(57)【要約】【課題】  ワイヤーハーネスを、インナーパネルに設けられた開口部の中心付近を挿通させ、ワイヤーハーネスへのプロテクタ又はチューブ等の外装部品の取付を不要とする。【解決手段】  クランプ１０のアーム部１３は、インナーパネル２の開口部３への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有しており、ワイヤーハーネスＷの長手方向に沿ってワイヤーハーネスＷを湾曲面１３ｃに沿わせるとともに、湾曲面１３ｃに沿わせたワイヤーハーネスＷがインナーパネル２の開口部３の中心付近に挿通されるように、開口部３近傍においてワイヤーハーネスＷを案内する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の可撓配索部材が挿通される開口部を設けられた被取付面に、当該可撓配索部材を保持させるクランプ構造であって、
クランプ本体と、
該クランプ本体の一方の側に一体的に設けられ、前記被取付面に穿設された取付孔に嵌入されるクリップ部と、
前記クランプ本体の他方の側に一体的に設けられ、前記可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を外面に沿わせるとともに、外面に沿わせた前記可撓配索部材が前記被取付面の前記開口部の中心付近に挿通されるように、当該開口部近傍の前記可撓配索部材を案内するアーム部とを備えることを特徴とするクランプ構造。
【請求項２】
前記アーム部が、前記開口部への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有しており、弾性変形に伴って前記可撓配索部材の余長を吸収可能であることを特徴とする請求項１記載のクランプ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばワイヤーハーネス等の可撓配索部材が挿通される開口部を設けられた被取付面に、当該可撓配索部材を保持させる被取付面に保持させるためのクランプ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からワイヤーハーネスを固定するクランプ構造は様々知られている（例えば、特許文献１参照）。図３は特許文献１で開示されているワイヤーハーネスのクランプ構造を示す斜視図であり、図４は図３のワイヤーハーネスのクランプ構造を示す断面図である。
【０００３】
図３及び図４に示されるように、ワイヤーハーネスのクランプ構造において、ガイドクランプ２０は、センターピラー２１の作業穴２２近傍に設けられる。ガイドクランプ２０の樋状部２３の先端は、作業穴２２の内方を向くように形成されており、第１のワイヤーハーネス２４の先端部を作業穴２２の内方に向ける。したがって、第１のワイヤーハーネス２４と第２のワイヤーハーネス２５とを接続させるコネクタ２６が、作業穴２２内で位置決めされた状態に支持され、作業穴２２の周縁部やトリムとの接触を防止される。  
【０００４】
また、従来からワイヤーハーネスを保護するプロテクタも様々知られている（例えば、特許文献２〜４参照）。図５は特許文献２で開示されているプロテクタを示す斜視図であり、図６は特許文献３で開示されているワイヤーハーネス用プロテクタを示す斜視図であり、図７は図６のワイヤーハーネス用プロテクタをワイヤーハーネスに取り付けた状態を示す斜視図であり、図８は特許文献４で開示されているワイヤーハーネス用プロテクタを示す断面図である。
【０００５】
図５に示されるようなプロテクタ３０は、分岐線３１を有するワイヤーハーネス３２を保護するものである。プロテクタ３０においては、出口部３３から分岐線３１が引き出されるとともに、電気接続体３４が分岐線３１の延出方向前方へ引き出されてから同後方へ引き戻される。これにより、プロテクタ３０外面には、電気接続体３４が係止される。
【０００６】
プロテクタ３０の出口部３３には、電線保持部３５が設けられており、電線保持部３５は、分岐線３１の延出方向後方へ延びて同前方側へ弾性変形可能である。また、電線保持部３５の両側には、出口部３３から外面に達するスリット３６が設けられる。このようなプロテクタ３０によれば、分岐線３１の緩みが抑制され、電気接続体３４の安定した係止固定状態が保持される。
【０００７】
また、図６及び図７に示されるようなワイヤーハーネス用プロテクタ４０は、側板４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを横断面視コの字状に一体成形されており、側板４０ｂの端部を延設されることにより、フランジ部４０ｄを形成されている。フランジ部４０ｄは、基端部から先端部に向けてテーパー状に薄肉化されており、折曲される際には、基端部から先端部にかけて滑らかに変形される。したがって、ワイヤーハーネス４１の取付及び配索作業に際して、プロテクタ４０のフランジ部４０ｄが、ワイヤーハーネス４１とともに一体的かつ滑らかに折曲される。これにより、作業効率の向上が図られるとともに、ワイヤーハーネス４１の配索状態における破損等が防止される。
【０００８】
更に、図８に示されるようなワイヤーハーネス用プロテクタ５０は、断面視半円形状のワイヤーハーネス収容空間５１を内方に形成されており、ワイヤーハーネス収容空間５１の内周側（図８中、右側）には、弾性部材５２が設けられる。弾性部材５２は、ワイヤーハーネス５３を外周側（図８中、左側）へ常時付勢しており、弾性変形に伴って内周側への移動を許容する。これにより、ワイヤーハーネス５３の弛みが、無理な力の作用なく吸収される。
【特許文献１】実公平３―４３８８６号公報（第２頁、第１図及び第２図）
【特許文献２】実開平６―４８３２４号公報（第１図）
【特許文献３】実開平６―４８３２５号公報（第１図及び第３図）
【特許文献４】実開平６―１３３２８号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の図３及び図４に示すワイヤーハーネスのクランプ構造では、ガイドクランプ２０の樋状部２３の先端が、作業穴２２の内方を向くように、すなわち作業穴２２に接近するように形成されており、第１のワイヤーハーネス２４の先端部を作業穴２２の内方に向けることで、作業穴２２内におけるコネクタ２６の位置決めを行うことができる。
【００１０】
しかし、作業穴２２内における第１のワイヤーハーネス２４の位置決めは全く考慮されておらず、ガイドクランプ２０の樋状部２３が、第１のワイヤーハーネス２４を作業穴２２に接近させるように案内する。このため、第１のワイヤーハーネス２４と作業穴２２の周縁部との接触を防止することはできず、第１のワイヤーハーネス２４が作業穴２２の周縁部と摺接して損傷等を生じる可能性があった。
【００１１】
そこで、ワイヤーハーネスの損傷等を確実に防止するためには、図５に示すプロテクタ３０、図６及び図７に示すワイヤーハーネス用プロテクタ４０、又は図８に示すワイヤーハーネス用プロテクタ５０のような外装部品を、ワイヤーハーネスの外面に取り付ける必要がある。
【００１２】
しかしながら、上述のような外装部品をワイヤーハーネスの外面に取り付けると、他部品等との摺接によるワイヤーハーネスの損傷等を防止することができるが、作業工数及び作業時間を増大させてしまい、コストアップが避けられないという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被取付面に設けられた開口部に挿通される可撓配索部材を、開口部の中心付近を挿通させることができ、これにより可撓配索部材へのプロテクタ又はチューブ等の外装部品の取付を不要とすることができ、コスト削減を図ることができるクランプ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
１）本発明のクランプ構造は、長尺状の可撓配索部材が挿通される開口部を設けられた被取付面に、当該可撓配索部材を保持させるクランプ構造であって、クランプ本体と、該クランプ本体の一方の側に一体的に設けられ、前記被取付面に穿設された取付孔に嵌入されるクリップ部と、前記クランプ本体の他方の側に一体的に設けられ、前記可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を外面に沿わせるとともに、外面に沿わせた前記可撓配索部材が前記被取付面の前記開口部の中心付近に挿通されるように、当該開口部近傍の前記可撓配索部材を案内するアーム部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
前記構成のクランプ構造によれば、アーム部が、可撓配索部材の長手方向に沿って可撓配索部材を外面に沿わせるとともに、外面に沿わせた可撓配索部材が被取付面の開口部の中心付近に挿通されるように、開口部近傍の可撓配索部材を案内することにより、可撓配索部材が、被取付面の開口部の中心付近に挿通され、開口部の周縁部との接触等が回避される。
【００１６】
２）本発明のクランプ構造は、前記１）記載のクランプ構造において、前記アーム部が、前記開口部への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有しており、弾性変形に伴って前記可撓配索部材の余長を吸収可能であることを特徴とする。
【００１７】
前記構成のクランプ構造によれば、アーム部が、開口部への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有することにより、弾性変形に伴って可撓配索部材の余長を吸収可能であり、可撓配索部材の配索作業に要する工数削減及び時間短縮が図れる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクランプ構造によれば、被取付面に設けられた開口部に挿通される可撓配索部材を、開口部の中心付近を挿通させることができ、これにより可撓配索部材へのプロテクタ又はチューブ等の外装部品の取付を不要とすることができ、コスト削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のクランプ構造の一実施形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態であるクランプ構造を適用されたクランプを示す斜視図であり、図２は図１のクランプをワイヤーハーネスの保持に適用した状態を示す概略断面図である。
【００２１】
図１及び２において、本実施形態のクランプ１０は、クランプ本体１１にクリップ部１２及びアーム部１３を備えており、ワイヤーハーネスＷが挿通される開口部３を設けられた被取付面（図２では車両のセンターピラー部１のインナーパネル２）に、当該ワイヤーハーネスＷを保持させる。
【００２２】
クリップ部１２は、クランプ本体１１の一方の側（図１中、下側）にクランプ本体１１と一体に設けられており、車両のセンターピラー部１のインナーパネル２に穿設された取付孔４に嵌入可能である。
【００２３】
アーム部１３は、クランプ本体１１の他方の側（図１中、上側）にクランプ本体１１と一体に設けられており、基端部１３ａから先端部１３ｂにかけて所要の湾曲形状に形成された湾曲面１３ｃを有する。湾曲面１３ｃは、クランプ本体１１がインナーパネル２に沿って取り付けられた図２に示す状態で、クランプ本体１１に対して、インナーパネル２の開口部３から離間する側（図２中、左側）に反るように所定の角度（図２では約４０°前後）傾斜される。
【００２４】
アーム部１３は、ワイヤーハーネスＷの長手方向に沿ってワイヤーハーネスＷを湾曲面１３ｃに沿わせるとともに、湾曲面１３ｃに沿わせたワイヤーハーネスＷがインナーパネル２の開口部３の中心付近に挿通されるように、開口部３近傍のワイヤーハーネスＷを案内する。またアーム部１３は、インナーパネル２の開口部３への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有しており、弾性変形に伴ってワイヤーハーネスＷの図２中の矢印Ａ方向に沿う作業余長を吸収可能である。
【００２５】
本実施形態の作用を説明する。
上述したクランプ構造では、クリップ部１２が、インナーパネル２の取付孔４に嵌入され、インナーパネル２の所定の位置に固定されるとともに、アーム部１３が、ワイヤーハーネスＷの長手方向に沿って湾曲面１３ｃにワイヤーハーネスＷを沿わせた状態で、ワイヤーハーネスＷがインナーパネル２の開口部３の中心付近に挿通されるように、開口部３近傍においてワイヤーハーネスＷを案内する。
【００２６】
この際、ワイヤーハーネスＷは、アーム部の湾曲面１３ｃに案内されることにより、インナーパネル２の開口部３の中心付近に挿通されるとともに、アーム部１３の弾性変形に伴って作業余長を吸収される。
【００２７】
上述したように上記実施形態によれば、クランプ１０のアーム部１３は、インナーパネル２の開口部３への接近又は離間方向に沿って所要の弾性を有しており、ワイヤーハーネスＷの長手方向に沿ってワイヤーハーネスＷを湾曲面１３ｃに沿わせるとともに、湾曲面１３ｃに沿わせたワイヤーハーネスＷがインナーパネル２の開口部３の中心付近に挿通されるように、開口部３近傍においてワイヤーハーネスＷを案内する。
【００２８】
したがって、インナーパネル２の開口部３に挿通されるワイヤーハーネスＷを、開口部３の中心付近を挿通させることができ、開口部３の周縁部へのワイヤーハーネスＷの干渉を確実に回避することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷへのプロテクタ又はチューブ等の外装部品の取付を不要とすることができ、作業工数及び作業時間の短縮を図ってコストを削減することができる。また、ワイヤーハーネスＷの作業余長を吸収することができ、ワイヤーハーネスＷの配索作業に要する工数削減及び時間短縮を図ることができる。
【００２９】
本発明により得られるクランプ構造は、例えば車両のセンターピラー部における車室内から車室外へのワイヤーハーネスの配索に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態であるクランプ構造を適用されたクランプを示す斜視図である。
【図２】図１のクランプをワイヤーハーネスの保持に適用した状態を示す概略断面図である。
【図３】特許文献１で開示されているワイヤーハーネスのクランプ構造を示す斜視図である。
【図４】図３のワイヤーハーネスのクランプ構造を示す断面図である。
【図５】特許文献２で開示されているプロテクタを示す斜視図である。
【図６】特許文献３で開示されているワイヤーハーネス用プロテクタを示す斜視図である。
【図７】図６のワイヤーハーネス用プロテクタをワイヤーハーネスに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】特許文献４で開示されているワイヤーハーネス用プロテクタを示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      センターピラー部
２      インナーパネル
３      開口部
４      取付孔
１０    クランプ
１１    クランプ本体
１２    クリップ部
１３    アーム部
１３ｃ  外面（湾曲面）
Ｗ      ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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