(57)【要約】【課題】金融機関へ口座振替を委託する収納企業に対して、金融機関が有する利用者の個人情報を配信できるようにする。【解決手段】  金融機関サーバ１０は、各利用者について個人情報と口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報とが対応付けて記録された利用者情報データベース５８と、委託者コンピュータ１２から口座振替委託者及び対象となる利用者の指定情報を含んだ個人情報要求を受信する個人情報要求受信部５０と、利用者情報データベース５８を参照し、前記受信した個人情報要求で指定される利用者に対応して、当該個人情報要求で指定される口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報が記録されている場合に、当該利用者の個人情報を抽出する個人情報抽出部５２と、抽出した個人情報を、個人情報要求の送信者である委託者の委託者コンピュータ１２へ送信する個人情報送信部５４とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関へ口座振替を委託する口座振替委託者が有する委託者コンピュータと通信可能に接続されたコンピュータシステムにより構成され、前記金融機関が各利用者について有する個人情報を前記委託者コンピュータへ配信するための個人情報配信装置であって、
各利用者について、個人情報と、当該利用者の預金口座を引落口座とする口座振替案件を表す、口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報とが対応付けて記録された利用者情報データベースと、
前記委託者コンピュータから、個人情報の要求者を識別する要求者識別情報と、個人情報の要求の対象である利用者を識別する利用者識別情報とを含んだ個人情報要求を受信する個人情報要求受信部と、
前記利用者情報データベースを参照して、前記受信した個人情報要求に含まれる利用者識別情報で識別される利用者について、当該個人情報要求に含まれる要求者識別情報で識別される要求者を口座振替委託者とする口座振替情報が前記利用者情報データベースに記録されていることを必要条件として含む所定の条件が満たされる場合に、当該利用者の個人情報を抽出する個人情報抽出部と、
前記個人情報抽出部が抽出した個人情報を、前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信する個人情報送信部と、を備えることを特徴とする利用者情報配信装置。
【請求項２】
当該利用者情報配信装置は、金融機関への口座振替依頼をオンラインで行うことが可能なサービスを含んだネットバンキングサービスを提供するサーバにより構成され、
前記口座振替委託者は前記委託者コンピュータを用いて前記ネットバンキングサービスを利用可能であり、
前記個人情報要求は、前記ネットバンキングサービスを通して前記委託者コンピュータから送信されてくる口座振替依頼と統合されていることを特徴とする請求項１記載の利用者情報配信装置。
【請求項３】
前記利用者情報データベースには、各利用者について、各口座振替情報に含まれる口座振替委託者への個人情報の配信の可否を示す配信可否フラグが記録されており、
前記所定の条件は、該当する口座振替情報の前記配信可否フラグが配信可を示すことを必要条件として含むことを特徴とする請求項１又は２記載の利用者情報配信装置。
【請求項４】
前記利用者情報データベースには、各利用者について個人情報の最新の更新日が記録されており、
前記個人情報要求では、要求される個人情報の更新日が指定されており、
前記所定の条件は、前記利用者情報データベースに記録された前記最新の更新日が、個人情報要求で指定された更新日以降であることを必要条件として含むことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の利用者情報配信装置。
【請求項５】
前記最新の更新日は前記個人情報の項目毎に記録されており、
前記個人情報要求では、要求される個人情報の更新日を前記個人情報の項目別に指定可能とされており、
前記所定の条件は、前記個人情報要求において更新日が指定された前記個人情報の項目について前記利用者データベースに記録された前記最新の更新日が、当該指定された更新日以降であることを必要条件として含むことを特徴とする請求項４記載の利用者情報配信装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記口座振替依頼で指定された引落口座が前記金融機関に存在することを必要条件として含むことを特徴とする請求項２記載の利用者情報配信装置。
【請求項７】
前記個人情報送信部は、前記所定の条件が満たされない場合に、個人情報の配信が不可である旨の通知を前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信することを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の利用者情報配信装置。
【請求項８】
前記個人情報送信部は、前記所定の条件が満たされない場合に、個人情報の配信が不可である旨の通知と共に、前記所定の条件に含まれる必要条件のうちどの条件が満たされないのかを示す事由を、前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信することを特徴とする請求項７記載の利用者情報配信装置。
【請求項９】
金融機関へ口座振替を委託する口座振替委託者が有する委託者コンピュータと通信可能に接続されたコンピュータシステムにより、前記金融機関が各利用者について有する個人情報を前記委託者コンピュータへ配信するための個人情報配信方法であって、
各利用者について、個人情報と、当該利用者の預金口座を引落口座とする口座振替案件を表す、口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報とが対応付けて記録された利用者情報データベースを設け、
前記コンピュータシステムが、前記委託者コンピュータから、個人情報の要求者を識別する要求者識別情報と、個人情報の要求の対象である利用者を識別する利用者識別情報とを含んだ個人情報要求を受信し、
前記コンピュータシステムが、前記利用者情報データベースを参照して、前記受信した個人情報要求に含まれる利用者識別情報で識別される利用者について、当該個人情報要求に含まれる要求者識別情報で識別される要求者を口座振替委託者とする口座振替情報が記録されている場合に当該利用者の個人情報を抽出し、
前記コンピュータシステムが、前記抽出した個人情報を、前記個人情報の要求者である委託者の委託者コンピュータへ送信する、ことを特徴とする利用者情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関へ口座振替の委託を行う口座振替委託者に対して、金融機関が各利用者について有する個人情報を配信するための利用者情報配信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種公共料金やクレジットカード代金の支払いは、利用者が金融機関に有する預金口座からの振替により行うのが一般的である。この口座振替は、収納企業が銀行に口座振替を委託し、銀行が利用者の口座から収納企業の口座へ資金を移動させることにより行われる。口座振替が実行されると、収納企業から利用者へ領収通知が郵送され、また、残高不足や口座情報の相違等により口座振替を実行できなかった場合には、振替不能の通知が収納企業から利用者へ郵送される。したがって、収納企業は、利用者の住所、電話番号等の連絡先や口座情報に変更があった場合に、その変更内容を把握しておくことが必要である。
【０００３】
そこで、従来、各収納企業は利用者に対して、住所等や預金口座に変更があった場合に所定様式の届出書類を提出するように求めている。また、このような変更の届出をインターネット上のＷＥＢサイトで行えるようにしている収納企業もある（例えば、非特許文献１）。
【非特許文献１】”ＤＣ  ＣＡＲＤ各種変更について”、［online］、（平成１６年７月２８日検索）、インターネット＜URL:http://www.dccard.co.jp/otoiawase/main.shtml#DCWEB＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者にとって、収納企業毎に住所変更等の届出を行うのは大変煩わしい。また、収納企業にとっても、利用者が煩わしさのために届出を怠ると、口座振替不能の事態が発生した場合などに、利用者へ連絡を取るために多大な手間をかけなければならず、非効率な業務を強いられるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解消すべくなされたものであり、金融機関へ口座振替を委託する収納企業に対して、金融機関が有する利用者の個人情報を配信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、金融機関へ口座振替を委託する口座振替委託者が有する委託者コンピュータと通信可能に接続されたコンピュータシステムにより構成され、前記金融機関が各利用者について有する個人情報を前記委託者コンピュータへ配信するための個人情報配信装置であって、
各利用者について、個人情報と、当該利用者の預金口座を引落口座とする口座振替案件を表す、口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報とが対応付けて記録された利用者情報データベースと、
前記委託者コンピュータから、個人情報の要求者を識別する要求者識別情報と、個人情報の要求の対象である利用者を識別する利用者識別情報とを含んだ個人情報要求を受信する個人情報要求受信部と、
前記利用者情報データベースを参照して、前記受信した個人情報要求に含まれる利用者識別情報で識別される利用者について、当該個人情報要求に含まれる要求者識別情報で識別される要求者を口座振替委託者とする口座振替情報が前記利用者情報データベースに記録されていることを必要条件として含む所定の条件が満たされる場合に、当該利用者の個人情報を抽出する個人情報抽出部と、
前記個人情報抽出部が抽出した個人情報を、前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信する個人情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、口座振替委託者は、委託者コンピュータから利用者情報配信装置へ個人情報要求を送信することにより、当該金融機関へ口座振替を委託している利用者についての個人情報の配信を受けることができる。
【０００８】
また、本発明の利用者情報配信装置は、金融機関への口座振替依頼をオンラインで行うことが可能なサービスを含んだネットバンキングサービスを提供するサーバにより構成され、前記口座振替委託者は前記委託者コンピュータを用いて前記ネットバンキングサービスを利用可能であり、前記個人情報要求は、前記ネットバンキングサービスを通して前記委託者コンピュータから送信されてくる口座振替依頼と統合されていることとしてもよい。
【０００９】
このようにすれば、口座振替委託者はネットバンキングサービスを通した口座振替依頼と同時に個人情報要求を送信することができ、個人情報の取得が容易となる。
【００１０】
この場合、前記所定の条件は、前記口座振替依頼で指定された引落口座が前記金融機関に存在することを必要条件として含むこととしてもよい。
【００１１】
また、前記利用者情報データベースには、各利用者について、各口座振替情報に含まれる口座振替委託者への個人情報の配信の可否を示す配信可否フラグが記録されており、前記所定の条件は、該当する口座振替情報の前記配信可否フラグが配信可を示すことを必要条件として含むこととしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、利用者からの申し出に応じて配信可否フラグを設定することにより、利用者が自身の個人情報の配信を望まない相手に対して、個人情報が配信されるのを防止でき、個人情報の保護を図ることができる。
【００１３】
また、前記利用者情報データベースには、各利用者について個人情報の最新の更新日が記録されており、前記個人情報要求では、要求される個人情報の更新日が指定されており、前記所定の条件は、前記利用者情報データベースに記録された前記最新の更新日が、個人情報要求で指定された更新日以降であることを必要条件として含むこととしてもよい。このようにすれば、指定日以降に変更があった個人情報のみ配信されるので、口座振替委託者が入手済みの個人情報を重複して取得してしまうのを防止できる。
【００１４】
この場合、前記最新の更新日は前記個人情報の項目毎に記録されており、前記個人情報要求では、要求される個人情報の更新日を前記個人情報の項目別に指定可能とされており、前記所定の条件は、前記個人情報要求において更新日が指定された前記個人情報の項目について前記利用者データベースに記録された前記最新の更新日が、当該指定された更新日以降であることを必要条件として含むこととしてもよい。このようにすれば、口座振替委託者は必要な個人情報の更新日をより細かく指定することができる。
【００１５】
また、前記個人情報送信部は、前記所定の条件が満たされない場合に、個人情報の配信が不可である旨の通知を前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信することとしてもよい。この場合、前記個人情報送信部は、前記所定の条件が満たされない場合に、個人情報の配信が不可である旨の通知と共に、前記所定の条件に含まれる必要条件のうちどの条件が満たされないのかを示す事由を、前記個人情報の要求者である口座振替委託者の委託者コンピュータへ送信することとしてもよい。
【００１６】
また、本発明は、金融機関へ口座振替を委託する口座振替委託者が有する委託者コンピュータと通信可能に接続されたコンピュータシステムにより、前記金融機関が各利用者について有する個人情報を前記委託者コンピュータへ配信するための個人情報配信方法であって、
各利用者について、個人情報と、当該利用者の預金口座を引落口座とする口座振替案件を表す、口座振替委託者の識別情報を含んだ口座振替情報とが対応付けて記録された利用者情報データベースを設け、
前記コンピュータシステムが、前記委託者コンピュータから、個人情報の要求者を識別する要求者識別情報と、個人情報の要求の対象である利用者を識別する利用者識別情報とを含んだ個人情報要求を受信し、
前記コンピュータシステムが、前記利用者情報データベースを参照して、前記受信した個人情報要求に含まれる利用者識別情報で識別される利用者について、当該個人情報要求に含まれる要求者識別情報で識別される要求者を口座振替委託者とする口座振替情報が記録されている場合に当該利用者の個人情報を抽出し、
前記コンピュータシステムが、前記抽出した個人情報を、前記個人情報の要求者である委託者の委託者コンピュータへ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金融機関へ口座振替を委託する収納企業に対して、金融機関が有する利用者の個人情報を配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、金融機関Ｘが有する金融機関サーバ１０と、当該金融機関Ｘへ口座振替の委託をしている収納企業（以下、口座振替委託者という）が有する委託者コンピュータ１２とを含んで構成されている。金融機関サーバ１０と各委託者コンピュータ１２とはネットワーク１４を介して接続されている。なお、ネットワーク１４は、金融機関と各口座振替委託者との間に設置された企業間ネットワークであってもよいし、インターネットなどの公衆ネットワークであってもよい。また、金融機関サーバ１０は金融機関Ｘの社内ネットワークを介して、金融機関Ｘにおける口座管理を行うホストコンピュータ１６に接続されている。
【００１９】
金融機関サーバ１０は金融機関Ｘの法人向けネットバンキングサービスを提供するサーバであり、このネットバンキングサービスの利用者からの要求に応じ、ホストコンピュータ１６と連携して、口座振替等の各種取引を実行する機能を有する。金融機関Ｘとの間で上記ネットバンキングサービスの契約を結んだ顧客企業は金融機関サーバ１０へアクセスして、振込や残高照会等の各種取引を行えるほか、口座振替依頼を行うことができる。本実施形態では、各口座振替委託者は金融機関Ｘとの間で上記ネットバンキングサービスの利用契約を結んでおり、このネットバンキングサービスを通して、変更があった利用者個人情報の配信サービスを受けることができるようになっている。すなわち、本実施形態では、金融機関サーバ１０が本発明の利用者情報配信装置としての機能を有している。
【００２０】
図２は、金融機関サーバ１０の機能ブロック図である。同図に示すように、金融機関サーバ１０は、個人情報要求受信部５０、個人情報抽出部５２、個人情報送信部５４、振替処理部５６、処理結果生成部５７、利用者情報データベース５８、振替情報データベース６０、処理結果データベース６２等を備えている。
【００２１】
個人情報要求受信部５０は、委託者コンピュータ１２から、個人情報の配信要求（以下、個人情報要求という）を受信する。なお、後述するように、本実施形態では、個人情報要求は、口座振替依頼と共に送信されてくる場合と、口座振替依頼とは別個に送信されてくる場合とがあり、前者の場合に個人情報要求受信部５０が個人情報要求と共に受信した口座振替依頼は、口座振替依頼データとして振替情報データベース６０に格納される。
【００２２】
個人情報抽出部５２は、個人情報要求受信部５０が受信した個人情報要求に応じて、以下に説明する利用者情報データベース５８から該当する個人情報を抽出し、個人情報送信部５４は抽出された個人情報を委託者コンピュータ１２へ送信する。
【００２３】
振替処理部５６は、振替情報データベース６０に格納された振替依頼データに基づきホストコンピュータ１６と連携して口座振替処理を実行する。  
処理結果生成部５７は、振替処理部５６による口座振替処理結果と、個人情報抽出部５２により抽出された個人情報とを統合して処理結果データを作成し、処理結果データベース６２に格納する。
【００２４】
図３は、利用者情報データベース５８に格納されたデータの例を示す。同図に示すように、利用者情報データベース５８には、金融機関Ｘに口座を有する利用者毎に、共通情報５８１、個人情報５８２、及び、口座情報５８３が格納されている。
【００２５】
共通情報５８１は、当該利用者を識別するための情報であり、本実施形態では、店番号及び顧客ＩＤ番号により構成している。なお、店舗統廃合等により店番号・顧客ＩＤ番号が変更されることもあるので、本実施形態では、図３に示すように、店番号・顧客ＩＤ番号の最新の更新日も記録している。
【００２６】
個人情報５８２は、氏名・郵便番号・住所・電話番号等の各項目と、これら項目毎の最新の更新日とを含んでいる。
【００２７】
口座情報５８３は、当該利用者が金融機関Ｘに有する預金口座の科目番号（普通、当座などの口座科目を表す）、口座番号、及び、更新日を含む口座基本情報５８４と、当該預金口座を引き落し口座とする口座振替案件の内容を表す口座振替情報５８５とを含んでいる。口座振替情報５８５は、当該預金口座からの口座振替を委託している口座振替委託者を識別するための委託者コード、当該口座振替委託者が当該利用者に付与した顧客番号、口座振替委託者への個人情報の配信可否を示す配信可否フラグ、及び、当該口座振替情報の更新日を含んでいる。このうち、配信可否フラグは、顧客からの申出に基づいて設定される。すなわち、利用者は、口座振替案件毎に口座振替委託者へ金融機関Ｘから自分の個人情報を配信してもよいかどうかを指定できるようになっている。
【００２８】
なお、同じ顧客が金融機関Ｘに複数の預金口座を有する場合、口座情報５８３は口座毎に設定される。また、同じ預金口座から複数案件の口座振替が行われる場合、口座振替情報５８５は口座振替案件毎に設定される。
【００２９】
次に、本実施形態において行われる処理の流れを説明する。上述のように、本実施形態では、各口座振替委託者は金融機関Ｘとの間で法人向けネットバンキングサービスの利用契約を結んでおり、委託者コンピュータ１２から金融機関サーバ１０へアクセスすることによりネットバンキングサービスを通して、変更があった利用者個人情報の要求を行うことができる。
【００３０】
図４及び図５は、本実施形態における処理の流れを示す図であり、図６〜図１３は、本実施形態における処理の過程で委託者コンピュータ１２に表示される各種画面の例を示す図である。
【００３１】
先ず図４を参照して、口座振替委託者が金融機関Ｘに対して利用者の個人情報を要求する場合の処理について説明する。  
図４に示す如く、委託者コンピュータ１２から金融機関サーバ１０へアクセスが行われると（Ｓ１００）、利用者認証処理のうえ、金融機関サーバ１０から委託者コンピュータ１２へ初期メニュー画面（図６）が送信される（Ｓ１０２）。
【００３２】
図６に示すように、初期メニュー画面には「口座振替サービス」ボタン７０が含まれており、このボタン７０がクリックされると（Ｓ１０４）、金融機関サーバ１０から委託者コンピュータ１２へ口座振替サービス画面（図７）が送信される（Ｓ１０６）。この口座振替サービス画面では、「口座振替」メニュー７１、「口座振替処理結果」メニュー７２、及び「届出事項変更情報配信サービス」メニュー７３の各メニューを選択できるが、図７には、「口座振替」メニューが７１が選択された状態の画面を示している。
【００３３】
図７に示すように、口座振替サービス画面には、振替依頼データの作成方法を指定するためのボタン７４が含まれており、このうち、「個別に引落先を指定する」ボタンがクリックされると（Ｓ１０８）、金融機関サーバ１０から委託者コンピュータ１２へ、入金口座、引落指定日、委託者コード等の入力欄を含んだ振替内容入力画面（図８）が送信され（Ｓ１１０）、この画面で「引落明細の入力／照会」ボタン７５がクリックされると（Ｓ１１２）、振替内容入力画面への入力内容（すなわち、引落口座、引落指定日、委託者コード等）が委託者コンピュータ１２から金融機関サーバ１０へ送信され、これに応じて、金融機関サーバ１０から委託者コンピュータ１２へ明細入力画面（図９）が送信される（Ｓ１１４）。
【００３４】
図９に示すように、明細入力画面には、口座振替の引落先口座情報（金融機関名、支店名、口座科目、口座番号、口座名義）、顧客番号、振替金額、及び変更情報要否の各入力欄８０〜８３が設けられている。このうち、変更情報要否の入力欄８３は、引落先である利用者の個人情報の要求条件を指定するための入力欄であり、図９中に示すように「全量要」が指定された場合には、「変更年月日」の欄で指定された年月日以降に何れかの項目に変更があった利用者個人情報が要求される。また、この「全量要」に代えて「個別設定」を選択することもでき、その場合は、変更年月日を個人情報の項目毎に指定できる。例えば、住所変更について２００４年５月２０日が指定された場合、この２００４年５月２０日以降に住所が変更された利用者個人情報が要求されることとなる。
【００３５】
委託者コンピュータ１２では、図９の明細入力画面への入力後、図１０に示す確認画面が表示され、この画面に含まれる「ＯＫ」ボタン８５がクリックされると、委託者コンピュータ１２から金融機関サーバ１０へ、上記した内容入力画面及び明細入力画面での入力内容を含んだ口座振替依頼データが送信される（Ｓ１１６）。
【００３６】
図１４は、口座振替依頼データの一例を示す。同図に示すように、口座振替依頼データは、委託者コード・委託者名や委託者の口座情報等を含む共通情報９０と、引落先毎に設定された個別引落情報９２と、口座振替の合計額を示す合計情報９４とを含んでいる。共通情報９０は上記内容入力画面での入力内容に対応している。また、個別引落情報９２は上記明細入力画面での入力内容に対応しており、引落内容を示す引落情報９２１と、個人情報要求の内容を示す要求情報９２２とにより構成される。ただし、顧客番号は、引落情報９２１及び要求情報９２２に共通の情報である。なお、共通情報９０、個別引落情報９２の中の引落情報９２１、及び、合計情報９４は従前の口座振替依頼データと同じ項目であり、本実施形態では、この従前の口座振替依頼データの個別引落情報９２に要求情報９２２が付加された構成となっている。
【００３７】
図１４に示す口座振替依頼データのデータ項目のうち、共通情報９０及び引落情報９２１は振替処理部５６に引き渡されて口座振替処理に用いられ、共通情報９０及び要求情報９２２は個人情報抽出部５２に引き渡されて後述する個人情報抽出処理に用いられる。
【００３８】
金融機関サーバ１０では、個人情報要求受信部５０は上記の口座振替依頼データを受信して振替情報データベース６０に格納する（図４のＳ１１８）。振替処理部５６は振替情報データベース６０に格納された口座振替依頼データに基づいて、ホストコンピュータ１６に対して、引落指定日に引落口座から委託者口座への口座振替処理を実行指示を出す（Ｓ１２０）。また、個人情報抽出部５２は、振替情報データベース６０に格納された口座振替依頼データを、利用者情報データベース５８に格納された個人情報とを照合することにより、委託者へ通知すべき個人情報を利用者情報データベース５８から抽出する処理（個人情報抽出処理）を実行する（Ｓ１２２）。
【００３９】
図１５は、個人情報抽出処理の詳細内容を示すフローチャートである。同図に示すように、個人情報抽出処理では、口座振替依頼データに含まれる引落口座が金融機関Ｘに存在し（Ｓ２００）、口座振替依頼データに含まれる委託者コード及び顧客番号に一致する口座振替情報が存在し（Ｓ２０２）、かつ、当該口座振替マスタの変更内容配信可否フラグが「配信可」となっている（Ｓ２０４）場合に、口座振替依頼データの要求情報９２２に応じて個人情報を抽出する（Ｓ２０６〜Ｓ２１４）。具体的には、要求情報９２２の「変更情報要否」の値が「不要」を示している場合には（Ｓ２０６）、抽出処理を行わず処理を終了し、「変更情報要否」の値が「全量要」を示している場合には（Ｓ２０８）、個人情報の何れかの項目が「変更年月日指定」の欄で指定された年月日以降に更新されていれば当該個人情報を抽出する（Ｓ２１０）。また、「変更情報要否」の値が「個別指定」を示している場合には（Ｓ２１２）、「預金者名変更日指定」、「郵便番号変更日指定」、「住所変更日指定」、「電話番号変更日指定」、「口座情報変更日指定」の各欄で指定された年月日以降に該当項目が変更されていれば、当該個人情報を抽出する（Ｓ２１４）。
【００４０】
一方、上記Ｓ２００〜Ｓ２０４の何れかの条件が満たされない場合には、その満たされなかった条件を配信不能事由として設定する（Ｓ２１６〜Ｓ２２０）。すなわち、Ｓ２００で引落口座が存在しなければ不能事由を「口座なし」に設定し（Ｓ２１６）、Ｓ２０２で口座振替マスタが存在しなければ不能事由を「口座振替なし」に設定し（Ｓ２１８）、Ｓ２０４で変更内容連絡可否が「連絡不可」であれば不能事由を「顧客申出」に設定する（Ｓ２２０）。なお、個人情報を抽出した場合には、配信不能事由は「不能事由なし」に設定される（Ｓ２０７）。
【００４１】
図１６は、図３に例示する口座振替依頼データが登録されている場合について上記した個人情報抽出処理の処理例を説明するための図であり、甲、乙、丙、丁の各口座振替委託者から図１６中に示す個人情報要求があったときの個人情報配信の可否判断を示している。
【００４２】
図１６の例では、収納企業甲による個人情報要求については、預金者トウミツ  タロウ、口座番号999-1-0234567の口座が存在し、この口座について委託者コード0123456789、顧客番号1963050203357741000018に該当する口座振替情報（図３の「口振ｉ」）が存在し、この口座振替情報の配信可否フラグが「配信可」になっているので、当該利用者（この例では、トウミツ  タロウ）についての顧客個人情報を抽出する。一方、収納企業乙による個人情報要求については、該当する口座振替情報（図３の「口振ii」の配信可否フラグが不可であるため、個人情報の配信は不可と判断され、不能事由が「顧客申出」に設定される。また、収納企業丙による個人情報要求については、引落口座999-2-0000123について該当する口座振替マスタが存在しないので、不能事由が「口座振替なし」に設定され、収納企業丁による個人情報要求については、指定された口座自体が存在しないので、不能事由が「口座なし」に設定される。
【００４３】
以上の個人情報抽出処理により抽出された個人情報は、処理結果生成部５７によって、振替処理部５６による口座振替処理の実行結果とマージされて、図１７に示すような処理結果データが生成される（図４のＳ１２４）。図１７に示すように、処理結果データは、図１４に示す口座振替依頼データの各個別引落情報９２について、要求情報９２２に代えて、振替結果９５１、配信不能事由９５２、及び、個人情報９５４を設けた構成となっている。この処理結果データは処理結果データベース６２に格納され、以下に説明するように、口座振替委託者からの要求に応じて配信される。
【００４４】
次に、図５を参照して、処理結果データを委託者コンピュータ１２へ配信する場合の処理について説明する。
【００４５】
口座振替委託者は、変更のあった個人情報を照会する場合、図７の口座振替サービス画面で「口座振替処理結果」メニュー７２を選択する。この「口座振替処理結果」メニューが選択されると（図５のＳ１５０）、金融機関サーバ１０は、当該口座振替委託者についての処理結果データを処理結果データベース６２から読み出し（Ｓ１５２）、それらを一覧表示する照会データ選択画面（図１１）を生成して、委託者コンピュータ１２へ送信する（Ｓ１５４）。この照会データ選択画面で何れかのデータが選択されて「変更情報」ボタン８６がクリックされると（Ｓ１５６）、金融機関サーバ１０の個人情報送信部５４は、該当する処理結果データの詳細内容を表示する照会結果画面（図１２）を生成して、委託者コンピュータ１２へ送信する（Ｓ１５８）。
【００４６】
なお、上記の説明では、個人情報を含んだ処理結果データの配信を、ネットバンキングサービスを通して、委託者コンピュータ１２における要求操作に応じて行うものとしたが、これに限らず、処理結果データが生成された時点で、図１７に示す構成の処理結果データを例えばＣＳＶ等の適宜なデータフォーマットで委託者コンピュータ１２へ送信することとしてもよい。なお、図１２の照会結果画面からも「ＣＳＶ形式でダウンロードする」の表示８８や、「テキスト形式でダウンロードする」の表示８９をクリックすることにより処理結果データをＣＳＶ形式やテキスト形式でダウンロードすることができるようになっている。すなわち、金融機関サーバ１０の個人情報送信部５４は、表示８８あるいは８９がクリックされると、該当する処理結果データをＣＳＶ形式あるいはテキスト形式に変換して委託者コンピュータ１２へ送信する。口座振替委託者は、このようにしてダウンロードした処理結果データを自社の経理管理システム等に読み込んで利用することができる。
【００４７】
また、上記の説明では、口座振替委託者からの利用者個人情報の要求は口座振替依頼と同時に行うものとし、口座振替結果の照会メニューを通して個人情報を照会するものとしたが、本実施形態のシステムでは、図７の口座振替サービス画面において「届出事項変更情報配信サービス」メニュー７３を選択することにより口座振替依頼とは独立に個人情報の要求を行うこともできるようにしている。
【００４８】
すなわち、図７の口座振替サービス画面で「届出事項変更情報配信サービス」メニュー７３が選択されると（図５のＳ１７０）、金融機関サーバ１０は図１３に示すような条件指定画面を生成して委託者コンピュータ１２へ送信する。この画面で、顧客番号、変更日、変更内容を指定して「実行」ボタン８７がクリックされると、その指定内容が委託者コンピュータ１２から金融機関サーバ１０へ送信される。これに応じて、金融機関サーバ１０は上記Ｓ１２２と同様にして利用者情報データベース５８から該当する個人情報を抽出し、以下、上記Ｓ１５２〜Ｓ１５８と同様にして、個人情報を委託者コンピュータ１２へ送信する。この個人情報の配信は、上記したように、ネットバンキングサービスを通して行ってもよいし、あるいは、処理結果データを直接、委託者コンピュータ１２へ送信することにより行ってもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、金融機関が保有する利用者個人情報に変更があった場合、口座振替委託者からの要求に応じて、その変更された個人情報が委託者コンピュータ１２へ配信される。したがって、利用者は住所等の個人情報に変更が生じた場合に金融機関へ変更内容を届けるだけでよく、従前のように口座振替委託者毎に変更の届出を行うという煩雑さから開放されるというメリットを享受できる。
【００５０】
また、利用者からの申出により個人情報の変更の配信可否を口座振替委託者毎に設定しているので、利用者は個人情報を知られたくない相手には配信不可とすることができる。これにより、利用者の個人情報の保護を図ることができる。
【００５１】
一方、金融機関にとっても、上記のように変更届出の煩雑さから開放されるという利用者のメリットによって、自行の口座を振替口座とする利用者が増えて流動性預金額や預金口座数の増加が期待できるうえ、口座振替案件数が増えることによる口座振替手数料の増収も期待できる。さらに、個人情報の配信サービスを有料とすることで、そのサービス料による増収も見込める。
【００５２】
また、口座振替委託者は、個人情報の変更日を指定してその日付以降に変更があった個人情報についてのみ配信を受けることができる。したがって、変更済みの個人情報を重複して受け取るのを防止することが可能となる。また、個人情報の配信サービスの利用料が従量制である場合に、必要最小限の個人情報の配信のみを受けることで、サービス利用料を抑えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】本実施形態における金融機関サーバの機能ブロック図である。
【図３】利用者情報データベースに格納されたデータの例を示す図である。
【図４】口座振替委託者が金融機関に対して利用者の個人情報を要求する場合の処理の流れを示す図である。
【図５】処理結果データを委託者コンピュータへ配信する場合の処理の流れを示す図である。
【図６】初期メニュー画面の一例を示す図である。
【図７】口座振替サービス画面の一例を示す図である。
【図８】振替内容入力画面の一例を示す図である。
【図９】明細入力画面の一例を示す図である。
【図１０】確認画面の一例を示す図である。
【図１１】照会データ選択画面の一例を示す図である。
【図１２】照会結果画面の一例を示す図である。
【図１３】条件指定画面の一例を示す図である。
【図１４】口座振替依頼データの一例を示す図である。
【図１５】個人情報抽出処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】個人情報抽出処理の処理例を説明するための図である。
【図１７】処理結果データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  金融機関サーバ
１２  委託者コンピュータ
１４  ネットワーク
１６  ホストコンピュータ
５０  個人情報要求受信部
５２  個人情報抽出部
５４  個人情報送信部
５６  振替処理部
５７  処理結果生成部
５８  利用者情報データベース
６０  振替情報データベース
６２  処理結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図１５】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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