(57)【要約】【課題】  構造を簡略化して製造コストを低減すると共に、配管材作業性を向上することができ、更に、配管材を並設すべく連結状態とした際の配管材作業性をも向上することができる配管材固定具の提供。【解決手段】  配管材固定具１０は、互いに対向して配置され、先端間に配管材Ｐを挿入するための開口１４を形成する一対の周壁１２，１３と、一対の周壁１２，１３にそれぞれ一体形成され、線材を結線可能な形状の突起１７，１８とを備え、一対の周壁１２，１３の突起１７，１８間に線材を掛け渡して結線することにより、一対の周壁１２，１３が互いに拡開して内部の配管材Ｐが外部に抜け出ることを防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置され、先端間に配管材を挿入するための開口を形成する一対の周壁と、
前記一対の周壁にそれぞれ一体形成され、線材を結線可能な形状の突起とを備え、
前記一対の周壁の突起間に線材を掛け渡して結線することにより、前記一対の周壁が互いに拡開して内部の配管材が外部に抜け出ることを防止するようにした
ことを特徴とする配管材固定具。
【請求項２】
前記突起は、前記周壁の外周面側においてその周方向の略中間位置より先端側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の配管材固定具。
【請求項３】
前記各突起は、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する少なくとも一つの小突起とを有することを特徴とする請求項１または２記載の配管材固定具。
【請求項４】
前記各突起は、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部の幅方向両側から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する一対の小突起とからなり、平面略Ｔ字状または十字状をなすことを特徴とする請求項１または２記載の配管材固定具。
【請求項５】
前記各突起は、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部の幅方向一側から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する一つの小突起とからなり、平面略Ｌ字状をなすことを特徴とする請求項１または２記載の配管材固定具。
【請求項６】
更に、前記一対の周壁のうちの一方の周壁の基端側に設けられた第１の連結部と、他方の周壁の基端側において前記第１の連結部と対応する位置に設けられ、前記第１の連結部と連結自在な第２の連結部とを備え、前記第１の連結部及び第２の連結部を連結することにより、複数の配管材固定具を幅方向に並設して連結自在とし、
幅方向に並設して連結した複数の配管材固定具の前記突起のうち、結線しようとする複数の配管材固定具の連結方向両端に位置する突起に線材を結線すると共に、前記連結方向両端の突起間に配置される突起の前記小突起の下側をくぐらせて前記線材を掛け渡すことができるよう、前記突起を前記周壁の先端部に設けたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の配管材固定具。
【請求項７】
前記一対の周壁は対称形状の略円弧板状をなし、前記一対の周壁の内周面により形成される配管材の保持用の空間が断面略円形となるようにし、
前記突起は、前記周壁の先端に設けられると共に、壁面等の配設面への配設時において前記配設面から離間する方向へ傾斜して延びることを特徴とする請求項６記載の配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁面や内壁面等（以下、配設面という）に可撓管、被覆管、鞘管等の配管材を固定するための配管材固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の配設面に沿って給湯器の給湯管や鞘管等の配管材を配設する場合、配管材固定サドルや配管材固定バンド等の配管材固定具により配管材を保持し、配設面の所定位置に固定している。この種の配管材固定具として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】実公昭５４−４５５３４号公報
【０００３】
特許文献１には、配管材固定具として、配管材等を壁面等にねじ止めするための長尺体固定バンドが開示されている。この長尺体固定バンドは、平坦底面のあるベースと、前記ベースに対して同方向に対称的に植説した一対の円弧状の弾性翼を有し、該弾性翼間の開口から配管材を挿入してその配管材を保持する。また、一方の弾性翼の先端に向け近接離反しうるよう、他方の弾性翼の端に係止片を枢着している。これにより、この配管材固定具は、係止片に設けた係止棒を前記一方の弾性翼に設けた係止鉤に弾性的に係止することにより弾性翼間の開口を塞ぎ、配管材固定具の固定箇所の近傍で前記配管材を立ち上げるべく屈曲させた際に、前記配管材が弾性翼間から抜け外れるのを防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の配管材固定具において、係止片の使用が必要となるのは、前記配管材の屈曲箇所近傍くらいであり、配管材固定具に係止片を常設するのは、コスト高で不経済となる。また、特許文献１に記載の配管材固定具では、配管材を固定する際に、常に、係止片を回動させて両弾性翼管の開口を開放する作業と、配管材を両弾性翼の開口から内部に挿入保持した後、係止片を前記係止駒に係止して両弾性翼間の開口を閉じる作業とが必要となり、作業が面倒であった。更に、配管材固定具は、相互に連結して使用することが多く、この連結状態において、前記係止片が配管材の挿入作業や取外し作業の邪魔になり、作業の障害になる可能性もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、構造を簡略化して製造コストを低減すると共に、配管材作業性を向上することができ、更に、配管材を並設すべく連結状態とした際の配管材作業性をも向上することができる配管材固定具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る配管材固定具は、互いに対向して配置され、先端間に配管材を挿入するための開口を形成する一対の周壁と、前記一対の周壁にそれぞれ一体形成され、線材を結線可能な形状の突起とを備え、前記一対の周壁の突起間に線材を掛け渡して結線することにより、前記一対の周壁が互いに拡開して内部の配管材が外部に抜け出ることを防止するようにした。
【０００７】
請求項２に係る配管材固定具は、請求項１の構成において、前記突起が、前記周壁の外周面側においてその周方向の略中間位置より先端側に配置されている。
【０００８】
請求項３に係る配管材固定具は、請求項１または２の構成において、前記各突起が、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する少なくとも一つの小突起とを有する。
【０００９】
請求項４に係る配管材固定具は、請求項１または２の構成において、前記各突起が、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部の幅方向両側から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する一対の小突起とからなり、平面略Ｔ字状または十字状をなす。
【００１０】
請求項５に係る配管材固定具は、請求項１または２の構成において、前記各突起が、前記周壁の外周面から突出する基部と、前記基部の幅方向一側から前記周壁の幅方向と略同一方向に突出する一つの小突起とからなり、平面略Ｌ字状をなす。
【００１１】
請求項６に係る配管材固定具は、請求項３乃至５のいずれかの構成において、更に、前記一対の周壁のうちの一方の周壁の基端側に設けられた第１の連結部と、他方の周壁の基端側において前記第１の連結部と対応する位置に設けられ、前記第１の連結部と連結自在な第２の連結部とを備え、前記第１の連結部及び第２の連結部を連結することにより、複数の配管材固定具を幅方向に並設して連結自在とし、幅方向に並設して連結した複数の配管材固定具の前記突起のうち、結線しようとする複数の配管材固定具の連結方向両端に位置する突起に線材を結線すると共に、前記連結方向両端の突起間に配置される突起の前記小突起の下側をくぐらせて前記線材を掛け渡すことができるよう、前記突起を前記周壁の先端部に設けた。
【００１２】
なお、この場合、連結した全て数（例えば１０個）の配管材固定具における連結方向両端に位置する突起に線材を結線する以外に、そのうちの左側の３個の配管材固定具の組、中央の３個の配管材固定具の組、及び、右側の４個の配管材固定具の組のそれぞれにおいて連結方向両端に位置する突起に線材を結線することもある。この場合、前記左側の３個の配管材固定具の組において連結方向両端に位置する突起に線材を結線し、当該突起間に配置される（４つの）突起の前記小突起の下側をくぐらせて前記線材を掛け渡す。同様に、前記中央の３個の配管材固定具の組において連結方向両端に位置する突起に線材を結線し、当該突起間に配置される（４つの）突起の前記小突起の下側をくぐらせて前記線材を掛け渡す。同様に、前記右側の４個の配管材固定具の組において連結方向両端に位置する突起に線材を結線し、当該突起間に配置される（６つの）突起の前記小突起の下側をくぐらせて前記線材を掛け渡す。
【００１３】
請求項７に係る配管材固定具は、請求項６の構成において、前記一対の周壁が対称形状の略円弧板状をなし、前記一対の周壁の内周面により形成される配管材の保持用の空間が断面略円形となるようにし、前記突起は、前記周壁の先端に設けられると共に、壁面等の配設面への配設時において前記配設面から離間する方向へ傾斜して延びる。
【００１４】
なお、この場合、前記線材の結線作業の点等から、前記突起のうち、配設面への配設時において前記配設面から離間する方向へ傾斜して延びる部分は、前記基部とすることがｋのましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る配管材固定具は、構造を簡略化して製造コストを低減すると共に、配管材作業性を向上することができ、更に、配管材を並設すべく連結状態とした際の配管材作業性をも向上することができる。
【００１６】
請求項２に係る配管材固定具は、請求項１の効果に加え、周壁は、通常、半円形等、周方向中間位置（中央部）を外方に膨出した構成となるため、突起を周壁の外周面側においてその周方向の略中間位置より先端側に設けることで、突起に線材を引っ掛け等して結線しやすくなる。特に、複数の配管材固定具を幅方向に並設して連結した連接状態の場合、突起が周壁の周方向中間位置より基端側にあると、突起に線材を結線することが困難となるため、突起は、周壁の周方向中間位置より先端側に設けることが効果的である。
【００１７】
請求項３に係る配管材固定具は、請求項１または２の効果に加え、突起において平板部の先端に小突起があるため、線材を小突起に引っ掛けて結線しやすく、また、結線後に線材が突起から不意に外れることを効果的に防止することができる。
【００１８】
請求項４に係る配管材固定具は、請求項１または２の効果に加え、突起を平面略Ｔ字状または十字状といった簡単な形状乃至構成とすることで、線材の結線を確実に行うことができる。
【００１９】
請求項５に係る配管材固定具は、請求項１または２の効果に加え、突起を平面略Ｌ字状という簡単な形状乃至構成とすることで、線材の結線を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項６に係る配管材固定具は、請求項３乃至５のいずれかの効果に加え、第１及び第２の連結部により複数の配管材固定具を容易に連接することができる。また、連接状態の複数の配管材固定具に線材を結線する場合、連結方向両端に位置する突起にのみ線材の端部等を引っ掛け等して保持し、それらの間に位置する他の突起については、線材を突起の下側を単にくぐらせるだけで結線作業を行うことができ、結線作業を容易に行うことができると共に、結線後において、開口から配管材が抜け出ることを確実に防止することができる。
【００２１】
請求項７に係る配管材固定具は、請求項６の効果に加え、突起が周壁の先端に設けられると共に、壁面等の配設面への配設時において前記配設面から離間する方向へ傾斜して延びるため、配管材固定具を正面または側面から見た場合、突起先端が周壁先端から露出することになり、突起間への線材の結線作業をより簡単かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す正面図である。図３は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す平面図である。図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
図１〜４に示すように、実施の形態１に係る配管材固定具１０は、一般にサドルと呼ばれる配管材固定具１０に具体化され、発泡体等からなる保護管Ｐ１の内部に追焚き管等の管材Ｐ２を収容保護した配管材Ｐを、内壁面等の配設面に配設（配管）するために使用される。詳細には、実施の形態１に係る配管材固定具１０は、台座１１及び一対の周壁１２，１３有する。台座１１は、前記配設面に密接状態で対向配置される略板状をなし、配設面に固定されるようになっている。具体的には、台座１１は、幅方向（図２，３，４中の左右方向）に延びる平面略矩形の板状をなし、前記幅方向が配設面における配線材・配管材の配設経路と略直交するよう、前記配設面に配置される。また、台座１１は、上面の幅方向中央に直線状の凹部１１ａを形成している。台座１１の凹部１１ａは、台座１１の前後方向（図３中の上下方向）全体に延設されている。そして、台座１１の凹部１１ａの中央部には、台座１１を厚さ方向（図２中の上下方向）に貫通する円形の挿通孔１１ｂが形成されている。一方、台座１１は、下面において前記挿通孔１１ｂの周囲に、複数の肉抜き凹部１１ｃを形成している。
【００２４】
前記一対の周壁１２，１３は、台座１１の幅方向両端より若干内側の位置に一体的に立設されている。具体的には、一対の周壁１２，１３は、内部に配管材Ｐを収容保持する収容空間を形成するよう互いに対向して配置されている。また、一対の周壁１２，１３は、対称形状の略円弧板状をなし、一対の周壁１２，１３の内周面により形成される前記配管材Ｐの収容空間が、前記配管材Ｐの外周面形状に対応する断面略円形となるようになっている。更に、両周壁１２，１３の先端間には、前後方向に延びる開口１４が形成され、開口１４から配管材Ｐを挿入して、両周壁１２，１３の内部の収容空間に収容及び保持するようになっている。
【００２５】
前記台座１１の幅方向両端には、それぞれ、対をなす第１連結部１５及び第２連結部１６が一体形成されている。即ち、一対の周壁１２，１３のうちの一方の周壁１２の基端側には第１の連結部１５が設けられている。また、他方の周壁１３の基端側において第１の連結部１５と対応する位置には、第１の連結部１５と連結自在な第２の連結部１６が設けられている。具体的には、第１の連結部１５は、外側方に開口する断面略チャンネル状をなしている。また、第２の連結部１６は、第１の連結部１５の内面形状に対応する断面略Ｔ字状をなしている。そして、第２の連結部１６を台座１１の幅方向一側から第１の連結部１５内に挿入して連結することにより、複数の配管材固定具１０を幅方向に並設して連結することができる。更に、周壁１２，１３の外周面基端側の前後方向（図２中の紙面と直交する方向または図３の上下方向）の中央には、補強リブ１２ａ，１３ａが一体形成されている。補強リブ１２ａ，１３ａは、台座１１の図２中の上面から周壁１２，１３の周方向略中央位置まで延設され、略三角形板状をなしている。
【００２６】
前記一対の周壁の１２，１３外周面には、それぞれ、線材を引っ掛け等して結線可能な形状の突起１７，１８が一体形成されている。そして、一対の周壁１２，１３の突起１７，１８間に線材を引っ掛けて掛け渡して結線することにより、一対の周壁１２，１３が互いに拡開して内部の配管材Ｐが外部に抜け出ることを防止するようになっている。具体的には、突起１７，１８は、周壁１２，１３の外周面側における先端部（図２中上端部）に配置されている。また、突起１７，１８は、周壁１２，１３の幅方向中央位置に配置されている。一方、各突起１７，１８は、基部１７ａ，１８ａと小突起１７ｂ，１８ｂとを有する。前記基部１７ａ，１８ａは、周壁１２，１３の幅方向に所定幅で延びる略平板状をなし、周壁１２，１３の外周面から外側方（図２中の左側方及び右側方）に所定距離突出している。前記小突起１７ｂ，１８ｂは、対をなすよう、基部１７ａ，１８ａの先端において幅方向両側面からそれぞれ側方に突出する。即ち、一対の小突起１７ｂ，１８ｂは、前記開口１４と略平行となるよう周壁１２，１３の幅方向と略同一方向に突出する。このように、各突起１７，１８は、平面略Ｔ字状をなす。なお、各突起１７，１８の基部１７ａ，１８ａの周壁１２，１３からの突出長は、第１及び第２連結部１５，１６を含む台座１１の最大幅以内とすることが好ましい。また、各小突起１７ｂ，１８ｂの基部１７，１８からの突出長は、線材を結線可能な限りにおいて、任意の長さとすることができる。
【００２７】
前記突起１７，１８は、図２に示すように、周壁１２，１３の先端に設けられると共に、配管材固定具１０を壁面等の配設面Ｓへ配設した時に前記配設面Ｓから離間する方向へ傾斜して延びるよう形成されている。即ち、突起１７，１８は、台座１１の底面に対して離間する方向へ所定角度の勾配を有して突出形成され、両突起１７，１８の突出方向（延設方向）間に所定の角度θ２が形成される。なお、両突起１７，１８間の角度θ２は、任意の角度とすることができるが、周壁１２，１３間の開口１４の開口角度θ１より大きく、かつ、１８０度より小さい角度とすることが好ましい。例えば、周壁１２，１３間の開口１４の開口角度θ１は、実施の形態１では約７５度に設定されているため、両突起１７，１８間の角度θ２は、７５度＜θ２＜１８０度とすることが好ましいが、配管材Ｐの開口１４からの挿入を邪魔せず、かつ、線材の結線を効果的に行えるよう、例えば、１４０度〜１６０度の範囲の角度とすることがより好ましい。なお、実施の形態１では、両突起１７，１８間の角度θ２は、約１５０度に設定されている。
【００２８】
周壁１２，１３は、内周面に沿ってその周方向に延設された突条１９を有している。即ち、周壁１２，１３は、内周面の先端付近から基端付近まで、前記内周面の湾曲に応じて湾曲する線状の突条１９を一体形成している。なお、突条１９の断面形状は、断面三角形、断面略台形、断面略半円形、断面略半楕円形等、先鋭となる断面形状とされている。また、突条１９は、台座１１の前後方向略中央に配置されている。突条１９は、周壁１２，１３部分での強度向上等に寄与している。ところで、配管材固定具１０は、全体を、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等、所定の弾性乃至所定の可撓性を有する合成樹脂材料により一体成形することができる。また、配管材固定具１０を低可撓性の硬質合成樹脂等より形成してある程度の剛性を確保し、これにより周壁１２，１３の剛性を確保して、両周壁１２，１３がその厚さ方向（互いに接近または離間する方向）に容易に弾性変形しないようにして、配管材Ｐが開口１４から容易には抜け出ないようにすることもできる。
【００２９】
使用方法並びに作用及び効果
次に、実施の形態１に係る配管材固定具１０の使用方法並びに作用及び効果について説明する。図５は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接して一方の配管材固定具に配管材を挿入する過程を示す正面図である。
壁面等の配設面Ｓに実施の形態１の配管材固定具１０を固定して使用する場合、まず、台座１１の下面を配設面Ｓの所定位置に配置する。この状態で、台座１１の挿通孔１１ｂに木螺子等の締結具（図示略）の軸部を挿通し、締結具の軸部を配設面Ｓから壁等の内部に螺入して、台座１１を介して両周壁１２，１３を壁面Ｗに固定する。なお、複数の配管材Ｐを並列して配管すべく、配管材固定具１０を複数連接する場合、図５に示すように、隣接する一方の配管材固定具１０の第１の連結部１５の長さ方向一端から、他方の配管材固定具１０の第２の連結部１６を内部に挿着する。そして、このように複数の配管材固定具１０を第１及び第２の連結部１５，１６を介して互いに連結した状態で配設面Ｓに固定する。これにより、両周壁１２，１３間の開口１４から保持対象としての配管材Ｐを内部に挿入して保持することができる。即ち、配管材Ｐを両周壁１２，１３間の開口１４内に圧入していくと、両周壁１２，１３が徐々に拡開して配管材Ｐの通過を許容する。このとき、周壁１２，１３の拡開に伴い、突起１７，１８が外側方へ移動し、隣接する配管材固定具１０の突起１７，１８に接近する。しかし、周壁１２，１３の拡開に伴い、突起１７，１８は台座１１側方向に変位し、隣接する配管材固定具１０の突起１７，１８に接触したり干渉したりすることはない。その後、配管材Ｐが両周壁１２，１３間の収容空間内に収容されると、両周壁１２，１３が、その弾性力により通常状態に復帰し、両周壁１２，１３の内周面が配管材Ｐの外周面に密接して、配管材Ｐを定位置に保持する。このとき、両周壁１２，１３間に保持した配管材Ｐに対して開口１４から抜け出る方向（図５中の上方）への力が働いたとしても、配管材Ｐは、両側壁１２，１３の内側面に当接して移動を規制され、ベース部１０の開口１４から外部に離脱することを阻止される。また、このとき、前記突条１９が、配管材Ｐの外周面に係合して、配管材Ｐが長さ方向に位置ずれすることを阻止する。即ち、配管材Ｐとして外層に軟質発泡樹脂からなる保護管Ｐ１を有するものを使用した場合、突条１９が、軟質発泡樹脂からなる断面略円形状の保護管Ｐ１の外周面に食い込み、保護管Ｐ１が長さ方向に位置ずれすることを阻止する。よって、配管材Ｐを開口１４から両周壁１２，１３間の収容空間に圧入等するだけで、配管材Ｐを配管材固定具１０に固定することができ、配管材の収容或いは保持作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００３０】
図６は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具に対する線材の結線方法の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。図７は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具に対する線材の結線方法の他の例を示し、（ａ）は正面図図、（ｂ）は平面図である。図８は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具により固定した配管材を屈曲した状態を示す側面図である。
実施の形態１に係る配管材固定具１０は、更に、上記のように両周壁１２，１３間に配管材Ｐを保持した後、両突起１７，１８間に線材を結線することができる。これにより、例えば、図８に示すように、配管材Ｐを配管材固定具の近傍で配設面Ｓから離間する方向に屈曲した場合等、両周壁１２，１３間の挟持力を超えて配管材Ｐが開口１４から外部に抜け出るような大きな力（図８中の矢印方向の力）が作用した場合でも、開口１４に掛け渡された線材Ｗにより、配管材Ｐが両周壁１２，１３間の開口１４から外部に抜け出ることを阻止するようになっている。即ち、この場合、例えば、図６に示すように、線材Ｗを両突起１７，１８の基部１７ａ，１８ａの基端側に環状に掛け渡して結線することができる。或いは、図７に示すように、線材Ｗを両突起１７，１８の一方の側の小突起１７ｂ，１８ｂ間に掛け渡して結線することもできる。更に、図示はしないが、線材Ｗを、一方の突起１７の一方側（例えば右側）の小突起１７ｂと、他方の突起１８の他方側（例えば左側）との間に対角線上に掛け渡して結線することもできる。なお、これらの場合、線材Ｗとして多少の弾性を有するゴム製等の環状の線材等を使用し、線材Ｗを両突起１７，１８間の間隔より若干大きく引き伸ばして両突起１７，１８間に掛け渡した後、弾性により収縮させて基部１７ａ，１８ａの基端間または小突起１７ｂ，１８ｂ間に掛け渡すことができる。なお、このとき、配管材Ｐを両周壁１２，１３間の開口１４から外部に抜け出させる方向の力が働いた場合でも、両突起１７，１８間に結線した線材Ｗが必要以上に伸張して配管材Ｐが開口１４から抜け出ることがないよう、線材Ｗの弾性（即ち、線材Ｗの材料）を適宜設定する。或いは、線材Ｗとして番線等の弾性を有しない一本の線状のものを使用し、その一端を一方の突起１７の小突起１７ｂに引っ掛けると共に、他端を他方の突起１８の小突起１８ｂに引っ掛けて、両突起１７，１８間に掛け渡して結線することもできる。
【００３１】
図９は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接した場合の結線方法の一例を示す正面図である。
図９は、同一寸法の３個の配管材固定具１０を幅方向に連接し、それら３個の配管材固定具１０のうちの最も左側の配管材固定具１０に、より小さい寸法の配管材固定具１０Ｓを連接すると共に、最も右側の配管材固定具１０に、より大きな寸法の配管材固定具１０Ｌを連接した状態を示す。即ち、実施の形態１に係る配管材固定具は、第１及び第２の連結部１５，１６を同一寸法とする限りにおいて、台座１１の幅や周壁１２，１３の高さ等、各種寸法を増減変更して実施することができ、この場合でも、これら寸法の異なる配管材固定具１０，１０Ｓ，１０Ｌを、第１及び第２の連結部１５，１６を介して幅方向に連接することができる。そして、この場合において、例えば、線材Ｗを中央の３個の同一寸法の配管材固定具１０に突起１７，１８を介して結線するには、まず、３個の配管材固定具１０において両端に位置する突起１７（図９中の最も左側の突起１７）及び突起１８（図９中の最も右側の突起１８）に線材Ｗを引っ掛け等して固定する。また、それ以外の突起１７，１８については、小突起１７ｂ，１８ｂの下側を単にくぐらせて線材Ｗを掛け渡す。即ち、両端の突起１７，１８以外の突起１７，１８については、線材Ｗを突起１７，１８の下側を単にくぐらせて掛け渡すだけでよく、結線作業を簡単に行うことができる。これにより、上記のように、各配管材固定具１０において、両周壁１２，１３間の挟持力を超えて配管材Ｐが開口１４から外部に抜け出るような大きな力が作用し、配管材Ｐが各配管材固定具１０の開口１４から外部に抜け出ようとした場合でも、開口１４に掛け渡された線材Ｗに配管材Ｐが当接してそれ以上の移動を阻止される。このとき、図９に示すように、線材Ｗは、両端の突起１７，１８については突起１７，１８に引っ掛けて固定され、それ以外の突起１７，１８については突起１７，１８の下側を単にくぐらせて掛け渡されているため、図９中の上方に移動する配管材Ｐの力により、線材Ｗが突起１７，１８から上方に離脱することはない。よって、配管材Ｐが両周壁１２，１３間の開口１４から外部に抜け出ることを確実に阻止することができる。なお、より大きい寸法の配管材固定具Ｌ及びより小さい寸法の配管材固定具１０Ｓについては、各々の突起１７，１８間に線材Ｗを固定してもよいが、前記３個の配管材固定具１０に結線した線材Ｗを、上記と同様にして掛け渡して結線してもよい。
【００３２】
図１０は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接した場合の結線方法の他の例を示す平面図である。
ここで、配管材固定具１０，１０Ｓ，１０Ｌへの結線方法は、図６や図７等で説明したような各種の方法を採用することができる。例えば、図９の例では、図７と同様の結線方法により、幅方向一側の突起１７，１８に線材Ｗ２を掛け渡してもよい。或いは、図１０に示すように、図９の例においても、図６と同様の結線方法により、幅方向両側の突起１７，１８に線材Ｗ２を環状となるよう掛け渡して結線してもよい。この場合、やはり、３個の配管材固定具１０において両端に位置する突起１７（図１０中の最も左側の突起１７）及び突起１８（図１０中の最も右側の突起１８）の基部１７ａ，１８ａの基端側に線材Ｗを引っ掛け等して保持する。また、それ以外の突起１７，１８については、小突起１７ｂ，１８ｂの下側を単にくぐらせて線材Ｗを掛け渡す。これにより、配管材Ｐが各配管材固定具１０の開口１４から外部に抜け出ようとした場合でも、開口１４に掛け渡された（開口１４部分で見ると合計２本の）線材Ｗに配管材Ｐが当接してそれ以上の移動を阻止される。
【００３３】
実施の形態２
図１１は本発明の実施の形態２に係る配管材固定具の突起を拡大して示す要部斜視図である。
図１１に示すように、実施の形態２に係る配管材固定具１１０は、突起１１７，１１８の構成において実施の形態１に係る配管材固定具１０と異なり、それ以外の構成は実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様である。即ち、一対の周壁１２，１３の外周面には、それぞれ、線材を引っ掛けて結線可能な形状の突起１１７が一体形成され、一対の突起１１７，１１８間に線材を引っ掛け等して掛け渡して結線することにより、一対の周壁１２，１３が互いに拡開して内部の配管材Ｐが外部に抜け出ることを防止するようになっている。なお、図１１では、左側の周壁１２の突起１１７のみ図示しているが、右側の周壁１３の突起も、突起１１７を対称形状としたものであり、突起１１７と同様の構成である。具体的には、突起１１７は、実施の形態１に係る配管材固定具１０突起１７，１８と同様の位置に配置されている。また、各突起１１７は、基部１１７ａと小突起１１７ｂとを有する。前記基部１１７ａは、周壁１２，１３の幅方向に所定幅で延びる略平板状をなし、周壁１２，１３の外周面から外側方に所定距離突出している。前記小突起１１７ｂは、対をなすよう、基部１１７ａの幅方向両側面の略中央位置からそれぞれ側方に突出する。即ち、一対の小突起１１７ｂは、前記開口１４と略平行となるよう周壁１２，１３の幅方向と略同一方向に突出する。このように、各突起１１７は、平面略十字状をなす。なお、各突起１１７の基部１１７ａの周壁１２，１３からの突出長や、各小突起１１７ｂの基部１１７からの突出長は、実施の形態１の突起１７，１８と同様とすることができる。また、突起１１７の周壁１２，１３に対する傾斜角度についても、実施の形態１の突起１７，１８と同様とすることができる。
【００３４】
実施の形態２に係る配管材固定具１１０も、実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様にして使用することができ、同様の作用及び効果を奏する。
【００３５】
実施の形態３
図１２は本発明の実施の形態３に係る配管材固定具の突起を拡大して示す平面図である。
図１２に示すように、実施の形態３に係る配管材固定具２１０は、突起２１７，２１８の構成において実施の形態１に係る配管材固定具１０と異なり、それ以外の構成は実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様である。突起２１７，２１８は、実施の形態１の突起１７，１８の一方の小突起１７ｂ，１８ｂを省略した構成となっており、それ以外の構成は実施の形態１の突起１７，１８と同様とすることができる。即ち、実施の形態３に係る配管材固定具２１０の各突起２１７，２１８は、周壁１２，１３の外周面から突出する基部１７ａ，１８ａと、基部１７ａ，１８ａの幅方向一側から周壁１２，１３の幅方向と略同一方向に突出する一つの小突起１７ｂ，１８ｂとからなり、平面略Ｌ字状をなす。また、一対の突起２１７，２１８は、各々の小突起２１７ｂ，２１８ｂが同一側に位置するよう、周壁１２，１３に配置されている。
【００３６】
実施の形態３に係る配管材固定具２１０も、実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様にして使用することができ、同様の作用及び効果を奏する。
【００３７】
実施の形態４
図１３は本発明の実施の形態４に係る配管材固定具の突起を拡大して示す平面図である。
図１３に示すように、実施の形態４に係る配管材固定具３１０は、突起３１７，３１８の構成において実施の形態１に係る配管材固定具１０と異なり、それ以外の構成は実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様である。突起３１７，３１８は、実施の形態３と同様、実施の形態１の突起１７，１８の一方の小突起１７ｂ，１８ｂを省略した構成となっており、それ以外の構成は実施の形態１の突起１７，１８と同様とすることができる。即ち、実施の形態４に係る配管材固定具３１０の各突起３１７，３１８は、周壁１２，１３の外周面から突出する基部３１７ａ，３１８ａと、基部３１７ａ，３１８ａの幅方向一側から周壁１２，１３の幅方向と略同一方向に突出する一つの小突起３１７ｂ，３１８ｂとからなり、平面略Ｌ字状をなす。更に、平面略Ｌ字状をなす一対の突起３１７，３１８は、実施の形態３と異なり、各々の小突起３１７ｂ，３１８ｂが反対側に位置するよう、一対の周壁１２，１３に対して点対称に配置されている。一対の突起３１７，３１８の各々の小突起３１７ｂ，３１８ｂが開口１４を間に挟んで反対側に配置されるため、それら小突起間３１７ｂ，３１８ｂに線材を結線することで、線材が開口１４を略対角線上に延設されることになり、開口１４からの配管材の離脱等をより効果的に防止することができる。
【００３８】
実施の形態４に係る配管材固定具３１０も、実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様にして使用することができ、同様の作用及び効果を奏する。また、
【００３９】
実施の形態５
図１４は本発明の実施の形態５に係る配管材固定具を連接した状態を示す正面図である。
図１４に示すように、実施の形態５に係る配管材固定具４１０は、一対の突起１７，１８を、一対の周壁１２，１３の外周面において異なる周方向位置に配置した点において実施の形態１に係る配管材固定具１０と異なる。実施の形態５に係る配管材固定具４１０のそれ以外の構成は、実施の形態１に係る配管材固定具１０と同様とすることができる。具体的には、実施の形態５に係る配管材固定具４１０は、一方の突起１７を、他方の突起１８より台座１１により近い位置に配置している。即ち、他方の突起１８は、実施の形態１と同様、周壁１３の先端部に配置され、一方の突起１７は周壁１２の先端部より若干台座１１よりの位置（図１４中の下方位置）に配置されている。これにより、実施の形態５に係る配管材固定具４１０は、複数の配管材固定具４１０を幅方向に連接したときに、隣接する突起が異なる周方向位置に配置されることになり、隣接する配管材固定具４１０において互いに対向する前記突起１７，１８が互いに干渉しないようにしている。
【００４０】
ところで、上記各実施の形態では、周壁１２，１３に設ける突起１７，１８，１１７，２１７，２１８，３１７，３１８として種々の構成を例示したが、本発明に係る配管材固定具では、突起は、線材Ｗを結線自在とする限りにおいて任意の構成とすることができる。例えば、周壁１２，１３の外周面から突出する基部と、基部の先端または中央位置から下方（台座１１に向かう方向）に屈曲するＬ字状または鉤状等の形状とすることもできる。或いは、線材Ｗを結線自在とする限りにおいて、突起に小突起を設けない構成とすることも可能である。また、本発明に係る配管材固定具では、突起に小突起を設ける場合でも、少なくとも一つの小突起を設ければよく、その数を限定するものではない。例えば、各突起の幅方向一側面に２個以上の小突起を設けたり、各突起の幅方向両側面において互い違いの位置に小突起を設けたりすることもできる。
【００４１】
なお、本発明に係る配管材固定具では、突起１７，１８，１７，１８，１１７，２１７，２１８，３１７，３１８は、周壁１２，１３の外周面側においてその周方向の略中間位置より先端側に配置することが好ましい。こうすると、突起１７，１８，１１７，２１７，２１８，３１７，３１８間における線材Ｗの結線を効果的に行うことができ、かつ、配管材固定具を連接した場合において、開口１４からの配管材Ｐ挿入時の両周壁１２，１３の拡開に伴い、突起１７，１８，１１７，２１７，２１８，３１７，３１８が隣接する配管材固定具の周壁１２，１３や突起１７，１８，１１７，２１７，２１８，３１７，３１８に接触して干渉することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を示す平面図である。
【図４】図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接して一方の配管材固定具に配管材を挿入する過程を示す正面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具に対する線材の結線方法の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具に対する線材の結線方法の他の例を示し、（ａ）は正面図図、（ｂ）は平面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具により固定した配管材を屈曲した状態を示す側面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接した場合の結線方法の一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る配管材固定具を連接した場合の結線方法の他の例を示す平面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２に係る配管材固定具の突起を拡大して示す要部斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態３に係る配管材固定具の突起を拡大して示す平面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態４に係る配管材固定具の突起を拡大して示す平面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態５に係る配管材固定具を連接した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０：配管材固定具
１２，１３：周壁、１４：開口、１５：第１の連結部、１６：第２の連結部
１７，１８，１１７，１１８，２１７，２１８，３１７，３１８：突起
１７ａ，１８ａ，１１７ａ，２１７ａ，２１８ａ，３１７ａ，３１８ａ：基部
１７ｂ，１８ｂ，１１７ｂ，２１７ｂ，２１８ｂ，３１７ｂ，３１８ｂ：小突起
【図１】
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【図２】
2006038116.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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