(57)【要約】【課題】  移動端末間の通信経路をコスト面において最適化する。【解決手段】  ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由する経路と、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない経路、すなわち経路最適化された経路とのそれぞれにおいてかかるコストを計算し、コストが安い経路を介してパケットの送受信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報が管理装置にて管理される移動端末のパケットの送受信を、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路を用いて行う移動通信制御方法であって、
前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストを計算する処理と、
前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストを計算する処理と、
前記経路コストと前記処理コストとを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算し、加算したコストが安い経路を選択する処理と、
前記選択された経路を用いてパケットの送受信を行う処理とを有することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信制御方法において、
前記経路コストを、パケットが送受信される経路におけるホップ数と、当該経路に存在する管理装置におけるルーティングコストと、前記移動端末にて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズとの３つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて計算することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動通信制御方法において、
前記処理コストを、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数と、シーケンス規定総バイト数と、単位時間バイト数と、単位時間メッセージ数と、セッションデータサイズとの５つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて計算することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の移動通信制御方法において、
前記経路コストを計算するための計算指標毎に重み付け係数を乗算する処理を有し、
前記重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の移動通信制御方法において、
前記処理コストを計算するための計算指標毎に重み付け係数を乗算する処理を有し、
前記重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の移動通信制御方法において、
前記移動端末にて利用されるアプリケーションに応じて、前記経路コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数と、前記処理コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数とをそれぞれ設定する処理を有することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の移動通信制御方法において、
前記計算指標を、１つのルーティング装置を介して他の移動端末とパケットを送受信している移動端末毎に保持しておく処理を有し、
該移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレスを有する移動端末が、前記他の移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレス及び前記他の移動端末の移動先アドレスとなる気付アドレスのサブネットと同一のサブネットの気付アドレスを有する移動端末とパケットを送受信する場合、保持された前記処理コストを計算するための計算指標を用いて前記経路コスト及び／または前記処理コストを計算することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動通信制御方法において、
前記コストに応じた経路の選択を、指定されたアプリケーションが前記移動端末にて利用された場合に行うことを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項９】
移動端末と、該移動端末の移動情報を管理する管理装置と、アクセス網を具備し、該アクセス網に存在する移動端末の固有アドレス及び該アクセス網における気付アドレスとを対応づけて管理し、前記移動端末の固有アドレスによるパケットを前記気付アドレスによってカプセル化して前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路に転送し、また、前記移動端末の気付アドレスによるパケットのカプセル化をはずして前記固有アドレスによるパケットとして前記移動端末に転送するルーティング装置とを有してなる移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、パケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストと、パケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストとからなるコストに応じて、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路を選択し、該経路にカプセル化されたパケットを転送することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、
前記経路コストを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する経路コスト取得手段と、
前記処理コストを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する処理コスト計算手段と、
前記経路コスト取得手段にて計算された経路コストと、前記処理コスト計算手段にて計算された処理コストとを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算し、加算したコストが安い経路を選択するコスト比較演算手段と、
前記コスト比較演算手段にて選択された経路にカプセル化されたパケットを転送するルーティング処理手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動通信システムにおいて、
前記経路コスト取得手段は、パケットが送受信される経路におけるホップ数と、当該経路に存在する管理装置におけるルーティングコストと、前記移動端末にて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズとの３つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の移動通信システムにおいて、
前記処理コスト取得手段は、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数と、シーケンス規定総バイト数と、単位時間バイト数と、単位時間メッセージ数と、セッションデータサイズとの５つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動通信システムにおいて、
前記経路コスト取得手段は、前記経路コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の移動通信システムにおいて、
前記処理コスト取得手段は、前記処理コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、前記移動端末にて利用されるアプリケーションに応じて、前記経路コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数と、前記処理コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数とをそれぞれ設定する重み付け設定手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、前記計算指標を、当該ルーティング装置を介して他の移動端末とパケットを送受信している移動端末毎に保持しておき、該移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレスを有する移動端末が、前記他の移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレス及び前記他の移動端末の気付アドレスのサブネットと同一のサブネットの気付アドレスを有する移動端末とパケットを送受信する場合、保持された前記計算指標用いて前記経路コスト及び／または前記処理コストを計算することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、前記コストに応じた経路の選択を、指定されたアプリケーションが前記移動端末にて利用された場合に行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１８】
アクセス網を具備し、該アクセス網に存在する移動端末の固有アドレス及び該アクセス網における気付アドレスとを対応づけて管理し、前記移動端末の固有アドレスによるパケットを前記気付アドレスによってカプセル化して、前記移動端末の移動情報を管理する管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路に転送し、また、前記移動端末の気付アドレスによるパケットのカプセル化をはずして前記固有アドレスによるパケットとして前記移動端末に転送するルーティング装置であって、
前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストを計算する経路コスト取得手段と、
前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストを計算する処理コスト取得手段と、
前記経路コスト取得手段にて計算された経路コストと、前記処理コスト計算手段にて計算された処理コストとを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算し、加算したコストが安い経路を選択するコスト比較演算手段と、
前記コスト比較演算手段にて選択された経路にカプセル化されたパケットを転送するルーティング処理手段とを有するルーティング装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のルーティング装置において、
前記経路コスト取得手段は、パケットが送受信される経路におけるホップ数と、当該経路に存在する管理装置におけるルーティングコストと、前記移動端末にて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズとの３つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載のルーティング装置において、
前記処理コスト取得手段は、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数と、シーケンス規定総バイト数と、単位時間バイト数と、単位時間メッセージ数と、セッションデータサイズとの５つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載のルーティング装置において、
前記経路コスト取得手段は、前記経路コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２２】
請求項２０または請求項２１に記載のルーティング装置において、
前記処理コスト取得手段は、前記処理コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のルーティング装置において、
前記移動端末にて利用されるアプリケーションに応じて、前記経路コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数と、前記処理コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数とをそれぞれ設定する重み付け設定手段を有することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２４】
請求項１９乃至２３のいずれか１項に記載のルーティング装置において、
前記計算指標を、当該ルーティング装置を介して他の移動端末とパケットを送受信している移動端末毎に保持しておき、該移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレスを有する移動端末が、前記他の移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレス及び前記他の移動端末の気付アドレスのサブネットと同一のサブネットの気付アドレスを有する移動端末とパケットを送受信する場合、保持された前記計算指標用いて前記経路コスト及び／または前記処理コストを計算することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載のルーティング装置において、
前記コストに応じた経路の選択を、指定されたアプリケーションが前記移動端末にて利用された場合に行うことを特徴とするルーティング装置。
【請求項２６】
コンピュータに、
移動端末にてパケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストを、前記移動端末の移動情報を管理する管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する手順と、
移動端末にてパケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する手順と、
前記経路コストと前記処理コストとを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算し、加算したコストが安い経路を選択する手順と、
前記選択された経路を用いてパケットの送受信を行う手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
パケットが送受信される経路におけるホップ数と、当該経路に存在する管理装置におけるルーティングコストと、前記移動端末にて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズとの３つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記経路コストを計算する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
請求項２６または請求項２７に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数と、シーケンス規定総バイト数と、単位時間バイト数と、単位時間メッセージ数と、セッションデータサイズとの５つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記処理コストを計算する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２９】
請求項２７に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記経路コストを計算するための計算指標毎に重み付け係数を乗算する手順と、
前記重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記経路コストを計算する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記処理コストを計算するための計算指標毎に重み付け係数を乗算する手順と、
前記重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記処理コストを計算する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項３１】
請求項３０に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記移動端末にて利用されるアプリケーションに応じて、前記経路コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数と、前記処理コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数とをそれぞれ設定する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項３２】
請求項２７乃至３１のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記計算指標を、１つのルーティング装置を介して他の移動端末とパケットを送受信している移動端末毎に保持しておく手順と、
該移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレスを有する移動端末が、前記他の移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレス及び前記他の移動端末の移動先アドレスとなる気付アドレスのサブネットと同一のサブネットの気付アドレスを有する移動端末とパケットを送受信する場合、保持された前記処理コストを計算するための計算指標を用いて前記経路コスト及び／または前記処理コストを計算する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項３３】
請求項２６乃至３２のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記コストに応じた経路の選択を、指定されたアプリケーションが前記移動端末にて利用された場合に行う手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信制御方法、移動通信システム、ルーティング装置及びプログラムに関し、特に、ＩＰ（Internet Protocol）技術を用いた移動通信制御方法、移動通信システム、ルーティング装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信技術の進展に伴い、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）において、モバイルＩＰｖ６の標準化が進められている。
【０００３】
図８は、モバイルＩＰｖ６による従来の移動通信システムの一構成例を示す図である。
【０００４】
図８に示すように、本従来例においては、ホームコア網１３１ａ，１３１ｂをそれぞれ有する２つのホームエージェント１３０ａ，１３０ｂが設置されており、ホームエージェント１３０ａを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント１３０ａにて移動情報が管理されている移動端末１１０ａと、ホームエージェント１３０ｂを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント１３０ｂにて移動情報が管理されている移動端末１１０ｂとの間にてＩＰパケットの送受信による通信が行われている。移動端末１１０ａは、アクセルルータ１２０ａの配下のアクセス網１２１ａに存在し、移動端末１１０ｂは、アクセスルータ１２０ｂの配下のアクセス網１２１ｂに存在している。なお、移動端末１１０ａ，１１０ｂは、固有のＩＰアドレスとなるホームアドレス（ＨｏＡ：Home Address）をそれぞれ有し、このホームアドレス（ＨｏＡ）はホームエージェント１３０ａ，１３０ｂにそれぞれ登録されている。
【０００５】
以下に、図８に示した移動通信システムにおける２つの移動端末１１０ａ，１１０ｂ間の通信方法について説明する。
【０００６】
まず、移動端末１１０ａ，１１０ｂの位置登録処理について説明する。
【０００７】
移動端末１１０ａが、契約している通信事業者が設置しているホームエージェント１３０ａの配下のホームコア網１３１ａや他のアクセス網からアクセスルータ１２０ａの配下のアクセス網１２１ａに移動すると、まず、移動端末１１０ａにおいて、アクセスルータ１２０ａのＩＰアドレスのプレフィックスと移動端末１１０ａのＭＡＣアドレスとを用いて、移動先のＩＰアドレスとなる気付アドレス（ＣｏＡ：Care of Address）が生成され、移動端末１１０ａのホームアドレスとこの気付アドレスとの組み合わせがホームエージェント１３０ａに送信されることにより位置登録要求（ＢＵ：Binding Update）が行われる。また、移動端末１１０ｂにおいても、同様にして、移動端末１１０ｂのホームアドレスと、アクセス網１２１ｂにて生成された気付アドレスとを用いてホームエージェント１３０ｂに対して位置登録要求（ＢＵ）が行われる。
【０００８】
移動端末１１０ａからの位置登録要求（ＢＵ）を受けたホームエージェント１３０ａにおいては、その有効性が確認された後、移動端末１１０ａから送信されてきたホームアドレスと気付アドレスとが対応づけられてホームエージェント１３０ａ内のバインディングキャッシュ（ＢＣ：Binding Cache）に登録されるとともに、位置登録が行われた旨を示す位置登録応答（ＢＡ：Binding Acknowledgements）が移動端末１１０ａに送信される。また、ホームエージェント１３０ｂにおいても、同様にして、移動端末１１０ｂの位置登録が行われ、位置登録応答（ＢＡ）が移動端末１１０ｂに送信される。
【０００９】
このようにして、ホームエージェント１３０ａ，１３０ｂにおいて、ホームエージェント１３０ａ，１３０ｂを設置している通信事業者と契約している移動端末１１０ａ，１１０ｂが現在存在している位置がそれぞれ管理され、それにより、移動端末１１０ａ，１１０ｂの移動情報が管理されることになる。
【００１０】
次に、上述した位置登録処理が行われた後に移動端末１１０ａ，１１０ｂ間にてＩＰパケットの送受信による通信が行われる際の処理について、移動端末１１０ａから移動端末１１０ｂへＩＰパケットが送信される場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明においては、移動端末１１０ａ，１１０ｂのホームアドレスをそれぞれ「ＨｏＡ１」，「ＨｏＡ２」とし、また、移動端末１１０ａ，１１０ｂの気付アドレスをそれぞれ「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」とする。
【００１１】
移動端末１１０ａから移動端末１１０ｂへＩＰパケットが送信される場合は、まず、移動端末１１０ａにおいて、発信元アドレスが「ＨｏＡ１」で、宛先アドレスが「ＨｏＡ２」であるＩＰパケットが、発信元アドレスが「ＣｏＡ１」で、宛先アドレスがホームエージェント１３０ａのＩＰアドレス「ＨＡ１」でカプセル化され、このカプセル化されたＩＰパケットが移動端末１１０ａから送出される。
【００１２】
移動端末１１０ａから送出されたＩＰパケットは、宛先アドレスがホームエージェント１３０ａのＩＰアドレス「ＨＡ１」であるため、アクセスルータ１２０ａを介してホームエージェント１３０ａに届けられる。ホームエージェント１３０ａにおいては、移動端末１１０ａから送出されたＩＰパケットが受信されると、受信されたＩＰパケットのカプセル化がはずされ、発信元アドレスが「ＨｏＡ１」で、宛先アドレスが「ＨｏＡ２」であるＩＰパケットが送出される。
【００１３】
ホームエージェント１３０ａから送出されたＩＰパケットは、宛先アドレスが「ＨｏＡ２」であるため、ホームエージェント１３０ｂに届けられる。ホームエージェント１３０ｂにおいては、ホームエージェント１３０ａから送出されたＩＰパケットが受信されると、ホームエージェント１３０ｂ内のバインディングキャッシュ（ＢＣ）が参照されてそのＩＰパケットの宛先となる移動端末１１０ｂの気付アドレス「ＣｏＡ２」が認識され、受信したＩＰパケットが、発信元アドレスがホームエージェント１３０ｂのＩＰアドレス「ＨＡ２」で、宛先アドレスが「ＣｏＡ２」でカプセル化され、カプセル化されたＩＰパケットがホームエージェント１３０ｂから送出される。
【００１４】
ホームエージェント１３０ｂから送出されたＩＰパケットは、宛先アドレスが「ＣｏＡ２」であるため、「ＣｏＡ２」の気付アドレスを持つ移動端末１１０ｂにアクセスルータ１２０ｂを介して届けられる。移動端末１１０ｂにおいては、ホームエージェント１３０ｂから送出されたＩＰパケットが受信されると、受信されたＩＰパケットのカプセル化がはずされ、発信元アドレスが「ＨｏＡ１」で、宛先アドレスが「ＨｏＡ２」であるＩＰパケットが受け取られることになる。
【００１５】
このように、モバイルＩＰｖ６においては、ホームエージェント１３０ａ，１３０ｂにおいて、ホームエージェント１３０ａ，１３０ｂを設置している通信事業者と契約している移動端末１１０ａ，１１０ｂが現在存在している位置がそれぞれ管理されており、移動端末１１０ａ，１１０ｂが移動した場合においても、移動端末１１０ａ，１１０ｂ宛てのＩＰパケットがホームエージェント１３０ａ，１３０ｂにて移動端末１１０ａ，１１０ｂに転送されることで、移動透過性が確保されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１６】
ここで、上述したモバイルＩＰｖ６においては、ＩＰパケットを送受信する移動端末１１０ａ，１１０ｂ間の通信経路を最適化する方式が含まれている。以下に、通信経路を最適化する際の処理について説明する。
【００１７】
移動端末１１０ｂにて移動端末１１０ａから送信されてきたＩＰパケットが、上述したように、発信元アドレスがホームエージェント１３０ｂのＩＰアドレス「ＨＡ２」で、宛先アドレスが「ＣｏＡ２」でカプセル化されている場合、移動端末１１０ｂにおいて、移動端末１１０ａに対して、移動端末１１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」と気付アドレス「ＣｏＡ２」との組み合わせが送信され、位置登録要求（ＢＵ）が行われる。
【００１８】
移動端末１１０ｂからの位置登録要求（ＢＵ）を受けた移動端末１１０ａにおいては、その有効性が確認された後、移動端末１１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」と気付アドレス「ＣｏＡ２」との組み合わせがルート最適化用のメモリに登録されるとともに、位置登録応答（ＢＡ）が移動端末１１０ｂに送信される。
【００１９】
その後、移動端末１１０ａから移動端末１１０ｂ宛てのＩＰパケットが送信される場合、移動端末１１０ａにおいて、送信元アドレスを「ＣｏＡ１」とし、宛先アドレスを「ＣｏＡ２」とし、ホームアドレスオプションとして「ＨｏＡ１」が付与されたＩＰパケットが送信される。このＩＰパケットは、ホームエージェント１３０ａ，１３０ｂを介さずに移動端末１１０ｂに届けられる。
【００２０】
このような通信経路の最適化処理により、移動端末１１０ａ，１１０ｂ間にてＩＰパケットを送受信する際に、通信経路が冗長になることによって遅延が生じてしまうことが回避されることになる（例えば、特許文献２参照。）。
【００２１】
ところが、このような移動端末１１０ａ，１１０ｂ間の通信経路を最適化する方式においては、移動端末１１０ａ，１１０ｂが現在存在している位置を示す気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」が通信相手に通知されるため、通信相手に現在自分がいる位置が知られてしまう。
【００２２】
そこで、通信経路が最適化された通信において、移動端末１１０ａ，１１０ｂ間を送受信されるＩＰパケットをアクセスルータ１２０ａ，１２０ｂにてカプセル化あるいはデカプセル化するエッジモビリティ技術が考えられている。このエッジモビリティ技術においては、アクセスルータ１２０ａ，１２０ｂにおいて、上述したホームエージェント１３０ａ，１３０ｂに対する位置登録要求（ＢＵ）や、移動端末１１０ａ，１１０ｂの気付アドレス「ＣｏＡ」の生成、経路最適化処理が移動端末１１０ａ，１１０ｂに代行して行われる。
【００２３】
そのため、移動端末１１０ａ，１１０ｂの気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」は、移動端末１１０ａ，１１０ｂにて管理されずにアクセスルータ１２０ａ，１２０ｂにて管理され、また、上述した最適化経路にて移動端末１１０ａと移動端末１１０ｂとがホームエージェント１３０ａ，１３０ｂを介さずにＩＰパケットの送受信を行う場合、移動端末１１０ａ，１１０ｂの気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」がアクセスルータ１２０ａ，１２０ｂ間のみで送受信されることで、気付アドレスが通信相手に通知されることがなくなり、それにより、通信相手に現在自分がいる位置が知られてしまうことを回避することができる。
【特許文献１】特開２００５−２６９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述したように経路を最適化して通信を行う場合においては、ホームエージェントを介して通信を行う場合と比べて、制御系において、位置登録要求（ＢＵ）及びそれに対する位置登録応答（ＢＡ）を、移動端末とホームエージェントとの間にて送受信することに加えて、移動端末間においてもこれらの情報を送受信する必要があるとともに、移動端末間における位置登録要求（ＢＵ）及び位置登録応答（ＢＡ）を保護するためのreturn routability（ＲＦＣ3775）を実装する必要がある。また、データ系において、移動端末間にて通信を行う場合に送受信するＩＰパケットに、その移動端末のそれぞれのホームアドレスオプションを付与する必要が生じ、それにより、送受信されるＩＰパケットのパケットサイズが大きくなる。
【００２５】
そのため、経路を最適化して通信を行う場合は、ホームエージェントを介して通信を行う場合と比べて、通信経路が冗長になることがなくなりルーティング処理に関する負荷は低減されるものの、上述したような制御系及びデータ系におけるコストが増大することになり、全体としてのコスト面において最適化されているとは言い難い。
【００２６】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、移動端末間の通信経路をコスト面において最適化することができる移動通信制御方法、移動通信システム、ルーティング装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するために本発明は、
移動端末と、該移動端末の移動情報を管理する管理装置と、アクセス網を具備し、該アクセス網に存在する移動端末の固有アドレス及び該アクセス網における気付アドレスとを対応づけて管理し、前記移動端末の固有アドレスによるパケットを前記気付アドレスによってカプセル化して前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路に転送し、また、前記移動端末の気付アドレスによるパケットのカプセル化をはずして前記固有アドレスによるパケットとして前記移動端末に転送するルーティング装置とを有してなる移動通信システムにおいて、
前記ルーティング装置は、パケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストと、パケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストとからなるコストに応じて、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのいずれか一方の経路を選択し、該経路にカプセル化されたパケットを転送することを特徴とする。
【００２８】
また、前記ルーティング装置は、
前記経路コストを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する経路コスト取得手段と、
前記処理コストを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて計算する処理コスト計算手段と、
前記経路コスト取得手段にて計算された経路コストと、前記処理コスト計算手段にて計算された処理コストとを、前記管理装置を経由する経路と該管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算し、加算したコストが安い経路を選択するコスト比較演算手段と、
前記コスト比較演算手段にて選択された経路にカプセル化されたパケットを転送するルーティング処理手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
また、前記経路コスト取得手段は、パケットが送受信される経路におけるホップ数と、当該経路に存在する管理装置におけるルーティングコストと、前記移動端末にて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズとの３つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とする。
【００３０】
また、前記処理コスト取得手段は、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数と、シーケンス規定総バイト数と、単位時間バイト数と、単位時間メッセージ数と、セッションデータサイズとの５つの計算指標のうち、少なくとも１つの計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とする。
【００３１】
また、前記経路コスト取得手段は、前記経路コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記経路コストを計算することを特徴とする。
【００３２】
また、前記処理コスト取得手段は、前記処理コストを計算するための計算指標に重み付け係数を乗算し、該重み付け係数が乗算された計算指標を用いて前記処理コストを計算することを特徴とする。
【００３３】
また、前記ルーティング装置は、前記移動端末にて利用されるアプリケーションに応じて、前記経路コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数と、前記処理コストを計算するための計算指標に乗算する重み付け係数とをそれぞれ設定する重み付け設定手段を有することを特徴とする。
【００３４】
また、前記ルーティング装置は、前記計算指標を、当該ルーティング装置を介して他の移動端末とパケットを送受信している移動端末毎に保持しておき、該移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレスを有する移動端末が、前記他の移動端末の固有アドレスのサブネットと同一のサブネットの固有アドレス及び前記他の移動端末の気付アドレスのサブネットと同一のサブネットの気付アドレスを有する移動端末とパケットを送受信する場合、保持された前記計算指標用いて前記経路コスト及び／または前記処理コストを計算することを特徴とする。
【００３５】
また、前記ルーティング装置は、前記コストに応じた経路の選択を、指定されたアプリケーションが前記移動端末にて利用された場合に行うことを特徴とする。
【００３６】
上記のように構成された本発明においては、移動情報が管理装置にて管理される移動端末のパケットの送受信を、管理装置を経由する経路と管理装置を経由しない経路とのいずれか一方を用いて行う場合、管理装置を経由する経路と管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うためにデータ系にて発生する経路コストが計算され、また、管理装置を経由する経路と管理装置を経由しない経路とのそれぞれにおいてパケットの送受信を行うために制御系にて発生する処理コストが計算され、計算された経路コストと処理コストとが、管理装置を経由する経路と管理装置を経由しない経路とのそれぞれについて加算され、加算されたコストが安い経路が選択され、この経路を用いてパケットの送受信が行われる。
【００３７】
このように、管理装置を経由する経路と、管理装置を経由しない経路、すなわち経路最適化された経路とのそれぞれにおいてかかるコストが計算され、コストが安い経路を介してパケットの送受信が行われるので、ユーザが負担する費用が安くなり、移動端末間の通信経路がコスト面において最適化されることになる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように本発明においては、管理装置を経由する経路と、管理装置を経由しない経路、すなわち経路最適化された経路とのそれぞれにおいてかかるコストが計算され、コストが安い経路を介してパケットの送受信が行われる構成としたため、ユーザが負担する費用が安くなり、移動端末間の通信経路をコスト面において最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００４１】
図１に示すように、本形態においては、ホームコア網３１ａ，３１ｂをそれぞれ有する管理装置である２つのホームエージェント３０ａ，３０ｂが設置されており、ホームエージェント３０ａを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ａにて移動情報が管理されている移動端末１０ａと、ホームエージェント３０ｂを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ｂにて移動情報が管理されている移動端末１０ｂとの間にてパケットの送受信による通信が行われている。移動端末１０ａは、アクセルルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに存在し、移動端末１０ｂは、アクセスルータ２０ｂの配下のアクセス網２１ｂに存在している。なお、移動端末１０ａ，１０ｂは、固有のＩＰアドレスとなるホームアドレス「ＨｏＡ１」，「ＨｏＡ２」をそれぞれ有しており、また、アクセスルータ２０ａ，２０ｂは、配下のアクセス網２１ａ，２１ｂに存在する移動端末１０ａ，１０ｂの気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」を自身のＩＰアドレスとしてそれぞれ有している。
【００４２】
図２は、図１に示したアクセスルータ２０ａの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【００４３】
本形態におけるアクセスルータ２０ａは図２に示すように、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのＩＰアドレスをそれぞれアドレス情報４３として保持するとともに、配下のアクセス網２１ａに存在する移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」及び気付アドレス「ＣｏＡ１」と、移動端末１０ａの通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」及び気付アドレス「ＣｏＡ２」とからなるＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４を保持し、これらの情報を用いて、移動端末１０ａ，１０ｂ間にてＩＰパケットが送受信される経路を、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由する経路とホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない経路とのうちいずれか一方に設定するものであって、アクセス網セッション管理部４０と、アクセス網側Ｉ／Ｆ部４１と、処理コスト計算部４２と、コスト比較演算部４５と、経路コスト取得部４６と、位置登録処理部４７と、経路最適化処理部４８と、カプセリング／デカプセリング処理部４９と、ルーティング処理部５０と、コア網側Ｉ／Ｆ部５１とから構成されている。なお、本形態においては、説明を簡単にするために、２つのホームエージェント３０ａ，３０ｂが設けられ、これらを設置している通信事業者とそれぞれ契約している移動端末１０ａ，１０ｂが、アクセスルータ２０ａ，２０ｂの配下となるアクセス網２１ａ，２１ｂにそれぞれ存在している移動通信システムについて説明しているが、本発明は、２つのホームエージェント３０ａ，３０ｂ及びアクセスルータ２０ａ，２０ｂのみによって形成されるネットワークに限らず、複数のホームエージェント及びアクセスルータによって形成されるネットワークであればよく、その場合、アクセスルータは、移動端末が契約している通信事業者が設置しているホームエージェント及びその通信事業者と提携している通信事業者が設置している全てのホームエージェント及びアクセスルータのアドレス情報４３を保持している。また、本形態においては、アクセスルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに１つの移動端末１０ａしか存在していないが、複数の移動端末が存在していてもよい。その場合、アクセスルータ２０ａは、配下のアクセス網２１ａに存在している移動端末それぞれの気付アドレスを自身のＩＰアドレスとして有し、また、アクセス網２１ａに存在している移動端末毎のＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４を保持している。
【００４４】
アクセス網側Ｉ／Ｆ部４１は、アクセス網２１ａに対するＩＰパケットの送受信を行うためのものであり、アクセス網セッション管理部４０にて移動端末１０ａとの間にてセッションが確立された場合に移動端末１０ａとの間にてアクセス網２１ａを介してＩＰパケットの送受信を行う。
【００４５】
コア網側Ｉ／Ｆ部５１は、ホームコア網３１ａ，３１ｂに対するＩＰパケットの送受信を行うためのものである。
【００４６】
位置登録処理部４７は、移動端末１０ａがアクセス網２１ａ内に移動してきた際に、移動端末１０ａ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」を生成するとともに、この「ＣｏＡ１」と移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」との組み合わせを、移動端末１０ａの移動情報を管理しているホームエージェント３０ａに送信して移動端末１０ａの位置登録要求（ＢＵ）を行う。
【００４７】
経路最適化処理部４８は、移動端末１０ａ，１０ｂ間の経路最適化シーケンスを実行し、移動端末１０ａ，１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ１」，「ＨｏＡ２」及び移動端末１０ａ，１０ｂ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」からなるＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４を作成する。
【００４８】
処理コスト計算部４２は、移動端末１０ａ，１０ｂ間において、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由する送受信ルートと、経路最適化による送受信ルートとなるホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない送受信ルートのそれぞれについて、ＩＰパケットの送受信を行うために制御系（C-plane）にて発生する処理コストを、やりとりされる制御メッセージのシーケンス規定総数を処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝として保持し、この制御メッセージ数と、予め決められた重み付け係数とを用いて計算する。また、移動端末１０ａが契約している通信事業者のオペレータポリシーに従って、移動端末１０ａから移動端末１０ｂに対して送信されたＩＰパケットについてリバーストンネリングの有無、すなわち、ホームエージェント３０ｂのみを経由させるか、あるいはホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由させるかの情報を保持する。
【００４９】
経路コスト取得部４６は、移動端末１０ａ，１０ｂ間において、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由する送受信ルートと、経路最適化による送受信ルートとなるホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない送受信ルートのそれぞれについて、ＩＰパケットの送受信を行うためにデータ系（U-plane）にて発生する経路コストを計算するものであって、アクセスルータ２０ａとホームエージェント３０ａとの間、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ間、アクセスルータ２０ａとホームエージェント３０ｂとの間、ホームエージェント３０ｂとアクセスルータ２０ｂとの間、アクセスルータ２０ａ，２０ｂ間のそれぞれにおけるホップ数、パケットサイズ及びホームエージェント３０ａ，３０ｂにおけるルーティングコストの情報を取得してこれらの情報を経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝として保持し、経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝上の情報と、予め決められた重み付け係数とを用いて、移動端末１０ａ，１０ｂ間におけるＩＰパケットの送受信ルートのそれぞれにおける経路コストを計算する。
【００５０】
コスト比較演算部４５は、処理コスト計算部４２にて計算された処理コストと、経路コスト取得部４６にて計算された経路コストとを移動端末１０ａ，１０ｂ間におけるＩＰパケットの送受信ルート毎に加算し、その加算されたコストを比較し、コストが安くなる送受信ルートを選択する。
【００５１】
ルーティング処理部５０は、移動端末１０ａから移動端末１０ｂに送信されたＩＰパケット及び移動端末１０ｂから移動端末１０ａに送信されたＩＰパケットのルーティング制御を行い、コスト比較演算部４５にて送受信ルートが選択された後はその送受信ルートを介してＩＰパケットが転送されるように制御を行う。
【００５２】
カプセリング／デカプセリング処理部４９は、移動端末１０ａから移動端末１０ｂに送信されたＩＰパケットを、移動端末１０ａ，１０ｂ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」でカプセル化するとともに、移動端末１０ｂから移動端末１０ａに気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」でカプセル化されて送信されてきたＩＰパケットのカプセル化をはずす。
【００５３】
以上、アクセスルータ２０ａの構成について説明したが、アクセスルータ２０ｂの構成については、上述したようなアクセスルータ２０ａの構成において、移動端末１０ａを移動端末１０ｂに置き換えればよい。
【００５４】
以下に、上記のように構成された移動通信システムにおける移動通信制御方法について、移動端末１０ａから移動端末１０ｂにＩＰパケットが送信される場合のアクセスルータ２０ａにおける処理を例に挙げて説明する。
【００５５】
図３は、図１及び図２に示したアクセスルータ２０ａにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
移動端末１０ａが、契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ａの配下のホームコア網３１ａや他のアクセス網からアクセスルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに移動すると、まず、アクセスルータ２０ａの位置登録処理部４７において、アクセスルータ２０ａのＩＰアドレスのプレフィックスと移動端末１０ａのＭＡＣアドレスとを用いて移動端末１０ａ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」が生成され、移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」と気付アドレス「ＣｏＡ１」との組み合わせがホームエージェント３０ａに送信されることにより位置登録要求（ＢＵ）が行われるとともに、内部のメモリ（不図示）に移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」と移動端末１０ａ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」とが対応づけて登録される。なお、移動端末１０ａが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ａにおいては、移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」が登録されている。
【００５７】
また、処理コスト計算部４２において、上述したような移動端末１０ａの位置登録を行う際にホームエージェント３０ａ，３０ｂとの間にて送受信されるメッセージ数と、経路最適化を行って経路最適化による送受信ルートを介してアクセスルータ２０ｂとの間にてＩＰパケットを送受信する際にやりとりされるメッセージ数との移動端末１０ａにてＩＰパケットの送受信を行うために発生する制御メッセージ数と、ホームエージェント３０ａを設置している通信事業者のオペレータポリシーで設定されたリバーストンネリングの有無とが、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝としてそれぞれ保持される（ステップＳ１）。なお、このステップＳ１における処理は、位置登録を行う際にホームエージェント３０ａ，３０ｂとの間にて送受信されるメッセージ数と、経路最適化を行って経路最適化による送受信ルートを介してアクセスルータ２０ｂとの間にてＩＰパケットを送受信する際にやりとりされるメッセージ数の更新に合わせて行われることになる（ステップＳ２）。また、この処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝は、アクセス網２１ａ内にてＩＰパケットを送受信する移動端末毎に設定される。
【００５８】
また、ルーティング処理部５０において、移動端末１０ａが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ａ及びその通信事業者と提携している通信事業者が設置している全てのホームエージェント及びアクセスルータ、すなわち本形態においては、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのＩＰアドレスがアドレス情報４３として保持される（ステップＳ３）。なお、このステップＳ３における処理は、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのＩＰアドレスの更新や、移動端末１０ａが契約しているホームエージェント３０ａやその通信事業者と提携している通信事業者が設置しているホームエージェント及びアクセスルータの更新に合わせて行うことになる（ステップＳ４）。
【００５９】
また、経路コスト取得部４６において、ルーティング処理部５０におけるルーティングプロトコルを用いて、近隣の経路のホップ数が取得される（ステップＳ５）。本形態においては、アクセスルータ２０ａとホームエージェント３０ａとの間、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ間、アクセスルータ２０ａとホームエージェント３０ｂとの間、ホームエージェント３０ｂとアクセスルータ２０ｂとの間、アクセスルータ２０ａ，２０ｂ間のそれぞれにおけるホップ数が、ルーティング処理部５０におけるルーティングプロトコルを用いてそれぞれ取得されることになる。なお、このホップ数は、経路コスト取得部４６にてスタティック値として予め設定しておくことも考えられる。また、経路コスト取得部４６においては、ホームエージェント３０ａ，３０ｂにおけるルーティングコストの情報が取得される。
【００６０】
その後、移動端末１０ａから移動端末１０ｂへのＩＰパケットが送信されると（ステップＳ６）、経路コスト取得部４６において、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでの経路のホップ数がまだ取得されていない場合は、ルーティング処理部５０におけるルーティングプロトコルを用いて、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでの経路のホップ数が取得され、さらに、移動端末１０ａから送信されたＩＰパケットのヘッダが解析されることにより移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションの種類が判別され、このアプリケーションの種類によって決まるパケットサイズが計算される（ステップＳ７）。この取得されたホップ数と、計算されたパケットサイズと、ステップＳ５にて取得されたホームエージェント３０ａ，３０ｂにおけるルーティングコストの情報は、経路コストを計算するための経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝として保持される。なお、この経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝は、アクセス網２１ａにてＩＰパケットを送受信する移動端末毎に設定される。
【００６１】
そして、経路最適化処理部４８における経路最適化シーケンスによって、移動端末１０ａから送信されたＩＰパケットに対して、通信相手となる移動端末１０ｂが存在しているアクセス網２１ｂを配下とするアクセスルータ２０ｂから、移動端末１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」と移動端末１０ｂ用の気付アドレス「ＣｏＡ２」との組み合わせからなる移動端末１０ｂの位置登録メッセージが受信されると（ステップＳ８）、移動端末１０ａのホームアドレス「ＨｏＡ１」、移動端末１０ａ用の気付アドレス「ＣｏＡ１」、移動端末１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」、移動端末１０ｂ用の気付アドレス「ＣｏＡ２」からなるＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４が作成される（ステップＳ９）。
【００６２】
次に、ＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４と、ホームエージェント３０ａ，３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのアドレス情報４３とから、通信相手となる移動端末１０ｂが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ｂのアドレスと、移動端末１０ｂが存在しているアクセス網２１ｂを配下とするアクセスルータ２０ｂのアドレスとが取得される（ステップＳ１０）。なお、通信相手となる移動端末１０ｂが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ｂにおいては、移動端末１０ｂのホームアドレス「ＨｏＡ２」が登録されている。
【００６３】
次に、経路コスト取得部４６において、ステップＳ１０にて取得されたホームエージェント３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのアドレスに基づいて、上述した経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝のうち該当する経路の情報とホームエージェント３０ａにて予め決められた重み付け係数とを用いて、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の経路コストと、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の経路コストとがそれぞれ計算される（ステップＳ１１）。
【００６４】
次に、処理コスト計算部４２において、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝として保持されたメッセージ数と、ホームエージェント３０ａにて予め決められた重み付け係数とを用いて、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信した場合の処理コストと、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずＩＰパケットを送受信した場合の処理コストとがそれぞれ計算され、コスト比較演算部４５において、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝として保持されたリバーストンネリングの有無が確認され、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の経路コストと処理コストとを加算したコストと、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の経路コストと処理コストとを加算したコストとが比較され、コストの安い方の経路が選択される（ステップＳ１２）。
【００６５】
そして、ルーティング処理部５０において、ステップＳ１２にて選択された経路を介して移動端末１０ａ，１０ｂ間のＩＰパケットの送受信が行われるようにルーティング制御が行われ（ステップＳ１３）、移動端末１０ａから送信されたＩＰパケットが、カプセリング／デカプセリング処理部４９にて気付アドレス「ＣｏＡ１」，「ＣｏＡ２」でカプセル化されてステップＳ１２にて選択された経路に転送され、また、移動端末１０ｂから送信されてきたＩＰパケットが、カプセリング／デカプセリング処理部４９にてカプセル化がはずされてホームアドレス「ＨｏＡ１」，「ＨｏＡ２」によるＩＰパケットとして移動端末１０ａに転送される。
【００６６】
その後、ＩＰパケットの送信元アドレスや送信先アドレスあるいは送信先ポートが変化した場合、すなわち、本形態においては、移動端末１０ａから送信されるＩＰパケットの送信先が移動端末１０ｂではなくなった場合、あるいはＩＰパケットの送信先が移動端末１０ａではなくなった場合、上述したステップＳ７〜Ｓ１２における処理が再度行われることになる。
【００６７】
以下に、上述したような移動通信システムにおける移動通信制御方法について具体例を挙げて説明する。
【００６８】
図４は、図１及び図２に示した移動通信システムにおける移動通信制御方法の具体例を説明するための図であり、（ａ）はシステム構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したアクセスルータ２０ａ内のＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４及びそれから取得されるホームエージェント３０ｂ及びアクセスルータ２０ｂのアドレスを示す図である。
【００６９】
図４（ａ）に示すように、本具体例においては、図１に示したものと同様に、ホームコア網３１ａ，３１ｂをそれぞれ有する２つのホームエージェント３０ａ，３０ｂが設置されており、ホームエージェント３０ａを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ａにて移動情報が管理されている移動端末１０ａと、ホームエージェント３０ｂを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ｂにて移動情報が管理されている移動端末１０ｂとの間にてパケットの送受信による通信が行われている。移動端末１０ａは、アクセルルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに存在し、移動端末１０ｂは、アクセスルータ２０ｂの配下のアクセス網２１ｂに存在している。また、移動端末１０ａのホームアドレスは「2000::1」であり、通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレスは「3000::2」であり、移動端末１０ｂが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ｂのアドレスは「3000::1001」である。また、アクセスルータ２０ａは、配下のアクセス網２１ａに存在する移動端末１０ａ用の気付アドレス「4000::101」を自身のＩＰアドレスとして有しており、アクセスルータ２０ｂは、配下のアクセス網２１ｂに存在する移動端末１０ｂ用の気付アドレス「3000::102」を自身のＩＰアドレスとして有している。
【００７０】
また、図４（ｂ）に示すように、図３に示したステップＳ９における処理によって、移動端末１０ａのホームアドレス「2000::1」、移動端末１０ａ用の気付アドレス「4000::101」、通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレス「3000::2」、移動端末１０ｂ用の気付アドレス「3000::102」からなる移動端末１０ａのＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルが作成され、また、図３に示したステップＳ１０における処理によって、通信相手となる移動端末１０ｂが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ｂのアドレス「3000::1001」と、移動端末１０ｂが存在しているアクセス網２１ｂを配下とするアクセスルータ２０ｂのアドレス「3000::102」とが取得される。
【００７１】
図５は、図４に示した経路のそれぞれについての移動端末１０ａの経路コストや処理コストを計算するためのテーブルを示す図であり、（ａ）は経路コストを計算するための経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝を示す図、（ｂ）は処理コストを計算するための処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝を示す図である。なお、本例では、移動端末１０ａにてCodec G.711 64KBPSで２０ｍｓ間隔のＶｏＩＰを利用する場合について説明する。
【００７２】
図５（ａ）に示すように、本例においては、図４に示したアクセスルータ２０ａからホームエージェント３０ａまでのルート１については、ホップ数が８００（hop）、パケットサイズが２６０（Ｂ）、ホームエージェント３０ａのルーティングコストが３００であり、また、図４に示したホームエージェント３０ａ，３０ｂ間のルート２については、ホップ数が５５０（hop）、パケットサイズが２２０（Ｂ）であり、また、図４に示したアクセスルータ２０ａからホームエージェント３０ｂまでのルート３については、ホップ数が９００（hop）、パケットサイズが２４４（Ｂ）、ホームエージェント３０ｂのルーティングコストが３００であり、また、図４に示したホームエージェント３０ｂからアクセスルータ２０ｂまでのルート４については、ホップ数が２００（hop）、パケットサイズが２６０（Ｂ）、ホームエージェント３０ａのルーティングコストが３００であり、また、図４に示したアクセスルータ２０ａ，２０ｂ間のルート５については、ホップ数が６５０（hop）、パケットサイズが２６８（Ｂ）である。なお、パケットサイズは、移動端末が利用するアプリケーションに依存する値であるため、複数のアプリケーションを同時に利用していたり、見積もることができない場合は、“０”に設定される。
【００７３】
また、図５（ｂ）に示すように、本例においては、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送信する場合、すなわち、図４に示すルート１，２，４またはルート３，４を介してＩＰパケットを送信する場合の制御メッセージ数が４個であり、経路最適化を行う場合、すなわち、図４に示すルート５を介してＩＰパケットを送信する場合の制御メッセージ数が１４個である。また、移動端末１０ａが契約している通信事業者においてリバーストンネリングが有と設定されている。そのため、本例においては、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送信する２つのルートのうち、ルート１，２，４を介したルートが選択されることになる（図中“○”印）。
【００７４】
上述した経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝を用いて、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の経路コストと、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の経路コストとが下記式に基づいてそれぞれ計算される。
【００７５】
経路コストＲｘ＝ｒ0×（ホップ数）＋ｒ1×（パケットサイズ）＋Ｋ（ホームエージェントのルーティングコスト（定数））
ここで、本例においては、処理コスト計算用テーブル｛Ｃｘ｝にてリバーストンネリングが有に設定されているため、図４に示したルート１，２，４を介した経路コストＲｘ１と、ルート５を介した経路コストＲｘ２とがそれぞれ計算される。また、ホップ数の重み付け係数ｒ0とパケットサイズの重み付け係数ｒ1はホームエージェント３０ａにてそれぞれ予め設定されており、本例においては、ｒ0＝１，ｒ1＝１とする。また、Ｋは、ホームエージェントのルーティングコストを表す値であり、一般的には定数となる。
【００７６】
Ｒｘ１＝１×（８００＋５５０＋２００）＋１×（２６０＋２２０＋２６０）＋（３００＋０＋３００）＝２８９０
Ｒｘ２＝１×６５０＋１×２６８＋０＝９１８
となる。
【００７７】
また、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の処理コストＬｘ１と、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の処理コストＬｘ２とが、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝が参照され、下記式に基づいてそれぞれ計算される。
【００７８】
処理コストＬｘ＝ｌ0×（制御メッセージ数）
なお、制御メッセージ数の重み付け係数ｌ0は予め設定されており、本例においてはｌ0＝２００とする。
【００７９】
Ｌｘ１＝２００×４＝８００
Ｌｘ２＝２００×１４＝２８００
そして、上述したように計算された経路コストと処理コストとが経路毎に加算され、コストが安い経路が選択される。
【００８０】
Ｒｘ１＋Ｌｘ１＝２８９０＋８００＝３６９０
Ｒｘ２＋Ｌｘ２＝９１８＋２８００＝３７１８
これにより、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合のコストが、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合のコストよりも安いため、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由した経路、すなわち、図４に示したルート１，２，４を介した経路が選択され、この経路を介してＩＰパケットが送受信されるようにルーティング制御が行われる。すなわち、移動端末１０ａから移動端末１０ｂ宛てに送信されたＩＰパケットは、アクセスルータ２０ａにおいて、発信元アドレスが移動端末１０ａの気付アドレスである「4000::101」であり、宛先アドレスがホームエージェント３０ａのＩＰアドレスでカプセル化されて転送されることになる。
【００８１】
なお、本具体例においては、ＩＰパケットが送受信される経路におけるホップ数、ホームエージェント３０ａ，３０ｂにおけるルーティングコスト、並びに移動端末１０ａ，１０ｂにて利用されるアプリケーションによって決まるパケットサイズの３つの計算指標を用いて経路コストを計算しているが、これらの少なくとも１つの計算指標を用いて経路コストを計算すればよい。
【００８２】
また、処理コストについては、計算指標として、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数を用いて計算する以外にも、制御メッセージのシーケンス規定総バイト数や単位時間バイト数、単位時間メッセージ数を用いて計算することも考えられ、これらの少なくとも１つを用いて処理コストを計算することができる。
【００８３】
また、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数のみを用いて処理コストを計算するのではなく、シーケンス規定総メッセージ数とセッションデータサイズとを用いて処理コストを計算することも考えられる。これは、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない経路にてＩＰパケットの送受信を行う場合、通信相手との間のセッションデータとして、ＩＰアドレス情報以外に、Return Routability用のMobile CookieやNonce Indexが必要となり、ホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由する経路とホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない経路とでそれに伴う処理コストが大きく異なるためである。その場合、経路コストを計算する場合と同様に、移動端末１０ａ，１０ｂにて利用されるアプリケーションに応じて、制御メッセージのシーケンス規定総メッセージ数とセッションデータサイズとのそれぞれに重み付け係数を乗算して処理コストを計算することになる。
【００８４】
（第２の実施の形態）
上述した第１の実施の形態においては、処理コスト計算部４２にて処理コストを計算する際に用いられる重み付け係数及び経路コスト取得部４６にて経路コストを計算する際に用いられる重み付け係数が、ホームエージェント３０ａにて予め決められた一定のものであったが、移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションの種類に応じてこの重み付け係数を変更することも考えられる。
【００８５】
図６は、図１に示したアクセスルータ２０ａの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【００８６】
本形態におけるアクセスルータ２０ａは図６に示すように、図２に示したものに対して、処理コスト計算部４２にて処理コストを計算する際に用いられる重み付け係数及び経路コスト取得部４６にて経路コストを計算する際に用いられる重み付け係数を、移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションの種類に応じて設定する重み付け設定部５２が設けられている点のみが異なるものである。
【００８７】
図６に示したような構成を有するアクセスルータ２０ａを用いた場合、移動端末１０ａから移動端末１０ｂにＩＰパケットが送信される際に、重み付け設定部５２において移動端末１０ａにて利用されているアプリケーションの種類が判別され、その種類に応じて重み付け係数が設定される。
【００８８】
そして、経路コスト取得部４６において、重み付け設定部５２にて設定された重み付け係数ｒ0，ｒ1を用いて上述したように経路コストが計算され、また、処理コスト計算部４２において、重み付け設定部５２にて設定された重み付け係数ｌ0を用いて上述したように処理コストが計算されることになる。
【００８９】
以下に、図６に示したような構成を有するアクセスルータ２０ａを用いた場合の移動通信システムにおける移動通信制御方法について、図４及び図５に示した例を用いて説明する。
【００９０】
第１の実施の形態に示したステップＳ７において、移動端末１０ａから送信されたＩＰパケットのヘッダが解析されることにより移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションの種類が判別された結果、例えば、移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションが、Codec G.711 64KBPSで２０ｍｓ間隔のＶｏＩＰであることと判別された場合、ＶｏＩＰは遅延を小さくすることが好ましいので、ホップ数の重み付け係数ｒ0を大きくする。例えば、図４及び図５に示した例を用いた場合、ホップ数の重み付け係数ｒ0を２とし、パケットサイズの重み付け係数ｒ1を１とし、制御メッセージ数の重み付け係数ｌ0を２００とする。
【００９１】
そして、図５に示したような経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝を用いて、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の経路コストＲｘ１と、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の経路コストＲｘ２とが第１の実施の形態にて説明したものと同様にしてそれぞれ計算される。
【００９２】
Ｒｘ１＝２×（８００＋５５０＋２００）＋１×（２６０＋２２０＋２６０）＋（３００＋０＋３００）＝４４４０
Ｒｘ２＝２×６５０＋１×２６８＋０＝１５６８
となる。
【００９３】
また、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合の処理コストＬｘ１と、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合の処理コストＬｘ２とが、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝が参照され、第１の実施の形態にて説明したものと同様にしてそれぞれ計算される。
【００９４】
Ｌｘ１＝２００×４＝８００
Ｌｘ２＝２００×１４＝２８００
そして、上述したように計算された経路コストと処理コストとが経路毎に加算され、コストが安い経路が選択される。
【００９５】
Ｒｘ１＋Ｌｘ１＝４４４０＋８００＝５２４０
Ｒｘ２＋Ｌｘ２＝１５６８＋２８００＝４３６８
これにより、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由してＩＰパケットを送受信する場合のコストが、経路最適化を行ってホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由せずにＩＰパケットを送受信する場合のコストよりも高いため、移動端末１０ａから移動端末１０ｂまでホームエージェント３０ａ，３０ｂを経由しない経路、すなわち、図４に示したルート５を介した経路が選択され、この経路を介してＩＰパケットが送受信されるようにルーティング制御が行われる。すなわち、移動端末１０ａから移動端末１０ｂ宛てに送信されたＩＰパケットは、アクセスルータ２０ａにおいて、発信元アドレスが移動端末１０ａの気付アドレスである「4000::101」であり、宛先アドレスが移動端末１０ｂの気付アドレスである「3000::102」でカプセル化されて転送されることになる。
【００９６】
このように、移動端末１０ａにおいて、遅延が許されないＶｏＩＰを利用する場合は、ホップ数の重み付け係数ｒ0を大きくすることにより、通信経路をできるだけ短くして遅延量を少なくすることができる。また、電子メール等といった、制御メッセージの送受信の時間に対してユーザデータの送受信の時間が短いアプリケーションを利用する場合は、制御メッセージの重み付け係数ｌ0を大きくし、また、ＶｏＤ（Video on Demand）等といった、ユーザデータの送受信が長時間に及ぶアプリケーションを利用する場合は、ホップ数の重み付け係数ｒ0を大きくすることにより、移動端末１０ａが利用するアプリケーションに応じて最適な経路を選択することができる。
【００９７】
（第３の実施の形態）
上述したように本発明においては、アクセスルータ２０ａ，２０ｂにおいて、ＩＰパケットの送信元となる移動端末毎に、その移動端末のホームアドレスと、移動端末用の気付アドレスと、通信相手の移動端末のホームアドレスと、通信相手の移動端末用の気付アドレスとからなるＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４が作成されているが、このＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４上の情報に応じて、上述した経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝や処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝を共用することも考えられる。
【００９８】
図７は、本発明の移動通信システムの第３の実施の形態を説明するための図であり、（ａ）はシステム構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したアクセスルータ２０ａ内のＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルを示す図である。
【００９９】
図７（ａ）に示すように、本形態においては、図４に示したものと同様に、ホームコア網３１ａ，３１ｂをそれぞれ有する２つのホームエージェント３０ａ，３０ｂが設置されており、ホームエージェント３０ａを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ａにて移動情報が管理されている移動端末１０ａと、ホームエージェント３０ｂを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ｂにて移動情報が管理されている移動端末１０ｂとの間にてパケットの送受信による通信が行われている。移動端末１０ａは、アクセルルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに存在し、移動端末１０ｂは、アクセスルータ２０ｂの配下のアクセス網２１ｂに存在している。また、移動端末１０ａのホームアドレスは「2000::1」であり、通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレスは「3000::2」であり、移動端末１０ｂが契約している通信事業者が設置しているホームエージェント３０ｂのアドレスは「3000::1001」である。また、アクセスルータ２０ａは、配下のアクセス網２１ａに存在する移動端末１０ａ用の気付アドレス「4000::101」を自身のＩＰアドレスとして有しており、アクセスルータ２０ｂは、配下のアクセス網２１ｂに存在する移動端末１０ｂ用の気付アドレス「3000::102」を自身のＩＰアドレスとして有している。
【０１００】
また、図７（ｂ）に示すように、図３に示したステップＳ９における処理によって、移動端末１０ａのホームアドレス「2000::1」、移動端末１０ａ用の気付アドレス「4000::101」、通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレス「3000::2」、移動端末１０ｂ用の気付アドレス「3000::102」からなる移動端末１０ａのＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルが作成されている。
【０１０１】
このような状態において、図７（ａ）に示すように、ホームエージェント３０ａを設置している通信事業者と契約し、ホームエージェント３０ａにて移動情報が管理されている移動端末１０ｃが、アクセルルータ２０ａの配下のアクセス網２１ａに移動すると、アクセスルータ２０ａにおいて、アクセスルータ２０ａのＩＰアドレスのプレフィックスと移動端末１０ｃのＭＡＣアドレスとを用いて、移動端末１０ｃ用の気付アドレス「4000::201」が生成され、また、移動端末１０ｃの通信相手となる移動端末１０ｄとの間にて経路最適化シーケンスが実行され、図７（ｂ）に示すような移動端末１０ｃのＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルが作成される。
【０１０２】
ここで、移動端末１０ａ，１０ｃは、ともにホームエージェント３０ａを設置している通信事業者と契約しているため、それらのホームアドレスのサブネットは「2000」で同一となる（図中“○”印）。また、移動端末１０ａ，１０ｃのそれぞれの通信相手は、ともに、ホームエージェント３０ｂを設置している通信事業者と契約している移動端末１０ｂ，１０ｄであるため、それらのホームアドレスのサブネットは「3000」で同一となる（図中“○”印）。さらに、移動端末１０ａ，１０ｃのそれぞれの通信相手となる移動端末１０ｂ，１０ｄは、ともに、アクセスルータ２０ｂの配下のアクセス網２１ｂに存在しており、それにより、それらの気付アドレスのサブネットは「3000」で同一となる（図中“○”印）。このように、ＩＰパケットが送受信される２つの移動端末の組について、送信元となる移動端末のホームアドレスと通信相手の移動端末のホームアドレス及び気付アドレスのサブネットが同一である場合、ＩＰパケットは同一の経路を介して送受信されることになる。
【０１０３】
そこで、本形態においては、ＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルが作成された後、ＩＰパケットが送受信される２つの移動端末の組について、送信元となる移動端末のホームアドレスと通信相手の移動端末のホームアドレス及び気付アドレスのサブネットが同一となる組が存在する場合、その組の送信元となる移動端末についての経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝及び処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝が利用され、経路コスト及び処理コストが計算されて経路が選択されることになる。例えば、図７に示したものにおいては、移動端末１０ｃのホームアドレスのサブネットが移動端末１０ａのホームアドレスのサブネットと同一であるため、まず、移動端末１０ａのＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルが参照され、移動端末１０ｃの通信相手となる移動端末１０ｄのホームアドレスのサブネットが移動端末１０ａの通信相手となる移動端末１０ｂのホームアドレスのサブネットと同一であり、また、移動端末１０ｃの通信相手となる移動端末１０ｄの気付アドレスのサブネットが移動端末１０ａの通信相手となる移動端末１０ｂの気付アドレスのサブネットと同一であるため、移動端末１０ｃと移動端末１０ｄとの間におけるＩＰパケットの送受信経路が、図５に示したような移動端末１０ａの経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝及び処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝が利用されて選択されることになる。なお、移動端末１０ａにて利用されるアプリケーションと移動端末１０ｃにて利用されるアプリケーションとが同一であるとは限らないため、経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝におけるパケットサイズの重み付け係数ｒ1は“０”に設定する。
【０１０４】
このように、ＩＰパケットが送受信される経路を選択する際に、ＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル４４において、そのＩＰパケットの送信元となる移動端末のホームアドレスのサブネットと、通信相手となる移動端末のホームアドレス及び気付アドレスのサブネットが同一である組が存在する場合、その組におけるＩＰパケットの送信元となる移動端末の経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝及び処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝を利用することにより、経路コスト計算用テーブル｛Ｒｘ｝及び処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝の作成処理が不要になるとともに、メモリの利用効率を向上させることができる。
【０１０５】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、移動端末１０ａの位置登録を行う際にホームエージェント３０ａ，３０ｂとの間にて送受信されるメッセージ数と、経路最適化を行って経路最適化による送受信ルートを介してアクセスルータ２０ｂとの間にてＩＰパケットを送受信する際にやりとりされるメッセージ数とが、処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝としてそれぞれ保持されているが、この他に、例えば、遅延やロスが許されないＶｏＩＰ通信を行う場合、ハンドオーバー時におけるバイキャストセッション数やバッファリングセッション数を処理コスト計算用テーブル｛Ｌｘ｝としてそれぞれ保持しておき、処理コストを計算する際に、それぞれに重み付け係数を掛けて加算することも考えられる。
【０１０６】
また、上述した実施の形態が階層化モバイルＩＰ（ＨＭＩＰ）で実現される場合、アクセスルータ２０ａ，２０ｂとホームエージェント３０ａ，３０ｂとの間にＭＡＰ（Mobile Application Part）が介在することになるが、その場合においても、ＭＡＰを加えた状態において上述したコスト計算を行うことが考えられる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態において、経路コスト及び処理コストに応じた経路を選択する処理を、アクセスルータ２０ａ，２０ｂにてＩＰパケットの送受信の際に必ず行うのではなく、移動端末１０ａ，１０ｂのユーザが通信事業者と契約する際に、ユーザが利用するアプリケーションの種類に応じて処理を行うかどうかを指定しておき、移動端末１０ａ，１０ｂにおいて、指定されたアプリケーションが利用された場合にのみ、上述したような経路コスト及び処理コストに応じた経路選択を行うことも考えられる。例えば、移動端末１０ａにおける電子メールの受信時にだけ、経路コスト及び処理コストに応じた経路を選択する処理を行う旨を申請しておき、アクセスルータ２０ａにおいて、移動端末１０ａにおける電子メールの受信時にだけ、経路コスト及び処理コストに応じた経路を選択する処理を行うことも考えられる。
【０１０８】
なお、本発明においては、アクセスルータ２０ａ，２０ｂ内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムをアクセスルータ２０ａ，２０ｂにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをアクセスルータ２０ａ，２０ｂに読み込ませ、実行するものであっても良い。アクセスルータ２０ａ，２０ｂにて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、アクセスルータ２０ａ，２０ｂに内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、制御ブロックにて読み込まれ、制御ブロックの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したアクセスルータの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示したアクセスルータにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１及び図２に示した移動通信システムにおける移動通信制御方法の具体例を説明するための図であり、（ａ）はシステム構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したアクセスルータ内のＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル及びそれから取得されるホームエージェント及びアクセスルータのアドレスを示す図である。
【図５】図４に示した経路のそれぞれについての移動端末の経路コストや処理コストを計算するためのテーブルを示す図であり、（ａ）は経路コストを計算するための経路コスト計算用テーブルを示す図、（ｂ）は処理コストを計算するための処理コスト計算用テーブルを示す図である。
【図６】図１に示したアクセスルータの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本発明の移動通信システムの第３の実施の形態を説明するための図であり、（ａ）はシステム構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したアクセスルータ内のＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブルを示す図である。
【図８】モバイルＩＰｖ６による従来の移動通信システムの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ    移動端末
２０ａ，２０ｂ    アクセスルータ
２１ａ，２１ｂ    アクセス網
３０ａ，３０ｂ    ホームエージェント
３１ａ，３１ｂ    ホームコア網
３２    コア網
４０    アクセス網セッション管理部
４１    アクセス網側Ｉ／Ｆ部
４２    処理コスト計算部
４３    アドレス情報
４４    ＨｏＡ／ＣｏＡ情報テーブル
４５    コスト比較演算部
４６    経路コスト取得部
４７    位置登録処理部
４８    経路最適化処理部
４９    カプセリング／デカプセリング処理部
５０    ルーティング処理部
５１    コア網側Ｉ／Ｆ部
５２    重み付け設定部
【図１】
2006262119.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006262119.tif 000007
【図６】
2006262119.tif 000008
【図７】
2006262119.tif 000009
【図８】
2006262119.tif 000010