(57)【要約】  【課題】  処置具を揺動させて行う治療処置の操作性に優れ、術者に与える疲労の低減を可能とする内視鏡を提供する。  【解決手段】  内視鏡挿入部の先端部５の観察手段６と、処置具挿通チャンネル１５に挿入されて挿入部の先端部５から導出された処置具５４を内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台１０と、この処置具揺動台１０を手元側において遠隔操作する揺動台操作ノブ２１を一定速度で操作すると、処置具５４の先端が観察手段６により撮えた内視鏡画面の周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画面の中央部にある場合の揺動速度が早くなるように揺動を制御する揺動台操作部１９を備えた内視鏡。  【選択図】  図５
2006034456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、
この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度が早くなるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、
を具備することを特徴とした内視鏡。
【請求項２】
前記制御機構による前記処置具先端の揺動速度は、前記処置具揺動台による処置具の揺動方向と同じである内視鏡画像の画面の略左右方向または略上下方向を等分する中心線上近傍において最速になるように制御することを特徴とした請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルに挿入された処置具を揺動させる挿入部先端に設けられた処置具揺動台と、この処置具揺動台を操作部から遠隔操作する揺動台機構を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡を用いて体腔内の病変部位を観察しつつ、その病変部位を切除する手技が有用であることが広く認知されている。この内視鏡観察により病変部位の切除手技に用いる内視鏡は、例えは、特許文献１及び特許文献２に提案されている。
【０００３】
特許文献１に提案されている内視鏡は、挿入部の先端部に開口した第１の処置具挿通用チャンネルの先端開口部に処置具を第１の方向に向けて起上する第１の鉗子起上機構と、挿入部の先端部に開口した第２の処置具挿通用チャンネルの先端開口部に処置具を第１の鉗子起上機構と異なる第２の方向に向けて起上する第２の鉗子起上機構とを設け、この２つの鉗子起上機構の起上操作方向が少なくとも２つの組み合わせにおいて異なる方向としている。
【０００４】
また、特許文献２に提案されている内視鏡は、特許文献１に提案されている挿入部の先端部に開口した処置具挿通チャンネルの先端開口部に設けられた処置具の起上方向を制御する鉗子起上機構である処置具揺動台を２本の操作ワイヤを用いて両方向に遠隔操作する処置具揺動操作機構を有している。
【特許文献１】米国特許第６，４５８，０７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、内視鏡による観察の基で、病変部位を切除する手技に用いる鉗子である処置具を挿入部先端から２つの異なる方向に突出、起上、あるいは揺動させる特許文献１に提案されている内視鏡と、この内視鏡の挿入部先端から突出された処置具の突出、起上、あるいは揺動方向を２本の操作ワイヤを用いて遠隔操作制御する処置具揺動台操作機構を有する特許文献２に提案されている内視鏡がある。
【０００６】
このように挿入部先端から突出させている処置具を所定の方向に起上、あるいは揺動させる処置具揺動台操作機能は、処置具揺動台の起上、あるいは揺動を遠隔操作するために、処置具揺動台に設けられた２本の操作ワイヤを牽引するようになっている。
【０００７】
この操作ワイヤの牽引は、操作ワイヤの手元側に設けた揺動台操作ノブを回転操作（回転運動）し、その揺動台操作ノブの回転運動を直線運動に変換して操作ワイヤを牽引する構造となっている。この揺動台操作ノブを均一の速度により回転操作しても挿入部先端に設けられたいる処置具揺動台の両方向への揺動速度は均一ではなかった。また、処置具揺動台による処置具の揺動範囲内において、処置具の揺動が最速となる処置具揺動台の回転位置が規定されてないために、内視鏡に応じて異なっている。
【０００８】
このため、処置具揺動台に、例えば、針状電気メス及び高周波ナイフ等の切開用処置具を使用する場合は、特に、手元側の揺動台操作ノブの回転操作速度を均一となるように操作しても、内視鏡の観察視野内のいずれの部分において、処置具を揺動させるかにより処置具の揺動速度が異なる。
【０００９】
また、一般的に、内視鏡による病変部位の観察や治療処置において、病変部位を内視鏡画像の画面の中央部で撮らえるようにしている。このため、内視鏡画像の画面周辺部に位置する病変部位は、正面視していないため見えにくく、また観察光学系の収差等の影響により画像が歪んで見える。このために、切開用処置具で病変部位の周辺部の粘膜を切開する場合は、切開用処置具の揺動操作、特に揺動速度に注意する必要があり、術者の疲労要因となる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、内視鏡観察において、挿入部先端の処置具揺動台から突出させた処置具を揺動させて行う治療処置の操作性に優れ、術者に与える疲労の低減を可能とする内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の内視鏡は、内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度が早くなるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、を具備することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の内視鏡の前記制御機構による前記処置具先端の揺動速度は、前記処置具揺動台による処置具の揺動方向と同じである内視鏡画像の画面の略左右方向または略上下方向を等分する中心線上近傍において最速になるように制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡は、揺動台操作部に設けられた揺動台操作ノブを一定の速度により回転操作した時、内視鏡挿入部の先端から導出され高周波ナイフ等の処置具を処置具揺動台による揺動の速さは、内視鏡画像の画面中央部が早く、画面の両周辺部は、画面中央部より遅くなるように設定することができるために、内視鏡画像の画面中央部に表示される病変部位の切開作業は迅速に行え、画面周辺部に表示される病変部位の切開作業は、揺動速度を遅くして慎重、かつ安全に行なうことができる。
【００１４】
また、挿入部の先端面から処置具を病変部位の観察性と処置性に適した導出距離、例えば１５〜２５ｍｍ導出させて揺動した場合、最速に揺動するポイントは、処置具の先端が内視鏡画像の視野の左右を等分するほぼ中心線上の近傍に設定されているため、術者は処置具揺動の最速ポイントについても認識しやすく、その結果、治療処置の一層の安全性の確保と、切開作業の効率向上が可能なる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の内視鏡の第１の実施形態について、図１乃至図９を用いて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の構成を示す平面図、図２は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設けられる第１の処置具揺動台の構成を示す斜視図、図３は本発明に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図、図４は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設けられる第１の処置具揺動台と処置具の関係を示し、図１のＢ−Ｂ’切断線から切断した断面図、図５は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の揺動台操作部の内部構成を示す断面図、図６は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の揺動台操作部の内部構成を示し、図５のＦ方向から見た平面図、図７は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の揺動台操作部の内部構成を示し、図５のＧ方向方から見た平面図、図８は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の揺動台操作部の内部構成を図７の状態から回転駆動させた状態を示す平面図、図９は本発明に係る内視鏡の第１の実施形態による内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図である。
【００１７】
最初に図３を用いて本発明に係る内視鏡の全体構成を説明する。本発明に係る内視鏡１は、挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられた操作部３と、及びこの操作部３に接続されたライトガイド等が内挿されたユニバーサルコード４からなる。
【００１８】
挿入部２は、基端から順に細長な可撓性部材で形成された可撓管部１２、上下左右方向に湾曲する湾曲部１４、及び先端部５からなっている。この先端部５には、観察手段６、２つの照明窓７，７、観察手段６に対して送気送水するための送気送水用ノズル８、前方送水口９、第１の処置具揺動台１０、及び第２の処置具揺動台１１が設けられている。
【００１９】
挿入部２の内部には、図示していないが第１の処置具挿通チャンネル１５と、第２の処置具挿通チャンネル１６が設けられている。第１の処置具挿通チャンネル１５の先端側は、先端部５に設けられた第１の処置具揺動台１０に開口しており、後端側は、操作部３に設けられている第１の開口部１７に連通している。第２の処置具挿通チャンネル１６の先端側は、先端部５に設けられた第２の処置具揺動台１１に開口しており、後端側は、操作部３に設けられた第２の開口部１８に連通している。
【００２０】
操作部３は、挿入部２の基端側に設けられた第１の処置具揺動台１０を遠隔操作する第１の揺動台操作ノブ２１と、この第１の揺動台操作ノブ２１を操作すると第１の処置具揺動台１０を揺動させる後述する第１の処置具揺動台操作機構２０が内蔵された第１の揺動台操作部１９、この第１の揺動台操作部１９になるべく接近させ、かつ、第１の揺動台操作部１９の図中上側に設けられ第１の開口部１７と第２の開口部１８、この第１と第２の開口部１７，１８の図中上側に設けられ、操作部３を術者が把持する把持部５０、この把持部５０の図中上側に設けられ、第２の処置具揺動台１１を遠隔操作する図示していない第２の揺動台操作機能が内蔵されており、その第２の揺動台操作機能の一部である第２の揺動台操作ノブ４５が外部に設けられている。
【００２１】
この第２の揺動台操作ノブ４５が設けられた操作部３の外部には、送気送水制御ボタン４６、吸引制御ボタン４７、画像記録ボタン４８、及び湾曲部操作ノブ４９等が設けられている。第２の揺動台操作ノブ４５は、把持部５０を把持する術者の左手親指で操作されるようになっており、第１の揺動台操作ノブ２１は、湾曲操作ノブ４９が設けられた同じ面側に設けられている。
【００２２】
このような内視鏡１の先端部５の先端面の構成について図１を用いて説明する。先端部５の先端面には、前述したように、正面の略中央部分に観察手段９、この観察手段９を挟むように設けた２つの照明窓７、７、観察手段６には対して送気送水する送気送水ノズル８、先端部５から前方に対して送水する前方送水口９、第１の処置具揺動台１０、及び第２の処置具揺動台１１が設けられている。
【００２３】
本実施の形態における観察手段６は、観察光学系と、この観察光学系の焦点位置に配置された固体撮像素子によって構成され、固体撮像素子により撮像された観察部位の撮像信号を基に、図示してないモニターに表示される内視鏡画像の画面の上方向が図中の矢印Ｐ方向である。
【００２４】
第１の処置具揺動台１０は、第１の処置具挿通チャンネル１５と連通して、２本の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂにより図中左右方向に揺動される。第２の処置具揺動台１１は、第２の処置具挿通チャンネル１６と連通して、１本の操作ワイヤ３２ｃで図中上下方向に揺動されるようになっている。第１の処置具揺動台１０は、先端部５の先端面の正面のみに設けられた開口に収納され、第２の処置具揺動台１１は、先端部５の先端面の正面から側面にかけて設けられた開口に収納されている。
【００２５】
また、この先端部５は金属部材により硬質的に形成されており、この先端部５の外表面は、電気絶縁部材にて形成された絶縁カバー５２によってほぼ全体に亘って覆われている。
【００２６】
更に、観察手段６の視野の左右を等分とする中心線Ｑと、第１の処置具揺動台１０の回転中心軸Ｒは、先端部５の正面から見た際に左右方向でほぼ一致するように、観察手段６と第１の処置具揺動台１０が配置されている。
【００２７】
次に、第１の処置具揺動台１０の構成について、図２を用いて説明する。この第１の処置具揺動台１０は、全体形状が略円柱、楕円柱、あるいは一辺を円弧状に形成された角柱等の形状の部材に、操作部３の第１の開口部１７から挿入され、第１の処置具挿通チャンネル１５を挿通した処置具が導出される処置具挿通部４０が形成されている。この第１の処置具揺動台１０の下面４１の中央部には、図示していない回転軸が装着される回転軸穴４２が形成されている。この第１の処置具揺動台１０の下面４１と上面４３には、互いに異なる方向に切り欠いた切り欠き面が形成されている。この切り欠き面の一方には、操作ワイヤ３２ａのワイヤ端末部材４４ａが回動自在に装着され、切り欠き面の他方には、操作ワイヤー３２ｂのワイヤ端末部材４４ｂが回動自在に装着されている。つまり、２本の操作ワイヤ３２ａ，３２ｂを牽引することで、第１の処置具揺動台１０は、回転軸穴４２を基準に図中左から右、又は右から左へと回動させることができる。
【００２８】
なお、第２の処置具揺動台１１は、第１の処置具揺動台１０と略同じ構成で、操作ワイヤ３２ｃにより図中上下方向に回転させることができるようになっている。
【００２９】
次に、この第１の処置具揺動台１０と第１の処置具挿通チャンネル１５に挿通された処置具の関係について、図４を用いて説明する。この図４は、図１に示す切断線Ｂ−Ｂ’から切断し、図中の矢印方向から見た断面図である。
【００３０】
第１の処置具揺動台１０は、操作部３の第１の開口部１７に連通し、挿入部２の可撓管部１２、湾曲部１４、及び先端部５へと内蔵されている第１の処置具挿通チャンネル１５の先端に接続された第１のチャンネル開口５３に設けられ、図示していない回転軸を回転軸穴４２に装着することで回動自在に取り付けられている。
【００３１】
第１の開口部１７から挿入され、第１の処置具挿通チャンネル１５と第１のチャンネル開口５３を挿通した第１の処置具５４は、第１の処置具揺動台１０の処置具挿通部４０を介して先端部５の前方に位置する体腔内の病変部位へと導出される。この第１の処置具５４を導出した第１の処置具揺動台１０の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂを遠隔操作によって牽引すると、図中２点鎖線で示す範囲を第１の処置具５４が左右方向に揺動する。
【００３２】
但し、この第１の処置具揺動台１０による左右方向の揺動範囲は、揺動される第１の処置具５４の先端が、観察手段６の観察光学系の視野範囲Ｓを超えないようにする。また、この第１の処置具揺動台１０の揺動は、後述する操作部３の第１の揺動台操作部１９の構成と作用の説明の際に詳細説明するが、第１の揺動台操作ノブ２１を均一の回転速度により操作にした際に、第１処置具５４の先端の揺動速度は、第１の処置具５４の先端が観察光学系の視野範囲の両周辺部にある場合よりも、観察光学系の視野範囲の中央部にある場合に早い速度で揺動するように設定されている。
【００３３】
次に、操作部３に設けられ、第１の処置具揺動台１０を遠隔操作して揺動させる第１の揺動操作部１９について、図５と図６を用いて説明する。
【００３４】
この第１の揺動台操作部１９は、図５に示すように、内部に第１の処置具揺動台操作機構２０が設けられ、外部に第１の処置具揺動台操作機構２０の一部でもある第１の揺動台操作ノブ２１が設けられている。
【００３５】
この第１の揺動台操作部１９の第１の処置具揺動操作機構２０は、構造体である揺動操作部本体２２と、この揺動操作部本体２２に固定された固定軸２３を有している。この固定軸２３の外側には、第１の揺動台操作ノブ２１に固定された操作ノブ回転筒２４が嵌合されている。この操作ノブ回転筒２４は、固定軸２３に対して回転自在に嵌合され、その操作ノブ回転筒２４の先端には、回転板２５が嵌合されている。この回転板２５も固定軸２３に対して回転自在である。つまり、第１の揺動台操作ノブ２１を回転操作すると、その第１の揺動台操作ノブ２１の回転が操作ノブ回転筒２４を介して回転板２５に伝達される。
【００３６】
回転板２５には、回転ピン２７ａ，２７ｂにより２つのＬ字状のロッド２６ａ、２６ｂの一端が回転自在に取り付けられている。ロッド２６ａ、２６ｂの他端は、揺動台操作部本体２２に形成されたガイド孔２８ａ、２８ｂに挿通されてブラケット２９ａ、２９ｂに回転自在に取り付けられている。この揺動台操作部本体２２に設けられたガイド孔２８ａ，２８ｂは、揺動操作部本体２２の長手方向に形成された直線状のスリットであり、ロッド２６ａ、２６ｂが摩擦低減部材３０ａ、３０ｂを介して装着されてガイド孔２８ａ、２８ｂ内を前後に移動できるようになっている。
【００３７】
すなわち、第１の揺動台操作ノブ２１の回転が回転板２５に伝達されると、その回転板２５の回転運動によりロッド２６ａ，２６ｂが揺動操作部本体２２のガイド孔２８ａ，２８ｂを移動してブラケット２９ａ，２９ｂを直線運動させる構造になっている。
【００３８】
ブラケット２９ａ、２９ｂには、ワイヤ連結部材３１ａ、３１ｂがビスによって着脱自在に固定されている。このワイヤ固定部材３１ａ，３１ｂには、先端部５の第１の処置具揺動台１０からの２本の操作ワイヤ３２ａ，３２ｂの端部が半田または銀ローにより接続固定されている。この操作ワイヤ３２ａ、３２ｂは、それぞれ操作ワイヤ案内管３３ａ、３３ｂで覆われている。この操作ワイヤ案内管３３ａ、３３ｂの先端側は、第１の処置具揺動台１０が収納されている先端部５にそれぞれが開口する形で接続されている（図４参照）。
【００３９】
また、この操作ワイヤ案内管３３ａ，３３ｂの基端側は、第１の揺動台操作部１９に設けた案内管保持部材３４ａ、３４ｂを介してシリンダ３５ａ、３５ｂの先端側に着脱自在、かつ水密的に取付固定されている。このシリンダ３５ａ，３５ｂは、揺動台操作部本体２２に設けられ、ワイヤ連結部材３１ａ，３１ｂを直線的に移動させるようになっている。
【００４０】
揺動台操作部本体２２は、図６に示すように、操作部３の操作部構造体５５に設けられている。揺動操作部本体２２の上面には、第１の処置具揺動台１０を遠隔操作する２本の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂがそれぞれ挿通された２つのシリンダ３５ａ、３５ｂが並列に固定されている。ワイヤ連結部材３１ａ、３１ｂとブラケット２９ａ、２９ｂとの連結部は、挿入部２と操作部３とを結ぶ空間とは別の空間に配設されている。シリンダ３５ａ、３５ｂには、操作ワイヤ３２ａ、３２ｂを含む操作ワイヤ案内管３３ａ、３３ｂの内部を洗滌するための洗浄用送水チューブ３６ａ、３６ｂが取り付けられており、この洗浄用送水チューブ３６ａ，３６ｂの他端は、揺動台操作部１９の外装部材３７に設けられた洗滌口金３８ａ、３８ｂに接続されている。洗滌口金３８ａ、３８ｂには、シリンジ（図示しない）が接続でき、洗滌液等を操作ワイヤ案内管３３ａ、３３ｂ内に送ることができるようになっている。
【００４１】
次に、回転軸２３を回動中心とする回転板２５と２つのロッド２６ａ，２６ｂの関係について、図７と図８を用いて説明する。
【００４２】
回転板２５は、回転軸２３を中心に、その対象位置に２つのロッド２６ａ、２６ｂの一端が回転ピン２７ａ，２７ｂにより回転自在に取り付けられている。第１の揺動台操作ノブ２１を回転させると連動して回転板２５が回転し、ロッド２６ａ、２６ｂがガイド孔２８ａ，２８ｂにより直線運動して、ロッド２６ａ，２６ｂの他端に設けられているブラケット２９ａ，２９ｂに接続されている２本の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂの一方が引っ張られ、他方がそのほぼ同じ量押し出される。揺動台操作部本体２２には、回転板２５の回転範囲を調整するためのストッパー３９ａ、３９ｂが設けられ、このストッパー３９ａ、３９ｂを調整することで回転板２５の回転範囲を規制し、それによって第１の処置具揺動台１０の回転範囲を調整することができる。
【００４３】
図７に示す回転板２５の回転位置は、第１の処置具揺動台１０が図４に示す回転状態にあり、第１の処置具揺動台１０から導出された第１の処置具５４の先端が視野の中央部に位置している。
【００４４】
また、図７の回転板２５の回転位置の状態は、ロッド２６ａ、２６ｂが直線運動する中心軸から回転板２５とロッド２６ａ，２６ｂを接続する回転ピン２７ａ，２７ｂの回転中心までの図中に示す距離Ｌ１、Ｌ２（Ｌ１＝Ｌ２）は、回転板２５の回転範囲（図中２点鎖線で示す）の中で一番最大になる位置に設定されている。
【００４５】
すなわち、第１の揺動台操作ノブ２１を同じ速度で回転させると、回転板２５が図７に示す位置に達した時、ガイド孔２８ａ、２８ｂ内を動くロッド２６ａ、２６ｂの直線運動の速度が最も早くなる。図７に示す回転板２５の位置の状態から、回転板２５を更に回転させると、徐々にガイド孔２８ａ、２８ｂ内を動くロッド２６ａ、２６ｂの直線運動の速度は減少して、図８に示す位置に回転板２５が回転する。つまり、図７に示す状態から図８に示す状態に操作することで、第１の処置具揺動台１０の回転速度が遅くなる。
【００４６】
この図８に示す、回転板２５の回転位置は、図４に示す第１の処置具揺動台１０から突出された第１の処置具５４の先端がＡの状態、すなわち視野の周辺部（内視鏡画像上では右側いっぱい）に位置している状態となる。
【００４７】
なお、第１の揺動台操作ノブ２１を手動により回転させることなく、電動モータにより回転板２５を回転速度一定で回転させてもよい。
【００４８】
この先端部５に第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１を有し、第１の処置具挿通チャンネル１５に第１の処置具５４である高周波ナイフ５７を挿入し、第２の処置具挿通チャンネルに第２の処置具である把持鉗子５６を挿入して、第１と第２の処置具揺動台１０，１１を第１の揺動台操作ノブ２１と第２の揺動台操作ノブ４５により揺動させて、病変部位を切除処理する際の観察手段６の内視鏡画像における高周波ナイフ５７と把持鉗子５６の揺動動作について、図９を用いて説明する。
【００４９】
図９に示される観察手段６の観察光学系による病変部位の内視鏡画像は、第２の処置具揺動台１１により画面の上下方向に揺動する把持鉗子５６によって病変部位の粘膜が上方向に持ち上げた状態と、第１の処置具５４である高周波ナイフ５７が把持鉗子５６により持ち上げられている病変部位の粘膜の下側に位置させて、第１の処置具揺動台１０により左右方向に揺動させて病変部位の粘膜下層を切開させる状態が示されている。
【００５０】
この内視鏡画像を基に、第２の処置具揺動台１１により把持鉗子５６を揺動動作させて持ち上げた病変部位を切除する際に、第１の揺動台操作ノブ２１を一定の速度で回転操作させ、この第１の揺動台操作ノブ２１の回転操作（回転運動）を第１の揺動台操作部１９において、操作ワイヤ３２ａ，３２ｂを牽引する直線運動に変換させ、この操作ワイヤ３２ａ，３２ｂの直線運動により第１の処置具揺動台１０を用いて、高周波ナイフ５７を左右方向に揺動させる。この時に、内視鏡画像の画面中央部Ｑの近傍で高周波ナイフ５７の揺動速度は早く、内視鏡画像の画面両周辺部は、画面中央部Ｑよりも遅くさせることが可能となる。
【００５１】
なお、図９に示す内視鏡画像は、図１に示す観察手段６に対する第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１の配置関係から得られる画像であり、観察手段６、第１の処置具揺動台１０、及び第２の処置具揺動台１１の配置関係を、例えば、観察手段６の中心に対して第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１０を時計方向に９０°回転させて配置でも良い。この場合、図９の内視鏡画像は、第１処置具５４である高周波ナイフ５７は内視鏡画像の画面の右側に映り、画面の上下に揺動する。このときの高周波ナイフ５７の揺動速度は、内視鏡画像の画面の上下を等分とする中心線δ近傍が最速になる。一方、把持鉗子５６は内視鏡画像の画面の下側に映り、画面の左右方向に揺動する。
【００５２】
以上説明したように、一般的に病変部位を内視鏡画像の画面中央部で撮らえて治療及び処置を行い、その内視鏡画像の画面周辺部は、正面視していないため見にくく、また観察光学系の収差等の影響で画像が歪んで見えるために、高周波ナイフ等の切開処置具により内視鏡画像の画面周辺部に映されている病変部位の粘膜を切開する場合は特に処置具の揺動速度に注意が必要であった。
【００５３】
これに対して、本発明の第１の実施形態の内視鏡は、切開処置具である高周波ナイフ５７等の第１の処置具５４を揺動操作する第１の処置具揺動台１０を手元側で遠隔操作する第１の揺動台操作ノブ２１を有する揺動台操作部により一定の速度で回転操作した時に、第１の処置具揺動台１０により揺動される第１の処置具５４の揺動速度が内視鏡画像の画面中央部において早く、画面の両周辺部においては画面中央部よりも遅くなるように第１の処置具揺動台操作機構２０の制御機構を有することにより、内視鏡画像の画面中央部に表示される病変部位の切開作業は効率良く行え、また画面周辺部に表示される病変部位は慎重に安全な切開作業を行うことができる。
【００５４】
また、挿入部２の先端部５の先端面から導出される処置具５４の病変部位までの観察性及び治療処置性に適した距離、例えば１５〜２５ｍｍ導出させて揺動した場合、処置具５４の最速に動くポイントは、処置具５４の先端が内視鏡画像の視野の左右を等分するほぼ中心線上（第１の実施形態では、時計の６時方向）に達した時に設定される。このため、術者は、最速ポイントについて認識しやすく、その結果、より安全かつ効率的に切開作業が行なうことができる。
【００５５】
なお、第１の揺動台操作部１９の第１の処置具揺動台１０の揺動範囲を規制するストッパー３９ａ、３９ｂは、細いロッド２６ａ、２６ｂに設けず、スペース的に高強度に形成できる回転板２５の回転を規制する構造にしているため、ストッパ３９ａ、３９ｂに回転板２５が頻繁に突き当たることによる衝撃でも変形が少なく、その結果、処置具の揺動範囲の経時的減少を生じしにくくしている。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡について、図１０と図１１を用いて説明する。図１０は本発明の第２の実施形態の内視鏡の第１の処置具揺動操作部の構成を示す断面図、図１１は本発明の第２の実施形態の内視鏡の第１の処置具揺動台操作部により操作される処置具の内視鏡画像の画面での作用を説明する説明図である。なお、図１乃至図９と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００５７】
この第２の実施形態の内視鏡は、基本的に上述した第１の実施形態と同じであり、第１の揺動台操作部１９における第１の処置具揺動台１０の揺動範囲が異なるように設定可能としている。
【００５８】
具体的には、図１０に示すように、第１の揺動台操作部１９の回転板２５の回転範囲をストップ３９ａ，３９ｂにより規制して、第１の処置具揺動台１０の左右方向の揺動範囲を異ならせている。
【００５９】
図に示すように、ストッパー３９ｂによりガイド孔２８ｂをロッド２６ｂが直線運動する中心軸から回転板２５にロッド２６ｂを回転固定している回転ピン２７ｂの中心までの距離Ｌ２が最大になる位置で停止させるように調整する。
【００６０】
このように、ストッパー３９ｂにより回転板２５の図中左方向への回転をロッド２６ｂの直線運動の中心と回転ピン２７ｂの中心の距離Ｌ２が最大となる位置で停止するように調整し、回転板２５の図中右方向へ回転させると上述した第１の実施形態と同じように距離Ｌ２が図中２点鎖線で示すように回転範囲内で回転可能とする。
【００６１】
このようにストッパー３９ａ，３９ｂにより回転板２５の回転範囲を調整すると、図１１に示すように、観察手段６の観察光学系により観察される内視鏡画像の画面において、第１処置具５４である高周波ナイフ５７の画面左右方向の揺動は、内視鏡画像の視野の左右を等分する中心線Ｑから図中右方向のみの片側揺動となる。この片側揺動において、内視鏡画像の画面の中心線Ｑの近傍の揺動速度は早く、内視鏡画像の画面の周辺部における揺動速度を画面中央部よりも遅くすることができる。
【００６２】
この結果、処置具５４の揺動は片側方向のみとなるが、前述した第１の実施形態と同様な作用と効果が得られる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態の内視鏡について、図１２乃至図１４を用いて説明する。図１２は本発明の第３の実施形態の内視鏡挿入部の先端部の先端面の構成を示す平面図、図１３は本発明の第３の実施形態の内視鏡挿入部の先端部の構成を示す図１２の切断線Ｂ−Ｂから切断した断面図、図１４は本発明の第３の実施形態の内視鏡により観察する内視鏡画像の画面を説明する説明図である。なお、図１乃至図１１と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００６４】
この第３の実施形態の内視鏡挿入部の先端部５の先端面は、図１２に示すように、処置具揺動台としては、第１の処置具揺動台１０のみが設けられている。この先端部５に第１の処置具揺動台１０のみを設けたことにより、第１の処置具揺動台１０の回転軸Ｒと、観察手段６の視野の左右を等分する中心線Ｑとは、先端部５の先端正面から見て左右方向に一致していない、また、図１３に示すように、第１の処置具挿通チャンネル１５を挿通し、第１の処置具揺動台１０の処置具挿通部４０を経て先端部５の前方に真っ直ぐ導出された第１処置具５４の中心軸Ｐと、第１の処置具揺動台１０の回転軸Ｒとは先端部５の先端正面から見て左右方向に一致していない。
【００６５】
このように、第１の処置具揺動台１０の回転軸Ｒに対して、観察手段６の視野中心線Ｑと真っ直ぐに導出させる第１の処置具５４の中心軸Ｐとが先端部５の先端正面から見て左右方向に一致していない場合、第１の処置具揺動台１０から導出された第１の処置具５４の先端は、図１３の図中実線で示すように、観察手段６の視野中心Ｑ上になるように、第１の揺動台操作部１９による第１の処置具揺動台１０の位置を設定する。つまり、図１３に示す第１の処置具５４の先端が観察手段６の視野中心Ｑ上に位置した時に、第１の揺動台操作部１９の回転板２５が図７に示す回転範囲で距離Ｌ１（＝Ｌ２）が最大となるように設定する。
【００６６】
なお、図１３の図中の角度αは、観察手段６の左右方向の全視野Ｓに対して、左右方向の中央領域であり、全視野Ｓの約１／４（α＝Ｓ／４）相当である。
【００６７】
このような構成により、第１の揺動台操作ノブ２１を一定の速度で回転操作すると、第１の揺動台操作部１９により第１の処置具５４の先端が第１の処置具揺動台１０の揺動に応じて、観察手段６の視野の中央領域αにおける揺動速度は早く、中央領域αを超えて周辺部での揺動速度は遅くすることができる。
【００６８】
つまり、図１４に示す、観察手段６から観察される内視鏡画像の画面に対して、第１処置具５４である高周波ナイフ５７は、内視鏡画像の画面の斜線で示す視野の左右方向の中央領域αにおいての揺動速度は早く、この中央領域αの左右外側の画面の周辺部に従い中央領域αよりも揺動速度を遅くすることができる。この結果、前述した第１の実施形態と同様な作用と効果が得られる。
【００６９】
［付記］
以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
【００７０】
（付記１）  内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、
この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画面の周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画面の中央部にある場合の揺動速度が早くなるように、前記処置具揺動台手段の揺動を制御する制御機構と、
を具備することを特徴とした内視鏡。
【００７１】
（付記２）  前記制御機構による前記処置具先端の揺動速度は、前記処置具揺動台手段による処置具の揺動方向と同じである内視鏡画像の画面の略左右方向または略上下方向を等分する中心線上近傍において最速になるように制御することを特徴とした付記１に記載の内視鏡。
【００７２】
（付記３）  前記制御機構は、前記揺動台操作部からの一定速度の回転運動により回転する回転板と、この回転板に回転ピンにより回転自在に一端が連結され、他端は直線状のスリットからなるガイド孔に摺動自在に嵌合されたロッドと、このロッドの他端に前記処置具揺動台を牽引する操作ワイヤの端部を接続するブラケットとからなることを特徴とした付記１または２のいずれかに記載の内視鏡。
【００７３】
（付記４）  前記内視鏡挿入部の先端から導出される処置具が内視鏡画像の画面の左右方向あるいは上下方向を等分する中心線上に位置させた際に、前記制御機構の回転板の回転位置は、前記ブラケットを直線状のスリットのガイド孔により直線運動させる前記ロッドの他端の中心軸と、前記ロッドの一端と回転板とを回転自在に連結する回転ピンの回転中心との間の距離が最大となるように設定することを特徴とした付記３に記載の内視鏡。
【００７４】
（付記５）  前記制御機構は、前記回転板の回転範囲を調整するストッパー部材を有していることを特徴した付記３または４のいずれかに記載の内視鏡。
【００７５】
（付記６）  内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、内視鏡挿入部の先端部に設けられた観察窓からなる観察光学系と、前記処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出された処置具を前記観察光学系で撮えた内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、前記処置具揺動台を手元側で遠隔操作する揺動台操作部とからなる内視鏡において、
前記揺動台操作部を一定速度で操作すると、先端部から導出された処置具の先端は、内視鏡画像の周辺部に処置具先端がある場合よりも、内視鏡画像の中央部に処置具先端がある場合の方が、早く動くことを特徴とする内視鏡。
【００７６】
（付記７）  前記処置具先端の動く速度は、揺動方向と同じ内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向を等分とする中心線上近傍で最速になることを特徴とする付記６記載の内視鏡
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の端面の構成を示す正面図。
【図２】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設けられる第１の処置具揺動台の構成を示す斜視図。
【図３】本発明に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図。
【図４】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設けられる第１の処置具揺動台と処置具の関係を示す図１のＢ−Ｂ’切断線から切断した断面図。
【図５】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の揺動台操作部の内部構成を示す断面図。
【図６】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の処置具揺動台の内部構成を示し、図５のＦ方向方から見た平面図。
【図７】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の処置具揺動台の内部構成を示し、図５のＧ方向方から見た平面図。
【図８】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態である内視鏡操作部に設けられる第１の処置具揺動台の内部構成を図７の状態から回転板を回転駆動させた状態を示す平面図。
【図９】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態による内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図。
【図１０】本発明に係る内視鏡の第２の実施形態の第１の処置具揺動操作部の構成を示す断面図。
【図１１】本発明に係る内視鏡の第２の実施形態による内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図。
【図１２】本発明に係る内視鏡の第３の実施形態の先端部の先端面の構成を示す平面図。
【図１３】本発明に係る内視鏡の第３の実施形態の内視鏡の構成を示す図１２の切断線Ｂ−Ｂから切断した断面図。
【図１４】本発明に係る内視鏡の第３の実施形態による内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１  内視鏡
２  挿入部
３  操作部
５  先端部
６  観察手段
１０  第１の処置具揺動台
１１  第２の処置具揺動台
１５  第１の処置具挿通チャンネル
１７  第１の開口部
１８  第２の開口部
１９  第１の揺動台操作部
２１  第１の揺動台操作ノブ
２２  揺動台操作本体
２３  固定軸
２４  操作ノブ回転筒
２５  回転板
２６  ロッド
２７  回転ピン
２８  ガイド孔
２９  ブラケット
３０  摩擦低減部材
３１  ワイヤ連結部材
３２  操作ワイヤ
３３  操作ワイヤ案内管
３４  案内管保持部材
３５  シリンダ
代理人  弁理士  伊藤  進
【図１】
2006034456.tif 000003
【図２】
2006034456.tif 000004
【図３】
2006034456.tif 000005
【図４】
2006034456.tif 000006
【図５】
2006034456.tif 000007
【図６】
2006034456.tif 000008
【図７】
2006034456.tif 000009
【図８】
2006034456.tif 000010
【図９】
2006034456.tif 000011
【図１０】
2006034456.tif 000012
【図１１】
2006034456.tif 000013
【図１２】
2006034456.tif 000014
【図１３】
2006034456.tif 000015
【図１４】
2006034456.tif 000016