(57)【要約】【課題】  転写手段から定着手段まで記録体を安定して搬送することができ、分離部おける記録体との分離が確実に行うことができる記録体搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写紙Ｐを担持・搬送する搬送ベルト５１と、記録体搬送ベルト５１に静電的に付着するよう転写紙Ｐに非接触で電荷を付与して帯電させる記録体帯電部材である搬送帯電器５５とを有する記録体搬送装置５０で、記録体Ｐの先端が搬送帯電器５５による帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達した時、つまり搬送帯電器５５の開口部の入口の直下を通過したと同時に、搬送帯電器５５の電荷付与をオンにする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持・搬送する像担持体から転写手段によってトナー像が転写された記録体を表面に担持し、該トナー像を該記録体に定着する定着手段まで、その表面が無端移動することにより、該記録体を搬送する記録体搬送部材と、
該記録体搬送部材に静電的に付着するよう該記録体に非接触で電荷を付与して帯電させる記録体帯電部材とを有する記録体搬送装置において、
該記録体の先端が該記録体帯電部材による帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達すると同時に該記録体帯電部材の電荷付与をオンにすることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録体搬送装置において、
上記記録体の後端が上記帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達すると同時に上記記録体帯電部材の電荷付与をオフにすることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材は複数の支持ローラとこの支持ローラに張架する搬送ベルトとからなり、
該搬送ベルトを挟んで上記記録体帯電部材と対向する位置にアース電極を備え、該アース電極の幅が上記記録体帯電部材の幅以下であることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材はその体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍの低抵抗の物質からなることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の記録体搬送装置において、
上記記録体帯電部材は上記記録体の特性に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の記録体搬送装置において、
上記記録体帯電部材は上記記録体の画像面積率に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の記録体搬送装置において、
上記記録体帯電部材は外気の湿度に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録体を保持する記録体保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の該トナー像を該記録体保持部材上の記録体に転写せしめる転写手段と、
該転写手段を経由した後の該記録体を受け入れて該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、
該転写手段から該定着手段まで該記録体を搬送する記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の記録体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びにこれに用いられる記録体搬送装置に係るものである。より詳しくは、転写手段によりトナー像の転写を受けた記録体を転写手段から定着手段まで搬送する記録体搬送装置と、これを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録体搬送装置としては、未定着トナー像を担持した記録体を定着位置まで確実に搬送する必要がある。
特許文献１に記載の記録体搬送装置では、記録体搬送ベルト上の記録体に対して上方から記録体帯電部材によって電荷を付与し、記録体を記録体搬送ベルトに対して静電的に吸着させる構成が提案されている。記録体を搬送部材に吸着させて搬送することにより、記録体が搬送中にばたつくことを防止し、これに起因して記録体上の未定着トナー像が乱れることを防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録体を記録体搬送ベルトに静電的に吸着させる構成で記録体の全面に均一に電荷を付与すると、記録体と記録体搬送ベルトとが分離すべき位置で、分離不良を生じる恐れがあった。これに対して、分離不良を起こさないように記録体に付与する電荷を小さくすると記録体の搬送部材に対する吸着が不十分となり、搬送中に記録体のばたつきが生じ、記録体上の未定着トナー像が乱れる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写手段から定着手段まで記録体を安定して搬送することができ、分離部における記録体との分離も確実に行うことができる記録体搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持・搬送する像担持体から転写手段によってトナー像が転写された記録体を表面に担持し、該トナー像を該記録体に定着する定着手段まで、該表面が無端移動することにより、該記録体を搬送する記録体搬送部材と、該記録体搬送部材に静電的に付着するよう該記録体に非接触で電荷を付与して帯電させる記録体帯電部材とを有する記録体搬送装置において、該記録体の先端が該記録体帯電部材による帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達すると同時に該記録体帯電部材の電荷付与をオンにすることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録体搬送装置において、上記記録体の後端が上記帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達すると同時に上記記録体帯電部材の電荷付与をオフにすることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材は複数の支持ローラとこの支持ローラに張架する搬送ベルトとからなり、該搬送ベルトを挟んで上記記録体帯電部材と対向する位置にアース電極を備え、該アース電極の幅が上記記録体帯電部材の幅以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材はその体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍの低抵抗の物質からなることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の記録体搬送装置において、上記記録体帯電部材は上記記録体の特性に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の記録体搬送装置において、上記記録体帯電部材は上記記録体の画像面積率に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の記録体搬送装置において、上記記録体帯電部材は外気の湿度に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録体を保持する記録体保持部材を所定方向に移動させながら、該像担持体上の該トナー像を該記録体保持部材上の記録体に転写せしめる転写手段と、該転写手段を経由した後の該記録体を受け入れて該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段とを有する画像形成装置において、該転写手段から該定着手段まで該記録体を搬送する記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の記録体搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記請求項１乃至８の記録体搬送装置においては、記録体の先端が帯電領域の記録体搬送方向上流側端部に達すると同時に記録体帯電部材の電荷付与をオンにすることにより、記録体の先端部は記録体帯電部材の立ち上がり時間中に帯電される。記録体帯電部材は電荷付与をオンにしてから電荷付与が設定値になるまでの立ち上がり時間が存在し、この立ち上がり時間中の付与帯電量は立ち上がり後よりも少ない。よって、この先端部は他の部分と比べて静電的吸着力は弱くなる。そして、立ち上がり時間後に帯電領域を通過する先端部以外の記録体の部分は、設定値の電荷が付与され、所望の静電的吸着力を得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至８の発明によれば、記録体の先端部以外の部分は所望の静電的吸着力を得ることができるため、転写手段から定着手段まで記録体を安定して搬送することができる。さらに、分離に重要な記録体の先端部は他の部分に比べて吸着力が弱く、分離に有利なため、分離部における記録体と記録体搬送装置との分離を確実に行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる画像形成装置として電子写真方式で両面プリント可能なフルカラーのプリンタ１００を示す。
図１に示すプリンタ１００本体の内部において、記録体搬送路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する第１トナー像搬送ベルトである第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する第２トナー像搬送ベルトである第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、４個の第１トナー像形成手段である第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、４個の第２トナー像形成手段である第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１０】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をθとした時、θの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルトの水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベルトが、上部にある第１中間転写ベルトの下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１１】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、プリンタ１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャからなる帯電チャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、廃トナー回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１２】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１３】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナーセンサ５ｅにより検知される。そして、プリンタ１００内部のトナーカートリッジ収納部８５に備えるトナーカートリッジ８６から、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。
この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、画像形成装置内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００１４】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌・搬送用スクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５がプリンタ１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、攪拌・搬送用スクリュー５ｄの一部に接続されている。攪拌・搬送用スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、規制ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下４μｍ以上の粒子からなるものである。またキャリヤも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリヤの粒径として、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
【００１５】
第２画像ユニット３０に使われる第２画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２画像形成ユニット８１は、第１画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまりプリンタ１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていること。そして第２条件として、第１中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００１６】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２中間転写ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、第１画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して第２画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、第１画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００１７】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２中間転写ベルト３１の受像面との位置関係として角度θを１８０度より大きく２７０度以下とする。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００１８】
また図２に示すように、第２画像形成ユニット８１の上方に、記録体搬送路をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、画像形成装置全体のまとまりが良好となる。
特に第１像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルトを縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路を境にして下方に第２中間転写ベルトの高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。そして、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録体搬送路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した理想的な高さに設定可能となっている。
【００１９】
また、この第２中間転写ベルトの占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の記録体が収納可能な給紙装置が設置できる用になる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、記録体の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２０】
次に中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第１中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて第１の１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置に第１ベルトクリーニング装置２０Ａが設けられている。この第１ベルトクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ１００に対し着脱が可能となっている。
【００２１】
一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて第２の１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置に第２ベルトクリーニング装置３０Ａが設けられている。この第２ベルトクリーニング装置３０Ａは、第２中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ１００に対し着脱が可能となっている。
【００２２】
また、中間転写ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。このようなベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２Ω・ｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００２３】
１次転写ローラ２２、３２としては、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものが上げられる。ここでは、導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５Ω・ｃｍ程度に抵抗が調整されている。
【００２４】
プリンタ１００は、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このようなケースにあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と中間ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と第１の１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけが中間転写ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。感光体の寿命向上の点で有利である。
【００２５】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の転写手段である２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ω・ｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に記録体としての転写紙Ｐを通過させながら、２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１中間転写ベルト２１が担持するトナーによる画像が転写紙Ｐに転写される。
【００２６】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２中間転写ベルト３１が担持するトナーによる画像が転写紙Ｐに転写される。転写ローラ４６と転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、ともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００２７】
プリンタ１００の右側には転写紙Ｐを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙Ｐが収納されている。このうち、最上位置の記録体は、対応する給紙・分離手段４１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００２８】
記録体搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ転写紙Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ対４５が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、記録体の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙Ｐをスライド搬送する。そして、記録体を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは記録体のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し記録体の両方の横方向から、記録体の両辺を短時間及び複数回押し、記録体を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００２９】
転写紙Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に追加設置が可能の給紙装置３００から、記録体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録体が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には記録体を検知するためのセンサが具備させていて、記録体の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００３０】
記録体搬送路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した記録体を、記録体の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録体搬送装置５０を備えている。記録体搬送装置５０は、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４を有している。搬送ベルト５１の走行速度は、定着装置６０における記録体の走行速度と合わせてある。なお、記録体搬送装置５０についての詳細は後述する。
【００３１】
記録体搬送装置５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、記録体の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された記録体は、排紙ローラ対７１により、プリンタ１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の記録体をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて記録体を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３２】
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ８６Ｙ、８６Ｃ、８６Ｍ、８６Ｋが、着脱可能に空間８５に収納される。不図示のトナー搬送手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。図１に示す構成は、上下に配された画像形成ユニットに対し、トナーカートリッジは共通にしているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。この収納空間８５は、画像形成装置上面で操作方向から見て奥側にあって、画像形成装置上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。
【００３３】
プリンタ１００の上面に備えた操作・表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者とプリンタ１００との情報交換を容易なものとする。プリンタ１００内部に備える廃トナー収納部８７は、画像形成ユニットのクリーニング装置２、中間転写ベルトのベルトクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、および搬送ベルト５１のクリーニング装置と連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
またプリンタ１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は追加設置が可能の給紙装置である。
【００３４】
次にプリンタ１００において、転写紙Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法である。ここでは、プリンタ１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、記録体に転写させる方法について説明する。
【００３５】
プリンタ１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、第１画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電チャージャ３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、第１の１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３６】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる転写紙Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃにより記録体搬送路４３Ｃに搬送される。記録体の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し両方の横方向から記録体の両辺を押すように作動し、記録体横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録体の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録体を転写領域に搬送する。
【００３７】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される転写紙Ｐの上面に、２次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。２次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、廃トナー回収部材２ｃにより、廃トナー回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００３８】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された転写紙Ｐは、記録体搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け搬送される。
転写紙Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。記録体の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも記録体上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと記録体を冷却する。その後、排紙ローラ対７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録体の増加に従って下降するので、記録体は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録体を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００３９】
転写紙Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００４０】
次に転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録体はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録体を第１の２次転写手段である２次転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。２次転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから転写紙Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した転写紙Ｐは、２次転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７がある第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャにプラス極性の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して転写紙Ｐの下面に転写される。
【００４１】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｐは、搬送ベルト５１により定着装置６０へと搬送される。定着装置６０の熱による定着処理を受け、記録体の両面のトナー画像が溶融、混合される。記録体は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ対７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００４２】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成ユニット８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と第１の１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けてプリンタ１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４３】
次に、記録体搬送装置５０の詳細について説明する。図５は記録体搬送装置５０の概略説明図である。
記録体搬送装置５０は、未定着のトナー像を有する転写紙Ｐを記録体搬送部材である搬送ベルト５１の表面に保持し、転写手段である２次転写ローラ４６や転写チャージャ４７から定着手段であるの定着装置６０の定着ローラ対６１のニップ部まで搬送するものである。
搬送ベルト５１は体積抵抗の位が１．０×１０６Ω・ｃｍの耐熱性ポリイミドベルトである。搬送ベルト５１の外側には駆動ローラ５４に対向させて搬送クリーニングブレード５７、記録体帯電部材である搬送帯電器５５とを備えている。搬送帯電器５５としては、開口部を有し、開口部側で転写紙Ｐを帯電させる非接触のチャージャを用いる。搬送ベルト５１を挟んで搬送帯電器５５と対向する位置には、接地されたアース電極５６を備えている。このアース電極５６の幅は搬送帯電器５５の幅と同じか、それより小さい幅となっている。また、搬送ベルト５１の内部の駆動ローラ５４及び従動ローラ５２は接地されている。
【００４４】
次に、搬送帯電器５５の電源をオンにするタイミングについて説明する。図６は搬送帯電器５５の電源をオンにするタイミングの説明図である。
２次転写ローラ４６や転写チャージャ４７等の転写手段側から送り出された転写紙Ｐは搬送ベルト５１上に搬送される。転写紙Ｐは転写手段で電荷を付与され＋寄りに帯電しているので搬送ベルト５１には弱い静電力で密着し搬送される。そして図６に示すように、転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の帯電領域の記録体搬送方向上流側端部、つまり搬送帯電器５５の開口部の入口の直下を通過したと同時に搬送帯電器５５に＋２００μＡ印加する。その結果、転写紙Ｐに電荷が付与されて帯電し、転写紙Ｐの先端部以外では十分に帯電がなされ、転写紙Ｐと搬送ベルト５１の静電密着力がより強くなり、転写紙Ｐは安定して搬送ベルト５１上を搬送される。
なお、転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の入口の直下に達するタイミングは、２次転写位置へ転写紙Ｐを送り出す給送タイミングをとるためのレジストローラ対４５が転写紙Ｐを通過させる駆動タイミングを用いて求める。レジストローラ対４５の駆動タイミングからの経過時間が、レジストローラ対４５から帯電領域の記録体搬送方向上流側端部までの記録体搬送経路の距離を記録体の搬送速度で除した時間に達した時に転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の入口の直下に達するタイミングとなる。
また、転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の入口の直下に達するタイミングを求める構成は、レジストローラ対４５の駆動タイミングからの経過時間により求めるものに限らず、転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の入口の直下に達したことを検知することができれば、どのような構成でも良い。例えば、搬送帯電器５５の入口に記録体の進入を検知する記録体センサを設け、転写紙Ｐの先端が搬送帯電器５５の入口の直下に達するタイミングを求めても良い。
【００４５】
図８は、矢印Ｄ方向に搬送される転写紙Ｐの搬送方向の帯電量を表す模式図である。
転写紙Ｐの先端部に注目すると、転写紙Ｐは駆動ローラ５４と搬送ベルト５１を挟んで対向する位置（以下、分離部とよぶ）で搬送ベルト５１と曲率分離によって分離、定着ローラ対６１のニップ部に搬送される。上述したオンタイミングで搬送帯電器５５による電荷の付与を開始すると図８のＡに示したように転写紙Ｐの先端部の領域βは搬送帯電器５５の立ちあがりによる電位勾配ができる。そして、先端部以降の領域αでは所望の帯電状態となる。このように転写紙Ｐの先端部は搬送ベルト５１に対する静電的吸着力が弱く、分離部で安定して分離がなされる。
なお、分離部での転写紙Ｐの分離を促すために分離爪を設けてもよい。厚さが薄い等、剛性が低い転写紙Ｐを用いる場合、その先端部の搬送ベルト５１に対する静電的吸着力を弱くしても、曲率分離のみでは安定した分離がなされない場合がある。分離爪を設けることにより、より安定した分離がなされるようになる。
【００４６】
また、搬送ベルト５１からの分離の際、転写紙Ｐ後端で電荷集中による放電が起こり、画像が乱れる可能性がある。そこで２つの点に注目する。一つ目は、記録体後端は放電をなくすために電荷が低いことが望ましい。二つ目は、搬送帯電器５５のパワーパックは印加オフの信号で切れるが、いきなり０になるのではなく立ち下りの分の時間が存在する。この２つを考慮し、記録体後端が帯電器入口に達すると同時に印加オフすることにより、転写紙Ｐの後端数ｍｍがパワーパックの立ち下がりの部分になり電荷が小さくなり、放電による異常画像の発生が防止される。
以下、搬送帯電器５５の電源をオフにするタイミングについて説明する。図７は搬送帯電器５５の電源をオフにするタイミングの説明図である。
図７に示すように、搬送ベルト５１によって搬送される転写紙の後端が搬送帯電器５５の帯電領域の記録体搬送方向上流側端部、つまり搬送帯電器５５の入口の直下を通過したと同時に搬送帯電器５５の印加をオフにする。そうすることにより、図８のＡに示したように、転写紙Ｐの後端の領域γには搬送帯電器５５の立ち下りによる、領域βとは逆の電位勾配ができる。これにより、後端は帯電量が小さくなり異常画像の発生なしで分離される。
【００４７】
電源をオンにするタイミングとオフにするタイミングとにより、図８に示すように転写紙Ｐの帯電領域を制御するためには、搬送帯電器５５による帯電領域をはっきりさせることが必要となる。アース電極５６が搬送帯電器５５の開口幅より広いと、帯電領域があいまいになり制御できない。記録体搬送方向の帯電領域があいまいになると転写紙Ｐの先端部と後端部との搬送ベルト５１に対する静電的吸着力が弱い部分を確保できず、安定した分離ができなくなる恐れがある。また、記録体搬送方向に対して横方向の帯電領域があいまいになると、所望の箇所以外が帯電し、転写紙Ｐの横端部が汚れる恐れがあった。
そこで、記録体搬送装置５０ではアース電極５６の幅を搬送帯電器５５の開口幅と同一かそれ以下にしている。アース電極５６の幅を搬送帯電器５５の開口幅と同一かそれ以下にするので、搬送帯電器５５による帯電領域をはっきりさせることができ、より確実に転写紙Ｐ上の帯電領域を制御できる。
【００４８】
また、搬送ベルト５１として、体積抵抗の位が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍの低抵抗の範囲内に含まれる、１．０×１０６Ω・ｃｍの耐熱性ポリイミドベルトを用いている。
搬送ベルト５１に低抵抗のベルトを用いることにより、搬送ベルト５１と転写紙Ｐとが静電的に密着しやすくなり、安定した搬送を行うことができるようになる。また、低抵抗のベルトを用いることで、アースされた駆動ローラ５４と接触した際に電荷が逃げやすく、分離部における静電的吸着力が下がりやすいため、分離がより安定する。
【００４９】
転写紙Ｐが使用頻度の高い紙であるときの、転写紙Ｐの先端部である領域β、所望の帯電量で帯電される領域α、後端部である領域γの帯電量の大小は図８中のＡで示すようになる。
転写紙Ｐが厚紙のときなど、転写紙Ｐの体積抵抗が高いときは帯電しにくく、使用頻度の高い紙と帯電条件で帯電させると転写紙Ｐと搬送ベルト５１との静電的吸着力が不足し、搬送が安定しない恐れがある。そこで厚紙モードのときは、搬送帯電器５５への電流の印加値を通常の紙では＋２００μＡであったものを、+２５０μＡにして帯電量を増加させる。これにより、図８のＢに示すように、転写紙Ｐの帯電量が増加し、体積抵抗が高い転写紙Ｐを用いた場合でも、確実な搬送を行うことができるようになる。
【００５０】
また、転写紙Ｐが４５Ｋ紙など薄紙の場合は紙の剛性が小さく分離しにくいため、紙全体の帯電量も低くした方がよい。そこで装置に薄紙モードを設け、薄紙モードのときは、搬送帯電器５５への電流の印加値を通常の紙では＋２００μＡであったものを、+１５０μＡにして帯電量を減少させる。これにより、図８のＣに示すように、転写紙Ｐの帯電量が減少し、薄紙を用いた場合でも安定した分離を行うことができるようになる。
【００５１】
また、転写紙Ｐ上の画像が写真画像など画像面積率の高い場合、トナー層がある分転写紙は帯電しにくくなる。さらに両面画像であるとより帯電しにくくなる。よって、転写紙Ｐを帯電させるためにはより大きい電荷を付与する必要がある。そこで作像する時点で画像面積率がどの程度かを検知し、面積率が高い場合は搬送帯電器５５の印加値をあげることにより、安定した搬送を行うことができるようになる。
【００５２】
また、プリンタ１００の設置環境の湿度によっては、搬送帯電器５５の印加値が同じであっても転写紙Ｐの帯電量は異なってくる。湿度が高い状態では転写紙Ｐは帯電しにくく、この状態で転写紙を所望の値に帯電させるためには、搬送帯電器５５により大きい値を印加させる必要がある。よって、不図示の湿度計により設置環境の湿度を検知し、湿度が高い場合には搬送帯電器５５の電流を大きくして印加値を増加させ、逆に設置環境の湿度が低い場合には搬送帯電器５５の電流を大きくして印加値を減少させる。これにより、設置環境の湿度が変化しても、安定して転写紙Ｐを搬送することができる。
【００５３】
なお、記録体搬送装置５０は転写位置における搬送手段とも定着位置における搬送手段とも独立した搬送ベルトによる搬送を行っているが、これに限るものではない。例えば、転写位置における搬送手段と共有のベルトを用いたり、定着位置における搬送手段と共有のベルトを用いても良い。記録体搬送装置５０のように転写位置や定着位置の搬送手段とは独立した搬送ベルトを用いると、転写位置と定着位置とで搬送速度を異ならしめることができる。これは、転写位置を通過時には、搬送ベルトの搬送速度を転写位置での搬送速度にあわせて、記録体の先端から後端までが記録体搬送装置に乗った時点で搬送速度を変化させ、定着位置における搬送速度にあわせた搬送速度にすることができるためである。このような構成であれば、過熱されにくい厚紙などに画像形成を行う際に、転写位置での速度を遅くすることなく、定着速度を遅くすることができる。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、転写紙Ｐの先端が記録体帯電部材である搬送帯電器５５による帯電領域の記録体搬送方向上流側端部を通過した時、つまり搬送帯電器５５の開口部の入口の直下を通過したと同時に、搬送帯電器５５の電荷付与をオンにしている。搬送帯電器５５は電荷付与をオンにしてから、所望の帯電を行える状態になるまで立ち上がり時間を要する。これにより、転写紙Ｐの先端部は電気勾配ができ、所望の帯電量よりも帯電量が低い状態となる。よって、転写紙Ｐの先端部は搬送ベルト５１との静電的吸着力が弱くなり、分離部で安定した分離を行うことができる。
また、搬送帯電器５５の電荷付与をオフにするタイミングを転写紙Ｐの後端が搬送帯電器５５による帯電領域の記録体搬送方向上流側端部を通過した時、つまり搬送帯電器５５の開口部の入口の直下を通過したと同時としている。搬送帯電器５５は電荷付与をオンにしてから、所望の帯電を行える状態になるまで立ち上がり時間を要する。これにより、転写紙Ｐの後端部は電気勾配ができ、分離時の転写紙Ｐの後端における放電の発生を防止することができ、放電に起因する画像の乱れを防止しつつ、分離部で安定した分離を行うことができる。
また、アース電極の幅が搬送帯電器５５の幅以下としている。これにより、帯電領域をはっきりさせることができ、より確実に転写紙Ｐの帯電領域を制御することができるため、安定した分離を行うことができ、さらに、転写紙Ｐの横端部がよごれることを防止することができる。
また、録体搬送部材はその体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍの低抵抗の範囲内に含まれる１．０×１０６Ω・ｃｍの耐熱性ポリイミドベルトを用いている。搬送ベルト５１に低抵抗のベルトを用いることにより、搬送ベルト５１と転写紙Ｐとが静電的に密着しやすくなり、安定した搬送を行うことができるようになる。
また、搬送帯電器５５は転写紙Ｐの厚みに応じて、電荷付与を行う電流値を変化させる。これにより、厚紙を用いた場合でも安定した搬送を行うことができ、さらに、薄紙を用いた場合でも安定した分離を行うことができるようになる。
また、搬送帯電器５５は、転写紙Ｐ上の画像が写真画像など画像面積率の高い場合には、電荷付与を行う電流値を高くする。これにより、担持したトナー量が多く帯電し難い画像面積率の多い記録体でも安定した搬送を行うことができる。
また、搬送帯電器５５は、記録体帯電部材は外気の湿度に応じて、電荷付与を行う電流値を変化させる。これにより、転写紙Ｐが帯電しにくい湿度が高い時にも、転写紙Ｐを所望の帯電状態とすることができるので安定した搬送を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度θの説明図。
【図３】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図４】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図５】実施形態に係る記録体搬送装置の説明図。
【図６】搬送帯電器の電源をオンにするタイミングの説明図。
【図７】搬送帯電器の電源をオフにするタイミングの説明図。
【図８】転写紙の搬送方向の帯電量を表す模式図。
【符号の説明】
【００５６】
１      感光体（扱うトナーの色で番号の後ろにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを添える）
２      クリーニング装置 
２ａ  クリーニングブラシ
２ｂ  クリーニングブレード
２ｃ  廃トナー回収部材
３      帯電チャージャ
４      露光装置
５      現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    規制ブレード
５ｃ、５ｄ  攪拌・搬送用スクリュー
５ｅ    トナーセンサ
２０    第１画像ユニット
２０Ａ  第１ベルトクリーニング装置
２１    第１中間転写ベルト
２２    第１の１次転写ローラ 
３０    第２画像ユニット
３０Ａ  第２ベルトクリーニング装置
３１    第２中間転写ベルト
３２    第２の１次転写ローラ
４０    給紙装置
４０ａ  給紙トレイ
４０ｂ、ｃ、ｄ  給紙カセット
４１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  給紙・分離手段
４２Ａ、Ｂ、Ｃ  搬送ローラ対
４３Ａ、Ｂ、Ｃ  記録体搬送路
４４    横レジ補正機構
４５    レジストローラ対
４６    ２次転写ローラ
４７    転写チャージャ
５０    記録体搬送装置
５１    搬送ベルト
５２    従動ローラ
５４    駆動ローラ
５５    搬送帯電器
５６    アース電極
５７    搬送クリーニングブレード
６０    定着装置
７０    冷却ローラ対
７１    排紙ローラ対  
７５    排紙スタック部
８０    第１画像形成ユニット（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８１    第２画像形成ユニット（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８６    トナーカートリッジ（うしろに扱う色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ添付）
８７    廃トナー回収部
９０    操作・表示部ユニット 
９５    電装・制御装置
１００  プリンタ
２００  原稿読取装置
３００  追加設置が可能の給紙装置
Ａ１、Ａ２  中間転写ベルトを設置可能な方向を示す矢印  
Ｐ    転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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