(57)【要約】【課題】  インターネット回線等の電気通信回線が敷設されている環境であれば簡単に利用可能であり、かつ高機能な送受信を行うことを可能とする。【解決手段】  送受話装置４０を接続可能な複数の端末３０と、各端末３０と電気通信回線（インターネット回線１０）を介して接続されたサーバー２０を備え、各端末３０同士で送受信を行う。送受話装置４０は、それぞれ固有の識別情報が記憶されている。サーバー２０は、送受話装置に記憶された識別情報の管理手段と、送受話装置の接続状況を監視する接続状況監視手段と、送受話装置間の送受信を許可する送受信許可手段とを備える。接続監視手段は、送受話装置の識別情報および通信を希望する相手方の送受話装置の識別情報を受信して、送受話装置間における送受信が可能か否かを判断する。送受信許可手段は、送受信が可能な送受話装置間における信号の送受信を行わせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力手段および表示手段を備えるとともに、送受話装置を接続可能な複数の端末と、
前記各端末と電気通信回線を介して接続された少なくとも１つのサーバーとを備え、
前記各端末同士で送受信を行う送受信システムであって、
前記各送受話装置は、それぞれ固有の識別情報が記憶された識別情報記憶手段を備え、
前記サーバーは、前記各送受話装置に記憶された識別情報の管理手段と、前記各送受話装置の接続状況を監視する接続状況監視手段と、前記各送受話装置間の送受信を許可する送受信許可手段とを備え、
前記接続監視手段は、前記端末から送信されてきた送受話装置の識別情報および通信を希望する相手方の送受話装置の識別情報を受信して、送受話装置間における信号の送受信が可能か否かを判断し、
前記送受信許可手段は、前記接続監視手段において、送受話装置間における信号の送受信が可能であると判断された場合に、該送受話装置間における信号の送受信を行わせることを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記各端末は、接続された送受話装置間で送受信を行うために必要とされる送受信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の送受信システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記各端末に接続された送受話装置間で送受信を行うために必要とされる送受信手段を構築するためのアプリケーションプログラムを格納した格納手段を備えており、
前記各端末からの要求に応じて、前記格納手段に格納されたアプリケーションプログラムを前記端末に送信することを特徴とする請求項１または２記載の送受信システム。
【請求項４】
前記端末間で送受信される信号は、音声信号およびデータ信号の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項５】
前記各端末は、データを一時的に保持するための一時記憶手段を備え、前記送受話装置間で送受信が行われている際には、前記一時記憶手段により各端末において相手方送受話装置等のデータを記憶し、前記送受話装置間における送受信が終了した際に、自動的にあるいは利用者の指示に基づいて前記一時記憶手段に記憶されたデータを削除することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項６】
３台以上の前記送受話装置間で互いに送受信が可能なことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項７】
送信側端末から受信側端末に対して自局に関するデータを送信し、受信側端末の表示手段において送信側端末に関する情報を表示することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項８】
受信側端末は、送信側端末から受信したデータを格納するためのデータ格納手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項９】
前記端末は、送信タイマー手段を備え、
送信タイマー手段で予め設定した時刻に、特定の受信側端末に対してデータを送信することを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項１０】
前記端末は、特定の端末からの着信を拒否するための着信拒否手段を備えていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項１１】
前記端末は、切替タイマー手段を備え、
該切替タイマー手段で設定した時間に対応させて、送信側端末に対する応答状態を変更することを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項１２】
前記電気通信回線は、インターネット回線であることを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１項記載の送受信システム。
【請求項１３】
前記端末がインターネット回線を介してウェブサイトに接続されている際に、該ウェブサイトの表示画面上に特定の送受話装置に関するリンク情報と関連付けられたアイコンを表示させ、該アイコンをクリックすると、前記送受信許可手段は、該アイコンに関連付けられた前記特定の送受話装置と送受信を行わせることを特徴とする請求項１２記載の送受信システム。
【請求項１４】
前記送受信許可手段は、前記ウェブサイトの表示画面上に表示されるアイコンの識別情報に基づいて、接続先の送受話装置を変更して選択することを特徴とする請求項１３記載の送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を介して複数の端末およびサーバーを接続し、各端末間で音声信号およびデータ信号の送受信を行う送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公衆電話回線、専用電話回線、無線通信回線、およびインターネット回線等の電気通信回線を利用して、音声信号およびデータ信号の送受信を行う送受信システムが種々提案されている。
【０００３】
このような送受信システムとして、例えば、管理中継局自動接続装置を装着した発信者携帯無線電話機と着信者電話機がインターネットを介して接続される管理中継局装置とを備え、管理中継局自動接続装置は、ＵＲＬと課金番号とを登録したメモリーと、発信者携帯無線電話機からの要求に応答してＵＲＬに該当する管理中継局装置に接続する自動接続手段を備え、管理中継局装置は、発信者携帯無線電話機から送信された課金情報を含む発信情報を受信して、データベースを検索して通信サービスの提供可否を検査する利用条件検査手段と、発信者携帯無線電話機と着信者電話機との間で、音声情報を送受信する音声送受信手段とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ケーブルテレビ回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線等の普及に伴い、ＩＰ（インターネット・プロトコル）を利用した、いわゆるインターネット電話が広く利用されるようになってきた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８８１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のインターネット電話機は、電気通信回線（例えばＡＤＳＬ回線）に接続するための専用のルーター等が必要であり、専用のルーター等が設置された場所以外ではインターネット電話を利用することができなかった。すなわち、各インターネット電話機は、接続された特定のルーター等を介してのみ通話することが可能であり、他のアクセスポイントに当該インターネット電話機を接続したとしても通話を行うことはできなかった。この点において、インターネット電話は従来から普及している一般電話と何ら変わりはなく、ただ単に回線使用料が割安になるという利点しかなかった。
【０００７】
また、近年では、複数のプロバイダ間において無料で相互通信を行うことが可能にはなっているが、無料で相互通信を行うことが可能なプロバイダのグループはいくつかに分かれており、全てのプロバイダ間において無料で相互通信を行うことができるとは限らなかった。
【０００８】
さらに、一般的な利用者にとって、インターネット電話は一般電話の代替物でしかなかった。すなわち、音声データだけではなく、画像データ等、各種のデータを双方向に送受信できるインターネット回線を利用しているにもかかわらず、これらの機能を十分に発揮しているとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、インターネット回線等の電気通信回線が敷設されている環境であれば誰でも簡単に利用することが可能であり、かつ高機能な送受信を行うことが可能な送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送受信システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
すなわち、本発明の送受信システムは、
入出力手段および表示手段を備えるとともに、送受話装置を接続可能な複数の端末と、
前記各端末と電気通信回線を介して接続された少なくとも１つのサーバーとを備え、
前記各端末同士で送受信を行う送受信システムであって、
前記各送受話装置は、それぞれ固有の識別情報が記憶された識別情報記憶手段を備え、
前記サーバーは、前記各送受話装置に記憶された識別情報の管理手段と、前記各送受話装置の接続状況を監視する接続状況監視手段と、前記各送受話装置間の送受信を許可する送受信許可手段とを備え、
前記接続監視手段は、前記端末から送信されてきた送受話装置の識別情報および通信を希望する相手方の送受話装置の識別情報を受信して、送受話装置間における信号の送受信が可能か否かを判断し、
前記送受信許可手段は、前記接続監視手段において、送受話装置間における信号の送受信が可能であると判断された場合に、該送受話装置間における信号の送受信を行わせることを特徴とするものである。
【００１１】
各手段等を具体的に説明すると、端末とは、例えばデスクトップタイプあるいはラップトップタイプのパーソナルコンピュータや、ＰＤＡ等により構成され、入出力手段として、キーボード、マウス、ＮＩＣ（ネットワーク・インターフェース・カード）、ＵＳＢ接続端子等を備え、表示手段として液晶表示装置、ＣＲＴ等を備えた装置である。さらに、入出力手段としてプリンタ、スキャナ等を備えていてもよい。
【００１２】
電気通信回線とは、インターネット回線、公衆電話回線、専用電話回線、無線通信回線等のことであり、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＣ（ＦＴＴＨ）、光ファイバ等を用いて双方向に送受信可能な回線のことをいう。
【００１３】
サーバーとは、例えば、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた技術ではＳＩＰサーバーのことをいう。以下、本発明ではサーバーをＳＩＰサーバーとして説明するが、インターネット回線等を介して接続された複数の端末および送受話装置を総合的に管理する装置であれば、呼制御プロトコルとしてＨ．３２３プロトコルを用いたゲートキーパー等のサーバーであってもよい。
【００１４】
送受話装置とは、一般電話における送受話器に相当する装置である。この送受話装置は、ホットプラグが可能で接続が容易であるという点で、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続により、端末と接続可能であることが好ましい。
【００１５】
送受話装置には、識別情報記憶手段として機能するＲＯＭ（書き替え可能なＥＰＲＯＭ等を含む）が搭載されており、このＲＯＭに固有の識別情報が記憶されている。固有の識別情報としては、例えば、電話番号およびＩＤ等を挙げることができる。
【００１６】
サーバーにおいて構築される管理手段、接続状況監視手段、および送受信許可手段は、例えばサーバーを構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび、これらを各手段として動作させるためのプログラムにより構成される。
【００１７】
このような構成からなる送受信システムでは、電気的通信回線を介してサーバーに接続された端末に送受話装置を接続すると、当該端末からサーバーに対して固有の識別情報が送信され、サーバーの管理手段において認証が行われた後に当該端末とサーバーとの間でコネクションが確立する。
【００１８】
サーバーでは、接続状況監視手段によりサーバーに接続されている送受話装置を監視しており、いずれかの端末からの送受話要求があると、送受話が可能であるか否かを判断する。ここで、要求された送受話装置間の送受話が可能である場合には、送受信許可手段により当該送受話装置間の送受信を許可する。
【００１９】
このように、本発明の送受信システムによれば、インターネット回線等の電気通信回線が敷設されている環境であれば、プロバイダの提携関係等を考慮することなく、端末に接続された送受話装置間で簡単に送受話を行うことができる。また、各送受話装置に固有の識別情報が記憶されているため、送受話装置を持ち運び任意の端末に接続するだけで、送受話装置間で送受話を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記各端末は、接続された送受話装置間で送受信を行うために必要とされる送受信手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
具体的には、送受信手段とは、例えばアプリケーションプログラム（通信制御プログラム）が、端末を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を動作させて、送受話装置を用いた送受信を可能とする手段のことをいう。
【００２２】
このように、本発明の送受信システムによれば、送受話装置にではなく、各端末に送受信手段を備えることにより、送受信手段を備えた端末に送受話装置を接続するだけで通信が可能となる。すなわち、利用者は、移動に際して端末を持参する必要はなく、インターネット回線等の電気通信回線に接続された端末が設置されている場所であれば、当該端末に送受話装置を接続するだけで送受話装置を用いた送受信が可能となる。
【００２３】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記サーバーは、前記各端末に接続された送受話装置間で送受信を行うために必要とされる送受信手段を構築するためのアプリケーションプログラムを格納した格納手段を備えており、
前記各端末からの要求に応じて、前記格納手段に格納されたアプリケーションプログラムを前記端末に送信することを特徴とするものである。
【００２４】
具体的には、格納手段とは、例えばサーバーを構築するハードディスク記憶装置等のことである。
【００２５】
このように、本発明の送受信システムによれば、送受話装置を接続して利用しようとする端末に対して、アプリケーションプログラム（通信制御プログラム）がインストールされていない場合であっても、インターネット回線等の電気通信回線を介してサーバーの格納手段からアプリケーションプログラムをダウンロードして端末にインストールすることができ、送受信システムの汎用性を高めることができる。
【００２６】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記端末間で送受信される信号は、音声信号およびデータ信号の少なくとも一方であることを特徴とするものである。
【００２７】
具体的には、送受話装置を使用した場合には音声信号の送受信が行われ、相互に接続された送受話装置間で通話を行うことができる。また、相互に接続された端末間で、送受話装置を用いて通話を行いながら、文書ファイルや画像データ等、各種のデータ信号を送受信することができる。さらに、通話を行わずに、データファイルのみを送受信したり、あるいは通話を終了した後にデータファイルを送受信したり、データファイルを送受信した後に通話を行うことも可能である。
【００２８】
このように、本発明の送受信システムによれば、通話を行うだけではなく、各種のデータ信号を送受信することができるので、送受信システムの汎用性を高めることができる。
【００２９】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記各端末は、データを一時的に保持するための一時記憶手段を備え、前記送受話装置間で送受信が行われている際には、前記一時記憶手段により各端末において相手方送受話装置等のデータを記憶し、前記送受話装置間における送受信が終了した際に、自動的にあるいは利用者の指示に基づいて前記一時記憶手段に記憶されたデータを削除することを特徴とするものである。
【００３０】
具体的には、一時記憶手段とは、ＲＡＭあるいはハードディスク記憶装置等のことである。送受話装置間で通信可能となった際に、サーバーに記憶されている電話帳データや通信履歴等を端末にダウンロードして一時記憶手段に記憶し、端末側ではこれらのデータを参照することができる。そして、通信を終了する際に、一時記憶手段に記憶したデータを自動的に削除したり、あるいは利用者の指示に基づいて当該データを削除する。
【００３１】
このように、本発明の送受信システムによれば、他人の端末を一時的に借用した場合、例えばインターネットカフェを利用した際に、重要な個人情報が外部に漏れることがなくなり、セキュリティを高めることができる。
【００３２】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、３台以上の前記送受話装置間で互いに送受信が可能なことを特徴とするものである。
すなわち、２者間で通話を行うだけではなく、さらに新たな通話者を呼び出して、３者間、４者間、あるいは５者間以上で通話等を行う機能を有しいてる。なお、２者間で通話を行っていて、さらに他の通話者から電話がかかってきた際に、この他者を参加させて３者間、４者間、あるいは５者間以上で通話等を行うこともできる。
【００３３】
具体的には、例えば電話会議を行う際に、司会者がネットワークに接続された他の端末を次々と呼び出してゆき、会議に出席すべき人達がそろった段階で、電話会議を開始するような場合に本発明の送受信システムを使用することができる。同様に、多者間でネットワークゲームを行う場合に、幹事役がネットワークに接続された他の端末を次々と呼び出してゆき、ネットワークゲームに必要な人数がそろった段階で、ネットワークゲームを開始するような場合に使用することもできる。
【００３４】
このように、本発明の送受信システムによれば、ネットワークに接続された他の端末を次々と呼び出してゆくこにより、遠隔地間における電話会議等が可能となり、送受信システムの汎用性を高めることができる。
【００３５】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、送信側端末から受信側端末に対して自局に関するデータを送信し、受信側端末の表示手段において送信側端末に関する情報を表示することを特徴とするものである。
【００３６】
具体的には、送信側端末から受信側端末に対して送信されるデータとは、電話番号、企業名、氏名等のことである。このようなデータが送信されてくると、受信側端末の表示手段に当該情報が表示される。
【００３７】
このように、本発明の送受信システムによれば、受信側端末に送信側端末の情報が記録されていない場合、例えば電話帳に相手方の記録がない場合であっても、相手方を特定することができ、利便性を高めることができる。
【００３８】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、受信側端末は、送信側端末から受信したデータを格納するためのデータ格納手段を備えていることを特徴とするものである。
【００３９】
具体的には、データ格納手段とは、ＲＡＭあるいはハードディスク記憶装置等のことである。受信側端末では、送信側端末から送信されてきたデータ格納手段に記憶しておき、通話やデータの送受信が終了後に、データ格納手段に記憶したデータを取り出して利用することができる。
【００４０】
このように、本発明の送受信システムによれば、端末間で送受信したデータを記憶しておくことができるので、送受信終了後に当該データを再確認したり加工したりすることができ、利便性を高めることができる。
【００４１】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記端末は、送信タイマー手段を備え、
送信タイマー手段で予め設定した時刻に、特定の受信側端末に対してデータを送信することを特徴とするものである。
【００４２】
具体的には、送信タイマー手段とは、例えば通信制御プログラムが、端末を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を動作させて、所定の時間に自動的に送信を可能とする手段のことをいう。
【００４３】
このように、本発明の送受信システムによれば、例えば予め設定された時刻に、相手方端末に対して電話をかけたり、所定のデータを送信することができる。すなわち、モーニング・コール、営業アナウンスを行ったり、遠隔地から、主治医に対して医療データ（体温、血圧など）を送信することができ、送受信システムの汎用性を高めることができる。
【００４４】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記端末は、特定の端末からの着信を拒否するための着信拒否手段を備えていることを特徴とするものである。
具体的には、着信拒否手段とは、例えば通信制御プログラムが、端末を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を動作させて、予め制御テーブル等に記憶されている相手方を識別して、当該相手方からの着信を拒否する手段のことをいう。
このように、本発明の送受信システムによれば、迷惑電話等の着信を拒否することができ、利便性を高めることができる。
【００４５】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記端末は、切替タイマー手段を備え、
該切替タイマー手段で設定した時間に対応させて、送信側端末に対する応答状態を変更することを特徴とするものである。
【００４６】
具体的には、切替タイマー手段とは、例えば通信制御プログラムが、端末を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を動作させて、予め制御テーブル等に記憶されているタイムスケジュールに従い、相手方に対する応答処理を変更する手段のことをいう。
このように、本発明の送受信システムによれば、就業時間内には着信を許可し、就業時間終了後には予め設定された音声、音楽を自動的に流すことができ、利便性を高めることができる。
【００４７】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記電気通信回線は、インターネット回線であることを特徴とするものである。
このように、本発明の送受信システムによれば、現在、全世界で普及しているインターネット回線を利用して、日本国内ばかりではなく海外においても、日本国内と同様に送受信システムを利用することができる。
【００４８】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記端末がインターネット回線を介してウェブサイトに接続されている際に、該ウェブサイトの表示画面上に特定の送受話装置に関するリンク情報と関連付けられたアイコンを表示させ、該アイコンをクリックすると、前記送受信許可手段は、該アイコンに関連付けられた前記特定の送受話装置と送受信を行わせることを特徴とするものである。
【００４９】
具体的には、ウェブサイトの表示画面（いわゆるホームページ）にアイコンを表示させ、当該アイコンのリンク情報として、特定の端末の識別情報（電話番号）を関連付けておく。利用者は、端末の表示画面上に表示されたアイコンをクリックすると、当該アイコンに関連付けられたリンク先の端末に電話をかけることができる。
【００５０】
このように、本発明の送受信システムによれば、利用者は、相手先端末の識別情報（電話情報）を意識することなく、当該相手先端末と通信を行うことができ、利便性を高めることができる。
【００５１】
また、本発明の送受信システムは、上述した構成に加えて、前記送受信許可手段は、前記ウェブサイトの表示画面上に表示されるアイコンの識別情報に基づいて、接続先の送受話装置を変更して選択することを特徴とするものである。
【００５２】
具体的には、端末の表示画面上に表示されたアイコンに関連付けられた情報（例えばアドレス）に基づいて、予め担当者を設定しておくことにより、当該アイコンがクリックされた際に、予め設定された担当者に対して電話をかけることができる。
【００５３】
このように、本発明の送受信システムによれば、例えば代表電話機能を使用する際に、発信元の利用者が選択したアイコンに関連付けられた担当者を呼び出すことができ、よりきめ細かな対応が可能となり、特にカスタマー・サポートセンターなどでの利用に優れた効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の送受信システムは、上述した構成を備えているため、インターネット回線等の電気通信回線が敷設されている環境であれば、プロバイダの提携関係等を考慮することなく、端末に接続された送受話装置間で簡単に送受話を行うことができる。
【００５５】
特に、各送受話装置に固有の識別情報が記憶されているため、送受話装置のみを持ち運んで任意の端末に接続するだけで、送受話装置間で送受話を行うことができる。例えば海外出張等において、端末を携帯していない場合であっても、インターネット回線等の電気通信回線に接続された端末を借り受けることができれば、送受話装置を用いた送受話を行うことができる。この際、端末に通信制御プログラムがインストールされていない場合であっても、サーバーから通信制御プログラムをダウンロードすることができるので、インターネットが普及している地域であれば、容易に送受話装置を用いた送受話を行うことができる。
すなわち、現在、全世界で普及しているインターネット回線を用いることにより、日本国内ばかりではなく海外においても、安価かつ容易に送受信を行うことができる。
【００５６】
また、端末に接続された送受話装置間で通話を行うのみではなく、端末間で各種データの送受信を行うことができるので、高機能な送受信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
＜送受信システムの概要＞
以下、図面を参照して、本発明の送受信システムの実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る送受信システムの概略構成を示す模式図、図２は、本発明の実施形態に係る送受信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５８】
本発明の実施形態に係る送受信システムは、図１に示すように、インターネット回線１０を介して接続された、サーバー２０、複数の端末３０、および各端末３０に接続された送受話装置４０を備えている。
【００５９】
ここで、端末３０は、例えば勤務先に設置されたデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ、自宅に設置されたデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ、出張先に持参したラップトップタイプのパーソナルコンピュータ等からなる。なお、端末３０はパーソナルコンピュータに限定されるものではなく、ＰＤＡ等のように、通信機能を有する電子機器であればどのようなものであってもよい。なお、詳細には説明しないが、各端末３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、音声出力、画像出力を行うチップセット等の基本的な構成機器を備えているものとする。
【００６０】
各端末３０は、キーボード、マウス等の入力手段や、液晶表示装置、ＣＲＴ等の表示手段を備えており、さらにネットワーク接続を行うためのＮＩＣ（ネットワーク・インターフェース・カード）等の機器を備えている。さらに、端末３０に対して、プリンタ、スキャナ、外部記憶装置（ＤＶＤ記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ記憶装置、ハードディスク記憶装置）等を接続してもよい。
【００６１】
端末３０に接続された送受話装置４０は、一般電話における送受話器に相当する装置であり、ホットプラグが可能で接続が容易であるという点で、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続により端末３０と接続可能な構成となっていることが好ましい。
【００６２】
サーバー２０は、ＳＩＰサーバーと称される装置であり、インターネット回線１０を介して接続された複数の端末３０および送受話装置４０を総合的に管理している。
【００６３】
図２を参照して、上述した各装置および各手段をさらに詳しく説明する。
＜端末＞
各端末３０は、キーボード、マウス等からなる入出力手段３１、液晶表示装置、ＣＲＴ等からなる表示手段３２、ＲＡＭ、ハードディスク記憶装置等からなる一時記憶手段３３およびデータ格納手段３４を備えている。さらに、各端末３０は、これらの手段の他に、送信タイマー手段３５、着信拒否手段３６、切替タイマー手段、および送受信手段を備えている。
【００６４】
送信タイマー手段３５、着信拒否手段３６、切替タイマー手段３７、送信手段３８は、それぞれ通信制御プログラムが、端末３０を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を動作させることにより構成される手段である。
【００６５】
すなわち、送信タイマー手段３５は、予め設定した時間になると、自動的に送信を可能とするための手段である。着信拒否手段３６は、予め制御テーブル等に記憶されている相手方を識別して、この相手方からの着信を拒否するための手段である。切替タイマー手段３７は、予め制御テーブル等に記憶されているタイムスケジュールに従い、相手方に対する応答処理を変更するための手段である。
【００６６】
また、送信手段３８は、送受話装置４０が接続された端末３０間における送受信を可能とするための手段である。この送信手段３８を構成するための通信制御プログラムは、送受話装置４０を配布（販売）する際に、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されて配布される。また、通信制御プログラムをサーバー２０の格納手段２４に記憶しておき、利用者からのダウンロード要求に応じてダウンロードできるようにしてもよい。
【００６７】
＜送受話装置＞
送受話装置４０は、ＵＳＢ端子を介して端末３０と接続されるようになっている。本実施形態の送受話装置４０は、ハンドセット型となっており、通常の電話装置と同様に違和感なく使用することができる。
すなわち、本実施形態の送受話装置４０は、詳細には図示しないが、受話部、送話部、テンキー、回線接続ボタン、回線切断ボタン等を備えており、ＵＳＢ接続端子を備えたケーブルが接続されている。さらに、送受話装置４０の本体に、短縮ボタン、保留ボタン、リダイアルボタン等を設けてもよい。
【００６８】
また、送受話装置４０には、識別情報記憶手段４１として機能するＲＯＭが搭載されている。このＲＯＭには、各送受話装置４０に固有の識別情報として、電話番号およびＩＤが記憶されている。なお、情報記憶手段を書き替え可能なＲＯＭ（例えばＥＰＲＯＭ）等として、利用者、あるいは送受話装置４０の提供者の所望に応じて、識別情報を書き替え可能としてもよい。また、本実施形態では、一般的な電話と同様の使い勝手を提供するために、ハンドセット型の送受話装置４０を用いたが、利用者の使用状況によってはヘッドセット型の送受話装置４０を用いることもできる。
【００６９】
＜サーバー＞
本実施形態のサーバー２０は、ＳＩＰサーバーであり、各送受話装置４０に記憶された識別情報を管理するための管理手段２１と、各送受話装置４０の接続状況を監視するための接続状況監視手段２２と、各送受話装置４０間の送受信を許可する送受信許可手段２３と、端末３０において送受信手段を構成するために必要な通信制御プログラムを格納した格納手段２４とを備えている。
【００７０】
なお、サーバー２０は、ＳＩＰサーバーとして機能するために必要な機器、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種チップセット、キーボード、マウス、液晶表示装置、ＣＲＴ等の表示手段３２、ネットワーク接続を行うための基本的機器を備えているとともに、プリンタ、スキャナ、外部記憶装置（ＤＶＤ記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ記憶装置、ハードディスク記憶装置）等が接続されていてもよい。
【００７１】
サーバー２０を構成する管理手段２１、接続状況監視手段２２、および送受信許可手段２３は、例えばサーバー２０を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび、これらを各手段として動作させるためのプログラムにより構成される。
また、格納手段２４は、ＲＯＭ等のメモリーの他に、外部記憶装置（ＤＶＤ記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ記憶装置、ハードディスク記憶装置）等により構成することが可能である。
【００７２】
サーバー２０では、接続監視手段により、端末３０から送信されてきた送受話装置４０の識別情報および通信を希望する相手方の送受話装置４０の識別情報を受信して、送受話装置４０間における信号の送受信が可能か否かを判断する。そして接続監視手段において送受話装置４０間における信号の送受信が可能であると判断された場合に、送受信許可手段２３により、送受話装置間における信号の送受信を許可する。
【００７３】
なお、サーバー２０は１台に限られず、予備サーバー２０を含めて、複数のサーバー２０を設置してもよい。複数のサーバー２０を設置する際には、効率よくサーバー２０を利用するために、利用者の識別情報、あるいは端末３０が接続されている地域等に基づいて、分散処理を行うことが好ましい。
【００７４】
＜送受信処理＞
次に、本実施形態の送受信システムを用いて、通話およびデータの送受信を行う手順を説明する。
【００７５】
＜初期登録処理＞
図５は、本実施形態の送受信システムにおける初期登録処理の手順を示すフローチャートである。
本実施形態の送受信システムを利用するには、図５に示すように、まず、送受話装置を入手する必要がある（Ｓ１−１）。この送受話装置は、例えば２個を１セットとして配布（販売）され、同時に、送受信に必要な通信制御プログラムがＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されて配布される。先に述べたように、各送受話装置には、固有の識別番号（電話番号およびＩＤ）が記憶されており、各送受話装置を一意に識別することができるようになっている。
【００７６】
続いて、送受話装置を端末（以下、図５〜図８ではＰＣ（パーソナルコンピュータ）と記す）に接続し、端末の電源を投入する（Ｓ１−２）。なお、ＵＳＢ接続を行う場合には、ホットプラグが可能であるため、端末に電源を投入した後に、送受話装置を接続してもよい。
【００７７】
ここで、端末がインターネット回線に接続されているか否かが確認され（Ｓ１−３）、端末がインターネット回線に接続されている場合には、指定アドレスに設定されたサーバーにアクセスして、通信制御プログラムをダウンロードする（Ｓ１−４）。
【００７８】
一般的に、インターネット回線におけるダウンロードファイルは、圧縮ファイルとなっているため、所定の解凍プログラムを用いてダウンロードした圧縮ファイルを解凍し（Ｓ１−５）、圧縮後に展開されるセットアッププログラムを起動して、通信制御プログラムを端末にインストールする（Ｓ１−６）。なお、ダウンロードファイルが圧縮ファイルでない場合には、解凍処理（ステップＳ１−５）は省略される。
【００７９】
一方、端末がインターネット回線に接続されていない場合には、送受話装置に付属していたＣＤ−ＲＯＭをドライブ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）にセットし、通信制御プログラムを端末にインストールする（Ｓ１−７）。
【００８０】
インストールが終了した後に送受話装置を用いて通信を行うには、端末をインターネット回線に接続し（Ｓ１−８）、通信制御プログラムを起動してサーバーへアクセスする（Ｓ１−９）。
【００８１】
そして、レジスター登録を行うとともに、固有の電話番号およびパスワードを入力する（Ｓ１−１０）。なお、固有の電話番号およびパスワードは、送受話装置を配布（販売）する際に、利用者に対して通知される。
その後、サーバーにおける登録が完了すると、送受話装置が使用可能となる（Ｓ１−１１）。
【００８２】
＜通話処理（端末側）＞
図６は、端末側における通話処理の手順を示すフローチャートである。
送受話装置を用いて通話を行うには、まず、送受話装置を端末に接続し、端末の電源を投入する（Ｓ２−１）。なお、ＵＳＢ接続を行う場合には、ホットプラグが可能であるため、端末に電源を投入した後に、送受話装置を接続してもよい。
【００８３】
ここで、端末がインターネット回線に接続されているか否かが確認され（Ｓ２−２）、端末がインターネット回線に接続されている場合には、通信制御プログラムを起動し、サーバーへアクセスする（Ｓ２−３）。
そして、端末とサーバーの間でコネクションが確立すると、送受話装置を用いた通話が可能となる（Ｓ２−４）。
【００８４】
ここで、相手方の電話番号を記憶しているか否かにより接続方法が異なる（Ｓ２−５）。すなわち、直接、相手方の電話番号をダイアルする場合には、送受話装置から相手方の電話番号をダイアルして通話を行う（Ｓ２−６）。
【００８５】
一方、相手方の電話番号を記憶していない場合には、端末のモニタ上に表示される電話帳から相手方を選択して通話を行う（Ｓ２−７）。なお、電話帳から相手方を選択するには、例えば電話帳に表示される該当者名をマウスポインタでクリックすればよい。
【００８６】
相手方との通話が開始されると、端末のモニタ上に相手方の電話番号が表示される（Ｓ２−８）。なお、自端末の電話帳に相手方の電話番号が記録されている場合には、端末のモニタ上に相手方の名前を表示してもよい。さらに、匿名性を確保する必要がある場合には、自局の電話番号を非表示とする設定が可能な構成としてもよい。
そして、通話が終了すると（Ｓ２−９）、送受話装置を待機状態とする（Ｓ２−１０）。
【００８７】
＜通話処理（サーバー側）＞
図７および図８は、サーバー側における通話処理の手順を示すフローチャートである。
送受話装置を用いて通話を行うには、まず、送受話装置を端末に接続し、端末をインターネット回線に接続する（Ｓ３−１）。そして、端末側の通信制御プログラムの動作により、サーバーへアクセスする（Ｓ３−２）。
【００８８】
ここで、接続してきた送受話装置がサーバーにおいて既に登録済みであるか否かを確認し（Ｓ３−３）、未登録の送受話装置であった場合には、端末のモニタ上に接続不能である旨を表示して、登録処理を促す（Ｓ３−４）。
【００８９】
一方、サーバーに既に登録された端末である場合には、サーバー上に、コネクション状態の相手先番号、シリアル番号、およびインターネット回線上のアドレスを登録し（Ｓ３−５）、端末のモニタ上に接続状態である旨を表示する（Ｓ３−６）。
【００９０】
続いて、送受話装置から電話がかけられると（Ｓ３−７）、相手先の送受話装置が使用可能か否かを判断する（Ｓ３−８）。ここで、相手先の送受話装置が使用不能（非接続状態、あるいは既通話状態）であれば、通話処理は行わず、改めて対手先が指定されるのを待つ。
【００９１】
一方、相手先の送受話装置が使用可能であれば、課金情報を登録し（Ｓ３−９）、相手先の送受話装置をコールして（Ｓ３−１０）、両送受話装置間で通話を開始する（Ｓ３−１１）。なお、通話に対して課金を行わない設定とすることも可能であり、この場合には、ステップ（Ｓ３−１０）は省略される。
【００９２】
続いて、サーバーで通話時間のログを管理するか否かを判断し（Ｓ３−１２）、通話時間のログを管理する設定となっている場合には、端末をサーバーに接続したまま、送受話装置間で通話を行わせる（Ｓ３−１３）。
【００９３】
そして、通話が終了すると（Ｓ３−１４）、サーバーへ通話切断を指示して、通話ログを更新するとともに（Ｓ３−１５）、課金情報を更新し（Ｓ３−１６）、送受話装置を待機状態とする（Ｓ３−１７）。なお、通話に対して課金を行わない設定とした場合には、ステップ（Ｓ３−１６）は省略される。
【００９４】
一方、サーバーで通話時間のログを管理しない設定となっている場合には、端末をサーバーから切り離し、直接、送受話装置間で通話を行わせる（Ｓ３−１８）。
そして、通話が終了すると（Ｓ３−１９）、サーバーへ通話切断を指示して、送受話装置を待機状態とする（Ｓ３−２０）。
このように、端末をサーバーから切り離し、直接、送受話装置間で通話を行わせ留場合には、サーバーの処理負荷を軽減することができる。したがって、サーバーの容量、設置台数等を勘案しつつ、利用者との契約状況等に応じて、使用時間に応じた課金を行うか、あるいは固定料金制にするか等を選択することができる。
【００９５】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態は、本発明の送受信システムにおける基本構成および基本動作を説明したものであるが、本発明の送受信システムは、種々の変更を施して実施することが可能である。
【００９６】
以下、本発明の送受信システムの他の実施形態について説明する。
＜ウェブページからの発信＞
図３および図４は、端末の画面上に表示されるウェブサイトの画面の説明図である。
図３に示す例では、個人営業部のサイトが表示されており、図４に示す例では、法人営業部の画面が表示されている。なお、各画面はリンク情報（例えばアドレス）が異なるものとする。
【００９７】
図３および図４に示すように、各ウェブサイトの表示画面（いわゆるホームページ）５０，６０には、連絡先電話番号に関連付けされたアイコン５１，６１がそれぞれ表示されている。ここで、図３に示すように、個人営業部の画面を表示している利用者が表示画面５０上のアイコン５１をクリックすると、個人営業部の担当者へ電話をかけることができるような設定を行う。
【００９８】
一方、図４に示すように、法人営業部の画面を表示している利用者が表示画面６０上のアイコン６１をクリックすると、法人営業部の担当者へ電話をかけることができるような設定を行う。
【００９９】
このように、ウェブサイトの表示画面５０，６０に表示されるアイコン５１，６１に対して、当該表示画面５０，６０と関連付けられた送受話装置の識別情報を設定しておくことにより、利用者は、相手先端末の識別情報（電話情報）を意識することなく、当該相手先端末と通信を行うことができる。
【０１００】
＜代表電話での着信＞
また、端末の表示画面上に表示されたアイコンに対して、予め情報（例えば担当者の内線番号）を関連付けしておき、当該アイコンがクリックされた際に、予め設定された担当者に対して電話をかけるような設定を行ってもよい。
【０１０１】
このように、例えば代表電話機能を使用して電話を受ける際に、発信元の利用者が選択したアイコンに関連付けられた担当者を呼び出すことができ、よりきめ細かな対応が可能となる。このような設定は、特に、カスタマー・サポートセンターなどで有効利用することができる。
【０１０２】
＜通話中のデータ交換＞
また、端末間で通話に使用するパケットを、データ交換用に使用するような設定を行ってもよい。
例えば、ウェブサイトの画面に表示されるＵＲＬをマーキングし、このマーキング箇所をマウスポインタでクリックして「アドレス転送」を選択すると、当該ＵＲＬに対応するウェブサイトを新たなページとして表示させるような設定を行うことができる。
【０１０３】
また、ウェブサイトに表示されるテキストをマーキングし、このマーキング箇所をマウスポインタでクリックして「クリップボード転送」を選択すると、通信相手のクリップボードにデータを転送するような設定を行うことができる。この場合、転送したデータを、新たなページとして表示させるような設定を行うこともできる。
【０１０４】
＜セキュリティ対策＞
また、端末間で通信可能状態となったタイミングで、サーバーに登録済みの電話帳や通信履歴に関するデータをダウンロードするような設定を行ってもよい。この場合、通信可能状態となると同時にデータをダウンロードしてもよいし、例えば端末の画面上に表示される「ＤＯＷＮ−ＬＯＡＤ」ボタンを利用者がクリックすることによりデータをダウンロードするようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、端末間の通信が終了したタイミングで、ダウンロードしたデータを削除するような設定を行ってもよいし、例えば端末の画面上に表示される「ＤＥＬＥＡＴＥ」ボタンを利用者がクリックすることによりデータを削除するようにしてもよい。
【０１０６】
このように、例えばインターネットカフェを利用した際に、端末にデータが残存せず、重要な個人情報が外部に漏れることがなくなり、セキュリティを高めることができる。
【０１０７】
＜電話会議＞
通常の設定では、２台の送受話装置間でのみ通話を行うことが可能な設定としておき、電話会議等、多者間（例えば３台、４台、５台以上の送受話装置間）で通話を行う必要がある場合には、多者通話が可能な設定を行ってもよい。この際、端末の画面上に、通話を行っている全員の氏名等を表示するようにすれば、会議の進行をより円滑に行うことができる。
【０１０８】
＜通信相手の表示＞
送信側端末から受信側端末に対して自局データを送信し、この自局データを受信側端末の画面上に表示するような設定を行ってもよい。この場合、端末の画面上に表示される相手先情報は、電話番号、企業名、所属部署、氏名等、どのようなデータであってもよい。
【０１０９】
＜タイマー機能＞
また、予め設定した所定の時間になると、特定の相手先端末に対して電話をかけたり、所定のデータを送信するような設定を行ってもよい。
このような設定を行うことにより、例えば、モーニング・コール、営業アナウンスを行うことができる。
【０１１０】
また、予め設定した所定の時間になると、遠隔地から、医療データ（体温、血圧など）を送るような設定を行ってもよい。送信データは、例えばテキストファイルとし、プライバシーを保護するために、送信に際してパスワードを指定することが好ましい。この場合に、データの受信者（例えば担当医師）は、電話に応答する必要はなく、予め端末に設定しておいたディレクトリ中にデータファイルを自動的にダウンロードさせればよい。さらに、データファイルの特定を容易にするために、電話番号、タイムスタンプ等と関連したファイル名とすることが好ましい。
【０１１１】
＜着信拒否＞
また、着信履歴等から電話番号を選択したり、着信拒否リストに電話番号を登録することにより、特定の送受話装置からの着信を拒否するような設定を行ってもよい。これにより、迷惑電話等の着信を拒否することがでる。なお、着信拒否を解除する場合には、着信拒否リストから当該識別番号（電話番号等）を削除すればよく、着信拒否および着信許可の設定を容易に行うことができる。
【０１１２】
＜自動応答＞
また、予め制御テーブル等に記憶されているタイムスケジュールに従い、相手方に対する応答処理を変更するような設定を行ってもよい。
このような設定を行うことにより、例えば就業時間内には着信を許可し、就業時間終了後には予め設定された音声、音楽を自動的に流すことがでる。
【０１１３】
＜医療現場における使用＞
医療現場においては、携帯電話等、電磁波を発生する機器の使用が制限されている場合が多い。すなわち、医療現場では、例えばペースメーカーのように外部からの電磁波の影響を受け易い医療機器が多数使用されており、通常の場合には、公衆電話を利用せざるを得ない。
【０１１４】
しかしながら、患者の体調等によっては、公衆電話の利用が困難な場合があり、電磁波の発生が極めて微弱である送受話装置およびパーソナルコンピュータをインターネット回線に接続して会話を行う送受信システムは、医療現場において極めて有用な情報送受信手段となる。特に、本発明の送受信システムを用いることにより、容易に家族とのコミュニケーションをとることができる患者にとっては、大きな安心感を得ることができるので、早期回復に寄与することができる。
【０１１５】
＜個人特定データの送信＞
また、送受話装置を用いた会話を行いながら、同時に、各種のデータを送受信するような設定を行ってもよい。
例えば、患者から担当医師に対して、問診、問い合わせなどを行う際に、担当医師が電話を取ったタイミングで、端末の画面上にカルテを表示してもよい。老人医療の現場などでは、救急性を必要としない場合もあり、会話とともにカルテ等のデータを見ることができる医師にとっては、適切かつ丁寧な診察を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態に係る送受信システムの概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る送受信システムの概略構成を示す機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る端末の画面上に表示されるウェブサイトの画面の説明図。
【図４】本発明の実施形態に係る端末の画面上に表示されるウェブサイトの画面の説明図。
【図５】本実施形態の送受信システムにおける初期登録処理の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る端末側における通話処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係るサーバー側における通話処理の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係るサーバー側における通話処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  インターネット回線
２０  サーバー
２１  管理手段
２２  接続状況監視手段
２３  送受信許可手段
２４  格納手段
３０  端末
３１  入出力手段
３２  表示手段
３３  一時記憶手段
３４  データ格納手段
３５  送信タイマー手段
３６  着信拒否手段
３７  切替タイマー手段
３８  送信手段
４０  送受話装置
４１  識別情報記憶手段
５０，６０  表示画面
５１，６１  アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006074552.tif 000007
【図６】
2006074552.tif 000008
【図７】
2006074552.tif 000009
【図８】
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