(57)【要約】【課題】  ネットワークファクシミリ装置としての機能を制御する手段に、プリンタ装置として対応する必要のある様々なデータ形式の文書データについての画像処理機能をもたせることなしに、電子メールにより受信した様々なデータ形式の文書データを適切に印刷処理することができる複合機を提供すること。【解決手段】  メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のうちの前記受信文書データ処理担当機能決定手段により決定された方に渡して処理させることを特徴とする。【選択図】      図２
2006041630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形式の文書データを処理対象としたネットワークファクシミリ処理を行うファクシミリ機能制御手段と、様々な形式の文書データを処理対象とした印刷処理を行うプリンタ機能制御手段とを備えた複合機において、
電子メールにより文書データを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを所定の判断基準に基づいて決定する受信文書データ処理担当機能決定手段とを備え、
前記受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のうちの前記受信文書データ処理担当機能決定手段により決定された方に渡して処理させることを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データのデータ形式に基づいて決定するものであることを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記メール受信手段は、複数のメールアカウントを有し、それら各メールアカウントのそれぞれについて電子メールの受信を行う一方、
前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールを受信したメールアカウントに基づいて決定するものであることを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項４】
前記メール受信手段は、複数のメール受信プロトコルを有し、それら各プロトコルのそれぞれについて電子メールの受信を行う一方、
前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールを受信した際のメール受信プロトコルに基づいて決定するものであることを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機に関し、特に、ネットワークファクシミリ機能及びプリンタ機能を少なくとも備えた複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自装置が備える各種機能、具体的には、公衆網やインターネットを介した広域的な通信機能、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介したパーソナルコンピュータ等との局所的な通信機能、原稿読取り機能、印刷機能、大容量データ記憶機能等を複合的に組み合わせることで文書データを多様な形態で扱えるいわゆる複合機においては、前記広域的な通信機能と原稿読取り機能を組み合わせることで送信側のファクシミリ装置としての機能を実現でき、前記広域的な通信機能と印刷機能とを組み合わせることで受信側のファクシミリ装置としての機能を実現でき、前記局所的な通信機能と原稿読取り機能を組み合わせすることでスキャナ装置としての機能を実現でき、前記局所的な通信機能と印刷機能とを組み合わせてプリンタ装置としての機能を実現でき、また、前記大容量データ記憶機能をその他の機能を組み合わせることで、装置に入力された文書データを蓄積し必要に応じて出力できる文書蓄積装置としての機能を実現できる。
【０００３】
そのような複合機においては、電子メールによる文書データのファクシミリ通信を規定したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に準拠したネットワークファクシミリ受信機能を備えたものがある。
【０００４】
そのネットワークファクシミリ受信機能により受信される文書データは、一般的には、複合機のユーザに対して文書を送りたい、ネットワーク上の他端末のユーザからのものであるが、そのような単純なネットワークファクシミリ装置としての利用だけではなく、例えば複合機のユーザが自分が所有する、ノート型パソコンなどの携帯情報端末の電子メール送信機能により、所望の文書データを複合機宛に送信しその複合機の印刷機能により記録紙に印刷出力させることで、ドライバ不要のプリンタ装置として、出先などで代替利用するケースがある。以下、この機能利用形態を「メールtoプリント機能」と称する。
【０００５】
通常、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から複合機をプリンタ装置として使用する場合、単機能のプリンタ装置の場合と同様に、複合機の印刷機能と、ＰＣ上で稼働する文書作成アプリケーション（ワープロソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど）の印刷機能とを仲立ちするドライバソフトウェア（複合機のメーカにより提供される）を利用元のＰＣにインストールしておく必要があるが、前記「メールtoプリント機能」は、利用元のＰＣから見れば、文書作成アプリケーションにより作成された文書データをＭＩＭＥなどの所定の符号化方式でメール本文中のテキストデータとして符号化して、複合機（のメールアドレス）宛に送信するだけでよいため、他のＰＣ相手に添付ファイル付きの電子メールを送信するとの同様の手軽さで前記「メールtoプリント機能」を実現できる。
【０００６】
プリンタ機能は、装置に入力された文書データを、その形式を解釈しつつビットマップ展開して遅滞なく記録紙に記録するという比較的単純な機能である。
【０００７】
しかし、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７準拠のネットワークファクシミリ装置（としての機能を備えた複合機を含む）の場合、通信の互換性を保証するために文書データの形式がＴＩＦＦ形式等に限定され、また受信した文書データは、単純な印刷出力だけでなく、別宛先への転送や前記文書データ蓄積機能による電子保存などにも適用されることがあり、電源断に対してもリカバリやファイル消去の通知など、高い文書管理機能が必要とされる等、装置に入力された文書データの扱いが、プリンタ機能の場合と比較して格段に複雑であるという事情がある。そのため仮に前記「メールtoプリント機能」に対応するために、多様な文書データの形式に対応しようとすると、ネットワークファクシミリ受信機能のためのアプリケーションが複雑化するという問題がある。
【０００８】
一方、プリンタ装置の場合、印刷出力が絶対目的であるため、できるだけ幅広い文書データ形式への対応が要求され、出力完了をユーザに通知するなどの機能を持つ。そして、ＬＡＮ等のインターフェースを介して印刷依頼元のＰＣから印刷依頼された文書データは、プリンタ装置において依頼順に待ち行列として管理されつつ蓄積され、印刷完了した分の文書データは順次削除される。未印刷のまま蓄積中の文書データが電源断により消失しても、ユーザが装置の状態を監視できる場所にいることが期待できるため、再度の印刷依頼操作で対応でき、電源断時のリカバリなど、文書管理機能の重要性は低い。
【０００９】
そのため、ネットワークファクシミリ装置としての機能を利用した「メールtoプリント機能」を、プリンタ装置の代替として利用しようとする場合、扱える文書データ形式が、ＰＣでは一般的でないＴＩＦＦ形式等に限定されたのでは、利用元のＰＣのユーザにとっては、文書データの形式変換の手間がかかって実用的でなくなる。かといって、ネットワークファクシミリ装置としての機能側にも、プリンタ装置として必要とされる幅広い文書データ形式への対応を可能とする機能を実装しようとする場合、多種多様な文書データ形式で印刷依頼されてくる文書データを、ＴＩＦＦ形式等のネットワークファクシミリ装置において互換性の高い文書データ形式へ変換するために、高度な画像処理機能が必要となり、実装が複雑化し、機器のコストをアップさせる要因となる。
【００１０】
本願発明に関連する従来技術としては、特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開２０００−２７０１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１に記載の技術に限らず、従来は、前記ネットワークファクシミリ装置としての機能を制御する手段に、プリンタ装置として対応する必要のある様々なデータ形式の文書データについての画像処理機能をもたせることなしに、電子メールにより受信した様々なデータ形式の文書データを適切に印刷処理することはできなかった。
【００１２】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、前記ネットワークファクシミリ装置としての機能を制御する手段に、プリンタ装置として対応する必要のある様々なデータ形式の文書データについての画像処理機能をもたせることなしに、電子メールにより受信した様々なデータ形式の文書データを適切に印刷処理することができる複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の複合機は、所定形式の文書データを処理対象としたネットワークファクシミリ処理を行うファクシミリ機能制御手段と、様々な形式の文書データを処理対象とした印刷処理を行うプリンタ機能制御手段とを備えた複合機において、電子メールにより文書データを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを所定の判断基準に基づいて決定する受信文書データ処理担当機能決定手段とを備え、前記受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のうちの前記受信文書データ処理担当機能決定手段により決定された方に渡して処理させることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の複合機は、請求項１に記載の複合機において、前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データのデータ形式に基づいて決定するものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の複合機は、請求項１に記載の複合機において、前記メール受信手段は、複数のメールアカウントを有し、それら各メールアカウントのそれぞれについて電子メールの受信を行う一方、前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが添付ファイルとして含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールを受信したメールアカウントに基づいて決定するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の複合機は、請求項１に記載の複合機において、前記メール受信手段は、複数のメール受信プロトコルを有し、それら各プロトコルのそれぞれについて電子メールの受信を行う一方、前記受信文書データ処理担当機能決定手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールが含む受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを、当該受信電子メールを受信した際のメール受信プロトコルに基づいて決定するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、電子メールの添付ファイルとして受信した文書データの処理を、ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のうちの前記受信文書データ処理担当機能決定手段が決定した方のみで処理することで、前記プリンタ機能制御手段により印刷出力可能な形式の文書データを、ファクシミリ送信できる画像に変換する機能等を前記ファクシミリ機能制御手段が備える必要がないため、前記ファクシミリ機能制御手段及び前記プリンタ機能制御手段が様々な形式の文書データを扱う機能を重複して備えなくても、電子メールにより受信した様々な形式の文書データを装置コストの増大なしに、ファクシミリ関連の文書、または、印刷対象の文書として適切に処理することが可能となる効果が得られる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、電子メールの添付ファイルとして受信した文書データのデータ形式に応じて、当該受信文書データを、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで処理させるかを選択決定するようにしているため、たとえばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７で規定されているインターネットファクシミリ装置でのハンドリングが規定されている範囲内のＴＩＦＦファイルが添付されている場合にはファクシミリ受信文書と判断し、転送や電源断保証が可能な前記ファクシミリ機能制御手段に処理させる一方、前記ファクシミリ機能制御手段に処理させた場合には受信エラーとなってしまうデータ形式の文書データが受信電子メールの添付ファイルとして添付されていた場合には、可能な限り印刷出力できるよう前記プリンタ機能制御手段に処理させるようにするため、送信元のユーザにとっての本発明に係る複合機の利便性を向上を図ることが可能となる効果が得られる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、電子メールにより受信した文書データの処理を、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで行わせるかを、メールアカウントによって選択決定するようにしているため、電子メールにより本発明に係る複合機に文書データを送信した送信元のユーザが明確な意志に基づいて前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれかを選択することが可能となり、送信元のユーザが期待していない形態で送信文書が処理されることを防止することが可能となる効果が得られる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、電子メールにより受信した文書データの処理を、前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれで行わせるかを、受信で用いたプロトコルによって選択決定するようにしているため、電子メールにより本発明に係る複合機に文書データを送信した送信元のユーザが明確な意志に基づいて前記ファクシミリ機能制御手段または前記プリンタ機能制御手段のいずれかを選択することが可能となり、送信元のユーザが期待していない形態で送信文書が処理されることを防止することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
図１に本発明を実施するための最良の形態に係る複合機１を含む通信システム構成について示す。
【００２３】
同図において、複合機１は、ＰＳＴＮ公衆網２００またはＰＳＴＮ内線網２５０に接続可能であり、ＰＳＴＮ公衆網２００上のＧ３ファクシミリであるファクシミリ装置２０１やＰＳＴＮ内線網２５０上のＧ３ファクシミリであるファクシミリ装置２５１などとＰＳＴＮ公衆網２００やＰＳＴＮ内線網２５０を介したファクシミリ通信により文書データのやりとりを行える、ファクシミリ装置としての機能を備える。
【００２４】
また、複合機１は、ＩＳＤＮ３００に接続可能であり、ＩＳＤＮ３００上のＧ４ファクシミリであるファクシミリ装置３０１などとＩＳＤＮ３００を介してファクシミリ通信により文書データのやりとりを行える、ファクシミリ装置としての機能を備える。
【００２５】
また、複合機１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０１ａ、ｂ、ｃ等と共にＬＡＮ１００に接続され、そのＬＡＮ１００が、パケット交換を行うルータ装置１０２を介してインターネット４００に接続されることで、インターネットファクシミリ装置４００上のネットワーク端末、具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７準拠のメール形式のネットワークファクシミリ通信を行うネットワークファクシミリ装置４０１や、種々のアプリケーションソフトウェアにより画像データや文書データを作成してその作成した文書データを電子メールの添付ファイルとしてやりとり可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０２などとの間で電子メールによる文書データのやりとりを行える、ネットワークファクシミリ装置としての機能を備える。
【００２６】
その場合、複合機１は、複合機１（の管理者）が契約するインターネットサービスプロバイタ側が用意した、ＳＭＴＰサーバにＳＭＴＰクライアントとしてアクセスしてメール送信する一方、ＰＯＰ３サーバにＰＯＰ３クライアントとしてアクセスして自装置用メールボックスに蓄積されている電子メールを受信する。インターネット４００上のメールサーバ装置４０３は、複合機１にとってのＳＭＴＰサーバ及びＰＯＰ３サーバである。複合機１の電子メールによる通信相手となるネットワークファクシミリ装置４０１やＰＣ４０２もそれぞれ自装置用のメールサーバを利用して電子メールの送受信を行う。
【００２７】
また、複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続されたＰＣ１０１ａなどにとってのプリンタ装置として、様々なデータ形式の文書データの印刷依頼をＬＡＮ１００を介して受け、印刷依頼された文書データをビットマッブ変換して記録紙に印刷出力するプリンタ装置としての機能を備える。また、複合機１は、自装置で原稿を読み取って得た文書画像データをＬＡＮ１００上のＰＣ１０１ａ等に転送する、スキャナ装置としての機能を備える。
【００２８】
図２に、複合機１のブロック構成について示す。
【００２９】
同図において、主制御部２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置全体を制御する中央演算処理装置である。
【００３０】
ＲＯＭ３は、主制御部２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００３１】
ＲＡＭ４は、前述したように主制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００３２】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３３】
時計回路６は、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、主制御部２は、システムバス２０を介して時計回路６を読み出すことで、現在の日時（日付と時刻）を知ることができる。
【００３４】
操作表示部７は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。記憶部８は、未処理の文書データ等の比較的大容量のデータを記憶するためもので、ハードディスク装置や大容量メモリにより構成されるものである。
【００３５】
書込部９は、文書データを記録紙に印刷出力するためのものである。
【００３６】
読取部８は、セットされた原稿を読み取って文書画像データを得るためのものである。
【００３７】
ＬＡＮ通信制御部１１は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ＬＡＮ１００に接続され、ＬＡＮプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のアプリケーションによる各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００３８】
通信制御部１２は、ＰＳＴＮインターフェース制御部１３を制御してＰＳＴＮ公衆網２００またはＰＳＴＮ内線網２５０を介したファクシミリ通信を制御する一方、ＩＳＤＮインターフェース制御部１４を制御してＩＳＤＮ３００を介したファクシミリ通信を制御する。
【００３９】
ＰＳＴＮインターフェース制御部１３は通信制御部１２からの制御に従ってＰＳＴＮ公衆網２００またはＰＳＴＮ内線網２５０を介したファクシミリ通信を行う。
【００４０】
ＩＳＤＮインターフェース制御部１４は通信制御部１２からの制御に従ってＩＳＤＮ３００を介したファクシミリ通信を行う。
【００４１】
ファクシミリアプリケーション制御部１５は、複合機１のファクシミリ装置としての機能を制御するものであり、読取部１０、書込部９、通信制御部１２、記憶部８、ＬＡＮ通信制御部１１等の装置各部を制御してファクシミリ装置としての動作を制御するものであり、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に準拠した電子メールによるネットワークファクシミリ通信に対応し、ＴＩＦＦ形式の文書データを扱うことができる。なお、ファクシミリアプリケーション制御部１５は、ファクシミリ機能制御手段に相当するものである。
【００４２】
プリンタアプリケーション制御部１６は、複合機１のプリンタ装置としての機能を制御するものであり、書込部９，ＬＡＮ通信制御部１１等の装置各部を制御してプリンタ装置としての動作（印刷依頼された様々なデータ形式の文書データをビットマップ変換して記録紙に印刷出力する動作）を行うものである。なお、プリンタアプリケーション制御部１６は、プリンタ機能制御手段に相当するものである。
【００４３】
システムバス２０は、上記各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００４４】
図３に、複合機１の操作表示部７の配置構成について示す。
【００４５】
同図において、テンキー７ａは、数字や「＃」「＊」の各記号を入力するためのものである。［Ｙｅｓ］キー７ｂは、表示器７ｉに表示された内容に対して肯定的な操作入力を行ためのものである。［Ｎｏ］キー７ｃは、表示器７ｉに表示された内容に対して否定的な操作入力を行うためのものである。
【００４６】
［ストップ］キー７ｄは、装置動作の強制的な中断を指示したりするためのものである。［スタート］キー７ｅは、送信開始などの各種装置動作の開始を指示するためのものである。［ファンクション］キー７ｆは、その押下操作と、テンキー７ａによる番号入力操作との組み合わせにより、各種設定・登録機能を呼び出したりするためのものである。
【００４７】
矢印キー群７ｇは、［↑］キー７ｇｕ、［↓］キー７ｇｄ、［→］キー７ｇｒ、及び、［←］キー７ｇｌにより構成され、表示器７ｉに表示され選択項目のうちの特定項目を選択したり、表示器７ｉの表示を上下左右にスクロールさせたりするためのものである。
【００４８】
キーボード部７ｈは、メールアドレス等に入力するためのもので、アルファベットや各種記号を入力可能なものである。表示器７ｉは液晶表示器などにより構成され、装置の動作状態や各種メッセージを表示するためのものである。
【００４９】
プログラムキー群７ｋは、Ｐ１ないしＰ５の各キーにより構成され、各キーに対応付けて予め機能を設定しておけば、各キーを押下するだけで対応して設定された機能を起動できるようにするためのものである。
【００５０】
なお、操作表示部７に配設される各種キーは、押下によりＯＮまたはＯＦＦされる機械的なキーに限らず、タッチパネルキーなどのその他の形態のものであってもよく、要するにユーザによる操作入力を受け入れられるものであればどのような形態であってもよいものである。
【００５１】
図４に、複合機１のネットワーク関連のプロトコルスタックについて示す。
【００５２】
同図において、「物理層」及び「データリンク層」は、「イーサネット」で、ＬＡＮ通信制御部１１に相当するものであり、「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルから渡された、ＭＡＣヘッダとＭＡＣデータとからなるＭＡＣパケットの先頭にプリアンブル及びスタート・フレーム・デリミタを付加すると共にＭＡＣパケットの末尾にフレームチェックシーケンスＦＣＳを付加して、電気信号としてＬＡＮ１００に送出する一方、ＬＡＮ１００を介して電気信号として受信した自装置のＭＡＣアドレス宛のＭＡＣパケットをデジタルデータとして取得して、「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルに渡す。
【００５３】
「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルは、主制御部２が実行する「ＩＰ」プロトコルのプログラムに相当するものであり、「トランスポート層」の「ＴＣＰ」または「ＵＤＰ」プロトコルから渡された、ＴＣＰ（ＵＤＰ）ヘッダとＴＣＰ（ＵＤＰ）データとからなるＴＣＰ（ＵＤＰ）パケットをＩＰデータの内容として埋め込むと共に、そのＩＰデータにＩＰヘッダを付加して構成されるＩＰパケットを、ＭＡＣデータの内容として埋め込み更に、ＭＡＣデータにＭＡＣヘッダを付加することにより構成したＭＡＣパケットを、前述したように、「イーサネット」に渡す。一方、「イーサネット」から渡されたＭＡＣパケットを構成するＭＡＣデータからＩＰパケットを取り出し、そのＩＰパケットを構成するＩＰデータからＴＣＰ（ＵＤＰ）パケットを取り出して、「トランスポート層」の「ＴＣＰ」または「ＵＤＰ」プロトコルに渡す。
【００５４】
「トランスポート層」の「ＴＣＰ」プロトコルは、主制御部２が実行する「ＴＣＰ」プロトコルのプログラムに相当するものであり、「セッション層」、「プレゼンテーション層」及び「アプリケーション層」を構成する、ＳＭＴＰクライアント、ＰＯＰ３クライアントなどの、所定の送信元ポート番号とリンクされたアプリケーションプログラムから渡されたデータを、ＴＣＰヘッダとＴＣＰデータとからなるＴＣＰパケットのＴＣＰデータとして埋め込んで、「ＩＰ」プロトコルに渡す一方、「ＩＰ」プロトコルから渡されたＩＰパケットからＴＣＰヘッダ及びＴＣＰデータからなるＴＣＰパケットを取り出して、ＴＣＰヘッダに記述されている宛先ポート番号に対応する上位の「アプリケーション」にＴＣＰデータを渡す。「ＵＤＰ」も「ＴＣＰ」と類似のデータのやりとりを行う。また、「ＴＣＰ・ＵＤＰ／ＩＰ」の上位には、ＳＭＴＰクライアント、ＰＯＰ３クライアントの他に、それらのアプリケーションプロトコルと協働するＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）が位置する。ＭＩＭＥは、文書データを符号化して電子メール本文中に埋め込む一方、電子メール本文中の符号化された文書データを復号化して元の文書データに戻すものである。
【００５５】
以上の構成で、主制御部２は、図５に示すメール受信処理を行う。
【００５６】
なお、複合機１におけるメール送受信関連の設定は、図６に示すように、ＥＥＰＲＯＭ５のメール送受信用設定テーブル５ａに予め設定されており、メールの送受信を行う場合には、テーブル５ａが参照される。テーブル５ａは、「メール送信用サーバ」及び「メール受信用サーバ」の各ドメイン名、「メール受信用サーバにおいて複合機１に割り当てられたアカウント名」、「メール受信用サーバにおいて複合機１に割り当てられたアカウント名に対応して設定されたパスワード」、及び、「メールアドレス」が設定・登録されている。
【００５７】
そして、図５のメール受信処理において、主制御部２は、ＰＯＰ３メールサーバ（図１のメールサーバ装置４０３）へのアクセス間隔（例えば１５分と予め設定されている）である一定時間が経過するのを待つ（判断Ｓ１０１のＮｏのループ）。
【００５８】
一定時間が経過すると（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、ＰＯＰ３クライアントプロトコルによりメールサーバにアクセスし（処理Ｓ１０２）、新着メールの有無を判断する（判断Ｓ１０３）。新着メールがない場合には（判断Ｓ１０３のＮｏ）、判断Ｓ１０１に戻る。
【００５９】
判断Ｓ１０３において、新着メールがあった場合には（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、その新着メールを受信して記憶部８に記憶する（処理Ｓ１０４）。
なお、判断Ｓ１０１ないし処理Ｓ１０４はメール受信手段に相当するものである。
【００６０】
そして、その受信・記憶した電子メール（が含む文書データ）の処理を担当するアプリケーション（機能制御手段）を決定する処理を行う（処理Ｓ１０５）。なお、処理Ｓ１０５は受信文書データ処理担当機能決定手段に相当するものである。
【００６１】
処理Ｓ１０５により、処理担当アプリケーションが「ファクシミリ」と決定された場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１０４で記憶した電子メールの記憶部８における記憶場所を、ファクシミリアプリケーション制御部１５に通知して処理依頼し（処理Ｓ１０７）、判断Ｓ１０１に戻る。処理Ｓ１０７で主制御部２から処理依頼されたファクシミリアプリケーション制御部１５は、通知された記憶場所から受信電子メールを読み出してファクシミリ文書データとして扱い処理する。
【００６２】
処理Ｓ１０５により、処理担当アプリケーションが「プリンタ」と決定された場合には（判断Ｓ１０６のＮｏ）、処理Ｓ１０４で記憶した電子メールの記憶部８における記憶場所を、プリンタアプリケーション制御部１６に通知して処理依頼し（処理Ｓ１０８）、判断Ｓ１０１に戻る。処理Ｓ１０８で主制御部２から処理依頼されたプリンタアプリケーション制御部１６は、通知された記憶場所から受信電子メールを読み出して印刷出力対象の文書データとして扱い処理する。
【００６３】
処理Ｓ１０５の処理担当アプリケーション決定処理としては、具体的には、図７に示す処理手順を適用できる。
【００６４】
同図において、先ず、図５の処理Ｓ１０４で受信・記憶した電子メールの本文に含まれる添付ファイル形式を特定する（処理Ｓ２０１）。その場合、添付ファイル形式は、図８（ａ）ないし（ｄ）に例示するメールヘッダの「Content-Type」ヘッダにより特定できる。なお、「Content-Type」ヘッダが複数ページ分の文書データがメール本文中に含まれることを示す「multipart/mixed」の場合には、メール本文中の各メッセージパート中の「Content-Type」ヘッダにより添付ファイル形式を特定できる。なお、「multipart/mixed」の場合、通常は、メール本文中の各メッセージパート中の「Content-Type」ヘッダは、例えば「image/gif」などの共通のファイル形式であることが多いが、例えば、「image/gif」と「image/jpeg」とが混在するような場合もあり得る。
【００６５】
そして、処理Ｓ２０１で特定した添付ファイル形式をテーブルを照合する（処理Ｓ２０２）。その場合テーブルは、図９に示すように予めＥＥＰＲＯＭ５に設定・記憶されている添付ファイル形式別処理担当アプリケーション設定テーブル５ｂである。
【００６６】
テーブル５ｂは、各「管理番号」に対応して設定された、「ファイル形式」と「処理担当アプリケーション」との対応付けにより構成されている。「ファイル形式」としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基づく電子メールによるネットワークファクシミリ通信において標準の「ＴＩＦＦ(Tagged Image File Format)」形式、パーソナルコンピュータで多階調のカラーまたはモノクロ画像を扱う場合に多様される「ＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)」形式、電子文書の形式として広く用いられている「ＰＤＦ(Portable Document Format)」形式、ネットワークを介したカラー画像のやりとりによく用いられる「ＧＩＦ(Graphic Interchange Format)」形式がある。
【００６７】
そして、ファイル形式「ＴＩＦＦ」の処理担当アプリケーションは、ファクシミリアプリケーション（制御部１５）であり、それ以外のファイル形式の処理担当アプリケーションは、プリンタアプリケーション（制御部１６）である。
【００６８】
なお、図７の処理２０２での照合において、添付ファイル形式が「multipart/mixed」の場合には、メール本文中の各メッセージパート中の「Content-Type」ヘッダが全て「image/tiff」の場合には、対応する「処理担当アプリケーション」は「ファクシミリアプリケーション」であると判断し、メール本文中の各メッセージパート中の「Content-Type」ヘッダが全て「image/tiff」以外の例えば「image/jpeg」のメッセージパートである場合には、対応する「処理担当アプリケーション」は「プリンタアプリケーション」であると判断する。「image/tiff」と「image/tiff」以外の例えば「image/jpeg」とが混在する場合には、対応する「処理担当アプリケーション」は「プリンタアプリケーション」であると判断することも考えられる。ただし、その場合プリンタアプリケーション制御部１６がＴＩＦＦ形式にも対応している必要がある。
【００６９】
処理２０２での照合の結果、添付ファイル形式が、「ＴＩＦＦ」、「ＪＰＥＧ」、「ＧＩＦ」、「ＰＤＦ」のいずれてもない、テーブル５ｂに登録されていないものである場合には（判断Ｓ２０３のＮｏ）、処理担当アプリケーションをファクシミリアプリケーションに決定する（処理Ｓ２０７）。これは、プリンタアプリケーションでも処理できない添付ファイル形式の場合には、従来通りファクシミリアプリケーションにより処理させて、ネットワークファクシミリで扱えないファイル形式である旨のエラーメッセージを、操作表示部７の表示器７ｉに表示したり、返信メールとして送信元（のメールアドレス）に送信したりする動作を期待してのことである。
【００７０】
判断Ｓ２０３においてテーブル５ｂに登録されている添付ファイル形式である場合には（判断Ｓ２０３のＹｅｓ）、更に、テーブル５ｂに対応して登録されている処理担当アプリケーションを特定し（処理Ｓ２０４）、その特定した処理担当アプリケーションがファクシミリアプリケーションである場合には（判断Ｓ２０５のＹｅｓ）、処理担当アプリケーションをファクシミリアプリケーションに決定する（処理Ｓ２０７）。
【００７１】
判断Ｓ２０５において、その特定した処理担当アプリケーションがプリンタアプリケーションである場合には（判断Ｓ２０５のＮｏ）、処理担当アプリケーションをプリンタアプリケーションに決定する（処理Ｓ２０６）。
【００７２】
このように、受信した電子メールの添付ファイル形式が、ファクシミリアプリケーションが対応可能なＴＩＦＦ形式であった場合には、その受信メールの処理はファクシミリアプリケーション制御部１５により行われ、受信した電子メールの添付ファイル形式が、ファクシミリアプリケーションが対応可能なＴＩＦＦ形式以外の形式であって、プリンタアプリケーションが対応可能なもの、つまり、ＪＰＥＧ、ＧＩＦまたはＰＤＦであった場合には、その受信メールの処理は、プリンタアプリケーション制御部１６により行われるため、ファクシミリアプリケーションにより処理できない（ＴＩＦＦ形式に変換できない）形式であっても、プリンタアプリケーションにより処理可能な形式の添付ファイル（文書データ）を含む受信メールであれば、プリンタアプリケーションにより印刷出力処理させることが可能となる。
【００７３】
つまり、複合機１に電子メールを送信してくる送信元のユーザから見れば、ＴＩＦＦ形式の添付ファイルを電子メールで送信すれば、受信側の複合機１においてファクシミリアプリケーションにより処理させることができ、例えばＪＰＥＧ形式の添付ファイルを電子メールで送信すれば、プリンタアプリケーションにより処理させることができる。
【００７４】
したがって、ファクシミリアプリケーションが、プリンタアプリケーションが対応するＪＰＥＧ、ＧＩＦまたはＰＤＦの各文書データ形式に対応できる機能（ＴＩＦＦ形式への変換など）を、プリンタアプリケーションと重複して持たなくても、送信元ユーザからの電子メールによる印刷依頼を適切に処理して印刷出力することが可能となるため、ファクシミリアプリケーションがプリンタアプリケーションと重複する、ＴＩＦＦ形式以外の多様な文書データ形式に対応できる機能を備える必要がなくなり、その分ソフトウェア開発負担やライセンス使用料を低減でき、ひいては装置コストの低減が可能となる。
【００７５】
図５のメール受信処理の処理担当アプリケーション決定処理（処理Ｓ１０５）の具体的な処理手順としては、図７に示したものに替えて、図１０に示す処理手順を適用することもできる。
【００７６】
図１０に示す処理手順においては、図１１に示すように、ＥＥＰＲＯＭ５に予め設定・記憶されているメール送受信用設定テーブル５ａを参照する。図１１に示すテーブル５ａは、図６に示したテーブル５ａを拡張したものである。つまり、図６のテーブル５ａが、複合機１として１つだけ備えるメールアカウントについてのものであったのに対して、図１１に示すテーブル５ａは、複合機１が、ファクシミリアプリケーション用、及び、プリンタアプリケーション用のそれぞれについて１つずつの合計２つのメールアカウントについての設定である点が異なる。なお、プリンタアプリケーション用については、メール送信用サーバの設定は、プリンタアプリケーションが文書データを送信することはないため、省いてもよい。
【００７７】
図１１において、「メール送信用サーバ」及び「メール受信用サーバ」は、ファクシミリアプリケーション用、及び、プリンタアプリケーション用のそれそれについて共通（図１のメールサーバ装置４０３についてのもの）であるが、「アカウント名」、「パスワード」、及び、「メールアドレス」の設定は異なる。もちろん、ファクシミリアプリケーション用及びプリンタアプリケーション用のそれぞれについて、異なるメールサーバ装置を設定するようにしてもよい。
【００７８】
そして、図５の処理Ｓ１０２における、ＰＯＰ３でのメールサーバへのアクセスも、ファクシミリアプリケーション用及びプリンタアプリケーション用のそれぞれのメールアカウントについて行われる。
【００７９】
図１０に示す処理手順では、先ず、図５の処理Ｓ１０４で受信・記憶した電子メールの本文に含まれる、受信メールアドレスを特定する（処理Ｓ３０１）。その場合、受信メールアドレスは、図８（ａ）ないし（ｄ）に例示するメールヘッダの「To」ヘッダにより特定できる。
【００８０】
そして、処理Ｓ３０１で特定した受信メールアドレスを図１１のテーブル５ａと照合し（処理Ｓ３０２）、対応する処理担当アプリケーションを特定する（処理Ｓ３０３）。
【００８１】
その場合、処理Ｓ３０１で特定した受信メールアドレス「faxterminal@xxxxxx.co.jp」であれば、図１１のテーブル５ａとの照合により、「ファクシミリアプリケーション用」のメールアカウントについての受信と特定でき、処理Ｓ３０１で特定した受信メールアドレスが「printerterminal@xxxxxx.co.jp」であれば、図１１のテーブル５ａとの照合により、「プリンタアプリケーション用」のメールアカウントについての受信と特定できる。
【００８２】
そして、対応する処理担当アプリケーションが、ファクシミリアプリケーションである場合には（判断Ｓ３０４のＹｅｓ）、処理担当アプリケーションをファクシミリアプリケーションに決定する（処理Ｓ３０６）。
【００８３】
判断Ｓ３０４において、特定した処理担当アプリケーションがプリンタアプリケーションである場合には（判断Ｓ３０４のＮｏ）、処理担当アプリケーションをプリンタアプリケーションに決定する（処理Ｓ３０５）。
【００８４】
このように、受信した電子メールが含む文書データの処理を実行するアプリケーションを、受信したメールアカウントに応じて決定するようにしているため、送信元のユーザから見れば、複合機１を電子メール対応のネットワークファクシミリ装置と見なして送信する場合には、ファクシミリアプリケーション用のメールアドレス（「faxterminal@xxxxxx.co.jp」）宛に送信し、複合機１を電子メールにより文書データを入力する特別なプリンタ装置と見なして送信する場合には、プリンタアプリケーション用のメールアドレス（「printerterminal@xxxxxx.co.jp」）宛に送信することで、複合機１の、電子メール対応のネットワークファクシミリ機能と、電子メール対応のプリンタ機能とを明確に区別して利用することが可能となり、期待していないアプリケーションによって自分が送信した電子メールが含む文書データが処理されることを防止することが可能となる。
【００８５】
ただし、その場合、ファクシミリアプリケーション用のメールアドレスに送信する場合には、送信電子メールの添付ファイル（文書データ）の形式は、ＴＩＦＦにする必要があり、プリンタアプリケーション用のメールアドレスに送信する場合には、送信電子メールの添付ファイル（文書データ）の形式は、ＧＩＦ、ＪＰＥＧまたはＰＤＦである必要がある。なお、もし、各アプリケーション用のメールアドレス宛で受信した電子メールが含む添付ファイルが、各アプリケーションが対応する形式とは異なる形式であった場合には、対応可能な形式をメール本文として記した電子メールを送信元に返信して、正しい形式で送信を促すような、必要なエラー処理を行うように構成してもよい。
【００８６】
図６のメール送受信設定テーブル５ａを参照して行われる図５に示したメール受信処理に替えて、図６のメール送受信設定テーブル５ａを参照して行われる図１２のメール受信処理を行うこともできる。図１２のメール受信処理のために複合機１は、図１３に示すプロトコルスタックを備える。図１３のプロトコルスタックのうち、図４のものと異なるのは、ＳＭＴＰクライアント、ＰＯＰ３クライアント、ＭＩＭＥの各上位プロトコルに加えて、ＳＭＴＰサーバプロトコルを備える点である。
【００８７】
それにより、複合機１は、図６のメール受信用設定テーブル５ａに設定されたメールアカウントについて、ＰＯＰ３プロトコルによりメールサーバ装置４０３を介して間接的に電子メールを受信できる他、「ＳＭＴＰサーバ」プロトコルにより、送信元のＰＣにとっての「ＳＭＴＰサーバ」として振る舞って、送信元から「ＳＭＴＰクライアント」プロトコルにより送信された電子メールを直接受信できる機能を持つ。
【００８８】
そして、図１２のメール受信処理では、主制御部２は、ＰＯＰ３メールサーバ（図１のメールサーバ装置４０３）へのアクセス間隔（例えば１５分と予め設定されている）である一定時間が経過するか、または、図１３の「ＳＭＴＰサーバ」に対応するＴＣＰまたはＵＤＰのポート番号２５へのパケットの着信を待つ（判断Ｓ１０１のＮｏ、判断Ｓ１０１ａのＮｏループ）。
【００８９】
判断Ｓ１０１ａにおいて、ポート番号２５に着信した場合には、その着信した電子メールを受信し記憶部８に記憶する（処理Ｓ１０４）。その場合、電子メールを受信した際のプロトコル種別を記憶する。この場合は「ＳＭＴＰサーバ」プロトコルである。
【００９０】
判断Ｓ１０１において一定時間が経過すると（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、ＰＯＰ３クライアントプロトコルによりメールサーバにアクセスし（処理Ｓ１０２）、新着メールの有無を判断する（判断Ｓ１０３）。新着メールがない場合には（判断Ｓ１０３のＮｏ）、判断Ｓ１０１に戻る。
【００９１】
判断Ｓ１０３において、新着メールがあった場合には（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、その新着メールを受信して記憶部８に記憶する（処理Ｓ１０４）。その場合、電子メールを受信した際のプロトコル種別を記憶する。この場合は「ＰＯＰ３クライアント」プロトコルである。
【００９２】
そして、その受信・記憶した電子メール（が含む文書データ）の処理を担当するアプリケーションを決定する処理を行う（処理Ｓ１０５）。
【００９３】
処理Ｓ１０５により、処理担当アプリケーションが「ファクシミリ」と決定された場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１０４で記憶した電子メールの記憶部８における記憶場所を、ファクシミリアプリケーション制御部１５に通知して処理依頼し（処理Ｓ１０７）、判断Ｓ１０１に戻る。処理Ｓ１０７で主制御部２から処理依頼されたファクシミリアプリケーション制御部１５は、通知された記憶場所から受信電子メールを読み出してファクシミリ文書データとして扱い必要な処理を行う。
【００９４】
処理Ｓ１０５により、処理担当アプリケーションが「プリンタ」と決定された場合には（判断Ｓ１０６のＮｏ）、処理Ｓ１０４で記憶した電子メールの記憶部８における記憶場所を、プリンタアプリケーション制御部１６に通知して処理依頼し（処理Ｓ１０８）、判断Ｓ１０１に戻る。処理Ｓ１０８で主制御部２から処理依頼されたプリンタアプリケーション制御部１６は、通知された記憶場所から受信電子メールを読み出して印刷出力対象の文書データとして扱い必要な処理を行う。
【００９５】
図１２の処理Ｓ１０５の処理担当アプリケーション決定処理の具体的な処理手順は、前述したように、図１４に示す処理手順である。
【００９６】
図１４において、先ず、図１２の処理Ｓ１０４における電子メールの受信において使用されたプロトコルを特定し（処理Ｓ４０１）、その特定したプロトコルが「ＰＯＰ３クライアント」であった場合には（判断Ｓ４０２のＹｅｓ）、処理担当アプリケーションをファクシミリアプリケーションに決定する（処理Ｓ４０４）。判断Ｓ４０２において「ＳＭＴＰサーバ」プロトコルであった場合には（判断Ｓ４０２のＮｏ）、処理担当アプリケーションをプリンタアプリケーションに決定する（処理Ｓ４０３）。
【００９７】
このように、受信した電子メールが含む文書データの処理を実行するアプリケーションを、受信する際に使用したプロトコルに応じて決定するようにしているため、送信元のユーザから見れば、複合機１を電子メール対応のネットワークファクシミリ装置と見なして送信する場合には、図６のテーブル５ａに設定されたメールアドレス（networkterminal@xxxxxx.co.jp）宛に送信し、複合機１を電子メールにより文書データを入力する特別なプリンタ装置と見なして送信する場合には、複合機１をＳＭＴＰサーバとして設定して送信することで、複合機１の、電子メール対応のネットワークファクシミリ機能と、電子メール対応のプリンタ機能とを明確に区別して利用することが可能となり、期待していないアプリケーションによって自分が送信した電子メールが含む文書データが処理されることを防止することが可能となる。
【００９８】
ただし、その場合、ファクシミリアプリケーションに対応するメールアドレスに送信する場合には、送信電子メールの添付ファイル（文書データ）の形式は、ＴＩＦＦにする必要があり、プリンタアプリケーションに対応する「ＳＭＴＰサーバ」に送信する場合には、送信電子メールの添付ファイル（文書データ）の形式は、ＧＩＦ、ＪＰＥＧまたはＰＤＦである必要がある。なお、もし、各アプリケーションに対応したプロトコルにより受信した電子メールが含む添付ファイルが、各アプリケーションが対応する形式とは異なる形式であった場合には、対応可能な形式をメール本文として記した電子メールを送信元に返信して、正しい形式で送信を促すような、必要なエラー処理を行うように構成してもよい。
【００９９】
また、プリンタアプリケーションに「ＳＭＴＰサーバ」プロトコルを割り当てているため、（ＰＯＰ３クライアントとは違って）送信元からの送信と同時に電子メールを受信でき、ファクシミリアプリケーションよりも即時性の要求の高いプリンタアプリケーションの利便性を高めることが可能となる。
【０１００】
以上説明したように、本発明を実施するための最良の形態によれば、受信した電子メールが添付ファイルとして含む文書データを、ファクシミリアプリケーションまたはプリンタアプリケーションのうちのいずれかに選択的に処理させることができるため、プリンタアプリケーションが対応する必要がある文書データ形式にファクシミリアプリケーションが対応していなくても、送信元からの電子メールによる印刷依頼に適切に対応することが可能となる。
【０１０１】
なお、処理担当アプリケーションを決定する基準としては、受信文書データのデータ形式、受信メールアカウント、受信プロトコルの他に、メールヘッダの「Subject」ヘッダに記述された、ファクシミリまたはプリンタを区別する所定の情報や、「From」ヘッダに記述された送信元メールアドレスを基準とすることも考えられる。
【０１０２】
また、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る複合機を含む通信システム構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る複合機のブロック構成について示す図である。
【図３】図２の複合機が備える操作表示部の配置構成について示す図である。
【図４】図２の複合機のプロトコルスタックについて示す図である。
【図５】図２の複合機におけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図６】図２の複合機のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図７】処理担当アプリケーション決定処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図８】メールヘッダ例について示す図である。
【図９】図２の複合機のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図１０】処理担当アプリケーション決定処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図１１】図２の複合機のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図１２】図２の複合機におけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図１３】図２の複合機のプロトコルスタックについて示す図である。
【図１４】処理担当アプリケーション決定処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  複合機
２  主制御部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  ＥＥＰＲＯＭ
６  時計回路
７  操作表示部
８  記憶部
９  書込部
１０  読取り部
１１  ＬＡＮ通信制御部
１２  通信制御部
１３  ＰＳＴＮインターフェース制御部
１４  ＩＳＤＮインターフェース制御部
１５  ファクシミリアプリケーション制御部１５
１６  プリンタアプリケーション制御部１６
２０  システムバス
１１０  ＬＡＮ
１０１ａ、ｂ、ｃ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０２  ルータ装置
２００  ＰＳＴＮ公衆網
２０１  ファクシミリ装置
２５０  ＰＳＴＮ内線網
２５１  ファクシミリ装置
３００  ＩＳＤＮ
３０１  ファクシミリ装置
４００  インターネット
４０１  ネットワークファクシミリ装置
４０２  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
４０３  メールサーバ装置
【図１】
2006041630.tif 000003
【図２】
2006041630.tif 000004
【図３】
2006041630.tif 000005
【図４】
2006041630.tif 000006
【図５】
2006041630.tif 000007
【図６】
2006041630.tif 000008
【図７】
2006041630.tif 000009
【図８】
2006041630.tif 000010
【図９】
2006041630.tif 000011
【図１０】
2006041630.tif 000012
【図１１】
2006041630.tif 000013
【図１２】
2006041630.tif 000014
【図１３】
2006041630.tif 000015
【図１４】
2006041630.tif 000016