(57)【要約】【課題】    複数組のコネクタと第２管体の配管接続部夫々に、コネクタと第２管体の相対回転防止機構を持つコネクタ用クリップを複数設定すること及び回転防止機構を機能させるために第２管体に屈曲部を設けるのは搭載設計上の自由度が制限されるという問題がある。また、複数のコネクタ用クリップの設定により、質量、コストそして組付け工数の増大という問題も発生する。【解決手段】    一端が可動体に接続され、他端がコネクタに接続される第１の管体と、この管体と前記コネクタを介して接続される第２の管体と、からなる配管系が少なくとも２本設けられ、前記配管系の可動体側接続部同士を接続固定する手段により、夫々の配管系で第１管体に接続する前記コネクタと第２管体が軸中心に相対回転するのを規制する。【選択図】図１
2006038033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が可動体に接続され、他端がコネクタと接続される第１の管体と、該管体と前記コネクタを介して接続される第２の管体と、からなる配管系が複数、少なくとも２本設けられ、該複数の配管系の可動体側接続部同士を接続固定する手段により、夫々の配管系で前記第１の管体に接続する前記コネクタと前記第２の管体が相対的に回転するのを互いに規制することを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記接続固定手段として、前記複数の第１の管体或いはコネクタの夫々の外周に、軸方向に平行な平行二面を設け、該平行二面を一つのクリップで固定することを特徴とする請求項１記載の複数の配管系を備える配管接続構造。
【請求項３】
前記第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し前記第１管体或いはコネクタの平行二面と前記第２の管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し前記第２の管体の前記コネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結した配管固定部と、
前記複数の配管固定部を連結する梁部と、を備えることを特徴とする請求項２記載の配管接続構造に用いられるクリップ。
【請求項４】
前記梁部の少なくとも一部が前記クリップ部の開口部より前側に出る構造を特徴とする請求項３記載のクリップ。
【請求項５】
請求項１の接続固定手段として、前記複数の第１管体或いはコネクタ同士が一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されることを特徴とする請求項１記載の複数の配管系を備える配管接続構造。
【請求項６】
前記第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し前記第１管体或いはコネクタの平行二面と前記第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し前記第２管体の前記コネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結した配管固定部を備えることを特徴とする請求項５記載の複数の配管系を備える配管接続構造に用いられるクリップ。
【請求項７】
請求項６記載のクリップにおいて、さらに前記複数のクリップの配管固定部を連結する梁部を備え、前記複数のクリップを一体化することを特徴とするクリップ。
【請求項８】
請求項１の接続固定手段として、前記複数の第１管体或いはコネクタのうち一つの第１管体或いはコネクタにアームクリップが一体成型或いは接着固定或いは溶接固定されており、該アームクリップのクリップ部で他方の第１管体或いはコネクタの外周に軸方向に平行に設けられた平行二面を固定することを特徴とする請求項１記載の複数の配管系を備える配管接続構造。
【請求項９】
前記第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し前記第１管体或いはコネクタの平行二面と前記第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し前記第２管体の前記コネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結した配管固定部を備えることを特徴とする請求項８記載の複数の配管系を備える配管接続構造に用いられるクリップ。
【請求項１０】
請求項９記載のクリップにおいて、さらに前記複数のクリップの配管固定部を連結する梁部を備え、前記複数のクリップを一体化することを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の燃料配管の接続に用いられるコネクタと、このコネクタに挿入嵌合される管体とが相対回転するのを規制する配管接続構造とクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体配管の接続に用いられる第１管体に接続するコネクタと第２管体との連結は、例えば、第２管体の外周面の軸方向一方側に環状嵌合突部を形成しておくとともに、コネクタの第２管体挿入部内にリテーナーを嵌め付けておき、環状嵌合突部がこのリテーナーの軸方向一方側端部とスナップ嵌合するように第２管体をこのリテーナー内に挿入して第２管体及びコネクタを抜け止め状態とすることにより行われる。しかしながら、十分に注意して連結作業を行わないと、いわゆる半嵌合状態、すなわちリテーナー内に第２管体が十分挿入されず環状嵌合突部がリテーナーの軸方向一方側端部と嵌合していない状態が生じてしまう。
【０００３】
そこで、第２管体がリテーナーに挿入不十分な状態のままで配管接続されることが無い様に、コネクタと第２管体との間には半嵌合防止構造が構成されるのが好ましい。
【０００４】
また、例えば自動車の燃料配管では、エンジン等の可動体が振動することにより、エンジンと接続されている第１管体に接続しているコネクタと、ボディー等に固定されている第２管体が相対的に軸中心に回転するので、コネクタと第２管体との間に設けられたシール部材が磨耗したり、へたることによりコネクタと第２管体の間の密封性が低下してしまう。したがって、前記相対回転を規制する回り止め構造を構成しておくことが好ましい。そこで、上記の半嵌合防止と回り止め機能を併せ持つクリップとして特許文献1に開示されているものがある。
【０００５】
図１１はコネクタ用クリップが取り付けられる配管接続部分のコネクタ及び第２管体の中心軸線での断面図である。図１２はコネクタ用クリップを配管接続部分に取り付けたときの斜視図である。
【０００６】
図１１によると、コネクタ１０１のコネクタ軸方向一方側（図１１の上側をコネクタ軸方向一方側、下側をコネクタ軸方向他方側とする。以下、図１〜３、図５、図７〜９、図１２においても同様）の第１管体接続部１０４の外周には樹脂製の第１管体１０５が嵌め付けられて接続されている。コネクタ１０１の管体挿入部１０３の内周面にはカラー１１０を介してコネクタ軸方向に並んで嵌め付けられた一対のＯリング１０９、１０９が配置され、周壁には嵌合窓１０６、１０６が対向して設けられた筒状保持部１０７が形成されている。筒状保持部１０７と円筒状シール部１０８の外周面との間には端面１２０が形成されている。筒状保持部１０７内には、弾性変形可能なリテーナー１１２が嵌め付けられている。
【０００７】
リテーナ−１１２は、コネクタ軸方向他方側端部の径方向対称位置に、径方向外側に突出した一対の係止部１１１、１１１が形成され、内面がコネクタ軸方向に向かって縮径する本体部１１３が形成され、係止部１１１、１１１と対応した位置からコネクタ軸方向他方側に向かって径方向外側に傾斜して延びる一対の操作アーム１１４、１１４が一体的に設けられている。そして、それぞれの操作アーム１１４、１１４のコネクタ軸方向他方側端部には径方向外側に突出した操作端部１１５、１１５が形成されて、本体部１１３には周方向に伸びる嵌合スリット１１８、１１８が対向して形成されていて、係止部１１１、１１１が筒状保持部１０７の嵌合窓１０６、１０６内に入り込み嵌合状態となるように、筒状保持部１０７内に押し込まれて嵌め付けられている。
【０００８】
コネクタ１０１の第２管体挿入部１０３にコネクタ軸方向他方側端開口１１６から挿入されて嵌合した相手方の第２管体１０２は、環状嵌合突部１１７がリテーナー１１２の本体部１１３を押し広げて進行し、嵌合スリット１１８、１１８に嵌り込んでスナップ嵌合するまでコネクタ１０１に押し込まれて挿入されている。第２管体１０２は、環状嵌合突部１１７よりもコネクタ軸方向他方側の外周面に、環状嵌合突部１１７とほぼ同一構成の環状突部１１９を備えていて、環状嵌合突部１１７がリテーナー１１２の嵌合スリット１１８、１１８に嵌合して第２管体１０２がコネクタ１０１に正常に挿入嵌合したとき、環状突部１１９が第２管体挿入部１０３のコネクタ軸方向他方側端開口１１６からコネクタ１０１の外側（前記開口１１６のコネクタ軸方向他方側）の所定の位置になるように構成されている。第２管体１０２は、環状嵌合突部１１７がリテーナー１１２の本体部１１３の係合スリット１１８、１１８に嵌り込んでスナップ嵌合することにより、コネクタ１０１に対して抜け止めされ、また挿入止めされる。第２管体１０２とコネクタ１０１の管体挿入部１０３の内周面との間はＯリング１０９、１０９により密封されている。
【０００９】
第２管体１０２がコネクタ１０１に完全に挿入された嵌合状態で、図１２において、クリップ１２１のシール部嵌め込み部１２２はコネクタ１０１の円筒状シール部１０８を嵌め込んで収容し、クリップ部１２４はコネクタ１０１の筒状保持部１０７から第２管体１０２の直管部１３１の環状突部１１９までをコネクタ軸方向両側から挟み、直管部収容部１２７は、クリップ部１２４のコネクタ軸方向他方側に形成された第２管体１０２の直管部１３１の環状突部１１９よりもコネクタ軸方向他方側を全体的に嵌め込んで収容する。ここで、コネクタ１０１の筒状保持部１０７のコネクタ軸方向一方側端面１２０は、コネクタ用クリップ１２１のシール部嵌め込み部１２２のコネクタ軸方向他方側端面１２３により、環状突部１１９は、直管部収容部１２７のコネクタ軸方向一方側端面１２５により挟みこまれ、位置決めされる。
【００１０】
第２管体１０２がコネクタ１０１に完全に挿入されていない半嵌合状態（例えば第２管体１０２の環状嵌合突部１１７がリテーナー１１２と嵌合していない状態）では、第２管体１０２の環状突部１１９は、正常な嵌合状態のときよりコネクタ１０１の筒状保持部１０７から離れて位置する。この場合、コネクタ用クリップ１２１をコネクタ１０１に取り付けようとすると、環状突部１１９はクリップ部１２４からコネクタ軸方向他方側に外れて位置し、クリップ部１２４のコネクタ軸方向他方側に連続して設けられている直管部収容部１２７に位置する。しかしながら、直管部収容部１２７の直管部用嵌め込み収容溝１２８の幅は環状突部１１９の径よりも充分に小さいので、環状突部１１９は直管部収容部１２７の直管部用嵌め込み収容溝１２８内に入り込むことができず、ホルダー部１３３を配管接続部分に取り付けることができない。したがって、コネクタ１０１と第２管体１０２とが半嵌合状態であることが確認できる。
【００１１】
回り止め機能については、図１２でコネクタ用クリップ１２１を配管接続部分に取り付けるには、まず、Ｃ形クランプ１３４をコネクタ１０１に接続されている樹脂製の第１管体１０５に嵌め付ける。 次に、Ｃ形クランプ１３４を第１管体１０５上で多少相対的にスライドさせ、コネクタ用クリップ１２１のシール部嵌め込み部１２２にコネクタ１０１の円筒状シール部１０８を、直管部収容部１２７の、第２管体１０２の直管部１３１の外径と同じ幅或いは若干小さい幅の直管部用嵌め込み収容溝１２８に、第２管体１０２の環状突部１１９よりも軸方向他方側の直管部１３１を、そして屈曲部収容部１２９の、第２管体１０２の屈曲部１３２の外径と同じ幅或いは若干小さい幅の屈曲部用嵌め込み収容溝１３０に、管体１０２の屈曲部１３２を収容し、かつ、クリップ部１２４内に、コネクタ１０１の筒状保持部１０７から第２管体１０２の直管部１３１の環状突部１１９までの部分を位置させて、コネクタ用クリップ１２１のコネクタ１０１及び第２管体１０２への、あるいは配管接続部分への取り付けを完了する。
【００１２】
上記の様に、コネクタ用クリップ１２１のＣ形クランプ１３４がコネクタ１０１のコネクタ軸方向一方側に接続された第１管体１０５を固定し、コネクタ軸方向他方側ではコネクタ用クリップ１２１の屈曲部収容部１２９に、第２管体１０２の屈曲部１３２を収容し固定するので、コネクタ１０１と第２管体１０２の相対回転が防止される。
【特許文献１】特開２００３−２２７５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
先の従来技術の問題点として、一端が可動体に接続され、他端がコネクタに接続される第１管体と、前記コネクタ部を介して接続される第２管体と、からなる配管系において、前記コネクタ部でのシール性確保の観点から、コネクタが第２管体と軸中心に相対回転しないように回り止め用のクリップが設けられている。このようなクリップは、例えば、燃料配管系でいえば、フューエルメインチューブとフューエルリターンチューブ等の配管系が複数本ある場合、夫々の配管系に個別に複数個設けられている。しかしながら、複数組の配管系が近接しているとき、第１管体と第２管体の接続部夫々に回転防止機構（管体屈曲部収容部１２９及び、Ｃ形クランプ１３４）を備えるコネクタ用クリップ１２１を個別に複数個設けること、及び回り止めのために管体１０２に屈曲部１３２を設けるのは搭載設計上の自由度が制限されるという問題がある。また、複数組の配管系が近接していなくても複数のコネクタ用クリップ１２１の設定により、質量、コストそして組付け工数の増大という問題も発生する。
【００１４】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタと第２管体との相対回転を防止する機能を備え、第１管体と第２管体の接続部の設計自由度を上げ、部品点数と組付け工数を削減できるコネクタ用クリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載された配管接続構造は、一端が可動体に接続され、他端がコネクタに接続される第１の管体と、該管体と前記コネクタを介して接続される第２の管体と、からなる配管系が複数、少なくとも２本設けられ、該複数の配管系の可動体側接続部同士を接続固定する手段により、夫々の配管系で第１管体に接続する前記コネクタと第２管体が相対的に回転するのを互いに規制することを特徴とする。
【００１６】
本発明により、複数の配管系の可動体側接続部同士を互いに固定するので、第１管体に接続されるコネクタと第２管体が軸中心に相対回転するのを互いに規制することができる。
【００１７】
請求項２に記載された配管接続構造は、前記接続固定手段として、前記複数の第１管体或いはコネクタの夫々の外周に、軸方向に平行な平行二面を設け、該平行二面を一つのクリップで固定することを特徴とする配管接続構造である。
【００１８】
本発明により、請求項１の接続固定手段として複数の第１管体或いはコネクタの平行二面を一つのクリップで固定することで、請求項１の発明を可能にし、クリップという手軽に脱着できる部品を用いることにより、組付け性やサービス性を良くすることができる。
【００１９】
請求項３に記載されたクリップは第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し第１管体或いはコネクタの平行二面と第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し第２管体のコネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結する配管固定部と、前記複数の配管固定部を連結する梁部と、を備えることを特徴とする請求項２記載の配管接続構造に用いられるクリップである。
【００２０】
本発明によれば、請求項２記載の配管接続構造に用いられ、コネクタと第２管体の半嵌合防止を可能にするクリップを提供できる。
【００２１】
請求項４に記載のクリップは、梁部の少なくとも一部が第１管体或いはコネクタの平行二面と第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部より前側に出る構造を特徴とする請求項３記載のクリップである。
【００２２】
本発明によれば、クリップが第1管体或いはコネクタの平行二面と第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部の開口部より前側に出る構造を取ることにより、配管接続部をクリップへ嵌め込む際のガイド機能を持たせられるので、該配管接続部のコネクタ用クリップへの挿入性を向上させ、組付け作業性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項５に記載された配管接続構造は、請求項１の接続固定手段として複数の第１管体或いはコネクタ同士が一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されることを特徴とする請求項１記載の複数の配管系を備える配管接続構造である。
【００２４】
本発明により、複数の第１管体或いは第１管体に接続されるコネクタと第２管体がお互いに一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されているので、前記コネクタと第２管体が軸中心に相対回転するのを相互に規制することができる。
【００２５】
請求項６に記載されたクリップは、第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し第１管体或いはコネクタの平行二面と第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し第２管体のコネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結した配管固定部を備える構造とすることを特徴とする請求項５記載の複数の配管系を備える配管接続構造に用いられるクリップ。
【００２６】
本発明により、請求項５記載の配管接続構造を可能にし、コネクタと第２管体の半嵌合防止を可能にするクリップを提供できる。
【００２７】
請求項７に記載されたクリップは、請求項６記載のクリップにおいて、さらに複数のクリップの配管固定部を連結する梁部を備え、複数のクリップを一体化することを特徴とするクリップである。
【００２８】
本発明によれば、請求項６に記載された複数のクリップの配管固定部を梁で連結することにより、複数のクリップを一つにまとめることができる。
【００２９】
請求項８に記載された配管接続構造は、請求項１の接続固定手段として、複数の第１管体或いはコネクタのうちの一つの第１管体或いはコネクタにアームクリップが一体成型或いは溶着固定或いは溶接固定されており、該アームクリップのクリップ部が他方の第１管体或いはコネクタの外周に軸方向に平行に設けられた平行二面を固定することを特徴とする請求項１記載の複数の配管系を備える配管接続構造である。
【００３０】
本発明により、一つの第１管体或いはコネクタに一体成型或いは溶着固定或いは溶接固定されたアームクリップが他方の第１管体或いはコネクタの軸方向に平行に設けられた平行二面を固定するので、コネクタと第２管体が軸中心に相対回転するのを相互に規制することができる。
【００３１】
請求項９に記載されたクリップは、第１管体或いはコネクタの平行二面の軸方向一方側をスナップ嵌合し保持できる様に前側が開口し先端に突起のある嵌め合い部と、前側が開口し第１管体或いはコネクタの平行二面と第２管体を軸方向両側から挟み込むクリップ部と、前側が開口し第２管体のコネクタに挿入されていない部分を挟み収容する第２管体一般部収容部と、を連結する配管固定部を備えることを特徴とする請求項８記載の複数の配管系を備える配管接続構造に用いられるクリップである。
【００３２】
本発明により、請求項８記載の配管接続構造を可能にし、コネクタと第２管体の半嵌合防止を可能にするクリップを提供できる。
【００３３】
請求項１０に記載されたクリップは、請求項９記載のクリップにおいて、さらに複数の配管固定部を連結する梁部を備え、前記複数のクリップを一体化することを特徴とするクリップである。
【００３４】
本発明によれば、請求項９に記載された複数のクリップの配管固定部を梁で連結することにより、複数のクリップを一つにまとめることができる。
【発明の効果】
【００３５】
上記の発明によれば、複数の第１管体或いはコネクタ同士を相互に固定することにより、前記複数のコネクタと第２管体の軸中心の相対回転を規制できるので、従来技術のクリップにあったコネクタと第２管体の軸中心の相対回転防止機構を省略でき、クリップの小型化が可能になり、配管の搭載設計上の自由度を増すことができる。また、回転防止機構が不要になることと、クリップが一つになることにより組付け作業工数の短縮、軽量化、コスト低減、部品点数低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明の一実施形態（請求項１、２、３に対応）について説明する。この実施形態では自動車におけるエンジンの燃料系統における二組の配管接続部（フューエルメイン配管接続部とフューエルリターン配管接続部）で、第１管体に接続されるコネクタ同士を固定する場合を例示する。  
【００３７】
図２は本発明に係るコネクタ用クリップが取り付けられる二組の配管接続部分のコネクタ或いは第２管体の中心軸線での断面図である。なお、図２の右側に図示したコネクタ２に関する配管接続構造は、左側に図示したコネクタ１に関する配管接続構造と同様のため説明を省略する。
【００３８】
自動車の燃料配管の配管接続部分は、ガラス繊維強化ポリアミド製のコネクタ１に金属製の第２管体３を挿入嵌合して構成され、コネクタ１には、第１管体接続部７のコネクタ軸方向一方側端（先端）から第２管体挿入部５のコネクタ軸方向他方側端（後端）まで貫通する貫通孔９が形成されている。第１管体接続部７の先端にはＯリング溝１１が形成され、Ｏリング１３が嵌着されている。また、第１管体接続部７の外周には竹の子状のシール溝が形成され、一端が可動体であるエンジン（図示略）に接続される第１管体１５（樹脂製のチューブ）の他端がきつく嵌め付けられて接続されている。第２管体挿入部５は、第１管体接続部７が一体的に接続形成されたコネクタ軸方向一方側の円筒状連絡部１７と、スペーサー２１により位置決めされてコネクタ軸方向に並んで内周面に嵌め付けられた一対のＯリング２３、２３（シール部材）を有するコネクタ軸方向中間の円筒状シール部２５と、から構成され、円筒状シール部２５は平行二面１９よりも小径で円筒状連絡部１７よりも大径に形成されている。円筒状シール部２５の外周面と平行二面１９との間には段部２７が構成され、平行二面１９は軸方向一方側端に端面２９を有し、軸方向他方側端に端面３１を有している。
【００３９】
平行二面１９内にはガラス繊維強化ポリアミド製のリテーナー３３が、平行二面１９の内壁にリテーナー３３の一部が押し付けられるように固定されている（図示略）。
【００４０】
リテーナー３３には保持部３５が形成され、この保持部３５は第２管体３の外周面の軸方向一方側に設けられている環状嵌合突部３７よりも小さい内径状態に形成されている。そして、第２管体３をコネクタ１にコネクタ軸方向他方側より挿入する際の環状嵌合突部３７が保持部３５を通過するときに、弾性変形により保持部３５が広がり環状嵌合突部３７が保持部３５を通過し易くなる様に環状嵌合突部３７と保持部３５はテーパー部３９、テーパー部４１を有しており、環状嵌合突部３７が保持部３５を通過した後は、第２管体３がコネクタ１より抜けにくくするため環状嵌合突部３７と保持部３５は抜け方向側にはテーパー形状を有していない。
【００４１】
したがって、保持部３５により環状嵌合突部３７を保持、すなわちスナップ嵌合するので、第２管体３はコネクタ１に対して抜け止めされ、コネクタ軸方向に位置決めされる。第２管体３のコネクタ軸方向一方側端は、円筒状シール部２５の一対のＯリング２３、２３を越えて円筒状連絡部１７内に達し、第２管体３とコネクタ１の第２管体挿入部５の内周面との間はこのＯリング２３、２３により密封されている。
第２管体３は、環状嵌合突部３７よりもコネクタ軸方向他方側の外周面に、環状嵌合突部３７とほぼ同一構成の環状突部４３を備えていて、環状嵌合突部３７がリテーナー３３の保持部３５に嵌合して第２管体３がコネクタ１に正常に挿入嵌合したとき、この環状突部４３が第２管体挿入部５のコネクタ軸方向他方側端開口４５からコネクタ軸方向外側（前記開口４５のコネクタ軸方向他方側）の所定の位置になるように構成されている。
また、第２管体３は、リテーナー３３のテーパー部４１が外側から図示しない治具により押圧されることにより保持部３５の径が環状嵌合突部３７よりも広がり、コネクタ１から抜き出される。なお、図２でコネクタ１に関する配管とコネクタ２に関する配管の径が異なるのは、誤組付け防止のためと、一般にフューエルメイン配管に比べて、フューエルリターン配管は燃料流量が少ないため、という理由によるもので、両管が同径となってもよい。本例示では、コネクタ１に関する配管がフューエルメイン配管でコネクタ２に関する配管がフューエルリターン配管である。
図３は本発明に係るコネクタ用クリップの斜視図、図１は配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態の斜視図、図４はコネクタ用クリップの上面視図（点８１、８２はコネクタ及び第２管体の中心軸に相当する点）、図５は配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図４に示したＡ−Ａ線での断面を切って前側から見た図（図４ではコネクタ１、２と第１管体１５、１６と第２管体３、４は記載されていないが、記載されているとして断面を切っている。）である。なお、図１と図５において、左右の配管の径が異なるのは段落４３で述べた理由による。
図３で、コネクタ用クリップ４７は配管固定部４８、４９と、梁部５６とから構成されている。配管固定部４８は、コネクタ１の円筒状シール部２５（図１）を嵌め込んで収容するためのコネクタ軸方向一方側端部のシール部嵌め込み部５０と、該シール部嵌め込み部５０のコネクタ軸方向他方側に形成された、コネクタ１の平行二面１９（図１）から第２管体３の環状突部４３までをコネクタ軸方向両側から挟むためのクリップ部５２と、該クリップ部５２のコネクタ軸方向他方側に形成された、第２管体３の環状突部４３（図１）よりも軸方向他方側の第２管体一般部７９（図１）を嵌め込んで収容するための第２管体一般部収容部５４と、から構成されている。配管固定部４９も同様にシール部嵌め込み部５１と、クリップ部５３と、第２管体一般部収容部５５と、から構成される。梁部５６は梁５７、梁５８、梁５９（図５）と梁連結面６０と梁側連結面７７、７８と、から構成される。
シール部嵌め込み部５０は、前側に開口し、Ｃ字断面形状をしており、かつ、軸方向に厚く形成され、保持部６１を有する。シール部嵌め込み部５１も同様であり説明を省略する。
クリップ部５２は、後方連結柱６３と、平行二面受け部６５と、上方端面６７と、環状突部受け部６９と側方連結面７１と図示しない後方連結面と、を有し、シール部嵌め込み部５０と第２管体一般部収容部５４とを連結する。なお、クリップ部５３は、クリップ部５２と同様であり説明を省略する。
図１で、前記シール部嵌め込み部５０内に円筒状シール部２５を径方向から挟み付けた状態で嵌め込んで、保持部６１を用いて円筒状シール部２５をスナップ嵌合させて収容する。第２管体一般部収容部５４は、前側に開口し、Ｕ字断面形状をしており第２管体３の環状突部４３よりもコネクタ軸方向他方側を径方向から挟み付けた状態で第２管体一般部７９を嵌め込んで収容する。配管固定部４９のシール部嵌め込み部５１と第２管体一般部収容部５５は上記同様であり、説明を省略する。
コネクタ用クリップ４７の配管固定部４８の後方連結柱６３（図３）に平行二面１９の後方側面が接近又は接触するように、円筒状シール部２５がシール部嵌め込み部５０の保持部６１にスナップ嵌合されるまで挿入されて、コネクタ１に取り付けられる。
図５で、クリップ部５２の上方端面６７と、軸方向他方側端面の環状突部受け部６９との間隔は、コネクタ１の平行二面１９のコネクタ軸方向一方側の端面２９と第２管体３の環状突部４３（環状突部４３のコネクタ軸方向他方側端）との間隔とほぼ等しいように形成されている。このため、クリップ部５２は、上方端面６７が平行二面１９のコネクタ軸方向一方側の端面２９と当接し、クリップ部５２のコネクタ軸方向他方側端面の環状突部受け部６９が環状突部４３と当接するような状態で、かつ平行二面１９が平行二面受け部６５と当接するような状態で、平行二面１９から第２管体３の環状突部４３までをコネクタ軸方向に実質的に位置決めして挟み込む。なお、クリップ部５３についてはクリップ部５２と同様であり説明を省略する。
シール部嵌め込み部５０に、コネクタ１の円筒状シール部２５を、第２管体一般部収容部５４の、第２管体３又は第２管体一般部７９の外径と同じ幅或いは若干小さい幅の第２管体一般部用嵌め込み収容溝７３に、第２管体３の環状突部４３よりも軸方向他方側の第２管体一般部７９を収容し、かつ、クリップ部５２内に、コネクタ１の平行二面１９から第２管体３の第２管体一般部７９の環状突部４３までの部分を位置させて、コネクタ用クリップ４７のコネクタ１及び第２管体３への、取り付けを完了する。コネクタ１に第２管体３が完全に挿入嵌合されていない状態、すなわち第２管体３の環状嵌合突部３７がリテーナー３３の保持部３５にスナップ嵌合されていないといった半嵌合状態では、正常な嵌合状態である場合と比較し、第２管体３の環状突部４３がコネクタ１の平行二面１９から離れているので、クリップ部５２に収容されるように位置せず、第２管体一般部収容部５４側に位置することになる。しかしながら、第２管体一般部収容部５４の第２管体一般部用嵌め込み収容溝７３の幅は環状突部４３の外径よりも充分に小さいので、環状突部４３は第２管体一般部収容部５４の第２管体一般部用嵌め込み収容溝７３内に入り込むことができず、コネクタ用クリップ４７を配管接続部分に取り付けることができない。したがって、半嵌合状態を確認することができる。なお、コネクタ２に関しても同様なので、説明は省略する。
【００４２】
上述の様に、二組のコネクタと第２管体（コネクタ１と第２管体３と、コネクタ２と第２管体４）が正常にコネクタ用クリップ４７に取り付けられると、配管固定部４８と配管固定部４９が梁部５６により並列に連結されている（図３）ので、コネクタ１と第２管体３の相対回転は配管接続部７６（図２）を配管固定部４９が固定する固定力がある限り禁じられ、同様にコネクタ２と第２管体４の相対回転は配管接続部７５（図２）を配管固定部４８が固定する固定力がある限り禁じられる。したがって、配管接続部７５及び配管接続部７６においてコネクタ１と第２管体３の相対回転とコネクタ２と第２管体４の相対回転は、従来技術のような回転防止機構を用いずに禁じることができる。なお、前記配管固定部４８が配管接続部７５を固定する固定力とは、コネクタ１の円筒状シール部２５がコネクタ用クリップ４７のシール部嵌め込み部５０の保持部６１にスナップ嵌合されている（図１）が、シール部嵌め込み部５０が保持部６１で円筒状シール部２５をスナップ嵌合して保持する力と、コネクタ用クリップ４７の第２管体一般部収容部５４の第２管体一般部用嵌め込み収容溝７３が第２管体一般部７９の外径と同じ幅或いは若干小さい幅であり０以上の締め代があるので、第２管体一般部用嵌め込み収容溝７３と第２管体一般部７９間の０以上の締め代により発生する嵌め合い力とによるものである。また、前記配管固定部４９が配管接続部７６を固定する固定力とは、配管固定部４８と同様なので説明を省略する。
【００４３】
また、上述の様に、二組のコネクタと第２管体（コネクタ１と第２管体３と、コネクタ２と第２管体４）は不完全に嵌合された状態でコネクタ用クリップ４７に取り付けられることはないので、例えば、配管固定部４９がコネクタ２と第２管体４の不完全嵌合により、配管固定部４９の配管接続部７６の固定力が不足して、配管固定部４９が配管接続部７６より外れて、コネクタ１と第２管体３の軸中心の相対回転が発生することはない。また、同様にコネクタ２と第２管体４の軸中心の相対回転が発生することもない。
なお、上記実施例において、第１管体１５、１６が請求項１記載の第１の管体に、第２管体３、４が請求項１記載の第２の管体に、コネクタ１、２が請求項１記載のコネクタに、クリップ４７が請求項１記載の接続固定手段又は請求項２記載のクリップに、平行二面１９が請求項２記載の平行二面に、シール部嵌め込み部５０、５１は請求項３記載の嵌め合い部に、クリップ部５２、５３は請求項３記載のクリップ部に、第２管体一般部収容部５４、５５が請求項３記載の第２管体一般部収容部に、配管固定部４８、４９は請求項３の配管固定部に、梁部５６が請求項３の梁部に夫々相当する。
【００４４】
次に、請求項４に対応するコネクタ用クリップの実施例として、図６、図７を用いて説明する。ここに、図６はコネクタ用クリップの上面視である。図７は配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図４に示したＡ−Ａ線での断面を切ったときに前側から見た図（図４ではコネクタ１、２と第１管体１５、１６と第２管体３、４は記載されていないが、記載されているとして断面を切っている。）である。なお、図７中の左右の配管の径が異なるのは段落４３で述べた理由による。
【００４５】
図６で、コネクタ用クリップ４７の梁部５６の少なくとも一部分がクリップ部５２の開口部とクリップ部５３の開口部より前側へ出る構造とする、すなわち、平行二面受け部６５ａ、６５ｂ、６６ａ、６６ｂと梁部側面７７、７８を前側に延長（図５）し、図６中の斜線部分で示した延長された平行二面８３ａ、８３ｂ、８４ａ、８４ｂと延長された梁部側面８５、８６を設ける（図６中、延長された平行二面８３ｂ、８４ｂは、延長された平行二面８３ａ、８４ａに隠れている）ことにより、図７において、コネクタ用クリップ４７をコネクタ１と第２管体３の接続部７５（図２）と、コネクタ２と第２管体４の接続部７６（図２）に取り付ける際に、延長された平行二面８３ａ、８３ｂ、８４ａ、８４ｂ又は、延長された梁部側面８５、８６をガイドにできるので接続部７５及び接続部７６のクリップ部５２及びクリップ部５３への挿入性を向上することができる。
【００４６】
前記の延長された平行二面８３ａ、８３ｂ、８４ａ、８４ｂをガイドにするときは、コネクタ１の平行二面１９ａを延長された平行二面８３ａ、８３ｂに押し当てながら、コネクタ１の端面２９とコネクタ用クリップ４７の端面６７を合わせれば、位置決めが簡単にできる。コネクタ２側については同様なので、説明を省略する。
【００４７】
延長された梁部側面８５をガイドにするときは、図７で６５ａと６５ｂの間の平行二面１９ａの一部に梁部側面８５に当接するように凸部８７（図７の黒塗りの部分）を設け、該凸部８７を梁部側面８５に押し当てながら、コネクタ１の端面２９とコネクタ用クリップ４７の端面６７を合わせれば、位置決めが簡単にできる。コネクタ２側については同様なので、説明を省略する。
【００４８】
図５で、平行二面受け部６５ａ、６５ｂ、６６ａ、６６ｂと梁部側面７７、７８を前側に延長しない場合（図４）は、クリップ部５２が、上方端面６７が平行二面１９のコネクタ軸方向一方側の端面２９と当接し、クリップ部５２の軸方向他方側端面の環状突部受け部６９が環状突部４３と当接するような状態で、かつ平行二面１９が平行二面受け部６５と当接するような状態で、平行二面１９から第２管体３の環状突部４３までを軸方向に挟み込めるように、同時に位置合わせをしてから挿入する必要がある。クリップ部５３はクリップ部５２と同様なので、説明を省略する。以上の理由で平行二面受け部６５ａ、６５ｂ、６６ａ、６６ｂと梁部側面７７、７８を前側に延長しない場合は配管接続部７５、７６のコネクタ用クリップ４７への挿入性は悪いが、梁部５６が前に出ていないのでコネクタ用クリップは梁部５６を前に出すときよりも、小型で軽量になる。図６に見られる他の実施例は、組付け性の向上の必要性や、搭載隙、質量目標等を考慮して、その実施の是非を判断すればよい。
【００４９】
組付け性向上のその他の実施例としては、図５のコネクタ１で、平行二面受け部１９と端面２９が、クリップ部５２へ初めに挿入される側をテーパー形状（図示略）に、或いは、クリップ部５２の平行二面受け部６５と上方端面６７の開口部側（前側）をテーパー形状（図示略）にすればよい。テーパー形状にするのは、コネクタ１側（平行二面受け部１９と端面２９）と、クリップ部５２側（平行二面受け部６５と上方端面６７）のどちらか片側、すなわちコネクタ１側或いは、クリップ部５２側だけでもよいし、両側、すなわちコネクタ１側とクリップ部５２側の双方に設定してもよい。コネクタ２側についても同様なので、説明を省略する。
【００５０】
なお、上記実施例で平行二面８３ａ、８３ｂ、８４ａ、８４ｂと梁部側面８５、８６が請求項４記載の梁部の一部がクリップ部の開口部より前側に出る構造のことを示している。
【００５１】
次に、請求項１、５、６、７に対応した実施例を説明する。図８は請求項１、５、６記載の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップ４７ａ、４７ｂを取り付けた状態の図で、図５に対し、コネクタ１とコネクタ２の間に梁２００が設けられた点と、クリップ４７ａ、４７ｂが図５のクリップ４７に対し、梁部５６が無く、前記梁２００に干渉する部分を抜いた形状となっている点が異なる。前記梁２００はコネクタ１とコネクタ２と一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されている。また、請求項７の実施形態は上記に対し、梁２００に干渉しない空間にクリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）を設けたものである。なお、図８において、左右の配管の径が異なるのは段落４３で述べた理由による。
上記図８の実施例ではコネクタ１とコネクタ２が梁２００により並列に連結されているので、梁２００が剛性が低いために弾性変形しない限り、或いは折れない限りは、コネクタ１とコネクタ２は梁２００を通じてお互いに軸方向の回転を規制するので、コネクタ１と第２管体３の相対回転と、コネクタ２と第２管体４の相対回転は禁じられる。したがって、コネクタ１と第２管体３の相対回転とコネクタ２と第２管体４の相対回転は、従来技術のような回転防止機構を用いずに禁じることができる。また、例えば、作業工数短縮や部品点数削減などの必要性に応じて、梁２００に干渉しない空間に、クリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）を設けて一つのクリップとしてもよい。なお、上記の図５に対する変更点以外の構成や組付け方法等は、段落３６から段落６１に記載されていることと同様なので説明を省略する。
なお、上記実施例において、梁２００が請求項５記載の複数の第１管体或いはコネクタ同士が一体成型或いは溶着固定或いは接着固定される接続固定手段に、クリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）が、請求項７記載の複数のクリップの配管固定部を連結する梁部に相当する。請求項６記載の嵌め合い部、クリップ部、第２管体一般部収容部、配管固定部は上記実施例では説明を段落３６から段落６１に記載したものと同じとして説明を省いている。
【００５２】
次に、請求項１、８、９、１０に対応した実施例を説明する。図９は請求項１、８、９記載の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップ４７ａ、４７ｂを取り付けた状態の図で、図５に対し、コネクタ１に一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されたアームクリップ２０１が備わり、該アームクリップ２０１のクリップ部２０１ａがコネクタ２の平行二面２０を固定する点で異なる。また、請求項１０の実施形態は上記に対し、アームクリップ２０１に干渉しない空間にクリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）を設けたものである。図１０は、図９の実施形態の上面視で、コネクタ１、２と第１管体１５、１６とアームクリップ２０１のみを簡略的に図示したものである。なお、図９において、左右の配管の径が異なるのは段落４３で述べた理由による。
上記図９或いは図１０の実施例では、コネクタ１とコネクタ２がアームクリップ２０１により並列に固定されているので、アームクリップ２０１が剛性が低いために弾性変形しない限り、或いは折れない限りは、コネクタ１とコネクタ２はアームクリップ２０１を通じてお互いに軸中心の回転を規制するので、コネクタ１と第２管体３の相対回転と、コネクタ２と第２管体４の相対回転は禁じられる。したがって、コネクタ１と第２管体３の相対回転とコネクタ２と第２管体４の相対回転は、従来技術のような回転防止機構を用いずに禁じることができる。また、例えば、作業工数短縮や部品点数削減などの必要性に応じて、アームクリップ２０１に干渉しない空間に、クリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）を設けて一つのクリップとしてもよい。
コネクタ１に一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されたアームクリップ２０１のクリップ部２０１ａは、コネクタ２の平行二面２０が挿入できる範囲の寸法となっており、前記クリップ部２０１ａに前記平行二面２０を挿入するのは、コネクタ１、２を第２管体３、４と接続する前に予め挿入しておく場合と、接続した後に挿入する場合がある。前者では、前記クリップ部２０１ａにコネクタ２の平行二面２０が予め挿入しても、クリップ部２０１ａと平行二面２０はお互いにスライド可能なので、コネクタ１、２を第２管体３、４と接続する際にどちらか一方、例えば、コネクタ１と第２管体３を先に接続した後、コネクタ２とコネクタ４の接続をクリップ部２０１ａと平行二面２０をお互いにスライドさせながら接続作業を行うことができる。後者の場合は先にコネクタ１と第２管体３、コネクタ２と第２管体４を接続した後、コネクタ２の平行二面２０にアームクリップ２０１のクリップ部２０１ａを挿入させることになる。ここで、アームクリップ２０１によるコネクタ１、２の軸中心回転防止機能を強くするため、アームクリップ２０１の剛性は高いほうがよく、該アームクリップ２０１の剛性が高いと後者の場合、先にコネクタ１、２と第２管体３、４を接続してからアームクリップ２０１をコネクタ２の平行二面２０に挿入するのは作業上、困難であるので、前者の組付け順序を採用することが好ましい。いずれにしても、コネクタ１、２と第２管体３、４及び、アームクリップ２０１と平行二面２０の組付け後、クリップ４７ａ、４７ｂを組付けることになる。クリップ４７ａ、４７ｂの組付け方法及び、配管接続部の構成は段落２６から段落４９に記載されていることと同様なので説明を省略する。なお、アームクリップ２０１はコネクタ１ではなく、コネクタ２に一体成型或いは溶着固定或いは接着固定されていてもよい。
上記実施例において、アームクリップ２０１とクリップ部２０１ａが請求項８記載のアームクリップと該アームクリップのクリップ部に、同士が一体成型或いは溶着固定或いは接着固定される接続固定手段に、コネクタ２の平行二面２０が請求項８記載の平行二面に、クリップ４７ａとクリップ４７ｂを連結する梁（図示略）が請求項１０記載のクリップの配管固定部を連結する梁部に相当する。請求項９記載の嵌め合い部、クリップ部、第２管体一般部収容部、配管固定部は上記実施例では説明を段落３６から段落６１に記載したものと同じとして説明を省いている。
【００５３】
なお、上記実施例は二組のコネクタと第２管体を接続する場合について説明したが、接続部は二組に限らず、二組以上の複数の接続部があってもかまわない。その場合、並列に固定される接続部が少なくとも二組あればよく、残りの接続部は並列に固定しても直列に固定してもよい。また、上記実施例はコネクタ同士を固定した場合について説明したが、相互に固定する部位はコネクタに限らず第１管体の任意の位置を固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】請求項１、２、３記載の発明の実施形態配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態の斜視図。
【図２】請求項１、２、３記載の発明の実施形態のコネクタクリップが取り付けられる配管接続部分のコネクタ或いは第２管体の中心軸線での断面図（説明の便宜上、第２管体は断面表示にしていない）。
【図３】請求項１、２、３記載の発明の実施形態のコネクタ用クリップの斜視図。
【図４】請求項１、２、３記載の発明に係るコネクタ用クリップの上面視図（点８１、８２はコネクタ及び第２管体の中心軸に相当する点）。
【図５】請求項１、２、３記載の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図４に示したＡ−Ａ線での断面を前側から見た図（図４ではコネクタ１、２と第１管体１５、１６と第２管体３、４は記載されていないが、記載されているとして断面を切っている。なお、説明の便宜上、第２管体は断面表示にしていない。）。
【図６】請求項４記載の発明の実施形態のコネクタ用クリップの上面視図。
【図７】請求項４記載の発明の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図４に示したＡ−Ａ線での断面を前側から見た図（図４ではコネクタ１、２と第１管体１５、１６と第２管体３、４は記載されていないが、記載されているとして断面を切っている。なお、説明の便宜上、第２管体は断面表示にしていない。）。
【図８】請求項１、５、６記載の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図５と同じ断面線での断面を前側から見た図（説明の便宜上、第２管体は断面表示にしていない）。
【図９】請求項１、８、９記載の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態で、図５と同じ断面線での断面を前側から見た図（説明の便宜上、第２管体は断面表示にしていない）。
【図１０】図９の実施形態の上面視で、コネクタ１、２と第１管体１５、１６とアームクリップ２０１のみを簡略的に図示したもの。
【図１１】先行技術の実施形態のコネクタ用クリップが取り付けられる配管接続部分のコネクタ及び第２管体の中心軸線での断面図。
【図１２】先行技術の実施形態の配管接続部分にコネクタ用クリップを取り付けた状態の斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
・  ２  コネクタ
２５        円筒状シール部
１５、１６  第１管体
１９        平行二面
２９        端面
４３        環状突部
４７        コネクタ用クリップ
５０、５１  シール部嵌め込み部
５２、５３  クリップ部
５４、５５  第２管体一般部収容部
５６        梁部
６１        保持部
６５        平行二面受け部
６７        上方端面
６９        環状突部受け部
７１        側方連結面
７３        第２管体一般部用嵌め込み収容溝
７９        第２管体一般部
【図１】
2006038033.tif 000003
【図２】
2006038033.tif 000004
【図３】
2006038033.tif 000005
【図４】
2006038033.tif 000006
【図５】
2006038033.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006038033.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006038033.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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