して接続相手の能力情報（機種名、対応用紙サイズ、カラー／モノクロ、プリント処理速度、稼動状況等）を要求する信号を送信し、接続相手が予め登録してある能力情報を取得する。
【００４５】
なお、接続相手の能力情報をＰＣ１が取得方法としては、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用して、ＭＩＢ（Management Information Base）を取得する方法がある。もちろんこれに限定されるものではなく、例えば独自の通信プロトコルを規定して情報取得を行ってもよい。
【００４６】
図３の例では、取得した能力情報は表示手段１５により画面表示され、ユーザがユーザインタフェースから所要の能力を有する装置（ＰＲＴ１）を選択すると、アドホック通信手段１８が選択された装置とアドホック通信接続し、ＰＣ１が当該装置と所要の情報通信を行う。
また、図４の例では、自動選択手段２０が、取得した能力情報と、要求登録手段１９に要録されている能力情報とを比較して要求を満たす装置を選択し、これに応じて、アドホック通信手段１８が選択された装置とアドホック通信接続し、ＰＣ１が当該装置と所要の情報通信を行う。なお、自動選択手段２０は取得された能力情報に受信強度情報が付加されている場合には、これを考慮して選択を行い、要求能力を満たす装置が複数ある場合には、その内の受信強度が大きいもの（すなわち、ＰＣ１に最も近い装置）を選択する。
【００４７】
例えば、ＰＣ１のユーザから送信されるデータはデジタルカメラで撮影した画像情報であり、カラーでプリント出力可能なＰＲＴ１と接続したい場合、ＰＣ１のユーザはカラーで写真画質のプリント出力をしたいという能力条件を事前に要求登録手段１９に登録しておけば、自動的にＰＲＴ１とアドホック接続されて、カラー写真プリントを行うことができる。
なお、この要求能力の登録はユーザが随時行うようにしてもよく、或いは、デジタルカメラ側で画像データに付随してこのような要求条件をデフォルトで設定して、これに応じて登録するようにしてもよい。また、複数の要求能力条件に対して優先順位等の重み付けを行って登録するようにしてもよい。
【００４８】
ここで、上記の例のように標識信号の受信強度を検出する場合には、検出リストに当該受信強度も記述して、ユーザが受信強度の大きな相手を選択して能力情報を選択することができるため、例えば、目的の相手装置がＰＣ１の目の前にあるような状況では、受信強度の大きい接続相手から順に能力情報の取得確認を行うようにすることで、目の前にある目的の装置が最初に発見される確率が高くなり、結果として接続のために必要な探索時間が削減される。
なお、このような受信強度に基づく選択処理を、ユーザ操作によらずに自動的に行うにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一例に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一例に係る無線通信システムの構成図である。
【図３】本発明の一例に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図４】本発明の一例に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図５】本発明の一例に係る検出リストを説明する図である。
【図６】本発明の一例に係る能力情報を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係る処理手順を説明する図である。
【図８】アドホック・モード通信を説明する図である。
【図９】インフラストラクチャ・モード通信を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１１：無線手段、  １２：標識信号受信手段、
１３：検出手段、  １４：リスト手段、
１５：表示手段、  １６：ユーザインタフェース、
１７：能力情報取得手段、  １８：アドホック通信手段、
１９：要求登録手段、  ２０：自動選択手段２０、
ＰＣ１：一の情報処理装置、
ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＲＴ１、ＰＲＴ２：他の情報処理装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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