(57)【要約】【課題】より簡易に、高いセキュリティ性でデータを保存する。【解決手段】インターネット上に保存領域ＤＢ２２および位置情報ＤＢ２４を備えた管理サーバ１２を設ける。この管理サーバ１２は、複数の情報端末１６および複数のデータサーバ１４にインターネットを介して接続されている。管理サーバ１２は、保存領域ＤＢ２２に基づいて各ユーザが使用可能な保存領域を判断し、これを情報端末１６に送信する。また、位置情報ＤＢ２４に基づいて、情報端末１６とデータサーバ１４とが同一イントラネット上にあるか否かを判断する。情報端末１６で取得されたデータは、管理サーバ１２で判断された保存領域９０に自動的に転送される。このとき当該保存領域を備えるデータサーバ１４と情報端末１６とが異なるイントラネット上にある場合は、管理サーバ１２経由でデータを転送する。【選択図】図１
2006065531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、
インターネットを介して管理サーバに接続された複数の情報端末と、
インターネットを介して管理サーバに接続され、情報端末で取得したデータを保存する保存領域を備えた複数のデータサーバと、
を有するデータ保存システムであって、
管理サーバは、
各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶手段と、
各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶する位置関係情報記憶手段と、
情報端末からの問い合せに応じて、当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定手段と、
情報端末からの問い合わせに応じて、保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信手段と、
同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継手段と、
を有し、
情報端末は、
取得したデータを一時的に記憶する一時記憶手段と、
ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合手段と、
自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合手段と、
位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送手段と、
を有することを特徴とするデータ保存システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保存システムであって、
各ユーザが使用可能な保存領域が複数ある場合に、
管理サーバの保存領域特定手段は、ユーザが使用可能な全ての保存領域をリスト化した保存領域リストを情報端末に送信し、情報端末において当該保存領域リストの中からユーザが選択した保存領域を、データを保存する保存領域として特定し、
情報端末は、管理サーバから送信された保存領域リストをユーザに提示し、データを保存する保存領域の選択を受け付ける選択手段と、
選択手段で選択された保存領域の識別情報を管理サーバに送信する選択保存領域送信手段と、
を有することを特徴とする情報保存システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ保存システムであって、さらに、
情報端末とイントラネットで接続され、少なくとも保存領域情報記憶手段を備えた仮の管理サーバを有し、
各情報端末の保存領域問合手段は、同一イントラネット上にある仮の管理サーバに問い合わせることを特徴とするデータ保存システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ保存システムであって、
情報端末は、少なくとも通信機能と印刷機能とを備えた複合機であることを特徴とするデータ保存システム。
【請求項５】
情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる管理サーバであって、複数の情報端末およびデータサーバとインターネットを介して接続される管理サーバにおいて、
各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶手段と、
各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶した位置関係情報記憶手段と、
情報端末からの問い合せに応じて、当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定手段と、
情報端末からの問合せに応じて、保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信手段と、
同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる情報端末であって、インターネットを介して管理サーバに接続される情報端末において、
取得したデータを一時的に記憶する一時記憶手段と、
ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合手段と、
自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合手段と、
位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項７】
インターネットを介して管理サーバに接続された複数の情報端末で取得したデータを、インターネットを介して管理サーバに接続されたデータサーバの保存領域で保存するデータ保存方法であって、
管理サーバが、各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶ステップと、
管理サーバが、各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶した位置関係情報記憶ステップと、
情報端末が、取得したデータを自己の一時記憶領域に一時的に記憶する一時記憶ステップと、
情報端末が、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合ステップと、
管理サーバが、情報端末からの問い合せに応じて当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定ステップと、
情報端末が、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合ステップと、
管理サーバが、情報端末からの問合せに応じて保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信ステップと、
情報端末が、位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送ステップと、
管理サーバが、情報端末からデータ送信された場合に、当該データを当該保存領域に転送する中継ステップと、
を有することを特徴とするデータ保存方法。
【請求項８】
情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる管理サーバの制御方法であって、
各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として保存領域情報記憶手段に記憶する保存領域情報記憶ステップと、
各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として位置関係情報記憶手段に記憶する位置関係情報記憶ステップと、
保存領域特定手段が、情報端末からの問い合せに応じて、当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定ステップと、
位置関係送信手段が、情報端末からの問合せに応じて、保存領域特定ステップで特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信ステップと、
中継手段が、同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継ステップと、
を有することを特徴とする管理サーバの制御方法。
【請求項９】
情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる情報端末の制御方法であって、
取得したデータを一時的に一時記憶手段に記憶する一時記憶ステップと、
保存領域問合手段が、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合ステップと、
位置関係問合手段が、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合ステップと、
データ転送手段が、位置関係問合ステップでの問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送ステップと、
を有することを特徴とする情報端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末で取得したデータをデータサーバ内の保存領域に保存するデータ保存システム、データ保存方法、および、管理サーバ、情報端末、これらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の情報端末で取得したデータは、安全性の観点からデータサーバで管理することが望ましい。そこで、従来から、情報端末で取得したデータを予め登録しておいたデータサーバ内の保存領域に自動的に転送、保存する技術が知られている。
【０００３】
例えば、通信機能など複数の機能を備えたプリンタである複合機では、次の手順で取得したデータを自動的にデータサーバに転送している。通常、複合機には、文書のスキャン等により取得したデータを一時的に記憶する一時記憶領域が各ユーザごとに用意されている。この各ユーザごとに用意された一時記憶領域（以下、これを「個人領域」と言う）とデータサーバの保存領域とを関連づけて登録しておく。そして、データサーバは、登録済みの個人領域に対して定期的にポーリングを行い、個人領域に新たなデータが格納されていた場合には、当該データを取得し、対応する保存領域に保存する。これにより、複合機の個人領域に格納されたデータは、自動的にデータサーバ内の保存領域に転送、保存され、データをより安全に管理できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術は、自分に割り当てられた個人領域がある複合機でデータ取得する場合は有効であるが、自分の個人領域がない複合機、例えば、外出先の複合機等でデータ取得した場合は適用できない。外出先の複合機等でデータ取得した場合は、ユーザは、取得したデータを、複合機内の誰でもアクセスできる一時記憶領域（以下、これを「共有領域」と言う）に一時的に保存した後、データサーバのアドレスを指定して、当該データの転送操作をしなければならない。しかしながら、このアドレス指定などを含むデータ転送操作は煩雑であり、ユーザにとって負担であった。
【０００５】
また、データサーバは、通常、安全性の観点からファイアウォールを介してインターネットに接続されているため、データサーバのイントラ外にある複合機から直接データを送信することができなかった。この場合は、ユーザは、イントラ外の複合機で取得したデータをインターネット上に設けられた記憶領域に一時的に保存する。そして、データサーバと同一イントラネットの情報端末（例えば、ＰＣなど）を利用してインターネット上の記憶領域から当該データをダウンロードし、さらに、データサーバに転送しなければならなかった。この一連の手順は、ユーザにとって極めて煩雑であり、負担であった。また、イントラ外、イントラ内でデータ保存の操作手順が大きく異なるため、ユーザの混乱を招いていた。
【０００６】
そこで、本発明では、より簡易に、高いセキュリティ性でデータを保存できるデータ保存システム、データ保存方法、および、管理サーバ、情報端末、これらの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ保存システムは、管理サーバと、インターネットを介して管理サーバに接続された複数の情報端末と、インターネットを介して管理サーバに接続され、情報端末で取得したデータを保存する保存領域を備えた複数のデータサーバと、を有するデータ保存システムであって、管理サーバは、各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶手段と、各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶する位置関係情報記憶手段と、情報端末からの問い合せに応じて、当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定手段と、情報端末からの問い合わせに応じて、保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信手段と、同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継手段と、を有し、情報端末は、取得したデータを一時的に記憶する一時記憶手段と、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合手段と、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合手段と、位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、各ユーザが使用可能な保存領域が複数ある場合に、管理サーバの保存領域特定手段は、ユーザが使用可能な全ての保存領域をリスト化した保存領域リストを情報端末に送信し、情報端末において当該保存領域リストの中からユーザが選択した保存領域を、データを保存する保存領域として特定し、情報端末は、管理サーバから送信された保存領域リストをユーザに提示し、データを保存する保存領域の選択を受け付ける選択手段と、選択手段で選択された保存領域の識別情報を管理サーバに送信する選択保存領域送信手段と、を有する。
【０００９】
他の好適な態様では、情報端末とイントラネットで接続され、少なくとも保存領域情報記憶手段を備えた仮の管理サーバを有し、各情報端末の保存領域問合手段は、同一イントラネット上にある仮の管理サーバに問い合わせる。他の好適な態様では、情報端末は、少なくとも通信機能と印刷機能とを備えた複合機である。
【００１０】
他の本発明である管理サーバは、情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる管理サーバであって、複数の情報端末およびデータサーバとインターネットを介して接続される管理サーバにおいて、各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶手段と、各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶した位置関係情報記憶手段と、情報端末からの問い合せに応じて当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定手段と、情報端末からの問合せに応じて、保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信手段と、同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
他の本発明である情報端末は、情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる情報端末であって、インターネットを介して管理サーバに接続される情報端末において、取得したデータを一時的に記憶する一時記憶手段と、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合手段と、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合手段と、位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
他の本発明であるデータ保存方法は、インターネットを介して管理サーバに接続された複数の情報端末で取得したデータを、インターネットを介して管理サーバに接続されたデータサーバの保存領域で保存するデータ保存方法であって、管理サーバが、各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として記憶する保存領域情報記憶ステップと、管理サーバが、各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として記憶した位置関係情報記憶ステップと、情報端末が、取得したデータを自己の一時記憶領域に一時的に記憶する一時記憶ステップと、情報端末が、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合ステップと、管理サーバが、情報端末からの問い合せに応じて当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定ステップと、情報端末が、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合ステップと、管理サーバが、情報端末からの問合せに応じて、保存領域特定手段で特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信ステップと、情報端末が、位置関係問合手段による問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送ステップと、管理サーバが、情報端末からデータ送信された場合に、当該データを当該保存領域に転送する中継ステップと、を有する。
【００１３】
他の本発明である管理サーバの制御方法は、情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる管理サーバの制御方法であって、各保存領域の識別情報と、当該保存領域を使用可能なユーザの識別情報と、を関連づけて保存領域情報として保存領域情報記憶手段に記憶する保存領域情報記憶ステップと、各データサーバと各情報端末とのネットワーク上の位置関係を位置関係情報として位置関係情報記憶手段に記憶する位置関係情報記憶ステップと、保存領域特定手段が、情報端末からの問い合せに応じて、当該情報端末のユーザが使用可能な保存領域を保存領域情報に基づいて判別し、データを保存する保存領域を特定する保存領域特定ステップと、位置関係送信手段が、情報端末からの問合せに応じて、保存領域特定ステップで特定された保存領域を備えたデータサーバが当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを、位置関係情報に基づいて判別し、その判別結果を情報端末に送信する位置関係送信ステップと、中継手段が、同一イントラネット上にないと判断された場合に、情報端末から送信されたデータを当該保存領域に転送する中継ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
他の本発明である情報端末の制御方法は、情報端末で取得したデータをデータサーバの保存領域で保存するデータ保存システムに用いられる情報端末の制御方法であって、取得したデータを一時的に一時記憶手段に記憶する一時記憶ステップと、保存領域問合手段が、ユーザが入力した当該ユーザの識別情報を管理サーバに送信して、当該ユーザが使用可能な保存領域を問い合わせる保存領域問合ステップと、位置関係問合手段が、自己の情報端末の識別情報を管理サーバに送信し、データを保存する保存領域が当該情報端末と同一イントラネット上にあるかを管理サーバに問い合わせる位置関係問合ステップと、データ転送手段が、位置関係問合ステップでの問い合せの結果、当該保存領域が同一イントラネット上にあると判断された場合に当該データを直接当該保存領域に送信し、同一イントラネット上にないと判断された場合には当該データを管理サーバを介して当該保存領域に送信するデータ転送ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
ここで、情報端末は、複数の機能を備えたプリンタである複合機やパーソナルコンピュータなど、情報通信機能を備えた機器であればその種類は特に限定されない。ただし、複合機などのように、所定の場所に固定的に設置される機器であることが望ましい。また、管理サーバは、単一または複数の装置から構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、管理サーバにより使用可能な保存領域の特定され、自動的にデータサーバにデータ転送されるため、より簡易に高いセキュリティ性でデータを保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の基本的な実施形態であるデータ保存システム１０の概略構成図である。
【００１８】
このデータ保存システム１０において、ユーザは、情報端末１６により各種データを取得する。情報端末１６としては、例えば、通信機能など複数の機能を備えたプリンタである複合機やパーソナルコンピュータなど、情報機器としての機能を備えているものであれば、その種類は特に限定されない。ただし、所定の場所に固定的に設置される機器であることが望ましい。この情報端末１６は、それぞれ設置場所のイントラネットＡ，Ｂに組み込まれ、同一イントラネット上の他の情報機器、例えば、データサーバ１４などと適宜データの遣り取りが可能となっている。
【００１９】
また、情報端末１６はデータ取得機能、例えば、スキャナ機能や他の情報機器へのアクセス機能を備えている。情報端末１６で取得されたデータは一時的に当該情報端末内の一時記憶領域１８に記憶される。しかし、データのセキュリティ性、および、管理の容易性などの観点から、情報端末１６で取得されたデータは、最終的には、データサーバ１４に転送され、データサーバ内の保存領域２０に保存されることが望ましい。保存領域２０は、各ユーザごとに用意された記憶領域である。
【００２０】
ここで、ユーザが常に所定の情報端末１６でデータ取得するのであれば、データサーバ１４へのデータ転送を自動で行うことも可能である。例えば、情報端末１６の一時記憶領域１８とデータサーバ１４の保存領域２０とを関連づけて記憶しておき、一時記憶領域１８に新たなデータが格納される度に対応する保存領域２０に自動的にデータ転送することができる。しかし、現実的には、ユーザが使用する情報端末１６は異なる場合が多く、一時記憶領域１８と保存領域２０との関連付けだけでは、自動データ転送を実現するのは容易ではない。もちろん、ユーザ自身がデータ取得の度に、当該データを保存すべき保存領域２０のアドレスを指定し、手動でデータ転送することも考えられる。しかし、かかる手法は、煩雑であり、ユーザにとって負担である。
【００２１】
そこで、本実施形態では、インターネット上に管理サーバ１２を設け、データサーバ１４への自動データ転送を実現している。管理サーバ１２は、インターネットを介して複数の情報端末１６および複数のデータサーバ１４に接続されている。なお、図１においては、２つの情報端末１６および１つのデータサーバ１４のみを図示しているが、実際はより多数の情報端末１６およびデータサーバ１４と接続されてもよい。
【００２２】
この管理サーバ１２は、保存領域データベース２２（以下、「保存領域ＤＢ２２」と呼ぶ）と位置情報データベース２４（以下、「位置情報ＤＢ２４」と呼ぶ）とを備えている。保存領域ＤＢ２２は、各保存領域２０の識別情報と、当該保存領域２０を使用可能なユーザの識別情報と、を関連付けて記憶したデータベースである。この保存領域ＤＢ２２は、各ユーザが使用可能な保存領域２０を特定するために用いられる。ユーザは、予め、自己の識別情報と、自己が使用できる保存領域２０と、を管理サーバ１２に登録しておく。このような保存領域ＤＢを管理サーバに設けることにより、ユーザは自己の識別情報を入力さえすれば、自己が使用できる保存領域２０を特定できる。換言すれば、保存領域２０のアドレス入力のような煩雑な操作が不要となる。
【００２３】
また、位置情報ＤＢ２４は、各データサーバ１４と各情報端末１６とのネットワーク上の位置関係を記憶するデータベースである。より具体的には、位置情報ＤＢ２４は、少なくともデータサーバ１４と情報端末１６とが同一イントラネット上にあるか否かを判断できる程度の情報を記憶する。したがって、例えば、各情報端末１６の識別情報と、その情報端末１６が設置されている地区（イントラネット）、および、そのイントラネットに設置されているデータサーバ１４の識別情報などが関連付けて記憶されていればよい。この保存領域ＤＢ２２は、データを取得した情報端末１６と当該データを保存するデータサーバ１４とが同一イントラネットに有るか否かを判断するために用いられる。
【００２４】
両者が同一イントラネットにある場合、各情報端末１６は、管理サーバ１２を介することなく直接、データサーバ１４へデータを転送する。一方、イントラネット外にある場合は、データを管理サーバ１２に転送し、管理サーバ１２からデータサーバ１４へデータ転送する。このように、イントラ内外を判断し、イントラ内の場合は管理サーバ１２を介さずにデータ転送することにより、データのセキュリティ性を向上でき、また、ネットワーク資源を有効に利用することができる。
【００２５】
なお、図１においては、管理サーバ１２は、単一のブロックで図示しているが、複数の装置で一つの管理サーバを構成してもよい。また、各イントラネット上に、保存領域ＤＢ２２および位置情報ＤＢ２４を備えた仮の管理サーバを設け、保存領域２０および位置情報の特定は、この仮の管理サーバで行なうようにしもよい。このような仮の管理サーバは、一般的なミラーリング技術を用いることで容易に実現できる。そして、仮の管理サーバを設けることにより、各イントラネットから外部への通信を削減でき、セキュリティ性を向上できる。また、管理サーバ１２のネットワーク負荷を低減できる。
【００２６】
また、保存領域ＤＢ２２および位置情報ＤＢ２４は別個のデータベースとして説明しているが、各ユーザが使用可能な保存領域２０、および、データサーバ１４と情報端末１６とのネットワーク上の位置関係が特定できるだけの情報を備えていれば、単一のデータベース、あるいは、より複数のデータベースやテーブルから構成されてもよい。
【００２７】
次に、この管理サーバ１２を備えたデータ保存システム１０でのデータ保存の流れについて図２を用いて説明する。図２は、情報端末１６で取得されたデータをデータサーバ１４に転送するまでの流れを示すフローチャートである。
【００２８】
ユーザは、情報端末１６を用いてデータを取得する（Ｔ１０）。取得されたデータは、情報端末１６の一時記憶領域１８に保存される。このデータをデータサーバ１４の保存領域２０で保存する場合、ユーザは、自己の識別情報を情報端末１６に入力する。情報端末１６は、入力されたユーザの識別情報、および、当該情報端末の識別情報を管理サーバ１２に送信する（Ｔ１２）。
【００２９】
管理サーバ１２は、送信されたユーザの識別情報と、保存領域ＤＢ２２と、に基づいて、当該ユーザが使用可能な保存領域２０を特定する（Ａ１０）。また、特定された保存領域２０を備えるデータサーバ１４と、データ取得に用いられた情報端末１６と、のネットワーク上の位置関係を特定する（Ａ１２）。これは、送信された情報端末１６の識別情報および位置情報ＤＢ２４に基づいて特定できる。そして、データを保存領域２０に転送する場合の経路情報を情報端末１６に送信する（Ａ１４）。ここで、経路情報には、保存領域２０が同一イントラネット上にあるか否かの情報、同一イントラネットにある場合はその保存領域２０のアドレス、同一イントラネットにない場合は管理サーバ１２のアドレスなどが含まれる。情報端末１６は、送信された経路情報に基づいて保存領域２０が同一イントラネット上にあるか否かを判断する（Ｔ１４）。同一イントラネット上にある場合は、データを保存領域２０に直接送信する（Ｔ１６）。一方、同一イントラネット上にない場合は、当該データを管理サーバ１２に転送する（Ｔ１８）。データを受信した管理サーバ１２は、当該データを保存領域に転送する（Ａ１８）。データサーバ１４は、送信されたデータを指定された保存領域２０に記憶、保存する。
【００３０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、データサーバ１４と情報端末１６との位置関係に関わらず、情報端末１６で取得したデータを自動的にデータサーバ１４の保存領域２０に転送できる。この際、ユーザは、自己の識別情報を入力するだけの極めて簡易な操作で良い。つまり、本実施形態によれば、簡易に高いセキュリティ性でデータを保存できる。また、情報端末１６とデータサーバ１４とが同一イントラネットにあるか否かに関わらずユーザが行なう操作は同じであるため、ユーザに操作上の混乱を生じさせない。また、本実施形態では、管理サーバ１２の位置情報ＤＢ２４を用いて情報端末１６とデータサーバ１４とのネットワーク上の位置関係を判断し、その位置関係に応じてデータ転送の流れを変えている。これにより、データのセキュリティ性をより向上でき、また、ネットワーク資源を有効利用できる。
【００３１】
なお、一人のユーザが使用可能な保存領域２０が複数ある場合には、それら複数の保存領域２０をユーザに提示し、選択してもらうようにしてもよい。この場合、管理サーバ１２は、ユーザが使用可能な全ての保存領域２０をリスト化した保存領域リストを作成し、これを情報端末１６に送信する。情報端末１６は、保存領域リストをユーザに提示し、データを保存する保存領域２０の選択を受け付ける。そして、選択された保存領域２０の識別情報を管理サーバ１２に返信し、管理サーバ１２は返信された保存領域２０の識別情報に基づいて位置関係の特定を行なう。
【００３２】
また、各イントラネットにファイアウォールが設けられている場合は、イントラネット外である管理サーバ１２から、イントラネット内のデータサーバ１４へ、直接データを送信することができない。その場合は、電子メールやポーリングを利用して、管理サーバ１２からデータサーバ１４へのデータ転送（Ａ１８）を行ってもよい。例えば、管理サーバ１２からデータサーバ１４へデータ転送する場合は、管理サーバ１２からデータサーバ１４に電子メールを送信し、データサーバ１４は当該電子メールをトリガーとしてデータ送信を管理サーバ１２にリクエストするようにしてもよい。このようなリクエストに対するレスポンスとしてならば、管理サーバ１２は、ファイアウォールを越えてデータサーバ１４にデータ送信できる。また、別の手法として、データサーバ１４が定期的に管理サーバ１２に問い合わせ（ポーリング）するようにしておき、当該データサーバ１４で保存すべきデータがあれば、当該データの送信をリクエストするようにしてもよい。
【００３３】
次に、より具体的な実施形態について説明する。図３は、他の実施形態であるデータ保存システム３０の概略構成図である。このデータ保存システム３０では、情報端末として、通信機能や複写機能を備えたプリンタである複合機３６を想定している。また、管理サーバ１２は、配信サーバ４２、支援サーバ４０、ディスカバリサーバ３８の３つのサーバから構成されている。また、各複合機３６およびデータサーバ３４が存在するイントラネットＡ，Ｂには、外部からの不正なアクセスを防止するためのファイアウォール９２が設けられている。
【００３４】
図４は、管理サーバ３２の機能構成を示すブロック図である。管理サーバ３２の支援サーバ４０は、複数の複合機３６とインターネットを介して接続されており、必要に応じて情報の遣り取りが可能となっている。また、配信サーバ４２は、インターネットを介してデータサーバ３４に接続されており、必要に応じてデータの遣り取りが可能となっている。
【００３５】
支援サーバ４０は、複合機３６との情報の遣り取りを行なうサーバで、認証部５０や保存領域ＤＢ４６、経路送信部５２などが設けられている。認証部５０には、予め、ユーザ名（アカウント）およびパスワードが記憶されており、複合機３６から送信されたユーザ名およびパスワードと照合することによりユーザの認証を行なっている。送信されたユーザ名およびパスワードが認証部５０で記憶されたものと異なる場合は、認証失敗とみなし、処理を終了する。一方、両者が一致すれば、ユーザ認証が成功したとみなす。ここで、ユーザア名はユーザの識別情報に相当するもので、各ユーザごとに固有の値が付与されている。
【００３６】
領域リスト作成部４８は、保存領域ＤＢ４６および送信されたユーザ名に基づいて、当該ユーザが使用可能な全ての保存領域９０をリスト化した保存領域リストを作成する。保存領域リストには、使用可能な保存領域２０の領域ＩＤ、ニックネーム、アドレス、当該保存領域２０を備えるデータサーバ３４の名称などが記載されている。領域ＩＤは、保存領域２０の識別情報に相当するもので、各保存領域２０ごとに固有の値が付与されている。また、ニックネームは、ユーザが認識しやすいように各保存領域２０に付与された名称である。作成された保存領域リストは、複合機３６に送信される。後述するように、複合機３６は、送信された保存領域リストをユーザに提示し、データを保存する保存領域９０の選択を受け付ける。選択された保存領域９０の領域ＩＤは、支援サーバ４０に返信される。
【００３７】
保存領域ＤＢ４６は、各保存領域２０の領域ＩＤや当該保存領域２０を使用可能なユーザ名などを関連付けて記憶したデータベースである。この保存領域ＤＢ４６は、各ユーザが使用可能な保存領域２０が特定できるのであれば、その構成や内容は特に限定されない。図５に本実施形態における保存領域ＤＢ４６に記憶されているデータ構造の一例を示す。図５から明らかなように本実施形態の保存領域ＤＢ４６は、領域ＩＤ、ユーザ名、領域ニックネーム、データサーバ名、保存領域のファイルパス（アドレス）などが関連付けられて記憶されている。
【００３８】
位置関係取得部５４は、後述するディスカバリサーバ３８および複合機３６との情報の遣り取りを通じて、データを保存する保存領域９０と複合機３６とのネットワーク上の位置関係を取得する。具体的には、ユーザが選択した保存領域９０を備えるデータサーバのサーバ名と、複合機の機種ＩＤをディスカバリサーバ３８に送信する。ディスカバリサーバ３８では、当該データサーバ３４と複合機３６とが、同一イントラネット上にあるか否かが判別される。位置関係取得部５４は、この判別結果を位置関係情報として経路送信部５２に渡す。
【００３９】
経路送信部５２は、渡された位置関係情報に基づいて経路情報を作成し、複合機３６に送信する。この経路情報は、複合機３６が保存領域９０にデータ転送するのに必要な情報が含まれる。具体的には、保存領域９０が当該複合機３６と同一イントラネットにあるか否かの情報、および、当該保存領域９０のアドレス情報などが含まれる。図８は保存領域９０と複合機３６が同一イントラネット上にある場合の経路情報の一例である。この経路情報には、イントラ内かイントラ外かを示すフラグ（「０」ならイントラ内）と、保存領域９０のファイルパス（アドレス情報）が含まれている。また、図９は保存領域９０と複合機３６が異なるイントラネット上にある場合の経路情報の一例である。この場合、経路情報には、イントラ内外を示すフラグ、保存領域９０の領域ＩＤ、配信サーバのＵＲＬ（アドレス情報）が含まれる。後述するように、複合機３６は、この経路情報に基づいて、直接または管理サーバ３２経由でデータを保存領域９０に転送する。なお、図８，９で図示した経路情報はあくまで一例であり、複合機３６においてデータの転送経路を特定できるのであれば、他の形式であってもよい。
【００４０】
ディスカバリサーバ３８は、データを保存する保存領域９０と複合機３６とのネットワーク上の位置関係を特定する。このディスカバリサーバ３８には、位置情報ＤＢ５６と、位置関係特定部５８と、が設けられている。位置情報ＤＢ５６は、各データサーバ１４と各複合機３６とのネットワーク上の位置関係を記憶しているデータベースである。この位置情報ＤＢ５６のデータ構成としては種々の形態が考えられるが、本実施の形態では図６，７に示す２つのテーブルから構成されている。図６に示す複合機設置場所テーブルには、各複合機３６の機種ＩＤ，設置場所、および、その地区ＩＤが関連付けて記憶されている。この地区ＩＤは、当該複合機３６の設置場所に設けられたイントラネットの識別情報として機能する。また、図７に示すデータサーバテーブルには、地区ＩＤ、当該地区ＩＤに設けられたデータサーバ１４のサーバ名が記憶されている。
【００４１】
位置関係特定部５８は、この位置情報ＤＢ５６、支援サーバ４０の位置関係取得部５４から渡されたデータサーバ３４のサーバ名および複合機の機種ＩＤに基づいて、データを保存する保存領域９０と複合機３６とのネットワーク上の位置関係を特定する。すなわち、位置情報ＤＢ５６の複合機設置場所テーブル（図６）を参照して、複合機３６が設置されている場所の地区ＩＤを取得する。次に、データサーバテーブル（図７）を参照して、複合機３６が設置されている地区にユーザが選択した保存領域９０を備えるデータサーバ３４が有るか否か、を判定する。有る場合には当該データサーバ１４と当該複合機３６は同一イントラネット上にあると判断でき、無い場合には異なるイントラネット上にあると判断できる。位置関係特定部５８は、この判断結果を位置関係情報として支援サーバ４０の位置関係取得部５４に渡す。
【００４２】
配信サーバ４２は、複合機３６とデータサーバ３４が異なるイントラネット上にある場合に、データをデータサーバ３４に転送する。換言すれば、配信サーバ４２は、複合機３６からデータサーバ３４へのデータ転送を中継するサーバである。この配信サーバ４２には、スプール部６４、メール送信部６０およびデータ転送部６２が設けられている。スプール部６４は、データサーバ３４に転送すべきデータを一時的に保存する記憶領域である。各複合機３６から送信されたデータは、一時的にこのスプール部６４に格納される。
【００４３】
メール送信部６０は、スプール部６４にデータが格納された際、換言すれば、データサーバ３４に転送すべきデータがある場合に、その旨をデータサーバ３４に電子メールで通知する。電子メールには、データが有る旨、および、当該データのアドレス、当該データを保存すべき保存領域９０のアドレス情報などが含まれている。この電子メールを受信したデータサーバ３４は、配信サーバ４２に対して当該データの送信をリクエストする。データ転送部６２は、このリクエストに対するレスポンスとして当該データをデータサーバ３４に送信する。このデータ転送は、リクエストに対するレスポンスであるため、データサーバへの通信がファイアウォール９２により制限されていても、当該ファイアウォールを超えてデータ転送できる。つまり、電子メールを用いることにより、ファイアウォール９２を越えてデータ転送が可能となっている。
【００４４】
次に、複合機３６について図１０を用いて説明する。図１０は、複合機３６の機能構成の一例を示すブロック図である。複合機３６は、印刷機能やスキャナ、ＦＡＸ等複数の機能を備えた複合プリンタである。このような複合機３６は、会社内や、コンビニエンスストアなど様々な場所に設置されている。ユーザは、この複合機３６を用いることにより、自分の会社内だけに限らず、訪問先の会社や、コンビニエンスストアなど、様々な場所でデータ取得が可能となる。
【００４５】
この複合機３６には、複合機３６本来の基本機能部７０として印刷部７２やスキャナ部７４、ＦＡＸ部７６、複写部（図示せず）などが設けられている。ユーザは、適宜、必要な機能を選択することにより、文書の印刷やスキャンが可能となる。これらスキャナ部７４でスキャンされたデータや、印刷部７２に入力された印刷データ、ＦＡＸ部７６で受信したデータなどは、セキュリティ性向上のためにデータサーバ３４の保存領域９０に転送、保存される。
【００４６】
また、複合機３６を操作するためのユーザインターフェース７８として操作部８０および表示部８２が設けられている。操作部８０は、操作パネルやタッチパネルなどから構成されており、ユーザはこの操作部を介して種々の指示を複合機３６に与える。また、データ転送の際に必要となるユーザ名およびパスワードの入力、保存領域９０の選択などもこの操作部を介して行なわれる。表示部８２は、液晶パネルなどの小型ディスプレイであり、操作指示に必要な各種情報をユーザに提示する。支援サーバ４０から送信される保存領域リストなどもこの表示部８２に表示される。
【００４７】
この複合機３６には、基本機能部７０の印刷部７２やスキャナ部７４で取得されたデータを一時的に記憶する一時記憶領域８４が設けられている。一時記憶領域８４は、誰でも使用できる共有領域８４ａと、各ユーザごとに割り当てられた個人領域８４ｂの２種類がある。個人領域８４ｂは、予め、登録しておくことにより、使用できる。ユーザは、通常使用する複合機３６、例えば、自分の会社の複合機３６については、予め、自己の個人領域８４ｂを登録しておき、自己が取得したデータについては当該個人領域８４ｂに一時的に保存するようにしておく。また、通常とは異なる複合機３６、例えば、外出先の複合機３６を用いてデータ取得する場合には、共有領域８４ａにデータを一時記憶させる。
【００４８】
さらに、この複合機３６は、保存領域問合部８６、位置関係問合部８８、データ送信部８７を備えている。保存領域問合部８６は、この複合機３６のユーザが使用可能な保存領域を管理サーバ３２に問い合わせる。この問い合せのために、保存領域問合部８６は、ユーザが入力したユーザ名、パスワード、および、当該複合機３６の機種ＩＤを管理サーバ３２に送信する。管理サーバ３２の支援サーバ４０は、送信されたユーザ名に係るユーザが使用可能な保存領域９０を、保存領域ＤＢ４６に基づいて取得し、当該ユーザが使用可能な全ての保存領域９０の識別情報を保存領域リストとして複合機３６に返信する。保存領域リストを受信した保存領域問合部８６は、これをユーザインターフェース７８に渡す。
【００４９】
ユーザインターフェース７８の表示部８２は保存領域リストをユーザに提示し、データを保存する保存領域９０の選択を受け付ける。この選択は操作部８０の操作によりなされる。つまり、ユーザインターフェース７８は、保存領域の選択を受け付ける選択手段として機能する。選択された保存領域９０の識別情報は、位置関係問合部８８に渡される。
【００５０】
位置関係問合部８８は、選択された保存領域９０（データを保存する保存領域９０）が当該複合機３６と同一イントラネット上にあるか否かを管理サーバに問い合わせる。この問い合せは、選択された保存領域９０の領域ＩＤ、および、機種ＩＤを管理サーバに送信することによりなされる。なお、機種ＩＤは既に保存領域問合部８６で送信されているため、ここではその送信を省略してもよい。機種ＩＤおよび領域ＩＤを受信した支援サーバ４０は、ディスカバリサーバ３８に問い合わせ、当該複合機３６と当該保存領域９０が同一イントラネットにあるか否かを判断するとともに経路情報を作成し、これを複合機３６に返信する。位置関係問合部８８は、返信された経路情報をデータ送信部８７に渡す。
【００５１】
データ送信部８７は、経路情報に基づいて、一時記憶領域８４に一時記憶されたデータを送信する。このデータ送信は、当該複合機３６と選択された保存領域９０が同一イントラネット上にある場合は、直接、当該保存領域９０に送信する。この際、保存領域９０のアドレス（ファイルパス）は、経路情報に記載されている。一方、当該複合機３６と選択された保存領域９０が異なるイントラネット上にある場合は、当該データを配信サーバ４２に送信する。この際、配信サーバ４２のアドレス（ＵＲＬ）は経路情報に記載されている。
【００５２】
なお、データサーバ３４が同一イントラネットにあると判断できた場合は、複合機３６からデータサーバ３４へ送信するのではなく、データサーバ３４に当該データを取得させるようにしてもよい。すなわち、個人領域８４ｂとデータサーバ３４の保存領域９０とを対応づけて記憶しておくとともに、データサーバ３４が定期的に個人領域８４ｂに問い合わせる（ポーリング）ようにしておく。そして、個人領域８４ｂに新たなデータがある場合には、データサーバ３４は、当該データを取得し、これを対応する保存領域９０に記憶、保存するようにしてもよい。
【００５３】
次に、このデータ保存システム３０でのデータ保存の流れについて図１１を用いて説明する。図１１は、データ保存の流れを示すシーケンス図である。
【００５４】
はじめに、ユーザは、複合機３６の印刷部７２やスキャナ部７４などの機能を用いてデータを取得する（Ｓ１０）。この際、当該データを保存したい場合、ユーザは、操作部８０を介して「データ格納」を指示する。データ格納が指示された場合、表示部８２にはユーザ名およびパスワードの入力を促す画面が表示される。ユーザは、操作部８０を介してユーザ名およびパスワードを入力し、ログインする（Ｓ１２）。
【００５５】
複合機３６は、当該ユーザ名に対応する個人領域８４ｂがある場合は当該個人領域８４ｂに、無い場合は共有領域８４ａにデータを一時的に記憶する。また、入力されたユーザ名、パスワード、および、当該複合機３６の機種ＩＤを支援サーバ４０に送信する（Ｍ１０）。支援サーバ４０の認証部５０は、送信されたユーザ名とパスワードを照合し、ユーザの認証を行なう。認証が成功の場合はその旨を複合機３６に通知する（Ｍ１２）。一方、認証が失敗、すなわち、ユーザ名とパスワードの照合に失敗した場合は、その旨を複合機３６に通知するとともに処理を終了する（図示せず）。
【００５６】
認証成功の通知を受けた複合機３６は、次に、支援サーバ４０に対して保存領域リストの送信をリクエストする（Ｍ１４）。支援サーバ４０は、複合機から送信されたユーザ名、および、保存領域ＤＢ４６に基づいて、当該ユーザが使用可能な全ての保存領域９０を特定する。この際、ユーザが使用可能な保存領域が単一の場合は、そのまま、位置情報の要求（Ｍ２２）に進む。一方、ユーザが使用可能な保存領域９０が複数の場合は、これらをリスト化した保存領域リストを作成し、複合機３６に送信する（Ｍ１６）。複合機３６は、送信された保存領域リストを表示部８２に表示し、データを保存する保存領域９０の選択をユーザに促す。ユーザは表示された保存領域リストを参考にしながら、データを保存する保存領域９０を選択する（Ｓ１４）。
【００５７】
複合機３６は、選択された保存領域の領域ＩＤを支援サーバ４０に送信する（Ｍ１８）。支援サーバ４０では、この送信された領域ＩＤから、当該保存領域９０が存在するデータサーバ３４を特定する（Ｓ１６）。そして、当該データサーバ３４のサーバ名および複合機の機種ＩＤをディスカバリサーバ３８に送信して、データサーバ３４と複合機３６との位置関係を問い合わせる（Ｍ２２）。
【００５８】
ディスカバリサーバ３８は、支援サーバ４０から送信されたサーバ名および機種ＩＤと、位置情報ＤＢ５６と、に基づいて、データサーバ３４と複合機３６との位置関係を特定する。具体的には、両者が同一イントラネット上にあるか否かを判断し、この判断結果を位置情報として支援サーバ４０に返信する（Ｍ２４）。支援サーバ４０は、送信された位置情報に基づいて経路情報を作成し、これを複合機３６に送信する（Ｍ２６）。
【００５９】
複合機３６は、送信された経路情報に基づいて、データの経路を決定する。すなわち、データサーバ３４が同一イントラネット上にある場合は、当該データを直接、データサーバに送信する（図示せず）。また異なるイントラネット上にある場合は、データを配信サーバ４２に送信する（Ｍ２８）。このとき、データとともに、当該データを保存する保存領域９０の領域ＩＤも送信する。
【００６０】
データおよび領域ＩＤを受信した配信サーバ４２は、当該保存領域９０を備えるデータサーバ３４に電子メールを送信する（Ｍ３０）。この電子メールには、データが有る旨、当該データを保存する保存領域９０のパス（アドレス）、当該データを一時記憶している配信サーバ４２のスプール部６４のアドレス情報であるＵＲＬなどが記載されている。この電子メールを受信したデータサーバ３４は、当該電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスして、当該データの送信をリクエストする（Ｍ３２）。配信サーバ４２は、このリクエストに対するレスポンスとしてデータをデータサーバ３４に送信する（Ｍ３４）。そして、データサーバ３４の保存領域９０にデータが記憶、保存されれば、処理は終了となる。
【００６１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態でも、複合機３６とデータサーバ３４との位置関係に関わらず、常に、データサーバ３４への自動データ転送が簡易にできる。その際、ユーザは、自己のユーザ名を入力するだけの極めて簡易な操作で良い。そのため、より簡易に、高いセキュリティ性でデータを保存できる。また、データサーバ３４と複合機３６との位置関係に応じてデータ転送の流れを変えているため、データのセキュリティ性をより向上できる。また、ネットワーク資源を有効利用できる。
【００６２】
なお、本実施形態では、インターネット上にのみ管理サーバ３２を設けているが、各イントラネット上に「仮の管理サーバ」を設け、保存領域リストの要求等をこの仮の管理サーバに対して行なってもよい。イントラネット内の仮の管理サーバに対して保存領域リストの要求等をすることにより、情報漏洩の危険性を低下でき、セキュリティ性を向上できる。また、単一の管理サーバの場合に比べ、管理サーバ３２に対するネットワーク負荷を低減できる。
【００６３】
また、「仮の管理サーバ」は、支援サーバ４０、ディスカバリサーバ３８、配信サーバ４２の全てを備えている必要はなく、一部のサーバ、例えば支援サーバ４０のみから構成されていてもよい。例えば、図１２に示すように、各イントラネット内に仮の支援サーバ４０ａを設けてもよい。この場合、各複合機３６は、ユーザが使用可能な保存領域９０を同一イントラネット上の仮の支援サーバ４０ａに問い合わせる。これにより、ユーザ名やパスワードなどがイントラ外にでることがなく、よりセキュリティ性を向上できる。
【００６４】
また、本実施形態では、支援サーバ４０は、常に、ディスカバリサーバ３８に対して位置情報を問い合わせている。しかし、支援サーバ４０に、一定期間内に行なった問合結果（位置情報）を利用履歴として残しておき、当該利用履歴を用いて位置情報を取得するようにしてもよい。このような利用履歴を残しておくことにより、支援サーバ４０とディスカバリサーバ３８との通信を低減できる。ここで、複合機では連続して多数のデータを取得する場合が多い。このような連続して多数のデータを取得する場合は、利用履歴を残しておくことは極めて有効であると言える。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】データ保存システムの概略構成図である。
【図２】データ保存の流れを示すフローチャートである。
【図３】他の実施形態であるデータ保存システムの概略構成図である。
【図４】管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】保存領域ＤＢに記憶されているデータ構造の一例を示す図である。
【図６】位置情報ＤＢに含まれる複合機設置場所テーブルの一例を示す図である。
【図７】位置情報ＤＢに含まれるデータサーバテーブルの一例を示す図である。
【図８】保存領域と複合機が同一イントラネット上にある場合の経路情報の一例を示す図である。
【図９】保存領域と複合機が異なるイントラネット上にある場合の経路情報の一例を示す図である。
【図１０】複合機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】データ保存の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】他の実施形態であるデータ保存システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，３０  データ保存システム、１２，３２  管理サーバ、１４，３４  データサーバ、１６  情報端末、１８，８４  一時記憶領域、２０，９０  保存領域、２２，４６  保存領域ＤＢ、２４，５６  位置情報ＤＢ、３６  複合機、３８  ディスカバリサーバ、４０  支援サーバ、４２  配信サーバ、９２  ファイアウォール、Ａ，Ｂ  イントラネット。
【図１】
2006065531.tif 000003
【図２】
2006065531.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006065531.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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