(57)【要約】【課題】  赤外線発光素子を含む電子部品の性能劣化を抑制する。【解決手段】  この送受光装置１４は、センタ装置と端末装置との間で送受信されるＦＭ信号を中継するための中継装置として機能する。例えば、センタ装置から送られてきたＦＭ信号は、端子５０，直流カットコンデンサ５６，ローパスフィルタ５８および増幅回路６２を介して、輝度変調回路６６に入力される。輝度変調回路６６は、入力されたＦＭ信号に応じた電流Ｉｄを、赤外線発光素子としての発光ダイオード６８，６８，…に流す。これによって、発光ダイオード６８，６８，…が発光し、換言すればＦＭ信号が赤外線に変換される。ただし、送信しようとするＦＭ信号が存在しないときは、検出回路７０がスイッチ回路７２をＯＦＦする。これによって、発光ダイオード６８，６８，…の発光が停止される。つまり、発光ダイオード６８，６８，…は、必要なときにのみ発光する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を媒体として高周波信号を送信する赤外線送信装置において、
赤外線発光素子を有し上記高周波信号に基づいて該赤外線発光素子を発光させる発光手段と、
上記高周波信号が生成されているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段によって上記高周波信号が非生成状態にあると判定されているとき上記発光手段の動作を停止させる停止手段と、
を具備することを特徴とする、赤外線送信装置。
【請求項２】
上記停止手段は上記赤外線発光素子を駆動させるための素子用電力を非供給とすることによって上記発光手段の動作を停止させる、請求項１に記載の赤外線送信装置。
【請求項３】
上記発光手段は複数の上記赤外線発光素子を有する、請求項１または２に記載の赤外線送信装置。
【請求項４】
上記赤外線発光素子は赤外線発光ダイオードである、請求項１ないし３のいずれかに記載の赤外線送信装置。
【請求項５】
上記赤外線発光素子は他の電子部品と同じ筐体内に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の赤外線送信装置。
【請求項６】
外部装置から電源電力が供給される、請求項１ないし５のいずれかに記載の赤外線送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として高周波信号を送信する赤外線送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線送信装置の応用例として、従来、非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）がある。この従来技術によれば、主装置としてのマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）が、例えば会議室の隅に設置される。そして、中継装置としての多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）が、同会議室の天井や壁面等に１台以上取り付けられる。これらマスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとは、同軸ケーブルによって互いに接続されている。さらに、端末装置としての複数台の会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）が、同会議室の適宜箇所に配置される。
【０００３】
かかる構成において、いずれかの会議マイクユニットによって発言が成されると、その音声が、マスタコントロールユニット側および発言元を含む全ての会議マイクユニット側で再生（モニタ）される。これを実現するために、マスタコントロールユニットと各会議マイクユニットとの間で、当該音声を含むＦＭ（Frequency Modulation）信号が、多チャンネル受発光ユニットを介して送受信される。具体的には、マスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間で、同軸ケーブルを介して、つまり有線で、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、多チャンネル受発光ユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間では、赤外線を媒体として当該ＦＭ信号が送受信され、言わば赤外線通信が行われる。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年８月３１日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の従来技術における多チャンネル受発光ユニットは、各会議マイクユニットから送られてくる言わば上りの赤外線を受光するための複数個のフォトダイオードと、当該各会議マイクユニットに向けて言わば下りの赤外線を送光するための複数個の赤外線発光ダイオード（以下、単に発光ダイオードと言う。）とを、有している。そして、これらのフォトダイオードおよび発光ダイオードは、赤外線会議システムが使用されている間、換言すればマスタコントロールユニットの電源がＯＮされている間、常に駆動している。しかしながら、このように常時駆動することで、特に電力消費量（発熱量）の大きい発光ダイオードについては、温度上昇を生じ、これによって当該発光ダイオードの性能が著しく劣化（短寿命化）する、という問題がある。また、かかる温度上昇を生じる発光ダイオードが複数個存在することで、多チャンネル受発光ユニットの筐体内の温度も上昇し、これによって当該筐体内に設けられた他の電子部品、特に熱的影響を受け易いとされる電解コンデンサまでもが、劣化する。さらに、多チャンネル受発光ユニットの筐体の一部は、熱伝導率の低い樹脂製の赤外線透過窓材（カバー）によって形成されているので、当該筐体内の温度上昇、ひいては発光ダイオードを含む電子部品の劣化は、より一層顕著になる。
【０００５】
また、従来技術においては、マスタコントロールユニットから同軸ケーブルを介して多チャンネル受発光ユニットに、当該多チャンネル受発光ユニットの電源電力としての直流電源が、供給される。つまり、マスタコントロールユニットは、多チャンネル受発光ユニット用の電源装置としても機能する。従って、多チャンネル受発光ユニットの台数が増えると、その分、マスタコントロールユニットの消費電力が増大する。そして、このように消費電力が増大することで、マスタコントロールユニット自体（筐体内）の温度が上昇し、ひいては当該マスタコントロールユニットを構成する電子部品の性能が劣化する、という問題も発生する。
【０００６】
さらに、国際会議場等の比較的に大規模な会議室においては、マスタコントロールユニットは、ＰＡ（Public Address）アンプ等の他の放送装置と共にラック（コンソール）に組み込まれることがある。そして、この場合、マスタコントロールユニットは、当該他の放送装置と共に一括的に運用されることが多い。例えば、マスタコントロールユニットを含む赤外線会議システムが使用されないときでも、当該マスタコントロールユニットの電源だけがＯＮされることがある。このようにマスタコントロールユニットの電源が必要以上にＯＮされると、上述した発光ダイオードを含む各電子部品の性能劣化に、より一層の拍車が掛かる。
【０００７】
そこで、この発明は、発光ダイオード等の赤外線発光素子を含む各電子部品の性能劣化を抑制することができる赤外線送信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、この発明は、赤外線を媒体として高周波信号を送信する赤外線送信装置において、送信対象である高周波信号に基づいて赤外線発光素子を発光させる発光手段と、当該高周波信号が生成されているか否かを判定する判定手段と、この判定手段によって高周波信号が非生成状態にあると判定されているとき発光手段の動作を停止させる停止手段と、を具備することを特徴とするものである。
【０００９】
即ち、この発明では、送信対象である高周波信号が生成されているか否かを、判定手段が判定する。そして、この判定手段によって、高周波信号が生成されている、換言すれば送信しようとする高周波信号が存在する、と判定されているとき、発光手段が、当該高周波信号に基づいて赤外線発光素子を発光させる。一方、高周波信号が非生成状態にある、換言すれば送信しようとする高周波信号が存在しない、と判定されているときは、停止手段によって、発光手段の動作、つまり赤外線発光素子の発光が、停止される。
【００１０】
なお、停止手段は、赤外線発光素子を駆動させるための素子用電力を非供給とすることによって、当該赤外線発光素子の発光を停止させてもよい。
【００１１】
また、赤外線発光素子は、複数であってもよい。
【００１２】
そして、赤外線発光素子としては、例えば発光ダイオードがある。
【００１３】
さらに、赤外線発光素子は、この発明の赤外線送信装置を構成する他の電子部品と同じ筐体内に設けられてもよい。
【００１４】
また、この発明の赤外線送信装置の電源電力は、外部装置から供給されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、送信しようとする高周波信号が存在するときにのみ、当該高周波信号に基づいて赤外線発光素子が発光し、送信しようとする高周波信号が存在しないときは、赤外線発光素子は発光しない。つまり、必要なときにのみ赤外線発光素子が発光する。従って、赤外線発光素子としての発光ダイオードが常時発光しているという上述した従来技術に比べて、当該赤外線発光素子の温度上昇を抑えることができる。そして、この温度上昇に起因する赤外線発光素子自体の性能の劣化、ひいてはこの発明の赤外線送信装置を構成する他の電子部品の性能劣化を、抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、中継装置としての１台以上の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた複数台の端末装置１８，１８，…とを、備えている。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、送受光装置１４，１４，…は、同会議室の天井や壁面に互いに距離を置いて適宜取り付けられる。そして、これらセンタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とは、同軸ケーブル２０によって互いに接続される。なお、図１においては、説明の便宜上、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とが１本の同軸ケーブル２０によって接続されているように見えるが、実際には、当該センタ装置１２と各送受光装置１８，１８，…とは互いに別個の複数本の同軸ケーブル２０によって、或いは図示しない混合分配器をも介して、接続されている。そして、端末装置１８，１８，…は、同会議室の適宜箇所、例えば各発言者用のテーブル上に、配置される。
【００１８】
かかる構成において、例えば、今、図２に示すように、いずれかの端末装置１８によって発言を要求する旨の操作が成されたとする。すると、その発言要求元である端末装置１８内において、当該発言要求を表す上りの制御データが生成される。そして、この上り制御データは、適宜の送受光装置１８、例えば発言要求元の端末装置１８から最も近い位置にある送受光装置１８を介して、センタ装置１２に送られる。
【００１９】
センタ装置１２は、上り制御データを受信すると、その内容を確認する。そして、当該制御データが発言要求を表す場合、その発言を許可することができるか否か、具体的には発言用チャンネルが空いているか否かを判断する。即ち、この実施形態の赤外線会議システム１０では、４つの発言用チャンネルが用意されている。つまり、最大で４台の端末装置１８，１８，…によって同時に発言可能とされている。そして、１以上の発言用チャンネルが空いている（使用されていない）ときに、センタ装置１２は、発言を許可することができると判断する。ここで、例えば発言を許可することができると判断すると、センタ装置１２は、当該発言を許可する旨の下り制御データを生成する。そして、この下り制御データを送信するのに必要な後述する搬送波（キャリア）を生成する。ただし、この時点で１以上の発言用チャンネルが使用されている場合には、当該搬送波は、既に生成されている。そして、下り制御データは、上述した上り制御データと逆の経路で、発言要求元の端末装置１８に送られる。なお、実際には、下り制御データは、各送受光装置１４，１４，…を介して、全ての端末装置１８，１８，…に送られる。しかしながら、この下り制御データには、送り先を表す識別（ＩＤ；identity）情報が付されている。そして、この識別情報によって指定された端末装置１８においてのみ、下り制御データが受け入れられ、それ以外の端末装置１８，１８，…においては、当該下り制御データは無視される。
【００２０】
この下り制御データを受信することによって初めて、発言要求元の端末装置１８は、発言可能な状態になる。そして、この端末装置１８によって発言が成されると、具体的にはマイクロホン１６に音声が入力されると、その音声に従う上り音声信号が、上り制御データと同じ経路で、センタ装置１２に送られる。なお、このとき、他にも発言可能な（発言を許可されている）端末装置１８が存在する場合には、その端末装置１８からも適宜の送受光装置１４を介してセンタ装置１２に、音声信号が送られる。ただし、これらの音声信号は、互いに異なる発言用チャンネルを使って送られる。各端末装置１８，１８，…によっていずれの発言用チャンネルを使用するのかは、上述の下り制御データによって指示される。
【００２１】
センタ装置１２は、発言可能な端末装置１８，１８，…から送られてきた上り音声信号を混合して、１つの下り音声信号に纏める。そして、この下り音声信号は、センタ装置１２から、各送受光装置１４，１４，…を介して、全ての端末装置１８，１８，…に送られる。これによって、全ての端末装置１８，１８，…において、当該下り音声信号に従う音声、つまり発言者の音声が、再生される。このため、それぞれの端末装置１８には、図示しないモニタ用スピーカが内蔵されている。また、同音声は、センタ装置１２側においても再生される。このため、センタ装置１２には、図示しない外部スピーカが接続されている。
【００２２】
そして、発言可能な端末装置１８によって発言の終了を希望する旨の操作が成されると、そのことを表す下り制御データが、上述と同じ経路で、センタ装置１２に送られる。センタ装置１２は、この上り制御データを受信すると、これに応答して、発言を禁止する旨の下り制御データを生成する。この下り制御データは、上述と同じ経路で、発言の終了を希望している端末装置１８に送られる。これによって、当該端末装置１８による発言が不能になる。
【００２３】
さらに、この時点で全ての発言用チャンネルが空いている（つまり発言可能な端末装置１８が１台も存在しない）場合には、センタ装置１２は、上述の発言禁止の旨の制御データを送信してから暫くの時間、例えば数秒〜数十秒程度の時間が経過した後、上述した搬送波の生成を停止する。つまり、当該搬送波は、下り制御データおよび下り音声信号を送信する必要があるときにのみ、生成される。
【００２４】
なお、上り制御データ，下り制御データ，上り音声信号および下り音声信号は、いずれもＦＭ信号に変換された上で、伝送される。そして、特に、下り制御データおよび下り音声信号をＦＭ信号に変換するべく、上述の搬送波が生成される。具体的には、下り制御データは、いわゆる副搬送波（サブキャリア）として、下り音声信号に重畳される。そして、この下り制御データが重畳された下り音声信号が、当該搬送波に基づいてＦＭ信号に変換される。勿論、下り制御データおよび下り音声信号の一方のみが、単独でＦＭ信号に変換されることもある。そして、言うまでもなく、それぞれの端末装置１８側においても、上り制御データおよび上り音声信号をＦＭ信号に変換するべく、同様の搬送波が生成される。ただし、これら上り制御データおよび上り音声信号は、互いに別個の、つまり異なるチャンネルの、ＦＭ信号に変換される。さらに、上り音声信号については、上述した４つの発言用チャンネルのいずれかに対応するＦＭ信号に変換される。なお、上り制御データおよび上り音声信号に基づく言わば上りＦＭ信号の搬送波周波数は、下り制御データおよび下り音声信号に基づく言わば下りＦＭ信号の搬送波周波数に比べて、高めに設定されている。例えば、上りＦＭ信号の搬送波周波数は、６．０［ＭＨｚ］以上に設定されており、下りＦＭ信号の搬送波周波数は、２．５［ＭＨｚ］以下に設定されている。
【００２５】
さらに、これらのＦＭ信号は、センタ装置１２とそれぞれの送受光装置１４との間では、同軸ケーブル２０を介して、つまり有線で、送受信される。そして、送受光装置１４と端末装置１８との間では、例えば波長が８７０［ｎｍ］の赤外線に変換された上で、自由空間を介して送受信される。このため、送受光装置１４は、図３に示すような構成とされている。
【００２６】
即ち、図３に示すように、送受光装置１４は、同軸ケーブル２０が接続される端子５０を備えている。そして、この端子５０を介して、ＦＭ信号、詳しくは上りＦＭ信号および下りＦＭ信号が、送受光装置１４と同軸ケーブル２０との間、ひいては当該送受光装置１４とセンタ装置１２との間で、送受信される。また、この端子５０には、センタ装置１２から同軸ケーブル２０を介して、当該送受光装置１４の電源電力としての直流電力も、供給されている。
【００２７】
このうち、直流電力は、交流カット用のローパスフィルタ（ＬＰＦ）５２を介して、電源回路５４に入力される。電源回路１４６は、入力された直流電力を基に、送受光装置１４内の各回路を駆動させるための複数種類（電圧値）の直流電源電圧Ｖｃｃを生成する。
【００２８】
そして、下りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ５６を介してローパスフィルタ５８およびハイパスフィルタ（ＨＰＦ）６０に入力される。ここで、ローパスフィルタ５８のカットオフ周波数ｆｃは、下りＦＭ信号の上限周波数よりも高く、かつ上りＦＭ信号の下限周波数よりも低い値とされており、例えば２．７［ＭＨｚ］とされている。これに対して、ハイパスフィルタ６０のカットオフ周波数ｆｃ’は、ローパスフィルタ５８のカットオフ周波数ｆｃよりも高く、かつ上りＦＭ信号の下限周波数よりも低い値とされており、例えば５．０［ＭＨｚ］とされている。従って、ローパスフィルタ５８に入力された下りＦＭ信号は、当該ローパスフィルタ５８を通過して、後段回路である増幅回路６２に入力される。一方、ハイパスフィルタ６０に入力された下りＦＭ信号は、当該ハイパスフィルタ６０を通過することはない。
【００２９】
増幅回路６２に入力された下りＦＭ信号は、ここで増幅処理を施された後、発光手段としての送光回路６４に入力され、詳しくは、当該送光回路６４を構成する輝度変調回路６６に入力される。なお、送光回路６４は、赤外線発光素子としての複数個、例えば２０個程度の発光ダイオード６８，６８，…をも、有している。これらの発光ダイオード６８，６８，…は、適当な個数（例えば５個）ずつに分かれて直列に接続されると共に、それぞれに順方向電流Ｉｄが流れるように、直流電源電圧ラインＶｃｃと輝度変調回路６６との間に接続されている。また、直流電源電圧ラインＶｃｃと各発光ダイオード６８，６８，…（直列回路）との間には、後述する検出回路７０によって制御されるスイッチ回路７２が設けられている。
【００３０】
さて、輝度変調回路６６は、増幅回路６２から入力された下りＦＭ信号に対し、電圧電流変換処理を施す。そして、この電圧電流変換処理によって得られた電流が、上述の順方向電流Ｉｄとして各発光ダイオード６８，６８，…に流れる（直流電源電圧ラインＶｃｃから引き込まれる）。このようにして順方向電流Ｉｄが流れることにより、各発光ダイオード６８，６８，…が発光する。つまり、下りＦＭ信号が赤外線に変換（輝度変調）される。
【００３１】
ただし、センタ装置１２から下りＦＭ信号が送られてきていないときは、発光ダイオード６８，６８，…は発光しない。これを実現するために、上述の検出回路７０およびスイッチ回路７２が設けられている。即ち、検出回路７０は、増幅回路６２の出力側において、当該下りＦＭ信号、つまり上述した搬送波の有無を監視する。そして、当該搬送波を検出しているときにのみ、スイッチ回路７２をＯＮする。一方、搬送波が検出されないときは、スイッチ回路７２をＯＦＦする（図２参照）。この結果、発光ダイオード６８，６８，…は、下りＦＭ信号が存在するとき、換言すれば当該下りＦＭ信号を送信しようとするときにのみ、発光する。そして、下りＦＭ信号が存在しないとき、言わば発光する必要のないときは、発光しない。
【００３２】
送受光装置１４はまた、各端末装置１８，１８，…から送られてくる言わば上りの赤外線を受光して、これを上りＦＭ信号に変換するための光電変換回路７４を、有している。なお、この光電変換回路７４には、当該上り赤外線を受光するための図示しない赤外線受光素子、例えばフォトダイオードが、複数個設けられている。この光電変換回路７４によって変換された上りＦＭ信号は、増幅回路７６によって増幅処理を施された後、ハイパスフィルタ６０およびコンデンサ５６を介して、端子５０から出力される。そして、この上りＦＭ信号は、同軸ケーブル２０を介して、センタ装置１２へと送られる。
【００３３】
なお、図には示さないが、それぞれの端末装置１８側にも、送受光装置１４から送られてくる下り赤外線を下りＦＭ信号に変換するための回路が、設けられている。また、上りＦＭ信号を上り赤外線に変換するための回路も、設けられている。
【００３４】
以上のように、この実施形態によれば、送受光装置１４が有する各発光ダイオード６８，６８，…は、下りＦＭ信号を送信しようとするとき、つまり必要なときにのみ、発光する。そして、送信しようとする下りＦＭ信号が存在しないとき、つまり発光する必要のないときは、発光しない。従って、発光ダイオードが常時発光しているという上述した従来技術に比べて、発光ダイオード６８，６８，…自体の温度上昇が抑制される。そして、この温度上昇の抑制は、当該発光ダイオード６８，６８，…の性能の維持に貢献する。
【００３５】
また、このように発光ダイオード６８，６８，…の温度上昇が抑制されるので、送受光装置１４の筐体内の温度上昇も、それ相応に抑えられる。従って、当該送受光装置１４を構成する他の電子部品、特に電解コンデンサに対する熱的影響が、軽減される。
【００３６】
さらに、送受光装置１４の筐体の一部は、ドーム状のカバー８０によって構成されており（図１参照）、このカバー８０は、通信媒体としての赤外線を透過させるべく、熱伝導率の低い樹脂製の赤外線透過材によって形成されている。従って、かかる熱伝導率の低いカバー８０で覆われた送受光装置１４にとって、発光ダイオード６８，６８，…の温度上昇を抑制するということは、極めて有効である。
【００３７】
また、上述したように、送受光装置１４の電源電力は、同軸ケーブル２０を介して、センタ装置１２から供給される。従って、センタ装置１２に接続される送受光装置１４の台数が増えると、その分、センタ装置１２の消費電力が増大する。そして、この消費電力の増大によって、当該センタ装置１２自体（筐体）内の温度も上昇する。しかし、この実施形態では、上述の如く発光ダイオード６８，６８，…が必要なときにのみ発光するので、その分、送受光装置１４の消費電力も抑制され、ひいてはセンタ装置１２自体の温度上昇も抑制される。従って、当該センタ装置１２を構成する各電気部品に対する熱的影響も、相応に軽減される。このことは、例えば上述したラックにセンタ装置１２が組み込まれる場合、つまりセンタ装置１２の電源が必要以上にＯＮされるような場合に、特に効果的である。
【００３８】
なお、この実施形態では、赤外線会議システム１０、特に送受光装置１４に、この発明を適用する場合について説明したが、これに限らない。即ち、かかる送受光装置１４（赤外線会議システム１０）以外の装置にも、この発明を適用することができる。
【００３９】
また、上述したスイッチ回路７２をＯＦＦすることで発光ダイオード６８，６８，…の発光を停止させるようにしたが、これに限らない。例えば、輝度変調回路６６の動作を停止させることで、当該発光ダイオード６８，６８，…の発光を停止させてもよい。
【００４０】
また、発光ダイオード６８，６８，…の個数を例えば２０個程度としたが、これに限らない。ただし、当該発光ダイオード６８，６８，…の個数が多いほど、この発明による効果は大きい。なお、発光ダイオード６８，６８，…以外の赤外線発光素子を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施形態に係る赤外線会議システムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態における全体の動作の流れを示す図解図である。
【図３】同実施形態における送受光装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  赤外線会議システム
１２  センタ装置
１４  送受光装置
１８  端末装置
６４  送光回路
６６  輝度変調回路
６８  発光ダイオード
７０  検出回路
７２  スイッチ回路
【図１】
2006093829.tif 000003
【図２】
2006093829.tif 000004
【図３】
2006093829.tif 000005