(57)【要約】【課題】  実組織とは別に構築される仮想コミュニティを好適に評価する。【解決手段】  仮想コミュニティにはさまざまなタイプがあり、少なくとも、業務向けの仮想コミュニティと、インフォーマルなコミュニケーションのための仮想コミュニティでは、管理や運用方法を変える必要がある。本発明では、実組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に着目することによって、仮想コミュニティのフォーマル度合いを評価することにより、柔軟な電子コミュニティの管理・運用が可能になる。また、単純な情報の流量だけではなく、相対的な情報流量を用い、さらに仮想コミュニティの状態や位置付けが判る。【選択図】  図１
2006119692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織活動を支援するために仮想空間上で各組織を構成するメンバにより構築された仮想コミュニティを評価する情報処理システムであって、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力手段と、
組織構造とは別に各組織を構成するメンバにより構成される各仮想コミュニティに関する情報を入力する仮想コミュニティ情報入力手段と、
実世界上の組織との関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する仮想コミュニティ診断手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記仮想コミュニティ診断手段は、組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
入力された組織情報に基づいて、組織間で交わされるコミュニケーションのフォーマル度を判定し分類する伝達種別分類手段をさらに備え、
前記仮想コミュニティ診断手段は、各仮想コミュニティに所属するメンバ間の組織上の関係がフォーマルであるか否かに基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
仮想空間上で交わされたメンバ間のコミュニケーションに関する履歴情報を入力する履歴情報入力手段と、
履歴情報から得られる仮想コミュニティ内の情報流量に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出する影響度算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記影響度算出手段は、メッセージ流量と規模に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記影響度算出手段は、メッセージ流量の全体量に対する相対値により影響度を求める、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティのフォーマル度と相対的な影響度を該仮想コミュニティの状況として位置付ける、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティの相対的な影響度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティのフォーマル度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記仮想コミュニティ診断手段は、各仮想コミュニティのフォーマル度の総和の時間的な推移に基づいて、組織全体の状態を診断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
組織活動を支援するために仮想空間上で各組織を構成するメンバにより構築された仮想コミュニティを評価する情報処理方法であって、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、
組織構造とは別に各組織を構成するメンバにより構成される各仮想コミュニティに関する情報を入力する仮想コミュニティ情報入力ステップと、
実世界上の組織との関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する仮想コミュニティ診断ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
入力された組織情報に基づいて、組織間で交わされるコミュニケーションのフォーマル度を判定し分類する伝達種別分類ステップをさらに備え、
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、各仮想コミュニティに所属するメンバ間の組織上の関係がフォーマルであるか否かに基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
仮想空間上で交わされたメンバ間のコミュニケーションに関する履歴情報を入力する履歴情報入力ステップと、
履歴情報から得られる仮想コミュニティ内の情報流量に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出する影響度算出ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記影響度算出ステップでは、メッセージ流量と規模に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記影響度算出ステップでは、メッセージ流量の全体量に対する相対値により影響度を求める、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、仮想コミュニティのフォーマル度と相対的な影響度を該仮想コミュニティの状況として位置付ける、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、仮想コミュニティの相対的な影響度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、仮想コミュニティのフォーマル度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記仮想コミュニティ診断ステップでは、各仮想コミュニティのフォーマル度の総和の時間的な推移に基づいて、組織全体の状態を診断する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
組織活動を支援するために仮想空間上で各組織を構成するメンバにより構築された仮想コミュニティを評価するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、
組織構造とは別に各組織を構成するメンバにより構成される各仮想コミュニティに関する情報を入力する仮想コミュニティ情報入力ステップと、
実世界上の組織との関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する仮想コミュニティ診断ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織による知的活動を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、実組織とは別に構築される仮想コミュニティについての評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、仮想コミュニティ上で伝達される情報に基づいて実組織との関連性に基づくコミュニティの評価若しくは診断を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
例えば、業務活動についての活動原価を比較可能に提供し、効率的な業務改善を把握することができる活動原価算出システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、同システムは業務改善を目的としたコストでの評価を行なうものであり、組織のアウトプットを評価するものではない。
【０００７】
また、複数の異なる業績評価項目を統合的且つ有機的に結合させ、多面的に評価するのに適した業績評価情報を作成するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。しかしながら、同システムは、企業全体の評価指標を求めるもので、個別組織の評価を行なうものではない。
【０００８】
財務諸表などを用いた組織評価は古くから行なわれている。しかしながら、企業自体を評価する場合はともかく、企業内の組織あるいは組織間の状態を評価する場合においては、売り上げを伴わない部門もあることから、生産性がそのまま活動の度合いを表す訳ではない。
【０００９】
インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【００１０】
現在、組織の構成人員（メンバ）間のコミュニケーション手段としてコンピュータ・ネットワークが普及しており、電子掲示板システム（ＢＢＳ）や電子メール、チャット・システムを始めとして、新しい形式の社会的相互作用のために多くのメディアが利用されている。
【００１１】
例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれ、文字や音声などの各種メディアからなるデータをメールという形式で交換することができる。
【００１２】
また、電子掲示板システムは、各クライアントからホスト・コンピュータの共通エリアにメッセージを書き込み、他の参加者がこれを参照するという仕組みである。電子メールが送信者と受信者による１対１のやり取りであるのに対し、電子掲示板システムでは、複数の参加者の書き込みを参加者全員で閲覧することができる。
【００１３】
これらメール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１４】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献３は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献４は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献５〜７は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１５】
ところで、複数のユーザに同じ内容のメッセージを配信する仕組みとして、メーリングリスト・サービスを挙げることができる。例えば、メーリングリストに登録されたユーザは、メーリングリスト・サーバへ電子メールを送信すると、メーリングリスト・サーバは他の登録ユーザへ受信メールを一斉に転送する。
【００１６】
ネットワークなどの仮想空間上では、メーリングリストに代表されるような仮想的なコミュニティ（以下では、「仮想コミュニティ」とも呼ぶ）が構築される。一方、現実社会では、企業内において業務向けの組織（以下では、「実組織」とも呼ぶ）が構築されている。仮想コミュニティは、実組織の活動を支援する役割も備えている。
【００１７】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つ。組織評価を行なうためには、実組織の内外で行なわれた対話、すなわち電子メールや電子掲示板などのメッセージのログを解析することが重要であるということは、既に述べた通りである。
【００１８】
他方、仮想空間上で構築されるメーリングリストなどの仮想的な組織、すなわち仮想コミュニティにおいても、対話を通じた知的活動が営まれており、仮想コミュニティの状態を診断したり、活性化を図ったりすることができる。
【００１９】
例えば、組織コミュニケーションの観点からメッセージ・ログを分析する方法に関して提案がなされ、学術的にその有用性が議論されている（例えば、非特許文献１を参照のこと）。しかし、メッセージ・ログを分析し、その結果をある組織の、ある集合体、例えば企業の中での価値として評価することはできない。
【００２０】
また、ネットワーク構造を持つコミュニティそのものを対象に、コミュニティを構成するメンバの関係性などを指標化し評価することができる（例えば、非特許文献２を参照のこと）。しかし、メッセージ・ログが記録されるコミュニティだけを評価対象として、構成メンバの関係性などを指標化し評価するものであり、実組織の評価や、実組織との対比による評価を行なうことはできない。
【００２１】
これらの仮想コミュニティの診断・評価方法では、基本的には仮想空間内での組織評価しか行なっておらず、現実の企業における実組織との関連性については一切考慮されていない。
【００２２】
仮想コミュニティは実組織の活動を支援することができるが、仮想コミュニティと実組織との間の相互の影響は、仮想コミュニティによっても、実組織によっても異なる。
【００２３】
また、仮想コミュニティにはさまざまなタイプがあり、業務向けのコミュニティや、業務とは直接的な関連性のないインフォーマルなコミュニティが仮想空間上で混在し、コミュニティ毎にそれぞれ独自に管理・運営がなされている。
【００２４】
このため、従来のように、実組織上の情報を使用せずに仮想コミュニティを診断若しくは評価し、その診断結果を実組織と照らし合わせることのない仮想コミュニティ診断方法では、仮想空間上での診断・評価結果しか得られず、これらは総じて現実世界上では役に立たない。
【００２５】
一方、組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を好適に行なうことができる。すなわち、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程と次工程の少なくとも１つをアンケート調査して、個人の所属情報とアンケート結果に基づいて価値情報連鎖構造の認識状況を推定する。そして、アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログの分析結果を比較し、認識と実態のギャップを調べ、問い合わせによる価値連鎖構造の認識（若しくは期待）と、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分により組織間の状態を診断することができる（例えば、特願２００４−２４００８１号明細書を参照のこと）。しかしながら、これは目標や狙いと電子コミュニケーションの実態との比較を行なうものであって、組織や仮想コミュニティの状態を診断するものではない。
【００２６】
【特許文献１】特開２０００−３３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９１１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献４】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献５】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献６】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献７】特開平６−６２０４６号公報
【非特許文献１】“Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｉｎ  ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎａｌｙｓｉｓ”（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｏｃｉａｌ  ａｎｄ  ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ  ｓｃｉｅｎｃｅ，ｐｐ．１６７−２０３，Ｎｅｗｂｕｒｙ  Ｐａｒｋ，ＣＡ：Ｓａｇｅ，１９９６  ＡＣＭ  ０−８９７１−７８２−０／９６／０４，ＪＣＭＣ３（４）  Ｊｕｎｅ  １９９８）
【非特許文献２】安田雪著「ネットワーク分析」（新曜社，１９９７年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の目的は、組織による知的活動を好適に評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２８】
本発明のさらなる目的は、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２９】
本発明のさらなる目的は、実組織とは別に構築される仮想コミュニティについての評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００３０】
本発明のさらなる目的は、仮想コミュニティ上で伝達される情報に基づいて実組織との関連性に基づくコミュニティの評価若しくは診断を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、組織活動を支援するために仮想空間上で各組織を構成するメンバにより構築された仮想コミュニティを評価する情報処理システムであって、各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力手段と、組織構造とは別に各組織を構成するメンバにより構成される各仮想コミュニティに関する情報を入力する仮想コミュニティ情報入力手段と、実世界上の組織との関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する仮想コミュニティ診断手段とを具備することを特徴とする情報処理システムである。
【００３２】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つ。組織内外のメンバ間で対話を行なうために、電子メールや電子掲示板など仮想空間上のコミュニケーション手段が頻繁に使用される。さらに、実組織の活動を支援するために、メーリングリストに代表されるような仮想コミュニティが構築される。
【００３３】
組織評価を行なうためには、実組織の内外で行なわれた対話、すなわち電子メールや電子掲示板などのメッセージのログを解析することが重要であることが知られている。仮想コミュニティと実組織との間の相互の影響は、仮想コミュニティによっても、実組織によっても異なる。このため、実組織上の情報を使用せずに仮想コミュニティを診断若しくは評価し、その診断結果を実組織と照らし合わせることのない仮想コミュニティ診断方法では、仮想空間上での診断・評価結果しか得られず、これらは総じて現実世界上では役に立たない。
【００３４】
そこで、本発明では、実組織上の情報を使用しながら仮想コミュニティを診断若しくは評価を行ない、さらにその診断結果を実組織と照らし合わせることによって、実組織の評価にとっても有益となる仮想空間上での診断・評価結果を得るようにした。すなわち、仮想コミュニティを実組織との関連性や仮想コミュニティ上の情報の流通度合いに基づいて指標化し、分類することによって、仮想コミュニティ自体の診断を行なうと同時に、実組織の状態を把握できるようにした。
【００３５】
前記仮想コミュニティ診断手段は、組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に基づいて各仮想コミュニティを診断することができる。
【００３６】
また、情報処理システムは、入力された組織情報に基づいて、組織間で交わされるコミュニケーションのフォーマル度を判定し分類する伝達種別分類手段をさらに備えていてもよい。このような場合、前記仮想コミュニティ診断手段は、各仮想コミュニティに所属するメンバ間の組織上の関係がフォーマルであるか否かに基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出することができる。
【００３７】
また、情報処理システムは、仮想空間上で交わされたメンバ間のコミュニケーションに関する履歴情報を入力する履歴情報入力手段と、履歴情報から得られる仮想コミュニティ内の情報流量に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出する影響度算出手段をさらに備えていてもよい。
【００３８】
このような場合、前記影響度算出手段は、メッセージ流量と規模に基づいて仮想コミュニティの影響度を算出することができる。また、前記影響度算出手段は、メッセージ流量の全体の変動による影響を打ち消すために、メッセージ流量の全体量に対する相対値により影響度を求めるようにしてもよい。
【００３９】
前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティのフォーマル度と相対的な影響度を該仮想コミュニティの状況として位置付け、仮想コミュニティ状況空間上にマッピングし、可視化してユーザに提示するようにしてもよい。
【００４０】
前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティの相対的な影響度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断することができる。
【００４１】
あるいは、前記仮想コミュニティ診断手段は、仮想コミュニティのフォーマル度の時間的な推移に基づいて該仮想コミュニティの状態を診断することができる。
【００４２】
また、前記仮想コミュニティ診断手段は、各仮想コミュニティのフォーマル度の総和の時間的な推移に基づいて、組織全体の状態を診断することができる。
【００４３】
また、本発明の第２の側面は、組織活動を支援するために仮想空間上で各組織を構成するメンバにより構築された仮想コミュニティを評価するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、各組織を構成するメンバ、組織間の関係若しくは組織構造を記述した組織情報を入力する組織情報入力ステップと、組織構造とは別に各組織を構成するメンバにより構成される各仮想コミュニティに関する情報を入力する仮想コミュニティ情報入力ステップと、実世界上の組織との関係に基づいて各仮想コミュニティを診断する仮想コミュニティ診断ステップとを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００４４】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、実組織とは別に構築される仮想コミュニティについての評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、仮想コミュニティ上で伝達される情報に基づいて実組織との関連性に基づくコミュニティの評価若しくは診断を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４７】
仮想コミュニティと実組織との間の相互の影響は、仮想コミュニティによっても、実組織によっても異なる。そこで、本発明では、仮想コミュニティを実組織との関連性や仮想コミュニティ上の情報の流通度合いに基づいて指標化し、分類することによって、仮想コミュニティ自体の診断を行なうと同時に、実組織の状態を把握できるようにした。
【００４８】
仮想コミュニティにはさまざまなタイプがあり、少なくとも、業務向けの仮想コミュニティと、インフォーマルなコミュニケーションのための仮想コミュニティでは、管理や運用方法を変える必要がある。従来は、人の判断によらずに電子コミュニティのフォーマル度を評価することができなかった。これに対し、本発明では、実組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に着目することによって、仮想コミュニティのフォーマル度合いを評価することにより、柔軟な仮想コミュニティの管理・運用が可能になる。
【００４９】
また、本発明によれば、単純な情報の流量だけではなく、相対的な情報流量を用いることにより、さらに仮想コミュニティの状態や位置付けが判るようになる。さらに、仮想コミュニティの状態をフォーマル度と同時にプロットして可視化することで、仮想コミュニティの分布を把握し易くなる。フォーマル度においては、仮想コミュニティのフォーマル度の総和をとることにより、組織全体に対しても、柔軟性の低下や膠着の可能性を診断することができる。
【００５０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００５２】
組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。最近では、電子掲示板システムや電子メールなど、仮想空間を利用したコミュニケーション手段が広く浸透していることを勘案し、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、仮想空間上で交わされる社会的相互作用を観察して組織の評価を行なうことが試みられている。すなわち、仮想空間におけるメッセージ・ログを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。組織による知的活動には対話が重要な役割を持つ。組織評価を行なうためには、実組織の内外で行なわれた対話、すなわち電子メールや電子掲示板などのメッセージのログを解析することが重要である。
【００５３】
ここで、現実社会上で構築される、業務向けの実組織とは別に、仮想空間上ではメーリングリストに代表されるような仮想コミュニティが構築される。仮想コミュニティにおいても、対話を通じた知的活動が営まれており、仮想コミュニティの状態を診断したり、活性化を図ったりすることができる。
【００５４】
仮想コミュニティと実組織との間の相互の影響は、仮想コミュニティによっても、実組織によっても異なる。仮想コミュニティにはさまざまなタイプがあり、業務向けのコミュニティや、業務とは直接的な関連性のないインフォーマルなコミュニティが仮想空間上で混在し、コミュニティ毎にそれぞれ独自に管理・運営がなされている。
【００５５】
そこで、本発明では、実組織上の情報を使用しながら仮想コミュニティを診断若しくは評価を行ない、さらにその診断結果を実組織と照らし合わせることによって、実組織の評価にとっても有益となる仮想空間上での診断・評価結果を得るようにした。すなわち、仮想コミュニティを実組織との関連性や仮想コミュニティ上の情報の流通度合いに基づいて指標化し、分類することによって、仮想コミュニティ自体の診断を行なうと同時に、実組織の状態を把握できるようにした。
【００５６】
図１には、仮想コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示している。同システム１０は、実際には、パーソナル・コンピュータのような一般的な計算機システム上で所定のアプリケーションを実行するという形態で実現される。
【００５７】
履歴情報蓄積部１１は、メール・サーバのログやチャット・サーバのログなど、メンバ間で交わされるメッセージのログを電子的に記録しておく装置であり、例えばネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。
【００５８】
組織情報データベース１３は、組織図や業務プロセスの情報として、組織間の関係を示す情報や組織のメンバに関する情報を記録しておく。組織情報データは、企業内において構築される業務向けの組織、すなわち実組織である。そして、実組織に基づいて、組織間のフォーマル度合いを割り出すことができる。
【００５９】
仮想コミュニティ情報データベース１２は、メーリングリストの構成メンバなど、仮想コミュニティの参加メンバに関する情報を記録しておく装置である。調査時点での最新情報を入手するため、仮想コミュニティ情報データベース１２をネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。業務向けのコミュニティや、業務とは直接的な関連性のないインフォーマルなコミュニティなど、仮想コミュニティにはさまざまなタイプがある。仮想コミュニティと実組織との間の相互の影響は、仮想コミュニティによっても、実組織によっても異なる。
【００６０】
評価部１４は、仮想コミュニティを実組織との関連性や仮想コミュニティ上の情報の流通度合いに基づいて指標化し分類することによって、仮想コミュニティの診断若しくは評価を行なう。具体的には、実組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に着目し、組織情報のメンバの情報に基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出する。また、履歴情報のメッセージ情報などに基づいて、仮想コミュニティの影響度を算出する。また、仮想コミュニティの状態をフォーマル度と同時にプロットして可視化することで、仮想コミュニティの分布を把握し易くする。そして、仮想コミュニティのフォーマル度の総和をとることにより、組織全体に対しても、柔軟性の低下や膠着の可能性を診断する。
【００６１】
評価部１４における診断・評価結果は、出力装置又は記録装置１５に供給される。出力装置１５は表示のためのディスプレイやプリンタなどの機器のほか、通知のためのメールやＦＡＸなどを送信する機器など、さまざまな応用が可能である。
【００６２】
評価情報蓄積部１６は、仮想コミュニティの評価を時系列で行なうために、評価部１４により評価した結果を電子的に蓄積しておく。当該蓄積部１６を単体での構成要素とせず、例えば仮想コミュニティ情報データベース１２内に組み込んでも構わない。
【００６３】
図２には、評価部１４における仮想コミュニティの評価処理の手順をフローチャートの形式で示している。
【００６４】
評価処理全体では、まず、組織情報データベース１３に基づいて、実組織上の各組織間のフォーマル度を求める。すなわち、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決める伝達種別分類処理を行なう（ステップＳ１）。
【００６５】
続いて、仮想コミュニティのメンバ構成と伝達種別の分類結果に基づいて、仮想コミュニティ毎にコミュニティが持つフォーマル比率を算出する処理を行なう（ステップＳ２）。
【００６６】
さらに、仮想コミュニティに関するメッセージ・ログなどの履歴情報を集計し、仮想コミュニティのメンバ数と組み合わせて、相対的な影響度合いを算出する処理を行なう（ステップＳ３）。この算出結果は、出力装置又は記録装置１５に出力される（ステップＳ４）。
【００６７】
伝達種別分類処理：
評価処理全体では、まず、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決める伝達種別分類処理を行なう。ここでは、組織情報を参照しながら、実組織上におけるすべての組織間における関係がフォーマルであるかインフォーマルであるかを判定し、その判定結果を記憶しておく。
【００６８】
図３には、組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示している。同データベース１３では、実組織上の組織毎に１つのレコードが設けられる。そして、各レコードは、組織名称、組織ＩＤ、親組織数、各親組織の親組織ＩＤ、組織を構成するメンバの数、各メンバのＩＤなどを格納している。
【００６９】
なお、組織情報のフォームは１種類である必要は無く、例えば組織名称と組織ＩＤ、組織ＩＤと親組織情報、組織ＩＤとメンバ情報というように分割して構成しても良い。
【００７０】
通常の組織図は木構造であり、親組織数は１つであることが多い。本実施形態では、複雑な組織関係が構成可能なように、親組織数を指定できるようにしている。また、親組織だけではなく、子の組織などに関する情報を付加しても構わない。
【００７１】
図４には、企業における業務向けの組織図の構成例を示している。本実施形態では、木構造をなす組織図上で直近の親子関係にある組織間の関係をフォーマルとし、それ以外の組織間の関係をインフォーマルと位置付けている。但し、本発明の要旨は、このようなフォーマルの定義に限定されるものではない。図５には、図４に示した組織図に関する組織情報の記述例を示している。
【００７２】
評価処理全体では、まず、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決める伝達種別分類処理を行なう（前述）。この伝達分類種別の分類を行なうために、コミュニケーションの発信組織と受信組織間の関係を記述した組織数×組織数の行列からなる伝達種別分類表を導入する。
【００７３】
図６には、伝達種別分類表の構成例を示している。図示の表の対角要素は発信組織と受信組織が同一であるから、これらの行列要素には組織内のコミュニケーションであることを示すために「内」が記入される。
【００７４】
また、親子関係のある組織同士のコミュニケーションはフォーマルなコミュニケーションであると考えられるので、組織情報データベース１３（図４を参照のこと）の親組織ＩＤの情報を参照し、親子関係のある組織同士が発信組織及び受信組織となる行列要素には、フォーマル・コミュニケーションであることを示す「Ｆ」が記入される。それ以外の行列要素はインフォーマルなコミュニケーションと考えるので、ブランクのままとする。
【００７５】
なお、組織情報に限らず、協業関係や前後工程などのプロセスに関する情報を利用することが可能であれば、これらの情報も含めてフォーマル、インフォーマルを区別すると、伝達種別の分類処理の精度はさらに向上する。
【００７６】
図７には、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決める伝達種別分類処理の詳細な手順をフローチャートの形式で示している。
【００７７】
まず、図６に示した伝達種別分類表を初期化する（ステップＳ１１）。
【００７８】
組織情報データベース１３中で、対象とする組織ＩＤ（ｉ）のレコードを１つずつ選択する（ステップＳ１２）。そして、当該レコードからその親組織の組織ＩＤ（ｊ）若しくは子組織の組織ＩＤ（ｊ）を取り出し、伝達種別分類表のｉ行ｊ列目の要素、並びにｊ行ｉ列目の要素にそれぞれ該当する伝達種別を記入する（ステップＳ１３）。図６に示した例では、フォーマルな関係を持つ行列要素には「Ｆ」が記入され、それ以外の行列要素には何も記入されない。
【００７９】
そして、ステップＳ１２〜Ｓ１４に示したような伝達種別分類処理を組織情報データベース中のすべての組織（レコード）に対し実行する（ステップＳ１５）。
【００８０】
フォーマル比率算出：
伝達種別の分類処理に続いて、仮想コミュニティのメンバ構成と伝達種別の分類結果に基づいて、仮想コミュニティのフォーマル比率を算出する処理を行なう。具体的には、実組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係に着目し、組織情報のメンバの情報に基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出する。
【００８１】
フォーマル度の算出の手順として、まず、組織情報データベース１３と仮想コミュニティ情報データベース１２を参照して実組織と仮想コミュニティの間でのメンバの所属関係を割り出し、次いで、各仮想コミュニティに所属するメンバ間の組織上の関係がフォーマルであるか否かに基づいて各仮想コミュニティのフォーマル度を算出する。
【００８２】
組織情報データベース１３には、組織やプロジェクトの参加メンバに関する情報を蓄積しておく。図８には、それぞれの組織に所属するメンバを示すデータの構成例を示している。図示のデータ構造では、組織毎にレコードが用意され、各レコードには、該当する組織の組織ＩＤと、組織に所属する各メンバのメンバＩＤが格納されている。
【００８３】
同様に、仮想コミュニティ情報データベース１２には、メーリングリストや電子掲示板などの仮想コミュニティの参加メンバに関する情報を蓄積しておく。図９には、仮想コミュニティの参加メンバを示すデータの構成例を示している。図示のデータ構造では、仮想コミュニティ毎にレコードが用意され、各レコードには、該当する仮想コミュニティの仮想コミュニティＩＤと、仮想コミュニティに所属する各メンバのメンバＩＤが格納されている。
【００８４】
仮想コミュニティが例えばメーリングリストで構成される場合、メンバのＩＤではなく、各メンバのメール・アドレスのリストになっていることが多い。このため、メール・アドレスとメンバのＩＤとの対応表も格納しておき、参照してメンバＩＤを取得するようにしてもよい。図１０には、仮想コミュニティＡのメーリングリストに参加するメンバのメール・アドレスとメンバＩＤとの対応表の構成例を示している。この対応表を用いれば、メール・アドレスのリストからなるメーリングリストから図９に示すような仮想コミュニティの参加メンバを示すデータ構造を作成することができる。
【００８５】
また、電子掲示板の場合には登録制ではない場合もある。この場合には、アクセスログを用いて、ＩＰアドレスなどからアクセスしたメンバのＩＤを取得するような対応表を作っておいて使うと良い。登録制の場合においても、ログインにハンドルネームを使う場合などもあり、同様にメンバＩＤとの対応表を準備しておいて、最終的に電子コミュニティのメンバＩＤのリストが取得できればよい。
【００８６】
図１１には、仮想コミュニティについてのフォーマル度を算出するための詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。フォーマル比の算出処理では、各電子コミュニティに対して、コミュニケーション種別の分類表と組織メンバの表を参照して、内部の人脈のフォーマル度合いを求める。
【００８７】
まず、診断の対象となる仮想コミュニティを選択し（ステップＳ２１）、メンバリストを読み出す。例えば、仮想コミュニティＡを選択する。
【００８８】
続いて、メンバリストからメンバを一人選択し（ステップＳ２２）、残りのメンバのリストを生成する（ステップＳ２３）。例えば、メンバ５の場合、残り８，１０，１３，１７，１８，２２，２３，２６，２８，３３，３６，４３，４６，５０，５６，５９，６３）。
【００８９】
次いで、選択したメンバの所属を、組織のメンバ情報から抽出する（ステップＳ２４）。例えば、組織１とする。
【００９０】
次いで、コミュニケーション種別の分類表のその組織の行、若しくは列から、「内」と「Ｆ」をフォーマル対象組織として抽出する。例えば、組織１，２，４，８とする。そして、そのフォーマル対象組織のメンバのリストをフォーマル対象者として抽出する（ステップＳ２５）。例えば、フォーマル対象者としてメンバＩＤが１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，５７，５８，５９，６０，６１，６２，６３，６４，６５のメンバをフォーマル対象者として抽出する。そして、対象メンバリストを生成する（ステップＳ２６）。
【００９１】
次いで、残りメンバリストの中から、フォーマル対象者を抽出する。例えば、メンバＩＤが８，１０，１３，２６，２８，５９，６３のメンバをフォーマル対象者として抽出する。そして、その人数を求め（例えば８）、フォーマル人数として和をとっていく（ステップＳ２７）。
【００９２】
残りのメンバリストが２人以上であれば（ステップＳ２８）、残りメンバのリストをメンバリストとして更新して（ステップＳ２９）、ステップＳ１２のメンバの選択処理に戻り、同様の処理を繰り返す。これは、例えばメンバＩＤが５のメンバとメンバＩＤが８のメンバの間の関係はどちらから見ても同じフォーマルなので、一度評価したメンバに関しての評価を２度行なう必要がないので、省略するためである。
【００９３】
全メンバに関して、フォーマル人数を加算したら（ステップＳ２８）、フォーマル比率を計算する（ステップＳ３０）。メンバ間の組み合わせは、人数をｎとして、nＣ2であるから、フォーマル人数の総和をこの組み合わせ数nＣ2で割り算することによって、フォーマル比率を計算することができる。電子コミュニティＡの場合には、メンバが１８人なので、18Ｃ2＝１５３通りの組み合わせがあり、フォーマル人数の総和が７２であるとすると、フォーマル比率は約０．４７となる。
【００９４】
上述した処理を、フォーマル比率を求めていない電子コミュニティがなくなるまで繰り返す（ステップＳ３１）。そして、すべての電子コミュニティのフォーマル比率を求めたら処理を終了する。
【００９５】
影響度合いの算出：
仮想コミュニティが持つフォーマル比率を算出する処理を行なった後、さらに、仮想コミュニティに関するメッセージ・ログなどの履歴情報を集計し、仮想コミュニティのメンバ数と組み合わせて、相対的な影響度合いを算出する処理を行なう。
【００９６】
履歴情報蓄積部１１は、メール・サーバのログやチャット・サーバのログなど、メンバ間で交わされるメッセージのログを電子的に記録しておく装置であり、例えばネットワーク上に設置したり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。例えば、サーバからのログデータを、そのまま、若しくはフィルタリングしたり加工したりして蓄積する。
【００９７】
図１２には、通常のメールログを宛先アドレスと写し（ｃｃ）アドレスでフィルタリングした場合の履歴情報の構成とメールログの例を示している。履歴情報は、メールログ毎に１つのレコードが記録される。各レコードは、該当するメールの経路情報、メールの送信時刻、送信者、宛先並びに写しの送付先アドレス、メールの件名、メッセージＩＤ、本文などで構成される。図１３には、メールログの具体例を示している。
【００９８】
このような履歴情報を参照すれば、Ｗｅｂサーバなどの場合でも、少なくとも時刻と参照元、アクセスページの情報があり、これらに基づいて、どこ（若しくは誰）から何をアクセスしているかなどが判る。
【００９９】
図１４には、仮想コミュニティの影響度合いを算出するための詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。影響度合いの算出処理では、 各電子コミュニティのログと参加メンバ数から、単位時間当たりに流れる情報の量を、他の電子コミュニティと比較した相対的な影響度合いとして求める。
【０１００】
まず、処理の対象となる仮想コミュニティを選択する（ステップＳ４１）。
【０１０１】
続いて、対象期間（例えば１ヶ月）内のメッセージ量を調べる（ステップＳ４２）。ここで、本文のないログ（例えばメールのヘッダ情報のみ）の場合には、近似的にメッセージ数で、本文がある場合にはメッセージ・サイズを使って高精度にメッセージ量を求めることができる。また、メールなどでは、引用文などがあり、例えば「>」で行が始まるようにして送付するなどしているので、これらを除くような処理を加えても良い。
【０１０２】
続いて、対象の電子コミュニティの参加メンバ数を取得する（ステップＳ４３）。そして、これらのデータから、影響度を算出する（ステップＳ４４）。影響度は、例えば、影響度＝対象期間内のメッセージ量×参加メンバ数によって計算することができる。
【０１０３】
なお、評価時点の参加メンバ数だけではなく、時間的な変化も記録されている場合には、その情報を使って精度を上げるように構成しても良い。具体的には、メッセージの発信時点の参加メンバ数が分かれば、メッセージの情報量×その時点の参加メンバ数の総和を求めることによって、情報の正確な流量が分かる。
【０１０４】
ここまでの処理を、すべてのコミュニティに対して実行する（ステップＳ４５）。そして、すべてのコミュニティに関して、影響が求められたら、次に、相対的影響度の算出を行なう。ここで、相対的な影響度を用いるのは、例えば、対象期間の間の稼働日が一定ではない、何らかのイベントにより通常より全体的に盛り上がる、又は静かになるというようなことが起こった場合にも比較を行なえるようにするためである。
【０１０５】
相対的影響度を得るためには、まず、影響度の最大値と最小値を抽出する（ステップＳ４６）。これは、影響度の算出を行う繰り返しの間に求めておいても構わない。
【０１０６】
次いで、対象となる電子コミュニティを選ぶ（ステップＳ４７）。そして、求めた影響度をｅ、影響度の最大値をｅmax、影響度の最小値をｅminとして、相対的影響度ｅrを以下の式に従って計算すれば、最大値が１で、最小値が−１という影響度を得ることができる。
【０１０７】
【数１】
2006119692.tif 000003
【０１０８】
この処理をさらにすべての電子コミュニティについて行なう（ステップＳ４８）。そして、すべての電子コミュニティの相対的な影響度が求められたら（ステップＳ４９）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０９】
診断結果の出力：
仮想コミュニティの診断結果は、出力装置又は記録装置１５に出力される。仮想コミュニティの状態をフォーマル度と同時にプロットして可視化することで、仮想コミュニティの分布を把握し易くすることができる。そして、仮想コミュニティのフォーマル度の総和をとることにより、組織全体に対しても、柔軟性の低下や膠着の可能性を診断することができる。
【０１１０】
仮想コミュニティのフォーマル度と相対的影響度を求め、グラフ化することによって、その仮想コミュニティが、仮想コミュニティ全体の中でどのような位置付けの状況にあるかを把握することができる（図１５を参照のこと）。
【０１１１】
また、このようにして得られる仮想コミュニティに関する指標の時間的推移を見ることによって、仮想コミュニティの状態を診断することができる。時間的推移の判別は、例えば、過去ｎ回ですべて単調非増加かどうか、全て単調非減少かどうか、というような方法で判別可能である。
【０１１２】
例えば、仮想コミュニティの相対的影響度が減少傾向にある場合には、管理者に活性化が必要である旨の警告を与えるようにしてもよい。また、仮想コミュニティのフォーマル度が増加傾向にある場合には、管理者に膠着状態の可能性を警告するようにしてもよい。
【０１１３】
また、すべての電子コミュニティのフォーマル度の総和若しくは平均値を求め、その時間的推移に着目することにより、組織全体の状態を診断することができる。
【０１１４】
研究プロジェクトや開発プロジェクトの場合、組織外コミュニケーションの量が減少するとプロジェクトのパフォーマンスが下がるという関係がある。例えば、Ｋａｔｚ，Ｒａｌｐｈ．及びＴｈｏｍａｓ Ｊ．Ａｌｌｅｎ共著“Ｒ＆Ｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”（１９８２，１２，ｐｐ．７−１９）では、Ｎｏｔ Ｉｎｖｅｎｔｅｄ Ｈｅｒｅ （ＮＩＨ） Ｓｙｎｄｒｏｍｅとして、このような関係が述べられている。
【０１１５】
プロジェクト経過年数が１．５年から４．９年まではプロジェクトのパフォーマンスが高く、その後コミュニケーション頻度の減少とパフォーマンスの低下が相関するという関係がある。そこで、組織外コミュニケーションすなわちインフォーマル・コミュニケーションの減少（＝フォーマル度の増加）を検出して、組織が膠着状態にある可能性と、人材ローテーションや組織変更のタイミングを示唆するような通知を行なうという措置をとることで、組織のパフォーマンスの低下を防ぐことができると思料される。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１７】
本明細書では、仮想コミュニティがコンピュータ・ネットワーク上の電子メール・システムにおいて登録されるメーリングリストとして構成されるという実施形態を中心にして説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
仮想コミュニティがコンピュータ・ネットワーク以外の仮想空間において構築される場合や、メーリングリスト以外の形態で仮想コミュニティが構成される場合であっても、本発明を適用することによって、同様に、実組織上の情報を使用しながら仮想コミュニティを診断若しくは評価を行ない、さらにその診断結果を実組織と照らし合わせることによって、実組織の評価にとっても有益となる仮想空間上での診断・評価結果を得ることができる。
【０１１９】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、仮想コミュニティの診断若しくは評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、仮想コミュニティの評価処理の手順を示したフローチャートである。
【図３】図３は、組織情報データベース１３のデータ構造の一例を示した図である。
【図４】図４は、企業における業務向けの組織図の構成例を示した図である。
【図５】図５は、図４に示した組織図に関する組織情報の記述例を示した図である。
【図６】図６は、伝達種別分類表の構成例を示した図である。
【図７】図７は、組織間のコミュニケーションがフォーマルであるか否かを決める伝達種別分類処理の詳細な手順を示したフローチャートである。
【図８】図８は、それぞれの組織に所属するメンバを示すデータの構成例を示した図である。
【図９】図９は、仮想コミュニティの参加メンバを示すデータの構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、仮想コミュニティＡのメーリングリストに参加するメンバのメール・アドレスとメンバＩＤとの対応表の構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、仮想コミュニティについてのフォーマル度を算出するための詳細な処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、通常のメールログを宛先アドレスと写し（ｃｃ）アドレスでフィルタリングした場合の履歴情報の構成とメールログの例を示した図である。
【図１３】図１３は、メールログの具体例を示した図である。
【図１４】図１４は、仮想コミュニティの影響度合いを算出するための詳細な処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】図１５は、仮想コミュニティのフォーマル度と相対的影響度の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…情報処理システム
１１…履歴情報蓄積部
１２…仮想コミュニティ情報データベース
１３…組織情報データベース
１４…評価部
１５…出力装置又は記録装置
１６…評価情報蓄積部
【図１】
2006119692.tif 000004
【図２】
2006119692.tif 000005
【図３】
2006119692.tif 000006
【図４】
2006119692.tif 000007
【図５】
2006119692.tif 000008
【図６】
2006119692.tif 000009
【図７】
2006119692.tif 000010
【図８】
2006119692.tif 000011
【図９】
2006119692.tif 000012
【図１０】
2006119692.tif 000013
【図１１】
2006119692.tif 000014
【図１２】
2006119692.tif 000015
【図１３】
2006119692.tif 000016
【図１４】
2006119692.tif 000017
【図１５】
2006119692.tif 000018