(57)【要約】【課題】同径又は異径の複数本のロープを有しながら端末金具数が少なく、ブーム伸縮装置などに適用することにより、必要金具数の削減、装置の軽量化、装置コストの低減を実現可能な複列型ロープセットを提供する。【解決手段】一端部に端末金具を設けた複数本の第１ロープとこれと反対側にあって一端に端末金具を設けた第２ロープの各他端を、相互に位相をずらして単一の共用金具に挿着圧締している。【選択図】図３
2006118069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に端末金具を設けた複数本の第１ロープとこれと反対側にあって一端に端末金具を設けた第２ロープの各他端を、相互に位相をずらして単一の共用金具に挿着圧締していることを特徴とする複列型ロープセット。
【請求項２】
第１のロープと第２のロープの径が異なっている請求項１に記載の複列型ロープセット。
【請求項３】
端末金具が複数本のロープを挿着圧締した共通金具からなっている請求項１または２に記載の複列型ロープセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複列型ロープセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械や荷役機械などにおいてはテレスコピックブームが装備されており、このブームの伸縮方式として機械式あるいは油圧・機械併用式が採用された場合には、伸縮手段としてワイヤロープが利用される。
【０００３】
たとえば、従来の油圧・機械併用式の３段伸縮装置においては、図１４のような装置構成となっていた。
すなわち、２段ブーム７の先端に滑車１３が設けられ、これを経由して３段ブーム８の後端付近と基本ブーム６の先端付近が３段ブーム伸長用ロープＷ１でつながれる。また、２段ブームの後端付近に滑車１２が取り付けられ、これを経由した３段ブーム縮小用ロープＷ２が３段ブーム８の後端付近と基本ブーム６の先端付近に接続されている。３段ブーム伸長用ロープＷ１は第２の３段ブーム縮小用ロープＷ２よりも径が大きい。
【０００４】
しかしこのような構造では、図１５（ｂ）のように、各ロープにはそれぞれ両端に端末金具Ｔ、Ｔを設けることが必要であり、かつそうした複数本のロープを異なる位置に組付けて各端末を金具で接続することが必要である。すなわち、この例では、３段ブーム伸長用ロープＷ１と３段ブーム縮小用ロープがそれぞれ２本づつ用いられ、端末金具Ｔは８個となり、装置側も８箇所に接続用機構を設ける必要がある。このため、使用する金具が多く、装置重量が大となるとともに装置が複雑化し、装置コストが高くなる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、同径又は異径の複数本のロープを有しながら端末金具数が少なく、ブーム伸縮装置などに適用することにより、必要金具数の削減、装置の軽量化、装置コストの低減を実現可能な複列型ロープセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、一端部に端末金具を設けた複数本の第１ロープとこれと反対側にあって一端に端末金具を設けた第２ロープの各他端を、相互に位相をずらして単一の共用金具に挿着圧締していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるときには、左右反対方向に延在する複数本のロープを有しながら、各方向に属するロープ他端側が共通金具に圧締されているので、簡単な構造のロープアッセンブリーとなり、端末金具数を半減することができるというすぐれた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１ワイヤロープと第２ワイヤロープの径が異なっている。
これによれば径が相対的に太いロープと細いロープが共用金具を介してひとつのセットになっているので、たとえばブーム伸縮装置に適用したときに、太いロープ側を伸長用、細いロープ側を縮小用に使って一箇所で伸縮動作を行えるとともに、少ない接続数で作動可能になるので、装置構造の簡素化と軽量化を図ることができるというすぐれた効果が得られる。
【０００９】
端末金具が複数本のロープを挿着圧締した共通金具からなっている。
この態様によれば、端末金具の数も少なくすることができ、装置構造のよりいっそうの簡素化を図ることができるというすぐれた効果が得られる。
【実施例１】
【００１０】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図３は本発明による複列型ロープセットの第１実施態様を示しており、図４と図５はその製作段階を示している。
１は複数本（この例では２本）の第１ワイヤロープであり、右方に延びる先端にそれぞれ接続用の端末金具３,３を有している。
２は複数本（この例では２本）の第２ワイヤロープであり、前記第１ロープ１よりも相対的に太い外径（たとえば第１ロープが直径８ｍｍであるときに直径１２ｍｍ）を有し、左方に延びる先端にそれぞれ接続用の端末金具３,３を有している。
４は共用金具であり、ＳＣＭ４１５で代表されるねばりのある合金鋼などからなり、前記第１ワイヤロープ１、１と第２ワイヤロープ２,２の後端部が左右で位相をずらせて挿着・圧締されている。
【００１１】
前記第１ワイヤロープ１、１と第２ワイヤロープ２,２の長さは限定がなく、同じ長さの場合、異なる長さの場合がありえる。ワイヤロープ１,２の構造は、たとえばＩＷＲＣ６×Ｆｉ（２９）０/０など任意である。
第１ワイヤロープ１、１と第２ワイヤロープ２,２はこの例ではそれぞれ互いに平行状をなし、第１ワイヤロープ１、１の相互の間隔は広く、第２ワイヤロープ２,２の相互の間隔は狭く比較的近接している。
前記共用金具４は、第１ワイヤロープ１、１と第２ワイヤロープ２,２の直径の８倍程度の長さを有し、図４（ａ）のように、外径に近い１８０度対称部位に前記第１ワイヤロープ１,１の外径とほぼ一致する通孔４０,４０を有し、また通孔４０,４０の間の領域に第２ワイヤロープ２,２の外径とほぼ一致する通孔４１,４１を有している。
前記通孔４０,４０、４１,４１は側面では同一平面状に並んでおり、共用金具４はこの並びと平行状に平坦面４ａ、４ａが除去加工により形成されている。これは使用対象の装置に組み込むのに適したコンパクト化ないし薄型化と軽量化および配置状態での回転規制に好適である。しかし、円形断面である場合を除外するものではない。
【００１２】
前記前記通孔４０,４０、４１,４１には、図４（ｂ）のようにそれぞれ第１ワイヤロープ１,１の端末部１０,１０と第２ワイヤロープ２,２の端末部２０,２０が挿入され、この状態で図５の矢印のように共用金具４を直径方向から連続打撃し、あるいはプレスなどで強力に圧縮することにより断面積を減少させ、それに伴う図５の実線と仮想線ような通孔４０,４０、４１,４１の縮径作用により、図２、図３のように塑性流動した組織をワイヤロープ外表面に圧接させた圧締状態を得ているのである。４０´、４１´は縮径した圧締通孔を指している。
【００１３】
図６は本発明の第２態様を示しており、この例では、第２ロープ２は１本であり、第１ロープ１は２本である。第２ロープ２は共用金具４の断面の中心に挿着・圧締され、その両側に第１ロープ１,１が挿着・圧締されている。
他は第１態様と同様であるから、同じ箇所に同じ符号を付し、説明は援用する。
【００１４】
図７は本発明の第３態様を示しており、この例では、第１ロープ１は２本、第２ロープ２も２本であり、第１ロープ１,１の先端部は共通端末金具３´を有し、第２ロープ２,２の先端部も共通端末金具３´を有しており、それら共通端末金具３´は、第１態様における共用金具４とロープ端末との関係と同じように、金具に設けた通孔（袋穴を含む）に端末を挿入して、断面積の縮減により圧締したものである。
共通端末金具３´はこの例では１方がフラットエンドとなっており、他方は本体３ａにねじ軸３ｂを一体に延設したねじエンドとなっている。しかしこれに限定されるものではなく、図８のように端部に貫通孔３ｃを有するアイエンドであってもよいし、図示しないフォークエンドであってもよい。
【００１５】
この態様によれば、第１ロープと第２ロープの端末金具が単独でなく、共通化されているので、端末金具の数を減ずることができ、この例では、４本のロープを使用しながら、端末金具は２個で足りる。したがって、ロープの接続構造を簡素化することができる。また、ロープ径が太い場合に端末金具をそれぞれのロープに設けた場合には、干渉を回避するためロープ間隔(ロープピッチ)を一定以上狭めることが困難であるが、共通端末金具３´を用いた場合には、ロープ間隔を詰めて小さくすることができるので、シーブを小型にすることができ、軽量化に好適である。
【００１６】
本発明は図示の態様に限定されるものではない。
１）第１ロープと第２ロープの数は少なくとも１方が複数本であることが必須であるが、３本以上であることもある。また、第１ロープと第２ロープは、必ずしも径が異なる場合に限定されず、同じ径である場合も含まれる。径が同じであるが、ロープ構造が異なっていたり、材質が異なっている場合ももちろん含まれる。
２）共通端末金具は第１ロープと第２ロープのいずれか１方である場合を含んでいる。
【００１７】
３）共用金具４の長手方向と直角の断面における第１ロープと第２ロープの挿着・圧締位置は、図９（ａ）のように三角配置、（ｂ）のように並列配置、（ｃ）のように十字配置など任意である。
４）共用金具４はそれ自体に装置固定用部たとえばボルト孔やボルト孔付の座を有していてもよい。
【００１８】
本発明複列ロープセットの使用例と作用を説明すると、図１０のように、ブーム伸縮装置に適用した場合には、伸縮シリンダー９に連結した２段ブーム７の基端部位に第１シーブ１２を取り付け、また、２段ブーム７の先端部位に第２シーブ１３を取り付け、基本ブーム６の先端付近の内部と外部に支持金具１４、１５を設ける。
そして、本発明複列ロープセットＳの共用金具４を、第３ブーム８の基端側下部などの適所に保持固定する。その手段としては、たとえば共用金具４の前後移動を規制する端壁を有するボックスなど任意である。
【００１９】
第１ロープ１、１は前記第１シーブ１２を経由して反対方向に導かれ、端末金具３、３が基本ブーム６の支持金具１４につながれる。また、第２ロープ２,２は前記第２シーブ１３を経て反対方向すなわち基本ブーム方向に導かれ、端末金具３,３が基本ブーム６の支持金具１５につながれる。この例ではいずれの端末金具３,３もねじエンドタイプであるため、支持金具からねじ軸を突出させ、そこにナットを螺合している。
【００２０】
このような構造によれば、伸縮機構が、従来のような紙面において上下２系統でなく片側の一系統で足り、かつブームに対する接続固定は従来の８箇所でなく５箇所ですむ。したがって、構造の簡素化と組み立ての容易化を実現できる。なお、端末金具として共通金具３´を使用した場合には、より接続作業が容易化できる。
伸縮シリンダー９により２段ブーム７を基本ブーム６から伸ばすと、２段ブーム先端の第２シーブ１３と基本ブーム先端のワイヤ固定点との距離が広がることになるが、第２ワイヤロープ２の長さは一定なので、その分だけ第２シーブ１３から３段ブーム後端のワイヤ固定点までの距離が短くなる必要があることから、３段ブーム８が引き出されることになる。
逆に、伸縮シリンダー９が縮んで２段ブーム７が格納されるときには、第１ワイヤロープ１、１の働きで３段ブーム８が格納される。したがって、スムーズに動作を行える。なお本発明は、６段式ブームなどにも適用されるのは言うまでもない。
【００２１】
本発明は、応用例として、図１１ないし図１３のようなセットとすることができる。図１１は複数本（この例では５本）の平行なロープ１´の一端と他端を、図１２のように共通端末金具３´に挿着圧締して複列ロープセットとしたものであり、一端の共通端末金具３´としてアイエンドタイプを、他端の共通端末金具３´としてねじエンドタイプを用いている。図１３は４本のロープを使用した例であり、一端の共通端末金具３´としてフラットエンドタイプを、他端の共通端末金具３´としてねじエンドタイプを用いている。
【００２２】
このような構造とすれば、ロープ径が１本の場合に１００とした場合、３本を用いればそれぞれの径を６３％に、４本の場合には５６％に、５本の場合には５０％にすることができるので、使用ロープ径を小さくすることができ、また、同じ強度であれば複列としたことで可撓性が増すので、シーブ径を小さくすることができ、たとえば５列とした場合、シーブ径は１本の場合に比べて半分とすることができる。
このため、テレスコピックブームなどに適用した場合、ブーム本体の小型化が可能になる。また、ロープ間ピッチを小さくすることもできるので、軽量化や使用機械の小型化を図ることができる。たとえば、工作機械やエレベータなどのカウンターウエイトに用いた場合も、機械全体の小型化を実現できる。
さらに、共通端末金具であるため、接続部も１個所で足り、接続作業も容易化でき、さらに、ロープの保証荷重×本数以上の破断強度が得られるので、加工効率をよいものにすることができる。
【００２３】
なお、この応用例において、複数本の平行なロープ１´の中間を共用金具４に設けた通孔に貫通させ、前記したように共用金具４の断面積を減少させて通孔部分でロープ１´を圧締してもよい。こうすれば、左右ロープ部分が同数・同一径の複列ロープセットとすることができ、図１０のような伸縮装置に使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明に複列ロープセットの第１態様を示す平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】（ａ）は第1態様に用いた共用金具の断面図、（ｂ）は圧締の前段階を示す縦断側面図である。
【図５】圧締段階の断面図である。
【図６】（ａ）は本発明に複列ロープセットの第２態様を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図７】（ａ）は複列ロープセットの第３態様を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図
【図８】（ａ）（ｂ）は他の共通端末金具の例を示す平面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の複列態様の他例を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明による複列ロープセットの一使用例（油圧＋機械併用型ブーム伸縮装置）を示す縦断側面図、（ｂ）はその底面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の応用例を示す平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】本発明の他の応用例を示す平面図である。
【図１４】従来の油圧＋機械併用型ブーム伸縮装置の縦断側面図である。
【図１５】図１４の従来装置に用いられるワイヤロープの平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  第１ワイヤロープ
２  第２ワイヤロープ
３  端末金具
３´  共通端末金具
４  共用金具
【図１】
2006118069.tif 000003
【図２】
2006118069.tif 000004
【図３】
2006118069.tif 000005
【図４】
2006118069.tif 000006
【図５】
2006118069.tif 000007
【図６】
2006118069.tif 000008
【図７】
2006118069.tif 000009
【図８】
2006118069.tif 000010
【図９】
2006118069.tif 000011
【図１０】
2006118069.tif 000012
【図１１】
2006118069.tif 000013
【図１２】
2006118069.tif 000014
【図１３】
2006118069.tif 000015
【図１４】
2006118069.tif 000016
【図１５】
2006118069.tif 000017