(57)【要約】【課題】作業支援ソフトウェアの第三者への漏洩を阻止し得る安全性に優れたエレベーターの保守作業支援システムの提供。【解決手段】上記課題は、保守用携帯端末装置１１内に固有情報データを格納すると共に、保守用携帯端末装置１１に着脱自在に接続され、かつ、固有情報データ及び個人情報データを格納する小型携帯記憶装置１２を設け、しかも、保守用携帯端末装置１１内に格納された固有情報データと小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データとが一致した場合に、監視センターから保守用携帯端末装置１１に取り出した作業支援ソフトウェアに基づき保守作業を実行すると共に、保守用携帯端末装置１１内に格納された固有情報と小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データとが不一致の場合に、保守用携帯端末装置１１の使用を不可とすることにより、達成できる。【選択図】図１
2006160505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運転制御を行う制御装置に接続して前記制御装置を予め設定された作業支援ソフトウェアに基づき作動させる携帯可能な保守用携帯端末装置と、前記保守用携帯端末装置に電気通信回線を介して接続され、かつ、監視センターに設置されているところの、前記保守用携帯端末装置を管理するための管理装置とを、少なくとも具備するエレベーターの保守作業支援システムにおいて、前記保守用携帯端末装置に固有情報データを少なくとも格納すると共に、前記保守用携帯端末装置に着脱自在に接続され、かつ、固有情報データ及び個人情報データを少なくとも格納する小型携帯記憶装置を設け、しかも、前記保守用携帯端末装置に格納された固有情報データと前記小型携帯記憶装置に格納された固有情報データとが一致した場合に、前記小型携帯記憶装置に格納されている個人情報データが前記管理装置に送信されてその個人情報データを基に検索された作業支援ソフトウェアが前記管理装置から前記保守用携帯端末装置に送信されその送信されてきた作業支援ソフトウェアにより前記制御装置を作動させると共に、前記保守用携帯端末装置内に格納された固有情報データと前記小型携帯記憶装置に格納された固有情報データとが不一致の場合に、前記保守用携帯端末装置の使用を不可とする構成にしたことを特徴とするエレベーターの保守作業支援システム。
【請求項２】
前記保守用携帯端末装置に送信されてきた作業支援ソフトウェアは、保守用携帯端末装置の電源を遮断させた場合に自動的に消滅させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの保守作業支援システム。
【請求項３】
前記保守用携帯端末装置及び前記小型携帯記憶装置の両方を、紛失したり若しくは盗難されたりした場合には、前記保守用携帯端末装置から個人情報データが前記管理装置に送信されてきても、前記管理装置から前記保守用携帯端末装置に作業支援ソフトウェアが送信されないように設定できるようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーターの保守作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守作業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、エレベーターの運転制御を行う制御装置に接続して前記制御装置を予め設定された作業支援ソフトウェアに基づき作動させる携帯可能な保守用携帯端末装置（保守ツール搭載用携帯端末装置）と、この保守用携帯端末装置に電気通信回線を介して接続された監視センター装置とを、少なくとも備えたエレベーターの保守作業支援システムにおいて、保守用携帯端末装置の位置を検索する位置検出手段及びこの位置検出手段により検出した位置情報を監視センター装置に送信する位置情報送信手段を、保守用携帯端末装置に設けると共に、保守用携帯端末装置からの位置情報を受信する受信手段及びこの受信手段により受信した保守用携帯端末装置の位置が使用地域許可内か否か判断する判断手段を、監視センター装置に設けて、保守用携帯端末装置が使用地域許可内で使用された場合には、監視センター装置からの信号によって保守用携帯端末装置に格納されている作業支援ソフトウェアを含む各種の情報データを破壊するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３７５０号公報（段落番号００４５〜段落番号００５６、図４〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特開２００３−６３７５０号公報に記載されたエレベーターの保守作業支援システムでは、紛失したり若しくは盗難されたりした保守用携帯端末装置を、第三者が使用地域許可内で、不正使用した場合には、保守用携帯端末装置に格納されている作業支援ソフトウェアを含む各種の情報データが破壊されることなく、保守用携帯端末装置によってエレベーターの制御装置が操作されてしまい、安全性に問題があると共に、保守用携帯端末装置に格納されている作業支援ソフトウェアが盗難されたり若しくは改ざんされたりするという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、紛失したり若しくは盗難されたりした保守用携帯端末装置を、第三者がどこの場所で使用しても、エレベーターの制御装置が作動させられることなく、かつ、作業支援ソフトウェアが盗難されたり若しくは改ざんされたりすることを阻止することができる安全性に優れたエレベーターの保守作業支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベーターの運転制御を行う制御装置に接続して前記制御装置を予め設定された作業支援ソフトウェアに基づき作動させる携帯可能な保守用携帯端末装置と、前記保守用携帯端末装置に電気通信回線を介して接続され、かつ、監視センターに設置されているところの、前記保守用携帯端末装置を管理するための管理装置とを、少なくとも具備するエレベーターの保守作業支援システムにおいて、前記保守用携帯端末装置に固有情報データを少なくとも格納すると共に、前記保守用携帯端末装置に着脱自在に接続され、かつ、固有情報データ及び個人情報データを少なくとも格納する小型携帯記憶装置を設け、しかも、前記保守用携帯端末装置に格納された固有情報データと前記小型携帯記憶装置に格納された固有情報データとが一致した場合に、前記小型携帯記憶装置に格納されている個人情報データが前記管理装置に送信されてその個人情報データを基に検索された作業支援ソフトウェアが前記管理装置から前記保守用携帯端末装置に送信されその送信されてきた作業支援ソフトウェアにより前記制御装置を作動させると共に、前記保守用携帯端末装置に格納された固有情報データと前記小型携帯記憶装置に格納された固有情報データとが不一致の場合に、前記保守用携帯端末装置の使用を不可とする構成にしたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、前記保守用携帯端末装置に送信されてきた作業支援ソフトウェアは、前記保守用携帯端末装置の電源を遮断させた場合に、自動的に消滅するようにした第１記憶部に格納するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明は、前記保守用携帯端末装置及び前記小型携帯記憶装置の両方を、紛失したり若しくは盗難されたりした場合には、前記保守用携帯端末装置から個人情報データが前記管理装置に送信されてきても、前記管理装置から前記保守用携帯端末装置に作業支援ソフトウェアが送信されないようにする設定できるようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保守用携帯端末装置を紛失したり若しくは盗難されたりしても、保守用携帯端末装置に小型携帯記憶装置を取り付けないと、保守用携帯端末装置を使用することができないので、どこの場所（どこの地域）であっても、第三者によってエレベーターの制御装置を操作されることがなく、安全である。また、保守用携帯端末装置を紛失したり若しくは盗難されたりしても、作業支援ソフトウェアが保守用携帯端末装置に格納されていないので、作業支援ソフトウェアが第三者に漏洩してしまうこががない。また、紛失した若しくは盗難された小型携帯記憶装置を、別の保守用携帯端末装置に取り付けて、第三者が不正使用をしようとしても、紛失した若しくは盗難された小型携帯記憶装置に格納した固有情報データと別の保守用携帯端末装置に格納した固有情報データが一致しないので、別の保守用携帯端末装置は、監視センターから作業支援ソフトウェアを入手することができず、使用することができないので、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーターの保守作業支援システムの実施形態例を、図1〜図５に基づき、説明する。
【００１１】
図１に示すエレベーター１は、建物などに設けられた昇降路２と、この昇降路２の上方に設けられた機械室３と、この機械室３に設置した駆動綱車４及び反らせ車５と、この駆動綱車４及び反らせ車５に巻装した主ロープ６と、この主ロープ６の一端に接続されて昇降路２内を昇降する乗りかご７と、前記主ロープ６の他端に接続されて昇降路２内を昇降する釣合おもり８と、前記機械室３に設置され、かつ、前記駆動綱車４の運転を制御して乗りかご７の運転制御を少なくとも行う制御装置（制御盤）９とを、具備している。
【００１２】
図１に示す実施形態のエレベーター１の保守作業支援システム１０は、乗りかご７の運転制御を行う制御装置９に接続してその制御装置９を予め設定された作業支援ソフトウェアに基づき作動させる携帯可能な保守用携帯端末装置１１と、前記保守用携帯端末装置１１に接続される小型携帯記憶装置１２と、保守用携帯端末装置１１に電気通信回線１３を介して接続される保守会社などの監視センター１４とから、少なくとも構成されている。監視センター１４は、エレベーター１の据付現場から遠く離れた遠隔地に設置されている。作業支援ソフトウェアには、エレベーター１の据付、検査、改修、保守などの各種作業を支援するのに必要な多種類のソフトウェアが包含されている。
【００１３】
監視センター１４には、多数の保守技術者Ａの各々に配布された多数の保守用携帯端末装置１１を管理するためのマイクロコンピューターからなる管理装置１４Ａと、この管理装置１４Ａに接続されるところの、個人情報データ記憶装置１４Ｂ及びソフトウェア記憶装置１４Ｃとが、設置されている。個人情報データ記憶装置１４Ｂには、保守用携帯端末装置１１及び小型携帯記憶装置１２の使用を許可された保守技術者Ａの社員番号などの個人情報データが多数格納されている。ソフトウェア記憶装置１４Ｃには、個人情報データ記憶装置１４Ｂに格納した個人情報データに対応して各種の作業支援ソフトウェアが多数格納されている。
【００１４】
保守用携帯端末装置１１は、マイクロコンピューターからなり、制御部（ＣＰＵ）１１Ａと、制御装置９に接続されて前記制御装置９との間で各種データの送受信を行う第１通信部１１Ｂと、電気通信回線１３を介して監視センター１４に接続されて前記監視センター１４との間で各種データの送受信を行う第２通信部１１Ｃと、前記保守用携帯端末装置１１の電源が遮断させた場合に格納されているデータを消滅させるようにした第１記憶部（ＲＡＭ）１１Ｄと、前記保守用携帯端末装置１１の電源が遮断させた場合でも格納されているデータが消滅しないようにした第２記憶部（ＲＯＭ）１１Ｅと、格納されたデータを任意に変更させることができないようにした第３記憶部（ＰＲＯＭ）１１Ｆと、保守技術者Ａが前記保守用携帯端末装置１１を操作するための入力部１１Ｇと、保守作業者Ａが前記保守用携帯端末装置１１を操作した結果などが表示される表示部１１Ｈと、小型携帯記憶装置１２が着脱自在に接続される接続部１１Ｊとを、少なくとも具備している。第１記憶部１１Ｄには、監視センター１４から送信されてきた作業支援ソフトウェアが一時的に格納される。第２記憶部１１Ｅには、保守用携帯端末装置１１を制御するための制御プログラムなどが格納されている。第３記憶部１１Ｆには、保守用携帯端末装置１１を識別するための、例えば、保守用携帯端末装置１１の製造番号などの固有情報データや保守用携帯端末装置１１の使用期限情報データが格納される。
【００１５】
保守用携帯端末装置１１の第１通信部１１Ｂは、携帯可能で、かつ、取り付け及び取り外しが可能な通信ケーブル１５により、制御装置９の接続端子９Ａに接続される。保守用携帯端末装置１１の第１通信部１１Ｂは、入力部１１Ｇを操作することにより、電気通信回線１３を介して監視センター１４に設置された管理装置１４Ａとの間で各種データの送受信が可能となるように接続される。電気通信回線１３は、電話回線１３Ａとインターネット１３Ｂとからなっている。
【００１６】
小型携帯記憶装置１２には、各保守用携帯端末装置１１を識別するための、例えば、保守用携帯端末装置１１の製造番号などの固有情報データ、保守用携帯端末装置１１の使用を許可された保守作業者Ａを識別するための、例えば、社員番号などの個人情報データ及び保守用携帯端末装置１１の使用期限を確認するための使用期限情報データが、少なくとも格納さる。また、保守用携帯端末装置１１の使用を許可された保守技術者が携帯する小型携帯記憶装置１２には、その使用を許可された保守用携帯端末装置１１の第３記憶部１１Ｆに格納されているところの固有情報データと同一の固有情報データが格納される。
【００１７】
保守用携帯端末装置１１は、接続部１１Ｊに小型携帯記憶装置１２を接続した後、入力部１１Ｇを操作することにより、第２記憶部１１Ｅに格納された制御プログラムに基づき、制御部１１Ａを作動させて、小型携帯記憶装置１２に格納されている固有情報データと第３記憶部１１Ｆに格納されている固有情報データを照合し、その両者が一致しているか否かの判定を行い、その後、保守用携帯端末装置１１内に格納された固有情報データと小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データが一致した場合に、小型携帯記憶装置１２に格納されている個人情報データを、電気通信回線１３を介して監視センター１４に設置された管理装置１４Ａに送信されてその個人情報データを基に検索された作業支援ソフトウェアが管理装置１４Ａから保守用携帯端末装置１１に送信されその送信されてきた作業支援ソフトウェアにより制御装置９を作動させると共に、保守用携帯端末装置１１内に格納されたた固有情報データと小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データが不一致の場合に、小型携帯記憶装置１２に格納されている個人情報データが管理装置１４Ａに送信されることなく、保守用携帯端末装置１１の使用を不可とする構成にしてある。また、保守用携帯端末装置１１は、監視センター１４に設置された管理装置１４Ａから送信されてきた作業支援ソフトウェアを、第１記憶部１１Ｄに格納するようにしてある。そして、保守用携帯端末装置１１は、入力部１１Ｇを操作することにより、第１記憶部１１Ｄに格納された作業支援ソフトウェアに基づき、制御装置９を制御することで、データ収集などの各種保守作業を実施する構成にしてある。
【００１８】
監視センター１４に設置された管理装置１４Ａは、保守用携帯端末装置１１から小型携帯記憶装置１２に格納されている個人情報データが送信されてくると、その個人情報データに対応する作業支援ソフトウェアをソフトウェア記憶装置１４Ｃから取り出して、電気通信回線１３を介して保守用携帯端末装置１１に送信するように構成してある。また、監視センター１４に設置された管理装置１４Ａには、保守用携帯端末装置１１及び小型携帯記憶装置１２の両方を、紛失したり若しくは盗難されたりした場合には、保守用携帯端末装置１１から個人情報データが管理装置１４Ａに送信されてきても、管理装置１４Ａから保守用携帯端末装置１１に作業支援ソフトウェアが送信されないようにする送信不可設定手段が設けられている。
【００１９】
上記構成の保守作業支援システム１０によれば、保守用携帯端末装置１１に格納された固有情報データと、小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データが一致しないと、監視センター１４から保守用携帯端末装置１１に作業支援ソフトウェアが送信されることがないので、保守用携帯端末装置１１の使用を許可された保守技術者Ａが携帯する小型携帯記憶装置１２以外の他の小型携帯記憶装置を、保守用携帯端末装置１１に接続しても、保守用携帯端末装置１１により、保守作業が行われることがない。
【００２０】
さらに、保守用携帯端末装置１１の電源を切ると、第１記憶部１１Ｄに格納されていた作業支援ソフトウェアが自動的に消滅してしまうので、保守用携帯端末装置１１を、紛失したり若しくは盗難されたりした場合に、その保守用携帯端末装置１１から作業支援ソフトウェアが第三者に漏洩してしまうことがない。
【００２１】
さらに、保守用携帯端末装置１１の使用を許可された保守技術者が携帯する小型携帯記憶装置１２以外の他の小型携帯記憶装置を、その保守用携帯端末装置１１に接続しても、作業支援ソフトウェアを監視センター１４から入手することができず、作業支援ソフトウェアが改ざんされることがないと共に、改ざんされた作業支援ソフトウェアによって制御装置９が制御されてしまうようなことを阻止できる。
【００２２】
さらに、保守用携帯端末装置１１及び小型携帯記憶装置１２の両方を、紛失したり若しくは盗難されたりした場合には、管理装置１４Ａの送信不可設定手段を操作することで、万一、紛失された若しくは盗難された保守用携帯端末装置１１及び小型携帯記憶装置１２の両方を保守技術者Ａ以外の第三者によって悪戯されても、作業支援ソフトウェアが保守用携帯端末装置１１に送信されず、かつ、保守用携帯端末装置１１によって制御装置９が作動することがない。
【００２３】
次に、上記構成の保守作業支援システム１０による保守作業手順を、図３に基づき、詳説する。
【００２４】
まず、保守作業開始する際、保守技術者は、保守作業を行うエレベーター１の設置現場に、保守用携帯端末装置１１と小型携帯記憶装置１２と通信ケーブル１５を持参した後、図３のステップＳ１に示すように、保守用携帯端末装置１１に小型携帯記憶装置１２を挿入する。
【００２５】
次いで、保守用携帯端末装置１１に小型携帯記憶装置１２を挿入することで、図３のステップＳ２に示すように、保守用携帯端末装置１１の制御部（ＣＰＵ）１１Ａにより、小型携帯記憶装置１２に格納されている固有情報データと第３記憶部１１Ｆに格納されている固有情報データとの照合が自動的に行われる。
【００２６】
次いで、図３のステップＳ２による照合の結果、図３のステップＳ３に示すように、保守用携帯端末装置１１内に格納された固有情報データと小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データが一致した場合には、図３のステップＳ４に進む。また、保守用携帯端末装置１１内に格納されたた固有情報データと小型携帯記憶装置１２に格納された固有情報データが不一致の場合には、保守用携帯端末装置１１の使用を不可として、保守作業を終了させる。
【００２７】
次いで、図３のステップＳ４に進んだ場合には、小型携帯記憶装置１２に格納されている個人情報データが読み出されて、保守用携帯端末装置１１の第２通信部１１Ｃから電気通信回線１３を介して監視センター１４の管理装置１４Ａに送信される。
【００２８】
次いで、監視センター１４の管理装置１４Ａは、保守用携帯端末装置１１からの個人情報データを受信すると、図３のステップＳ５に示すように、その個人情報データに対応する作業支援ソフトウェアをソフトウェア記憶装置１４Ｃから取り出して、その作業支援ソフトウェアを、電気通信回線１３を介して保守用携帯端末装置１１に送信する。これにより、保守用携帯端末装置１１は、監視センター１４に格納されている作業支援ソフトウェアを、受信することができる。
【００２９】
次いで、監視センター１４の管理装置１４Ａからの作業支援ソフトウェアを、保守用携帯端末装置１１が受信すると、図３のステップＳ６に示すように、第１記憶部１１Ｄに記憶させる。
【００３０】
次いで、図３のステップＳ７に示すように、エレベーター１の制御装置９の接続端子９Ａと保守用携帯端末装置１１の第１通信部１１Ｂを、通信ケーブル１５により、接続する。
【００３１】
次いで、制御装置９の続端子９Ａと保守用携帯端末装置１１の第１通信部１１Ｂとが接続されたならば、保守用携帯端末装置１１の入力部１１Ｇを操作し、かつ、保守用携帯端末装置１１の表示部１１Ｈに表示される内容を確認しながら、図３のステップＳ８に示すように、保守作業を実施する。
【００３２】
次いで、第１記憶部１１Ｄに記憶させた作業支援ソフトウェアに基づき、制御装置９を制御して、エレベーター１の保守運転を終了させたならば、図３のステップＳ９に示すように、エレベーター１の保守作業が完了として、図３のステップＳ１０に進む。
【００３３】
最後に、図３のステップＳ１０に示すように、保守用携帯端末装置１１から小型携帯記憶装置１２を取り外すと共に、制御装置９と保守用携帯端末装置１１とから通信ケーブル１５と取り外して、図３のステップＳ１１に示すように、保守用携帯端末装置１１の電源を切る（オフ）ことで、第１記憶部１１Ｄに記憶させた作業支援ソフトウェアが消去されて、すべての作業が終了する。
【００３４】
以上のように、上記保守作業手順によれば、保守用携帯端末装置１１に小型携帯記憶装置１２を接続するだけで、作業支援ソフトウェアを保守用携帯端末装置１１に取り込むことができ、かつ、保守用携帯端末装置１１に取り込まれた作業支援ソフトウェアを保守用携帯端末装置１１の電源を切るだけで、消去することができるので、保守作業を難なく円滑に行うことができる。
【００３５】
次に、保守技術者の退職、転勤その他の理由で、小型携帯記憶装置１２に格納した固有情報データ、個人情報データ及び使用期限情報データを、書換える場合の作業手順を、図４及び図５に基づき、詳説する。
【００３６】
まず、図４のステップＳ２１に示すように、保守技術者からの保守用携帯端末装置１１の利用申請を、保守用携帯端末装置１１の管理部署で受理する。
【００３７】
次いで、保守用携帯端末装置１１の管理部署において、図４のステップＳ２２に示すように、保守技術者からの保守用携帯端末装置１１の利用申請を受理すると、その保守用携帯端末装置１１の管理部署に設置されている専用書換え装置１６により、利用申請者の固有情報データ、個人情報データ及び使用期限情報データを、小型携帯記憶装置１２に書き込む。それと同時に、図５に示す専用書換え装置１６から監視センター１４の管理装置１４Ａに利用申請者の個人情報データが送信されて、個人情報データ記憶装置１４Ｂに格納されているところの、該当する個人情報データが書き換えられる。
【００３８】
次いで、図４のステップＳ２３に示すように、利用申請者の固有情報データ、個人情報データ及び使用期限情報データの書き込まれた小型携帯記憶装置１２を、保守用携帯端末装置１１の管理部署から利用申請者に送付すれば、書換え作業がすべて、終了する。これにより、利用申請した保守技術者は、書換えた小型携帯記憶装置１２により保守用携帯端末装置１１を使用することができるようになる。
【００３９】
上記書換え作業手順によれば、保守用携帯端末装置１１の管理部署に設置されている専用書換え装置１６により、小型携帯記憶装置１２の固有情報データ、個人情報データ及び使用期限情報データの書換えが行われるようにしたので、小型携帯記憶装置１２が第三者によって、不正に複写させるようなことがない。
【００４０】
上記実施形態の保守作業支援システム１０において、小型携帯記憶装置１２に格納されている使用期限情報データと保守用携帯端末装置１１に格納した使用期限情報データとを照合して、保守用携帯端末装置１１の使用期限が経過している場合には、その保守用携帯端末装置１１の表示部１１Ｈに、「使用期限切れである」旨の表示をすることにより、保守用携帯端末装置１１が使用できないことの報知を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの保守作業支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの保守作業支援システムに用いられる保守用携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの保守作業支援システムによる保守手順例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの保守作業支援システムに用いられる小型携帯記憶装置の書換え手順例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの保守作業支援システムに用いられる小型携帯記憶装置の書換えシステムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    エレベーター
２    昇降路
３    機械室
４    駆動綱車
５    反らせ車
６    主ロープ
７    乗りかご
８    釣合おもり
９    制御装置
９Ａ  接続端子
１０  保守作業支援システム
１１  保守用携帯端末装置
１１Ａ  制御部
１１Ｂ  第１通信部
１１Ｃ  第２通信部
１１Ｄ  第１記憶部
１１Ｅ  第２記憶部
１１Ｆ  第３記憶部
１１Ｇ  入力部
１１Ｈ  表示部
１１Ｊ  接続部
１２  小型携帯記憶装置
１３  電気通信回線
１３Ａ  電話回線
１３Ｂ  インターネット
１４  監視センター
１４Ａ  管理装置
１４Ｂ  個人情報データ記憶装置
１４Ｃ  ソフトウェア記憶装置
１５  通信ケーブル
１６  専用書換え装置
【図１】
2006160505.tif 000003
【図２】
2006160505.tif 000004
【図３】
2006160505.tif 000005
【図４】
2006160505.tif 000006
【図５】
2006160505.tif 000007