(57)【要約】【課題】  一回の充電当たりの待ち受け可能時間を長くし、電源ＯＮ時のみ呼び出しをすることができ、更に、電源ＯＦＦ時の不要な呼び出しをなくすることができる携帯無線通信端末装置を提供。【解決手段】  通常の無線通信手段で駆動する通常駆動モードと、起動用トリガ信号を検知するためのトリガ信号検知部７が作動する省電力駆動モードと、を備え、自機の製造番号を有し公衆回線が使用できる充電池駆動式の携帯無線通信端末装置１において、トリガ信号検知部７は、計時部８と電源制御部９とを有し、前記省電力駆動モードから前記通常駆動モードへ復帰する時刻である通常駆動モード復帰時刻を自機の製造番号に応じて固定値で定められており、計時部８で監視する時刻が前記通常駆動モード復帰時刻に到達したら、前記省電力駆動モードから前記通常駆動モードへ復帰するものである。【選択図】図１
2006041638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の無線通信手段で駆動する通常駆動モードと、起動用トリガ信号を検知するためのトリガ信号検知部が作動する省電力駆動モードと、を備え、自機の製造番号を有し公衆回線が使用できる充電池駆動式の携帯無線通信端末装置において、
前記トリガ信号検知部は、計時部と電源制御部とを有し、前記省電力駆動モードから前記通常駆動モードへ復帰する時刻である通常駆動モード復帰時刻を自機の製造番号に応じて固定値で定められており、該計時部で監視する時刻が前記通常駆動モード復帰時刻に到達したら、省電力駆動モードから通常駆動モードへ復帰するものである携帯無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地の監視装置から公衆無線回線を用いて行う端末位置検索用途等の遠隔監視装置と通信を行う低消費電力の携帯無線通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯無線通信端末装置を低消費電力で使用するためには、待ち受け時の電力消費を抑える必要があり、このための方法が多数考案されている。ＰＤＣ方式携帯電話の場合ではＲＣＲＳＴＤ−２７に規定される間欠受信タイミングに合わせて、トリガ信号検知部を残して、他の回路ブロックの電源をＯＦＦする方法がある。
【０００３】
また、別の携帯無線通信端末装置（移動無線装置）として、特開平６−１７７８１１号公報に記載されているものがある。このものは、移動無線装置に、音声データを受信するための受信部である受信アンテナ１０１と受信回路１０３と復調回路１０４と音声複号化回路１０５と、音声データを送信するための送信部である送信アンテナ１０２と音声符号化回路１０６と変調回路１０７と送信回路１０８と、移動無線装置全体に対してタイミングを制御するタイミング制御回路１０９と、タイマ１１１と、あらかじめ接続受付開始時刻および終了時刻を決定するデータを収納するメモリ１１２と、タイマ１１１の計時動作とメモリ１１２から読出されたデータとによって電源のオン／オフを制御するＣＰＵ１１３とからなる電源制御部１１０と、を備え、接続受付開始時刻には移動無線装置の送信部と受信部の電源をオンとし、終了時刻にはオフとすることによって、移動無線装置を接続受付開始時刻と終了時刻の間の時間においてだけ待ち受け状態とするものである。
【０００４】
すなわち、移動無線装置の呼び出しに対する受付可能時間を移動無線装置毎に限定することにより、待ち受け時の低消費電力化を図るものであり、あらかじめ決められた待ち受け開始時刻と終了時刻の間のみ電源ＯＮにするか、または、無線通信基地局から指定された待ち受け開始時刻と終了時刻の間のみ電源ＯＮして、待ち受け可能とすることで低消費電力化を実現するものである。
【０００５】
しかしながら、上記のＰＤＣ方式携帯電話及び特開平６−１７７８１１号公報に記載された携帯無線通信端末装置を例とする携帯無線通信端末装置では、満充電時の待ち受け時間はおよそ数百時間であるが、テレメタリング用途や端末位置検索用途で使用される携帯無線通信端末装置では、充電される機会が少ないため、更なる省電力化による待ち受け時間の延長が望まれる。
【特許文献１】特開平６−１７７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、一回の充電当たりの待ち受け可能時間を長くし、電源ＯＮ時のみ呼び出しをすることができ、更に、電源ＯＦＦ時の不要な呼び出しをなくすることができる携帯無線通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
通常の無線通信手段で駆動する通常駆動モードと、起動用トリガ信号を検知するためのトリガ信号検知部が作動する省電力駆動モードと、を備え、自機の製造番号を有し公衆無線回線が使用できる充電池駆動式の携帯無線通信端末装置において、前記トリガ信号検知部は、計時部と電源制御部とを有し、省電力駆動モードから通常駆動モードへ復帰する時刻である通常駆動モード復帰時刻を自機の製造番号に応じて固定値で定められており、前記計時部で監視する時刻が前記通常駆動モード復帰時刻に到達したら、省電力駆動モードから通常駆動モードへ復帰するものである携帯無線通信端末装置。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の携帯無線通信端末装置によれば、識別番号（例えば、自機の製造番号）に応じて、電源をＯＮする時刻とＯＦＦする時刻を設けることにより、一回の充電当たりの待ち受け可能時間を長くすることができる。
【０００９】
また、例えば、遠隔監視装置を使用する場合、遠隔監視装置は、監視装置に登録された携帯無線通信端末装置の固有番号（例えば、自機の製造番号）から、携帯無線通信端末装置の電源がＯＮされている時間を把握することができるようにすれば、電源ＯＮ時のみ呼び出しをすることができ、電源ＯＦＦ時の不要な呼び出しをなくすることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願の一実施形態の携帯無線通信端末装置を図１から図４に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る携帯無線通信端末装置のブロック図、図２は同上の電源ＯＮ／ＯＦＦ時刻を決定する方法を示す図、図３は同上の携帯無線通信端末装置のＯＮ／ＯＦＦ時刻を表すタイムチャート、図４は同上の装置を遠隔監視システムに適応した場合を説明するための概略図である。この携帯無線通信端末装置１は、通常の無線通信手段で駆動する通常駆動モードと、起動用トリガ信号を検知するためのトリガ信号検知部７が作動する省電力駆動モードと、を備え、自機の製造番号を有し公衆回線が使用できる充電池駆動式の携帯無線通信端末装置１において、トリガ信号検知部７は、計時部８と電源制御部９とを有し、前記省電力駆動モードから前記通常駆動モードへ復帰する時刻である通常駆動モード復帰時刻を自機の製造番号に応じて固定値で定められており、計時部８で監視する時刻が前記通常駆動モード復帰時刻に到達したら、前記省電力駆動モードから前記通常駆動モードへ復帰するものである。
【００１１】
主回路部２は、携帯無線通信端末装置１の主要な機能を実現するための回路である。この回路は、地局との無線通信を行うための無線回路部３と、表示部や外部機器とのインタフェース部等の周辺回路部４と、各端末の固有番号及び自機の製造番号を記憶したり、プログラムを記憶したりするメモリ５と、無線回路部３や周辺回路部４およびメモリ５の制御を行うＣＰＵ６、とを有している。
【００１２】
トリガ信号検知部７は、所定の時刻に主回路部２の電源をＯＮ／ＯＦＦするための常時駆動しているブロックである。この回路は、時刻を計時して電源をＯＮまたはＯＦＦすべき時刻に起動トリガ信号を発生する計時部８と、トリガ信号を検出したら、主回路部２への通電をＯＮまたはＯＦＦする電源制御部９と、を備えている。
【００１３】
計時部８は、現在時刻が、通知された電源ＯＮすべき時刻になれば、トリガ信号検知部７に対してトリガ信号を発生し、トリガ信号検知部７は主回路部２への通電を行う。同様に、電源をＯＦＦすべき時刻になれば、計時部８からトリガ信号検知部７に対してトリガ信号を発生し、トリガ信号検知部７は主回路部２への通電を切断する。
【００１４】
すなわち、この携帯無線通信端末装置１の主回路部２への通電をＯＮの場合は、通常駆動モードであり、主回路部２への通電をＯＦＦの場合は、省電力駆動モードである。
【００１５】
次に、この携帯無線通信端末装置１の動作について説明する。
【００１６】
携帯無線通信端末装置１は、ＣＰＵ６はメモリ５に保存された自機（携帯無線通信端末装置１）の製造番号から、電源をＯＮおよびＯＦＦすべき時刻を計算し計時部８に通知する。例えば、図２に示すように、電源をＯＮおよびＯＦＦすべき時刻は、製造番号の下１桁の数字から決定する。
【００１７】
これにより、自機の製造番号に応じた特定の時間帯以外の時間では、主回路部への通電が遮断される。
【００１８】
この動作を、図３のタイムチャートで説明する。この図は下１桁が０分から１分のときに電源がＯＮされる例を表しており、携帯無線通信端末装置１は０時００分から０時０１分の間電源ＯＮされ、０時０１分から０時１０分まで電源ＯＦＦされる。その後、０時１０分から０時１１分まで電源ＯＮされ、再び０時２０分まで電源ＯＦＦされる。以後、同様のサイクルで電源のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。
【００１９】
また、本実施形態を図４に示す遠隔監視システムに適応すれば、遠隔監視装置１０から公衆回線１１、基地局１２を介して携帯無線通信端末装置１３への呼び出しを行う場合は、遠隔監視装置１０では呼び出すべき端末の製造番号を把握できているため、携帯無線通信端末装置１３の電源がＯＮされている時間も把握できることとなり、携帯無線通信端末装置１３がＯＮされている間のみ、効率的に呼び出しを行うことができる。さらに、被監視対象となる携帯無線通信端末装置１３毎に、電源ＯＮされる時間が分散されるので、遠隔監視装置１０からの呼び出しも分散させることができる。本実施例においては、製造番号の下１桁の数字からＯＮおよびＯＦＦする時間を決定したが、製造番号をもとにランダムに計算してＯＮする時間を決定することも可能である。
【００２０】
従って、自端末に固有の識別番号（例えば、自機の製造番号）に応じて、電源をＯＮする時刻とＯＦＦする時刻を設けることにより、一回の充電当たりの待ち受け可能時間を長くすることができる。また、遠隔監視装置は、監視装置に登録された携帯無線通信端末装置の固有番号から、携帯無線通信端末装置の電源がＯＮされている時間を把握することができるため、電源ＯＮ時のみ呼び出しをすることができ、電源ＯＦＦ時の不要な呼び出しをなくすることできる。
【００２１】
また、図４に示すような遠隔監視装置１０を使用する場合、遠隔監視装置１０は、監視装置に登録された携帯無線通信端末装置１３の固有番号（例えば、自機の製造番号）から、携帯無線通信端末装置１３の電源がＯＮされている時間を把握することができるようにすれば、電源ＯＮ時のみ呼び出しをすることができ、電源ＯＦＦ時の不要な呼び出しをなくすることできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯無線通信端末装置のブロック図である。
【図２】同上の電源ＯＮ／ＯＦＦ時刻を決定する方法を示す図である。
【図３】同上の携帯無線通信端末装置のＯＮ／ＯＦＦ時刻を表すタイムチャートである。
【図４】同上の装置を遠隔監視システムに適応した場合を説明するための概略図である。
【図５】特開平６−１７７８１１号公に記載された移動体装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    携帯無線通信端末装置
７    トリガ信号検知部
８    計時部
９    電源制御部
【図１】
2006041638.tif 000003
【図２】
2006041638.tif 000004
【図３】
2006041638.tif 000005
【図４】
2006041638.tif 000006
【図５】
2006041638.tif 000007