(57)【要約】      （修正有）【課題】  設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる異常通報システム、通報装置、異常通報方法及び異常通報プログラムを提供する。【解決手段】  異常通報システム１は、空調設備１２の異常を第１通信回線５０経由で通報するための異常通報システムであって、第１電話装置１６と通報装置３０と遠隔管理センタ２０と第２電話装置２６とを備える。第１電話装置１６には、空調設備１２の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０は、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０は、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ第２通信回線８０経由で転送する。通報装置３０は、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。【選択図】      図１
2006074569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１２ａａ，・・・）の異常を第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で通報するための異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）であって、
前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先を識別するための情報である宛先識別情報と前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことを示す音声データとが入力される第１電話装置（１６）と、
第２通信回線（８０，１８０）を介して前記第１電話装置（１６）に接続された通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）と、
前記第１通信回線（５０）を介して前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）に接続された管理装置（２０，１２０）と、
前記第２通信回線（８０，１８０）を介して前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）に接続された第２電話装置（２６，１７１）と、
を備え、
前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）は、前記宛先識別情報と前記音声データとを前記第２通信回線（８０，１８０）経由で前記第１電話装置（１６）から受信し、前記宛先識別情報に基づいて前記音声データを前記第２通信回線（８０，１８０）経由で前記第２電話装置（２６，１７１）へ転送し、前記音声データを転送したことに基づいて、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常に関する情報であり第３通信回線（１４）経由で前記設備機器（１２ａａ，・・・）から受信された情報である異常情報を前記第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で前記管理装置（２０，１２０）へ送信する、
異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）。
【請求項２】
前記第２通信回線（８０，１８０）は、固定電話回線、ＩＰ電話回線及び携帯電話回線のいずれかである、
請求項１に記載の異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）。
【請求項３】
前記第１通信回線（５０）は、ネットワーク回線であり、
前記ネットワーク回線上で前記通報装置（３０，１３０）と前記管理装置（２０，１２０）との間に設置されているファイアウォール（４０）をさらに備えた、
請求項１又は２に記載の異常通報システム（１，１００）。
【請求項４】
前記通報装置（３０ａ）と前記管理装置（２０）との接続を中継する中継装置（７５ａ）をさらに備え、
前記通報装置（３０ａ）と前記中継装置（７５ａ）とは第５通信回線（９０ａ）で接続され、前記中継装置（７５ａ）と前記管理装置（２０）とは前記第１通信回線（５０ａ）で接続され、
前記第１通信回線（５０ａ）は、広域エリアネットワーク回線であり、
前記第５通信回線（９０ａ）は、ローカルエリアネットワーク回線であり、
前記通報装置（３０ａ）は、前記広域ネットワーク回線において有効なアドレスを持たない、
請求項１又は２に記載の異常通報システム（１ａ）。
【請求項５】
前記通報装置（３０ｂ）と前記管理装置（２０）との接続を中継する中継装置（７５ｂ）をさらに備え、
前記通報装置（３０ｂ）と前記中継装置（７５ｂ）とは第５通信回線（９０ｂ）で接続され、前記中継装置（７５ｂ）と前記管理装置（２０）とは前記第１通信回線（５０ｂ）で接続され、
前記第１通信回線（５０ｂ）は、公衆電話回線であり、
前記第５通信回線（９０ｂ）は、内線電話回線であり、
前記通報装置（３０ｂ）は、前記公衆電話回線において有効なアドレスを持たない、
請求項１又は２に記載の異常通報システム（１ｂ）。
【請求項６】
前記第１通信回線（５０ｃ）は、公衆電話回線であり、
前記通報装置（３０ｃ）は、前記公衆電話回線において他の装置と共通のアドレスを持っている、
請求項１又は２に記載の異常通報システム（１ｃ）。
【請求項７】
前記異常情報は、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常コード、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の運転データ及び前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常発生の時刻の少なくとも１つに関する情報を含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）。
【請求項８】
前記第２電話装置（１７１）が受信した前記音声データに基づいて、前記設備機器（１２ａａ，・・・）を前記第１通信回線（５０）経由で管理することに関する要求の情報である要求情報を第４通信回線（１６０）経由で前記管理装置（１２０）へ送信する要求装置（１７０）をさらに備え、
前記第２電話装置（１７１）は、前記要求装置（１７０）付近に存在する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の異常通報システム（１００）。
【請求項９】
前記第２電話装置（２６）は、前記管理装置（２０）付近に存在する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ）。
【請求項１０】
前記設備機器（１２ａａ，・・・）は、空気調和機である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）。
【請求項１１】
前記設備機器（１２ａａ，・・・）は、複数存在する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の異常通報システム（１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００）。
【請求項１２】
設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先を識別するための情報である宛先識別情報と前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことを示す音声データとが入力される第１電話装置（１６）から、前記宛先識別情報と前記音声データとを第２通信回線（８０，１８０）経由で受信する第１受信部（４１）と、
前記宛先識別情報に基づいて、前記音声データを第２電話装置（２６，１７１）へ転送する第１送信部（４２，１４２）と、
第３通信回線（１４）を介して前記設備機器（１２ａａ，・・・）に接続された第２受信部（３３）と、
前記第１送信部（４２，１４２）が前記音声データを転送したことに基づいて、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常に関する情報であり前記第２受信部（３３）により前記第３通信回線（１４）経由で前記設備機器（１２ａａ，・・・）から受信された情報である異常情報を、前記第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で前記管理装置（２０，１２０）へ送信する第２送信部（３２）と、
を備えた、
通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）。
【請求項１３】
設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で通報されるための異常通報方法であって、
前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先を識別するための情報である宛先識別情報と前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことを示す音声データとが入力される入力ステップと、
前記宛先識別情報と前記音声データとが第２通信回線（８０，１８０）経由で受信され、前記宛先識別情報に基づいて前記音声データが前記第２通信回線（８０，１８０）経由で転送される転送ステップと、
前記転送ステップで前記音声データが転送されたことに基づいて、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常に関する情報であり第３通信回線（１４）経由で前記設備機器（１２ａａ，・・・）から受信された情報である異常情報が、前記第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で送信される送信ステップと、
を備えた、
異常通報方法。
【請求項１４】
設備機器（１２ａａ，・・・）の異常を第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）に通報させるための異常通報プログラムであって、
前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことに基づいて入力された、宛先を識別するための情報である宛先識別情報と前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常が発生したことを示す音声データとが、第２通信回線（８０，１８０）を経由して前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）で受信され、前記宛先識別情報に基づいて、前記音声データが前記第２通信回線（８０，１８０）経由で前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）から転送される転送ステップと、
前記転送ステップで前記音声データが転送されたことに基づいて、前記設備機器（１２ａａ，・・・）の異常に関する情報であり第３通信回線（１４）経由で前記設備機器（１２ａａ，・・・）から受信された情報である異常情報が、前記第１通信回線（５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）経由で前記通報装置（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０）から送信される送信ステップと、
を備えた、
異常通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常通報システム、通報装置、異常通報方法及び異常通報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、設備機器の異常を第１通信回線経由で通報することが行われている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１の技術では、設備機器の異常が発生したことに基づいて、設備機器付近の通話操作ボタンが押され、設備機器付近のマイクから、設備機器の異常を第１通信回線経由で管理する管理装置へ設備機器の異常が通報される。
【特許文献１】特開平７―３３６４５２（第１−４頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術では、設備機器の異常を通報する際に、設備機器の利用者が設備機器の異常を詳しく調べる必要があり、設備機器の利用者に負担となっている。例えば、設備機器の異常が発生したときの運転状態、設備機器の異常の症状、設備機器の現在の状態などを設備機器の利用者が詳しく調べる必要があり、設備機器の利用者にとって煩雑である傾向がある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる異常通報システム、通報装置、異常通報方法及び異常通報プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る異常通報システムは、設備機器の異常を第１通信回線経由で通報するための異常通報システムであって、第１電話装置と通報装置と管理装置と第２電話装置とを備える。第１電話装置には、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。宛先識別情報は、宛先を識別するための情報である。音声データは、設備機器の異常が発生したことを示す。通報装置は、第２通信回線を介して第１電話装置に接続されている。管理装置は、第１通信回線を介して通報装置に接続されている。第２電話装置は、第２通信回線を介して通報装置に接続されている。通報装置は、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置は、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ第２通信回線経由で転送する。通報装置は、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。異常情報は、設備機器の異常に関する情報であり、第３通信回線経由で設備機器から受信された情報である。
【０００６】
この異常通報システムでは、第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ第２通信回線経由で転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【０００７】
したがって、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【０００８】
第２発明に係る異常通報システムは、第１発明の異常通報システムであって、第２通信回線は、固定電話回線、ＩＰ電話回線及び携帯電話回線のいずれかである。
この異常通報システムでは、第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。第２通信回線が、固定電話回線、ＩＰ電話回線及び携帯電話回線のいずれかである。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【０００９】
したがって、第２通信回線が固定電話回線、ＩＰ電話回線及び携帯電話回線のいずれかであるので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを既存の設備を用いて構成することができるため、低コストで、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
第３発明に係る異常通報システムは、第１発明又は第２発明の異常通報システムであって、第１通信回線は、ネットワーク回線である。異常通報システムは、ファイアウォールをさらに備える。ファイアウォールは、ネットワーク回線上で通報装置と管理装置との間に設置されている。
【００１０】
この異常通報システムでは、第１通信回線が、ネットワーク回線である。ファイアウォールが、ネットワーク回線上で通報装置と管理装置との間に設置されている。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００１１】
したがって、通報装置と管理装置との間にファイアウォールが設置されているので、第２電話装置で受信した音声データに基づいて管理装置が設備機器のデータを積極的に取得しにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００１２】
第４発明に係る異常通報システムは、第１発明又は第２発明の異常通報システムであって、中継装置をさらに備える。中継装置は、通報装置と管理装置との接続を中継する。通報装置と中継装置とは第５通信回線で接続される。中継装置と管理装置とは第１通信回線で接続される。第１通信回線は、広域エリアネットワーク回線である。第５通信回線は、ローカルエリアネットワーク回線である。通報装置は、広域ネットワーク回線において有効なアドレスを持たない。
【００１３】
この異常通報システムでは、第１通信回線は、広域エリアネットワーク回線である。第５通信回線は、ローカルエリアネットワーク回線である。中継装置が、通報装置と管理装置との接続を中継する。通報装置が、広域ネットワーク回線において有効なアドレスを持たない。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ第２通信回線経由で転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００１４】
したがって、通報装置が広域ネットワーク回線において有効なアドレスを持たないので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００１５】
第５発明に係る異常通報システムは、第１発明又は第２発明の異常通報システムであって、中継装置をさらに備える。中継装置は、通報装置と管理装置との接続を中継する。通報装置と中継装置とは第５通信回線で接続される。中継装置と管理装置とは第１通信回線で接続される。第１通信回線は、公衆電話回線である。第５通信回線は、内線電話回線である。通報装置は、公衆電話回線において有効なアドレスを持たない。
【００１６】
この異常通報システムでは、第１通信回線は、公衆電話回線である。第５通信回線は、内線電話回線である。中継装置が、通報装置と管理装置との接続を中継する。通報装置が、公衆電話回線において有効なアドレスを持たない。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ第２通信回線経由で転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００１７】
したがって、通報装置が公衆電話回線において有効なアドレスを持たないので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００１８】
第６発明に係る異常通報システムは、第１発明又は第２発明の異常通報システムであって、第１通信回線は、公衆電話回線である。通報装置は、公衆電話回線において他の装置と共通のアドレスを持っている。
この異常通報システムでは、第１通信回線が、公衆電話回線である。通報装置が、公衆電話回線において他の装置と共通のアドレスを持っている。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ第２通信回線経由で転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００１９】
したがって、通報装置が公衆電話回線において他の装置と共通のアドレスを持っているので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００２０】
第７発明に係る異常通報システムは、第１発明から第６発明のいずれかの異常通報システムであって、異常情報は、設備機器の異常コード、設備機器の運転データ及び設備機器の異常発生の時刻の少なくとも１つに関する情報を含む。
この異常通報システムでは、通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。異常情報が、設備機器の異常コード、設備機器の運転データ及び設備機器の異常発生の時刻の少なくとも１つに関する情報を含む。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００２１】
したがって、異常情報を詳細な情報とすることができるので、管理装置へ詳細な情報を送信することができる。
第８発明に係る異常通報システムは、第１発明から第７発明のいずれかの異常通報システムであって、要求装置をさらに備える。要求装置は、第２電話装置が受信した音声データに基づいて、要求情報を第４通信回線経由で管理装置へ送信する。要求情報は、設備機器を第１通信回線経由で管理することに関する要求の情報である。第２電話装置は、要求装置付近に存在する。
【００２２】
この異常通報システムでは、第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。第２電話装置が、要求装置付近に存在する。要求装置が、第２電話装置が受信した音声データを受け取ることができる。要求装置が、第２電話装置が受信した音声データに基づいて、要求情報を第４通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００２３】
したがって、第２電話装置が受信した音声データに基づいて要求情報を第４通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の異常が発生したことを管理装置が管理する負担を低減することができる。
第９発明に係る異常通報システムは、第１発明から第７発明のいずれかの異常通報システムであって、第２電話装置は、管理装置付近に存在する。
【００２４】
この異常通報システムでは、第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。第２電話装置が、管理装置付近に存在する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００２５】
したがって、第２電話装置が管理装置付近に存在するので、設備機器の異常が発生したことと異常情報とが管理装置側において把握されるようにすることができる。
第１０発明に係る異常通報システムは、第１発明から第９発明のいずれかの異常通報システムであって、設備機器は、空気調和機である。
この異常通報システムでは、設備機器が、空気調和機である。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００２６】
したがって、設備機器が空気調和機であるので、設備機器が部屋の高い位置に設置されることが多いため、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置すると設備機器の異常を通報することが困難になるおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置しなくても、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。
【００２７】
第１１発明に係る異常通報システムは、第１発明から第１０発明のいずれかの異常通報システムであって、設備機器は、複数存在する。
この異常通報システムでは、設備機器が、複数存在する。第１電話装置に、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で第１電話装置から受信する。通報装置が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。通報装置が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。通報装置が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００２８】
したがって、設備機器が複数存在するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置するとコストが増加するおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置するためのコストを増加させなくても、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。
【００２９】
第１２発明に係る通報装置は、第１受信部と第１送信部と第２受信部と第２送信部とを備える。第１受信部は、第１電話装置から、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で受信する。第１電話装置は、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。宛先識別情報は、宛先を識別するための情報である。音声データは、設備機器の異常が発生したことを示す。第１送信部は、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。第２受信部は、第３通信回線を介して設備機器に接続されている。第２送信部は、第１送信部が音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。異常情報は、設備機器の異常に関する情報であり、第２受信部により第３通信回線経由で設備機器から受信された情報である。
【００３０】
この通報装置では、第１受信部が、設備機器の異常が発生したことに基づいて宛先識別情報と音声データとが入力される第１電話装置から、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線経由で受信する。第１送信部が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置へ転送する。第２受信部が、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。あるいは、第２受信部が、第１送信部が音声データを転送したことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報を受信することができる。第２送信部が、第１送信部が音声データを転送したことに基づいて、異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信する。
【００３１】
したがって、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００３２】
第１３発明に係る異常通報方法は、設備機器の異常が第１通信回線経由で通報されるための異常通報方法であって、入力ステップと転送ステップと送信ステップとを備える。入力ステップでは、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。宛先識別情報は、宛先を識別するための情報である。音声データは、設備機器の異常が発生したことを示す。転送ステップでは、宛先識別情報と音声データとが第２通信回線経由で受信され、宛先識別情報に基づいて音声データが転送される。送信ステップでは、転送ステップで音声データが転送されたことに基づいて、異常情報が第１通信回線経由で送信される。異常情報は、設備機器の異常に関する情報であり、第３通信回線経由で設備機器から受信された情報である。
【００３３】
この異常通報方法では、入力ステップにおいて、設備機器の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。転送ステップにおいて、宛先識別情報と音声データとが第２通信回線経由で受信される。転送ステップにおいて、宛先識別情報に基づいて、音声データが第２通信回線経由で転送される。転送ステップにおいて、あらかじめ、第３通信回線経由で設備機器から異常情報が受信され得る。あるいは、転送ステップにおいて、音声データが転送されたことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報が受信され得る。送信ステップにおいて、転送ステップで音声データが転送されたことに基づいて、異常情報が第１通信回線経由で送信される。
【００３４】
したがって、宛先識別情報に基づいて音声データが第２通信回線経由で第２電話装置へ転送されるので、第２通信回線を介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データが転送されたことに基づいて異常情報が第１通信回線経由で送信されるので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００３５】
第１４発明に係る異常通報プログラムは、設備機器の異常を第１通信回線経由で通報装置に通報させるための異常通報プログラムであって、転送ステップと送信ステップとを備える。転送ステップでは、設備機器の異常が発生したことに基づいて入力された宛先識別情報と音声データとが、第２通信回線を経由して通報装置で受信される。宛先識別情報は、宛先を識別するための情報である。音声データは、設備機器の異常が発生したことを示す。転送ステップでは、宛先識別情報に基づいて、音声データが第２通信回線経由で通報装置から転送される。送信ステップでは、転送ステップで音声データが転送されたことに基づいて、異常情報が第１通信回線経由で通報装置から送信される。異常情報は、設備機器の異常に関する情報であり、第３通信回線経由で設備機器から受信された情報である。
【００３６】
この異常通報プログラムでは、転送ステップにおいて、設備機器の異常が発生したことに基づいて入力された宛先識別情報と音声データとが、第２通信回線を経由して通報装置で受信される。転送ステップにおいて、宛先識別情報に基づいて、音声データが第２通信回線経由で通報装置から転送される。転送ステップにおいて、あらかじめ、第３通信回線を経由して設備機器から異常情報が通報装置で受信され得る。あるいは、転送ステップにおいて、音声データが転送されたことに基づいて、第３通信回線経由で設備機器から異常情報が通報装置で受信され得る。送信ステップにおいて、転送ステップで音声データが転送されたことに基づいて、異常情報が第１通信回線経由で通報装置から送信される。
【００３７】
したがって、宛先識別情報に基づいて音声データが第２通信回線経由で通報装置から転送されるので、第２通信回線を介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データが転送されたことに基づいて異常情報が第１通信回線経由で通報装置から送信されるので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【発明の効果】
【００３８】
第１発明に係る異常通報システムでは、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００３９】
第２発明に係る異常通報システムでは、第２通信回線が固定電話回線、ＩＰ電話回線及び携帯電話回線のいずれかであるので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを既存の設備を用いて構成することができるため、低コストで、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
第３発明に係る異常通報システムでは、通報装置と管理装置との間にファイアウォールが設置されているので、第２電話装置で受信した音声データに基づいて管理装置が設備機器のデータを積極的に取得しにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４０】
第４発明に係る異常通報システムでは、通報装置が広域ネットワーク回線において有効なアドレスを持たないので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４１】
第５発明に係る異常通報システムでは、通報装置が公衆電話回線において有効なアドレスを持たないので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４２】
第６発明に係る異常通報システムでは、通報装置が公衆電話回線において他の装置と共通のアドレスを持っているので、設備機器の異常発生後に管理装置が設備機器のデータを積極的に取得したり設備機器を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４３】
第７発明に係る異常通報システムでは、異常情報を詳細な情報とすることができるので、管理装置へ詳細な情報を送信することができる。
第８発明に係る異常通報システムでは、第２電話装置が受信した音声データに基づいて要求情報を第４通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の異常が発生したことを管理装置が管理する負担を低減することができる。
【００４４】
第９発明に係る異常通報システムでは、第２電話装置が管理装置付近に存在するので、設備機器の異常が発生したことと異常情報とが管理装置側において把握されるようにすることができる。
第１０発明に係る異常通報システムでは、設備機器が空気調和機であるので、設備機器が部屋の高い位置に設置されることが多いため、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置すると設備機器の異常を通報することが困難になるおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置しなくても、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。
【００４５】
第１１発明に係る異常通報システムでは、設備機器が複数存在するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置するとコストが増加するおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、設備機器に通話操作ボタンやマイクを設置するためのコストを増加させなくても、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。
【００４６】
第１２発明に係る通報装置では、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置へ転送するので、第１電話装置と第２通信回線と第２電話装置とを介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報を第１通信回線経由で管理装置へ送信するので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４７】
第１３発明に係る異常通報方法では、宛先識別情報に基づいて音声データが第２通信回線経由で第２電話装置へ転送されるので、第２通信回線を介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データが転送されたことに基づいて異常情報が第１通信回線経由で送信されるので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【００４８】
第１４発明に係る異常通報プログラムでは、宛先識別情報に基づいて音声データが第２通信回線経由で通報装置から転送されるので、第２通信回線を介して設備機器の異常が発生したことが把握されるようにすることができる。また、音声データが転送されたことに基づいて異常情報が第１通信回線経由で通報装置から送信されるので、設備機器の利用者が異常情報を収集する負担を低減することができる。このため、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
［第１実施形態］
図１に、本発明の第１実施形態にかかる異常通報システム１の構成図を示す。また、本発明の第１実施形態にかかる異常通報システム１の構成要素の構成図を図２，図３に示す。図１に示す異常通報システム１は、主として、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を第１通信回線５０経由で通報するためのシステムである。
【００５０】
＜異常通報システム１の全体構成＞
図１に示す異常通報システム１は、主として空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・），通報装置３０，遠隔管理センタ２０，ファイアウォール４０，第１電話装置１６，第２電話装置２６，第１通信回線５０，第２通信回線８０及びネットワーク１４を備える。
図１に示す空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）と通報装置３０とは、ネットワーク１４で接続されている。通報装置３０と遠隔管理センタ２０とは、第１通信回線５０で接続されている。ここで、第１通信回線５０は、ネットワーク回線である。第１通信回線５０上で遠隔管理センタ２０と通報装置３０との間には、ファイアウォール４０が設置されている。第１電話装置１６と通報装置３０と第２電話装置２６とは、第２通信回線８０で接続されている。ここで、第２通信回線８０は、ＩＰ電話回線である。空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・），通報装置３０，ファイアウォール４０及び第１電話装置１６は、ビル１０に配備されている。第２電話装置２６は、遠隔管理センタ２０に配備されている。
【００５１】
＜空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の構成＞
図１に示すように、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）は、主として、空調機群１２ａ，１２ｂ，・・・を備える。
空調機群１２ａ（１２ａａ，１２ａｂ，１２ａｃ，１２ａｄ，・・・）は、室外機１２ａａと室内機群（１２ａｂ，１２ａｃ，１２ａｄ，・・・）とを備える。室外機１２ａａと室内機群（１２ａｂ，１２ａｃ，１２ａｄ，・・・）とは、ネットワーク１４で接続されている。他の空調機群１２ｂ，・・・も、空調機群１２ａと同様である。
【００５２】
＜第１電話装置１６の構成＞
図１に示す第１電話装置１６は、ＩＰ電話回線に対応した通常の電話装置である。すなわち、第１電話装置１６は、主として、通話機（図示せず）とモデム（図示せず）とを有する。
第１電話装置１６の通話機（図示せず）に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。ここで、宛先識別情報は、宛先を識別するための情報であり、宛先の電話番号である。音声データは、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことを示すデータである。第１電話装置１６の通話機（図示せず）が、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとを、モデム（図示せず）と第２通信回線８０とを経由して通報装置３０へ送信する。ここで、発信元識別情報は、発信元を識別するための情報であり、発信元の電話番号である。具体的には、第１電話装置１６の通話機（図示せず）に登録された電話番号である。
【００５３】
＜通報装置３０の構成＞
図１に示す通報装置３０は、図２に示すように、主として、第３受信部３１，第２送信部３２，第２受信部３３，第３送信部３４，制御部３５及び記憶部３６を備える。記憶部３６には、主として、異常情報３７，転送情報４３，空調設備１２のデータ３８及び再アクセス設定情報３９が記憶されている。
【００５４】
第２受信部３３が、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が発生した際に、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）から異常情報をあらかじめ受信する。ここで、異常情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常に関する情報であり、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常発生時の運転データである。制御部３５が、異常情報を第２受信部３３から受け取り異常情報３７として記憶部３６にあらかじめ記憶させる。
【００５５】
第１受信部４１が、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６（図１参照）から受信する。制御部３５が、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとを第１受信部４１から受け取る。制御部３５が、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとを第１送信部４２へ渡す。第１送信部４２が、宛先識別情報に基づいて、発信元識別情報と音声データとを第２電話装置２６（図１参照）へ第２通信回線８０経由で転送する。
【００５６】
制御部３５が、記憶部３６を参照し、転送情報４３と発信元識別情報と宛先識別情報とに基づいて、音声データが異常通報に関するものであるか否かを判断する。制御部３５が、転送された音声データが異常通報に関するものであると判断した場合、記憶部３６を参照して異常情報３７を取得する。制御部３５が、異常情報３７を第２送信部３２へ渡す。第２送信部３２が、転送された音声データが異常通報に関するものであると判断されたことに基づいて、異常情報３７を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０（図１参照）へ送信する。
【００５７】
第３受信部３１が、再アクセス設定情報を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０から受信する。ここで、再アクセス設定情報は、通報装置３０により第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０が再度アクセスされるための情報である。制御部３５が、再アクセス設定情報を第３受信部３１から受け取り再アクセス設定情報３９として記憶部３６に記憶させる。
【００５８】
制御部３５が、記憶部３６を参照し、再アクセス設定情報３９と空調設備１２のデータ３８とを取得する。ここで、空調設備１２のデータ３８は、ネットワーク１４と第２受信部３３と制御部３５とを経由して空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）からあらかじめ取得された情報である。制御部３５が、再アクセス設定情報３９に基づいて、所定のタイミングで第１通信回線５０を経由して空調設備１２のデータ３８を遠隔管理センタ２０へ送信する。ここで、空調設備１２のデータ３８は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の運転データ（吸い込み空気温度、吸い込み空気湿度、熱交換器温度、圧縮機吐出圧力など）である。
【００５９】
第３受信部３１が、制御情報２５（図３参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０から受信する。ここで、制御情報２５（図３参照）は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）を制御するための情報である。制御部３５が、制御情報２５（図３参照）を第３受信部３１から受け取り、制御情報２５（図３参照）に基づいて、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）に対する制御信号を生成する。第３送信部３４が、制御信号を制御部３５から受け取る。第３送信部３４が、制御信号をネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）へ送信する。
【００６０】
＜遠隔管理センタ２０の構成＞
図１に示す遠隔管理センタ２０は、図３に示すように、主として、受信部２１，送信部２２，制御部２３、記憶部２４及び第２電話装置２６を備える。記憶部２４には、主として、制御情報２５が記憶されている。
受信部２１が、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で通報装置３０から受信する。制御部２３が、異常情報３７（図２参照）を受信部２１から受け取る。制御部２３が、異常情報３７（図２参照）に基づき、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が重要な異常であるか否かを判断する。制御部２３が、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が重要な異常であると判断する場合、再アクセス設定情報（図７参照）を生成する。すなわち、制御部２３が、異常情報３７（図２参照）の重要度に基づいて、再アクセス設定情報（図７参照）を生成する。送信部２２が、再アクセス設定情報（図７参照）を制御部２３から受け取る。送信部２２が、異常情報３７（図２参照）を受信したことに基づいて、再アクセス設定情報（図７参照）を第１通信回線５０経由で通報装置３０へ送信する。
【００６１】
受信部２１が、所定のタイミングで第１通信回線５０を経由して空調設備１２のデータ３８（図２参照）を受信する。制御部２３が、空調設備１２のデータ３８（図２参照）を受信部２１から受け取り記憶部２４へ記憶させる。制御部２３が、空調設備１２のデータ３８（図２参照）を受け取ったことに基づいて、記憶部２４を参照し、制御情報２５を取得して送信部２２へ渡す。送信部２２が、制御情報２５を第１通信回線５０経由で通報装置３０へ送信する。
【００６２】
＜第２電話装置２６の構成＞
図１に示す第２電話装置２６は、ＩＰ電話回線に対応した通常の電話装置である。すなわち、第２電話装置２６は、主として、通話機（図示せず）とモデム（図示せず）とを有する。
第２電話装置２６の通話機（図示せず）は、発信元識別情報と音声データとを、第２通信回線８０と通報装置３０と第２通信回線８０とモデム（図示せず）とを経由して第１電話装置１６から受信する。遠隔管理センタ２０の管理者は、第２電話装置２６が受信した音声データに基づいて、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が発生したことを把握することが可能である。
【００６３】
＜転送情報４３の構成＞
図２に示す転送情報４３は、図６に示すように、主として、発信元識別情報欄４３１と宛先識別情報欄４３２とを備える。
発信元識別情報欄４３１には、発信元識別情報が記憶されている。発信元識別情報は、発信元を識別するための情報であり、発信元の電話番号である。宛先識別情報欄４３２には、宛先識別情報が記憶されている。宛先識別情報は、宛先を識別するための情報であり、宛先の電話番号である。
【００６４】
図６に示す転送情報４３を参照することにより、転送された音声データが異常通報に関するものであるときの発信元識別情報と宛先識別情報との組み合わせが分かる。例えば、図６に示すように、発信元識別情報が第１電話装置１６の電話番号「ｘｘ−ｙｙｙ−ｚｚｚｚ」であり、宛先識別情報が第２電話装置２６の電話番号「ＸＹ−ＸＹＺ−ＸＸＹＺ」であれば、転送された音声データが異常通報に関するものであることが分かる。
【００６５】
＜再アクセス設定情報３９の構成＞
図２に示す再アクセス設定情報３９は、図７に示すように、主として、タイミング情報欄３９１と内容情報欄３９２とを備える。
タイミング情報欄３９１には、タイミング情報が記憶されている。タイミング情報は、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へアクセスすべきタイミングに関する情報である。具体的には、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へアクセスすべき時刻の情報である。内容情報欄３９２には、内容情報が記憶されている。内容情報は、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へ送信すべきデータの内容に関する情報である。具体的には、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へ送信すべきデータの種類の情報である。
【００６６】
図７に示す再アクセス設定情報３９を参照することにより、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へアクセスすべきタイミングと、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へ送信すべきデータの内容とを、把握することが可能である。例えば、図６に示す場合、「２００４／７／２３  １２：００」に「空調設備１２の運転データ」を通報装置３０が遠隔管理センタ２０へ送信すべきであることが分かる。
【００６７】
なお、図７では、異常があった室外機１２ａａ，・・・や室内機１２ａｂ，・・・だけでなくその周辺の室外機１２ａａ，・・・や室内機１２ａｂ，・・・のデータも収集するために、内容情報欄３９２の情報が「空調設備１２の運転データ」となっている。
＜異常通報システム１が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を第１通信回線５０経由で通報する処理の流れ＞
図１に示す異常通報システム１が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を第１通信回線５０経由で通報する処理の流れを、図４，図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
図４に示すステップＳ１（図４で示す（１））では、異常が発生したか否かが判断される。すなわち、図１に示す空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者により、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したか否かが判断される。異常が発生したと判断された場合、ステップＳ２へ進められ、異常が発生していないと判断された場合、ステップＳ１（図４で示す（１））へ進められる。
【００６９】
なお、図２に示す通報装置３０の第２受信部３３により、異常が発生したと空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の利用者により判断されたかどうかに関わらず、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が発生した際に、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）から異常情報があらかじめ受信される。ここで、異常情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常に関する情報であり、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常発生時の運転データである。制御部３５により、異常情報が第２受信部３３から受け取られ異常情報３７として記憶部３６にあらかじめ記憶される。
【００７０】
図４に示すステップＳ２では、宛先識別情報と音声データとが入力される。すなわち、図１に示す第１電話装置１６の通話機（図示せず）に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。ここで、宛先識別情報は、宛先を識別するための情報であり、宛先の電話番号である。音声データは、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことを示すデータである。第１電話装置１６の通話機（図示せず）により、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとが、モデム（図示せず）と第２通信回線８０とを経由して通報装置３０へ送信される。ここで、発信元識別情報は、発信元を識別するための情報であり、発信元の電話番号である。具体的には、第１電話装置１６の通話機（図示せず）に登録された電話番号である。
【００７１】
図４に示すステップＳ３では、通報装置で受信が行われる。すなわち、図２に示す通報装置３０の第１受信部４１により、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとが第２通信回線８０経由で第１電話装置１６（図１参照）から受信される。制御部３５により、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとが第１受信部４１から受け取られる。
図４に示すステップＳ４では、音声データが転送される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとが第１送信部４２へ渡される。第１送信部４２により、宛先識別情報に基づいて、発信元識別情報と音声データとが第２電話装置２６（図１参照）へ第２通信回線８０経由で転送される。
【００７２】
図４に示すステップＳ５では、転送された音声データが異常通報に関するものであるか否かが判断される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、記憶部３６が参照され、転送情報４３と発信元識別情報と宛先識別情報とに基づいて、転送された音声データが異常通報に関するものであるか否かが判断される。異常通報に関するものであると判断された場合、ステップＳ６へ進められ、異常通報に関するものでないと判断された場合、ステップＳ１（図４で示す（１））へ進められる。
【００７３】
図４に示すステップＳ６では、異常情報が送信される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、記憶部３６が参照されて異常情報３７が取得される。制御部３５により、異常情報３７が第２送信部３２へ渡される。第２送信部３２により、転送された音声データが異常通報に関するものであると判断されたことに基づいて、異常情報３７が第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０（図１参照）へ送信される。
【００７４】
図４に示すステップＳ７では、遠隔管理センタで受信が行われる。すなわち、図３に示す遠隔管理センタ２０の受信部２１により、異常情報３７（図２参照）が第１通信回線５０経由で通報装置３０から受信される。制御部２３により、異常情報３７（図２参照）が受信部２１から受け取られる（図４，図５で示す（２））。
図４に示すステップＳ８（図５で示す（２））では、重要な異常であるか否かが判断される。すなわち、図３に示す遠隔管理センタ２０の制御部２３により、異常情報３７（図２参照）に基づき、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が重要な異常であるか否かが判断される。言い換えれば、制御部２３により、異常情報３７（図２参照）の重要度が判断される。重要な異常であると判断された場合、ステップＳ９へ進められ、重要な異常でないと判断された場合、ステップＳ１（図５，図４で示す（１））へ進められる。
【００７５】
図４に示すステップＳ９では、再アクセス設定情報が生成される。すなわち、図３に示す遠隔管理センタ２０の制御部２３により、再アクセス設定情報（図７参照）が生成される。
図４に示すステップＳ１０では、再アクセス設定情報が送信される。すなわち、図３に示す遠隔管理センタ２０の送信部２２により、再アクセス設定情報（図７参照）が制御部２３から受け取られる。送信部２２により、受信部２１により異常情報３７（図２参照）が受信されたことに基づいて、再アクセス設定情報（図７参照）が第１通信回線５０経由で通報装置３０へ送信される。
【００７６】
図５に示すステップＳ１１では、通報装置で受信が行われる。すなわち、図２に示す通報装置３０の第３受信部３１により、再アクセス設定情報が第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０から受信される。ここで、再アクセス設定情報は、通報装置３０により第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０が再度アクセスされるための情報である。制御部３５により、再アクセス設定情報が第３受信部３１から受け取られ再アクセス設定情報３９として記憶部３６に記憶される。
【００７７】
図５に示すステップＳ１２では、所定のタイミングになったか否かが判断される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、記憶部３６が参照され、再アクセス設定情報３９が取得される。制御部３５により、タイマ（図示せず）が参照され、現在時刻の情報が取得される。制御部３５により、再アクセス設定情報３９のタイミング情報（図７に示すタイミング情報欄３９１参照）と現在時刻の情報とに基づいて、所定のタイミングになったか否かが判断される。所定のタイミングになったと判断された場合、ステップＳ１３へ進められ、所定のタイミングになっていないと判断された場合、ステップＳ１２へ進められる。
【００７８】
図５に示すステップＳ１３では、遠隔管理センタへアクセスが行われる。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、記憶部３６が参照され、再アクセス設定情報３９と空調設備１２のデータ３８とが取得される。制御部３５により、再アクセス設定情報３９の内容情報（図７に示す内容情報欄３９２参照）に基づいて、第１通信回線５０を経由して空調設備１２のデータ３８が遠隔管理センタ２０へ送信される。ここで、空調設備１２のデータ３８は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の運転データ（吸い込み空気温度、吸い込み空気湿度、熱交換器温度、圧縮機吐出圧力など）である。
【００７９】
なお、図２に示す通報装置３０の第２受信部３３により、定期的に、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）から空調設備１２の運転データがあらかじめ受信される。制御部３５により、空調設備１２の運転データが第２受信部３３から受け取られ空調設備１２のデータ３８として記憶部３６にあらかじめ記憶される。
【００８０】
図５に示すステップＳ１４では、制御情報がダウンロードされる。すなわち、図３に示す遠隔管理センタ２０の受信部２１により、第１通信回線５０を経由して空調設備１２のデータ３８（図２参照）が受信される。制御部２３により、空調設備１２のデータ３８（図２参照）が受信部２１から受け取られ記憶部２４で記憶される。制御部２３により、空調設備１２のデータ３８（図２参照）が受け取られたことに基づいて、記憶部２４が参照され、制御情報２５が取得され送信部２２へ渡される。送信部２２により、制御情報２５が第１通信回線５０経由で通報装置３０へ送信される。ここで、制御情報２５は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）を制御するための情報である。図２に示す通報装置３０の第３受信部３１により、制御情報２５（図３参照）が第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０から受信される。
【００８１】
図５に示すステップＳ１５では、空調設備が制御される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、制御情報２５（図３参照）が第３受信部３１から受け取られる。制御部３５により、制御情報２５（図３参照）に基づいて、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）に対する制御信号が生成される。第３送信部３４により、制御信号が制御部３５から受け取られる。第３送信部３４により、制御信号がネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）へ送信される。これにより、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）が制御される。
【００８２】
図５に示すステップＳ１６では、遠隔管理センタへのアクセスを終了すべきであるか否かが判断される。すなわち、図２に示す通報装置３０の制御部３５により、記憶部３６が参照され、再アクセス設定情報３９に基づいて、遠隔管理センタ２０へのアクセスを終了すべきであるか否かが判断される。終了すべきであると判断された場合、ステップＳ１（図５，図４で示す（１））へ進められ、終了すべきでないと判断された場合、ステップＳ１２へ進められる。
【００８３】
＜異常通報システム１に関する特徴＞
（１）
ここでは、図１に示す第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ第２通信回線８０経由で転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００８４】
したがって、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置２６へ転送するので、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを介して空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことが把握されるようにすることが可能である。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報を収集する負担を低減することが可能である。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【００８５】
（２）
ここでは、図１に示す第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。第２通信回線８０が、ＩＰ電話回線である。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００８６】
したがって、第２通信回線８０がＩＰ電話回線であるので、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを既存の設備を用いて構成することが可能であるため、低コストで、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
（３）
ここでは、図１に示す第１通信回線５０が、ネットワーク回線である。ファイアウォール４０が、ネットワーク回線（第１通信回線５０）上で通報装置３０と遠隔管理センタ２０との間に設置されている。第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ第２通信回線８０経由で転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００８７】
したがって、通報装置３０と遠隔管理センタ２０との間にファイアウォール４０が設置されているので、第２電話装置２６で受信した音声データに基づいて遠隔管理センタ２０が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）のデータを積極的に取得しにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報３７（図２参照）を収集する負担を低減することが可能である。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【００８８】
（４）
ここでは、図１に示す通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。異常情報３７（図２参照）が、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の運転データ（吸い込み空気温度、吸い込み空気湿度、熱交換器温度、圧縮機吐出圧力など）に関する情報である。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００８９】
したがって、異常情報３７（図２参照）を詳細な情報とすることが可能であるので、遠隔管理センタ２０へ詳細な情報を送信することが可能である。
（５）
ここでは、図１に示す第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ転送する。第２電話装置２６が、遠隔管理センタ２０に備えられている。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００９０】
したがって、第２電話装置２６が遠隔管理センタ２０に備えられているので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことと異常情報３７（図２参照）とが遠隔管理センタ２０において把握されるようにすることが可能である。
（６）
ここでは、異常が通報される対象が、図１に示す空気調和機１２ａａ，・・・である。第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ第２通信回線８０経由で転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００９１】
したがって、異常が通報される対象が空気調和機１２ａａ，・・・であるので、異常が通報される対象が部屋の高い位置に設置されることが多いため、異常が通報される対象に通話操作ボタンやマイクを設置すると、異常が通報される対象（空気調和機１２ａａ，・・・）の異常を通報することが困難になるおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置２６へ転送するので、異常が通報される対象（空気調和機１２ａａ，・・・）に通話操作ボタンやマイクを設置しなくても、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを介して空気調和機１２ａａ，・・・の異常が発生したことが把握されるようにすることが可能である。
【００９２】
（７）
ここでは、図１に示す空気調和機１２ａａ，・・・が、複数存在する。第１電話装置１６に、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことに基づいて、宛先識別情報と音声データとが入力される。通報装置３０が、宛先識別情報と音声データとを第２通信回線８０経由で第１電話装置１６から受信する。通報装置３０が、宛先識別情報に基づいて、音声データを第２電話装置２６へ第２通信回線８０経由で転送する。通報装置３０が、あらかじめ、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）から異常情報を受信して異常情報３７（図２参照）として記憶している。通報装置３０が、音声データを転送したことに基づいて、異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信する。
【００９３】
したがって、空気調和機１２ａａ，・・・が複数存在するので、空気調和機１２ａａ，・・・に通話操作ボタンやマイクを設置するとコストが増加するおそれがある。この場合でも、宛先識別情報に基づいて音声データを第２電話装置２６へ転送するので、空気調和機１２ａａ，・・・に通話操作ボタンやマイクを設置するためのコストを増加させなくても、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを介して空気調和機１２ａａ，・・・の異常が発生したことが把握されるようにすることが可能である。
【００９４】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）図１に示す第２電話回線８０は、固定電話回線又は携帯電話回線であってもよい。この場合でも、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを既存の設備を用いて構成することが可能であるため、低コストで、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【００９５】
第１電話装置は、複数存在してもよい。この場合、図６に示すように、転送情報４３の発信元識別情報欄４３１には、複数の第１電話装置１６，・・・の電話番号が記録されることになる。遠隔管理センタは、複数存在してもよい。この場合、図６に示す転送情報４３の宛先識別情報欄４３２には、複数の遠隔管理センタ２０，・・・の電話番号が記録されることになる。これらの場合でも、転送情報４３を参照することにより、転送される音声データが異常通報に関するものであるか否かを判断することが可能である。
【００９６】
（Ｂ）図２に示す再アクセス設定情報３９は、図７に示すような情報でなくてもよい。例えば、図７に示すタイミング情報欄３９１には、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へアクセスすべき所定の時間間隔と所定回数とが記憶されていてもよい。この場合、図５に示すステップＳ１２において、所定の時間間隔が経過したか否かが判断されることになる。また、ステップＳ１６において、遠隔管理センタ２０へのアクセスが所定回数だけ行われたか否かが判断されることになる。
【００９７】
また、図７に示す内容情報欄３９２には、通報装置３０が遠隔管理センタ２０へ送信すべきデータを識別するための情報（ＩＤ番号など）が記憶されていてもよい。内容情報欄３９２の情報は、異常があった「室外機１２ａａ，・・・や室内機１２ａｂ，・・・の運転データ」となっていてもよい。あるいは、内容情報欄３９２の情報は、異常があった「室外機群（１２ａａ，・・・）や室内機群（１２ａｂ，１２ａｃ，１２ａｄ，・・・）の運転データ」となっていてもよい。あるいは、内容情報欄３９２の情報は、異常があった「空調機群１２ａ（１２ａａ，１２ａｂ，１２ａｃ，１２ａｄ，・・・）の運転データ」となっていてもよい。内容情報欄３９２に記憶されている内容情報は、タイミングごとに異なった情報であってもよい。この場合、内容情報に基づいて異なったデータを図１に示す遠隔管理センタ２０へ送信するので、第１通信回線５０と通報装置３０とネットワーク１４とを介して空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）をきめ細かく監視することが可能である。
【００９８】
図２に示す第２受信部３３が受信する異常情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常発生時の運転データでなくてもよい。例えば、異常の有無のみを示すデータ（異常コードなど）、異常のあった室外機１２ａａ，・・・や室内機１２ａｂ，・・・を識別するための情報（アドレスなど）、異常のあった時刻の情報及び空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常発生時の運転データの少なくとも１つに関する情報であってもよい。この場合、異常情報３７（図２参照）をさらに詳細な情報とすることが可能であるので、遠隔管理センタ２０へさらに詳細な情報を送信することが可能である。
【００９９】
なお、図２に示す通報装置３０で転送された音声データが異常通報に関するものであると図４に示すステップＳ５で判断された後、ステップＳ６で異常情報３７（図２参照）が送信される前に、図２に示す通報装置３０の第３送信部３４により、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常の有無を問い合わせる情報が、第１送信部４２により音声データが転送されたことに基づいて、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）へ送信されてもよい。この場合、第２受信部３３により、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の異常が発生している場合に、第１送信部４２により音声データが転送されたことに基づいて、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）から異常情報が受信される。制御部３５により、異常情報が第２受信部３３から受け取られ異常情報３７として記憶部３６に記憶される。
【０１００】
図２に示す空調設備１２のデータ３８は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の運転データ（吸い込み空気温度、吸い込み空気湿度、熱交換器温度、圧縮機吐出圧力、運転時間など）でなくてもよい。例えば、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の停止時のデータ（吸い込み口付近の温度、吸い込み口付近の湿度、熱交換器温度、停止時間など）、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の運転データ（吸い込み空気温度、吸い込み空気湿度、熱交換器温度、圧縮機吐出圧力、運転時間など）及び空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）の消費電力量の少なくとも１つに関する情報であってもよい。
【０１０１】
なお、図５に示すステップＳ１２で所定のタイミングになったと判断された後、図５に示すステップＳ１３で遠隔管理センタ２０へアクセスが行われる前に、図２に示す通報装置３０の第２受信部３３により、ネットワーク１４経由で空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１参照）から空調設備１２の運転データが受信されてもよい。制御部３５により、空調設備１２の運転データが第２受信部３３から受け取られ空調設備１２のデータ３８として記憶部３６に記憶されてもよい。
【０１０２】
（Ｃ）図５に示すステップＳ４において、図２に示す第１送信部４２により第２電話装置２６（図１参照）へ転送されるのは、音声データのみであってもよい。この場合でも、第１電話装置１６と第２通信回線８０と第２電話装置２６とを介して空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことが把握されるようにすることが可能である。
図５に示すステップＳ１４の処理は、最初のタイミングのみ行われてもよい。あるいは、必要が生じたときのみ行われてもよい。ステップＳ１３において空調設備１２のデータ３８が遠隔管理センタ２０へ送信されることは、最初のタイミングのみ行われてもよい。あるいは、必要が生じたときのみ行われてもよい。なお、ステップＳ１３において空調設備１２のデータ３８が遠隔管理センタ２０へ送信されない場合、遠隔管理センタ２０へのアクセスのみが行われることになる。例えば、ダミーの情報が送信されてもよいし、返信を要求する旨の情報が送信されてもよい。
【０１０３】
（Ｄ）図１に示すファイアウォール４０は、パケットフィルタリング型でもよいし、アプリケーションゲートウェイ型でもよいし、ステートフルインスペクション型でもよいし、ビル１０の外部から第１通信回線５０経由で積極的にアクセスしにくいものであればどのようなものであってもよい。空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）と通報装置３０とファイアウォール４０とが配備されているのは、ビル１０である代わりに、病院、学校、集合住宅などであってもよい。空調機群１２ａは、複数の室外機と複数の室内機とを備えていてもよいし、１つの室外機と１つの室内機とを備えていてもよい。他の空調機群１２ｂ，・・・についても、空調機群１２ａと同様であってもよい。第１通信回線５０とネットワーク１４とは、同じプロトコルを採用していてもよいし、異なるプロトコルを採用していてもよい。
【０１０４】
（Ｅ）図８に示す異常通報システム１ａは、ファイアウォール４０を備えていなくてもよい。すなわち、異常通報システム１ａは、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）７５ａと第５通信回線９０ａとをさらに備えていてもよい。遠隔管理センタ２０とＩＳＰ７５ａとは第１通信回線５０ａで接続されている。第１通信回線５０ａは、広域エリアネットワーク回線であってもよい。通報装置３０ａとＩＳＰ７５ａとは第５通信回線９０ａで接続されている。第５通信回線９０ａは、ローカルエリアネットワーク回線であってもよい。ここで、通報装置３０ａのＩＰアドレスは、第５通信回線９０ａ内でのみ利用可能であり、第１通信回線５０ａにおいて有効なアドレスではない。つまり、通報装置３０ａのＩＰアドレスは、ローカルアドレスである。
【０１０５】
このとき、通報装置３０ａは、遠隔管理センタ２０のＩＰアドレス（第１通信回線５０ａにおいて有効なアドレス）を指定して遠隔管理センタ２０へアクセスすることができる。一方、遠隔管理センタ２０は、通報装置３０ａが第１通信回線５０ａにおいて有効なアドレスを持たないので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常発生後に遠隔管理センタ２０が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）のデータを積極的に取得したり空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報３７（図２参照）を収集する負担を低減することが可能である。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【０１０６】
（Ｆ）図９に示す異常通報システム１ｂは、ファイアウォール４０を備えていなくてもよい。すなわち、異常通報システム１ｂは、社内交換機７５ｂと第５通信回線９０ｂとをさらに備えていてもよい。第１通信回線５０ｂは、公衆電話回線であってもよい。第５通信回線９０ｂは、内線電話回線であってもよい。ここで、通報装置３０ｂの電話番号（アドレス）は、第５通信回線９０ｂ内でのみ利用可能であり、第１通信回線５０ｂにおいて有効な電話番号（アドレス）ではない。つまり、通報装置３０ｂの電話番号（アドレス）は、内線番号である。
【０１０７】
このとき、通報装置３０ｂは、遠隔管理センタ２０の電話番号（第１通信回線５０ｂにおいて有効な電話番号（アドレス）すなわち外線番号）を指定して遠隔管理センタ２０へアクセスすることができる。一方、遠隔管理センタ２０は、通報装置３０ｂが第１通信回線５０ｂにおいて有効な電話番号（アドレス）を持たないので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常発生後に遠隔管理センタ２０が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）のデータを積極的に取得したり空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報３７（図２参照）を収集する負担を低減することが可能である。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【０１０８】
（Ｇ）図１０に示す異常通報システム１ｃは、ファイアウォール４０を備えていなくてもよい。すなわち、異常通報システム１ｃは、社内交換機７５ｃと第５通信回線９０ｃとをさらに備えていてもよい。第１通信回線５０ｃは、公衆電話回線であってもよい。第５通信回線９０ｃは、内線電話回線であってもよい。ここで、通報装置３０ｃの電話番号（アドレス）は、他の装置（例えば、図示しない固定電話機）と共通の外線番号である。通報装置３０ｃは、さらに外線番号と別に内線番号を持っていてもよい。
【０１０９】
このとき、通報装置３０ｃが第１通信回線５０ｃ（公衆電話回線）において他の装置（例えば、図示しない固定電話機）と共通の外線番号（アドレス）を持っているので、遠隔管理センタ２０が通報装置３０ｃの電話番号（アドレス）に送信した際に、他の装置（例えば、図示しない固定電話機）が受信してしまうおそれがある。そして、遠隔管理センタ２０が通報装置３０ｃの電話番号（アドレス）に送信した情報が通報装置３０ｃに受信されないことがある。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常発生後に遠隔管理センタ２０が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）のデータを積極的に取得したり空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）を積極的に制御したりしにくい。この場合でも、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報３７（図２参照）を収集する負担を低減することが可能である。このため、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【０１１０】
なお、図１０に示す異常通報システム１ｃは、社内交換機７５ｃと第５通信回線９０ｃとを備えていなくてもよい。この場合でも、通報装置３０ｃの電話番号（アドレス）が他の装置（例えば、図示しない固定電話機）と共通の外線番号であるので、遠隔管理センタ２０が通報装置３０ｃの電話番号（アドレス）に送信した情報が通報装置３０ｃに受信されないことがある点は、同様である。
【０１１１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態にかかる異常通報システム１００を図１１に示す。また、本発明の第２実施形態にかかる異常通報システム１００の構成要素の構成図を図１２，図１３に示す。図１１〜図１３において、図１〜図３の異常通報システム１の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。図１１に示す異常通報システム１００は、主として、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を第１通信回線５０経由で通報するためのシステムである。
【０１１２】
この異常通報システム１００は、基本的な構造は第１実施形態と同様であるが、第３通信回線１６０とコンタクトセンタ１７０とがさらに備えられている点と、第２電話装置１７１がコンタクトセンタ１７０に備えられている点とで、第１実施形態と異なる。すなわち、図１１に示すように、遠隔管理センタ１２０とコンタクトセンタ１７０とは第３通信回線１６０で接続されている。第１電話装置１６と通報装置１３０と第２電話装置１７１とは、第２通信回線１８０で接続されている。ここで、第２通信回線１８０は、ＩＰ電話回線である。
【０１１３】
図１２に示す通報装置１３０の第１送信部１４２が、宛先識別情報に基づいて、発信元識別情報と音声データとを第２電話装置１７１（図１１参照）へ第２通信回線１８０経由で転送する。
制御部１３５が、記憶部１３６を参照し、転送情報１４３と発信元識別情報と宛先識別情報とに基づいて、音声データが異常通報に関するものであるか否かを判断する。ここで、転送情報１４３は、図１７に示すように、宛先識別情報欄４３３に記憶された内容が第１実施形態と異なる。すなわち、宛先識別情報欄４３３には、図１７に示すように、コンタクトセンタ１７０に備えられた第２電話装置１７１の電話番号「ＸＹ−ＸＸＸ−ＸＸＹＺ」が記憶されている。
【０１１４】
図１１に示すコンタクトセンタ１７０の第２電話装置１７１が、通報装置１３０で転送された発信元識別情報と音声データとを第２通信回線１８０経由で通報装置１３０から受信する。コンタクトセンタ１７０が、第２電話装置１７１で受信した音声データに基づいて、要求情報を第４通信回線１６０経由で遠隔管理センタ１２０へ送信する。ここで、要求情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）を第１通信回線５０経由で管理することに関する要求の情報である。
【０１１５】
図１３に示すように、遠隔管理センタ１２０は、受信部１２６と送信部１２７とをさらに備える。
受信部１２６が、要求情報を第４通信回線１６０経由でコンタクトセンタ１７０（図１１参照）から受信する。すなわち、要求情報が受け付けられる。制御部１２３が、要求情報を受信部１２６から受け取る。制御部１２３が、要求情報に基づいて、空調設備１２のデータ３８（図１２参照）を送信部１２７へ渡す。送信部１２７が、要求情報に基づいて、空調設備１２のデータ３８（図１２参照）を第４通信回線１６０経由でコンタクトセンタ１７０へ送信する。また、制御部１２３が、要求情報に基づいて、制御情報を決める。制御部１２３が、決めた制御情報を制御情報１２５として記憶部１２４に記憶させる。これらの点で第１実施形態と異なる。
【０１１６】
また、図１１に示す異常通報システム１００が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を第１通信回線５０経由で通報する処理の流れが、図１４〜図１６に示すように、次の点で第１実施形態と異なる。なお、図１４〜図１６において、図４，図５に示す第１実施形態と同様の処理は、同じ記号で示し説明を省略する。
図１４に示すステップＳ１０１では、音声データが転送される。すなわち、図１２に示す通報装置１３０の制御部３５により、発信元識別情報と宛先識別情報と音声データとが第１送信部１４２へ渡される。第１送信部１４２により、宛先識別情報に基づいて、発信元識別情報と音声データとが第２電話装置１７１（図１１参照）へ第２通信回線１８０経由で転送される。
【０１１７】
図１４に示すステップＳ１０２では、転送された音声データが異常通報に関するものであるか否かが判断される。すなわち、図１２に示す通報装置１３０の制御部１３５により、記憶部１３６が参照され、転送情報１４３と発信元識別情報と宛先識別情報とに基づいて、転送された音声データが異常通報に関するものであるか否かが判断される。異常通報に関するものであると判断された場合、ステップＳ６へ進められ、異常通報に関するものでないと判断された場合、ステップＳ１（図１４で示す（１））へ進められる。
【０１１８】
図１５に示すステップＳ１０３では、要求情報が受け付けられる。すなわち、図１１に示すコンタクトセンタ１７０の第２電話装置１７１により、通報装置１３０で転送された発信元識別情報と音声データとが第２通信回線１８０経由で通報装置１３０から受信される。コンタクトセンタ１７０により、第２電話装置１７１で受信した音声データに基づいて、要求情報が第４通信回線１６０経由で遠隔管理センタ１２０へ送信される。ここで、要求情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）を第１通信回線５０経由で管理することに関する要求の情報である。
【０１１９】
図１３に示す遠隔管理センタ１２０の受信部１２６により、要求情報が第３通信回線１６０経由でコンタクトセンタ１７０（図１１参照）から受信される。すなわち、要求情報が受け付けられる。なお、コンタクトセンタ１７０（図１１参照）から要求情報が送信されない場合、受信部１２６により、空（ＮＵＬＬ）の情報が受信されることになる（図１５，図１６で示す（４））。
【０１２０】
図１６に示すステップＳ１０４では、要求情報があるかないかが判断される。すなわち、図１３に示す遠隔管理センタ１２０の制御部１２３により、要求情報が受信部１２６から受け取られた場合に要求情報があると判断され、要求情報が受信部１２６から受け取られない場合に要求情報がないと判断される。要求情報があると判断された場合、ステップＳ１０５へ進められ、要求情報がないと判断された場合、ステップＳ１１へ進められる。
【０１２１】
図１６に示すステップＳ１０５では、コンタクトセンタへ送信が行われる。すなわち、図１３に示す遠隔管理センタ１２０の制御部１２３により、要求情報に基づいて、空調設備１２のデータ３８（図１２参照）が送信部１２７へ渡される。送信部１２７により、要求情報に基づいて、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）のデータが第３通信回線１６０経由でコンタクトセンタ１７０（図１１参照）へ送信される。
【０１２２】
図１６に示すステップＳ１０６では、制御情報が決定される。すなわち、図１３に示す遠隔管理センタ１２０の制御部１２３により、要求情報に基づいて、制御情報が決められる。制御部１２３により、決められた制御情報が制御情報１２５として記憶部１２４に記憶される。
したがって、図１１に示す第２電話装置１７１が受信した音声データに基づいて要求情報を第４通信回線１６０経由で遠隔管理センタ１２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことを遠隔管理センタ１２０が管理する負担を低減することが可能である。
【０１２３】
宛先識別情報に基づいて音声データを図１１に示す第２電話装置１７１へ転送するので、第１電話装置１６と第２通信回線１８０と第２電話装置１７１とを介して空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常が発生したことが把握されるようにすることが可能である点は、第１実施形態と同様である。また、音声データを転送したことに基づいて異常情報３７（図２参照）を第１通信回線５０経由で遠隔管理センタ２０へ送信するので、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が異常情報を収集する負担を低減することが可能である点も、第１実施形態と同様である。したがって、このような異常通報システム１００によっても、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の利用者が空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）の異常を通報する際の負担を低減することが可能である。
【０１２４】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）図１３に示す受信部１２６が受信する要求情報は、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）を第１通信回線５０経由で監視することに関する要求の情報であってもよいし、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）を第１通信回線５０経由で制御することに関する要求の情報であってもよいし、空調設備１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（図１１参照）を第１通信回線５０経由で監視及び制御することに関する要求の情報であってもよい。
【０１２５】
（Ｂ）図１６に示すステップＳ１０４では、要求情報があるか否か判断されるタイミングが、要求情報が受信されたタイミングと同時でなくてもよい。すなわち、図１３に示す制御部１２３により、要求情報が受信部１２６から受け取られ記憶部１２４に記憶されてもよい。そして、制御部１２３により、要求情報がある程度蓄積されたタイミングで記憶部１２４が参照されて要求情報があるか否か判断されてもよいし、定期的なタイミングで記憶部１２４が参照されて要求情報があるか否か判断されてもよい。
【０１２６】
（Ｃ）第１通信回線５０と第３通信回線６０とは、同じネットワーク（例えば、インターネットなど）を経由していてもよい。第１通信回線５０と第３通信回線６０とネットワーク１４とは、同じプロトコルを採用しているものがあってもよいし、異なるプロトコルを採用していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明にかかる異常通報システム、通報装置、異常通報方法及び異常通報プログラムは、設備機器の利用者が設備機器の異常を通報する際の負担を低減することができるという効果を有し、異常通報システム、通報装置、異常通報方法及び異常通報プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態による異常通報システムの構成図。
【図２】本発明の第１実施形態による通報装置の構成図。
【図３】本発明の第１実施形態による遠隔管理センタの構成図。
【図４】異常通報システムが空調設備の異常を第１通信回線経由で通報する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】異常通報システムが空調設備の異常を第１通信回線経由で通報する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】転送情報の構成を示す概念図。
【図７】再アクセス設定情報の構成を示す概念図。
【図８】本発明の第１実施形態による異常通報システムの構成図。
【図９】本発明の第１実施形態による異常通報システムの構成図。
【図１０】本発明の第１実施形態による異常通報システムの構成図。
【図１１】本発明の第２実施形態による異常通報システムの構成図。
【図１２】本発明の第２実施形態による通報装置の構成図。
【図１３】本発明の第２実施形態による遠隔管理センタの構成図。
【図１４】異常通報システムが空調設備の異常を第１通信回線経由で通報する処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】異常通報システムが空調設備の異常を第１通信回線経由で通報する処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】異常通報システムが空調設備の異常を第１通信回線経由で通報する処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】転送情報の構成を示す概念図。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１００  異常通報システム
１０  ビル
１２  空調設備
１４  ネットワーク
１６  第１電話装置
２０，１２０  遠隔管理センタ
２６，１７１  第２電話装置
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，１３０  通報装置
４０  ファイアウォール
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  第１通信回線
１６０  第４通信回線
１７０  コンタクトセンタ
７５ａ  ＩＳＰ
７５ｂ，７５ｃ  社内交換機
８０，１８０  第２通信回線
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ  第５通信回線
【図１】
2006074569.tif 000003
【図２】
2006074569.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006074569.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006074569.tif 000009
【図８】
2006074569.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006074569.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006074569.tif 000016
【図１５】
2006074569.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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