(57)【要約】【課題】  ハウジングに対して操作ケーブルの導管を強固に保持することができる操作ケーブルの保持装置を提供する。【解決手段】  ハウジング３１に、導管７０ａ、７１ａ端部がインナーケーブル７０ｂ、７１ｂの作動方向に対してほぼ直交する嵌合方向から嵌合可能な嵌合溝６０ａ、６１ａと、嵌合溝６０ａ、６１ａの一側面にあって、作動方向に対してほぼ直交する方向へ弾性変形可能で、かつ導管７０ａ、７１ａ端部の外周に係合することにより、導管７０ａ、７１ａ端部の嵌合方向と反対方向への抜けを阻止する弾性爪片６０ｂ、６１ｂと、導管７０ａ、７１ａ端部が嵌合溝６０ａ、６１ａに嵌合された後、弾性爪片６０ｂ、６１ｂに対して当接するように固定され、弾性爪片６０ｂ、６１ｂにおける導管７０ａ、７１ａ端部が嵌合溝６０ａ、６１ａから抜けやすくなる方向への変形を阻止する押さえ部材６５とを設ける。  【選択図】  図１
2006070584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルが挿通する導管の端部をハウジングに固定するための操作ケーブルの保持装置において、
前記ハウジングに、前記導管端部が前記インナーケーブルの作動方向に対してほぼ直交する嵌合方向から嵌合可能な嵌合溝と、該嵌合溝の一側面にあって、前記作動方向に対してほぼ直交する方向へ弾性変形可能で、かつ前記導管端部の外周に係合することにより、前記導管端部の前記嵌合方向と反対方向への抜けを阻止する弾性爪片と、前記導管端部が前記嵌合溝に嵌合された後、前記弾性爪片に対して当接するように固定され、前記弾性爪片の前記導管端部が前記嵌合溝から抜けやすくなる方向への変形を阻止する押さえ部材とを設けたことを特徴とする操作ケーブルの保持装置。
【請求項２】
嵌合溝における弾性爪片に対向する他側面に、導管端部の外周に係合可能な固定爪部を設けたことを特徴とする請求項１記載の操作ケーブルの保持装置。
【請求項３】
嵌合溝を２本並設するとともに、前記両嵌合溝の弾性爪片間に、押さえ部材を固定したことを特徴とする請求項１または２記載の操作ケーブルの保持装置。
【請求項４】
押さえ部材を、ハウジングに着脱可能に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の操作ケーブルの保持装置。
【請求項５】
押さえ部材またはハウジングのいずれか一方に、いずれか他方に設けられた嵌合孔に係脱可能な弾性係合片を設けることにより、前記押さえ部材を、前記ハウジングに着脱可能に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の操作ケーブルの保持装置。
【請求項６】
押さえ部材を、可撓性の接続片を介して、ハウジングを閉塞するためのカバーに一体的に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の操作ケーブルの保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーケーブルが挿通する導管の端部をハウジングに固定するための操作ケーブルの保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作ケーブルの保持装置において、ドアラッチ装置における合成樹脂製のハウジング（ロックカバー）に、操作ケーブルにおけるインナーケーブルが挿通した導管の端部が嵌合される嵌合溝を設けるとともに、嵌合溝に、導管の端部が嵌合溝からインナーケーブルの操作力伝達方向に直交する方向へ外れないように、導管の端部に係合する保持片を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４９１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような従来の操作ケーブルの保持装置においては、導管の端部を保持片の係合力によって嵌合溝に固定しているため、導管にインナーケーブルの操作力伝達方向に直交する方向へ大きな負荷が作用した場合、導管が保持片を押し広げて、嵌合溝から外れるおそれがある。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、ハウジングに対して操作ケーブルの導管を強固に保持することができる操作ケーブルの保持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）インナーケーブルが挿通する導管の端部をハウジングに固定するための操作ケーブルの保持装置において、前記ハウジングに、前記導管端部が前記インナーケーブルの作動方向に対してほぼ直交する嵌合方向から嵌合可能な嵌合溝と、該嵌合溝の一側面にあって、前記作動方向に対してほぼ直交する方向へ弾性変形可能で、かつ前記導管端部の外周に係合することにより、前記導管端部の前記嵌合方向と反対方向への抜けを阻止する弾性爪片と、前記導管端部が前記嵌合溝に嵌合された後、前記弾性爪片に対して当接するように固定され、前記弾性爪片の前記導管端部が前記嵌合溝から抜けやすくなる方向への変形を阻止する押さえ部材とを設ける。
【０００６】
（２）上記(１)項において、嵌合溝における弾性爪片に対向する他側面に、導管端部の外周に係合可能な固定爪部を設ける。
【０００７】
（３）上記(１)または(２)項において、嵌合溝を２本並設するとともに、前記両嵌合溝の弾性爪片間に、押さえ部材を固定する。
【０００８】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、押さえ部材を、ハウジングに着脱可能に固定する。
【０００９】
（５）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、押さえ部材またはハウジングのいずれか一方に、いずれか他方に設けられた嵌合孔に係脱可能な弾性係合片を設けることにより、前記押さえ部材を、前記ハウジングに着脱可能に固定する。
【００１０】
（６）上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、押さえ部材を、可撓性の接続片を介して、ハウジングを閉塞するためのカバーに一体的に設ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果が奏せられる。
（ａ）請求項１記載の発明によると、ハウジングに、導管端部の外周に係合可能な弾性爪片の変形を阻止する押さえ部材を着脱可能に固定したことにより、導管端部をハウジングに強固に保持することができる。
【００１２】
（ｂ）請求項２記載の発明によると、弾性爪片及び固定爪片が導管端部に係合することにより、導管端部をハウジングの嵌合溝により強固に保持することができる。
【００１３】
（ｃ）請求項３記載の発明によると、並設した２本の嵌合溝の弾性爪片間に、押さえ部材を固定したことにより、１個の押さえ部材をもって、２本の導管端部をハウジングの各嵌合溝に強固に保持することができる。
【００１４】
（ｄ）請求項４記載の発明によると、押さえ部材を、ハウジングに着脱可能に固定したことにより、必要時には、押さえ部材をハウジングから外して、導管をハウジングから簡単に取り外すことができる。
【００１５】
（ｅ）請求項５記載の発明によると、押さえ部材に、ハウジングに設けた嵌合孔に係脱可能な弾性係合片を設けたことにより、押さえ部材をハウジングに対して、簡単に着脱させることができる。
【００１６】
（ｆ）請求項６記載の発明によると、押さえ部材を、可撓性の接続片を介して、カバーに一体的に設けたことにより、カバーをハウジングに固定したまま、押さえ部材をハウジングに対して固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明を適用したドアラッチ装置の斜視図、図２は、同じく後面図、図３は、要部の分解斜視図である。なお、以下の説明では、図１における右斜め下方、図２における右方、図３における上方をそれぞれドアラッチ装置の「前方」とし、図１における左斜め上方、図２における左方、図３における下方をそれぞれ「後方」とする。
【００１８】
ドアラッチ装置(１)は、自動車のフロントドア（以下、ドアと記す）内の後端部に複数のボルト（図示略）により固定される噛合構造体(２)と、この噛合構造体(２)を操作するための操作構造体(３)とを備えて構成される。
【００１９】
噛合構造体(２)は、合成樹脂製の箱状のボディ(４)を有し、このボディ(４)内には、車体側に固着されたストライカ（図示略）と係合することにより、ドアを閉止状態に拘束する噛合手段（図示略）が収容され、また、ボディ(４)の前面には、ドアの車内外に設けられたドア開扉用の操作ハンドル（図示略）の操作をもって、ドアを開けることができる解錠位置と開けることができない施錠位置とに作動可能な施解錠手段（図示略）が設けられている。
【００２０】
なお、噛合手段は、ストライカと係脱可能なラッチ（図示略）、及びラッチに係合することにより、ラッチとストライカとの係合状態を保持するロッキングプレート（図示略）から構成される公知のもので、また本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２１】
操作構造体(３)は、噛合構造体(２)に固定されるとともに、合成樹脂製のハウジング(31)と、ハウジング(31)の部品収容部(31a)を閉塞するように、ハウジング(31)に固定される合成樹脂製のカバー(32)とを備え、ハウジング(31)の部品収容部(31a)には、図４に示すように、モータ(33)、ウォームホイール(34)、ノブレバー(35)、キーレバー(36)、インサイドレバー(45)及び伝達レバー(46)が収容され、また、カバー(32)には、図５に示すオーバーライドレバー(41)が枢支されている。
【００２２】
ノブレバー(35)は、ハウジング(31)における部品収容部(31a)の軸部(31b)に枢支されるとともに、導管(70a)と導管(70a)に挿通される押し引き可能なインナーケーブル(70b)とから形成される操作ケーブル(70)を介して、連結部(35b)がドアの車内側に設けられる施解錠操作用のロックノブ（図示略）に連結され、ロックノブの施解錠操作に基づいて、噛合構造体(２)に設けられた施解錠手段を施錠位置とする図４に示す施錠位置と、施錠位置から反時計方向へほぼ４５度回転し、施解錠手段を解錠位置とする解錠位置とに移動可能である。
【００２３】
伝達レバー(46)は、ハウジング(31)の部品収容部(31a)に上下方向へ摺動可能に支持されるとともに、上部寄りに設けられた連結孔(46a)が施解錠手段に連結され、また、上部に設けられた歯部(46b)がウォームホイール(34)に設けられた歯部(34a)に噛合し、さらには、中央部に設けられた連結孔(46c)がノブレバー(35)の端部(35a)に連結される。
【００２４】
キーレバー(36)は、ハウジング(31)の部品収容部(31a)の上部に枢支され、ドアの車外側に設けられたキーシリンダ（図示略）に連結され、キーシリンダの施解錠操作に基づいて、伝達レバー(46)を介して、ノブレバー(35)及び施解錠手段を施錠位置から解錠位置へ、及びその逆へ作動させることができる。
【００２５】
ウォームホイール(34)は、モータ(33)の駆動によって、枢軸(34b)を中心に正転または逆転し、伝達レバー(46)を介して、ノブレバー(35)及び施解錠手段を施錠位置から解錠位置へ、及びその逆へ移動させることができる。
【００２６】
インサイドレバー(45)は、部品収容部(31a)の軸部(31c)に枢支されるとともに、導管(71a)とこの導管(71a)に挿通されたインナーケーブル(71b)とにより形成される操作ケーブル(71)を介して、下端部に設けられた連結部(45a)が車内側の操作ハンドル（図示略）に連結され、車内側の操作ハンドルの開扉操作に基づいて、解除方向（図４において反時計方向）へ回動する。
【００２７】
インサイドレバー(45)が解除方向へ回動すると、それに同期して、カバー(32)に軸部(41a)により枢支されたオーバーライドレバー(41)が連動し、噛合構造体(２)の噛合手段を解除作動させて、ドアを開けることができるようになっている。
【００２８】
ハウジング(31)の下部には、各操作ケーブル(70)(71)の導管(70a)(71a)の端部を保持するための前後方向を向く上下２個の導管保持部(60)(61)が並設されている。
【００２９】
各導管保持部(60)(61)はそれぞれ、上下方向に互いに所定量離間するとともに、導管(70a)(71a)端部がインナーケーブル(70b)(71b)の操作力伝達方向、すなわち作動方向（図２において、インナーケーブル(70b)は矢印Ａ及びＢ方向、インナーケーブル(71b)は矢印Ｃ方向）に対してほぼ直交する嵌合方向（図６において、矢印Ｄ方向）から嵌合可能な嵌合溝(60a)(61a)と、嵌合溝(60a)(61a)の一側面に設けられ、かつインナーケーブル(70b)(71b)の作動方向に対してほぼ直交する方向（図６において、矢印Ｆ及びＧ方向）へ弾性変形可能な弾性爪片(60b)(61b)が設けられている。なお、各弾性爪片(60b)(61b)は、互いの背面が対向するように設けられている。
【００３０】
弾性爪片(60b)(61b)の先端部内側は、嵌合溝(60a)(61a)の開口幅を狭めるように、嵌合溝(60a)(61a)の他側面に向けて突出する尖形状に形成され、この部分が導管(70a)(71a)端部の外周に係合するようになっている。
【００３１】
導管端部(70a)(71a)を、嵌合方向（図６において矢印Ｄ方向）から嵌合溝(60a)(61a)に押し込むことにより、弾性爪片(60b)(61b)が図６において矢印Ｆ方向へ弾性変形して押し広げられることにより、嵌合溝(60a)(61a)に簡単に嵌合させることができる。
【００３２】
嵌合溝(60a)(61a)における弾性爪片(60b)(61b)に対向するそれぞれの他側面には、嵌合溝(60a)(61a)の開口幅を狭めるように弾性爪片(60b)(61b)に向けて突出する尖形状の固定爪部(60d)(61d)が設けられている。
【００３３】
弾性爪片(60b)(61b)及び固定爪部(60d)(61d)は、嵌合溝(60a)(61a)に嵌合された導管(70a)(71a)端部の外周に係合することにより、導管(70a)(71a)端部の嵌合方向と反対方向（図６において、矢印Ｅ方向）への抜けを阻止する。
【００３４】
嵌合溝(60a)(61a)の内面には、導管(70a)(71a)端部に設けられた縮径溝部(70c)(71c)に係合し、導管(70a)(71a)端部のインナーケーブル(70b)(71b)の作動方向への抜けを阻止する突部(60c)(61c)が設けられている。
【００３５】
ハウジング(31)における導管保持部(60)(61)間には、ほぼ方形の嵌合孔(31d)が設けられ、この嵌合孔(31d)の前方には、傾斜片(31f)が設けられている。
【００３６】
カバー(32)は、下部に可撓性の上下１対の接続片(32a)を有し、この接続片(32a)の前端部には、ハウジング(31)の導管保持部(60)(61)間に着脱可能に嵌合される押さえ部材(65)が設けられている。押さえ部材(65)は、前後方向へ弾性変形可能に左右１対の弾性係合片(65a)を有し、この弾性係合片(65a)を、ハウジング(31)の嵌合孔(31d)に嵌合させることによって、ハウジング(31)に着脱可能に固定される。なお、弾性係合片(65a)を嵌合孔(31d)に嵌合させる際、弾性係合片(65a)の先端が傾斜片(31f)に摺接して、嵌合孔(31d)に誘導されるようになっている。これにより、弾性係合片(65a)を嵌合孔(31d)に簡単かつ確実に嵌合させることができる。
【００３７】
押さえ部材(65)は、導管(70a)(71a)端部を嵌合溝(60a)(61a)に嵌合した後、２本並設された嵌合溝(60a)(61a)間に固定されることにより、主に図６に示すように、押さえ部材(65)の上下の端部(65b)(65b)が両弾性爪片(60b)(61b)の背部に当接し、弾性爪片(60b)(61b)と固定爪部(60d)(61d)間の間隙が広がるような変形を阻止する。
【００３８】
上述により、嵌合溝(60a)(61a)に嵌合された導管(70a)(71a)に対して、インナーケーブル(70b)(71b)の作動方向に直交する方向（図６において矢印Ｅ方向）の負荷が作用しても、弾性爪片(60b)(61b)は、押さえ部材(65)に当接し、導管(70a)(71a)端部が嵌合溝(60a)(61a)から抜けやすくなる方向（図６において矢印Ｆ方向）への変形が阻止されるため、導管(70a)(71a)は、嵌合溝(60a)(61a)に強固に固定される。
【００３９】
以上により、本発明の操作ケーブルの操作装置は、ハウジング(31)に、導管(70a)(71a)端部がインナーケーブル(70b)(71b)の作動方向（図２において矢印Ａ、Ｂ及びＣ方向）に対してほぼ直交する嵌合方向(図６において矢印Ｄ方向)から嵌合可能な嵌合溝(60a)(61a)と、嵌合溝(60a)(61a)の一側面にあって、前記作動方向に対してほぼ直交する方向(図６において矢印Ｇ及びＦ方向)へ弾性変形可能で、かつ導管(70a)(71a)端部の外周に係合することにより、導管(70a)(71a)端部の嵌合方向と反対方向（図６において、矢印Ｅ方向）への抜けを阻止する弾性爪片(60b)(61b)と、導管(70a)(71a)端部が嵌合溝(60a)(61a)に嵌合された後、弾性爪片(60b)(61b)に対して当接するように固定され、弾性爪片(60b)(61b)における導管(70a)(71a)端部が嵌合溝(60a)(61a)から抜けやすくなる方向への変形（図６において、矢印Ｆ方向）を阻止する押さえ部材(65)とを設けたことを特徴とし、これにより、導管(70a)(71a)端部を、ハウジング(31)の嵌合溝(60a)(61a)に強固に保持することができる。
【００４０】
また、嵌合溝(60a)(61a)における弾性爪片(60b)(61b)に対向する他側面に、固定爪部(60d)(61d)を設けたことにより、弾性爪片(60b)(61b)及び固定爪部(60d)(61d)が導管(70a)(71a)端部に係合し、導管(70a)(71a)端部をハウジング(31)の嵌合溝(60a)(61a)により強固に保持することができる。
【００４１】
嵌合溝(60a)(61a)を２本並設するとともに、各嵌合溝(60a)(61a)の弾性爪片(60b)(61b)間に、押さえ部材(65)を固定したことにより、１個の押さえ部材(65)をもって、２本の導管(70a)(71a)端部をハウジング(31)の嵌合溝(60a)(61a)に強固に保持することができる。
【００４２】
押さえ部材(65)を、ハウジング(31)に着脱可能に固定したことにより、必要時には、押さえ部材(65)をハウジング(31)から外して、導管(70a)(71a)をハウジング(31)の嵌合溝(60a)(61a)から簡単に取り外すことができる。
【００４３】
押さえ部材(65)に、ハウジング(31)に設けた嵌合孔(31d)に係脱可能な弾性係合片(65a)を設けることにより、押さえ部材(65)をハウジング(31)に着脱可能に固定することができ、押さえ部材(65)をハウジング(31)に対して、簡単に着脱させることができる。
【００４４】
押さえ部材(65)を、可撓性の接続片(32a)を介して、ハウジング(31)を閉塞するためのカバー(32)に一体的に設けたことにより、カバー(32)をハウジング(31)に固定したまま、押さえ部材(65)をハウジング(31)に対して着脱させることができる。
【００４５】
なお、本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、本実施形態に対して、次のような種々の変形や変更を施すことが可能である。
（ｉ）本発明に係わる操作ケーブルの保持装置を、ドアラッチ装置(１)以外の装置に適用する。
（ii）操作ケーブル及び嵌合溝を１本とする。この場合には、押さえ部材(65)における嵌合溝の弾性爪片に対して当接する側の端部と反対側の端部はハウジング(31)に当接するようにする。
（iii）押さえ部材(65)を、導管(70a)(71a)端部が嵌合溝(60a)(61a)に嵌合された後、ハウジング(31)に対して、着脱可能とすることなく固着する。
（iv）弾性係合片(65a)をハウジング(31)に設け、弾性係合片(65a)が嵌合する嵌合孔(31d)を押さえ部材(65)に設ける。
（ｖ）弾性係合片(65a)が嵌合孔(31d)にすることにより、押さえ部材(65)を、ハウジング(31)に着脱可能に固定する構造に代えて、ねじ、その他の締結手段を用いて、押さえ部材(65)をハウジング(31)に対して着脱可能に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を適用したドアラッチ装置の斜視図である。
【図２】同じくドアラッチ装置の後面図である。
【図３】要部の分解斜視図である。
【図４】カバーを外した状態の操作構造体の左側面図である。
【図５】カバーの内側面図である。
【図６】図２におけるVI−VI線に沿う縦断面拡大図である。
【図７】図２におけるVII−VII線に沿う横断面拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
(１)ドアラッチ装置
(２)噛合構造体
(３)操作構造体
(４)ボディ
(31)ハウジング
(31a)部品収容部
(31b)(31c)軸部
(31d)嵌合孔
(31f)傾斜片
(32)カバー
(32a)接続片
(33)モータ
(34)ウォームホイール
(34a)歯部
(34b)枢軸
(35)ノブレバー
(35a)端部
(35b)連結部
(36)キーレバー
(41)オーバーライドレバー
(41a)軸部
(45)インサイドレバー
(45a)連結部
(46)伝達レバー
(46a)連結孔
(46b)歯部
(46c)連結孔
(60)(61)導管保持部
(60a)(61a)嵌合溝
(60b)(61b)弾性爪片
(60c)(61c)突部
(60d)(61d)固定爪部
(65)押さえ部材
(65a)弾性係合片
(65b)端部
(70)(71)操作ケーブル
(70a)(71a)導管
(70b)(71b)インナーケーブル
(70c)(71c)縮径溝部
【図１】
2006070584.tif 000003
【図２】
2006070584.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006070584.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006070584.tif 000008
【図７】
2006070584.tif 000009