(57)【要約】【課題】各ステーションとの情報の交換だけでなく、各ステーションに不法に近づく侵入者の検知等の状況をも把握するようにした広域管理方法を提供すること。【解決手段】管理すべき全地域を複数の地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃに分け、かつ各地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃを少なくとも１つの有人の代表ブロックａとその管理、監視下におかれる複数の無人ブロックｂとに分けるとともに、各地区ブロックグループの代表ブロックａ、無人ブロックｂと個別的に情報交換可能状態にて運用管理センターＳと接続し、この１カ所に配備される運用管理センターＳにて全地域の地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃからの情報を、有人の代表ブロックａ、無人ブロックｂの区別なくキャッチするとともに、有人の代表ブロックａに対して、当該代表ブロックａだけでなく、無人ブロックｂに対しても必要な指示を与えるように或いは表示するようにして集中管理及び／又は監視するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理すべき全地域を複数の地区ブロックグループに、また各地区ブロックグループを複数の地区ブロック分けて管理するようにした広域管理方法において、地区ブロックグループを、少なくとも１つの有人の代表ブロックとその管理、監視下におかれる複数の無人ブロックとに分け、各地区ブロックグループの代表ブロック、無人ブロックと運用管理センターとを個別的に接続し、この運用管理センターにて全地域の地区ブロックグループからの情報を、有人の代表ブロック、無人ブロックの区別なくキャッチするとともに、有人の代表ブロックに対して、当該代表ブロックとその管理、監視下におかれる無人ブロックに対して必要な指示を与えるように或いは表示するようにして集中管理及び／又は監視するようにしたことを特徴とする広域管理方法。
【請求項２】
地区ブロックグループの有人の代表ブロック及び無人ブロックに、ブロック内に侵入する人の識別を行うようにした管理システムを配備したことを特徴とする請求項１記載の広域管理方法。
【請求項３】
管理システムを、コントローラと特定の情報を予め入力して人が携行するようにしたタグ間にて通信し、このタグからの受信信号と認証用データベースと判定し、位置ＩＤ及びタグＩＤの認証判定し、その認証結果により人の識別を行うようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の広域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域管理方法に関し、特に、少ない人員により広域を精度良く管理し、かつ必要な指令を迅速に出すようにした広域管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広域管理、例えば、１つの運用管理センターにより複数ステーションの管理を行う場合、運用管理センターと複数のステーションとを、それぞれ個別的にインターネットＶＰＮ等にて接続し、運用管理センターへ各ステーションからの通信にて情報を得て、運用管理センターにて全ステーションの状況を把握するようにして管理する方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来の広域管理は、運用管理センターと複数のステーション間にて情報の交換をするだけであるため、中央の運用管理センターにて複数ある各ステーションの状況を把握することができても、特に無人のステーションに不法に近づく侵入者に対して警告を与えたり、或いはその侵入を未然に防止、或いはその侵入の状況を中央の運用管理センターにて検知して迅速にその処理を行うことができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の管理方法の有する問題点に鑑み、各ステーションとの情報の交換だけでなく、各ステーションに不法に近づく侵入者の検知等の状況をも把握するようにした広域管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の広域管理方法は、管理すべき全地域を複数の地区ブロックグループに、また各地区ブロックグループを複数の地区ブロック分けて管理するようにした広域管理方法において、地区ブロックグループを、少なくとも１つの有人の代表ブロックとその管理、監視下におかれる複数の無人ブロックとに分け、各地区ブロックグループの代表ブロック、無人ブロックと運用管理センターとを個別的に接続し、この運用管理センターにて全地域の地区ブロックグループからの情報を、有人の代表ブロック、無人ブロックの区別なくキャッチするとともに、有人の代表ブロックに対して、当該代表ブロックとその管理、監視下におかれる無人ブロックに対して必要な指示を与えるように或いは表示するようにして集中管理及び／又は監視するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
この場合において、地区ブロックグループの有人の代表ブロック及び無人ブロックに、ブロック内に侵入する人の識別を行うようにした管理システムを配備することができる。
【０００７】
また、管理システムを、コントローラと特定の情報を予め入力して人が携行するようにしたタグ間にて通信し、このタグからの受信信号と認証用データベースと判定し、位置ＩＤ及びタグＩＤの認証判定し、その認証結果により人の識別を行うようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の広域管理方法によれば、管理すべき全地域を複数の地区ブロックグループに、また各地区ブロックグループを複数の地区ブロック分けて管理するようにした広域管理方法において、地区ブロックグループを、少なくとも１つの有人の代表ブロックとその管理、監視下におかれる複数の無人ブロックとに分け、各地区ブロックグループの代表ブロック、無人ブロックと運用管理センターとを個別的に接続し、この運用管理センターにて全地域の地区ブロックグループからの情報を、有人の代表ブロック、無人ブロックの区別なくキャッチするとともに、有人の代表ブロックに対して、当該代表ブロックとその管理、監視下におかれる無人ブロックに対して必要な指示を与えるように或いは表示するようにして集中管理及び／又は監視するようにすることにより、無人ブロック内に不法侵入者が近づいたり、無人ブロック内に侵入した場合、運用管理センターにてその状況を把握し、かつ必要な指令を与えることにより同地区ブロックグループの代表ブロックから職員を迅速に派遣することができるので、広域においても最小必要人数の人員で、防犯と安全管理が行える。
【０００９】
また、地区ブロックグループの有人の代表ブロック及び無人ブロックに、ブロック内に侵入する人の識別を行うようにした管理システムを配備するようにすることにより、各ブロックごとに、特定の許可された人と不法侵入者との識別が簡易に、迅速に行えるので、運用管理センターからの適正な指令が迅速に行え、管理が安全に行うことができる。
【００１０】
また、管理システムを、コントローラと特定の情報を予め入力して人が携行するようにしたタグ間にて通信し、このタグからの受信信号と認証用データベースと判定し、位置ＩＤ及びタグＩＤの認証判定し、その認証結果により人の識別を行うようにすることにより、正規タグの携行の有無により代表ブロック又は無人ブロックに不法に近づく人或いは不法侵入者を、水道局や給水所の職員、巡回監視員等の指定された人と簡易に識別することができるので、無人ブロックでも簡易に運用管理センターで識別でき、より安全な管理が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の広域管理方法の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図３に、本発明の広域管理方法の一実施例を示す。
この広域管理方法は、管理すべき全地域を、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すように、複数の地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃに分け、かつ各地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃを少なくとも１つの有人の代表ブロックａとその管理、監視下におかれる複数の無人ブロックｂとに分けるとともに、各地区ブロックグループの代表ブロックａ、無人ブロックｂと個別的に情報交換可能状態にて運用管理センターＳと接続し、この１カ所に配備される運用管理センターＳにて全地域の地区ブロックグループＡ、Ｂ、Ｃからの情報を、有人の代表ブロックａ、無人ブロックｂの区別なくキャッチするとともに、有人の代表ブロックａに対して、当該代表ブロックａだけでなく、無人ブロックｂに対しても必要な指示を与えるように或いは表示するようにして集中管理及び／又は監視するようにし、少ない人員にて集中して管理及び／又は監視するようにするものである。
【００１３】
この広域管理方法は、特に限定されるものではないが、例えば、各家庭、事業所等に給水するようにした給水システムについて説明する。
水道局の本部等に給水すべき全地域の水運用を管理、監視するための運用管理センターＳを設置するとともに、給水する地域を複数（図２の実施例では４グループ）の地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分ける。この地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれその区域範囲を給水管理が可能な範囲となるようにして設定するとともに、この各地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを、さらに複数のブロック、例えば、図１に示すように、有人の代表給水所ａと無人給水所ｂ、ｂ、ｂに分ける。この代表給水所ａは、１地区給水所グループにおいて少なくとも１つを配備し、この代表給水所ａに対し、複数（図１の実施例では３）の無人給水所ｂ、ｂ、ｂをその管理及び／又は監視下におくようにする。
【００１４】
また、運用管理センターＳと、各地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの代表給水所ａ及び無人給水所ｂとを個別的に通信網にて接続し、代表給水所ａ又は無人給水所ｂからの情報を運用管理センターＳへ伝達し、また反対に運用管理センターＳからの指令を当該地区給水所グループの代表給水所ａ又は無人給水所ｂへ伝達するようにする。
【００１５】
この運用管理センターＳ、地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（代表給水所ａ、無人給水所ｂ）間の情報の伝達は、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すように、インターネットＶＰＮ（仮想閉域通信網）にて行うようにする。
なお、代表給水所ａ又は無人給水所ｂの管理は、適正給水の有無、給水量、ポンプ駆動状況等の情報は、従来と同じ方法で行うとともに、さらに本発明では不法に侵入する侵入者の監視をも行い、安全に給水できるようにする。
この侵入者の監視は、各代表給水所ａ又は無人給水所ｂの構築物等、特に限定されるものではないが、例えば、壁や天井面に配置したコントローラＣＴＬと、給水所の職員、巡回監視員等の指定された人のみが所持又は携行するようにしたタグＴとより構成する管理システムを使用する。
【００１６】
この管理システムは、特に限定されるものではないが、例えば、図３に示すように、コントローラＣＴＬ、タグＴ間を、光信号及び／又は電波にて送受信し、このタグからの受信信号をコントローラ側に配設した認証用データベースと判定し、位置ＩＤ及びタグＩＤの認証判定し、その認証結果により代表給水所又は無人給水所に近づく人を、水道局や給水所の職員、巡回監視員等の指定された人と不法侵入者との識別を行うようにする。
【００１７】
コントローラＣＴＬは、図３に示すように、位置ＩＤ生成回路１と認証判定回路２よりなる計算機ＣＰＵと、外部Ｉ／Ｏ制御回路３と、前記位置ＩＤ生成回路１にて形成された位置ＩＤの信号を光信号に変換するようにして位置ＩＤ生成回路１に接続する光信号変換回路４と、タグＩＤと位置ＩＤをキーにデータベースから認証結果を取得するよう認証判定回路２に接続した認証用データベース５と、認証判定回路２と外部Ｉ／Ｏ制御回路３との間に接続した操作機器等を制御するようにした制御回路６、及び合成ＩＤを位置ＩＤとタグＩＤに変換するようにしたＩＤ変換回路７とから構成する。
なお、光信号変換回路４を、必要に応じてコントローラＣＴＬの外部に配設することもできる。
【００１８】
また、光信号変換回路４に発光ＬＥＤ等の赤外線発光器８を接続して位置ＩＤからの信号を光信号に変換した赤外線を発光させ、指定された人が所持したタグＴにてこの赤外線発光を受光するようにする。
この赤外線発光器８は、１台のコントローラＣＴＬの光信号変換回路４に、複数個を接続することができる。そしてこの各赤外線発光器８を、前記給水所の適正な位置にそれぞれ配設し、各赤外線発光器８とコントローラＣＴＬ間を電気的に接続するようにし、これにより給水所の複数箇所を管理するようにする。
また、タグＴは給水所の職員等が所持する場合、名札やバッチの如く形成して胸に装着するか首から吊り下げるように構成し、赤外線発光器からの赤外線発光を直接受光できるように構成する。
【００１９】
このタグＴの構成は、１つのバッチケース内に、赤外線発光を受光できるようにした受光フォトダイオード１０と、この受光フォトダイオード１０にて受光した光信号を位置ＩＤに変換するようにした受信回路１１と、この位置ＩＤとタグＩＤ（固有ＩＤ）を合成するようにしたＩＤ合成回路１２と、合成ＩＤを電波、例えば、無線信号に合成する発信回路１３とより構成する。
【００２０】
このタグＴから発信される無線信号を受信するための受信器９を外部、特に限定されるものではないが、例えば、コントローラＣＴＬの近傍に配設接続し、この受信器９にて受信した無線信号をコントローラＣＴＬの外部Ｉ／Ｏ制御回路３に投入できるようにする。
なお、この受信器９の１台で複数のタグからの信号をアンテナ１４、１５を介して受信するようにする。
【００２１】
また、コントローラＣＴＬの外部Ｉ／Ｏ制御回路３には、運用管理センターへ通報する通報回路２１と、必要に応じて侵入者に警告を与えたり、不法侵入を防止するようにした装置の操作機器２０を接続する。
この操作機器２０としては、特に限定されるものではないが、例えば、一時画像蓄積可能としたカメラ、警報を発する警報器及び／又は警報灯を備えた報知器、カラーボール投てき器、自動開閉式ゲート、異常発生認承時のみの画像を映すようにしたモニター、電気錠等の各種操作機器の１又は２以上を組み合わせて使用するようにする。
【００２２】
次に、本発明の広域管理方法の作用について説明する。
運用管理センターＳと、各地区給水所グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの代表給水所ａ及び無人給水所ｂ間とをインターネットＶＰＮ（仮想閉域通信網）にて個別的に接続し、代表給水所ａ又は無人給水所ｂからの情報を運用管理センターＳへ伝達し、運用管理センターＳのモニターにて各給水所の状況を把握する。
【００２３】
また、この運用管理センターＳのモニターでは、１画面にて１地区給水所グループの代表給水所ａと無人給水所ｂのすべて、或いは任意の給水所の状況を切り替え表示できるようにするとともに、該運用管理センターＳからの指令を特定の地区給水所グループの代表給水所ａへ伝達し、該代表給水所ａに設置しているモニターに表示、或いはモニター表示と警報を発するようにする。
【００２４】
ところで、１つの地区給水所グループの無人給水所ｂに、正規タグを携行した所員が給水所内に侵入しても該無人給水所に配設したコントローラＣＴＬとタグＴより構成される管理システムにてこの侵入者が許可された者として認識し、この情報を運用管理センターＳへインターネットＶＰＮを通じて伝達され、メンテナンスなどの情報を運用管理センターへ送ることができる。
【００２５】
一方、正規タグを携行しない不正侵入者が給水所内に侵入すると、該無人給水所に配設した管理システムのコントローラＣＴＬにてこの侵入者が非許可者として認識してこの侵入警報を運用管理センターＳへインターネットＶＰＮを通じて伝達され、運用管理センターＳのモニターに表示されると、運用管理センターＳからこの侵入警報の情報を該無人給水所ｂを管理下におく地区給水所グループの代表給水所と当該無人給水所ｂにインターネットＶＰＮを通じて通知し、図３に示すように、モニターに警報を表示する。
これにより、有人の代表給水所ａから所員を侵入警報を発した無人給水所ｂへ派遣して、運用管理センターＳから与えられた警報情報に基づいて迅速に処理して安全管理に寄与することができる。
【００２６】
なお、この場合、運用管理センターＳからの情報は、直接関係のある地区給水所グループの代表給水所ａとその無人給水所ｂだけで、他の地区給水所グループの代表給水所ａへは情報を伝えないようにし、これにより、関係ない拠点への警報表示を抑止し、監視効率を向上させることができる。
【００２７】
以上、本発明の広域管理方法について、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の広域管理方法は、少ない人員により広域を精度良く管理し、かつ必要な指令を迅速に出すようにするという特性を有していることから、水道局における安全給水等の広域管理方法の用途に好適に用いることができるほか、例えば、無人ステーションを有する観測所等の計測管理の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の広域管理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】広域給水管理に適用した説明図である。
【図３】管理システムの説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  地区給水所グループ
Ｓ    運用管理センター
ａ    代表給水所
ｂ    無人給水所
ＣＴＬ  コントローラ
ＣＰＵ  計算機
Ｔ    タグ
１    位置ＩＤ生成回路
２    認証判定回路
３    外部Ｉ／Ｏ制御回路
４    光信号変換回路
５    認証用データベース
６    制御回路
７    ＩＤ回路
８    赤外線発光器
９    受信器
１０  受光フォトダイオード
１１  受信回路
１２  ＩＤ合成回路
１３  発信回路
１４  アンテナ
１５  アンテナ
２０  各種の操作機器
２１  通報回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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