(57)【要約】【課題】耐汚れ性、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れる平版印刷版原版を得ることができる平版印刷版用支持体を提供する。【解決手段】表面の算術平均粗さＲaが０．３６〜０．５０μｍであり、  深さ４μｍ以上の凹部の数が４００μｍ□あたり３．０個以下であり、  原子間力顕微鏡を用いて、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定して得られる３次元データから波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出して得られるデータに基づいて近似三点法により求められる実面積Ｓx5(0.02-0.2)と、幾何学的測定面積Ｓ0とから、下記式（１）により求められる表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が５０〜９０％である平版印刷版用支持体。ΔＳ5(0.02-0.2)＝（Ｓx5(0.02-0.2)−Ｓ0）／Ｓ0×１００（％）      （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の算術平均粗さＲaが０．３６〜０．５０μｍであり、
深さ４μｍ以上の凹部の数が４００μｍ□あたり３．０個以下であり、
原子間力顕微鏡を用いて、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定して得られる３次元データから波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出して得られるデータに基づいて近似三点法により求められる実面積Ｓx5(0.02-0.2)と、幾何学的測定面積Ｓ0とから、下記式（１）により求められる表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が５０〜９０％である平版印刷版用支持体。
ΔＳ5(0.02-0.2)＝（Ｓx5(0.02-0.2)−Ｓ0）／Ｓ0×１００（％）      （１）
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版用支持体上に、１．１〜１．６ｇ／ｍ2の記録層を有する平版印刷版原版。
【請求項３】
アルミニウム板に、少なくとも、硝酸を含有する水溶液中で電気化学的粗面化処理し、塩酸を含有する水溶液中で電気化学的粗面化処理し、その後、アルカリ性の水溶液に接触させてエッチング量が０．０１〜０．０８ｇ／ｄｍ2となるようにアルカリエッチング処理する請求項１に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項４】
アルミニウム板に、少なくとも、平均粒径５〜４０μｍ、ＳｉＯ2含有量６０質量％以上の研磨材を供給しつつ、回転ブラシで擦る機械的粗面化処理を施す請求項１に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用支持体およびその製造方法に関する。詳しくは、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れる平版印刷版原版が得られる平版印刷版用支持体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷法は、水と油が本質的に混じり合わないことを利用した印刷方式であり、これに使用される平版印刷版の印刷版面には、水を受容して油性インキを反撥する領域（以下、この領域を「非画像部」という。）と、水を反撥して油性インキを受容する領域（以下、この領域を「画像部」という。）とが形成される。
【０００３】
平版印刷版に用いられる平版印刷版用アルミニウム支持体（以下、単に「平版印刷版用支持体」ともいう。）の表面は、非画像部を担うように使用されるために親水性および保水性が優れていることや、その上に形成される画像記録層との密着性が優れていることなど、相反する種々の性能が要求される。平版印刷版用支持体は、表面の親水性が低すぎると、印刷時に非画像部にインキが付着するようになり、ブランケット胴の汚れ、ひいてはいわゆる地汚れが発生する。すなわち、対汚れ性が悪くなる。
また、平版印刷版原版は、印刷版のハンドリング時のぶつかり、合紙との微妙な擦れ、版面への指の接触等の些細な接触によってもキズ状の画像抜けが発生してしまうので、刷版作業時の取り扱いが難しいのが現状である。この傷付きやすさを改善する目的で、記録層表面にフッ素系の界面活性剤やワックス剤の層を設けて摩擦係数を下げることが試みられているが、未だ十分な対策とはなっていない。
【０００４】
平版印刷版用支持体の表面の平滑性が高ければ、その上の記録層の平滑性も高く得られる平版印刷版は耐キズ性に優れるが、平版印刷版用支持体の表面の平滑性が高すぎると、平版印刷版用支持体と記録層との密着性に劣り、記録層がはがれやすくなり、印刷枚数が多い場合の耐久性（耐刷性）が悪化する。
【０００５】
平版印刷版用支持体の表面に局所的に深い凹部が存在すると、ポジ型の画像記録層を設けた平版印刷版では、非画像部の局所的に深い部分が現像されにくくなるという問題が生じる。また、ネガ型の画像記録層を設けた平版印刷版では、画像部の局所的に深い部分が画像として形成されにくくなるという問題が生じ、感度がさがる。
【０００６】
そこで、耐汚れ性、耐キズ性や、感度、耐刷性などの各種性能を向上させるために、平版印刷版用支持体の表面には、各種粗面化処理が施され、凹凸が形成される。
【０００７】
特許文献１には、アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、平均開口径０．５〜５μｍの中波構造と、平均開口径０．０１〜０．２μｍの小波構造とを重畳した構造の砂目形状を表面に有する平版印刷版用支持体が、記載され、得られる平版印刷版が耐刷性、耐汚れ性に優れることが記載されている。
【０００８】
特許文献２には、アルミニウム板に、平均粒径が５〜７０μｍであり、粒子中のＳｉＯ2の含有量が６０質量％以上である研磨材粒子を供給しつつ、回転ブラシで擦る機械的粗面化処理、エッチング処理、さらに酸性電解液中で電解処理する電解粗面化処理を施して得られる平版印刷板用支持体を用いて、耐刷性に優れ、ブラン汚れ及びポツ汚れ等が発生することの無いレーザ製版型の平版印刷版原版を得る方法が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、原子間力顕微鏡を用いて、表面の５０μｍ□を５１２×５１２点測定して得られる３次元データから近似三点法により求められる実面積Ｓx50と幾何学的測定面積Ｓ0とから、下記式（１１）により求められる表面積比ΔＳ50が５０〜９０％であり、かつ、前記三次元データから波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出して得られるデータにおける傾斜度４５°以上の部分の面積率である急峻度ａ４５50(0.02-0.2)が５〜４０％である平版印刷版用支持体が記載されている。
【００１０】
ΔＳ50＝（Ｓx50−Ｓ0）／Ｓ0×１００（％）      （１１）
【特許文献１】特開２００３−１１２４８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６３号公報
【特許文献３】特開２００４−１４８７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したような従来技術の平版印刷版用支持体を用いて作製された平版印刷版は、耐刷性と耐汚れ性との両方に優れる。
しかしながら、本発明者は、これら従来の平版印刷版には、耐汚れ性を損なうことなく、耐キズ性について改善でき、感度、耐刷性のバランスをさらに向上させる余地があることを見出した。
【００１２】
したがって、本発明は、耐汚れ性、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れる平版印刷版原版を得ることができる平版印刷版用支持体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記目的を達成すべく、平版印刷版用支持体の表面形状について鋭意検討した結果、表面形状を示すファクターである算術平均粗さＲaを比較的高く保ち、深さ４μｍ以上の凹部の数を所定値以下とし、原子間力顕微鏡を用いて求められる表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)をそれぞれ特定の範囲とした場合に、得られた平版印刷版用支持体を用いた平版印刷版原版が、耐汚れ性、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（４）を提供する。
【００１５】
（１）表面の算術平均粗さＲaが０．３６〜０．５０μｍであり、深さ４μｍ以上の凹部の数が４００μｍ□あたり３．０個以下であり、原子間力顕微鏡を用いて、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定して得られる３次元データから波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出して得られるデータに基づいて近似三点法により求められる実面積Ｓx5(0.02-0.2)と、幾何学的測定面積Ｓ0とから、下記式（１）により求められる表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が５０〜９０％である、平版印刷版用支持体。
【００１６】
ΔＳ5(0.02-0.2)＝（Ｓx5(0.02-0.2)−Ｓ0）／Ｓ0×１００（％）      （１）
（２）上記（１）に記載の平版印刷版用支持体上に、１．１〜１．６ｇ／ｍ2の記録層を有する平版印刷版原版。
【００１７】
以上の平版印刷版用支持体または平版印刷版原版の、好ましい製造方法は以下である。
（３）アルミニウム板に、少なくとも、硝酸を含有する水溶液中で電気化学的粗面化処理し、塩酸を含有する水溶液中で電気化学的粗面化処理し、その後、アルカリ性の水溶液に接触させてエッチング量が０．０１〜０．０８ｇ／ｄｍ2となるようにアルカリエッチング処理する製造方法。
（４）アルミニウム板に、少なくとも、平均粒径５〜４０μｍ、ＳｉＯ2含有量６０質量％以上の研磨材を供給しつつ、回転ブラシで擦る機械的粗面化処理を施す製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
以下に説明するように、本発明によれば、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れる平版印刷版原版とすることができる平版印刷版用支持体およびその製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
表面の算術平均粗さＲaが０．３６〜０．５０μｍであり、深さ４μｍ以上の凹部の数が４００μｍ□あたり３．０個以下であり、下記式（１）により求められる表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が５０〜９０％である。
【００２０】
ΔＳ5(0.02-0.2)＝（Ｓx5(0.02-0.2)−Ｓ0）／Ｓ0×１００（％）      （１）
【００２１】
表面の算術平均粗さＲaは、平版印刷版用支持体の表面の大きなうねりを含む凹凸形状を表す指標である。
本発明の平版印刷版用支持体は、算術平均粗さＲaが０．３６〜０．５０μｍ、好ましくは０．３６〜０．４５μｍ、より好ましくは０．３６〜０．４２μｍである。算術平均粗さＲaを０．３６〜０．４５μｍと比較的粗い範囲とし、以下の特性を合わせて持つことにより平版印刷版原版とした場合に、耐汚れ性、耐キズ性に優れ、感度および耐刷性のバランスに優れる。
耐キズ性に優れる理由は明らかではないが、支持体の算術平均粗さを所定の範囲とすると、その上に設けられる記録層表面が、均質で特定の粗さを持つので印刷版のハンドリング時のぶつかり合いや、合紙との擦れの際に、接触が線や面ではなく点となる確立が高くなって耐キズ性に優れると考えられる。
【００２２】
本発明の平版印刷版用支持体は、表面の深さ４μｍ以上の凹部の数が４００μｍ□あたり３．０個以下である。
上記範囲であると、上述したポジ型の画像記録層を設けた平版印刷版におけるポツ状残膜の問題、および、ネガ型の画像記録層を設けた平版印刷版におけるポツ状白抜けの問題がない。即ち、感度に優れる平版印刷版が得られる。
深さ４μｍ以上の凹部の数は、４００μｍ□あたり、２．５個以下であるのが好ましく、１．５個以下であるのがより好ましい。
【００２３】
Ｓx5(0.02-0.2)は、原子間力顕微鏡を用いて、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定して得られる３次元データから波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出して得られるデータから近似三点法に基づいて求められる実面積であり、Ｓ0は、表面の５μｍ□の幾何学的測定面積である。また、表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)は、幾何学的測定面積Ｓ0に対する実面積Ｓx5(0.02-0.2)の増加の程度を示すファクターである。
【００２４】
本発明の平版印刷版用支持体は、表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が５０〜９０％、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは６０〜８０％である。
表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)が上記範囲であると、平版印刷版原版を作製した場合に、後述する記録層との接触面積が十分広くなるので、記録層との密着性が良好になり、印刷枚数が多い場合の耐久性（耐刷性）に優れたものとなる。
【００２５】
＜測定方法＞
（１）算術平均粗さＲa
触針式粗さ計（例えば、ｓｕｆｃｏｍ５７５、（株）東京精密製）で２次元粗さ測定を行い、ＩＳＯ４２８７に規定されている算術平均粗さＲaを算出することによって求められる。
算術平均粗さＲaは、その平均線の方向に基準長さｌだけ抜き取り、この抜き取り部分の方向にＸ軸、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、下記式（２）によって求められる値である。
【００２６】
2006289969.tif 000002
【００２７】
２次元粗さ測定の条件を以下に示す。
【００２８】
＜測定条件＞
カットオフ値０．８ｍｍ、傾斜補正ＦＬＡＴ−ＭＬ、測定長３ｍｍ、縦倍率１００００倍、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、触針先端径２μｍ
【００２９】
（２）深さ４μｍ以上の凹部の数
深さ４μｍ以上の凹部の数は、レーザ顕微鏡（例えば、Ｍｉｃｒｏｍａｐ５２０、（株）菱化システム製）を用いて表面の４００μｍ□を非接触で０．０１μｍの分解能で走査して３次元データを求め、この３次元データにおいて深さ４μｍ以上の凹部の数を数えて求める。
【００３０】
（３）表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)
【００３１】
（ｉ）原子間力顕微鏡による表面形状の測定
まず、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＡＦＭ）により表面形状を測定し、３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ））を求める。
【００３２】
測定は、例えば、以下の条件で行うことができる。即ち、平版印刷版用支持体を１ｃｍ角の大きさに切り取って、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえる。ピエゾスキャナーは、ＸＹ方向について１５０μｍ、Ｚ方向について１０μｍ、走査可能なものを使用する。カンチレバーは共振周波数１２０〜４００ｋＨｚ、バネ定数１２〜９０Ｎ／ｍのもの（例えば、ＳＩ−ＤＦ２０およびＳＩ−ＤＦ４０、いずれもセイコーインスツルメンツ社製；ＮＣＨ、ＮＡＮＯＳＥＮＳＯＲＳ社製；または、ＡＣ−１６０ＴＳ、オリンパス社製）を用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定する。また、求めた３次元データを最小二乗近似することにより試料のわずかな傾きを補正し基準面を求める。
計測の際は、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定する。ＸＹ方向の分解能は０．０１μｍ、Ｚ方向の分解能は０．１５ｎｍ、スキャン速度は５μｍ／ｓｅｃとする。
【００３３】
（ｉｉ）３次元データの補正
つぎに、上記（ｉ）で求められた表面の５μｍ□の測定に基づく３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ））から波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出する。具体的には、上記（ｉ）で求められた３次元データを高速フーリエ変換して周波数分布を求め、ついで、波長０．０２μｍ未満の成分および波長０．２μｍを超える成分を除去した後、フーリエ逆変換をすることにより、波長０．０２〜０．２μｍの成分を抽出する。以下の説明では、補正により得られた３次元データを、（ｇ（ｘ，ｙ））という。
【００３４】
（ｉｉｉ）表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)の算出
つぎに、上記（ｉｉ）で補正して得られた３次元データ（ｇ（ｘ，ｙ））を用い、隣り合う３点を抽出し、その３点で形成される微小三角形の面積の総和を求め、実面積Ｓx5(0.02-0.2)とする。表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)は、得られた実面積Ｓx5(0.02-0.2)と、幾何学的測定面積Ｓ0とから、上記式（１）により求められる。
【００３５】
＜平版印刷版用支持体＞
つぎに、本発明を適用した平版印刷版用支持体の具体的な製造方法について説明する。
【００３６】
＜表面処理＞
本発明の平版印刷版用支持体は、その製造方法を特に限定されないが、例えば、後述するアルミニウム板に、少なくとも、
１）機械的粗面化処理、または、
２）凹凸面の圧接により表面に凹凸を転写する粗面化処理、または、
３）電気量１５０Ｃ／ｄｍ2以上の塩酸を主体とする水溶液中での電気化学的粗面化処理を行う。
以上の粗面化処理１）〜３）のいずれか（以下、これらの処理を総称して「大波形成方法」ということがある）に、さらに酸を含有する水溶液中で交流電流を流す電気化学的粗面化処理（以下「第１電気化学的粗面化処理」ともいう。）と、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（以下「第２エッチング処理」ともいう。）と、酸を含有する水溶液中で交流電流を流す電気化学的粗面化処理（以下「第２電気化学的粗面化処理」ともいう。）と、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（以下「第３エッチング処理」ともいう。）とを、この順に施してもよい。
【００３７】
第１電気化学的粗面化で用いられる酸は硝酸であることが好ましく、第２電気化学的粗面化で用いられる酸は塩酸であることが好ましい。
また、第３エッチング処理では、エッチング量を０．０１〜０．０８ｇ／ｄｍ2とすることが好ましく、０．０３〜０．０６ｇ／ｄｍ2とすることがより好ましく、０．０３〜０．０５ｇ／ｄｍ2とすることが更に好ましい。エッチング量がこの範囲であると、塩酸電解で形成された小波構造の形状を有効に活かすことができ耐汚れ性、耐キズ性にさらに優れる。
また、第２電気化学的粗面化処理では、アルミニウム板に、アルミニウム板が陽極時の電気量の総和が好ましくは２０Ｃ／ｄｍ2以上、より好ましくは２０〜１００Ｃ／ｄｍ2、更に好ましくは３０〜７０Ｃ／ｄｍ2となるように電流を流す。
【００３８】
また、本発明の平版印刷版用支持体の製造方法は、上記以外の各種の工程を経て、製造されても良い。
具体的には、例えば、大波形成方法の後に、アルカリ水溶液中でのエッチング処理（以下「第１エッチング処理」ともいう。）、酸性水溶液中でのデスマット処理（以下「第１デスマット処理」ともいう。）、第１電気化学的粗面化処理、第２エッチング処理、酸性水溶液中でのデスマット処理（以下「第２デスマット処理」ともいう。）、第２電気化学的粗面化処理、第３エッチング処理、酸性水溶液中でのデスマット処理（以下「第３デスマット処理」ともいう。）、陽極酸化処理を、この順に施すことが好ましい。
【００３９】
また、上記陽極酸化処理の後に、更に、封孔処理、親水化処理、または、封孔処理およびその後の親水化処理を施すのも好ましい。
【００４０】
以下、表面処理の各工程について、詳細に説明する。
【００４１】
＜大波形成方法＞
１）機械的粗面化処理
【００４２】
機械的粗面化処理は、研磨材とブラシとを用いる粗面化処理であれば、限定されないが、好ましくは以下の機械的粗面化処理を行う。
【００４３】
特定の範囲の平均粒径及び粒径分布を有し、ＳｉＯ2粒子を主成分とする研磨材粒子をアルミニウム板における少なくとも一方の面に供給しつつ、回転ブラシで擦る。機械的粗面化処理において使用される研磨材粒子は、平均粒径が５〜５０μｍの範囲が好ましく、１０〜４０μｍの範囲がより好ましく、２３〜３５μｍの範囲が特に好ましい。研磨材粒子におけるＳｉＯ2の含有量は、６０質量％以上が望ましく、硬度、入手のし易さの観点で６５質量％〜９８質量％が好ましく、７０質量％〜９５質量％が特に好ましい。このような研磨材粒子としてはパミス（ＳｉＯ2含有量：７３質量％）、ケイ砂（ＳｉＯ2含有量：９５質量％）などが挙げられる。市販されている研磨材粒子としてはパミス（ＰＵＭＥＸ社製）、珪砂（三栄シリカ社製）などを使用することができる。本発明においてはパミスを用いることが特に好ましい。
【００４４】
機械的粗面化工程において前述の研磨材粒子を使用すれば、アルミニウムウェブの表面に研磨材粒子が食い込んだり、前記表面が粒径の大きな研磨材粒子によって抉られたりすることがないから、オフセット印刷機のゴム胴が汚れる所謂ブラン汚れ、及び印刷紙面のポツ汚れなどに繋がる大きな傷が支持体の表面につくことがない。
【００４５】
前記研磨材粒子は、たとえばスラリーなどとして使用することができる。前記スラリーとしては、前記研磨材粒子を５〜５０質量％程度の濃度で水中に懸濁させた懸濁液などが挙げられる。前記懸濁液には、他に、増粘剤、界面活性剤などの分散剤、及び防腐剤などを配合してもよい。
【００４６】
機械的粗面化処理は、たとえば、回転ブラシとして、円筒形の胴の表面にブラシ毛を多数植設したローラ状ブラシを備える研磨装置を用いて行うことができる。
【００４７】
前記研磨装置としては、図５に示すように、本発明におけるアルミニウム板１の搬送経路に沿った仮想面である搬送面Ｔの上方に配設された２本のローラ状ブラシ２と、ローラ状ブラシ２のそれぞれに対し、前記搬送面Ｔを挟んで反対側に設けられた２対の支持ローラ４Ａ、４Ｂとを備える研磨装置が挙げられる。支持ローラ４Ａは、搬送方向（矢印ａで示す。）に対して、ローラ状ブラシ２よりも下流側に配置され、支持ローラ４Ｂは、搬送方向ａに対して、ローラ状ブラシ２よりも上流側に配置されている。
【００４８】
前記研磨装置においては、更に、前記搬送面Ｔよりも上方において、それぞれのローラ状ブラシ２の上流側に、前記研磨材粒子のスラリーを供給する研磨材スラリー供給槽６が設けられている。
【００４９】
前記研磨装置においては、ローラ状ブラシ２と支持ローラ４Ａ、４Ｂとの組の数は２つには限定されない。前記研磨装置としては、ローラ状ブラシ２と支持ローラ４Ａ、４Ｂとの組を１つだけ有するものも使用でき、又、前記組を３つ以上有するものも使用できる。ローラ状ブラシ２と支持ローラ４Ａ、４Ｂとの組を１つだけ有する研磨装置においては、研磨材スラリー供給槽６をローラ状ブラシ２の上流側に１つ設ければよく、前記組を３つ以上有する研磨装置においては、研磨材スラリー供給槽６を、それぞれの組につき、１つづつ設ければよい。
【００５０】
ローラ状ブラシ２としては、搬送面Ｔに対して平行であり、搬送方向ａに対して直角な軸線を有する胴２Ａと、胴２Ａの側面に、半径方向に沿って外方向に向かって植設されたブラシ毛２Ｂとを有する芯付ブラシローラを挙げることができる。
【００５１】
ブラシ毛２Ｂは、直径が０．１５〜１．３５ｍｍであることが好ましく、長さが１０〜１００ｍｍの範囲であることが好ましい。ブラシ毛２Ｂは、胴２Ａに、３０〜５，０００本／ｃｍ2の植毛密度で植設されていることが好ましい。ブラシ毛２Ｂの直径及び植設密度が前記範囲のローラ状ブラシを使用すれば、前記機械的粗面化処理において、アルミニウム板の表面に所謂ブラン汚れに繋がるような大きく不均一な傷がつくことがない。
【００５２】
ブラシ毛２Ｂとしては、ナイロン、プロピレン、及び塩化ビニル樹脂などの合成樹脂からなる合成樹脂毛、牛毛、豚毛、及び馬毛などの動物毛、並びに羊毛などの天然繊維からなる毛などのブラシ材が挙げられる。
【００５３】
ブラシ毛２Ｂは、胴２Ａに、１本づつ植設してもよく、複数本、たとえば１０〜５０００本づつ束ねて植設してもよい。
【００５４】
ローラ状ブラシ２の回転速度は、１００〜１０００回転／分程度が好ましく、又、回転方向ｂは、アルミニウムウェブ１０における研磨面において、アルミニウムウェブ１０の搬送方向ａと同方向であっても反対方向であってもよい。
【００５５】
前記研磨装置においては、アルミニウムウェブ１０は、下面から支持ローラ４Ａ及び４Ｂにより支持され、上面において、ブラシ毛２Ｂによって擦られて粗面化される。
【００５６】
２）凹凸面の圧接により表面に凹凸を転写する粗面化処理
具体的には、後述するアルミニウム板の最終圧延工程等において、積層圧延、転写等の方法で、アルミニウム板に凹凸面を圧接させてその表面に凹凸を形成する。
中でも、最終板厚に調整する冷間圧延、または、最終板厚調整後の表面形状を仕上げる仕上げ冷間圧延とともに、凹凸面をアルミニウム板に圧接させて凹凸形状を転写し、アルミニウム板の表面に凹凸パターンを形成する方法が好ましい。具体的には、特開平６−２６２２０３号公報に記載されている方法を好適に用いることができる。
【００５７】
転写は、通常のアルミニウム板の最終冷間圧延工程で行うのが特に好ましい。転写のための圧延は１〜３パスで行うのが好ましく、それぞれの圧下率は１〜２０％であるのが好ましく、５〜１５％であるのが好ましい。
【００５８】
凹凸の転写に用いられる、表面に凹凸を有する圧延ロールを得る方法としては、例えば、鋼製ロールの表面をエアーブラスト、ショットブラストまたはサンドブラストによる粗面化処理を施す方法、砥粒を含む砥石またはペーパーで研磨する方法、レーザーを照射してくぼみを生成させる方法、化学的粗面化処理または電気化学的粗面化処理を施す方法が挙げられる。化学的粗面化処理または電気化学的粗面化処理を施す場合は、レジストを塗布した後、露光し、現像してパターンを生成し、そのパターンになるようにエッチング処理することもできる。
粗面化処理は、湿式であってもよく、乾式であってもよいが、乾式が好ましく、中でも、エアーブラストが好ましい。
エアーブラストは、エアー圧１〜１０ｋｇ／ｃｍ2 で行うのが好ましい。エアーブラストに用いられるグリッドとしては、例えば、アルミナ、ケイ砂、金属粉が挙げられる。中でも、アルミナが好ましい。アルミナは、平均粒径が１〜２００μｍであるのが好ましく、２０〜１５０μｍであるのがより好ましい。エアーブラストは、２回行うのが好ましい。
表面に凹凸を有する圧延ロールは、平均表面粗さが０．３〜３μｍであるのが好ましく、０．５〜１．５μｍであるのがより好ましい。
上述した方法により、表面に凹凸を有する圧延ロールを得た後においては、表面の摩耗を防ぐために、焼入れ、ハードクロムメッキ等により硬質化させるのが好ましい。ハードクロムメッキの厚さは、３〜１５μｍであるのが好ましい。
【００５９】
表面に凹凸を有する圧延ロールを得る方法は、例えば、特開昭６０−３６１９５号、特開２００２−２５１００５号、特開昭６０−２０３４９５号、特開昭５５−７４８９８号および特開昭６２−１１１７９２号の各公報に記載されている方法を用いることができる。
【００６０】
３）電気量１５０Ｃ／ｄｍ2以上の塩酸を主体とする水溶液中での電気化学的粗面化処理
塩酸交流電解においては、アノード反応にあずかる電気量の総和を大きくすることでクレーター状の大きなうねりを同時に形成でき、この場合は平均開口径１０〜３０μｍのクレーター状のうねりに重畳して平均開口径０．０１〜０．４μｍの微細な凹凸が全面に生成する。
このような砂目を得るためには電解反応が終了した時点でのアルミニウム板のアノード反応にあずかる電気量の総和が、１５０Ｃ／ｄｍ2 以上であるのが好ましく、２５０Ｃ／ｄｍ2 以上であるのがより好ましく、また、８００Ｃ／ｄｍ2以下であるのが好ましく、５００Ｃ／ｄｍ2 以下であるのがより好ましい。この際の電流密度は、電流のピーク値で２０〜１００Ａ／ｄｍ2であるのが好ましい。
電気量以外の条件は、後述する塩酸を主体とする電気化学的粗面化処理の場合と同様である。
【００６１】
＜第１エッチング処理＞
エッチング処理は、上述したアルミニウム板をアルカリ水溶液に接触させることにより、表層を溶解する処理である。
【００６２】
第１電気化学的粗面化処理の前に行われる第１エッチング処理は、第１電気化学的粗面化処理で均一な凹部を形成させること、および、アルミニウム板（圧延アルミ）の表面の圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等を除去することを目的として行われる。
【００６３】
第１エッチング処理においては、後に電気化学的粗面化処理を施される面のエッチング量が、０．１〜１２ｇ／ｍ2であるのが好ましく、３〜１０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。エッチング量が上記範囲であると、表面の圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等が十分に除去されて後段の電気化学的粗面化処理において均一なピットが形成され、かつ、アルカリ水溶液の使用量の増加が回避されるために経済的に有利となる。
【００６４】
アルカリ水溶液に用いられるアルカリとしては、例えば、カセイアルカリ、アルカリ金属塩が挙げられる。具体的には、カセイアルカリとしては、例えば、カセイソーダ、カセイカリが挙げられる。また、アルカリ金属塩としては、例えば、メタケイ酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、メタケイ酸カリ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩；炭酸ソーダ、炭酸カリ等のアルカリ金属炭酸塩；アルミン酸ソーダ、アルミン酸カリ等のアルカリ金属アルミン酸塩；グルコン酸ソーダ、グルコン酸カリ等のアルカリ金属アルドン酸塩；第二リン酸ソーダ、第二リン酸カリ、第一リン酸ソーダ、第一リン酸カリ等のアルカリ金属リン酸水素塩が挙げられる。中でも、エッチング速度が速い点および安価である点から、カセイアルカリの溶液、および、カセイアルカリとアルカリ金属アルミン酸塩との両者を含有する溶液が好ましい。特に、カセイソーダの水溶液が好ましい。
【００６５】
第１エッチング処理においては、アルカリ水溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましく、１０〜３５質量％であるのがより好ましい。
また、アルカリ水溶液は、アルミニウムイオンを含有しているのが好ましい。アルミニウムイオン濃度は、０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、３〜８質量％であるのがより好ましい。
アルカリ水溶液の温度は、２０〜９０℃であるのが好ましい。処理時間は、１〜１２０秒であるのが好ましい。
【００６６】
アルミニウム板をアルカリ水溶液に接触させる方法としては、例えば、アルミニウム板をアルカリ水溶液を入れた槽の中を通過させる方法、アルミニウム板をアルカリ水溶液を入れた槽の中に浸せきさせる方法、アルカリ水溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が挙げられる。
【００６７】
中でも、アルカリ水溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が好ましい。具体的には、φ２〜５ｍｍの孔を１０〜５０ｍｍピッチで有するスプレー管から、スプレー管１本あたり、１０〜１００Ｌ／ｍｉｎの量でエッチング液を吹き付ける方法が好ましい。スプレー管は複数本設けるのが好ましい。
【００６８】
アルカリエッチング処理が終了した後は、ニップローラで液切りし、更に、１〜１０秒間水洗処理を行った後、ニップローラで液切りするのが好ましい。
水洗処理は、自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置を用いて水洗し、更に、スプレー管を用いて水洗するのが好ましい。
【００６９】
図１は、自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置の模式的な断面図である。図１に示されているように、自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置１００は、水１０２を貯留する貯水タンク１０４と、貯水タンク１０４に水を供給する給水筒１０６と、貯水タンク１０４から自由落下カーテン状の液膜をアルミニウム板１に供給する整流部１０８とを有する。
装置１００においては、給水タンク１０４に給水筒１０６から水１０２が供給され、水１０２が給水タンク１０４からオーバーフローする際に、整流部１０８により整流され、自由落下カーテン状の液膜がアルミニウム板１に供給される。装置１００を用いる場合、液量は１０〜１００Ｌ／ｍｉｎであるのが好ましい。また、装置１００とアルミニウム１との間の水１０２が自由落下カーテン状の液膜として存在する距離Ｌは、２０〜５０ｍｍであるのが好ましい。また、アルミニウム板の角度αは、水平方向に対して３０〜８０°であるのが好ましい。
【００７０】
図１に示されるような自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置を用いると、アルミニウム板に均一に水洗処理を施すことができるので、水洗処理の前に行われた処理の均一性を向上させることができる。
自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する具体的な装置としては、例えば、特開２００３−９６５８４号公報に記載されている装置が好適に挙げられる。
【００７１】
また、水洗処理に用いられるスプレー管としては、例えば、扇状に噴射水が広がるスプレーチップをアルミニウム板の幅方向に複数個有するスプレー管を用いることができる。スプレーチップの間隔は２０〜１００ｍｍであるのが好ましく、また、スプレーチップ１本あたりの液量は０．５〜２０Ｌ／ｍｉｎであるのが好ましい。スプレー管は複数本用いるのが好ましい。
【００７２】
＜第１デスマット処理＞
第１エッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗い（第１デスマット処理）を行うのが好ましい。デスマット処理は、アルミニウム板を酸性水溶液に接触させることにより行う。
【００７３】
用いられる酸としては、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、クロム酸、リン酸、フッ化水素酸、ホウフッ化水素酸が挙げられる。具体的には、例えば、後述する陽極酸化処理工程で用いた硫酸水溶液の廃液、第１電気化学的粗面化処理で用いた硝酸水溶液の廃液、第２電気化学的粗面化処理で用いた塩酸水溶液の廃液を好適に用いることができる。
【００７４】
第１デスマット処理は、０．５〜３０質量％の酸および０．５〜１０質量％のアルミニウムイオンを含有する酸性溶液を用いるのが好ましい。例えば、上記アルミニウム板を、塩酸、硝酸、硫酸等の濃度０．５〜３０質量％の酸性溶液（アルミニウムイオン０．０１〜５質量％を含有する。）に接触させることにより行う。
【００７５】
第１デスマット処理では、酸性溶液の温度は、２５〜９０℃であるのが好ましい。また、処理時間は、１〜１８０秒であるのがより好ましい。
【００７６】
アルミニウム板を酸性溶液に接触させる方法としては、例えば、アルミニウム板を酸性溶液を入れた槽の中を通過させる方法、アルミニウム板を酸性溶液を入れた槽の中に浸せきさせる方法、酸性溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が挙げられる。
中でも、酸性溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が好ましい。具体的には、φ２〜５ｍｍの孔を１０〜５０ｍｍピッチで有するスプレー管から、スプレー管１本あたり、１０〜１００Ｌ／ｍｉｎの量で酸性溶液を吹き付ける方法が好ましい。スプレー管は複数本設けるのが好ましい。
【００７７】
デスマット処理が終了した後は、ニップローラで液切りし、更に、１〜１０秒間水洗処理を行った後、ニップローラで液切りするのが好ましい。
水洗処理は、アルカリエッチング処理の後の水洗処理と同様である。ただし、スプレーチップ１本あたりの液量は１〜２０Ｌ／ｍｉｎであるのが好ましい。
【００７８】
＜第１電気化学的粗面化処理＞
第１電気化学的粗面化処理は、酸を含有する水溶液中で、アルミニウム板に、交流電流を流して電気化学的粗面化を施す処理である。水溶液に添加する酸は、硝酸が好ましい。硝酸を含有する水溶液を用いた第１電気化学的粗面化処理（硝酸電解粗面化処理）を施すことにより、アルミニウム板の表面には、平均開口径０．５〜５μｍのピットが形成される。
【００７９】
水溶液における硝酸濃度は、１〜１００ｇ／Ｌであるのが好ましい。上記範囲であると、ピットの均一性が高くなる。
水溶液の温度は、２０〜８０℃であるのが好ましく、３０〜６０℃であるのがより好ましい。２０℃以上であると、冷却のための冷凍機運転コストが高くならず、また、冷却のための地下水の使用量を抑制することができる。８０℃以下であると、設備の耐食性を確保することが容易である。
【００８０】
水溶液には、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸イオンを有する硝酸化合物、または、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム等の塩酸イオンを有する塩酸化合物を添加して使用することができる。また、水溶液には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。次亜塩素酸や過酸化水素を１〜１００ｇ／Ｌ添加してもよい。
【００８１】
更に、水溶液には、アルミニウムイオン濃度が３〜５０ｇ／Ｌとなるように、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムなどを添加することが好ましい。アルミニウムイオン濃度が上記範囲であると、ピットの均一性が高くなる。また、水溶液の補充量が多くなりすぎることがない。
【００８２】
更に、Ｃｕと錯体を形成しうる化合物を添加して使用することによりＣｕを多く含有するアルミニウム板に対しても均一な砂目立てが可能になる。Ｃｕと錯体を形成しうる化合物としては、例えば、アンモニア；メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、シクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）等のアンモニアの水素原子を炭化水素基（脂肪族、芳香族等）等で置換して得られるアミン類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等の金属炭酸塩類が挙げられる。また、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等のアンモニウム塩も挙げられる。温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。
【００８３】
水溶液中の各成分の濃度制御は、濃度測定方法等の多成分濃度測定法と、フィードフォワード制御およびフィードバック制御とを併用して行うのが好ましい。これにより、電解液として用いられる水溶液の正確な濃度管理が可能となる。
【００８４】
多成分濃度測定法は、例えば、水溶液中の超音波の電解速度と電解液の電導度（導電率）Ｃとを用いて濃度に換算する方法、中和滴定法、キャピラリー電気泳動分析法、イソタコフォレシス（ｉｓｏｔａｃｈｏｐｈｏｒｅｓｉｓ、細管式等速電気泳動法）分析法、イオンクロマトグラフ法が挙げられる。
イオンクロマトグラフ法は、検出器の種類により、吸光度検出イオンクロマトグラフ、ノンサプレッサ型電気電導度検出イオンクロマトグラフ、サプレッサ型イオンクロマトグラフ等に分類される。中でも、サプレッサ型イオンクロマトグラフが、測定の安定性の確保のうえで好ましい。
【００８５】
第１電気化学的粗面化処理は、例えば、特公昭４８−２８１２３号公報および英国特許第８９６，５６３号明細書に記載されている電気化学的グレイン法（電解グレイン法）に従うことができる。この電解グレイン法は、正弦波形の交流電流を用いるものであるが、特開昭５２−５８６０２号公報に記載されているような特殊な波形を用いて行ってもよい。また、特開平３−７９７９９号公報に記載されている波形を用いることもできる。また、特開昭５５−１５８２９８号、特開昭５６−２８８９８号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−１５２３０２号、特開昭５４−８５８０２号、特開昭６０−１９０３９２号、特開昭５８−１２０５３１号、特開昭６３−１７６１８７号、特開平１−５８８９号、特開平１−２８０５９０号、特開平１−１１８４８９号、特開平１−１４８５９２号、特開平１−１７８４９６号、特開平１−１８８３１５号、特開平１−１５４７９７号、特開平２−２３５７９４号、特開平３−２６０１００号、特開平３−２５３６００号、特開平４−７２０７９号、特開平４−７２０９８号、特開平３−２６７４００号、特開平１−１４１０９４号の各公報に記載されている方法も適用できる。また、前述のほかに、電解コンデンサーの製造方法として提案されている特殊な周波数の交番電流を用いて電解することも可能である。例えば、米国特許第４，２７６，１２９号明細書および同第４，６７６，８７９号明細書に記載されている。
【００８６】
電解槽および電源については、種々提案されているが、米国特許第４，２０３，６３７号明細書、特開昭５６−１２３４００号、特開昭５７−５９７７０号、特開昭５３−１２７３８号、特開昭５３−３２８２１号、特開昭５３−３２８２２号、特開昭５３−３２８２３号、特開昭５５−１２２８９６号、特開昭５５−１３２８８４号、特開昭６２−１２７５００号、特開平１−５２１００号、特開平１−５２０９８号、特開昭６０−６７７００号、特開平１−２３０８００号、特開平３−２５７１９９号の各公報等に記載されているものを用いることができる。
また、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−１５２３０２号、特開昭５３−１２７３８号、特開昭５３−１２７３９号、特開昭５３−３２８２１号、特開昭５３−３２８２２号、特開昭５３−３２８３３号、特開昭５３−３２８２４号、特開昭５３−３２８２５号、特開昭５４−８５８０２号、特開昭５５−１２２８９６号、特開昭５５−１３２８８４号、特公昭４８−２８１２３号、特公昭５１−７０８１号、特開昭５２−１３３８３８号、特開昭５２−１３３８４０号、特開昭５２−１３３８４４号、特開昭５２−１３３８４５号、特開昭５３−１４９１３５号、特開昭５４−１４６２３４号の各公報等に記載されているもの等も用いることができる。
【００８７】
また、電源装置としては、例えば、商用交流、インバータ制御電源等を用いることができる。中でも、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）素子を用いたインバータ制御電源が、アルミニウム板の幅および厚さ、電解液中の各成分の濃度の変動等に対して電圧を変動させて、電流値（アルミニウム板の電流密度）を一定に制御する際に、追従性に優れる点で好ましい。
【００８８】
第１電気化学的粗面化処理で用いられる交流電流の波形は、特に限定されず、正弦波、矩形波、台形波、三角波等が用いられる。なお、台形波とは、図２に示したものをいう。
【００８９】
また、第１電気化学的粗面化処理における電気量は、アルミニウム板が陽極時の電気量の総和で、１〜１０００Ｃ／ｄｍ2であるのが好ましく、５０〜３００Ｃ／ｄｍ2であるのが更に好ましい。また、電流密度は、１０〜１００Ａ／ｄｍ2であるのが好ましい。１０Ａ／ｄｍ2以上であると、生産性がより優れたものとなる。１００Ａ／ｄｍ2以下であると、電圧が高くなく、電源容量が大きくなりすぎないので、電源コストを低くすることができる。
【００９０】
図３は、本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における交流を用いた電気化学的粗面化処理に用いるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【００９１】
電解槽には１個以上の交流電源を接続することができる。主極に対向するアルミニウム板に加わる交流の陽極と陰極との電流比をコントロールし、均一な砂目立てを行うことと、主極のカーボンを溶解することとを目的として、図３に示したように、補助陽極を設置し、交流電流の一部を分流させることが好ましい。図３において、１１はアルミニウム板であり、１２はラジアルドラムローラであり、１３ａおよび１３ｂは主極であり、１４は電解処理液であり、１５は電解液供給口であり、１６はスリットであり、１７は電解液通路であり、１８は補助陽極であり、１９ａおよび１９ｂはサイリスタであり、２０は交流電源であり、４０は主電解槽であり、５０は補助陽極槽である。整流素子またはスイッチング素子を介して電流値の一部を二つの主電極とは別の槽に設けた補助陽極に直流電流として分流させることにより、主極に対向するアルミニウム板上で作用するアノード反応にあずかる電流値と、カソード反応にあずかる電流値との比を制御することができる。電流比（アルミニウム板が陽極時の電気量の総和とアルミニウム板が陰極時の電気量の総和との比）は、０．９〜３であるのが好ましく、０．９〜１．０であるのがより好ましい。
【００９２】
電解槽は、縦型、フラット型、ラジアル型等の公知の表面処理に用いる電解槽が使用可能であるが、特開平５−１９５３００号公報に記載されているようなラジアル型電解槽が特に好ましい。電解槽内を通過する電解液は、アルミニウムウェブの進行方向に対してパラレルであってもカウンターであってもよい。
【００９３】
第１電気化学的粗面化処理が終了した後は、ニップローラで液切りし、更に、１〜１０秒間水洗処理を行った後、ニップローラで液切りするのが好ましい。
水洗処理は、スプレー管を用いて水洗するのが好ましい。水洗処理に用いられるスプレー管としては、例えば、扇状に噴射水が広がるスプレーチップをアルミニウム板の幅方向に複数個有するスプレー管を用いることができる。スプレーチップの間隔は２０〜１００ｍｍであるのが好ましく、また、スプレーチップ１本あたりの液量は１〜２０Ｌ／ｍｉｎであるのが好ましい。スプレー管は複数本用いるのが好ましい。
【００９４】
＜第２エッチング処理＞
第１電気化学的粗面化処理と第２電気化学的粗面化処理との間に行われる第２エッチング処理は、第１電気化学的粗面化処理で生成したスマットを溶解させること、および、第１電気化学的粗面化処理により形成されたピットのエッジ部分を溶解させることを目的として行われる。これにより、第１電気化学的粗面化処理によって形成された大きなピットのエッジ部分が溶解して表面が滑らかになり、インキがエッジ部分にひっかかりにくくなるため、耐汚れ性に優れる平版印刷版原版を得ることができる。
【００９５】
第２エッチング処理は、基本的に第１エッチング処理と同様であるが、エッチング量は、０．１〜１０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００９６】
＜第２デスマット処理＞
第２エッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗い（第２デスマット処理）を行うのが好ましい。第２デスマット処理は、第１デスマット処理と同様の方法で行うことができる。
【００９７】
＜第２電気化学的粗面化処理＞
第２電気化学的粗面化処理は、アルミニウム板に、酸を含有する水溶液中で交流電流を流す電気化学的粗面化処理を施す。水溶液に添加する酸は、塩酸が好ましい。塩酸を含有する水溶液を用いた第２電気化学的粗面化処理（塩酸電解粗面化処理）を行うことにより、平均開口径０．０１〜０．２μｍのピットがアルミニウム板表面全面に均一に形成される。
【００９８】
第２電気化学的粗面化処理は、第１電気化学的粗面化処理で説明したのと基本的に同様である。以下、主に第１電気化学的粗面化処理と異なる点について説明する。
【００９９】
水溶液における塩酸濃度は、１〜１００ｇ／Ｌであるのが好ましい。上記範囲であると、アルミニウム板の表面に形成されるピットの均一性が高くなる。
水溶液には、硫酸または硝酸が０．０５〜１０ｇ／Ｌ含まれていることが好ましい。硫酸および硝酸は、アノード反応で酸化皮膜を形成する。これにより、均一な凹凸表面が得られる。
【０１００】
水溶液におけるアルミニウムイオン濃度は、３〜５０ｇ／Ｌであるのが好ましい。上記範囲であると、ピットの均一性が高くなる。また、水溶液の補充量が多くなりすぎることがない。
第２電気化学的粗面化処理に用いられる交流電源波は、特に限定されず、正弦波、矩形波、台形波、三角波等が用いられる。
【０１０１】
第２電気化学的粗面化処理における電気量は、アルミニウム板が陽極時の電気量の総和で、２０Ｃ／ｄｍ2以上であることが好ましく、２０〜１００Ｃ／ｄｍ2であることがより好ましく、３０〜７０Ｃ／ｄｍ2であることが更に好ましい。
【０１０２】
＜第３エッチング処理＞
第２電気化学的粗面化処理の後に行われる第３エッチング処理は、第２電気化学的粗面化処理で生成したスマットを溶解させること、および、第２電気化学的粗面化処理により形成されたピットのエッジ部分を溶解させることを目的として行われる。
【０１０３】
第３エッチング処理は、基本的に第１エッチング処理と同様であるが、エッチング量は、０．０１〜０．０８ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０．０３〜０．０６ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、０．０３〜０．０５ｇ／ｍ2であるのが更に好ましい。
【０１０４】
エッチング量が上記範囲であると、塩酸電解で形成された小波構造の形状を有効に活かすことができる。このため耐汚れ性と耐キズ性がさらに優れる。
【０１０５】
＜第３デスマット処理＞
第３エッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗い（第３デスマット処理）を行うのが好ましい。第３デスマット処理は、基本的に第１デスマット処理と同様である。
【０１０６】
第３デスマット処理において、デスマット処理液として、引き続き行われる陽極酸化処理に用いられる電解液と同じ種類の液を用いる場合には、デスマット処理後にニップローラによる液切りおよび水洗処理を省略することができる。
また、第３デスマット処理は、後述する陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置における、アルミニウム板がカソード反応処理を施される電解槽で行われるのが好ましい。このようにすると、第３デスマット処理のために、独立したデスマット処理槽を設ける必要がなくなるので、設備コストを低減させることができる。
【０１０７】
＜陽極酸化処理＞
以上のように処理されたアルミニウム板には、更に、陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理はこの分野で従来行われている方法で行うことができる。この場合、例えば、硫酸濃度５０〜３００ｇ／Ｌで、アルミニウム濃度５質量％以下の溶液中で、アルミニウム板を陽極として通電して陽極酸化皮膜を形成させることができる。陽極酸化処理に用いられる溶液としては、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸、アミドスルホン酸等を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
この際、少なくともアルミニウム板、電極、水道水、地下水等に通常含まれる成分が電解液中に含まれていても構わない。更には、第二、第三の成分が添加されていても構わない。ここでいう第二、第三の成分としては、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属のイオン；アンモニウムイオン等の陽イオン；硝酸イオン、炭酸イオン、塩化物イオン、リン酸イオン、フッ化物イオン、亜硫酸イオン、チタン酸イオン、ケイ酸イオン、ホウ酸イオン等の陰イオンが挙げられ、０〜１００００ｐｐｍ程度の濃度で含まれていてもよい。
【０１０９】
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１５秒〜５０分であるのが適当であり、所望の陽極酸化皮膜量となるように調整される。
【０１１０】
また、特開昭５４−８１１３３号、特開昭５７−４７８９４号、特開昭５７−５１２８９号、特開昭５７−５１２９０号、特開昭５７−５４３００号、特開昭５７−１３６５９６号、特開昭５８−１０７４９８号、特開昭６０−２００２５６号、特開昭６２−１３６５９６号、特開昭６３−１７６４９４号、特開平４−１７６８９７号、特開平４−２８０９９７号、特開平６−２０７２９９号、特開平５−２４３７７号、特開平５−３２０８３号、特開平５−１２５５９７号、特開平５−１９５２９１号の各公報等に記載されている方法を使用することもできる。
【０１１１】
中でも、特開昭５４−１２８５３号公報および特開昭４８−４５３０３号公報に記載されているように、電解液として硫酸溶液を用いるのが好ましい。電解液中の硫酸濃度は、１０〜３００ｇ／Ｌ（１〜３０質量％）であるのが好ましく、５０〜２００ｇ／Ｌ（５〜２０質量％）であるのがより好ましく、また、アルミニウムイオン濃度は、１〜２５ｇ／Ｌ（０．１〜２．５質量％）であるのが好ましく、２〜１０ｇ／Ｌ（０．２〜１質量％）であるのがより好ましい。このような電解液は、例えば、硫酸濃度が５０〜２００ｇ／Ｌである希硫酸に硫酸アルミニウム等を添加することにより調製することができる。
【０１１２】
電解液の組成管理は、上述した硝酸電解等の場合と同様の方法を用いて、硫酸濃度とアルミニウムイオン濃度とのマトリクスに対応する、電導度と比重と温度、または、電導度と超音波伝搬速度と温度により管理するのが好ましい。
【０１１３】
電解液の液温は、２５〜５５℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【０１１４】
硫酸を含有する電解液中で陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板と対極との間に直流を印加してもよく、交流を印加してもよい。
アルミニウム板に直流を印加する場合においては、電流密度は、１〜６０Ａ／ｄｍ2であるのが好ましく、５〜４０Ａ／ｄｍ2であるのがより好ましい。
連続的に陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板の一部に電流が集中していわゆる「焼け」（皮膜が周囲より厚くなる部分）が生じないように、陽極酸化処理の開始当初は、５〜１０Ａ／ｍ2の低電流密度で電流を流し、陽極酸化処理が進行するにつれ、３０〜５０Ａ／ｄｍ2またはそれ以上に電流密度を増加させるのが好ましい。
具体的には、直流電源の電流配分を、下流側の直流電源の電流が上流側の直流電源の電流以上にするのが好ましい。このような電流配分とすることにより、いわゆる焼けが生じにくくなり、その結果、高速での陽極酸化処理が可能となる。
【０１１５】
連続的に陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板に、電解液を介して給電する液給電方式により行うのが好ましい。
このような条件で陽極酸化処理を行うことによりポア（マイクロポア）と呼ばれる孔を多数有する多孔質皮膜が得られるが、通常、その平均ポア径は５〜５０ｎｍ程度であり、平均ポア密度は３００〜８００個／μｍ2程度である。
【０１１６】
陽極酸化皮膜の量は１〜５ｇ／ｍ2であるのが好ましい。１ｇ／ｍ2以上であると版に傷が入りにくくなる。５ｇ／ｍ2以下であると製造に多大な電力が不要となり、経済的に有利となる。陽極酸化皮膜の量は、１．５〜４ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。また、アルミニウム板の中央部と縁部近傍との間の陽極酸化皮膜量の差が１ｇ／ｍ2以下になるように行うのが好ましい。
また、電気化学的粗面化処理を施された面の裏面の陽極酸化皮膜の量は、０．１〜１ｇ／ｍ2であるのが好ましい。０．１ｇ／ｍ2以上であると、裏面に傷がつきにくくなり、平版印刷版原版として、重ねたときに、裏面に接触する画像記録層が傷付きにくくなる。１ｇ／ｍ2以下であると、経済的に有利となる。
【０１１７】
陽極酸化処理に用いられる電解装置としては、特開昭４８−２６６３８号、特開昭４７−１８７３９号、特公昭５８−２４５１７号、特開２００１−１１６９８号の各公報等に記載されているものを用いることができる。
中でも、図４に示す装置が好適に用いられる。図４は、アルミニウム板の表面を陽極酸化処理する装置の一例を示す概略図である。
【０１１８】
図４に示される陽極酸化処理装置４１０では、アルミニウム板４１６に電解液を経由して通電するために、アルミニウム板４１６の進行方向の上流側に給電槽４１２、下流側に陽極酸化処理槽４１４を設置してある。アルミニウム板４１６は、パスローラ４２２および４２８により、図４中矢印で示すように搬送される。アルミニウム板４１６が最初に導入される給電槽４１２においては、直流電源４３４の正極に接続された陽極４２０が設置されており、アルミニウム板４１６は陰極となる。したがって、アルミニウム板４１６においてはカソード反応が起こる。
【０１１９】
アルミニウム板４１６が引き続き導入される陽極酸化処理槽４１４においては、直流電源４３４の負極に接続された陰極４３０が設置されており、アルミニウム板４１６は陽極となる。したがって、アルミニウム板４１６においてはアノード反応が起こり、アルミニウム板４１６の表面に陽極酸化皮膜が形成される。
アルミニウム板４１６と陰極４３０の間隔は５０〜２００ｍｍであるのが好ましい。陰極４３０としてはアルミニウムが用いられる。陰極４３０としては、アノード反応により発生する水素ガスが系から抜けやすくなるようにするために、広い面積を有する電極でなく、アルミニウム板４１６の進行方向に複数個に分割した電極であるのが好ましい。
【０１２０】
給電槽４１２と陽極酸化処理槽４１４との間には、図４に示されるように、中間槽４１３と呼ばれる電解液が溜まらない槽を設けるのが好ましい。中間槽４１３を設けることにより、電流がアルミニウム板４１６を経由せず陽極４２０から陰極４３０にバイパスすることを抑止することができる。中間槽４１３にはニップローラ４２４を設置して液切りを行うことにより、バイパス電流を極力少なくするようにするのが好ましい。液切りにより出た電解液は、排液口４４２から陽極酸化処理装置４１０の外に排出される。
【０１２１】
給電槽４１２に貯留される電解液４１８は、電圧ロスを少なくするために、陽極酸化処理槽４１４に貯留される電解液４２６よりも高温および／または高濃度とする。また、電解液４１８および４２６は、陽極酸化皮膜の形成効率、陽極酸化皮膜のマイクロポアの形状、陽極酸化皮膜の硬さ、電圧、電解液のコスト等から、組成、温度等が決定される。
【０１２２】
給電槽４１２および陽極酸化処理槽４１４には、給液ノズル４３６および４３８から電解液を噴出させて給液する。電解液の分布を一定にし、陽極酸化処理槽４１４でのアルミニウム板４１６の局所的な電流集中を防ぐ目的で、給液ノズル４３６および４３８にはスリットが設けられ、噴出する液流を幅方向で一定にする構造となっている。
【０１２３】
陽極酸化処理槽４１４においては、陽極４３０からみてアルミニウム板４１６を挟んだ反対側にはしゃへい板４４０が設けられ、電流がアルミニウム板４１６の陽極酸化皮膜を形成させたい面の反対側に流れるのを抑止する。アルミニウム板４１６としゃへい板４４０の間隔は５〜３０ｍｍであるのが好ましい。直流電源４３４は複数個用いて、正極側を共通に接続して用いるのが好ましい。これによって、陽極酸化処理槽４１４中の電流分布を制御することができる。
【０１２４】
＜封孔処理＞
本発明においては、必要に応じて陽極酸化皮膜に存在するマイクロポアを封じる封孔処理を行ってもよい。封孔処理を行うことにより、平版印刷版原版の現像性（感度）を向上させることができる。
陽極酸化皮膜が、皮膜面にほぼ垂直な方向にポアと称する細孔を有する多孔質皮膜であることはよく知られている。本発明においては、陽極酸化処理に高封孔率の封孔処理を施すのが好ましい。封孔率は５０％以上であるのが好ましく、７０％以上であるのがより好ましく、９０％以上であるのが更に好ましい。ここで、「封孔率」は、下記式により定義される。
【０１２５】
封孔率＝（封孔前の表面積−封孔後の表面積）／封孔前の表面積×１００％
【０１２６】
表面積は、例えば、簡易ＢＥＴ方式の表面積測定装置（例えば、ＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ（カンタソーブ）、湯浅アイオニクス社製）を用いて測定することができる。
【０１２７】
封孔処理は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、重クロム酸塩処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム塩処理、電着封孔処理、特公昭３６−２２０６３号公報等に記載されているようなフッ化ジルコン酸処理、特開平９−２４４２２７号公報に記載されているリン酸塩および無機フッ素化合物を含む水溶液での処理、特開平９−１３４００２号公報に記載されている糖を含む水溶液での処理、特開２０００−８１７０４号公報および特開２０００−８９４６６号公報に記載されているチタンとフッ素を含む水溶液での処理、米国特許３，１８１，４６１号明細書等に記載されているアルカリ金属ケイ酸塩処理が挙げられる。
【０１２８】
好適な封孔処理の一例として、アルカリ金属ケイ酸塩処理が挙げられる。アルカリ金属ケイ酸塩処理は、液のゲル化および陽極酸化皮膜の溶解を起こすことのない２５℃においてｐＨ１０〜１３であるアルカリ金属ケイ酸酸塩水溶液を用いて、アルカリ金属ケイ酸塩濃度、処理温度、処理時間等の処理条件を適宜選択して行うことができる。好適なアルカリ金属ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムが挙げられる。また、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液のｐＨを高く調整するために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を配合することができる。
【０１２９】
更に、必要に応じて、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液にアルカリ土類金属塩および／または４族（第ＩＶＡ族）金属塩を配合してもよい。このアルカリ土類金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム等の硝酸塩；アルカリ土類金属の硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、ホウ酸塩等の水溶性の塩が挙げられる。４族（第ＩＶＡ族）金属塩としては、例えば、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムなどを挙げることができる。アルカリ土類金属塩および４族（第ＩＶＡ族）金属塩は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
アルカリ金属ケイ酸塩水溶液の濃度は、０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５〜５．０質量％であるのがより好ましい。
【０１３０】
好適な封孔処理の別の一例として、フッ化ジルコン酸処理が挙げられる。フッ化ジルコン酸処理は、フッ化ジルコン酸ナトリウム、フッ化ジルコン酸カリウム等のフッ化ジルコン酸塩を用いて行われる。中でも、フッ化ジルコン酸ナトリウムを用いるのが好ましい。これにより、平版印刷版原版の現像性（感度）が優れたものとなる。フッ化ジルコン酸処理に用いられるフッ化ジルコン酸溶液の濃度は、０．０１〜２質量％であるのが好ましく、０．１〜０．３質量％であるのがより好ましい。
フッ化ジルコン酸塩溶液は、リン酸二水素ナトリウムを含有するのが好ましい。リン酸二水素ナトリウムの濃度は、０．０１〜３質量％であるのが好ましく、０．１〜０．３質量％であるのがより好ましい。
フッ化ジルコン酸塩溶液は、アルミニウムイオンを含有していてもよい。その場合、フッ化ジルコン酸塩溶液のアルミニウムイオン濃度は、１〜５００ｍｇ／Ｌであるのが好ましい。
【０１３１】
封孔処理の温度は、２０〜９０℃であるのが好ましく、５０〜８０℃であるのがより好ましい。
封孔処理の時間（溶液中への浸せき時間）は、１〜２０秒であるのが好ましく、５〜１５秒であるのがより好ましい。
【０１３２】
また、必要に応じて、封孔処理を行った後、上述したアルカリ金属ケイ酸塩処理、ポリビニルホスホン酸、ポリアクリル酸、スルホ基等を側鎖に有するポリマーまたはコポリマー、特開平１１−２３１５０９号公報に記載されているアミノ基とホスフィン基、ホスホン基およびリン酸基からなる群から選ばれる基とを有する有機化合物またはその塩等を含む溶液に浸し、または塗布する処理等の表面処理を行うことができる。
【０１３３】
封孔処理の後には、後述する親水化処理を行うのが好ましい。
【０１３４】
＜親水化処理＞
陽極酸化処理後または封孔処理後、親水化処理を行ってもよい。親水化処理としては、例えば、米国特許第２，９４６，６３８号明細書に記載されているフッ化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３，２０１，２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理、英国特許第１，１０８，５５９号に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１，０９１，４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１，１３４，０９３号明細書および英国特許第１，２３０，４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３，３０７，９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号公報および特開昭５８−１８２９１号公報に記載されている親油性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理、米国特許第３，８６０，４２６号明細書に記載されているように、水溶性金属塩（例えば、酢酸亜鉛）を含む親水性セルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース）の下塗層を設ける処理、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載されているスルホ基を有する水溶性重合体を下塗りする処理が挙げられる。
【０１３５】
また、特開昭６２−０１９４９４号公報に記載されているリン酸塩、特開昭６２−０３３６９２号公報に記載されている水溶性エポキシ化合物、特開昭６２−０９７８９２号公報に記載されているリン酸変性デンプン、特開昭６３−０５６４９８号公報に記載されているジアミン化合物、特開昭６３−１３０３９１号公報に記載されているアミノ酸の無機または有機酸、特開昭６３−１４５０９２号公報に記載されているカルボキシ基またはヒドロキシ基を含む有機ホスホン酸、特開昭６３−１６５１８３号公報に記載されているアミノ基とホスホン酸基を有する化合物、特開平２−３１６２９０号公報に記載されている特定のカルボン酸誘導体、特開平３−２１５０９５号公報に記載されているリン酸エステル、特開平３−２６１５９２号公報に記載されている１個のアミノ基とリンの酸素酸基１個を持つ化合物、特開平３−２１５０９５号公報に記載されているリン酸エステル、特開平５−２４６１７１号公報に記載されているフェニルホスホン酸等の脂肪族または芳香族ホスホン酸、特開平１−３０７７４５号公報に記載されているチオサリチル酸のようなＳ原子を含む化合物、特開平４−２８２６３７号公報に記載されているリンの酸素酸のグループを持つ化合物等を用いた下塗りによる処理も挙げられる。
更に、特開昭６０−６４３５２号公報に記載されている酸性染料による着色を行うこともできる。
【０１３６】
また、ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸せきさせる方法、親水性ビニルポリマーまたは親水性化合物を塗布して親水性の下塗層を形成させる方法等により、親水化処理を行うのが好ましい。
【０１３７】
ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液による親水化処理は、米国特許第２，７１４，０６６号明細書および米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている方法および手順に従って行うことができる。
アルカリ金属ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムが挙げられる。アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を適当量含有してもよい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、アルカリ土類金属塩または４族（第ＩＶＡ族）金属塩を含有してもよい。アルカリ土類金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム等の硝酸塩；硫酸塩；塩酸塩；リン酸塩；酢酸塩；シュウ酸塩；ホウ酸塩が挙げられる。４族（第ＩＶＡ族）金属塩としては、例えば、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムが挙げられる。これらのアルカリ土類金属塩および４族（第ＩＶＡ族）金属塩は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０１３８】
アルカリ金属ケイ酸塩処理によって吸着するＳｉ量は蛍光Ｘ線分析装置により測定することができ、その吸着量は約１．０〜１５．０ｍｇ／ｍ2であるのが好ましい。
このアルカリ金属ケイ酸塩処理により、平版印刷版用支持体の表面のアルカリ現像液に対する耐溶解性向上の効果が得られ、アルミニウム成分の現像液中への溶出が抑制されて、現像液の疲労に起因する現像カスの発生を低減することができる。
【０１３９】
また、親水性の下塗層の形成による親水化処理は、特開昭５９−１０１６５１号公報および特開昭６０−１４９４９１号公報に記載されている条件および手順に従って行うこともできる。
この方法に用いられる親水性ビニルポリマーとしては、例えば、ポリビニルスルホン酸、スルホ基を有するｐ−スチレンスルホン酸等のスルホ基含有ビニル重合性化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の通常のビニル重合性化合物との共重合体が挙げられる。また、この方法に用いられる親水性化合物としては、例えば、−ＮＨ2基、−ＣＯＯＨ基およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも一つを有する化合物が挙げられる。
【０１４０】
＜乾燥＞
上述したようにして平版印刷版用支持体を得た後、画像記録層を設ける前に、平版印刷版用支持体の表面を乾燥させるのが好ましい。乾燥は、表面処理の最後の処理の後、水洗処理およびニップローラで液切りしてから行うのが好ましい。
乾燥温度は、７０℃以上であるのが好ましく、８０℃以上であるのがより好ましく、また、１１０℃以下であるのが好ましく、１００℃以下であるのがより好ましい。
乾燥時間は、１秒以上であるのが好ましく、２秒以上であるのがより好ましく、また２０秒以下であるのが好ましく、１５秒であるのがより好ましい。
【０１４１】
＜アルミニウム板（圧延アルミ）＞
つぎに、本発明の平版印刷版用支持体に用いられるアルミニウム板について説明する。本発明の平版印刷版用支持体には公知のアルミニウム板を用いることができ、また、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、純アルミニウム板のほか、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板を用いることもできる。
【０１４２】
本明細書においては、上述したアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる各種の基板をアルミニウム板と総称して用いる。前記アルミニウム合金に含まれてもよい異元素には、ケイ素、鉄、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等があり、合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。
【０１４３】
このように本発明を適用した平版印刷版用支持体に用いられるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、例えば、アルミニウムハンドブック第４版（１９９０年、軽金属協会発行）に記載されている従来公知の素材、例えば、ＪＩＳ  Ａ１０５０、ＪＩＳ  Ａ１１００、ＪＩＳ  Ａ１０７０、Ｍｎを含むＪＩＳ  Ａ３００４、国際登録合金  ３１０３Ａ等のＡｌ−Ｍｎ系アルミニウム板を適宜利用することができる。また、引張強度を増す目的で、これらのアルミニウム合金に０．１質量％以上のマグネシウムを添加したＡｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ  Ａ３００５）を用いることもできる。更に、ＺｒやＳｉを含むＡｌ−Ｚｒ系合金やＡｌ−Ｓｉ系合金を用いることもできる。更に、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金を用いることもできる。
【０１４４】
また、使用済みアルミニウム飲料缶を溶解させたＵＢＣ（Ｕｓｅｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ  Ｃａｎ）地金を圧延して得られるアルミニウム板を用いることもできる。
このアルミニウム板において、Ｃｕ含有量は、０．００質量％以上であるのが好ましく、更には０．０１質量％以上、０．０２質量％以上であるのがより好ましく、また、０．１５質量％以下であるのが好ましく、更には０．１１質量％以下であるのが好ましく、０．０３質量％以下であるのがより好ましい。特に好ましいのは、Ｓｉ：０．０７〜０．０９質量％、Ｆｅ：０．２０〜０．２９質量％、Ｃｕ：０．０３質量％以下、Ｍｎ：０．０１質量％以下、Ｍｇ：０．０１質量％以下、Ｃｒ：０．０１質量％以下、Ｚｎ：０．０１質量％以下、Ｔｉ：０．０２質量％以下、Ａｌ：９９．５質量％以上であるアルミニウム板である。
【０１４５】
ＪＩＳ１０５０材に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭５９−１５３８６１号、特開昭６１−５１３９５号、特開昭６２−１４６６９４号、特開昭６０−２１５７２５号、特開昭６０−２１５７２６号、特開昭６０−２１５７２７号、特開昭６０−２１６７２８号、特開昭６１−２７２３６７号、特開昭５８−１１７５９号、特開昭５８−４２４９３号、特開昭５８−２２１２５４号、特開昭６２−１４８２９５号、特開平４−２５４５４５号、特開平４−１６５０４１号、特公平３−６８９３９号、特開平３−２３４５９４号、特公平１−４７５４５号および特開昭６２−１４０８９４号の各公報に記載されている。また、特公平１−３５９１０号公報、特公昭５５−２８８７４号公報等に記載された技術も知られている。
【０１４６】
ＪＩＳ１０７０材に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開平７−８１２６４号、特開平７−３０５１３３号、特開平８−４９０３４号、特開平８−７３９７４号、特開平８−１０８６５９号および特開平８−９２６７９号の各公報に記載されている。
【０１４７】
Ａｌ−Ｍｇ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特公昭６２−５０８０号、特公昭６３−６０８２３号、特公平３−６１７５３号、特開昭６０−２０３４９６号、特開昭６０−２０３４９７号、特公平３−１１６３５号、特開昭６１−２７４９９３号、特開昭６２−２３７９４号、特開昭６３−４７３４７号、特開昭６３−４７３４８号、特開昭６３−４７３４９号、特開昭６４−１２９３号、特開昭６３−１３５２９４号、特開昭６３−８７２８８号、特公平４−７３３９２号、特公平７−１００８４４号、特開昭６２−１４９８５６号、特公平４−７３３９４号、特開昭６２−１８１１９１号、特公平５−７６５３０号、特開昭６３−３０２９４号および特公平６−３７１１６号の各公報に記載されている。また、特開平２−２１５５９９号公報、特開昭６１−２０１７４７号公報等にも記載されている。
【０１４８】
Ａｌ−Ｍｎ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭６０−２３０９５１号、特開平１−３０６２８８号および特開平２−２９３１８９号の各公報に記載されている。また、特公昭５４−４２２８４号、特公平４−１９２９０号、特公平４−１９２９１号、特公平４−１９２９２号、特開昭６１−３５９９５号、特開昭６４−５１９９２号、特開平４−２２６３９４号の各公報、米国特許第５，００９，７２２号明細書、同第５，０２８，２７６号明細書等にも記載されている。
【０１４９】
Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭６２−８６１４３号公報および特開平３−２２２７９６号公報に記載されている。また、特公昭６３−６０８２４号、特開昭６０−６３３４６号、特開昭６０−６３３４７号、特開平１−２９３３５０号の各公報、欧州特許第２２３，７３７号、米国特許第４，８１８，３００号、英国特許第１，２２２，７７７号の各明細書等にも記載されている。
【０１５０】
Ａｌ−Ｚｒ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特公昭６３−１５９７８号公報および特開昭６１−５１３９５号公報に記載されている。また、特開昭６３−１４３２３４号、特開昭６３−１４３２３５号の各公報等にも記載されている。
【０１５１】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金に関しては、英国特許第１，４２１，７１０号明細書等に記載されている。
【０１５２】
アルミニウム合金を板材とするには、例えば、下記の方法を採用することができる。まず、所定の合金成分含有量に調整したアルミニウム合金溶湯に、常法に従い、清浄化処理を行い、鋳造する。清浄化処理には、溶湯中の水素等の不要ガスを除去するために、フラックス処理、アルゴンガス、塩素ガス等を用いる脱ガス処理、セラミックチューブフィルタ、セラミックフォームフィルタ等のいわゆるリジッドメディアフィルタや、アルミナフレーク、アルミナボール等をろ材とするフィルタや、グラスクロスフィルタ等を用いるフィルタリング処理、あるいは、脱ガス処理とフィルタリング処理を組み合わせた処理が行われる。
【０１５３】
これらの清浄化処理は、溶湯中の非金属介在物、酸化物等の異物による欠陥や、溶湯に溶け込んだガスによる欠陥を防ぐために実施されることが好ましい。溶湯のフィルタリングに関しては、特開平６−５７４３２号、特開平３−１６２５３０号、特開平５−１４０６５９号、特開平４−２３１４２５号、特開平４−２７６０３１号、特開平５−３１１２６１号、特開平６−１３６４６６号の各公報等に記載されている。また、溶湯の脱ガスに関しては、特開平５−５１６５９号公報、実開平５−４９１４８号公報等に記載されている。本願出願人も、特開平７−４００１７号公報において、溶湯の脱ガスに関する技術を提案している。
【０１５４】
ついで、上述したように清浄化処理を施された溶湯を用いて鋳造を行う。鋳造方法に関しては、ＤＣ鋳造法に代表される固体鋳型を用いる方法と、連続鋳造法に代表される駆動鋳型を用いる方法がある。
ＤＣ鋳造においては、冷却速度が０．５〜３０℃／秒の範囲で凝固する。１℃未満であると粗大な金属間化合物が多数形成されることがある。ＤＣ鋳造を行った場合、板厚３００〜８００ｍｍの鋳塊を製造することができる。その鋳塊を、常法に従い、必要に応じて面削を行い、通常、表層の１〜３０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍを切削する。その前後において、必要に応じて、均熱化処理を行う。均熱化処理を行う場合、金属間化合物が粗大化しないように、４５０〜６２０℃で１〜４８時間の熱処理を行う。熱処理が１時間より短い場合には、均熱化処理の効果が不十分となることがある。なお、均熱処理を行わない場合には、コストを低減させることができるという利点がある。
【０１５５】
その後、熱間圧延、冷間圧延を行ってアルミニウム板の圧延板とする。熱間圧延の開始温度は３５０〜５００℃が適当である。熱間圧延の前もしくは後、またはその途中において、中間焼鈍処理を行ってもよい。中間焼鈍処理の条件は、バッチ式焼鈍炉を用いて２８０〜６００℃で２〜２０時間、好ましくは３５０〜５００℃で２〜１０時間加熱するか、連続焼鈍炉を用いて４００〜６００℃で６分以下、好ましくは４５０〜５５０℃で２分以下加熱するかである。連続焼鈍炉を用いて１０〜２００℃／秒の昇温速度で加熱して、結晶組織を細かくすることもできる。
【０１５６】
以上の工程によって、所定の厚さ、例えば、０．１〜０．５ｍｍに仕上げられたアルミニウム板は、更にローラレベラ、テンションレベラ等の矯正装置によって平面性を改善してもよい。平面性の改善は、アルミニウム板をシート状にカットした後に行ってもよいが、生産性を向上させるためには、連続したコイルの状態で行うことが好ましい。また、所定の板幅に加工するため、スリッタラインを通してもよい。また、アルミニウム板同士の摩擦による傷の発生を防止するために、アルミニウム板の表面に薄い油膜を設けてもよい。油膜には、必要に応じて、揮発性のものや、不揮発性のものが適宜用いられる。
【０１５７】
一方、連続鋳造法としては、双ロール法（ハンター法）、３Ｃ法に代表される冷却ロールを用いる方法、双ベルト法（ハズレー法）、アルスイスキャスターＩＩ型に代表される冷却ベルトや冷却ブロックを用いる方法が、工業的に行われている。連続鋳造法を用いる場合には、冷却速度が１００〜１０００℃／秒の範囲で凝固する。連続鋳造法は、一般的には、ＤＣ鋳造法に比べて冷却速度が速いため、アルミマトリックスに対する合金成分固溶度を高くすることができるという特徴を有する。連続鋳造法に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開平３−７９７９８号、特開平５−２０１１６６号、特開平５−１５６４１４号、特開平６−２６２２０３号、特開平６−１２２９４９号、特開平６−２１０４０６号、特開平６−２６３０８号の各公報等に記載されている。
【０１５８】
連続鋳造を行った場合において、例えば、ハンター法等の冷却ロールを用いる方法を用いると、板厚１〜１０ｍｍの鋳造板を直接、連続鋳造することができ、熱間圧延の工程を省略することができるというメリットが得られる。また、ハズレー法等の冷却ベルトを用いる方法を用いると、板厚１０〜５０ｍｍの鋳造板を鋳造することができ、一般的に、鋳造直後に熱間圧延ロールを配置し連続的に圧延することで、板厚１〜１０ｍｍの連続鋳造圧延板が得られる。
【０１５９】
これらの連続鋳造圧延板は、ＤＣ鋳造について説明したのと同様に、冷間圧延、中間焼鈍、平面性の改善、スリット等の工程を経て、所定の厚さ、例えば、０．１〜０．５ｍｍの板厚に仕上げられる。連続鋳造法を用いた場合の中間焼鈍条件および冷間圧延条件については、本願出願人によって提案された技術が、特開平６−２２０５９３号、特開平６−２１０３０８号、特開平７−５４１１１号、特開平８−９２７０９号の各公報等に記載されている。
【０１６０】
本発明に用いられるアルミニウム板は、ＪＩＳに規定されるＨ１８の調質が行われているのが好ましい。
【０１６１】
このようにして製造されるアルミニウム板には、以下に述べる種々の特性が望まれる。
アルミニウム板の強度は、平版印刷版用支持体として必要な腰の強さを得るため、０．２％耐力が１２０ＭＰａ以上であるのが好ましい。また、バーニング処理を行った場合にもある程度の腰の強さを得るためには、２７０℃で３〜１０分間加熱処理した後の０．２％耐力が８０ＭＰａ以上であるのが好ましく、１００ＭＰａ以上であるのがより好ましい。特に、アルミニウム板に腰の強さを求める場合は、ＭｇやＭｎを添加したアルミニウム材料を採用することができるが、腰を強くすると印刷機の版胴へのフィットしやすさが劣ってくるため、用途に応じて、材質および微量成分の添加量が適宜選択される。これらに関して、本願出願人によって提案された技術が、特開平７−１２６８２０号公報、特開昭６２−１４０８９４号公報等に記載されている。
また、アルミニウム板は、引張強度が１６０±１５Ｎ／ｍｍ2、０．２％耐力が１４０±１５ＭＰａ、ＪＩＳ  Ｚ２２４１およびＺ２２０１に規定される伸びが１〜１０％であるのがより好ましい。
【０１６２】
アルミニウム板の結晶組織は、化学的粗面化処理や電気化学的粗面化処理を行った場合、アルミニウム板の表面の結晶組織が面質不良の発生の原因となることがあるので、表面においてあまり粗大でないことが好ましい。アルミニウム板の表面の結晶組織は、幅が２００μｍ以下であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのがより好ましく、５０μｍ以下であるのが更に好ましく、また、結晶組織の長さが５０００μｍ以下であるのが好ましく、１０００μｍ以下であるのがより好ましく、５００μｍ以下であるのが更に好ましい。これらに関して、本願出願人によって提案された技術が、特開平６−２１８４９５号、特開平７−３９９０６号、特開平７−１２４６０９号の各公報等に記載されている。
【０１６３】
アルミニウム板の合金成分分布は、化学的粗面化処理や電気化学的粗面化処理を行った場合、アルミニウム板の表面の合金成分の不均一な分布に起因して面質不良が発生することがあるので、表面においてあまり不均一でないことが好ましい。これらに関して、本願出願人によって提案された技術が、特開平６−４８０５８号、特開平５−３０１４７８号、特開平７−１３２６８９号の各公報等に記載されている。
【０１６４】
アルミニウム板の金属間化合物は、その金属間化合物のサイズや密度が、化学的粗面化処理や電気化学的粗面化処理に影響を与える場合がある。これらに関して、本願出願人によって提案された技術が、特開平７−１３８６８７号、特開平４−２５４５４５号の各公報等に記載されている。
【０１６５】
［平版印刷版原版］
また、上述した平版印刷版用支持体に画像・印字等を記録し、現像し、印刷できる記録層を設けることで、本発明の平版印刷版原版を得ることができる。記録層には、感光・感熱性組成物が用いられる。
本発明に好適に用いられる感光性組成物としては、例えば、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルポジ型感光性組成物（以下、この組成物およびこれを用いた画像記録層について、「サーマルポジタイプ」という。）、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルネガ型感光性組成物（以下、同様に「サーマルネガタイプ」という。）、光重合型感光性組成物（以下、同様に「フォトポリマータイプ」という。）、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有するネガ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルネガタイプ」という。）、キノンジアジド化合物を含有するポジ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルポジタイプ」という。）、特別な現像工程を必要としない感光性組成物（以下、同様に「無処理タイプ」という。）が挙げられ、特に、サーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、無処理タイプが好ましい。以下、これらの好適な感光性組成物について説明する。
【０１６６】
本発明の平版印刷版原版は、上述の平版印刷版用支持体上に、好ましくは１．１〜１．６ｇ／ｍ2の記録層を有する。より好ましくは、１．１〜１．５ｇ／ｍ2の記録層を有する、さらに好ましくは１．１〜１．４ｇ／ｍ2の記録層を有する。記録層は、塗布・乾燥後の単位面積あたりの質量変化で測定する。
本発明の特定の表面形状を有する支持体上にこの範囲の記録層を有すると、耐キズ性にさらに優れる。
【０１６７】
＜サーマルポジタイプ＞
＜感光層＞
サーマルポジタイプの感光性組成物は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、光熱変換物質が赤外線レーザ等の光のエネルギーを熱に変換し、その熱がアルカリ可溶性高分子化合物のアルカリ溶解性を低下させている相互作用を効率よく解除する。
【０１６８】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、分子中に酸性基を含有する樹脂およびその２種以上の混合物が挙げられる。特に、フェノール性ヒドロキシ基、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ（式中、Ｒは炭化水素基を表す。））、活性イミノ基（−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ（各式中、Ｒは上記と同様の意味である。））等の酸性基を有する樹脂がアルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい。
とりわけ、赤外線レーザ等の光による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有する樹脂が好ましく、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合−ホルムアルデヒド樹脂（フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂）等のノボラック樹脂が好適に挙げられる。
更に、特開２００１−３０５７２２号公報（特に［００２３］〜［００４２］）に記載されている高分子化合物、特開２００１−２１５６９３号公報に記載されている一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物、特開２００２−３１１５７０号公報（特に［０１０７］）に記載されている高分子化合物も好適に挙げられる。
【０１６９】
光熱変換物質としては、記録感度の点で、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好適に挙げられる。染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）が挙げられる。中でも、シアニン染料が好ましく、とりわけ特開２００１−３０５７２２号公報に記載されている一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【０１７０】
サーマルポジタイプの感光性組成物中には、溶解阻止剤を含有させることができる。溶解阻止剤としては、例えば、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００５５］に記載されているような溶解阻止剤が好適に挙げられる。
また、サーマルポジタイプの感光性組成物中には、添加剤として、感度調節剤、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料等の化合物、塗布性および処理安定性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。これらについては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５６］〜［００６０］に記載されているような化合物が好ましい。
上記以外の点でも、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている感光性組成物が好ましく用いられる。
【０１７１】
また、サーマルポジタイプの画像記録層は、単層に限らず、２層構造であってもよい。
２層構造の画像記録層（重層系の画像記録層）としては、支持体に近い側に耐刷性および耐溶剤性に優れる下層（以下「Ａ層」という。）を設け、その上にポジ画像形成性に優れる層（以下「Ｂ層」という。）を設けたタイプが好適に挙げられる。このタイプは感度が高く、広い現像ラチチュードを実現することができる。Ｂ層は、一般に、光熱変換物質を含有する。光熱変換物質としては、上述した染料が好適に挙げられる。
Ａ層に用いられる樹脂としては、スルホンアミド基、活性イミノ基、フェノール性ヒドロキシ基等を有するモノマーを共重合成分として有するポリマーが耐刷性および耐溶剤性に優れている点で好適に挙げられる。Ｂ層に用いられる樹脂としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が好適に挙げられる。
Ａ層およびＢ層に用いられる組成物には、上記樹脂のほかに、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。具体的には、特開２００２−３２３３７６９号公報の［００６２］〜［００８５］に記載されているような種々の添加剤が好適に用いられる。また、上述した特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００６０］に記載されている添加剤も好適に用いられる。
Ａ層およびＢ層を構成する各成分およびその含有量については、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているようにするのが好ましい。
【０１７２】
＜中間層＞
サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、中間層を設けるのが好ましい。中間層に含有される成分としては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］に記載されている種々の有機化合物が好適に挙げられる。
【０１７３】
＜その他＞
サーマルポジタイプの画像記録層の製造方法および製版方法については、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【０１７４】
＜サーマルネガタイプ＞
サーマルネガタイプの感光性組成物は、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルネガタイプの画像記録層は、赤外線レーザ等の光で照射された部分が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層である。
＜重合層＞
サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、重合型の画像記録層（重合層）が好適に挙げられる。重合層は、光熱変換物質と、ラジカル発生剤と、硬化性化合物であるラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーとを含有する。重合層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱によりラジカル発生剤が分解してラジカルが発生し、発生したラジカルによりラジカル重合性化合物が連鎖的に重合し、硬化する。
【０１７５】
光熱変換物質としては、例えば、上述したサーマルポジタイプに用いられる光熱変換物質が挙げられる。特に好ましいシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００１７］〜［００１９］に記載されているものが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、オニウム塩が好適に挙げられる。特に、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３０］〜［００３３］に記載されているオニウム塩が好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、線状有機ポリマーが好適に挙げられる。水または弱アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが好適に挙げられる。中でも、アリル基、アクリロイル基等の不飽和基またはベンジル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れている点で好適である。
ラジカル重合性化合物およびバインダーポリマーについては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３６］〜［００６０］に詳細に記載されているものを用いることができる。
【０１７６】
サーマルネガタイプの感光性組成物中には、特開２００１−１３３９６９号公報の［００６１］〜［００６８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤）を含有させるのが好ましい。
【０１７７】
重合層の製造方法および製版方法については、特開２００１−１３３９６９号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【０１７８】
＜酸架橋層＞
また、サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、酸架橋型の画像記録層（酸架橋層）も好適に挙げられる。酸架橋層は、光熱変換物質と、熱酸発生剤と、硬化性化合物である酸により架橋する化合物（架橋剤）と、酸の存在下で架橋剤と反応しうるアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する。酸架橋層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱により熱酸発生剤が分解して酸が発生し、発生した酸により架橋剤とアルカリ可溶性高分子化合物とが反応し、硬化する。
【０１７９】
光熱変換物質としては、重合層に用いられるのと同様のものが挙げられる。
熱酸発生剤としては、例えば、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の熱分解化合物が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物；Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物；エポキシ化合物が挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーが挙げられる。
【０１８０】
＜フォトポリマータイプ＞
光重合型感光性組成物は、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。具体的には、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。
また、付加重合性化合物としては、ウレタン系付加重合性化合物も好適に挙げられる。
【０１８１】
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好適に挙げられる。
高分子結合剤は、光重合型感光性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、画像記録層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が用いられる。そのような有機高分子重合体としては、特開２００１−２２０７９号公報の［００３６］〜［００６３］に記載されているものが好適に挙げられる。
【０１８２】
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物中には、特開２００１−２２０７９号公報の［００７９］〜［００８８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤）を含有させるのが好ましい。
【０１８３】
また、フォトポリマータイプの画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、その共重合体が挙げられる。
更に、特開２００１−２２８６０８号公報の［０１２４］〜［０１６５］に記載されているような中間層または接着層を設けるのも好ましい。
【０１８４】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物は、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有する。中でも、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物；ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。
結合剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体が挙げられる。具体的には、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸からなる多元共重合体が挙げられる。
【０１８５】
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−２８１４２５号公報の［００１４］〜［００１５］に記載されている焼出し剤、染料、塗膜の柔軟性および耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【０１８６】
コンベンショナルネガタイプの感光層の下には、特開２０００−１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を設けるのが好ましい。
【０１８７】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物は、キノンジアジド化合物を含有する。中でも、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルが挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂、ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【０１８８】
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−９２６６０号公報の［００２４］〜［００２７］に記載されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や、特開平７−９２６６０号公報の［００３１］に記載されているような塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【０１８９】
コンベンショナルポジタイプの感光層の下には、上述したコンベンショナルネガタイプに好適に用いられる中間層と同様の中間層を設けるのが好ましい。
【０１９０】
＜無処理タイプ＞
無処理タイプの感光性組成物には、熱可塑性微粒子ポリマー型、マイクロカプセル型、スルホン酸発生ポリマー含有型等が挙げられる。これらはいずれも光熱変換物質を含有する感熱型である。光熱変換物質は、上述したサーマルポジタイプに用いられるのと同様の染料が好ましい。
【０１９１】
熱可塑性微粒子ポリマー型の感光性組成物は、疎水性かつ熱溶融性の微粒子ポリマーが親水性高分子マトリックス中に分散されたものである。熱可塑性微粒子ポリマー型の画像記録層においては、露光により発生する熱により疎水性の微粒子ポリマーが溶融し、互いに融着して疎水性領域、即ち、画像部を形成する。
微粒子ポリマーとしては、微粒子同士が熱により溶融合体するものが好ましく、表面が親水性で、湿し水等の親水性成分に分散しうるものがより好ましい。具体的には、Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号および同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーが好適に挙げられる。中でも、ポリスチレンおよびポリメタクリル酸メチルが好ましい。親水性表面を有する微粒子ポリマーとしては、例えば、ポリマー自体が親水性であるもの；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の親水性化合物を微粒子ポリマー表面に吸着させて表面を親水性化したものが挙げられる。
微粒子ポリマーは、反応性官能基を有するのが好ましい。
【０１９２】
マイクロカプセル型の感光性組成物としては、特開２０００−１１８１６０号公報に記載されているもの、特開２００１−２７７７４０号公報に記載されているような熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル型が好適に挙げられる。
【０１９３】
スルホン酸発生ポリマー含有型の感光性組成物に用いられるスルホン酸発生ポリマーとしては、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。
【０１９４】
無処理タイプの感光性組成物に、親水性樹脂を含有させることにより、機上現像性が良好となるばかりか、感光層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するもの、親水性のゾルゲル変換系結着樹脂が好ましい。
【０１９５】
無処理タイプの画像記録層は、特別な現像工程を必要とせず、印刷機上で現像することができる。無処理タイプの画像記録層の製造方法および製版印刷方法については、特開２００２−１７８６５５号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【０１９６】
＜バックコート＞
このようにして、本発明により得られる平版印刷版用支持体上に各種の画像記録層を設けて得られる本発明の平版印刷版原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層を設けることができる。
【０１９７】
［製版方法（平版印刷版の製造方法）］
本発明により得られる平版印刷版用支持体を用いた平版印刷版原版は、画像記録層に応じた種々の処理方法により、平版印刷版とされる。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプが挙げられる。レーザビームとしては、例えば、ヘリウム−ネオンレーザ（Ｈｅ−Ｎｅレーザ）、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−カドミウムレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＡＧ−ＳＨＧレーザが挙げられる。
【０１９８】
上記露光の後、画像記録層がサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプおよびフォトポリマータイプのいずれかである場合は、露光した後、現像液を用いて現像して平版印刷版を得るのが好ましい。
現像液は、アルカリ現像液であるのが好ましく、有機溶剤を実質的に含有しないアルカリ性の水溶液であるのがより好ましい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液も好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液を用いて現像する方法としては、特開平１１−１０９６３７号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いることもできる。
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
【０２００】
１．平版印刷版用支持体の作製
（実施例１〜１５、比較例１〜５）
以下に説明する方法にしたがって、実施例および比較例の平版印刷版用支持体を得た。
＜アルミニウム板の製造＞
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．００５質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯処理およびろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作製した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ  １０５０材のアルミニウム板を得た。
このアルミニウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【０２０１】
（実施例１〜１３、比較例２〜５）
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｊ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理および水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
【０２０２】
（ａ）機械的粗面化処理（ブラシグレイン）
図５に模式的に示したような装置を使って、研磨剤（パミス、平均粒径３０μｍ、ＳｉＯ2含有量：７３質量％）の水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3 ）を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。図５において、１はアルミニウム板、２はローラ状ブラシ（本実施例において、３号ナイロンブラシ、束植ブラシ）である。
ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ４００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは図５には２本しか示されていないが、実際には３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して１０ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向は、ブラシと板が接触する地点でアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は、１５０ｒｐｍとした。
【０２０３】
（ｂ）第１エッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％、温度６０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行った。エッチング量は、１０ｇ／ｍ2とした。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２０４】
（ｃ）第１デスマット処理
アルミニウム板に、硫酸濃度１質量％、アルミニウムイオン濃度４．５ｇ／Ｌ、温度３５℃の水溶液をスプレー管から吹き付けて、１０秒間デスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。なお、第１デスマット処理では、第１電気化学的粗面化処理で用いられた溶液の廃液を用いた。
【０２０５】
（ｄ）第１電気化学的粗面化処理（第１電解処理）
周波数が６０Ｈｚで波形が矩形である交流電流をアルミニウム板に連続的に流して、電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％、アンモニウムイオンを８０ｐｐｍ含む。）、液温３５℃であった。補助アノードにはフェライトを用いた。使用した電解槽は図３に示すものを使用した。アルミニウム板が陽極時の電気量の総和は、２２０Ｃ／ｄｍ2であった。また、交流のピーク時におけるアルミニウム板のアノード反応時の電流密度は、２５Ａ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２０６】
（ｅ）第２エッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％、温度６０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、前段の交流電流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。エッチング量は、０．２ｇ／ｄｍ2とした。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２０７】
（ｆ）第２デスマット処理
アルミニウム板に、硫酸濃度３０質量％、アルミニウムイオン濃度１質量％、温度３５℃の水溶液をスプレー管から吹き付けて、１０秒間デスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。
【０２０８】
（ｇ）第２電気化学的粗面化処理（第２電解処理）
周波数が６０Ｈｚで波形が矩形の交流電流をアルミニウム板に連続的に流して、電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）、温度３５℃であった。補助アノードにはフェライトを用いた。使用した電解槽は図３に示すものを使用した。アルミニウム板が陽極時の電気量の総和は、表１に示す通りであった。また、交流のピーク時におけるアルミニウム板のアノード反応時の電流密度は、２５Ａ／ｄｍ2であった。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２０９】
（ｈ）第３エッチング処理
アルミニウム板を、カセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を６０℃で行い、アルミニウム板を溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。エッチング量は、表１に示す通りとした。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２１０】
（ｉ）第３デスマット処理
アルミニウム板に、硫酸濃度３０質量％、アルミニウムイオン濃度１質量％、温度３５℃の水溶液をスプレー管から吹き付けて、１０秒間デスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。
【０２１１】
（ｊ）陽極酸化処理
図４に示す構造の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行い、実施例１の平版印刷版用支持体を得た。陽極酸化処理に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度１５質量％（アルミニウムイオンを１質量％含む。）、温度３５℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．４ｇ／ｍ2であった。
【０２１２】
（実施例１４）
上記（ａ）の代わりに以下の（ａ−１）処理を行った以外は、上記と同様の表面処理を行った。
（ａ−１）凹凸転写処理（転写グレイン）
ＤＣ鋳造法でインゴットを製造し、圧延してアルミニウム圧延板を作成し、最終冷間圧延工程で、表面に凹凸を有する圧延ロールをアルミニウム圧延板に圧接させて凹凸形状を転写し、表面に凹凸が形成された、厚さ０．３ｍｍ、幅１０６０ｍｍのアルミニウム板を得た。表面に凹凸を有する圧延ロールとしては、平均粒径８０μｍのアルミナをグリッドに用いたエアーブラストを２回行って鋼製ロールの表面に凹凸を形成させた後、ハードクロムメッキにより表面を硬質化させて得たものを用いた。
【０２１３】
（実施例１５）
上記（ａ）、（ｂ）の代わりに以下の（ａ−２）、（ｂ’）処理を行った以外は、上記と同様の表面処理を行った。
（ａ−２）電気化学的粗面化処理（塩酸電解処理）
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。液温３５℃であった。交流電源波形は図２に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は図３に示すものを使用した。
電流密度は電流の平均値で２５Ａ／ｄｍ2 であった。
塩酸電解に用いた電解液は、塩酸１質量％濃度（１０ｇ／Ｌ）を含む水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）であり、１６秒間行った。塩酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で４００Ｃ／ｄｍ2とした。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２１４】
（ｂ’）第１エッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％、温度６０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行った。エッチング量は、３ｇ／ｍ2とした。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２１５】
（比較例１）
上記（ａ）の処理を行わなかった以外は、実施例１で行なった表面処理を繰り返して、比較例１の平版印刷版用支持体を得た。
【０２１６】
２．平版印刷版用支持体の表面形状のファクターの算出
上記で得られた平版印刷版用支持体の表面について、以下のようにして算術平均粗さＲa、深さ４μｍ以上の凹部の数、表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)（ＡＦＭ比表面積）を求めた。結果を表１に示す。
【０２１７】
（ａ）算術平均粗さＲaの測定
まず、触針式粗さ計（例えば、ｓｕｆｃｏｍ５７５、（株）東京精密製）で２次元粗さ測定を行い、ＩＳＯ４２８７に規定されている算術平均粗さＲaを測定した。
２次元粗さ測定の条件は、以下の通りであった。
＜測定条件＞
カットオフ値０．８ｍｍ、傾斜補正ＦＬＡＴ−ＭＬ、測定長３ｍｍ、縦倍率１００００倍、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、触針先端径２μｍ
【０２１８】
（ｂ）深さ４μｍ以上の凹部の数
深さ４μｍ以上の凹部の数は、レーザ顕微鏡（Ｍｉｃｒｏｍａｐ５２０、（株）菱化システム製）を用いて表面の４００μｍ□を非接触で０．０１μｍの分解能で走査して３次元データを求め、この３次元データにおいて深さ４μｍ以上の凹部の数を数えて求めた。
測定は５箇所で行い、その平均を求めた。結果を表１に示す。
【０２１９】
（ｃ）表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)の測定
まず、原子間力顕微鏡（セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＡ３００／ＳＰＩ３８００Ｎ）により表面形状を測定し、３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ））を求めた。
平版印刷版用支持体を１ｃｍ角の大きさに切り取って、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ方向について１５０μｍ、Ｚ方向について１０μｍ、走査可能なものを使用した。カンチレバーは共振周波数１２０〜４００ｋＨｚ、バネ定数１２〜９０Ｎ／ｍのもの（ＳＩ−ＤＦ２０、セイコーインスツルメンツ社製）を用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。また、求めた３次元データを最小二乗近似することにより試料のわずかな傾きを補正し基準面を求めた。
計測の際は、表面の５μｍ□を５１２×５１２点測定した。ＸＹ方向の分解能は０．０１μｍ、Ｚ方向の分解能は０．１５ｎｍ、スキャン速度は５μｍ／ｓｅｃとした。
つぎに、得られた３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ））から波長０．０２μｍ以上０．２μｍ以下の成分を抽出した。波長０．０２μｍ以上０．２μｍ以下の成分の抽出は、３次元データ（ｆ（ｘ，ｙ））を高速フーリエ変換して周波数分布を求め、ついで、波長０．０２μｍ未満の成分および０．２μｍ超の成分を除去した後、フーリエ逆変換をすることにより行った。
そして、抽出して得られた３次元データ（ｇ（ｘ，ｙ））を用い、隣り合う３点を抽出し、その３点で形成される微小三角形の面積の総和を求め、実面積Ｓx5(0.02-0.2)とした。表面積比ΔＳ5(0.02-0.2)は、得られた実面積Ｓx5(0.02-0.2)と幾何学的測定面積Ｓ0とから、下記式（１）により求めた。
【０２２０】
ΔＳ5(0.02-0.2)＝［（Ｓx5(0.02-0.2)−Ｓ0）／Ｓ0］×１００（％）      （１）
【０２２１】
（ｄ）記録層厚さの測定
平版印刷版用支持体に後に記載する記録層を塗布し、乾燥後に面積１ｄｍ2にカットし質量を測定しておき、その後に溶剤（ＭＥＫ，γ−ＢＬ）にて記録層を除去し乾燥させた後に質量を測定し、質量減少分から支持体面積あたりの記録層の質量を算出した。結果を表１に示す。
【０２２２】
３．平版印刷版原版の作製
上記で得られた各平版印刷版用支持体に、以下のようにしてサーマルポジタイプの画像記録層を設けて平版印刷版原版を得た。なお、画像記録層を設ける前には、後述するように下塗層を設けた。
平版印刷版用支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、下塗層の塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０２２３】
＜下塗液組成＞
・下記高分子化合物    ０．３ｇ
・メタノール    １００ｇ
・水    １ｇ
【０２２４】
【化１】
2006289969.tif 000003
【０２２５】
更に、下記組成の感熱層塗布液を調製し、下塗層を設けた平版印刷版用支持体に、この感熱層塗布液を乾燥後の塗布量（感熱層塗布量）が表１に示す値になるよう塗布し、乾燥させて感熱層（サーマルポジタイプの画像記録層）を形成させ、平版印刷版原版を得た。
【０２２６】
＜感熱層塗布液組成＞
・ノボラック樹脂（ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝６０／４０、質量平均分子量７，０００、未反応クレゾール０．５質量％含有）    ０．９０ｇ
・メタクリル酸エチル／メタクリル酸イソブチル／メタクリル酸共重合体（モル比３５／３５／３０）    ０．１０ｇ
・下記構造式で表されるシアニン染料Ａ    ０．１ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸    ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸    ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホン酸にしたもの    ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ化学工業社製、固形分３０質量％）    ０．００４５ｇ（固形分換算）
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８１Ｆ、大日本インキ化学工業社製、固形分１００質量％）    ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン    １２ｇ
【０２２７】
【化２】
2006289969.tif 000004
【０２２８】
４．平版印刷版原版の評価
平版印刷版原版の耐刷性、耐汚れ性、および耐キズ性を下記の方法で評価した。
（Ａ）耐刷性
得られた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄＳｅｔｔｅｒを用いてドラム回転速度１５０ｒｐｍ、ビーム強度１０Ｗで画像状に描き込みを行った。
その後、下記組成のアルカリ現像液を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサー９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２０秒で現像し、平版印刷版を得た。
【０２２９】
＜アルカリ現像液組成＞
・Ｄ−ソルビット    ２．５質量％
・水酸化ナトリウム    ０．８５質量％
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル（質量平均分子量１，０００）
０．５  質量％
・水    ９６．１５質量％
【０２３０】
得られた平版印刷版を、小森コーポレーション社製のリスロン印刷機で、大日本インキ化学工業社製のＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）墨のインキを用いて印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。印刷枚数４万枚以上が好ましい。
結果を表２に示す。
【０２３１】
（Ｂ）耐汚れ性
上記（Ａ）耐刷性の評価の場合と同様にして得られた平版印刷版を用い、三菱ダイヤ型Ｆ２印刷機（三菱重工業社製）で、ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（ｓ）紅のインキを用いて印刷し、１万枚印刷した後におけるブランケットの汚れを目視で評価した。
結果を表１に示す。表１中の記号の意味は以下のとおりであり、７段階評価とした。
「優１」：ブランケットがほとんど汚れていない
「優２」：優１と優２との中間
「優３」：ブランケットがわずかに汚れている
「可４」：優３と可４との中間
「可５」：ブランケットが汚れているが許容範囲内である
「不可６」：可５と不可７の中間
「不可７」：ブランケットが全面で汚れている
【０２３２】
（Ｃ）耐キズ性（傷付き難さ、合紙レス包装形態での輸送テスト評価））
作成した赤外線感光性平版印刷版原版を、１０３０ｍｍ×８００ｍｍに裁断し、合紙を入れずに各々３０枚準備した。この３０枚を重ねて、上下に厚さ０．５ｍｍのボール紙を各１枚置いて、４隅をテープ止めした後、アルミクラフト紙で包装した。これを更に段ボールケースで外装しテープ止めし、合紙レス包装形態とした。これをパレットに載せ、トラックで２０００ｋｍの輸送を行った後、開封し、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−９４０ＨIIに富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２を１：８で仕込み現像した。現像したサンプルについて、輸送による画像部の抜けを評価した。
画像部の抜けが全くなかったものを「優１」、ほぼ支持体が見えてしまい感熱層の色がほとんど見えなかったものを「不可７」、その中間レベルを順に「優２」、「優３」、「可４」「可５」、「不可６」で表し、７段階評価とした。
結果を表２に示す。
（Ｄ）感度
前述の耐刷性の評価の場合と同様にして得られた平版印刷版の非画像部を２０倍のルーペを用いて観察し、画像記録層の残り具合を７段階で評価した。
結果を表２に示す。表中の記号の意味は以下のとおりである。
「優１」：画像記録層が残っていない
「優２」：優１と優２との中間
「優３」：画像記録層がほとんど残っておらず、実用上全く問題がない
「可４」：優３と可４との中間
「可５」：画像記録層が残っているが、許容レベルである
「不可６」：可５と不可７の中間
「不可７」：画像記録層がポツ状に多く残っており、実用上問題あり
【０２３３】
【表１】
2006289969.tif 000005
【表２】
2006289969.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における水洗処理に用いられる自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置の模式的な断面図である。
【図２】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における第２電気化学的粗面化処理に用いられる交流の波形の一例を示すグラフである。
【図３】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図４】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【図５】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法における機械的粗面化処理の工程の概念を示す側面図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１  アルミニウム板
２  ローラ状ブラシ
２Ａ  胴
２Ｂ  ブラシ毛
４Ａ，４Ｂ  支持ローラ
６  研磨スラリー供給槽
Ｔ  搬送面
矢印ａ  搬送方向
矢印ｂ  回転方向
１１  アルミニウム板
１２  ラジアルドラムローラ
１３ａ、１３ｂ  主極
１４  電解処理液
１５  電解液供給口
１６  スリット
１７  電解液通路
１８  補助陽極
１９ａ、１９ｂ  サイリスタ
２０  交流電源
４０  主電解槽
５０  補助陽極槽
１００  自由落下カーテン状の液膜により水洗処理する装置
１０２  水
１０４  貯水タンク
１０６  給水筒
１０８  整流部
４１０  陽極酸化処理装置
４１２  給電槽
４１３  中間槽
４１４  陽極酸化処理槽
４１６  アルミニウム板
４１８、４２６  電解液
４２０  陽極
４２２、４２８  パスローラ
４２４  ニップローラ
４３０  陰極
４３４  直流電源
４３６、４３８  給液ノズル
４４０  しゃへい板
４４２  排液口
【図１】
2006289969.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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