(57)【要約】【課題】  高い紫外線遮蔽効果とチョーキング現象の抑制効果を有することにより、室外部材用フィルムとして、例えば、装飾用フィルムや太陽電池用フィルムなどに好適な耐候性を有する樹脂フィルムを提供する。【解決手段】  基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に、平均粒径０．１μｍ以下の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子を含む耐光層１を有し、かつその耐光層１の表層に有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を設けてなることを特徴とする耐候性樹脂フィルムであって、基材樹脂フィルムには積層フィルムが好ましく用いられる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に、平均粒径０．１μｍ以下の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子を含む耐光層１を有し、さらに該耐光層１の表層上に有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を設けてなることを特徴とする耐候性樹脂フィルム。
【請求項２】
耐光層１に光安定剤が分散されていることを特徴とする請求項１記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項３】
紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子が、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、三酸化タングステンチタン、およびチタン酸ストロンチウムのいずれかもしくはこれらの混合体であることを特徴とする請求項１または２記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項４】
基材樹脂フィルムが、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に１０層以上積層した構造を有する積層フィルムであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項５】
基材樹脂フィルムが、結晶性樹脂からなる層と非晶性樹脂からなる層を交互に積層した構造を有する積層フィルムであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項６】
ヘイズが１０％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項７】
波長２５０〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の光に対する反射率が３０％以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項８】
少なくとも波長４２０〜７８０ｎｍの帯域の光に対する反射率が４０％以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルムからなることを特徴とする装飾用フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の耐候性樹脂フィルムからなることを特徴とする太陽電池用反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性に優れた樹脂フィルムに関するものである。更に詳細には、本発明は、長期耐候性に優れた工業材料用部材および光学用部材、例えば、装飾用フィルムや太陽電池用反射板等に好適に用いられる耐候性樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂の太陽光による光劣化を抑える手段として、一般的に、樹脂に紫外線吸収剤を混入する方法、または樹脂の表層に紫外線吸収剤を塗布する方法が知られている。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ケイ皮酸誘導体およびクマリン酸誘導体などの有機系吸収剤、および酸化亜鉛や酸化チタンなどの無機系吸収剤が知られている。これらの紫外線吸収剤の選択については、樹脂の種類、暴露環境条件や求められる耐候性能などにより適宜選択されている。一般に、耐候性が十分ではないと、長期的な紫外線暴露により、樹脂フィルムの光学特性を損なったり、機械的強度・伸度が低下して、容易に破れるようになることから、室外部材として使用する場合には、耐候性は必須であった。特に、非晶性ポリエステルを含む樹脂フィルムは、耐候性寿命が短く、より効果的な耐候性能が求められている。
【０００３】
しかしながら、有機系吸収剤は、紫外線カット効率が不十分であり、且つ長期間経時により紫外線吸収能が減衰したり、少し黄味を帯びるという問題があった。また、紫外線吸収剤は、溶解量が少ないことから、バインダーの厚みは必然的に厚くしなければならない。一方、無機系吸収剤は、紫外線カット効率が高く、且つ上記のような問題はないものの、酸化亜鉛や酸化チタンはそれ自体が高い光触媒活性を持つことから、紫外線を吸収してラジカルを発生し樹脂を劣化させてしまうという問題があった。この光触媒活性は、例えば、樹脂に酸化亜鉛や酸化チタンを練り込んだ場合、紫外線吸収により発生したラジカルにより、樹脂の劣化を促進し、むしろ耐候性を悪化させてしまう場合がある。
【０００４】
また、これらの無機系吸収剤を塗剤に微分散させて基材樹脂フィルムにコーティングした場合、基材樹脂フィルムの劣化はないものの、塗剤の樹脂が劣化して塗膜の形状を維持できなくなる。その結果、長期にわたって紫外線と風雨に曝されると、金属酸化物粒子が表面に露出／脱落するいわゆるチョーキング現象が生じ、透明性・耐候性が大きく悪化するという問題があった。
【０００５】
そこで、従来技術におけるチョーキング現象に対する対策として、金属アルコキシドやポリシロキサンから得られる無機系バインダーを利用する方法が検討されているが、無機系のバインダーは可撓性が低く、屈曲させたときにクラックを生じて樹脂フィルムの機械的性質を大きく減じる場合がある。
【０００６】
更に、チョーキング現象に対する対策として、金属酸化物粒子の表面の一部を光不活性無機物質で被覆し、これによってバインダーの劣化を防止する試みも広く行われている（特許文献１および特許文献２参照）。しかしながら、これらの提案においてもいまだ効果は十分でなく、また、表面の不活性化により粒子の分散性が低下し、透明性が損なわれるという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−２５４５１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、優れた長期耐候性を持ち、且つ可視域で無色透明な耐候性樹脂フィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の耐候性樹脂フィルムは以下の構成からなる。すなわち、本発明の耐候性樹脂フィルムは、基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に、平均粒径０．１μｍ以下の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子を含む耐光層１を有し、さらにその耐光層１の表層上に有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を設けてなることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記の耐光層１に更に光安定剤が分散されている。
本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、三酸化タングステンチタン、およびチタン酸ストロンチウムのいずれかもしくはこれらの混合体である。
本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記の基材樹脂フィルムは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に１０層以上積層した構造を有する積層フィルムであり、または／および前記の基材樹脂フィルムは、結晶性樹脂からなる層と非晶性樹脂からなる層を交互に積層した構造を有する積層フィルムである。
【００１０】
本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい態様によれば、本発明の耐候性樹脂フィルムのヘイズは１０％以下である。
本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい態様によれば、本発明の耐候性樹脂フィルムは、波長２５０〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の光に対する反射率が３０％以上であり、または／および、少なくとも波長４２０〜７８０ｎｍの帯域の光に対する反射率が４０％以上である。
【００１１】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、装飾用フィルムおよび太陽電池用反射板の材料として好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に、平均粒径０．１μｍ以下の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子を含む耐光層１を有し、さらにその耐光層１の表層上に有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を設けてなるものであり、このようにすることにより、透明性を維持しつつ、樹脂フィルムの長期耐候性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の耐候性樹脂フィルムについて、実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に、平均粒径０．１μｍ以下の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子を含む耐光層１を有し、さらにその耐光層１の表層上に有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を有していなければならない。
【００１５】
本発明において紫外線吸収能とは、波長３４０ｎｍ〜３９０ｎｍのいずれか一部の帯域の光を吸収する作用を持つことを指す。紫外線の吸収が３４０ｎｍよりも短波長側にある場合、基材樹脂フィルム自身の劣化を抑えることができなくなり、また、３９０ｎｍを超える場合、可視光を吸収して着色が生じる。
【００１６】
本発明の紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子は、３．１ｅＶ付近にバンドギャップを持つ半導体の性質を有する金属酸化物が適しており、このような金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、三酸化タングステンチタン、およびチタン酸ストロンチウムなどが該当し、本発明では、これらを単独もしくは混合体で使用することが好ましい。これらの中でも、酸化亜鉛および酸化チタンなどが比較的安価であり好ましく用いられる。特に、酸化亜鉛は、酸化チタンと比べて紫外線の吸収端が３８０ｎｍと高く、屈折率も小さいことから透明性に優れている。
【００１７】
これらの金属酸化物粒子は、触媒活性により分解しない物質で表面を被覆されていることが好ましく、触媒活性により分解しない物質の例として、Ａｌ、ＳｉおよびＺｒなどの酸化物が挙げられる。このようにすることにより、金属酸化物粒子の触媒活性を抑制し、紫外線暴露によるチョーキング現象を低減化することができる。
【００１８】
本発明では、基材樹脂フィルムの少なくとも片面上に塗布される耐光層１に含まれる金属酸化物粒子の量は、基材樹脂フィルム１ｍ２あたり５ｇ以上２０ｇ未満であることが好ましい。金属酸化物粒子の量は、より好ましくは１ｍ２あたり７ｇ以上２０ｇ未満であり、さらに好ましくは１ｍ２あたり１０ｇ以上２０ｇ未満である。金属酸化物粒子の量が、フィルム１ｍ２あたり５ｇ以上であることにより、優れた紫外線遮蔽効果を示すようになり、一方、２０ｇを超えると、耐候性樹脂フィルムの伸度が大幅に低下し、脆くなる。
【００１９】
また、透明な外観を得るためには、可視光領域の粒子の散乱を小さくすることが必要である。そのためには、可視光の波長より粒径を十分小さくすることが重要であり、本発明では、紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子の平均粒径を０．１μｍ以下にすることが必要である。金属酸化物粒子の平均粒径は、より好ましくは０．０５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０３μｍ以下である。平均粒径を上記のように小さくできれば十分に透明な外観を得ることができ、また、粒径を細かくすることにより紫外線遮蔽効果も増大する。平均粒径の下限は、特に限定されないが、粒子の表面エネルギーの観点から、０．０１μｍ未満の均一な分散体を得ることは困難となることから、工業的に得られる粒子の平均粒径は０．０１μｍ以上である。
【００２０】
本発明では、上記の耐光層１の表層上に、有機系紫外線吸収剤を含む耐光層２を設けることにより、耐光層１中の金属酸化物粒子の励起反応を大幅に抑制して、結果として、長期耐候性に優れた樹脂フィルムを得ることができる。
本発明における有機系紫外線吸収剤とは、有機剤を主体とする３６０〜３９０ｎｍのいずれか一部分の帯域の光を吸収するものであり、低分子量型のものでも、高分子量型のものでも特に限定されない。また、有機系紫外線吸収剤がバインダー樹脂に化学的に結合された状態であっても構わない。有機系紫外線吸収剤の種類として、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリシレート系、シアノアクリレート系、オギザニリド系、サルチレート系、およびアクリロニトリル系の有機系紫外線吸収剤などを用いることができる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系の有機系紫外線吸収剤は、紫外線の吸収率が高いため、特に好ましく使用することができる。ベンゾトリアゾール系の代表的な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、（２’ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、および（２’ヒドロキシ３’ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５クロロベンゾトリアゾールなどを使用することができる。特に、（２’ヒドロキシ３’ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５クロロベンゾトリアゾールが、紫外線吸収波長が高く好ましく用いられる。
【００２１】
上記の耐光層１および耐光層２の樹脂バインダーは、透明性を有している樹脂が好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ビニルブチラール樹脂、セルロール系樹脂、およびポリアミド樹脂などが挙げられるが、これらの中でも、特に安価で光安定性に優れるアクリル樹脂が好ましく、この樹脂バインダー中に、金属酸化物粒子または有機系紫外線吸収剤を微分散した形で使用することができる。
【００２２】
上記耐光層１の樹脂バインダーに対する、金属酸化物粒子の重量比（金属酸化物粒子／樹脂バインダー）は、０．４〜１．５５の範囲にあることが好ましい。金属酸化物粒子の重量比は、より好ましくは１．９から１の範囲である。樹脂バインダーに対する、金属酸化物粒子の重量比が２．３を超えると、バインダーの厚みが非常に厚くなり、耐候性樹脂フィルムにカールなどの問題が発生することがある。また、金属酸化物粒子の重量比が０．６５未満となると、粒子の分散性が低下して、透明性が悪くなる傾向を示す。
【００２３】
また、上記耐光層２の樹脂バインダーに対する、有機系紫外線吸収剤の好ましい重量比（有機系紫外線吸収剤／樹脂バインダー）は、０．００５〜０．７の範囲にあることが好ましい。また、紫外線吸収剤がバインダー樹脂に化学的に結合されている場合の好ましい重量比は、（樹脂に結合している紫外線吸収基／樹脂バインダー）として計算し、その範囲は０．００５〜０．３の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
耐光層１と耐光層２の両耐光層を合わせた塗膜厚みは、一般的に１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。上記塗膜厚みのより好ましい範囲は３〜１６μｍであり、もっとも好ましい範囲は５〜１２μｍである。２０μｍよりも塗膜厚みが大きいと、透明性やフィルムハンドリング性に問題が発生し、また、１μｍよりも塗膜厚みが小さいと、耐候性に大きく欠けたものとなることがある。耐光層１と耐光層２の塗膜厚みの比率は特に限定されず、金属酸化物粒子の量や紫外線吸収がそれぞれ前述した値を満たしているならば十分な長期耐候性を発揮することができる。
【００２５】
また、本発明では、耐光層１に光安定剤を分散させておくことも好ましい態様である。ここでの光安定剤には、大きくわけてクエンチャーとＨＡＬＳの２種類があり、クエンチャーは、一般に励起状態にある活性分子（例えば、１重項酸素１Ｏ２等）を脱励起させる機能を有する。また、ＨＡＬＳは、そのメカニズムはいまだ不明確なところはあるが、紫外線により発生するラジカル捕捉剤として機能していると考えられている。これらを耐光層１に分散させておくことにより、紫外線吸収能を有する金属酸化物粒子の光触媒反応を抑制することができる。
クエンチャーとして使用されるものとしては、例えば、ジチオール系ニッケル錯体やジチオール系銅錯体などの金属錯体などが挙げられる。また、ＨＡＬＳは、ヒンダードアミン系化合物であり、ピペリジン環の２位と６位の炭素上の全ての水素がメチル基に置換された化合物であって、例えば、ビス−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル］セバシン酸、ビス−［Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル］セバシン酸、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、トリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、およびコハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどやその混合物が挙げられる。本発明では、特にＨＡＬＳを使用することが好ましい。
【００２６】
上記の光安定剤の配合量は、光安定剤がヒンダードアミン系化合物である場合、耐光層１の樹脂バインダーに含まれる金属酸化物粒子１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の割合で添加することが好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量部である。また、光安定剤がクエンチャーである場合、耐光層１の樹脂バインダーに含まれる金属酸化物粒子１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の割合で添加することが好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量部である。光安定剤の配合量が上記範囲にあることにより、金属酸化物粒子の触媒活性反応が抑制されて、より長期耐候性が向上する。光安定剤の配合量が少ない場合は、触媒活性抑制効果が少なくなる場合があり、逆に上限を超えると、樹脂バインダーに未溶解物が凝集する問題が発生することがある。
【００２７】
本発明において、基材樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、およびポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。これらの樹脂の中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルが好ましく用いられる。
また、これらの樹脂は、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、樹脂中には、発明の特性を損なわない程度に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、および屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００２８】
本発明においては、基材樹脂フィルムとして積層フィルムを用いることができる。本発明で用いられる積層フィルムを構成する樹脂としては、ポリエステルが好ましく用いられる。本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸骨格成分とジオール骨格成分との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特に、ポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができる。
【００２９】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格を必須成分とし、次にあげるようなジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分を有する重縮合体のこととして定義される。
ジカルボン酸骨格成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。ポリエステルは、本発明の効果を損なわない限り、他の成分由来の骨格を含むことができる。
【００３０】
本発明で用いられる基材樹脂フィルムは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、交互に、Ａ層とＢ層をあわせて１０層以上積層した構造を有する積層フィルムであることが好ましい。
ここで、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層するとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明で用いられる基材樹脂フィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層とＢ層の他に、樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、および（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい態様である。ここで、ｎは繰り返しの単位数であり、例えば、Ａ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
このような積層構成とすることにより、多界面の反射が干渉しあって、特定の高い反射帯域を持つ樹脂フィルムを得ることができる。以後、反射帯域とは、後述する測定方法で表される反射率が３０％以上である波長帯域を示すものとする。なお、いくつかの反射帯域が観察される場合には、もっとも高波長側にあるものと定義される。所望する反射帯域を得るためには、下記式１を満たす関係式を有することが好ましい。この式１で求められる反射波長は、１次反射と呼ばれるものであり、１次反射を基準として、２次、３次、４次などの高次反射も出現する場合もある。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    ・・・・・      式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
この反射帯域の形状は、層厚みの厚み方向に対する配列の仕方で選択することができる。例えば、層の厚みが、一方の表面から反対側の表面側に向かって一定であることにより、帯域幅が狭く、強度の高い狭帯域の反射光が得られる。また、層の厚みが、一方の表面から反対側の表面側に向かうにつれ、一次関数的に変化することにより、帯域幅の広い広帯域の反射光を得ることができる。
積層数は、Ａ層とＢ層をあわせて少なくとも１０層以上であることが好ましく、積層数が少なくなると、十分な反射率が得られなくなる傾向を示す。積層数は、より好ましくは５０層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。上限値については特に制約するものではないが、積層装置の大型化、フィルム厚みの厚膜化あるいはコストアップ等の問題から、３０００層以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明で用いられる積層構造の基材樹脂フィルムでは、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比Ｚが０．８以上５以下であることが好ましい。ここで、基材樹脂フィルムの最外層にあたる層をＡ層と定義する。また、Ａ層とＢ層の厚みの比Ｚは、フィルム断面を厚み方向に３分割したときの中間部分にあるＡ層とＢ層の厚みの比を平均化したものである。また、中間部分にある層であっても、分割線がまたいでいた場合はその層は除外するものとする。厚みの比Ｚは、より好ましくは０．９以上１．１以下である。厚みの比Ｚが０．８より小さいか、５より大きくなると反射率が小さくなるとともに、反射帯域内での反射率の分布が大きくなる傾向がある。また、厚みの比Ｚが０．９以上１．１以下であると、反射帯域内での反射率の分布が小さくなるとともに、高次の反射が発生しにくくなるためさらに好ましい態様である。
【００３２】
また、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比のばらつきが±２０％以下であることが好ましい。このばらつきとは、反射性能に寄与するＡ層とＢ層の厚み比の分布に対し、最大の厚み比と最小の厚み比の差を中心値となる厚み比で除したものである。ばらつきが±２０％より大きい場合には、十分な反射率が得られにくくなるほか、設計した反射ピーク以外にも反射が出現し、フィルターとしてのノイズとなることがある。
【００３３】
上記積層フィルムの厚みは、支持体としてある程度の強度を発揮するために５μｍ以上であることが好ましい。一方、厚みの上限値については特に制限されるものではないが、製膜性から５００μｍ未満であることが好ましい。また、Ａ層とＢ層の厚みは２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる基材樹脂フィルムは、結晶性樹脂からなる層と非晶性樹脂からなる層を交互に積層した構造を有する積層フィルムであることが好ましい。本発明においては、非晶性の樹脂とは、ＤＳＣ測定にて３００℃の温度まで昇温した後、１０℃／ｍｉｎ．の速度で降温した際に、結晶化発熱ピークの熱量が３Ｊ／ｇ以下の樹脂のこととして定義する。そして、結晶化発熱ピークの熱量が３Ｊ／ｇより大きい場合を結晶性樹脂とする。
ここでの結晶性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリプロピレンなどが該当し、より好ましい結晶性樹脂の例は、ポリエステルである。また、非晶性樹脂としては、ポリカーボネイト、ポリスチレンおよびポリ塩化ビニルなどが挙げられ、また、一部異種構造を導入することにより結晶性を低くした樹脂もこれに該当する。特に好ましい例としては、ジカルボン酸成分とジオール成分を一部１５〜６０％共重合したポリエステルである。本発明において、最も好ましい結晶性樹脂と非晶性樹脂の組み合わせの一例として、結晶性樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、非結晶性樹脂がシクロヘキサンジメタノールを２０〜４０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート重縮合体の場合がある。この場合、同一の基本骨格はエチレンテレフタレートであり、また、シクロヘキサンジメタノールを２０〜４０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート重縮合体は非晶性樹脂に該当する。このように結晶性樹脂からなる層と非晶性樹脂からなる層を交互に積層させることにより、延伸・熱処理により屈折率の差が大きくなり、反射特性が飛躍的に向上するとともに、加熱による反射特性の変化が小さくなるためである。結晶性樹脂からなる層と非晶性樹脂からなる層の好ましい面内平均屈折率の差は０．０３以上であり、より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。
【００３５】
積層フィルムの構成は、結晶性樹脂が前述したＡ層であり、非晶性樹脂がＢ層であることが好ましい態様である。このような構成にすることにより、延伸や熱処理工程において粘着や延伸むらなどの問題を発生させることなく製膜することができる。
【００３６】
非晶性樹脂が共重合ポリエステルの場合、耐候性が大きく低下するが、本発明の耐候性を付与する構成をとることにより、優れた耐候性を発揮するようになるとともに、経時による反射特性の低下がほとんどない。
【００３７】
また、本発明の耐候性樹脂フィルムは、ヘイズが５％以下であることが好ましい。ヘイズは、より好ましくは４．５％以下である。ヘイズが５％より大きい場合には、視認性が低下する傾向を示す。
【００３８】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、波長２５０〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の光に対し、反射率が３０％以上であることが好ましい。帯域の形状は、狭帯域でも広帯域のものでも特に限定されず、帯域の数も一つ以上であれば特に限定されない。また、反射率は、特に限定のない場合は、フィルム表面に対し、垂直な軸との差角が１０°の方向から入射した光に対し、分光光度計にて積分球を用いて測定される反射率のことを言う。より好ましい反射率としては６０％以上であることが好ましく、更に好ましくは８０％以上である。反射率が６０％以上であると極めて高い反射性能が得られるため、フィルターや反射板、装飾材として好適となる。またここで言う入射角とは、フィルム表面に対し垂直な方向と光の入射する方向の差角のことである。
【００３９】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、少なくとも波長４２０〜７８０ｎｍの帯域の反射率が４０％以上であることが好ましい。波長４２０〜７８０ｎｍの帯域の反射率が４０％以上であることにより、可視光が選択的に反射され、メッキ調装飾材や集光型太陽電池用の反射板として好適となる。より好ましい反射率としては６０％以上であることが好ましく、更に好ましくは８０％以上である。反射率が６０％以上であると、極めて高い意匠性が得られたり、高い集光効率が得られる。
【００４０】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、意匠用フィルムとして好適に用いられる。意匠用フィルムとは、色彩や特定の色彩パターンを付与するためのフィルムのことであり、例えば、自動車内装や外装に用いられるデザインのための装飾用フィルム、各種包装に用いられるデザインのための装飾用フィルム、紙幣や金券や商品券や有価証券などに使われる真偽判定を目的とした偽造防止用フィルム、およびホログラムの基材用または反射材用フィルムなどがあげられる。
【００４１】
また、本発明の耐候性樹脂フィルム、特に基材樹脂フィルムが積層フィルムのものは、太陽電池用反射体として好適である。さらには、波長３００〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の反射率が８０％以上である耐候性樹脂フィルムが、太陽電池用反射体としてより好適である。より好ましくは、波長３００〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の反射率が９０％以上である耐候性樹脂フィルムが、太陽電池用反射体としてより好適である。また、もっとも好ましくは、少なくとも波長４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの反射率が８０％以上である耐候性樹脂フィルムが、太陽電池用反射体としてより好適である。
太陽電池としては、シリコン型（単結晶、多結晶およびアモルファス）、化合物型および色素増感型などの太陽電池があるが、発電コストの点でシリコン型の太陽電池が多く用いられている。これらの太陽電池においては、バックシートと呼ばれる太陽電池用反射体が用いられている。この太陽電池用反射体は、セルを透過もしくはセルを透過しなかった太陽光を反射することにより、発電効率を高めるものであるが、従来は顔料を分散した白色シートが多く用いられていた。本発明の耐候性樹脂フィルムを用いることにより、より高い反射率が得られるために発電効率が向上するとともに、実使用時の加熱によって反射率が低下することがないため、長期にわたって高い効率を維持できるようになるものである。
また、本発明者らは、より高い発電効率が得られるようになるとともに、少なくとも波長３００〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の反射率が８０％以上であると、太陽電池セルで光電変換可能な波長のみを効率良く反射することが可能であるため、太陽電池セルの温度上昇を防止する効果により、さらに発電効率を向上できることを見出したものである。従って、反射率が９０％、さらに反射率が９５％以上になるほど、より高い発電効率となる。また、少なくとも波長４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの反射率が８０％以上であると、特にシリコン型の太陽電池セルにおいて、さらに高い発電効率となる。
また、波長３００〜２５００ｎｍのいずれか一部の帯域の反射率が８０％以上であると、集光型太陽電池用のミラーやフィルターとしても好適である。ここで、集光型太陽電池とは、太陽電池セルにミラーやレンズを使って太陽光を集光し発電するシステムのことである。本発明の耐候性樹脂フィルムを集光する装置に用いることにより、太陽電池セルにとって光電変換可能な太陽光の波長だけを取り出すことができるため、セルの昇温を防ぐことができるとともに、本発明の特徴である加熱による光学特性の変化や経時による光劣化を防ぐために、屋外の厳しい環境下でさえ性能の変化がほとんどないので、経時による発電効率の低下を非常に小さくすることが可能となる。
セルがシリコン型の集光型太陽電池で、集光装置がミラー型である場合、本発明の耐候性樹脂フィルムは少なくとも波長４５０〜１０５０ｎｍの範囲の反射率が９０％以上であり、波長１２００〜２０００ｎｍの反射率が３０％以下であることが好ましく、この耐候性樹脂フィルムをミラーとして用いると、高い発電効率を得ることが可能となる。
また、セルがシリコン型の集光型太陽電池で、集光装置がレンズ型である場合、本発明の耐候性樹脂フィルムは少なくとも波長４５０〜１０５０ｎｍの範囲の反射率が２０％以下であり、波長１１００〜２０００ｎｍの反射率が９０％以上であることが好ましく、この耐候性樹脂フィルムをレンズの前後にフィルターとして設置すると、高い発電効率を得ることが可能となる。
【００４２】
また、本発明の耐候性樹脂フィルムは、耐光層とは別に、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層および接着層などの機能性層を形成してもよい。
【００４３】
特に、本発明の耐候性樹脂フィルムを意匠性フィルムに用いる際には、黒色や反射帯域の補色となる色を吸収する色吸収層や、アルミ、銀、金およびインジウム等の金属層、印刷層、粘着層およびフィルム表面に形成することが好ましい。
【００４４】
次に、本発明の耐候性樹脂フィルムの好ましい製造方法を、以下に説明する。
【００４５】
熱可塑性樹脂ペレットを、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。また、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を交互に１０層以上配列するフィルム形態をとる場合は、２種類の熱可塑性樹脂を同様にして、２台の押出機にて加熱溶融を行い、積層装置に送り込む。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法を使用することができるが、ここでは、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックが積層精度が高い。
さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工やワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックを使用することが好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００４６】
また、各層の層厚みについては、既述の式１に基づいて、所望する反射帯域が得られることから、用いる樹脂の屈折率により、各押出機の吐出を調整して各層の層厚みを調整することができる。層数については、少なくとも反射帯域の反射率を３０％以上にするためには、積層数を１０層以上にすることが好ましい。また、特に、装飾用フィルムや太陽電池用反射板のように高い反射率が必要となる場合は、積層数が１００層以上であることが好ましい。
【００４７】
このようにして得られた単膜もしくは積層フィルムは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状あるいは面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましく用いられる。
【００４８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４９】
逐次二軸延伸の場合について、まず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍の倍率が特に好ましく用いられる。また、延伸温度は、積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃の範囲が好ましい。
【００５０】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性および帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５１】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍の倍率が特に好ましく用いられる。また、延伸温度は、積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００５２】
このようにして二軸延伸されたフィルムは、平面性と寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５３】
次に、同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性および帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５４】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式およびリニアモーター方式の延伸機があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式の延伸機が好ましい。延伸の倍率は、樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍の倍率が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍の倍率が特に好ましく用いられる。特に、同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度は、積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００５５】
このようにして二軸延伸されたフィルムは、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。二軸延伸されたフィルムは、このようにして熱処理された後、均一に徐冷され、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理すると、フィルム幅方向の反射率の差を±１０％以下にすることができる。
【００５６】
このようにして得られた二軸延伸フィルム表面に、金属酸化物粒子を分散させた耐光層を設ける。グラビアコーターやメタリングバー、ロールコーティング等のコーティング技術を用いて、コーティングを施し、その後、熱乾燥や紫外線架橋、電子線架橋によって塗膜を形成させる。さらに、耐光層１の紫外線劣化を防ぐための処方として、耐光層１の上に、さらに有機系紫外線吸収剤を分散させた耐光層２を設けておくことが必要である。また、耐光層１にヒンダードアミン系化合物を分散させておくと、より良い効果が得られる。このとき基材樹脂フィルムと耐光層の密着性を高めるために、コロナ処理やフレーム処理、アルカリ処理などを施すこともできる。または、基材樹脂フィルムに易接着層を設けても良い。また、用途に応じて、基材樹脂フィルムに粘着層やハードコート層を設けても良い。
【００５７】
このようにして得られた本発明の耐候性樹脂フィルムは、透明性と長期耐候性に優れることから、屋外用途での工業材料や光学材料として好適に使用できる。特に、本発明の耐候性樹脂フィルムを、交互積層構造を持つ光干渉反射フィルムに適用させることにより、大幅に耐候寿命を向上させることができる。
【実施例】
【００５８】
本発明で使用した物性値の評価法は、次のとおりである。
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
基材樹脂フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影して、層構成および各層厚みを測定した。本発明の実施例では、十分なコントラストが得られたため実施しなかったが、用いる熱可塑性樹脂の組み合わせによっては、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いてコントラストを高めても良い。
【００５９】
（２）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に、φ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け、反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＢａ２ＳＯ４板を用いた。反射率が３０％以下の波長帯域が１００ｎｍ以下の場合は、反射波長は、ピークトップの波長と定めた。また、反射率が３０％以上の波長帯域が１００ｎｍ以上の範囲を有する場合は、反射帯域の波長を反射率が３０％以上である領域で表した。また、その反射率は、反射率が３０％以上となる高波長端−３０ｎｍ〜反射率が３０％以上となる低波長端＋３０ｎｍの帯域内の反射率を平均化して求めた。
【００６０】
（３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００６１】
（４）ヘイズ
直読式ヘイズメーター  ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。なお、ｎ数は５回とし、その平均値を採用した。
【００６２】
（５）破断伸度
引張試験機“テンシロン”（登録商標）（オリエンテック社製ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ１００ｍｍとなるようにセットし、２５℃、６５％ＲＨの条件下で引張速度３００ｍｍ／分で引張試験を行い、このときの破断伸度を求めた。ここで、これらの値は、１０回測定した際の平均値とする。
【００６３】
（６）伸度保持率
加速耐候試験機“アイスーパー”（登録商標）（ＵＶテスター仕様）ＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気株式会社）を用いて、樹脂フィルムを紫外線照射・結露のサイクルを１０サイクルおよび２０サイクル行った。このときの条件は、以下のとおりである。
光源ランプ：メタルハライドランプ
紫外線波長：２９５〜４５０ｎｍ
紫外線照度：１００ｍＷ／ｃｍ２±５％
１サイクル：照射時間８時間（気温６０℃、湿度５０％ＲＨ）
結露時間４時間（気温３５℃、湿度９０％ＲＨ）
耐候試験前と耐候試験後の破断伸度から、下記式にて伸度保持率を算出した。伸度保持率が９０％以上だった場合を◎、７０％以上９０％未満だったものを○、５０％以上７０％未満だったものを●、３０％以上５０％未満だったものを△、３０％未満のものを×とした。
伸度保持率（％）＝（耐候試験後の破断伸度／耐候試験前の破断伸度）×１００
（７）平均粒径
光散乱光度計ＤＬＳ−６０００（大塚電子株式会社）を用いて、バインダーに分散された状態の金属酸化物粒子の平均粒径を測定した。
【００６４】
（実施例１）
熱可塑性樹脂として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を押出機にて２８０℃の温度の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、ダイに供給し、シート状に成形した後、静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、９０℃の温度に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸した。そして、テンターに導き、１２０℃の温度の熱風で予熱後、横方向に３．５倍延伸した。延伸されたフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の温度の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。このようして得られた二軸延伸フィルムの厚みは、３８μｍであった。
【００６５】
このようにして得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した平均粒径０．０５μｍの酸化亜鉛粒子を２４部、アクリル樹脂（“アクリディック”（登録商標）  Ａ−１９５：大日本インキ化学工業社製）２４部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）  Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液を、バーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（“ユーダブル”（登録商標）  ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例２）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した粒子径０．０３５μｍの酸化亜鉛粒子を２４部、アクリル樹脂（“アクリディック”（登録商標）Ａ−１９５：大日本インキ化学工業社製）２４部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液を、バーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ユーダブル  ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）  Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例３）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した粒子径０．０５μｍの酸化亜鉛粒子を２４部、アクリル樹脂２４部、高分子量タイプのＨＡＬＳ（“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ−６８ＬＤ：旭電化工業社製）を１．５部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）１部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液をバーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（“ユーダブル”（登録商標）ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール” （登録商標）Ｎ３２００（バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例４）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した粒子径０．０８μｍの酸化亜鉛粒子を２４部、アクリル樹脂（“アクリディック”（登録商標）Ａ−１９５：大日本インキ化学工業社製）２４部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液を、バーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（“ユーダブル”（登録商標）ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例５）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した粒子径０．０５μｍの酸化チタン粒子を２４部、アクリル樹脂（“アクリディック”（登録商標）Ａ−１９５：大日本インキ化学工業社製）２４部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液を、バーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（“ユーダブル”（登録商標）ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例６）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、表面コロナ放電処理を行った後、表面をジルコニア処理した粒子径０．０５μｍの酸化亜鉛粒子を２４部、アクリル樹脂（“アクリディック”（登録商標）Ａ−１９５：大日本インキ化学工業社製）２４部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびメチルエチルケトン５２部からなる溶液を、バーコーターにて塗布・熱乾燥を行い、塗膜厚み１０μｍの耐光層１を形成した。さらにこの上に、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ＵＶＡ−９３５ＬＨ：ＢＡＳＦジャパン社製）４２部、熱架橋剤（“バソナート”（登録商標）  ＨＩ１００：ＢＡＳＦジャパン社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの塗膜厚みは１．５μｍである。得られた結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例７）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ社製  Ｆ２０Ｓ］を用いた。また、熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン社製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これら熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２８０℃の温度の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、２０１層のフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側までほぼ一定となるようにし、熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここで隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が２．０となるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計２０１層からなる積層体を、フィシュテールダイに供給し、シート状に成形した後、静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムは、９０℃の温度に設定されたロール群で加熱し、縦方向に３．４倍延伸した。そして、テンターに導き、１２０℃の温度の熱風で予熱後、横方向に４．２倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の温度の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。このようして得られた二軸延伸フィルムは厚み１８μｍであった。各層の層厚みは、Ａ層の層厚みは１１６ｎｍであり、Ｂ層の層厚みは５８ｎｍであった。
【００７２】
このようにして得られたフィルムの表面に、実施例１と同様の条件で、耐光層１と耐光層２を設けた。得られた結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例８）
実施例７と同様の製膜条件で得られた二軸延伸フィルムの表面に、実施例３と同様の条件で、耐光層１と耐光層２を設けた。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ社製  Ｆ２０Ｓ］を用いた。また、熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン社製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これらの熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２８０℃の温度の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、８０１層のフィードブロックにて合流させた。このフィードブロックは２６７個のスリットを有するスリット部材が３つ複合させたものであって、合流した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。スリット形状としては、長さが４０ｍｍ、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．５となるようにした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここで隣接するＡ層とＢ層の厚み比が０．９５になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度が２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００７５】
フィルム厚みを１３０μｍとしたこと以外は、製膜条件や塗布条件は実施例５と同様の条件とした。
得られた結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2006326971.tif 000002
【００７７】
（比較例１）
耐光層２を設けなかったこと以外は、実施例１と同様の条件で実施した。得られた結果を表２に示す。
【００７８】
（比較例２）
酸化亜鉛粒子の粒径を０．３μｍとしたこと以外は、実施例１同様の条件で実施した。得られた結果を表２に示す。
【００７９】
（比較例３）
実施例１と同様の条件で得られた二軸延伸フィルムに、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（“ユーダブル”（登録商標）ＵＶ−Ｇ１３：日本触媒社製）４２部、熱架橋剤（“スミジュール”（登録商標）Ｎ３２００：バイエル社製）２部、およびトルエン５６部からなる溶液を、塗布・熱乾燥を行った。このときの耐光層２の塗膜厚みは１０μｍである。得られた結果を表２に示す。
【００８０】
（比較例４）
耐光層２を設けなかったこと以外は、実施例４と同様の条件で実施した。得られた結果を表２に示す。
【００８１】
（比較例５）
耐光層２を設けなかったこと以外は、実施例６と同様の条件で行った。得られた結果を表２に示す。
【００８２】
（比較例６）
耐光層１を設けなかったこと以外は、実施例６と同様の条件で行った。ただし、耐光層２の塗布厚みは１０μｍとした。得られた結果を表２に示す。
【００８３】
（比較例７）
耐光層１および耐光層２を設けなかったこと以外は、実施例１と同様の条件で実施した。得られた結果を表２に示す。
【００８４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の耐候性樹脂フィルムは、室外部材として好適に使用でき、例えば装飾用フィルム、太陽電池用反射板として使用することができる。