(57)【要約】【課題】  クランプによる配管結合の作業性を向上する。【解決手段】  ２つの半リング状部１４、１５をヒンジ部１６にて結合し、半リング状部１４、１５の内周面には溝部１４ａ、１５ａを円周方向に形成し、半リング状部１４、１５の先端部にはそれぞれ爪嵌合係止部１９、２０を設け、ヒンジ部１６を折り曲げて２つの半リング状部１４、１５の内周面を対向させることで、配管側フランジ部を溝部１４ａ、１５ａ内に嵌合するとともに、２つの爪嵌合係止部１９、２０を爪嵌合状態にして係止し、ヒンジ部１６の幅方向の両側部に、配管側フランジ部の幅方向の両側壁面に沿って突き出してヒンジ部１６の幅方向の位置を規制するガイドリブ１７、１７を設ける。【選択図】        図３
2006329290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象となる第１配管（１１）および第２配管（１２）の端部にそれぞれ径方向の外方へ突き出す凸部（１１ｃ、１２ｂ）が形成されており、
前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）を互いに突き合わせた状態で前記第１、第２配管（１１、１２）の端部間を結合する配管結合用クランプであって、
２つの半リング状部（１４、１５）と、前記２つの半リング状部（１４、１５）間を折り曲げ可能に結合するヒンジ部（１６）とを有し、
前記２つの半リング状部（１４、１５）の内周面には前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）が嵌合する溝部（１４ａ、１５ａ）が円周方向に延びるように形成され、
前記２つの半リング状部（１４、１５）の先端部には、それぞれ爪嵌合係止部（１９、２０）が設けられており、
前記ヒンジ部（１６）を折り曲げて前記２つの半リング状部（１４、１５）の内周面を対向させることで、前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）を前記溝部（１４ａ、１５ａ）内に嵌合するとともに、前記爪嵌合係止部（１９、２０）を爪嵌合状態にして前記２つの半リング状部（１４、１５）の先端部相互間を係止するようになっており、
更に、前記ヒンジ部（１６）の幅方向の両側部に、前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）の幅方向の両側壁面に沿って突き出して、前記ヒンジ部（１６）の幅方向の位置を規制する位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）を設けたことを特徴とする配管結合用クランプ。
【請求項２】
前記２つの半リング状部（１４、１５）、前記ヒンジ部（１６）、前記爪嵌合係止部（１９、２０）および前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）は弾性を有する樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の配管結合用クランプ。
【請求項３】
前記ヒンジ部（１６）は前記２つの半リング状部（１４、１５）よりも板厚が小さい薄肉部にて形成され、
前記薄肉部は前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成部位および前記位置規制手段（１７、１７）の前後両側の部位にわたって形成され、
前記薄肉部のうち、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成範囲は前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の付加により剛体部分を構成し、一方、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成範囲の前後両側部位は折り曲げ可能な弾性変形部（１８、１８）を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の配管結合用クランプ。
【請求項４】
前記幅方向両側の位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）相互の間隔を、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の根本部よりも先端部側で広くするテーパ形状（１７ａ、１７ａ）を前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）に形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の配管結合用クランプ。
【請求項５】
前記位置規制手段は、前記ヒンジ部（１６）の長さ方向に連続して延びる壁形状をなすガイドリブ（１７、１７）で構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管結合用クランプ。
【請求項６】
前記位置規制手段は、前記ヒンジ部（１６）の長さ方向において複数に分割して突き出すピン状部材（１７０、１７０）で構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管結合用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の端部同士を結合する配管結合用のクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、円弧状の複数の保持溝を有するクランプ本体と、このクランプ本体の複数の保持溝の開口面を閉塞可能な大きさを持った平板状の蓋体と、このクランプ本体と蓋体とを折り曲げ可能に結合するヒンジ部とを弾性を有する樹脂で一体に成形した配管結合用のクランプが開示されている。
【０００３】
そして、クランプ本体とヒンジ部との接続部または蓋体とヒンジ部との接続部に、ヒンジ部の所定の曲率半径以下の折れ曲がりを規制するヒンジガイドを設け、これにより、ヒンジ部の割れを防止するようにしている。
【０００４】
また、本発明者は先に「特願２００４−２２０６５２号」の先願にて、配管結合用クランプにおいて、クランプの占有スペースを縮小できるようにしたものを提案している。
【０００５】
この先願の配管結合用クランプは、結合対象の２つの配管（後述の図１参照）の端部に径方向の外方へ突き出す凸部（フランジ部）を形成し、この凸部同士を突き合わせた状態で、配管端部相互間を結合するものである。この先願のものでは、図７、図８に示すように、２つの半リング状部１４、１５と、この２つの半リング状部１４、１５間を折り曲げ可能に結合するヒンジ部１６とを、弾性を有する樹脂で一体に成形している。
【０００６】
２つの半リング状部１４、１５の内周面には配管端部の凸部が嵌合する溝部１４ａ、１５ａを円周方向に延びるように形成し、２つの半リング状部１４、１５の先端部には、それぞれ爪嵌合係止部１９、２０を設け、ヒンジ部１６は、厚肉部分からなる中間剛体部１６１の前後両側に薄肉部からなる折り曲げ可能な弾性変形部１６２、１６３を設ける構成になっている。
【０００７】
このように弾性変形部１６２、１６３を中間剛体部１６１の前後両側の２箇所に設けることにより、ヒンジ部１６の折り曲げに伴う外方側への突出量を小さくして、クランプの占有スペースの縮小を図っている。
【特許文献１】特開２００１−１０８１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本発明者は上記先願のクランプの実用化に当たって、実際に試作検討したところ、次のごとき不具合が生じることが判明した。すなわち、ヒンジ部１６における２箇所の弾性変形部１６２、１６３は、２つの半リング状部１４、１５相互を折り曲げ可能とするために容易に弾性変形するように設計する必要がある。
【０００９】
そのため、一方の半リング状部１４に、２つの配管端部の凸部を突き合わせた状態で嵌合し、その後に、他方の半リング状部１５を図８の一点鎖線矢印Ｅのように折り曲げる際に、２箇所の弾性変形部１６２、１６３の弾性変形によって、２つの半リング状部１４、１５の先端部位置が図９に示すようにクランプ幅方向にずれてしまうという不具合が生じる。この先端部位置のずれによって、爪嵌合係止部１９、２０の爪嵌合が面倒な作業となり、配管結合の作業性が悪化する。
【００１０】
特許文献１においても、ヒンジガイドはヒンジ部の所定の曲率半径以下の折れ曲がりを規制するだけで、クランプ本体と蓋体の先端部位置がクランプ幅方向にずれることを規制する作用は果たすことができない。その結果、特許文献１でもクランプ本体と蓋体の先端部位置のずれが同様に発生して、爪嵌合係止部の爪嵌合が面倒な作業となり、配管結合の作業性が悪化する。
【００１１】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、クランプによる配管結合の作業性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、接続対象となる第１配管（１１）および第２配管（１２）の端部にそれぞれ径方向の外方へ突き出す凸部（１１ｃ、１２ｂ）が形成されており、
前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）を互いに突き合わせた状態で前記第１、第２配管（１１、１２）の端部間を結合する配管結合用クランプであって、
２つの半リング状部（１４、１５）と、前記２つの半リング状部（１４、１５）間を折り曲げ可能に結合するヒンジ部（１６）とを有し、
前記２つの半リング状部（１４、１５）の内周面には前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）が嵌合する溝部（１４ａ、１５ａ）が円周方向に延びるように形成され、
前記２つの半リング状部（１４、１５）の先端部には、それぞれ爪嵌合係止部（１９、２０）が設けられており、
前記ヒンジ部（１６）を折り曲げて前記２つの半リング状部（１４、１５）の内周面を対向させることで、前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）を前記溝部（１４ａ、１５ａ）内に嵌合するとともに、前記爪嵌合係止部（１９、２０）を爪嵌合状態にして前記２つの半リング状部（１４、１５）の先端部相互間を係止するようになっており、
更に、前記ヒンジ部（１６）の幅方向の両側部に、前記凸部（１１ｃ、１２ｂ）の幅方向の両側壁面に沿って突き出して、前記ヒンジ部（１６）の幅方向の位置を規制する位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）を設けたことを特徴としている。
【００１３】
これによると、ヒンジ部（１６）を折り曲げて前記２つの半リング状部（１４、１５）の内周面を対向させる過程で、ヒンジ部（１６）の幅方向の両側部に位置する位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）が配管側凸部（１１ｃ、１２ｂ）を挟み込むように凸部（１１ｃ、１２ｂ）の幅方向両側壁面と嵌合する（図４参照）。
【００１４】
これによって、ヒンジ部（１６）の幅方向位置を位置規制手段により必ず正規位置に保持できる。このため、半リング状部（１４、１５）の幅方向への位置ずれを抑制できるので、２つの半リング状部（１４、１５）の爪嵌合係止部（１９、２０）を互いにクランプ幅方向の同一位置にて簡単に爪嵌合できる。従って、クランプによる配管結合の作業性を向上できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の配管結合用クランプにおいて、前記２つの半リング状部（１４、１５）、前記ヒンジ部（１６）、前記爪嵌合係止部（１９、２０）および前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）は弾性を有する樹脂で一体成形されていることを特徴とする。
【００１６】
これによると、クランプ全体形状を樹脂の一体成形で効率よく簡単に成形できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の配管結合用クランプにおいて、前記ヒンジ部（１６）は前記２つの半リング状部（１４、１５）よりも板厚が小さい薄肉部にて形成され、
前記薄肉部は前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成部位および前記位置規制手段（１７、１７）の前後両側の部位にわたって形成され、
前記薄肉部のうち、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成範囲は前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の付加により剛体部分を構成し、一方、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の形成範囲の前後両側部位は折り曲げ可能な弾性変形部（１８、１８）を構成することを特徴とする。
【００１８】
これによると、ヒンジ部（１６）を構成する薄肉部のうち、位置規制手段の形成範囲（薄肉部の中央部分）は剛体部分であるため、平坦な形状を安定的に維持できる。このため、他方の半リング状部（１５）を一方の半リング状部（１４）側へ移動させても、ヒンジ部（１６）が外方側へ大きく突出するように折り曲げ変形することがない（図３の２点鎖線部参照）。その結果、請求項３のヒンジ部構成によると、配管クランプ全体としての占有スペースを縮小できる効果を発揮できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の配管結合用クランプにおいて、前記幅方向両側の位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）相互の間隔を、前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）の根本部よりも先端部側で広くするテーパ形状（１７ａ、１７ａ）を前記位置規制手段（１７、１７、１７０、１７０）に形成することを特徴とする。
【００２０】
これによると、幅方向両側の位置規制手段相互の間隔に多少の寸法ばらつきがあっても、テーパ形状（１７ａ、１７ａ）の案内作用によって幅方向両側の位置規制手段を配管側の凸部（１１ｃ、１２ｂ）の幅方向両側壁面の外側にスムースに嵌合させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管結合用クランプにおいて、前記位置規制手段は、具体的には、前記ヒンジ部（１６）の長さ方向に連続して延びる壁形状をなすガイドリブ（１７、１７）で構成できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管結合用クランプにおいて、前記位置規制手段は、具体的には、前記ヒンジ部（１６）の長さ方向において複数に分割して突き出すピン状部材（１７０、１７０）で構成してもよい。
【００２３】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本実施形態によるクランプ１０を用いた配管結合部の配管軸線方向の断面図で、本実施形態のクランプ１０は車両用空調装置の暖房用熱交換器に温水（車両エンジンの冷却水）を流通するための温水配管の結合に用いられる。図２はクランプ１０単体の展開状態の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図で、配管クランプのヒンジ部と配管側フランジ部との配置関係を示す。
【００２５】
第１配管１１および第２配管１２は上記温水配管を構成するもので、ともにアルミニウム合金製の金属配管である。第１配管１１は雄側配管であり、第２配管１２は先端拡管部１２ａを有する雌側配管である。第１配管１１の先端シール部１１ａは第２配管１２の拡管先端部１２ａの内側に挿入される。
【００２６】
第１配管１１の先端シール部１１ａはＯリング溝１１ｂを円周方向に形成し、このＯリング溝１１ｂ内に弾性シール材としてＯリング１３を配設している。そして、第１配管１１のうち、先端シール部１１ａの根本部に凸部をなすフランジ部１１ｃが一体形成されている。このフランジ部１１ｃは、先端シール部１１ａの根本部の位置にて径方向の外方へリング状に突き出す屈曲形状からなる。第２配管１２においても、先端拡管部１２ａの先端に径方向の外方へリング状に突き出すフランジ部１２ｂが一体形成されている。
【００２７】
そして、第１配管１１の先端シール部１１ａを第２配管１２の先端拡管部１２ａ内に挿入し、第１配管１１のフランジ部１１ｃを第２配管１２のフランジ部１２ｂに当接すると、Ｏリング１３が先端拡管部１２ａの内周面とＯリング溝１１ｂの底部壁面との間で弾性的に圧縮変形して、第１、第２配管１１、１２の先端嵌合部のシール作用を発揮する。
【００２８】
次に、第１、第２配管１１、１２を結合するクランプ１０について述べると、クランプ１０は樹脂成形品であって、その樹脂材質としてはポリプロピレン樹脂、あるいはポリアミド樹脂等が好適である。これらの樹脂材質は、弾性（柔軟性）、耐熱性、寸法精度等の面で優れた特性を持っている。
【００２９】
図２、図３に示すように、クランプ１０は、２つの半リング状部１４、１５を有し、この２つの半リング状部１４、１５間をヒンジ部１６にて折り曲げ可能に結合する構成になっている。ここで、２つの半リング状部１４、１５の内周面には溝部１４ａ、１５ａが円周方向に延びるように形成されている。
【００３０】
図１に示すように溝部１４ａ、１５ａの内部には前記したフランジ部１１ｃ、１２ｂが嵌合するようになっている。溝部１４ａ、１５ａの溝幅寸法は、２つのフランジ部１１ｃ、１２ｂの合計厚さ寸法とほぼ同一に設計され、溝部１４ａ、１５ａの左右両側の壁部１４ｂ、１４ｃ、１５ｂ、１５ｃにて２つのフランジ部１１ｃ、１２ｂを挟み込むようになっている。
【００３１】
ヒンジ部１６は、２つの半リング状部１４、１５よりも板厚が小さい薄肉部にて形成される。より具体的には、２つの半リング状部１４、１５の溝部１４ａ、１５ａの板厚ｔ１（図３）よりもヒンジ部１６の板厚ｔ２（図３）の方を小さくしている。例えば、板厚ｔ１＝１．５ｍｍ程度で、ヒンジ部１６の板厚ｔ２＝０．５〜１．０ｍｍ程度である。
【００３２】
ヒンジ部１６の内側面において幅方向（図２の上下方向）の両側部にガイドリブ１７、１７が突出成形されている。このガイドリブ１７、１７は、ヒンジ部１６の長さ方向（図２の左右方向）に連続して延びる壁形状である。
【００３３】
そして、この幅方向両側のガイドリブ１７、１７の間隔は、図４に示すようにガイドリブ根本部においても２つのフランジ部１１ｃ、１２ｂの合計厚さ寸法よりも若干量大きくしてある。これにより、幅方向両側のガイドリブ１７、１７は、第１、第２配管１１、１２のフランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向の両側壁面の外側に沿って突き出すように配置できる。
【００３４】
更に、幅方向両側のガイドリブ１７、１７には、その相互の間隔がガイドリブ根本部よりもガイドリブ先端部側で広くなるテーパ形状１７ａ、１７ａ（図４）が形成されている。
【００３５】
本実施形態では、ガイドリブ１７、１７の突出高さｈ２（図３）は溝部１４ａ、１５ａの両側壁部１４ｂ、１４ｃ、１５ｂ、１５ｃの突出高さｈ１（図３）と同一高さに設定しており、具体的にはｈ１＝ｈ２＝１．５ｍｍに設定している。
【００３６】
ところで、ヒンジ部１６を構成する薄肉部は、ガイドリブ１７、１７の形成範囲Ｄおよびガイドリブ１７、１７の前後両側の部位にわたって形成され、この薄肉部のうち、ガイドリブ１７、１７の形成範囲Ｄはガイドリブ１７、１７の付加により剛体部分を構成する。一方、ガイドリブ１７、１７の形成範囲Ｄの前後両側部位は薄肉部のみとなるので折り曲げ可能な弾性変形部１８、１８を構成する。ガイドリブ１７、１７は、後述するようにヒンジ部１６の位置規制手段を構成する。
【００３７】
２つの半リング状部１４、１５の先端部、すなわち、２つの半リング状部１４、１５のうち、ヒンジ部１６と反対側の先端部には、それぞれ爪嵌合係止部１９、２０が設けられている。
【００３８】
一方の半リング状部１４の先端部の爪嵌合係止部１９は雌側であり、他方の半リング状部１５の先端部の爪嵌合係止部２０は雄側である。つまり、後者の爪嵌合係止部２０は先端側が滑らかに細くなっている断面翼状の爪形状に形成され、前者の爪嵌合係止部１９には断面三角状の爪形状が形成されている。
【００３９】
断面翼状の爪形状からなる爪嵌合係止部２０は、爪嵌合係止部１９側の断面三角状の爪形状の奥側に挿入されて係止される。図３の左側に示す２点鎖線の爪嵌合係止部２０は爪嵌合係止部１９に係止された状態を示す。
【００４０】
なお、図２、図３に示すクランプ１０の全体形状、すなわち、２つの半リング状部１４、１５、ヒンジ部１６、ガイドリブ１７、１７、および爪嵌合係止部１９、２０を含むクランプ全体形状は樹脂により一体成形される。
【００４１】
次に、上記構成において配管結合作業を具体的に説明する。まず、クランプ１０を図２、図３に示す展開状態にしておき、この展開状態において２つの半リング状部１４、１５のうち、雌側の爪嵌合係止部１９を形成した一方の半リング状部１４側に第１、第２配管１１、１２の端部をセットする。
【００４２】
具体的には、図１に示すように、雄側配管をなす第１配管１１の先端シール部１１ａを、雌側配管をなす第２配管１２の先端拡管部１２ａの内側に挿入して、第１配管１１のフランジ部１１ｃを第２配管１２のフランジ部１２ｂに当接させる。そして、この両フランジ部１１ｃ、１２ｂの当接状態を維持しながら、両フランジ部１１ｃ、１２ｂを一方の半リング状部１４の溝部１４内に嵌合する。
【００４３】
次に、他方の半リング状部１５に図３の矢印Ｅ方向（２つの半リング状部１４、１５を接近させる方向）の操作力を加えて、ヒンジ部１６の弾性変形部１８、１８を弾性的に折り曲げる。これにより、他方の半リング状部１５を一方の半リング状部１４の内周面と対向する位置（図３の２点鎖線位置）に向かって移動させることができる。
【００４４】
この際に、本実施形態によると、他方の半リング状部１５の移動位置が一方の半リング状部１４に対してクランプ幅方向（図３の紙面垂直方向）にずれることを良好に抑制できる。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、配管側のフランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向の両側壁面に沿って突き出すガイドリブ１７、１７をヒンジ部１６の内側面の幅方向両側部に突出成形している。
【００４６】
このため、ヒンジ部１６の弾性変形部１８、１８が折れ曲がって、他方の半リング状部１５が一方の半リング状部１４側へ移動する過程で、ヒンジ部１６の幅方向両側のガイドリブ１７、１７が必ずフランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向両側壁面の外側に嵌合する。
【００４７】
図４はこのようなガイドリブ１７、１７とフランジ部１１ｃ、１２ｂとの嵌合関係を示すもので、ガイドリブ１７、１７がフランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向両側壁面を挟むように嵌合している状態を示す。このような嵌合状態ではガイドリブ１７、１７がフランジ部１１ｃ、１２ｂに当接することで、ヒンジ部１６が幅方向（図３の紙面垂直方向）に移動することを規制できる。
【００４８】
この結果、ヒンジ部１６の幅方向への位置ずれを抑制でき、これにより、他方の半リング状部１５が一方の半リング状部１４に対してクランプ幅方向（図３の紙面垂直方向）へずれることを抑制できる。
【００４９】
それ故、他方の半リング状部１５を一方の半リング状部１４側へ移動させると、他方の半リング状部１５の内周面の溝部１５ａを第１、第２配管１１、１２のフランジ部１１ｃ、１２ｂに容易に嵌合させることができる。これと同時に、他方の半リング状部１５の先端部に設けられた雄側の爪嵌合係止部２０を一方の半リング状部１４の先端部に設けられた雌側の爪嵌合係止部１９の位置に容易に合致させることができる。
【００５０】
これにより、他方の半リング状部１５の雄側爪嵌合係止部２０を一方の半リング状部１４の雌側爪嵌合係止部１９の奥側に容易に挿入でき、この両係止部１９、２０を爪嵌合による係止状態にすることができ、配管結合作業を終了できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、幅方向両側のガイドリブ１７、１７に、ガイドリブ１７、１７相互の間隔が、ガイドリブ根本部よりもガイドリブ先端部側で広くなるテーパ形状１７ａ、１７ａ（図４）を設けているから、ガイドリブ１７、１７相互の間隔に多少の寸法ばらつきがあっても、テーパ形状１７ａ、１７ａの案内作用によってガイドリブ１７、１７をフランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向両側壁面の外側にスムースに嵌合させることができる。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態では、ヒンジ部１６、ひいては他方の半リング状部１５の幅方向への位置ずれを抑制でき、配管結合作業の作業性を向上できる。
【００５３】
ところで、本実施形態では、ヒンジ部１６を２つの半リング状部１４、１５よりも板厚が小さい薄肉部にて形成し、この薄肉部のうち、ガイドリブ１７、１７の形成範囲Ｄはガイドリブ１７、１７の付加により剛体部分を構成する。一方、薄肉部のうち、ガイドリブ１７、１７の形成範囲Ｄの前後両側部位に折り曲げ可能な弾性変形部１８、１８を構成している。
【００５４】
このようなヒンジ部構成によると、ガイドリブ１７、１７の形成範囲（ヒンジ部長さ方向の中央部分）Ｄは剛体部分であるため、図３の２点鎖線で示すように他方の半リング状部１５の移動後でも平坦な形状を安定的に維持できる。このため、ヒンジ部１６が外方側へ大きく突出するように折り曲げ変形することがない。それ故、本実施形態のヒンジ部構成によると、配管クランプ全体としての占有スペースを縮小できる利点を有している。
【００５５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ヒンジ部１６に、その長さ方向（図２の左右方向）に連続して延びる壁形状からなるガイドリブ１７、１７を設け、このガイドリブ１７、１７によってヒンジ部１６の位置規制手段を構成しているが、第２実施形態では、図５、図６に示すように、ヒンジ部１６の長さ方向において複数に分割して突き出すピン状部材１７０、１７０を設け、この複数のピン状部材１７０、１７０によってヒンジ部１６の位置規制手段を構成している。
【００５６】
より具体的には、ヒンジ部１６の幅方向の両側部にそれぞれ複数のピン状部材１７０、１７０を一体成形し、この幅方向両側部の複数のピン状部材１７０、１７０を配管側フランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向両側壁面の外側に嵌合させる。このような嵌合状態の設定によりヒンジ部１６の幅方向への位置ずれを抑制して、第１実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００５７】
なお、第２実施形態においても、ピン状部材１７０、１７０に第１実施形態のテーパ形状１７ａ、１７ａと同様のテーパ形状を設けて、ピン状部材１７０、１７０が配管側フランジ部１１ｃ、１２ｂの幅方向両側壁面の外側にスムースに嵌合するようにしてもよい。
【００５８】
（他の実施形態）
なお、第１実施形態では、結合対象の第１、第２配管１１、１２が水配管である場合について述べたが、水以外の種々な流体を流通する配管の結合に本発明は広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態における配管結合状態を示す配管軸線方向の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による配管クランプの展開状態を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図で、配管クランプのヒンジ部と配管側フランジ部との配置関係を示す。
【図５】本発明の第２実施形態による配管クランプの展開状態を示す正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】先願による配管クランプの展開状態を示す側面図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】先願による配管クランプの不具合を示す斜視図ある。
【符号の説明】
【００６０】
１１、１２…第１、第２配管、１４、１５…半リング状部、１４ａ、１５ａ…溝部、
１６…ヒンジ部、１７…ガイドリブ（位置規制手段）、１７ａ…テーパ形状、
１８…弾性変形部、１９、２０…爪嵌合係止部、１７０…ピン状部材（位置規制手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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