(57)【要約】【課題】  小型貫流ボイラで生成される蒸気の利用効率を向上する。【解決手段】  ２つの小型貫流ボイラ１２ａ，１２ｂによって構成されたボイラ手段１２で生成された蒸気を過熱する蒸気過熱器２２と、蒸気過熱器２２で過熱された過熱蒸気によって駆動される蒸気タービン２４と、蒸気タービン２４の駆動に伴って発電を行う発電機２６とを備えている。発電に利用された蒸気タービン２４の低圧の排出蒸気を蒸気利用設備１４で利用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気利用設備で利用される蒸気を利用して発電する発電システムであって、
前記蒸気は、小型貫流ボイラで生成されたものであり、
前記小型貫流ボイラで生成された蒸気を過熱する蒸気過熱器と、
前記蒸気過熱器で過熱された過熱蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記蒸気タービンの駆動に伴って発電を行う発電機とを備えていることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記蒸気タービンは、ラジアルタービンによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
小型貫流ボイラによって構成されるボイラ手段と、
請求項１又は２に記載の発電システムと、
蒸気利用設備とを備え、
前記蒸気過熱器は、前記ボイラ手段で生成された蒸気が導入され、
前記蒸気利用設備は、前記蒸気タービンからの排出蒸気が導入されるように構成されていることを特徴とするコージェネシステム。
【請求項４】
前記ボイラ手段の小型貫流ボイラは、１ＭＰａ以下のゲージ圧で、かつ１０トン／時間以下の蒸発量の条件下で使用されることを特徴とする請求項３に記載のコージェネシステム。
【請求項５】
前記ボイラ手段と前記蒸気利用設備とを連通する経路には、前記蒸気タービンを迂回するバイパス通路が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のコージェネシステム。
【請求項６】
小型貫流ボイラによって構成されるボイラ手段で生成されて蒸気利用設備へ導入される前の蒸気を利用して発電する方法であって、
前記ボイラ手段で蒸気を生成する工程と、
前記ボイラ手段で生成された蒸気を蒸気過熱器で過熱する工程と、
前記蒸気過熱器で過熱された過熱蒸気によって蒸気タービンを駆動して発電機で発電を行う工程とが含まれていることを特徴とする発電方法。
【請求項７】
前記ボイラ手段の小型貫流ボイラが、１ＭＰａ以下のゲージ圧で、かつ１０トン／時間以下の蒸発量の条件下で使用されることを特徴とする請求項６に記載の発電方法。
【請求項８】
前記蒸気利用設備において、前記蒸気タービンからの排出蒸気が導入されて、この排出蒸気が利用されることを特徴とする請求項６又は７に記載の発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型貫流ボイラで生成された蒸気を利用する発電システム、コージェネシステム及び発電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型貫流ボイラで蒸気を生成し、その蒸気を蒸気利用設備で利用することが知られている。例えば、食品工場等では小型貫流ボイラで生成された０．３ＭＰａ程度の低圧の蒸気を蒸気釜等で利用している。また、特許文献１及び２には、マイクロガスタービンと小型貫流ボイラとを備えた熱電併給システムが開示されている。この特許文献の小型貫流ボイラは、発電を行うマイクロガスタービンからの排ガスで燃料を燃焼するものであり、この小型貫流ボイラで生成された蒸気を蒸気供給路を通して蒸気利用設備へ供給するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１０８１５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１及び２には、マイクロガスタービンの排ガスを利用して小型貫流ボイラで蒸気を生成し、その蒸気を蒸気利用設備で利用することが開示されている。しかしながら、従来の技術においては、小型貫流ボイラで生成された蒸気の利用効率をさらに向上できる余地が残されている。また、小型貫流ボイラでは、ゲージ圧で１．０ＭＰａ以下で使用可能なので、０．３ＭＰａ程度の低圧の蒸気を利用する場合において、蒸気の利用効率を向上できる余地が残されている。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型貫流ボイラで生成される蒸気の利用効率を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明は、蒸気利用設備で利用される蒸気を利用して発電する発電システムを前提として、前記蒸気は、小型貫流ボイラで生成されたものであり、前記小型貫流ボイラで生成された蒸気を過熱する蒸気過熱器と、前記蒸気過熱器で過熱された過熱蒸気によって駆動される蒸気タービンと、前記蒸気タービンの駆動に伴って発電を行う発電機とを備えている。
【０００６】
この構成では、小型貫流ボイラで生成された蒸気を蒸気利用設備で利用される前に利用して発電を行うようにしているので、小型貫流ボイラから供給される蒸気の利用効率を向上することができる。しかも、蒸気を過熱した上で、蒸気タービンを駆動するので、蒸気タービンを傷めることなく発電を行うことができる。なお、「発電用蒸気タービンに蒸気を供給するボイラの取扱い」についての平成１５年の法改正により、小型貫流ボイラ及び蒸気過熱器に労働安全衛生法を適用できるようになったので、本発電システムのように小型貫流ボイラで生成された蒸気を利用した発電システムを構成することは可能である。
【０００７】
ここで、前記蒸気タービンは、ラジアルタービンによって構成されているのが好ましい。この構成では、蒸気タービンの入口側と出口側の圧力差（圧力比）をあまり大きくとれない場合でも、蒸気タービンの効率が大きく低下しないように維持することができ、所望の発電量を確保することが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、小型貫流ボイラによって構成されるボイラ手段と、前記発電システムと、蒸気利用設備とを備え、前記蒸気過熱器は、前記ボイラ手段で生成された蒸気が導入され、前記蒸気利用設備は、前記蒸気タービンからの排出蒸気が導入されるように構成されていることを特徴とするコージェネシステムとすることができる。
【０００９】
この構成では、ボイラ手段で生成された蒸気のエネルギーによって電力を得ることができるだけでなく、蒸気タービンからの排出蒸気を蒸気利用設備で利用することができる。この結果、蒸気の利用効率を向上することができる。特に、この構成では、蒸気利用設備で排出蒸気を利用するので、低圧の蒸気が使用される蒸気利用設備において有効となる。
【００１０】
前記コージェネシステムにおいて、前記ボイラ手段の小型貫流ボイラが、１ＭＰａ以下のゲージ圧で、かつ１０トン／時間以下の蒸発量の条件下で使用されるのが好ましい。こうすれば、労働安全衛生法に対応可能となる。
【００１１】
前記ボイラ手段と前記蒸気利用設備とを連通する経路には、前記蒸気タービンを迂回するバイパス通路が設けられているのが好ましい。
【００１２】
この構成では、ボイラ手段で生成された蒸気をバイパス通路を通して蒸気利用設備へ直接導入できるので、発電を行わないときや蒸気タービンが利用できないとき等に蒸気利用設備において高エネルギーを有する蒸気を利用することができる。また、労働安全衛生法にも対応可能となる。
【００１３】
また、本発明は、小型貫流ボイラによって構成されるボイラ手段で生成されて蒸気利用設備へ導入される前の蒸気を利用して発電する方法を前提として、前記ボイラ手段で蒸気を生成する工程と、前記ボイラ手段で生成された蒸気を蒸気過熱器で過熱する工程と、前記蒸気過熱器で過熱された過熱蒸気によって蒸気タービンを駆動して発電機で発電を行う工程とが含まれている。
【００１４】
この発電方法において、前記ボイラ手段の小型貫流ボイラが、１ＭＰａ以下のゲージ圧で、かつ１０トン／時間以下の蒸発量の条件下で使用されるのが好ましい。
【００１５】
また、前記蒸気利用設備において、前記蒸気タービンからの排出蒸気が導入されて、この排出蒸気が利用されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、小型貫流ボイラで生成された蒸気を蒸気利用設備で利用される前に利用して発電を行うようにしているので、小型貫流ボイラで生成された蒸気の利用効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る発電システム２０が適用されたコージェネシステム１０の配管系統を示している。同図に示すように、このコージェネシステム１０は、ボイラ手段１２と蒸気利用設備１４とを連通する主通路１６を備えている。この主通路１６は、ボイラ手段１２で生成された蒸気を蒸気利用設備１４へ導くための経路であり、上流側から順に第１配管１６ａと、第２配管１６ｂと、第３配管１６ｃとを備えている。
【００１９】
前記ボイラ１２は、２つの小型貫流ボイラ（以下、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂという）によって構成されており、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂは、分岐された第１配管１６ａの上流端部にそれぞれ接続されている。言い換えると、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂは主通路１６に並列に接続されている。第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂは、それぞれ例えば２トン／時間程度の蒸発量のものが用いられている。すなわち、トータルとして蒸発量が１０トン／時間以下の条件下で使用される。また、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂは、ゲージ圧で１ＭＰａ以下の条件下で使用される。
【００２０】
第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂの蒸気供給側に接続された第１配管１６ａの上流端部には、それぞれ開閉弁１８が設けられている。
【００２１】
前記主通路１６に前記発電システム２０が設けられている。この発電システム２０は、蒸気過熱器２２と、蒸気タービン２４と、発電機２６とを備えている。蒸気過熱器２２と蒸気タービン２４とは上流側からこの順に主通路１６に配設されている。ボイラ手段１２と蒸気過熱器２２とは、前記第１配管１６ａによって接続されている。蒸気過熱器２２と蒸気タービン２４とは、前記第２配管１６ｂによって接続されている。
【００２２】
蒸気過熱器２２には、ボイラ手段１２すなわち小型貫流ボイラで生成された蒸気（飽和蒸気）が第１配管１６ａを通して導入される。蒸気過熱器２２は、この飽和蒸気を過熱するように構成されている。流入する蒸気流量は、例えば３トン／時間程度であり、蒸気過熱器２２として、例えば１０６ｋＷのものが使用されている。この蒸気過熱器２２は、最高使用圧力がゲージ圧で０．９８ＭＰａで、最高使用温度が２３０℃のものが用いられている。
【００２３】
前記蒸気タービン２４は、前記第１配管１６ａが入口側に接続されており、蒸気過熱器２２で過熱された過熱蒸気が導入される。蒸気タービン２４の出力軸には、減速機４４を介して前記発電機２６が設けられている。なお、発電機２６が高速タイプのものであれば、減速機４４を省略することができる。
【００２４】
第２配管１６ｂには、上流側から順に非常遮断弁３０と調整弁３２とが配設されている。非常遮断弁３０は、第２配管１６ｂを完全に遮断するためのものであり、コントローラ３４によって制御可能に構成されている。調整弁３２は、第２配管１６ｂを流れる過熱蒸気の流量等を調整するためのものであり、前記コントローラ３４によって開度制御可能に構成されている。
【００２５】
前記第２配管１６ｂには、圧力検出手段３６と、温度検出手段３８と、流量検出手段４０とが設けられている。これら検出手段３６，３８，４０は、第２配管１６ｂにおける調整弁３２の下流側に配置されている。圧力検出手段３６は、第２配管１６ｂを流れる過熱蒸気の圧力を検出するためのものである。温度検出手段３８は、第２配管１６ｂ内の過熱蒸気の温度を検出するためのものである。流量検出手段４０は、第２配管１６ｂを流れる過熱蒸気の流量を検出するためのものである。これら検出手段３６，３８，４０は、コントローラ３４と通信可能に接続されている。
【００２６】
前記コントローラ３４は、蒸気タービン２４へ流入される過熱蒸気の圧力、温度、流量をモニタし、調整弁３２の開度制御を行う。本実施形態では、例えば過熱蒸気流量が目標流量３０００±１５０ｋｇ／時間（３０００±５％）になるように調整弁３２が制御される。
【００２７】
蒸気タービン２４は、図２に示すように、ラジアルタービンによって構成されている。すなわち、蒸気タービン２４は、翼車２４ａに蒸気が円周方向から入るように構成されるとともに、この蒸気が軸方向に出るように構成されている。蒸気タービン２４としてラジアルタービンを採用することにより、軸流タービンよりも断熱効率を向上可能となっている。すなわち、例えば３トン／ｈ程度の蒸気流量に設定した場合、発電効率（発電出力／蒸気断熱熱落差）が低下する傾向にあるが、蒸気タービン２４としてラジアルタービンを採用した場合には、図３に示すように、高速回転領域でタービン２４を使用すれば、断熱効率（タービン出力／蒸気断熱熱落差）を軸流タービンよりも上げることができるので、低蒸気流量の場合においても所望の発電効率を達成することができ、蒸気流量３ｔ／ｈでも１００ｋＷの発電出力が可能となっている。例えば断熱効率が７７％（図３に破線で示す）とすると、タービンでの熱落差（エンタルピー差）は１６４ｋＪ／ｋｇとなり、蒸気流量３ｔ／ｈでは１３６ｋＷのタービン出力が得られ、発電機効率等を加味して１１３ｋＷの発電を行うことができる。そして、蒸気タービン２４として定格流量が３ｔ／ｈのものを選定することにより、蒸気タービン２４を高効率な状態で使用できる。なお、図３の横軸として示す速度比は、周速を蒸気噴流速度で除した値を意味している。また、図３に○で示すのは、実測値である。
【００２８】
蒸気タービン２４の出口側には、図１に示すように、前記第３配管１６ｃが接続されている。この第３配管１６ｃは、前記蒸気利用設備１４に接続されている。したがって、蒸気タービン２４からの排出蒸気が蒸気利用設備１４に導入されるように構成されている。
【００２９】
前記第３配管１６ｃには、制御弁４６が設けられている。この制御弁４６は、蒸気タービン２４の出口圧力（背圧）を保持するためのものである。なお、制御弁４６を設けるとことにより蒸気タービン２４の背圧制御が可能となるので、労働安全衛生法にも対応できている。
【００３０】
前記蒸気利用設備１４は、第３配管１６ｃから導入された蒸気によって水を加熱するように構成されている。この蒸気利用設備１４は、導入された蒸気によって例えば常温の上水を約８０℃程度に加熱可能に構成されている。このような蒸気利用設備１４として、例えば給湯器が挙げられる。
【００３１】
蒸気利用設備１４には、排水管４８が接続されている。蒸気利用設備１４で利用された蒸気は、大気圧程度の飽和水となり、この蒸気は排水管４８を通じてドレイン回収器４９で回収される。
【００３２】
前記第１配管１６ａには、分岐通路５０が設けられている。この分岐通路５０には、第１配管１６ａを通って蒸気過熱器２２へ導入される蒸気量を調整するための流量調整弁５２が設けられている。このように分岐通路５０に流量調整弁５２を設けることにより、ボイラ手段１２から供給される蒸気のうち余分な蒸気を逃がすことができ、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂによる蒸気発生量が過大になる場合においても、ボイラ手段１２による発生蒸気量を調整しなくても、蒸気過熱器２２へ導入される蒸気量を所定範囲内に調整できるようになっている。
【００３３】
前記主通路１６には、バイパス通路５４が設けられている。このバイパス通路５４は、上流端が第２配管１６ｂにおける非常遮断弁３０の上流側に接続される一方、下流端が第３配管１６ｃにおける制御弁４６の下流側に接続されている。すなわち、バイパス通路５４は、過熱蒸気が蒸気タービン２４を迂回して蒸気利用設備１４へ導入されるように構成されている。このようにバイパス通路５４を設けることにより、蒸気タービン２４が故障等の理由で利用できない場合にもボイラ手段１２で生成された蒸気の全量を蒸気利用設備１４で利用できるようになっている。また、バイパス通路５４を設けているので、労働安全衛生法にも対応できている。
【００３４】
バイパス通路５４には、上流側から順に仕切弁５６と減圧弁５８とが配設されている。仕切弁５６は、通常閉鎖状態に設定されるが、バイパス通路５４に過熱蒸気を流通させるときに開放される。減圧弁５８は、バイパス通路５４を流れる過熱蒸気を蒸気タービン２４の出口側圧力に相当する圧力に減圧するためのものである。これにより、蒸気タービン２４が使用できないときでも、蒸気タービン２４が使用されるときと同様の状態で蒸気利用設備１４において蒸気を利用することができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係るコージェネシステム１０の運転動作について説明する。
【００３６】
通常は、バイパス通路５４の仕切弁５６が閉鎖されており、この状態で、ボイラ手段１２を駆動し、蒸気を生成する（蒸気生成工程）。このときボイラ手段１２では、第１ボイラ１２ａ及び第２ボイラ１２ｂを最大流量で運転し、絶対圧で例えば０．７５ＭＰａの蒸気が約４０００ｋｇ／ｈ生成される。
【００３７】
そして、ボイラ手段１２で生成された蒸気（飽和蒸気）は、第１配管１６ａを流れる。このとき余分な蒸気が分岐通路５０を通して排出され、第１配管１６ａを流れる蒸気の流量は例えば３０００ｋｇ／ｈとなる。この第１配管１６ａを流れる定量の蒸気は、蒸気過熱器２２へ導入され、蒸気過熱器２２において過熱される（蒸気過熱工程）。このとき、飽和蒸気は、図４に示すように、０．７５ＭＰａの絶対圧力下で例えば１６８℃程度（図中のＢ）から２１７℃程度（図中のＣ）まで過熱される。
【００３８】
蒸気過熱器２２で加熱された過熱蒸気は、第２配管１６ｂを流れて蒸気タービン２４へ導入される。この第２配管１６ｂでは、圧力検出手段３６、温度検出手段３８及び流量検出手段４０による検出結果に基づいて、蒸気タービン２４へ導入される過熱蒸気の流量が制御されている。
【００３９】
そして、蒸気タービン２４に過熱蒸気が流入すると蒸気タービン２４が駆動され、それに伴って発電機２６が駆動して発電が行われる（発電工程）。このとき、蒸気タービン２４に導入された過熱蒸気流量に応じた電力が得られることになる。過熱蒸気は、蒸気タービン２４内で断熱膨張して絶対圧で例えば０．２５ＭＰａの飽和蒸気となる（図４中のＡ）。このとき、制御弁４６によって蒸気タービン２４の出口圧力が保持されている。このように本発電システム２０においては、蒸気タービン２４の入口側と出口側の圧力比が３と低めに設定されている。なお、出口側の圧力は、蒸気タービン２４の仕様等に応じて、大気圧以上の所定の圧力に設定されていればよい。
【００４０】
蒸気タービン２４から排出された飽和蒸気は、第３配管１６ｃを流れて蒸気利用設備１４へ導入される。すなわち、蒸気タービン２４からの排出蒸気の全量が蒸気利用設備１４へ供給される。この蒸気利用設備１４において、排出蒸気によって上水を加熱し（蒸気利用工程）、大気圧下での飽和水となって排水管４８を流れてドレイン回収器４９へ排出される。一方、蒸気利用設備１４で飽和蒸気によって加熱されて温水となった上水は、必要に応じて利用に供される。
【００４１】
このコージェネシステム１０において、発電を行わずに蒸気利用設備１４のみを稼動するときには、非常遮断弁３０を閉鎖するとともに、バイパス通路５４の仕切弁５６を開放する。これにより、蒸気過熱器２２で過熱された過熱蒸気は、全量バイパス通路５４へ流入し、減圧弁５８で減圧された後、蒸気利用設備１４へ導入されので、過熱蒸気を利用に供することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ボイラ手段１２で生成された蒸気を蒸気利用設備１４で利用される前に利用して発電を行うようにしているので、蒸気タービン入出力側の比較的小さな圧力比で発電効率を高めるとともに、蒸気の利用効率を向上することができる。しかも、発電に利用されて蒸気タービン２４から排気された蒸気を蒸気利用設備１４で利用するので、低圧の蒸気が使用される蒸気利用設備１４において有効利用することができる。さらに、蒸気を過熱した上で、蒸気タービン２４を駆動するので、蒸気タービン２４を傷めることなく発電を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ボイラ手段１２が、１ＭＰａ以下のゲージ圧で、かつ１０トン／時間以下の蒸発量の条件下で使用されるようにしたので、労働安全衛生法に対応可能となっている。
【００４４】
また、本実施形態では、蒸気タービン２４をラジアルタービンによって構成したので、蒸気タービン２４の入口側と出口側の圧力差（圧力比）をあまり大きくとれない場合でも、蒸気タービン２４の効率が大きく低下しないように維持することができ、蒸気流量を３０００ｋｇ／ｈとしても１００ｋＷの発電出力が可能となっている。
【００４５】
また、本実施形態では、蒸気タービン２４を迂回するバイパス通路５４を設けているので、ボイラ手段１２で生成された蒸気を、発電を行わないときや蒸気タービン２４が利用できないとき等にバイパス通路５４を通して蒸気利用設備１４へ導入でき、蒸気利用設備１４において高エネルギーを有する蒸気を利用することができる。また、労働安全衛生法にも対応可能となる。
【００４６】
なお、本実施形態では、蒸気利用設備１４は、例えば給湯器として構成したが、これに限られるものではない。例えば、クリーニング業で使用される洗浄装置、プレス、乾燥機、アイロン、シーツローラ等の設備、ホテル等で使用される給湯器、風呂設備、暖房機、厨房機器、乾燥機等の設備、製菓業者が使用する蒸し器、練り器等の設備、製パン業者が使用する発酵器、パン焼き釜等の設備、製餡業者が使用する圧力釜、二重釜、餡練り器等の設備、豆腐製造業者が使用する大豆蒸し釜、蒸し器、殺菌器等の設備、かまぼこ業者が使用する蒸し器等の設備、醸造業者や飲料業者が使用する殺菌器、洗瓶器、給湯器等の設備、給食センターで使用される炊飯機器、洗浄器、給湯器、消毒器等の設備、鍍金業で使用される鍍金層加熱器等の設備、縫製業で使用されるアイロン、プレス等の設備、染色業で使用される捺染器、染色器等の設備、コンクリート業で使用される養生器等の設備、木工業で使用される加圧昇温接着器、乾燥機等の設備、病院で使用される給湯器、暖房機、厨房機器、消毒器、殺菌器、乾燥機等の設備、学校等で使用される実験用機器、教材用機器、暖房機、厨房機器等の設備が例示される。
【００４７】
また、本実施形態では、小型貫流ボイラによって構成される第１ボイラ１２ａと、小型貫流ボイラによって構成される第２ボイラ１２ｂとによりボイラ手段１２を構成しているが、これに限られるものではなく、ボイラ手段１２を例えば単体の小型貫流ボイラによって構成してもよく、あるいは、３つ以上の小型貫流ボイラによって構成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、蒸気利用設備１４で利用された蒸気をドレイン回収器４９で回収する開ループ構成としたが、これに代え、蒸気利用設備１４で利用された蒸気を再度ボイラ手段１２へ戻す閉ループ構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係るコージェネシステムの全体構成を示す配管系統図である。
【図２】ラジアルタービンを構成を概略的に示す図である。
【図３】ラジアルタービンと軸流タービンの速度比と断熱効率の関係を示す特性図である。
【図４】本コージェネシステムにおける小型貫流ボイラ〜蒸気タービンの蒸気の状態を示すモリエル線図である。
【符号の説明】
【００５０】
１２    ボイラ手段
１４    蒸気利用設備
２０    発電システム
２２    蒸気過熱器
２４    蒸気タービン
２６    発電機
【図１】
2006329119.tif 000003
【図２】
2006329119.tif 000004
【図３】
2006329119.tif 000005
【図４】
2006329119.tif 000006