(57)【要約】  【課題】  ポリエステルフィルムの特長である耐熱性は維持し、なおかつ遮光性や経時での内容物保持性に優れるだけでなく、外観の堅牢性にも優れたポリエステルフィルムを提供する。  【解決手段】  光学濃度が０．２〜０．８（フィルム厚み１００μｍ換算時）、Ｌ＊値が３０〜７０、かつ、ａ＊値および／またはｂ＊値の絶対値が１０〜５０であることを特徴とするポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学濃度が０．２〜０．８（フィルム厚み１００μｍ換算時）、Ｌ＊値が３０〜７０、かつ、ａ＊値および／またはｂ＊値の絶対値が１０〜５０であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの内部ヘイズが３０〜９０％であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム中のオリゴマー含有量が０．０１〜０．８質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの融点が２４６〜２７０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエチレンテレフタレートを４０〜９０質量％とポリブチレンテレフタレートを１０〜６０質量％とを混合してなるポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
有機顔料を０．０１〜２質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
無機顔料を０．１〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステフィルム。
【請求項８】
二軸配向フィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ガラス転移点が−１００〜０℃である熱可塑性エラストマーを０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、包装材料や包装容器などに用いられた際に、遮光性や経時での内容物保持性に優れるだけでなく、外観の堅牢性にも優れたポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは無延伸フィルムや二軸延伸フィルムとして工業材料や包装材料、成形材料として広く用いられている。中でも、ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、光学材料、情報材料、包装材料など広い分野において使用されている。
【０００３】
近年の包装材料、特に食品包装においては、既に調理が完了している惣菜や弁当と言ったものを冷蔵もしくは冷凍保管し、電子レンジなどで加熱して消費者に供給する用途の拡大に伴い、使い捨ての食品容器が多く用いられるようになってきている。こういった用途に用いられる容器としては、ポリプロピレン、ポリスチレンなどを用いた熱可塑性樹脂シートの熱成形品が多く使われてきた。しかし最近では食品を調理後冷凍し、長期保存を可能とすることで賞味期限切れ商品を削減したいという流通機構からの要請に対しては、これらのポリマー樹脂では耐熱性が不十分であるため用途が限定されるなどの問題があった。
【０００４】
耐熱性という観点からポリエステル無延伸シートであるＡ−ＰＥＴを用いることである程度は解消されるが、成形時の高温加熱による白化の問題や内容物保護の観点からの遮光性などに課題があった。
【０００５】
一方、二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、たとえば特許文献１に記載のように
酸化チタン粒子を含有する共重合ポリエステルに着色剤を添加したフィルムが提案されているが、共重合ポリエステルを使用することで耐熱性が損なわれていた。
【０００６】
また、フィルムを白色以外に着色したフィルムとしてたとえば特許文献２、３のような二軸配向ポリエステルフィルムが提案されている。しかし、これらフィルムでは遮光性が乏しいため、単独で包装袋や包装容器として使用する場合に内容物保持性が劣ったり、使用条件により経時にて外観が変化する場合があるという課題があった。
【特許文献１】特開平５−２８７０９０号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１０２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、ポリエステルフィルムの特長である耐熱性は維持し、なおかつ遮光性や経時での内容物保持性に優れるだけでなく、外観の堅牢性にも優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、光学濃度が０．２〜０．８（フィルム厚み１００μｍ換算時）、Ｌ＊値が３０〜７０、かつ、ａ＊値および／またはｂ＊値の絶対値が１０〜５０であることを特徴とするポリエステルフィルムによって達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、優れた遮光性、経時での内容物保持性を有しており、なおかつ外観の堅牢性にも優れたポリエステルフィルムとして、包装材料や包装容器などに好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、遮光性、内容物保持性の観点から光学濃度が０．２〜０．８（フィルム厚み１００μｍ換算時）であることが必要である。さらに好ましくは、光学濃度０．３〜０．７であり、０．３〜０．６であればより好ましい。光学濃度が０．２未満であると、遮光性の効果に乏しく、逆に光学濃度が０．８を越えるためには顔料の多量添加やボイドの形成が必要となり、他のフィルム特性を損ねてしまう。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム厚み１００μｍ換算時の光学濃度を０．２〜０．８とする方法としては、隠蔽性を有する無機および／または有機粒子または顔料などを添加する方法が好ましく、特に無機粒子（顔料）を添加する方法を好ましく用いることができる。なかでも、隠蔽性に優れる酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛などを用いることが好ましく、酸化チタンを用いる方法が特に好ましい。ここで、これら隠蔽性を有する無機粒子（顔料）については、フィルム中の添加量が０．１〜１０質量％であれば好ましく、０．５〜５質量％であればより好ましい。中でも、平均粒子径０．１〜０．５μｍの酸化チタン粒子を添加して用いる方法が好ましく、酸化チタン粒子の平均粒子径が０．２〜０．３μｍであればより一層好ましい。光学濃度をさらに好ましい範囲である０．３〜０．７、さらには０．３〜０．６とする方法も同様であり、好ましく用いることのできる無機粒子（顔料）の添加量を０．５〜４質量％、さらには０．５〜３質量％とする方法が好ましく挙げることができる。さらに、無機粒子（顔料）の中でも平均粒子径０．２〜０．２６μｍの酸化チタン粒子を用いると特に好ましい。また、同時に添加して用いることのできる有機顔料の隠蔽性が低い物を用いることはなお一層好ましいことである。
また、本発明のポリエステルフィルムは遮光性、内容物保持性の観点から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２（２０００年）に従い反射法で測定を行ったＬ＊値が３０〜７０であることが必要である。Ｌ＊値が３０未満では遮光の効果が乏しく、逆に７０を越えるためにはフィルム中への顔料の多量添加による密度増加、ひいては包装材料としての搬送時のエネルギーロスや、他のフィルム特性を損ねてしまう。フィルム外観などの点から、Ｌ＊値は３５〜６０であればより好ましく、４０〜６０であれば特に好ましい。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、反射法で測定を行ったＬ＊値が３０〜７０とする方法としては、隠蔽性を有する無機および／または有機粒子（顔料）などを添加する方法が好ましく、特に無機粒子を添加する方法を好ましく用いることができる。なかでも、隠蔽性に優れる酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛などを用いることが好ましく、酸化チタンを用いる方法が特に好ましい。ここで、これら隠蔽性を有する無機粒子（顔料）については、フィルム中の添加量が０．１〜１０質量％であれば好ましく、０．５〜５質量％であればより好ましい。中でも、平均粒子径０．１〜０．５μｍの酸化チタン粒子を添加して用いる方法が好ましく、酸化チタン粒子の平均粒子径が０．２〜０．３μｍであればより一層好ましい。さらにＬ＊値のさらに好ましい範囲である３５〜６０、さらには４０〜６０とする方法としては、好ましく用いることのできる無機粒子（顔料）の添加量を０．５〜４質量％、さらには０．５〜３質量％とする方法が好ましく挙げることができる。
【００１２】
さらに、本発明は外観に優れた包装材料に好適なポリエステルフィルムを提供する観点から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２（２０００年）に従い反射法で測定を行ったａ＊値および／またはｂ＊値の絶対値が１０〜５０であることが必要である。ａ＊値は−５０〜−１０であればさらに好ましく、−３０〜−１０であればより好ましい。またｂ＊値は＋１０〜＋５０であればより好ましく、＋１０〜＋４０であればより好ましい。ａ＊値およびｂ＊値の絶対値が１０未満であると、他の特性を満たしても薄白色フィルムとなってしまい、外観上好ましくない。また、逆にａ＊値またはｂ＊値の絶対値が５０を越えるためには、無機または有機顔料からなる着色剤を多量に添加する必要があり、経済的でないばかりか、樹脂の流動性、粘弾性が著しく低下し造膜性が問題となる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、反射法で測定を行ったａ＊値および／またはｂ＊値の絶対値を１０〜５０の範囲内とする方法としては、無機および／または有機顔料からなる着色剤を添加する方法を好ましく用いることができる。なかでも、有機顔料からなる着色剤を用いることが好ましい。また、ａ＊値の好ましい範囲である−５０〜−１０とする方法としては、フタロシアニングリーンやフタロシアニンブルーと言った寒色系の着色剤を用いることが好ましく、さらに好ましい範囲である−３０〜−１０の範囲とするには、寒色系着色剤をフィルム中に０．０１〜１質量％添加する方法が好ましい。一方、ｂ＊値の好ましい範囲である＋１０〜＋５０とする方法としては、黄色系、橙色系着色剤を添加することが好ましい。ｂ＊値のさらに好ましい範囲である＋１０〜＋４０とするには、黄色系着色剤をフィルム中に０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％添加する方法を好ましく挙げることができる。
【００１４】
次に本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について説明する。本発明におけるポリエステルとは、主鎖中のモノマー残基間の結合がエステル結合からなる高分子の総称であって、通常ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物、もしくはジカルボン酸エステル誘導体とジヒドロキシ化合物を重縮合反応させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸化合物としては、たとえば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体としては、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどを挙げることができる。一方、ジヒロドキシ化合物としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸化合物としてはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸もしくはこれらのジメチルエステル化合物を、ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコールなどを好ましく用いることができる。中でも特に、テレフタル酸あるいはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは耐熱性、樹脂の取扱い性の観点から融点が２４６〜２７０℃であることが好ましい。融点が２５０〜２７０℃であればより一層好ましい。フィルムの融点を、かかる好ましい範囲とする方法としては、ポリエステル樹脂の中でもポリエチレンテレフタレートのホモポリマーやポリエチレンナフタレートのホモポリマー、１０モル％未満の共重合ポリエチレンナフタレートを使用する方法、さらにはポリエチレンテレフタレートの融点を変化させない程度に他のポリマー樹脂、たとえばポリブチレンテレフタレートなどを添加する方法を好ましく用いることができる。
【００１５】
また、本発明のポリエステルフィルムは、包装材料として容器などへの成形加工性や製袋性の観点からポリエチレンテレフタレートを４０〜９０質量％とポリブチレンテレフタレートを１０〜６０質量％を混合してなるポリエステル樹脂からなることが好ましい。成形性と耐熱性の両立の点からはポリブチレンテレフタレート量が１０〜４０質量％であればより好ましく、１０〜３０質量％であれば特に好ましい。ポリブチレンテレフタレート量が１０質量％未満であると、加工性に劣る場合があり、逆に６０質量％を越えるとポリブチレンテレフタレートの結晶性が強くなりすぎて加工性に劣る場合がある。
【００１６】
さらに、本発明のポリエステルフィルムは包装材料としての耐ピンホール性、耐衝撃性などの観点から、ガラス転移点が−１００〜０℃である熱可塑性エラストマーを０．０１〜１０質量％含有することが好ましい。特性と耐熱性の両立の観点からは、熱可塑性エラストマーの含有量は０．１〜８質量％であればより好ましく、１〜６質量％であれば特に好ましい。ここで、本発明のポリエステルフィルムに好ましく添加される熱可塑性エラストマーとは、ゴム弾性体の性質を有するソフトセグメントと熱可塑性を示すハードセグメントからなるポリマーであり、ポリスチレン系エラストマー（ハードセグメント：ポリスチレン、ソフトセグメント：ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合ゴムなど）、ポリオレフィン系エラストマー（ハードセグメント：ポリエチレンまたはポリプロピレン、ソフトセグメント：エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエンなど）、ポリエステル系エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ハードセグメント：ポリアミド、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、その他としてハードセグメントをシンジオ−１，２−ポリブタジエンとし、ソフトセグメントをアタクチック−１，２−ポリブタジエンとしたものなどが挙げられる。さらにエラストマーに水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基及び無水マレイン酸成分などの官能基および官能基形成成分を一部導入してもよい。これらの中でもポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーが耐衝撃性改善のためには好ましい。具体的には、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー）、ＳＥＰ（スチレン−エチレン／プロピレンコポリマー）などのポリスチレン系エラストマー、ＨＹＴＲＥＬ（東レ・デユポン製）、ＡＲＮＩＴＥＬ（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｅ製）、ペルプレン（東洋紡製）、ＬＯＭＯＤ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製）などのポリエステル系エラストマーが好適に使用できる。耐熱性、製膜安定性の点で特にポリエステル系エラストマーを用いることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは遮光性、内容物保持性の観点から、フィルムの内部ヘイズが３０〜９０％であることが好ましい。内部ヘイズが３０％未満では遮光性に劣る場合がある。４０〜８０％であればより好ましく、内容物保持の点からは５０〜８０％であれば特に好ましい。フィルムの内部ヘイズを掛かる好ましい範囲内とする方法としては、無機および／または有機顔料などを添加する方法が好ましく、特に無機粒子からなる顔料を添加する方法を好ましく用いることができる。なかでも、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛などを用いることが好ましく、特に平均粒子径０．１〜０．５μｍの酸化チタン粒子を用いる方法が好ましく、酸化チタン粒子の平均粒子径が０．２〜０．３μｍであればより一層好ましい。ここで、酸化チタン粒子のフィルムへの添加量としては、０．１〜１０質量％であれば好ましく、０．５〜５質量％であればより好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは、包装材料として長期間の品質保持性、優れた外観を確保する観点から、フィルム中のオリゴマー含有量が０．０１〜０．８質量％であることが好ましい。優れた外観と経済性を両立させる観点からはオリゴマー含有量が０．２〜０．７質量％であればより好ましく、０．２〜０．６５質量％であれば特に好ましい。ここで、フィルム中のオリゴマーとはエチレンテレフタレートの環状３量体のことであり、このエチレンテレフタレートの環状３量体は０．８質量％以上フィルム中に存在すると、フィルム系外に析出し、結晶化することで外観上、白粉が付着したような状態となる場合がある。フィルム中のオリゴマー含有量を掛かる好ましい範囲内とする方法としては、耐熱性を損なわない範囲で共重合する方法や、固相重合などによりポリエステル樹脂中のオリゴマー含有量を低減する方法などを好ましく用いることができる。ただし、固相重合する方法では、樹脂の分子量が大きくなりすぎて、フィルム製造時の溶融粘度が高くなりすぎてしまい生産性が著しく低下する場合がある。したがって、固相重合を行う場合、通常の液体状態での重合を通常より低分子量状態で完了、固化し、固相重合により所定の分子量まで重合を行う方法が好ましい。耐熱性を損なわない範囲での共重合やポリマーブレンドする方法も好ましく用いることができる。たとえば、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの場合、固相重合などの特殊な工程を経ないポリエチレンテレフタレートの場合、共重合率が０モル％であればオリゴマー量は通常１．１〜１．２質量％であるが、5モル％共重合すると１質量％、１０モル％共重合すると０．９質量％まで樹脂中のオリゴマー量を低減することが可能である。しかしながら、これら共重合の場合、他の組成からなるオリゴマー量が増加するので、ポリエチレンテレフタレートの共重合率は５モル％以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、上記した光学濃度やヘイズ、色調（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）を達成するために、無機顔料を０．１〜２０重量％含有することが好ましい。ここで無機顔料としては、酸化チタンや、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛、銅フタロシアニンやベンガラなどの酸化鉄、カーボンブラックなどを挙げることができるが、中でも酸化チタンを用いることが好ましい。酸化チタン粒子の好ましい平均粒子径としては、０．１〜０．５μｍであり、平均粒子径が０．２〜０．３μｍであればさらに一層好ましく、特に好ましくは０．２〜０．２６μｍである。また、無機顔料添加量は０．１〜１０質量％であればより好ましく、０．５〜５質量％であればさらに好ましく、０．５〜４質量％、さらには０．５〜３質量％であれば特に好ましい。
【００１８】
さらに、本発明のポリエステルフィルムは、上記した光学濃度やヘイズ、色調（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）を達成するために、有機顔料を０．０１〜２質量％含有することが好ましい。有機顔料としては、特に限定されるものではないが、フィルムからの溶出による色移り、外観の変化を抑止するためにはポリエステルと相溶性の高い顔料もしくは、着色剤としてサブミクロン以上の粒径を保持したままポリエステル樹脂中に分散する顔料が好ましく、縮合アゾ系、アンスラキノン系や、イソインドリノン系、キナフタロン系、ベンズイミダゾロン系、ジケトピロロピロール系などの有機顔料などを挙げることができる。中でもC.I. Pigment Yellow １６、８１、９４、１１０、１２４、１４７、１８０、１８１、C.I. Pigment Red ４２、１４４、１６６、C.I. Pigment Blue ２５、C.I. Pigment Orange １７などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。有機顔料の含有量としては取扱い性、色調の点で０．１〜１．５質量％であればさらに好ましく、０．１〜１質量％であれば特に好ましい。
【００１９】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法の具体的な例を示す。まず、使用するポリエステル樹脂に関して、ポリエチレンテレフタレートの製造例として、三酸化アンチモンを重合触媒として用いる場合について示すと以下の通りである。ジカルボン酸のエステル誘導体であるテレフタル酸ジメチル１００質量部に、ジヒドロキシ化合物であるエチレングリコール６８質量部を添加し、そこに酢酸マグネシウム０．０４質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を加え、昇温行い、反応によって生じるメタノールを反応系外に留出させながら最終的に２２０℃にてエステル交換反応を行う。ついで、リン酸８５％水溶液を０．０２５重量部添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２９０℃、１ｈＰａまで昇温、減圧し所望の極限粘度となるまで重縮合反応を行うことによりポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。また、上記したように樹脂中のオリゴマー量含有量を低減するために、この後固相重合を行うことができる。固相重合は、固相重合しようとする樹脂の融点以下の温度、たとえばポリエチレンテレフタレートの場合１８０〜２５０℃であることが好ましいが、この温度において減圧下または窒素などの不活性ガス雰囲気下で通常２〜５０時間の加熱処理を行うことで固相重合反応を行うことができる。
本発明のおいては、フィルム中に好ましく添加することができる無機および有機顔料は原料となるポリエステル樹脂にあらかじめ高濃度で溶融混練し、製膜時に希釈樹脂にて所定の濃度となるようにするマスターバッチ法を好ましく用いることができる。ここでマスターバッチを製造する具体的な方法について説明する。たとえば上記のようにして得たポリエチレンテレフタレート樹脂を低温で凍結粉砕し、粉末状にしたものに所定量の顔料を添加混合し、ベント式二軸押出機に供給し溶融混練する。この時に、顔料の分散助剤、酸化防止剤、安定剤などをマスターバッチ中に添加しても良い。このようにして混練した樹脂をストランド状に押出し、水中で冷却固化した後カッターで所望のサイズにカッティングしてマスターバッチを得ることができる。なお、マスターバッチは個々の顔料に対して別々に製造し、チップ状態でブレンドし製膜に供しても良いし、マスターバッチの段階で複数の顔料を混合しておく方法を採用しても良い。製品毎の色調変更が少ない場合は後者の方が経済的であるが、ロット毎の調色の必要がある場合は前者の個別にマスターバッチを準備する方が好ましい。マスターバッチ中の顔料濃度としては経済的な観点からは高濃度であることが好ましいが高濃度化すると樹脂中の顔料の分散や溶融時の粘度向上による生産性の低下も考えられることから、無機系顔料の場合は３０〜７０質量％であることが好ましく、取扱い性の点では３５〜６０質量％であればより好ましい。一方、有機系顔料の場合、高濃度添加すると樹脂の流動性が低下することからマスターバッチ濃度は１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であればさらに好ましい。
【００２０】
また、本発明のポリエステルフィルムは、取扱い性と加工性を向上させるために、上記した無機顔料、有機顔料以外に平均粒子径０．０１〜１０μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子を０．０１〜３重量％含有することが好ましい。内部粒子の析出方法としては、たとえば、特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報等に記載の技術を採用することができる。さらに、特公昭５５−２０４９６号公報や特開昭５９−２０４６１７号公報等の他の粒子を併用することもできる。なお、１０μｍを超える平均粒子径を有する粒子を使用すると、フィルムに欠陥が生じることがあるので注意を要する。かかる無機粒子としては、たとえば、湿式及び乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミ、マイカ、カオリン、クレーなどを使用することができる。また、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。中でも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子スチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの内部粒子、無機粒子および有機粒子は二種類以上を併用してもよい。
【００２１】
次に本発明のポリエステルフィルムの製膜方法について具体例を示す。フィルムが所望の組成となるようにポリエステル樹脂、マスターバッチなどを混合し、窒素雰囲気や真空雰囲気下で、たとえば１８０℃３時間などの乾燥を行い、その後押出機に供給し溶融する。なお、ベント式二軸押出機を使用する場合は乾燥工程を省略しても良い。押出機にて溶融した樹脂はフィルターやギヤポンプを通して異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出し未延伸シートを得る。Ｔダイより吐出したポリマーを冷却ドラムに密着させる方法としては、ワイヤー電極やテープ状電極を用いた静電印加による方法や、冷却ドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設ける方法、冷却ドラム温度を押出すポリマーガラス転移点前後２０℃として、粘着させる方法、高圧の空気により冷却ドラムに押し付けるエアーナイフ法、もしくはこれらを複数組み合わせた方法により未延伸シートを得ることができる。中でも、生産性やフィルムの平面性、均一性の点からは静電印加する方法を好ましく用いることができる。このようにして得られる未延伸シートはそのまま巻き取り未延伸のまま用いても良いが、フィルムに強靱性、寸法安定性、耐熱性や機械強度を高める目的で本発明のポリエステルフィルムは二軸延伸を施し二軸配向させることが好ましい。二軸延伸の方法としてはフィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、あるいはフィルムの長手方向と幅方向をほぼ同時に延伸する同時二軸延伸法などにより延伸を行うことができる。
【００２２】
かかる延伸方法において、好ましく採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜４．２倍、さらに好ましくは２．２〜４倍である。また、延伸速度は１０００〜２０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移点〜（ガラス転移点＋１００℃）の温度範囲であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは、８０〜１７０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を９０〜１５０℃、幅方向の延伸温度を１００〜１５０℃とするのがよい。フィルムに非常に優れた成形性を付与するためには、特に長手方向の延伸温度を１００〜１３０℃とすることが好ましく、特に縦延伸前において、１００℃以上の温度で１〜１００秒間程度結晶化しない範囲において予熱した後、延伸することは、均一な延伸による優れた平面性、配向斑抑制による優れた成形性の発現などの点で好ましいことである。さらに、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００２３】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うことができる。この熱処理は、オーブン中、加熱されたロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理温度は、延伸温度〜用いた樹脂の融点の範囲の、任意の温度とすることができるが、機械特性の点から１６０〜２３５℃の熱処理温度であることが好ましい。かかる温度より低温であれば、結晶性に乏しくフィルムが脆くなり、高温であれば結晶化しすぎて脆化してしまうことがある。熱処理温度は１７０〜２２０℃であればさらに好ましく、１８０〜２１０℃であればより一層好ましい。また、熱処理時間は他の特性を悪化させない範囲において任意とすることができるが、通常１〜３０秒間行うのが好ましい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムはフィルム厚みが５〜５００μｍであることが好ましい。無延伸フィルムとして用いられる場合には２００〜５００μｍであるとより好ましい。また二軸配向フィルムであっても、フィルム製造後に二次加工としてフィルム単体で食品容器などに用いられる場合は７５〜２５０μｍであればより好ましく、１００〜２００μｍであれば特に好ましい。さらに、他の熱可塑性フィルムなどと貼り合わせて用いられるような場合には６〜３８μｍであることが好ましく、さらに好ましくは７〜２５μｍ、８〜１８μｍであれば特に好ましい。
【００２５】
また、本発明のポリエステルフィルムは単層フィルムであっても２層以上の積層フィルムであっても良い。特に無機顔料、有機顔料を含有する層をコア層として、顔料を含有しない層をスキン層として配置するＳ／Ｃ／Ｓ型の２種３層フィルムとすることが顔料による製造工程汚染を抑制する点で好ましい。Ｓ／Ｃ／Ｓ型の積層フィルムとする場合、スキン層１層の厚みはフィルム全体の厚みに対して１〜２０％の厚みであることが好ましく、１〜１０％であればより好ましい。これは具体的にはフィルム厚みが１００μｍの場合、Ｓ／Ｃ／Ｓ層が各々１：９８：１〜２０：６０：２０であれば好ましいということである。このような積層フィルムの製造方法としては、複数の押出機を用いて溶融押出を行い、Ｔダイ上部に設置したフィードブロック内で合流させ、積層する方法を好ましく用いることができる。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムは、優れた遮光性、内容物保持性を有しており、なおかつ外観にも優れたポリエステルフィルムとして、熱成形などの二次加工を行い食品や日用品などの包装容器に好ましく用いることができるだけでなく、他の熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せて複合包装材料などに好適に使用することができる。
【実施例】
【００２７】
（物性・評価）
（１）融点、ガラス転移点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。試料５ｍｇをサンプルに用い、２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温した際の吸熱ピーク温度を融点とした吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークのピーク温度を融点とした。また、熱可塑性エラストマーのガラス転移点は熱可塑性エラストマーを融点＋２０℃にて溶融後、液体窒素で急冷し、−１５０℃から１０℃分で再昇温を行い、ＤＳＣ曲線の変曲点からＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に基づき中間点ガラス転移温度をガラス転移点とした。
（２）光学濃度（フィルム厚み１００μｍ換算時）
フィルムの厚みをダイヤルゲージで測定し、テトラリンを用いてフィルムを重ねて光学濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＴＲ−９２７）にてフィルムの光学濃度を測定した。フィルム１枚と、２、３、４枚重ねたときの光学濃度と重ねたフィルムのトータル厚みの関係から最小自乗法で比例式（光学濃度＝ａ×Ｔ＋ｂ、ここで、Ｔ：フィルム厚み、ａ：比例係数、ｂ：切片）を算出し、フィルム厚みＴ＝１００μｍの時の光学濃度を算出した。
（３）色調（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製  ＳＥ−２０００、光源  ハロゲンランプ、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠０°−４５°後分光方式）を用いて、フィルム一枚を反射法により測定し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値を求めた。なお、測定は各実験例とも任意の３カ所について行い、その平均値を採用した。
（４）内部ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘイズメーター（スガ試験機社製ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定した。液体測定用ガラスセルにフィルムを入れ、その周辺にテトラリンを充填し測定を行うことで、内部ヘイズを得た。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。
（５）フィルム中のオリゴマー量
フィルム１００ｍｇをオルトクロロフェノール１ｍｌに溶解し、液体クロマトグラフにてエチレンテレフタレート環状三量体量を測定した。
（６）フィルム中の顔料含有量
無機顔料の含有量は金属元素の残存量として蛍光Ｘ線測定により求めた。なお、定量は予め原子吸光法などを用いて定量した金属量既知のサンプルを使用して作成した強度と各元素量との検量線を用いて行った。
また、有機顔料の含有量はフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解後、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて着色剤濃度を測定した。なお、積層フィルムの場合は、有機顔料含有層を削り取り測定することで定量を行った。なお、有機顔料の特定はラマン分光法における共鳴ラマン効果を用いてフィルム中の顔料からのラマンバンドを励起波長を変更することで得て、顔料標準サンプルのラマンバンドと比較することにより行うことができる。
（７）遮光性
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年）に基づいて、シングルビーム式ヘイズメーターを使用してサンプルの任意の場所３ヶ所で全光線透過率を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ級：光線透過率が７０％未満であった
Ｂ級：光線透過率が７０〜８０％未満であった
Ｃ級：光線透過率が８０％以上であった。
（８）製袋加工性
ポリエステルフィルムに酢酸エチルで４倍に希釈した接着剤（三井武田ケミカル（株）製武ラックＡ−６１６、タケネートＡ−６５を質量比で１６：１で混合して用いた）を接着剤塗布厚み３ｇ／ｍ２となるようにメタリングバーで塗布し、６０℃で１分間乾燥後、厚さ１００μｍの無延伸の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）製ＦＣＤ−ＭＣＳ）を基材として貼り合わせた。４０℃で７時間エージングを行い基材貼り合せフィルムを作成した。基材貼り合せフィルム２枚を基材同士が接触するように重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて２００℃、０．２秒、圧力０．１ＭＰａの条件で４方をシールして、イオン交換水２１０ｃｍ３の入った２００ｍｍ×１３５ｍｍの袋を５袋作成した。作成したフィルムのヒートシール部分の状態を以下の基準で評価した。
Ａ級：シール部にシワはなく、ツイストカールも認められなかった。
Ｂ級：シール部にシワはなかったが、ツイストカールする袋があった。
Ｃ級：袋の内１〜３袋にシール部にシワが入った。
Ｄ級：４袋以上のシール部にシワが入った。
（９）内容物保持性Ａ
上記と同様に製袋加工した袋の中にα−トコフェロールを５質量％添加して、蛍光灯（昼白色４０Ｗ）から１ｍの位置に２５℃、相対湿度６５％の状況で３０日間放置した後、袋内のα−トコフェロール残存量を液体クロマトグラフィーにて定量し、以下の基準で評価を行った。
Ａ級：残存率９５％以上であった。
Ｂ級：残存率８５〜９５％であった。
Ｃ級：残存率８５％未満であった。
（１０）外観堅牢性Ａ
フィルムを枠貼りし、熱風オーブン中にて８０℃１４４時間の熱処理を行った。熱処理後の色調を上記と同様の方法で測定し、熱処理前との色調変化ΔＥ＊値を算出し評価を行った（ΔＥ＊＝√〔（Ｌ＊−Ｌ＊０）２＋（ａ＊−ａ＊０）２＋（ｂ＊−ｂ＊０）２〕）。
Ａ級：ΔＥ＊値が５未満。
Ｂ級：ΔＥ＊値が５〜１５。
Ｃ級：ΔＥ＊値が１５以上。
（１１）外観堅牢性Ｂ
フィルムを枠貼りし、熱風オーブン中にて１５０℃３時間の熱処理を行った。熱処理後のフィル表面を走査型電子顕微鏡で観察（倍率５００倍）し、以下の基準で評価を行った。
Ａ級：顕微鏡観察でフィルム表面にオリゴマーなどの析出は観察されなかった。
Ｂ級：顕微鏡観察でフィルム表面にオリゴマーの析出が認められた。
Ｃ級：手で触っただけで、粉が析出していた。
（１２）熱成形性
３００℃に加熱した遠赤外線ヒーターを用いて（フィルムの融点−２０）℃の温度になるようにフィルムを加熱し円柱状の金型（底面直径５０ｍｍ）を用いて真空成形を行いフィルムを容器に成形した。金型に沿って成形できた状態を成形度合い（絞り比：成形高さ／底面直径）を用いて以下の基準で評価した。
Ａ級：絞り比０．７以上で成形できた。
Ｂ級：絞り比０．７〜０．３で成形できた。
Ｃ級：破れが発生し、絞り比０．３で成形できなかった。
（１３）内容物保持性Ｂ
上記と同様に熱成形した絞り比０．５で作製した容器の中にα−トコフェロールを５質量％添加したイオン交換水を４０ｃｍ３充填し、東レ製ポリエステルフィルム“ルミラー”Ｐ６０（１２μｍ）を上記（８）製袋加工性に示した方法でポリエチレンシートと貼り合せたものを用いて熱シールを行い密閉した。容器にのみ蛍光灯（昼白色４０Ｗ）が照射されるように、容器の１ｍの位置に２５℃、相対湿度６５％の状況で３０日間放置した後、容器内のα−トコフェロール残存量を液体クロマトグラフィーにて定量し、以下の基準で評価を行った。
Ａ級：残存率９５％以上であった。
Ｂ級：残存率８０〜９５％であった。
Ｃ級：残存率８０％未満であった。
（ポリエステルの準備）
実施例には以下のポリエステルを使用した。
（ポリエステルＡ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。ついで、該エステル交換反応生成物に、０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂を作製した。
（ポリエステルＢ）
上記ポリエステルＡを回転型真空重合装置を用いて、１ｈＰａの減圧下、２３０℃で極限粘度が０．７２となるまで固相重合を行い、ポリエステルＢを得た。なお、オリゴマー含有量は０．４２質量％であった。
（ポリエステルＣ）
テレフタル酸ジメチル９０質量部、イソフタル酸ジメチル１０質量部、エチレングリコール６７質量部の混合物に、酢酸マグネシウムを０．０８質量部、三酸化アンチモン０．０２２質量部を加え、徐々に昇温し、最終的には２２０℃メタノールを留出させながらエステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０１９質量部を添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２８０℃、１ｈＰａまで昇温、減圧し、極限粘度が０．７となるまで重縮合反応を行い、その後ストランド状に吐出、冷却し、カッティングしてイソフタル酸を１０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
（ポリエステルＤ）
テレフタル酸１００質量部、および１，４−ブタンジオール１１０質量部の混合物を、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４質量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４質量部を添加し、エステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６質量部を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度０．８８のポリブチレンテレフタレート樹脂を作製した。その後、１４０℃、窒素雰囲気下で結晶化を行い、ついで窒素雰囲気下で２００℃、６時間の固相重合を行い、固有粘度１．２０のポリブチレンテレフタレート樹脂とした。
（粒子マスター）
上記ポリエステルＡ重合時のエステル交換反応後に平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから極限粘度０．６２となるまで重縮合反応を行い、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターを作製した。
（エラストマーＭＢ）
ポリエステルＡとポリエステル系エラストマーである東レデュポン（株）製“ハイトレル”４０４７（ガラス転移点：−４０℃）を質量比で９：１となるように混合し、ベント式二軸押出機に供給して溶融混練を行うことで、エラストマーを１０質量％含有するマスターバッチを作製した。
（酸化チタンＭＢ）
ポリエステルＡとルチル型酸化チタン粒子（石原産業（株）製、ＣＲ−６０−２、平均粒子径０．２１μｍ）を質量比で１：１となるように混合しながらベント式二軸押出機に供給し、溶融混練を行い酸化チタン粒子を５０質量％含有するマスターバッチを作製した。
（酸化鉄ＭＢ）
ポリエステルＡとベンガラ粒子を質量比で９５：５となるように混合しながらベント式二軸押出機に供給し、溶融混練を行いベンガラ粒子を５質量％含有する赤色マスターバッチを作製した。
（有機顔料ＭＢ−１）
ポリエステルＡを粉末状に凍結粉砕し、そこに有機顔料C.I. Pigment Yellow １８０を５重量％添加し、均一に混合した後、２軸ベント式押出機も供給し、溶融混練しストランド状に押出し、水中で冷却後チップ状にカットして黄色顔料マスターを得た。
（有機顔料ＭＢ−２）
ポリエステルＡを粉末状に凍結粉砕し、そこに有機顔料C.I. Pigment Blue ２５を５重量％添加し、均一に混合した後、２軸ベント式押出機も供給し、溶融混練しストランド状に押出し、水中で冷却後チップ状にカットして青色顔料マスターを得た。
【００２８】
（実施例１）
ポリエステル樹脂としてポリエステルＢ、粒子マスター、酸化チタンＭＢと有機顔料ＭＢ−１を質量比で８５：２：５：８で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂を真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した後、単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、最終的にフィルム温度１０３℃で長手方向に３．０倍延伸し、すぐに４５℃の金属ロールで冷却した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１１５℃で幅方向に２．９倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に６％のリラックスを掛けながら温度２１０℃で４秒間の熱処理を行いフィルム厚み１２μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００２９】
（実施例２）
ポリエステル樹脂として、ポリエステルＡ、ポリエステルＤ、粒子マスター、酸化チタンＭＢと酸化鉄ＭＢを質量比で５０：３５：２：８：５で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂を真空乾燥機にて１６０℃５時間乾燥し水分を十分に除去した後、単軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１５ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、最終的にフィルム温度９５℃で長手方向に３．１倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度１０５℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２１０℃で４秒間の熱処理を行いフィルム厚み１２μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００３０】
（実施例３）
ポリエステル樹脂として、ポリエステルＣ、ポリエステルＤ、粒子マスター、エラストマーＭＢ、酸化チタンＭＢと有機顔料ＭＢ−１を質量比で５５：２０：２：１０：３：１０で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより３０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、最終的にフィルム温度１００℃で長手方向に３．０倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９０℃、延伸温度１１０℃で幅方向に３．２倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に５％のリラックスを掛けながら温度２０５℃で４秒間の熱処理を行いフィルム厚み１５μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００３１】
（実施例４）
ポリエステル樹脂として、ポリエステルＡ、ポリエステルＤ、粒子マスター、酸化チタンＭＢ、有機顔料ＭＢ−２を質量比で８０：５：５：４：６で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂を真空乾燥機にて１７０℃４時間乾燥し水分を十分に除去した後、単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１５ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ厚さ２００μｍの無延伸フィルムを得た。
【００３２】
（実施例５）
実施例１と延伸条件、最終フィルム厚さ以外は同様にしてフィルムの製膜を行った。延伸条件は、長手方向にフィルム温度８８℃で長手方向に２．６倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃、延伸温度１０５℃で幅方向に２．６倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２１０℃で５秒間の熱処理を行いフィルム厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００３３】
（比較例１）
実施例５で用いたポリエステル樹脂を以下のように変更した以外は同様に製膜を行い、フィルム厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。ポリエステル樹脂としては、ポリエステルＡ、粒子マスター、酸化チタンＭＢを質量比で９５：２：３で混合して用いた。
【００３４】
（比較例２）
ポリエステル樹脂としてポリエステルＢ、粒子マスター、有機顔料ＭＢ−１を質量比で８３：５：１２で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂を真空乾燥機にて１８０℃三時間乾燥した後、単軸押出機に供給、２８５℃で溶融押出を行い、Ｔダイから２５℃の冷却ドラム上に吐出した。その際、直径０．１５ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ厚さ２０μｍの無延伸フィルムを得た。
【００３５】
（比較例３）
ポリエステル樹脂としてポリエステルＡ、ポリエステルＤ、粒子マスター、酸化チタンＭＢ、有機顔料ＭＢ−１を質量比で４０：１０：２：４０：８で混合して使用した。混合したポリエステル樹脂を真空乾燥機にて１６０℃４時間乾燥し水分を十分に除去した後、単軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、最終的にフィルム温度９５℃で長手方向に３．１倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８０℃、延伸温度１０５℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に３％のリラックスを掛けながら温度２１０℃で４秒間の熱処理を行いフィルム厚み１２μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００３６】
【表１】
2006160981.tif 000002
【００３７】
【表２】
2006160981.tif 000003
【００３８】
【表３】
2006160981.tif 000004
【００３９】
表中の略号は以下の通り。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＴ−Ｉ：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＹ１８０：Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０
ＰＢ２５：Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５
以上のようにして得たポリエステルフィルムの特性、評価結果を表１〜３に示す。表より、本発明のポリエステルフィルムは優れた成形加工性、遮光性や経時での内容物保持性さらには外観の堅牢性にも優れた特性を有していた。一方、本発明ではない比較例で得たフィルムは特性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは優れた遮光性、経時での内容物保持性を有しており、なおかつ外観の堅牢性にも優れたポリエステルフィルムとして、包装材料や包装容器などに好ましく使用することができる。