(57)【要約】【課題】  外力を受けても転倒しない鳥害防止器および鳥害防止器に用いるローリンストッパを提供する。【解決手段】  碍子列の端部から略垂直に伸びる基端部と、基端部の先端から碍子列の方向に曲折されて伸びる伸長部と、伸長部の先端側で曲折されて碍子列から遠ざかる方向に伸びる凸部とを有するアークホーンに装着される鳥害防止器は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに装着されて係合する嵌合部２６と、嵌合部２６を基端として上方に略垂直に伸びておりかつアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って列をなして配設されている複数のバリヤー棒体２４とを備えた鳥害防止手段２０と、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在するように形成され、かつアークホーン１０の凸部１２を挿通させる第１の挿通口３２とバリヤー棒体２４を挿通させる第２の挿通口３４とを備えた板状部材によって形成された、鳥害防止手段の転倒防止のためのローリングストッパ３０と、を有している。【選択図】  図３
2006187166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子装置の碍子列の端部から上方に略垂直に伸びる基端部と、該基端部の先端から該碍子列の方向に屈曲されて伸びる伸長部と、該伸長部の先端で屈曲されて碍子から遠ざかる方向に伸びる凸部とを有する丸棒状のアークホーンに装着される鳥害防止器であって、
前記アークホーンの伸長部に装着されて係合する嵌合部と、
該嵌合部の上部に固定されており、かつ、前記アークホーンの伸長部に沿って延在している支持部と、
該支持部から上方に略垂直に伸びており、かつ、前記アークホーンの伸長部に沿って列をなして配設されている複数のバリヤー棒体と、
前記支持部から前記アークホーンの伸長部の先端方向に延設され、かつ前記アークホーンの凸部を挿通させる挿通口を備えている挿通部と、
を有していることを特徴とする、鳥害防止器。
【請求項２】
前記支持部と前記挿通部は、前記アークホーンの伸長部に沿って延在する一対の長辺部と該長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する一対の短辺部とを有する略矩形状の板状部材によって一体的に構成されており、
前記板状部材の前記アークホーンの凸部側の短辺部から前記挿通口につながるスリットが設けられており、かつ、該スリットは前記アークホーンの凸部の外径よりも狭い幅を有していることを特徴とする、請求項１に記載の鳥害防止器。
【請求項３】
前記板状部材の長辺部の一方に、少なくとも１個の凹部が形成されており、
固定用バンドを前記少なくとも１個の凹部に係合させて、かつ、前記アークホーンの伸長部の下方側から包囲させることにより、前記アークホーンに前記板状部材が固定されるようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の鳥害防止器。
【請求項４】
前記板状部材の両方の長辺部に、前記固定用バンドと係合するための少なくとも１対の凹部が対向して形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の鳥害防止器。
【請求項５】
前記嵌合部は、
前記支持部から下方に向かって前記丸棒状のアークホーンの外周に沿って伸びて、該アークホーンのほぼ全ての外周を包囲するように形成されており、かつ、前記嵌合部の先端近傍にボルト挿通口が設けられており、
該ボルト挿通口に挿通されたボルトにより、前記アークホーンに鳥害防止器が固定されるようになっていることを特徴とする、請求項1または2に記載の鳥害防止器。
【請求項６】
碍子装置の碍子列の端部から上方に略垂直に伸びる基端部と、該基端部の先端から該碍子列の方向に屈曲されて伸びる伸長部と、該伸長部の先端で屈曲されて碍子から遠ざかる方向に伸びる凸部とを有する丸棒状のアークホーンに装着される鳥害防止手段と、該鳥害防止手段の転倒を防止するためのローリングストッパと、を有する鳥害防止器であって、
前記鳥害防止手段は、
前記アークホーンの伸長部に装着されて係合する嵌合部と、
前記嵌合部を基端として上方に略垂直に伸びており、かつ、前記アークホーンの伸長部に沿って列をなして配設されている複数のバリヤー棒体と、を備えており、
前記ローリングストッパは、
前記アークホーンの伸長部に沿って延在するように形成された板状部材によって形成されており、かつ、該板状部材には、
前記アークホーンの凸部を挿通させる第１の挿通口と、
前記鳥害防止手段のバリヤー棒体の少なくとも１本を挿通させる第２の挿通口と、
が形成されている、
ことを特徴とする鳥害防止器。
【請求項７】
前記ローリングストッパは、
前記アークホーンの伸長部に沿って延在する一対の長辺部と該長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する一対の短辺部とを有する略矩形状の板状部材によって構成されており、
前記第２の挿通口は、
前記板状部材の前記アークホーンの基端部側の短辺部から凸部側の短辺部に向かってスリット状に形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の鳥害防止器。
【請求項８】
前記板状部材の長辺部の一方に、少なくとも１個の凹部が形成されており、
固定用バンドを前記凹部に係合させて、かつ、前記アークホーンの伸長部の下方側から包囲させることにより、前記アークホーンに鳥害防止手段およびローリングストッパが固定されるようになっていることを特徴とする、請求項７に記載の鳥害防止器。
【請求項９】
前記板状部材の両方の長辺部に、前記固定用バンドと係合するための少なくとも一対の凹部が対向して形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の鳥害防止器。
【請求項１０】
前記ローリングストッパには、
前記板状部材の前記アークホーンの基端部側の短辺部から垂下して該アークホーンを外方から把持する一対の把持部が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の鳥害防止器。
【請求項１１】
前記ローリングストッパには、
前記第２の挿通口内における前記アークホーンの基端部側の短辺部近傍に、互いに接近する方向に突出する一対の突起部が設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の鳥害防止器。
【請求項１２】
前記把持部の先端近傍にボルト挿通口が設けられており、
該ボルト挿通口に挿通されたボルトにより、前記アークホーンに鳥害防止手段およびローリングストッパが固定されるようになっていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の鳥害防止器。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載されていることを特徴とする、ローリングストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アークホーンに取り付けられる鳥害防止器、およびその鳥害防止器の転倒を防止するために用いられるローリングストッパに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、張設された送電線などを支持する鉄塔等の支柱に設置されている、送電線などの電気導体を絶縁支持するための碍子装置には、電気導体に落雷などの電撃が生じたときに、碍子装置の碍子列の前後間にフラッシュオーバーを起こさせ、碍子をアーク熱による破壊から保護するための棒状のアークホーンが、碍子列の両側の接地側と課電側に２つ設けられている。この２つのアークホーンは、それぞれ、碍子列の端部から碍子列に対して略垂直に伸びる基端部と、基端部の先端から碍子列の方向に屈曲されて伸びる伸長部と、場合により、伸長部の先端から碍子から遠ざかる方向に屈曲されて伸びる凸部とを有する丸棒状の形状をしており、互いに向き合って配置されている。そして、飛来してくる鳥がこのアークホーンに止まって休止しようとする際、或いは飛び立つ際、広げた翼が両アークホーンに接触し、アークホーン間を短絡してしまう事故を防止するために、アークホーンには鳥が止まるのを阻止する鳥害防止器が取付けられている。
【０００３】
この種の鳥害防止器は、一般的には、アークホーンの伸長部に沿うように形成された支持部と、支持部の一方の面上に形成されている断面略Ｃ字状の嵌合部と、支持部の他方の面上に樹立している複数本の棒状のバリヤー棒体と、から成る形状を有している。この鳥害防止器は、アークホーンの伸長部に嵌合部を嵌合させることによって装着されるが、このときバリヤー棒体が碍子から遠ざかる方向に伸びるような向きに装着される。このバリヤー棒体により、アークホーンに鳥が止まったり、広げた翼が両アークホーンに接触するのが阻止される。
【０００４】
さらに、特開平６−９８４５０号公報（特許文献１）は、上述したように湾曲した形状を有するアークホーンに装着するための鳥害防止器を提案している。この鳥害防止器は、湾曲したアークホーンに沿って被着されるアークホーンの湾曲に沿うように湾曲可能な軟質の材料で半円筒体に形成された支持部と、その支持部の長さ方向の両端部にアークホーン差込み用のスリットを有する断面略Ｃ字状で且つこれらの断面略Ｃ字状の開口が互いに逆向き位置となるように形成された嵌合部と、これらの支持部および嵌合部から放射方向へ突き出ている多数の針状のバリヤー棒体と、を有しており、これらの支持部、嵌合部およびバリヤー棒体が一体に形成されている。そして、アークホーンに対する鳥害防止器の装着は、支持部の両端部のスリットを通して嵌合部をアークホーンに嵌装ないし被装することによって行われ、その際バリヤー棒体が上方及び斜め上方に突き出した状態になされ、アークホーンに鳥が止まれないようになされる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９８４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の一般的な形状の鳥害防止器では、断面略Ｃ字状の嵌合部がアークホーンの伸長部に嵌合しているだけなので、例えばバリヤー棒体に鳥の翼が強く当ったり、強風が吹きつける等の所定の外力が鳥害防止器に作用すると、鳥害防止器がアークホーンから脱離してしまったり、あるいはアークホーンの伸長部を軸に転倒し、バリヤー棒体がアークホーンと碍子の間に入ってしまうことがある。このようになるともはや鳥害防止器としての作用を果たさなくなるため、一端停電した後に作業者が鉄塔等の支柱に登り、鳥害防止器を再度設置したり、または、鳥害防止器をアークホーンの伸長部を軸に回転させてバリヤー棒体を本来占めるべき位置に戻す作業を行わなければならなかった。
【０００７】
また、特許文献1における鳥害防止器の場合には、嵌合部の断面略Ｃ字状の開口が相互に逆向き位置に設けられているので、湾曲した形状のアークホーンに安定した状態で装着可能ではあるが、その位置ずれ、脱離等を防ぐことができない場合が考えられる。例えば、飛来する鳥や、強風や、強風で飛ばされた物等が鳥害防止器の支持部の延在方向からバリヤー棒体に衝突すると、鳥害防止器は支持部の延在方向に位置ずれを生じ、ひいてはアークホーンからの鳥害防止器の一部が脱離してしまうことが懸念される。また、鳥害防止器の位置ずれ、脱離等を生じないまでも、鳥害防止器自体が湾曲可能な軟質の材料で構成されており、十分な捻れ剛性等の強度は確保されていないため、所定の外力の作用によって嵌合部の一部がバリヤー棒体から回転力を受けてアークホーンを軸に転倒してしまうことも懸念される。これにより、バリヤー棒体が本来占めているべき位置から外れてしまい、バリヤー棒体による鳥害防止の機能を果たさなくなってしまう。そして、転倒したバリヤー棒体を本来の位置に戻すのは、バリヤー棒体が一体に形成されている嵌合部を再び回転させることによって行われるが、バリヤー棒体が転倒するたびに停電させる必要があり、作業が極めて煩雑であり、経済的にも不利益である。
【０００８】
本発明は、これら従来技術の種々の問題を解決すべくなされたものであり、その目的は、所定の外力の作用によって位置ずれ、脱離、転倒を生じることのない鳥害防止器を提供することにある。
【０００９】
さらに本発明の別の目的は、上述の一般的な鳥害防止器に適用可能な、所定の外力の作用による鳥害防止器の位置ずれ、離脱、転倒を防ぐために用いられる、鳥害防止器用のローリングストッパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１に記載した鳥害防止器の発明は、
碍子装置の碍子列の端部から上方に略垂直に伸びる基端部と、該基端部の先端から該碍子列の方向に屈曲されて伸びる伸長部と、該伸長部の先端で屈曲されて碍子から遠ざかる方向に伸びる凸部とを有する丸棒状のアークホーンに装着される鳥害防止器であって、アークホーンの伸長部に装着されて係合する嵌合部と、該嵌合部の上部に固定されており、かつ、アークホーンの伸長部に沿って延在している支持部と、該支持部から上方に略垂直に伸びており、かつ、アークホーンの伸長部に沿って列をなして配設されている複数のバリヤー棒体と、支持部からアークホーンの伸長部の先端方向に延設され、かつアークホーンの凸部を挿通させる挿通口を備えている挿通部と、を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、鳥害防止器の支持部は、所定の嵌着力を有する嵌合部によってアークホーンの伸長部に取り付け固定され、支持部に各々のバリヤー棒体が上方に向かって略垂直に固定支持され、さらに支持部から延設された挿通部が設けられており、嵌合部、支持部、挿通部、およびバリヤー棒体は一体に形成されている。
【００１２】
そして、アークホーンの凸部を支持部から延設された挿通部の挿通口に挿通させたことにより、鳥害防止器はアークホーンの伸長部に対して安定した状態で固定支持されるので、嵌合部の嵌着力と協働して強風等の所定の外力の作用による鳥害防止器の位置ずれ、脱離を防止し、その上、鳥害防止器の転倒を生じないようにすることができる。
【００１３】
なお、本発明において、挿通部の「挿通口」は、アークホーンの凸部を挿通することができれば種々の形態を有することができ、長孔状であっても良く、以下に示すスリットと組み合わせた形態であっても良い。
【００１４】
そしてまた、各々のバリヤー棒体は支持部に列をなすように固定支持すれば、バリヤー棒体の立設方向を自由に設定することができ、鳥害防止器の設計の自由度を高めることができる。
【００１５】
さらに、鳥害防止器は、支持部をアークホーンの伸長部に沿って延在させ挿通部の挿通口にローリンストッパの凸部を挿通させるだけなので、従来のように湾曲を有するアークホーンの形状に左右されることなくアークホーンに装着することができる。したがって、鳥害防止器を硬質な材料で作製して必要な強度を確保できるので、所定の外力の作用によるバリヤー棒体からの回転力に対抗して、アークホーンを軸にした鳥害防止器の転倒を防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した鳥害防止器において、
支持部と挿通部は、アークホーンの伸長部に沿って延在する一対の長辺部と該長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する一対の短辺部とを有する略矩形状の板状部材によって一体的に構成されており、板状部材のアークホーンの凸部側の短辺部から挿通口につながるスリットが設けられており、かつ、該スリットはアークホーンの凸部の外径よりも狭い幅を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、本発明者の鋭意研究によって鳥害防止器の支持部および挿通部の好ましい形状を見出したものである。これによれば、支持部および挿通部は所定の長さおよび幅を有する略矩形状の板状部材によって一体に形成されたので、鳥害防止器の支持部および挿通部を簡易に形成し、鳥害防止器の構成を簡素にすることができる。
【００１８】
また、板状部材の挿通口には、アークホーンの凸部側の短辺部から挿通口につながり、かつアークホーンの凸部の外径より狭い幅のスリットが設けられている。これにより、凸部側の短辺部の左右両側を把持して、互いに離反する方向に広げ、そして互い違いに上下方向に弾性変形させた状態で、アークホーンの凸部に板状部材の挿通口を挿通させ、弾性変形の状態を解除することによって簡易な操作で鳥害防止器をアークホーンに対して装着することができる。したがって、鳥害防止器をアークホーンに対して装着する作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００１９】
そして、板状部材の挿通口をかかる構成としても、鳥害防止器のバリヤー棒体に所定の外力が作用したときに、板状部材のスリットによってアークホーンの凸部が挿通口から脱離できないように形成されているので、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載した鳥害防止器において、
板状部材の長辺部の一方に、少なくとも１個の凹部が形成されており、固定用バンドを少なくとも１個の凹部に係合させて、かつ、アークホーンの伸長部の下方側から包囲させることにより、アークホーンに板状部材が固定されるようになっていることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、鳥害防止器の構成を具体的に限定したものであり、これによれば、固定用バンドを板状部材の長辺部の一方に設けられた少なくとも１個の凹部に係合させて、アークホーンの伸長部の下方から包囲して板状部材をアークホーンと一体に固定支持したので、高さ方向の外力が付与されたときに鳥害防止器が移動して位置ずれを起こすことなく当初の設定位置を保つことができる。したがって、鳥害防止器のアークホーンへの固定支持を確実なものとし、所定の外力の作用による鳥害防止器の脱離だけでなく、転倒を防止することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載した鳥害防止器において、
板状部材の両方の長辺部に、固定用バンドと係合するための少なくとも１対の凹部が対向して形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、板状部材の構成を具体的に限定したものであり、これによれば、一方の凹部に固定用バンドを係合させ、アークホーンの下方側から包囲し、相対向する他方の凹部に固定用バンドを係合させることにより、鳥害防止器をアークホーンに安定かつ確実に装着でき、作業効率の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載した鳥害防止器において、
嵌合部は、支持部から下方に向かって丸棒状のアークホーンの外周に沿って伸びて、該アークホーンのほぼ全ての外周を包囲するように形成されており、かつ、嵌合部の先端近傍にボルト挿通口が設けられており、該ボルト挿通口に挿通されたボルトにより、アークホーンに鳥害防止器が固定されるようになっていることを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、鳥害防止器の嵌合部の構成を具体的に限定したものであり、これによれば、嵌合部をボルト留めしたことによって嵌合部が本来有する嵌着力と相俟ってアークホーンに対する鳥害防止器の支持部の取り付け固定を確実に行うことができる。
【００２６】
請求項６に記載した鳥害防止器の発明は、
碍子装置の碍子列の端部から上方に略垂直に伸びる基端部と、該基端部の先端から該碍子列の方向に屈曲されて伸びる伸長部と、該伸長部の先端で屈曲されて碍子から遠ざかる方向に伸びる凸部とを有する丸棒状のアークホーンに装着される鳥害防止手段と、該鳥害防止手段の転倒を防止するためのローリングストッパと、を有する鳥害防止器であって、鳥害防止手段は、アークホーンの伸長部に装着されて係合する嵌合部と、嵌合部を基端として上方に略垂直に伸びており、かつ、アークホーンの伸長部に沿って列をなして配設されている複数のバリヤー棒体とを備えており、ローリングストッパは、アークホーンの伸長部に沿って延在するように形成された板状部材によって形成されており、かつ、該板状部材には、アークホーンの凸部を挿通させる第１の挿通口と、鳥害防止手段のバリヤー棒体の少なくとも１本を挿通させる第２の挿通口と、が形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、鳥害防止手段の各々のバリヤー棒体の少なくとも１本がローリングストッパの挿通部に設けられた第２の挿通口に挿通されているので、上方に向かって略垂直に伸びた姿勢状態のバリヤー棒体を第２の挿通口によって挟持した状態で固定支持されている。これにより、強風等の所定の外力がバリヤー棒体に作用すると、バリヤー棒体は第２の挿通口に接触して係止されるので、鳥害防止手段の当初の設定位置を保つことができる。なお、本発明において、「第２の挿通口」は、各々のバリヤー棒体を挿通することができれば種々の形態を有することができ、長孔状の開口部の形態であってもよく、以下に示すスリット状の形態であってもよい。
【００２８】
そして、第２の挿通口に係止されたバリヤー棒体をさらに揺動させるような大きな外力が作用したときでも、ローリングストッパの支持部に設けられた第１の挿通口に対してアークホーンの凸部を挿通させることにより、ローリングストッパはアークホーンに対して安定した状態で固定支持されているので、所定の外力の作用による鳥害防止器の位置ずれ、脱離等に加えて、鳥害防止器の転倒を生じないようにすることができる。
【００２９】
そしてまた、鳥害防止器は、鳥害防止手段の嵌合部をアークホーンの伸長部に嵌合させ、ローリングストッパの第１の挿通口に凸部を挿通させ、第２の挿通口にバリヤー棒体を挿通させるだけなので、従来のように湾曲を有するアークホーンの形状に左右されることなく装着することができる。したがって、鳥害防止器全体を硬質な材料で作製して必要な強度を確保できるので、所定の外力の作用によるバリヤー棒体の回転力に対抗して、アークホーンを軸にした鳥害防止器の鳥害防止手段の転倒を防止することができる。
【００３０】
また、各々のバリヤー棒体は、少なくとも一本のバリヤー棒体をローリングストッパの第２の挿通口に挿通するだけでよいので、残りのバリヤー棒体の向きを自由に設定したり、バリヤー棒体の数を自由に変更できることから、鳥害防止器の設計の自由度を高めることができる。
【００３１】
さらに、鳥害防止手段のバリヤー棒体を交換するときには、ローリングストッパの第１の挿通口および第２の挿通口に対する挿通をそれぞれ解除してバリヤー棒体を嵌合部から脱離させるだけで良いので、鳥害防止器のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載した鳥害防止器において、
ローリングストッパは、アークホーンの伸長部に沿って延在する一対の長辺部と該長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する一対の短辺部とを有する略矩形状の板状部材によって構成されており、第２の挿通口は、板状部材のアークホーンの基端部側の短辺部から凸部側の短辺部に向かってスリット状に形成されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、本発明者の鋭意研究によってローリングストッパの好ましい形状を見出したものである。これによれば、ローリングストッパは、所定の長さおよび幅を有する略矩形状の板状部材によって一体に形成されたので、ローリングストッパを簡易に形成し、鳥害防止器の構成を簡素にすることができる。
【００３４】
また、板状部材のアークホーンの基端部側の短辺部から凸部側の短辺部に向かってスリット状の第２の挿通口を形成されている。これにより、バリヤー棒体をスリット状の第２の挿通口内をスライドさせつつ収納するとともに第１の挿通口にアークホーンの凸部を挿通させるだけの簡易な操作でローリングストッパと鳥害防止手段とをアークホーンに取り付けることができる。したがって、ローリングストッパと鳥害防止手段との装着作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載した鳥害防止器において、
板状部材の長辺部の一方に、少なくとも１個の凹部が形成されており、固定用バンドを凹部に係合させて、かつ、アークホーンの伸長部の下方側から包囲させることにより、アークホーンに鳥害防止手段およびローリングストッパが固定されるようになっていることを特徴とする。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、鳥害防止器のローリングストッパの構成を具体的に限定したものであり、これによれば、固定用バンドを板状部材の長辺部の一方に設けられた少なくとも１個の凹部に係合させて、アークホーンの伸長部の下方から包囲してローリングストッパ、鳥害防止手段をアークホーンと一体に固定支持したので、高さ方向の外力が付与されたときに鳥害防止器の鳥害防止手段が移動して位置ずれを起こすことなく当初の設定位置を保つことができる。したがって、鳥害防止器の固定支持を確実なものとし、所定の外力の作用による鳥害防止器の脱離だけでなく、転倒を防止することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載した鳥害防止器において、
板状部材の両方の長辺部に、固定用バンドと係合するための少なくとも一対の凹部が対向して形成されていることを特徴とする。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、板状部材の長辺部に設けられる凹部の構成を具体的に限定したものであり、これによれば、一方の凹部に固定用バンドを係合させ、アークホーンの下方側から包囲して相対向する他方の凹部に固定用バンドを係合させるだけで鳥害防止手段に装着できるので、鳥害防止手段およびローリングストッパをアークホーンに安定かつ確実に装着でき、作業効率の向上を図ることができる。
【００３９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載した鳥害防止器において、
ローリングストッパには、板状部材のアークホーンの基端部側の短辺部から垂下して該アークホーンを外方から把持する一対の把持部が設けられていることを特徴とする。
【００４０】
請求項１０に記載の発明は、鳥害防止器のローリングストッパの構成を具体的に限定したものであり、これによれば、ローリングストッパを一対の把持部によって直接アークホーンに止めることができるので、鳥害防止器の固定支持を確実なものとすることができる。したがって、所定の外力の作用による鳥害防止器の脱離だけでなく、転倒を防止することができる。
【００４１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載した鳥害防止器において、
ローリングストッパには、第２の挿通口内におけるアークホーンの基端部側の短辺部近傍に、互いに接近する方向に突出する一対の突起部が設けられていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１１に記載の発明は、鳥害防止器のローリングストッパの構成を具体的に限定したものであり、これによれば、鳥害防止手段のバリヤー棒体に対してアークホーンの凸部側から基端部側の方向に所定の外力が作用すると、一対の突起部によってアークホーンの凸部側から基端部側方向の鳥害防止手段の移動を係止することができる。したがって、鳥害防止器の固定支持を確実なものとし、所定の外力の作用による鳥害防止器の脱離だけでなく、転倒を防止することができる。
【００４３】
なお、鳥害防止手段のバリヤー棒体に対してアークホーンの基端部側から凸部方向に所定の外力が作用したときには、スリット状の第２の挿通口に接触して係止される。
【００４４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載した鳥害防止器において、把持部の先端近傍にボルト挿通口が設けられており、該ボルト挿通口に挿通されたボルトにより、アークホーンに鳥害防止手段およびローリングストッパが固定されるようになっていることを特徴とする。
【００４５】
請求項１２に記載の発明は、鳥害防止器の構成を具体的に限定したものであり、これによれば、把持部をボルト留めしたことによって把持部が本来有する嵌着力と相俟ってアークホーンに対する鳥害防止手段およびローリングストッパの固定を確実に行うことができる。
【００４６】
請求項１３に記載したローリングストッパの発明は、請求項６〜１２に記載されていることを特徴とする。
【００４７】
請求項１３に記載の発明によれば、アークホーンの伸長部の先端側に碍子列から遠ざかる方向に凸部を有していれば、アークホーンに装着された既設の鳥害防止器に対して本発明のローリングストッパを装着することができる。これにより、所定の外力の作用による鳥害防止器に位置ずれ、脱離等だけでなく、所定の外力の作用による鳥害防止器の転倒を防ぐことができる。したがって、既設の鳥害防止器に対する鳥害防止対策を安価に行うことができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明にかかる鳥害防止器によれば、上方に向かって略垂直に伸びた複数のバリヤー棒体を、所定の嵌着力をもってアークホーンの伸長部に装着される嵌合部によって固定支持する他に、アークホーンの伸長部に沿って延在するように形成された板状部材の挿通部に設けられた挿通口にアークホーンの凸部を挿通させることによって固定支持する構成としたので、鳥害防止器をアークホーンに対して安定した状態で固定支持することができる。これにより、鳥害防止器のバリヤー棒体に対して所定の外力が作用したときに、鳥害防止器の位置ずれ、脱離等を防止できる上に、所定の外力による鳥害防止器の転倒を生じないようにすることができる。
【００４９】
また、鳥害防止器は、板状部材をアークホーンの伸長部に沿って延在させアークホーンの凸部に挿通部の挿通口を挿通させるだけでよいので、湾曲等を有するアークホーンの形状に左右せれずに装着することができる。したがって、ローリングストッパを硬質な材料で作製して必要な強度を確保できるので、所定の外力の作用によるバリヤー棒体の回転力に対抗して、アークホーンを軸にした鳥害防止器の転倒を防止することができる。
【００５０】
さらに、アークホーンの伸長部の先端側に碍子列から遠ざかる方向に凸部を有していれば、アークホーンに装着された既設の鳥害防止器に対して本発明の鳥害防止器用のローリングストッパを装着するだけでよいので、アークホーンの鳥害対策を安価に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明の実施の形態の鳥害防止器およびその鳥害防止器に用いるローリングストッパについて図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
（第１実施の形態）
図１は、碍子装置並びに碍子装置に取り付けられた鳥害防止手段およびローリングストッパからなる鳥害防止器の斜視図、図２は、鳥害防止手段の（ａ）側面図、（ｂ）正面図である。
【００５３】
碍子装置１は、張設された送電線２を支持する鉄塔等の支柱３に設置された碍子列４を間に介して、それぞれ碍子列４の両端部から立設された取付部材５に基端部１０ａが固定された一対のアークホーン１０を有している。一対のアークホーン１０は、それぞれ先端側に移行するに従って互いに接近する方向に延在し、かつ丸棒状に形成されており、取付部材５から略垂直に上方に向かって延出する基端部１０ａと基端部１０ａの先端から碍子列４の方向に曲折されて延在する伸長部１０ｂとを有している。
【００５４】
一対のアークホーン１０の伸長部１０ｂの先端間の距離は、送電線２の電圧に応じた間隔を持って構成されている。そして、一対のアークアークホーン１０のうち、本実施の形態のローリングストッパ３０が適用される少なくとも一方のアークホーン１０は、伸長部１０ｂの先端側で碍子列４から遠ざかる方向に曲折されて上方に向かって突出する凸部１２を有している。
【００５５】
アークホーン１０には、図２（ａ）に示すように、飛来してきた鳥が碍子列４、アークホーン１０等に止まるのを防止する鳥害防止手段２０が設けられている。本実施の形態のローリングストッパ３０が適用される場合には、鳥害防止手段２０はアークホーン１０の伸長部１０ｂのやや先端側に設けられている。
【００５６】
鳥害防止手段２０は、ＦＲＰ等の強靭性の絶縁材料で構成されており、アークホーン１０の伸長部１０ｂに所定の嵌着力をもって嵌合する嵌合部２６と、嵌合部２６上のアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在しておりかつ所定の間隔をおいて固定されている複数のバリヤー棒体受容部２２´を有する土台部２２と、土台部２２から上方に向かって略垂直に立設された複数のバリヤー棒体２４とによって構成される。
【００５７】
バリヤー棒体受容部２２´は、図示のように略円筒状に形成され、バリヤー棒体２４を固定支持するものであり、バリヤー棒体２４の立設方向に対応する方向に延出している。
【００５８】
土台部２２の下部には、アークホーン１０の上方から押し付け嵌合することによってアークホーン１０に土台部２２を取り付けることができるように嵌合部２６が一体に設けられている。嵌合部２６は、アークホーン１０の曲率に対応した形状を有しており、土台部２２を基端として下方に移行するに従ってアークホーンの曲率に対応した曲率でアークホーン１０の外周に沿って湾曲し、アークホーン１０の外方側からアークホーン１０の外周ほぼ全てを包囲できるように構成されている。
【００５９】
バリヤー棒体２４は、図２（ｂ）に示すように、その基端部を土台部２２のバリヤー棒体受容部２２´によって固定支持され、土台部２２から上方に向かって略垂直に立設されている。本実施の形態では、バリヤー棒体２４の基端部をバリヤー棒体受容部２２´に挿入することによってバリヤー棒体２４を固定支持している。バリヤー棒体２４は、図示のようにアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って列をなすように配設されており、本実施の形態のように少なくとも一列に並ぶように設けられている。
【００６０】
そして、鳥害防止手段２０は、嵌合部２６によって各々のバリヤー棒体２４を最初に立設させた姿勢状態を保つことができる程度の嵌着力をもってアークホーン１０に対して固定支持されているが、例えば、飛来してきた鳥自体または鳥の翼がバリヤー棒体２４に接触したり、強風が作用するなどして外力が作用すると、鳥害防止手段２０全体が揺動して転倒する程度の力によって固定支持されている。
【００６１】
さらに、鳥害防止手段２０の嵌合部２６には、ボルト挿通口２８が開口形成されている。ボルト挿通口２８は、嵌合部２６の先端近傍に開口形成され、アークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向に交差する方向でボルト留めすることによって鳥害防止手段２０をアークホーン１０に対して確実に固定支持することができる。
【００６２】
次に、鳥害防止手段２０の転倒を防止するためのローリングストッパ３０について説明する。図３は、ローリングストッパ３０を用いた鳥害防止器の斜視図、図４は、ローリングストッパ３０のそれぞれ（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面図である。ローリングストッパ３０は、バリヤー棒体２４が強風等の外力を受けることによって鳥害防止手段２０全体が転倒して本来の鳥害防止機能を発揮できなくなるのを防止する目的で用いられる。
【００６３】
ローリングストッパ３０は、強靭性で、捻れ剛性等の強度の高いＦＲＰ等の絶縁材料によって形成されており、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在し、各々のバリヤー棒体２４を挿通させる第２の挿通口３４が設けられた板状の支持部３０ａと、板状の支持部３０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設され、アークホーン１０の凸部１２を挿通させる第１の挿通口３２が設けられた板状の挿通部３０ｂと、によって一体に構成されている。
【００６４】
そして、ローリングストッパ３０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って所定の長さをもって延在する左右一対の長辺部３１ａ、３１ｂと、これら長辺部３１ａ、３１ｂの対向する端部をそれぞれ連結する伸長部１０ｂの先端側の短辺部３１ｃおよび伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄを有する略矩形状の板状部材によって構成されている。
【００６５】
第１の挿通口３２は、アークホーン１０の凸部１２が挿通できる程度の大きさをもってローリングストッパ３０の短辺部３１ｃの近傍に開口形成されている。第１の挿通口３２は、左右方向の幅よりアークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向の幅の方が長い縦長の楕円状に形成されている。第１の挿通口３２の左右方向の幅は、アークホーン１０の外径よりやや大きく、アークホーン１０の凸部１２が容易に挿通できる程度に設定されている。
【００６６】
第２の挿通口３４は、ローリングストッパ３０における伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄから先端側の短辺部３１ｃの方向に向かって切り欠くことによってスリット状に開口形成され、本実施の形態では、略Ｕ字状に形成されている。第２の挿通口３４は、鳥害防止手段２０の全てのバリヤー棒体２４を当該第２の挿通口３４内に収納できる程度の長さおよび幅に開口形成されている。なお、全てのバリヤー棒体２４を第２の挿通口３４に収納できるのが好ましいが、少なくとも一本のバリヤー棒体２４を収納できれば十分である。
【００６７】
ローリングストッパ３０は、伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄをアークホーン１０の伸長部１０ｂの基端方向に向け、ローリングストッパ３０をアークホーン１０の伸長部１０ｂの先端側から基端側へ移動させることによってバリヤー棒体２４を第２の挿通口３４内に収納できるように構成されている。本実施の形態において、第２の挿通口３４により各々のバリヤー棒体受容部２２´近傍を挟持することにより固定支持するように構成されている。
【００６８】
このように、第１の挿通口３２にアークホーン１０の凸部１２を挿通させ、第２の挿通口３４によって各々のバリヤー棒体受容部２２´近傍を挟持することにより、鳥の翼の接触、強風等の外力がバリヤー棒体２４に作用したときに、バリヤー棒体２４は、第２の挿通口３４によって係止され揺動しないので、鳥害防止器全体が最初に設定した姿勢状態を保つことができる。
【００６９】
また、ローリンストッパ３０は、従来のようにアークホーンの形状に左右されることなく、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在する比較的強度の高い材料で形成されている。これにより、所定の外力が鳥害防止手段２０のバリヤー棒体に２４に作用したときにバリヤー棒体２４の回転力に対抗することができ、鳥害防止手段２０の位置ずれ、脱離、転倒を防ぐことができる。
【００７０】
さらにローリングストッパ３０は、左右一対の長辺部３１ａ、３１ｂに沿って凹部３６がそれぞれ対向して設けられている。各々の凹部３６は、ローリングストッパ３０の左右辺部３１ａ、３１ｂに沿ってそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。各々の凹部３６は、図４（ｂ）および（ｃ）に示すように、ローリングストッパ３０の高さ方向の上部から高さ方向のほぼ中間部に向かって切り欠くことによって溝状に形成されている。
【００７１】
例えば、ローリングストッパ３０は、左右の凹部３６にそれぞれ係合可能な係合部を有する固定用バンド（図示せず）をローリングストッパ３０の下方側からアークホーン１０の伸長部１０ｂを包囲して固定用バンドの係合部を各々の凹部３６に係合させることによって、鳥害防止手段２０およびローリングストッパ３０をアークホーン１０と一体に固定支持することができるように構成されている。これにより、アークホーン１０に対する鳥害防止手段２０およびローリングストッパ３０の固定支持が強固なものとなり、特に高さ方向の外力を受けたときにローリングストッパ３０は、当初の設定位置を保つことができる。したがって、所定の外力の作用による鳥害防止手段２０の位置ずれ、脱離を防ぎ、さらに鳥害防止手段２０のアークホーン１０に対する転倒を防止することができる。なお、固定用バンドによって鳥害防止手段２０およびローリングストッパ３０をアークホーン１０に一体に固定支持できれば、ローリングストッパ３０の凹部３６を、長辺部３１ａ、３１ｂのどちらか一方に設ける構成とすることも可能である。
【００７２】
上記構成を有する鳥害防止器によれば、鳥害防止手段２０のバリヤー棒体２４をローリングストッパ３０の第２の挿通口３４に挿通させたことにより、上方に向けて略垂直の姿勢状態のバリヤー棒体２４を第２の挿通口３４で挟持した状態で固定支持することができる。これにより、鳥の翼の接触、強風等の外力を受けたときに揺動しようとするバリヤー棒体２４は、第２の挿通口３４に接触して係止されるので、鳥害防止手段２０の当初の設定位置を保つことができる。
【００７３】
そして、第２の挿通口３４に係止されたバリヤー棒体２４をさらに揺動させるような大きな外力が作用したときでも、ローリングストッパ３０の第１の挿通口３２に対してアークホーン１０の凸部１２を挿通させることによりローリングストッパ３０はアークホーン１０に対して安定した状態で固定支持されているので、バリヤー棒体２４のさらなる揺動を防ぐことができる。したがって、所定の外力の作用によって鳥害防止手段２０の位置ずれ、脱離等を防ぐことができ、さらに、鳥害防止手段２０の転倒を生じさせないようにすることができる。
【００７４】
そしてまた、ローリングストッパ３０は、従来のようにアークホーンの形状に左右されずに、本実施の形態のように略矩形状で形成することができるので、捻れ剛性等の強度を高くして構成することができる。したがって、所定の外力の作用による鳥害防止手段２０のバリヤー棒体２４の回転力に対抗し、鳥害防止手段２０のアークホーン１０に対する転倒を防ぐことができる。
【００７５】
更に、鳥害防止手段２０のバリヤー棒体２４を交換するときには、ローリングストッパの第１の挿通口３２および第２の挿通口３４に対する挿通を解除してバリヤー棒体２０をアークホーンから脱離させるだけで良いので、鳥害防止手段２０、ひいては鳥害防止器全体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００７６】
次に、上記実施の形態のローリングストッパ３０の変形例について図５に基づいて説明する。なお、図５において図１〜図４に対応する部分に同一符号を付することで該部の詳細な説明を省略し、異なる部分を主に説明する。
【００７７】
図５は、上記実施の形態に対応するローリングストッパ３０の斜視図であり、ローリングストッパ３０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄから垂下して外方側からアークホーン１０を把持する一対の把持部３８と、第２の挿通口３４内で相互に対向し、互いに接近する方向に突出する一対の突起部３９を有している。
【００７８】
一対の把持部３８は、ローリングストッパ３０の伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄから垂下することによって構成されている。具体的には、図示のように第２の挿通口３４によって形成された空間部を間に介して左右の基端側の短辺部３１ｄからアークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向に所定の厚みをもって垂下することにより構成されている。一対の把持部３８は、上記の嵌合部２６と同様の形状を有しており、アークホーン１０の形状（曲率）に対応して下方に移行するに従ってアークホーンの曲率に対応した曲率でアークホーン１０の伸長部１０ｂの外周に沿って湾曲し、アークホーン１０の外方側からアークホーン１０の伸長部１０ｂほぼ外周全てを包囲できるように構成されている。
【００７９】
ローリングストッパ３０の一対の把持部３８により、アークホーン１０の外方側から把持してローリングストッパ３０をアークホーン１０に対して直接固定することができるので、第１の挿通口３２の構成と相俟ってローリングストッパ３０の固定支持を確実なものとすることができる。尚、把持部の先端側にボルト挿通口を設け、ボルトによりローリングストッパ３０をアークホーン１０に確実に固定するようにしても良い。
【００８０】
一対の突起部３９は、第２の挿通口３４内で相互に対向し、互いに接近する方向に突出するように構成されている。具体的には、一対の突起部３９は、第２の挿通口３４におけるアークホーン１０の伸長部１０ｂの基端側の短辺部３１ｄで互いに接近する方向に突出している。一対の突起部３９により、第２の挿通口３４内に在る各々のバリヤー棒体２４がアークホーン１０の伸長部１０ｂの先端側から基端側の方向の外力を受けたときに、一対の突起部３９によって係止されて、鳥害防止手段２０が第２の挿通口３４から脱離するのを防止することができる。
【００８１】
（第２実施の形態）
第２実施の形態について図６および図７に基づいて説明する。図６および図７において、第１の実施の形態と同様の構成要素には図３および図４と同様の符号を付することでその詳細な説明を省略し、異なる部分を主に説明する。
【００８２】
第２実施の形態では、第１実施の形態におけるスリット状の第２の挿通口３４を第１の挿通口３２と同様に長孔状の挿通口５４で構成することによって第１実施の形態と同様の作用効果を奏している。
【００８３】
図６は、アークホーン１０に装着される鳥害防止器の斜視図である。本実施の形態の鳥害防止手段４０は、第１実施の形態と同じくＦＲＰ等の強靱性の絶縁材料で構成されており、アークホーン１０の伸長部１０ｂに嵌合する嵌合部４６と、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在しており所定の間隔をおいて固定されている複数のバリヤー棒体受容部４２´を備えた土台部４２と、土台部４２から上方に向かって略垂直に立設された複数のバリヤー棒体４４とによって構成されている。そして、上記実施の形態と同様に、鳥害防止手段４０は、嵌合部４６によって各々のバリヤー棒体４４を最初に立設させた姿勢状態を保つことができる程度の嵌着力をもってアークホーン１０に対して固定支持されている。なお、嵌合部４６のほぼ先端近傍には、第１実施の形態と同様にボルト挿通口（図示せず）が設けられている。
【００８４】
次に、鳥害防止手段４０に用いられるローリングストッパ５０について説明する。図７は、本実施の形態におけるローリングストッパ５０の平面図である。
【００８５】
ローリングストッパ５０は、上記実施の形態と同様に強靭性で、捻れ剛性等の強度の高いＦＲＰ等の絶縁材料によって形成されており、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在し、バリヤー棒体４４を挿通させる第２の挿通口５４が設けられた板状の支持部５０ａと、支持部５０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設され、アークホーン１０の凸部１２を挿通させる第１の挿通口５２が設けられた板状の挿通部５０ｂと、によって一体に形成されている。
【００８６】
そして、ローリングストッパ５０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って所定の長さをもって延在する左右一対の長辺部５１ａ、５１ｂと、これら長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する伸長部１０ｂの先端側の短辺部５１ｃおよび伸長部１０ｂの基端側の短辺部５１ｄとを有する略矩形状の板状部材によって構成されている。
【００８７】
第１の挿通口５２は、アークホーン１０の凸部１２が挿通できる程度の大きさをもってローリングストッパ５０の伸長部１０ｂの先端側の短辺部５１ｃ近傍に開口形成されている。第１の挿通口５２は、左右方向の幅よりアークホーン１０伸長部１０ｂの延在方向の幅の方が長い縦長の楕円状に形成されている。第１の挿通口５２の左右方向の幅は、アークホーン１０の外径よりやや大きく、アークホーン１０の凸部１２が容易に挿通できる程度に設定されている。
【００８８】
第２の挿通口５４は、ローリングストッパ５０の伸長部１０ｂの基端側の短辺部５１ｃ近傍に開口形成されている。第２の挿通口５４は、第１の挿通口５２と同様に、左右方向の幅よりアークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向の幅の方が大幅に長い縦長の楕円状に形成され、本実施の形態ではスリット状に形成されている。第２の挿通口５４は、鳥害防止器４０の全てのバリヤー棒体４４を当該第２の挿通口５４内に収納できる程度の長さおよび幅に開口形成されている。
【００８９】
ローリングストッパ５０は、鳥害防止手段４０の各々のバリヤー棒体４４を土台部４２から取り外した状態で第１の挿通口５２をアークホーン１０の凸部１２に挿通させ、その後に、バリヤー棒体４４を各々の土台部４２の上方から第２の挿通口５４を挿通させてから各々の土台部４２に取り付け固定することによって、全てのバリヤー棒体４４を第２の挿通口５４に収納することができるように構成されている。本実施の形態において、第２の挿通口５４内で各々のバリヤー棒体４４の土台部４２のバリヤー棒体受容部４２´近傍を挟持することによって固定支持するように構成されている。なお、バリヤー棒体４４は、第２の挿通口５４に全てを収納する必要はなく、鳥害防止器４０の位置ずれ、転倒等を防ぐことができれば、少なくとも一本のバリヤー棒体４４が収納されていれば十分である。
【００９０】
このように、第１の挿通口５２にアークホーン１０の凸部１２を挿通させ、第２の挿通口５４によって各々のバリヤー棒体受容部４２´近傍を挟持することにより、鳥の翼の接触、強風等の所定の外力がバリヤー棒体４４に作用したときに、バリヤー棒体４４は、第２の挿通口５４によって係止され揺動しないので、鳥害防止器全体は最初に設定した姿勢状態を保つことができる。
【００９１】
特に本実施の形態において、第２の挿通口５４において伸長部１０ｂの基端側の短辺部５１ｄ側が開放されずに閉鎖されていることから、鳥害防止器４０のバリヤー棒体４４に対してアークホーン１０の延在方向から所定の外力が及ぼされたときでも、バリヤー棒体４４は、第２の挿通口５４に係止されて揺動しないので、鳥害防止器４０の位置ずれ、脱離等を確実に防止し、さらに鳥害防止手段４０の転倒を確実に防ぐことができる。
【００９２】
また、第１の挿通口５２と同様に第２の挿通口５４もローリングストッパ５０に単に長孔状をもって開口形成するだけであるので、ローリングストッパ５０を容易に加工し形成することができる。
【００９３】
そしてまた、ローリンストッパ５０は、従来のようにアークホーンの形状に左右されずにアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在させ比較的強度の高い材料で形成されている。これにより、所定の外力が鳥害防止手段４０のバリヤー棒体に４４に作用したときにバリヤー棒体４４の回転力に対抗することができ、鳥害防止手段４０の位置ずれ、脱離、転倒を防ぐことができる。
【００９４】
さらにローリングストッパ５０は、左右一対の長辺部５１ａ、５１ｂに沿って凹部５６がそれぞれ対向して設けられている。各々の凹部５６は、ローリングストッパ５０の左右辺部５１ａ、５１ｂに沿ってそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。そして、上記実施の形態と同様に、ローリングストッパ５０は、左右の凹部５６にそれぞれ係合可能な係合部を有する固定用バンド（図示せず）をローリングストッパ５０の下方側からアークホーン１０の伸長部１０ｂを包囲して固定用バンドの係合部を各々の凹部５６に係合させることによって、ローリングストッパ５０をアークホーン１０と一体に固定支持することができるように構成されている。これにより、アークホーン１０に対する鳥害防止手段４０およびローリングストッパ５０の固定支持が強固なものとなり、特に高さ方向の外力を受けたときにローリングストッパ５０は、当初の設定位置を保つことができる。なお、固定用バンドによって鳥害防止手段４０およびローリングストッパ５０をアークホーン１０に一体に固定支持できれば、上記実施の形態と同様にローリングストッパ５０の凹部５６を、長辺部５１ａ、５１ｂのどちらか一方に設ける構成とすることも可能である。
【００９５】
（第３実施の形態）
第３実施の形態について図８および図９に基づいて説明する。図８および図９において、第１の実施の形態と同様の構成要素には図３および図４と同様の符号を付することでその詳細な説明を省略し、異なる部分を主に説明する。
【００９６】
第３実施の形態は、第１実施の形態と同様の作用効果を奏する一体型の鳥害防止器６０である。
【００９７】
図８は、アークホーン１０に装着される鳥害防止器６０の斜視図である。本実施の形態の鳥害防止器６０は、上記各実施の形態と同じくＦＲＰ等の強靱性の絶縁材料で構成されており、アークホーン１０の伸長部１０ｂに装着されて係合する図示しない嵌合部と、嵌合部の上部に取り付け固定されてアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在する板状の支持部７０ａと、板状の支持部７０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設された板状の挿通部７０ｂと、支持部７０ａの延在方向に沿って所定の間隔をおいて取り付け固定されている複数のバリヤー棒体受容部６２と、各々のバリヤー棒体受容部６２から上方に向かって略垂直に立設されたバリヤー棒体６４と、によって構成されている。そして、支持部７０ａおよび挿通部７０ｂを一体に構成した矩形状の板状部７０を形成することによって、上記各実施の形態のローリングストッパを兼ね備えた構成になっている。なお、嵌合部には、上記各実施の形態と同様にボルト挿通口（図示せず）が設けられている。
【００９８】
本実施の形態において、鳥害防止器６０は、嵌合部の所定の嵌着力によって支持部７０ａをアークホーン１０の伸長部１０ｂに対して安定して取り付け、バリヤー棒体受容部６２を間に介して各々のバリヤー棒体６４を支持部７０ａに取り付け、嵌合部、支持部７０ａ、挿通部７０ｂ、およびバリヤー棒体６４を一体に形成することによって固定支持されている。なお、本実施の形態におけるバリヤー棒体６４は、バリヤー棒体受容部６２を直接支持部７０ａに取り付けているので、任意の方向に立設した姿勢状態とすることができる。例えば、アークホーン１０の先端部側のバリヤー棒体６４は、図の手前側に向かって立設するように支持部７０ａに取り付け固定され、一方、アークホーン１０の基端部側のバリヤー棒体６４は、図の奥側に向かって立設するように支持部７０ａに取り付け固定されている。そしてまた、上記各実施の形態と同様に、バリヤー棒体６４は、アークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向に沿って列をなして配設されている。例えば、各々のバリヤー棒体６４は、一列に並ぶように配設されている。
【００９９】
次に、鳥害防止器６０の支持部７０ａおよび挿通部７０ｂを一体に構成した矩形状の板状部７０について説明する。図９は、本実施の形態における板状部７０のみを示した平面図である。
【０１００】
板状部７０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在する支持部７０ａと、支持部７０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設され、アークホーン１０の凸部１２を挿通させる挿通口７２が設けられている挿通部７０ｂと、によって一体に形成されている。
【０１０１】
そして、板状部７０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って所定の長さをもって延在する左右一対の長辺部７１ａ、７１ｂと、これら長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する伸長部１０ｂの先端側の短辺部７１ｃおよび伸長部１０ｂの基端側の短辺部７１ｄを有する略矩形状に構成されている。
【０１０２】
板状部７０の厚さは、伸長部１０ｂの基端側の短辺部７１ｄから先端側の短辺部７１ｃに向かって所定の距離Ｌ１までは比較的厚みをもって形成され、すなわち、板状部７０の支持部７０ａ側は比較的厚みをもって形成され、所定の距離Ｌ１に至ってから先端側の短辺部７１ｃまでは、所定の距離Ｌ１までの厚さより薄い厚みをもって形成され、すなわち、板状部７０の挿通部７０ｂ側は、比較的薄く形成されている。このように板状部７０の厚みに差を設けることによって、板状部７０の短辺部７１ｃ側の挿通部７０ｂについては弾性変形可能に構成されている。
【０１０３】
挿通部７０ｂの挿通口７２は、アークホーン１０の凸部１２が挿通できる程度の大きさをもって伸長部１０ｂの先端側の短辺部７１ｃ近傍に開口形成されている。挿通口７２は、左右方向の幅よりアークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向の幅の方が長い縦長の楕円状に形成されている。挿通口７２の左右方向の幅は、アークホーン１０の外径よりやや大きく、アークホーン１０の凸部１２が容易に挿通できる程度に設定されている。
【０１０４】
本実施の形態において、板状部７０は図示しない嵌合部を間に介してアークホーン１０の伸長部１０ｂに取り付け固定されていることから、板状部７０の先端側短辺部７１ｃ近傍を把持して、上方に向って弾性変形させた状態で、板状部７０の挿通口７２をアークホーン１０の凸部１２に挿通させ弾性変形の状態を解除することによって、簡易な操作で鳥害防止器６０をアークホーン１０に装着することができるように構成されている。
【０１０５】
このように、挿通口７２にアークホーン１０の凸部１２を挿通させることにより、鳥害防止器６０はアークホーン１０に対して安定した状態で固定支持されるので、鳥の翼の接触、強風等の所定の外力がバリヤー棒体６４に作用したときに、鳥害防止器６０は最初に設定した姿勢状態を保つことができる。したがって、鳥害防止器６０の位置ずれ、脱離等を確実に防止し、さらに鳥害防止器６０の転倒を確実に防ぐことができる。
【０１０６】
また、挿通口７２は板状部７０の挿通部７０ｂに単に長孔状をもって開口形成するだけであるので、板状部０を容易に加工し形成することができる。
【０１０７】
そしてまた、板状部７０は、従来のようにアークホーンの形状に左右されずにアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在させ比較的強度の高い材料で形成されている。これにより、所定の外力が鳥害防止器６０のバリヤー棒体に６４に作用したときにバリヤー棒体６４の回転力に対抗することができ、鳥害防止器６０の位置ずれ、脱離、転倒を防ぐことができる。
【０１０８】
また、鳥害防止器６０の各々のバリヤー棒体６４は、板状部７０に固定されたバリヤー棒体受容部６２に立設させることによりバリヤー棒体６４を任意の方向に立設するように設定できることから、鳥害防止器６０の設計の自由度を高めることができる。
【０１０９】
さらに板状部７０は、左右一対の長辺部７１ａ、７１ｂに沿って凹部７６がそれぞれ対向して設けられている。各々の凹部７６は、板状部７０の左右辺部７１ａ、７１ｂに沿ってそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。そして、上記各実施の形態と同様に、板状部７０は、左右の凹部７６にそれぞれ係合可能な係合部を有する固定用バンド（図示せず）を板状部７０の下方側からアークホーン１０の伸長部１０ｂを包囲して固定用バンドの係合部を各々の凹部７６に係合させることによって、鳥害防止器６０をアークホーン１０と一体に固定支持することができるように構成されている。これにより、アークホーン１０に対する鳥害防止器６０の固定支持が強固なものとなり、特に高さ方向の外力を受けたときに鳥害防止器６０は当初の設定位置を保つことができる。なお、固定用バンドによって鳥害防止器６０をアークホーン１０に一体に固定支持できれば、上記各実施の形態と同様に板状部７０の凹部７６を、長辺部７１ａ、７１ｂのどちらか一方に設ける構成とすることも可能である。
【０１１０】
（第４実施の形態）
第４実施の形態について図１０および図１１に基づいて説明する。図１０および図１１において、第３の実施の形態と同様の構成要素には図８および図９と同様の符号を付することでその詳細な説明を省略し、異なる部分を主に説明する。
【０１１１】
第４実施の形態では、板状部９０の挿通部９０ｂにおける挿通口９２につながるスリット９２ａをアークホーン１０の伸長部１０ｂの先端側の短辺部９１ｃから切り欠き形成することによって第３実施の形態と同様の作用効果を奏している。
【０１１２】
図１０は、アークホーン１０に装着される鳥害防止器８０の斜視図である。本実施の形態の鳥害防止器８０は、上記各実施の形態と同じくＦＲＰ等の強靱性の絶縁材料で構成されており、アークホーン１０に嵌合する図示しない嵌合部と、嵌合部の上部に取り付け固定されてアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在する板状の支持部９０ａと、板状の支持部９０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設された板状の挿通部９０ｂと、支持部９０ａの延在方向に沿って所定の間隔をおいて固定されている複数のバリヤー棒体受容部８２と、各々のバリヤー棒体受容部８２から上方に向かって略垂直に立設されたバリヤー棒体８４と、によって構成されている。そして、支持部９０ａおよび挿通部９０ｂを一体に板状部材によって構成することによって、上記各実施の形態と同様の板状部９０が形成されている。なお、嵌合部には、上記各実施の形態と同様にボルト挿通口（図示せず）が設けられている。
【０１１３】
本実施の形態において、鳥害防止器８０は、嵌合部の所定の嵌着力によって支持部９０ａをアークホーン１０の伸長部１０ｂに対して安定して取り付け、バリヤー棒体受容部８２を間に介して各々のバリヤー棒体８４を支持部９０ａに取り付け、嵌合部、支持部９０ａ、挿通部９０ｂ、およびバリヤー棒体８４を一体に形成することによって固定支持されている。なお、本実施の形態におけるバリヤー棒体８４は、バリヤー棒体受容部８２を直接支持部９０ａに取り付けているので、任意の方向に立設した姿勢状態とすることができる。例えば、アークホーン１０の伸長部１０ｂの先端側におけるバリヤー棒体８４は、図の手前側に向かって立設するように支持部９０ａに取り付け固定され、一方、アークホーン１０の伸長部１０ｂの基端側におけるバリヤー棒体８４は、図の奥側に向かって立設するように支持部９０ａに取り付け固定されている。そしてまた、上記各実施の形態と同様に、バリヤー棒体８４は、アークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向に沿って列をなして配設されている。例えば、各々のバリヤー棒体８４は、一列に並ぶように配設されている。
【０１１４】
次に、鳥害防止器８０の板状部９０について説明する。図１１は、本実施の形態における板状部９０のみの平面図である。
【０１１５】
板状部９０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在する支持部９０ａと、支持部９０ａから伸長部１０ｂの先端方向に延設され、アークホーン１０の凸部１２を挿通させる挿通部９２が設けられている挿通部９０ｂと、によって一体に形成されている。
【０１１６】
そして、板状部９０は、アークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って所定の長さをもって延在する左右一対の長辺部９１ａ、９１ｂと、これら長辺部の対向する端部をそれぞれ連結する伸長部１０ｂの先端側の短辺部９１ｃおよび伸長部１０ｂの基端側の短辺部９１ｄを有する略矩形状の板状部材によって構成されている。
【０１１７】
板状部９０は、第３実施の形態のように板状部９０の厚みに変化を持たせて形成しても良く、または第１実施の形態のローリングストッパ３０および第２実施の形態のローリングストッパ５０のように均一の厚みを持たせて形成しても良い。
【０１１８】
挿通部９０ｂの挿通口９２は、第３実施の形態における板状部７０の挿通部７０ｂにおける挿通口７２と同様に、アークホーン１０の凸部１２が挿通できる程度の大きさをもって板状部９０の伸長部１０ｂの先端側の短辺部９１ｃ近傍に開口形成されている。そして、挿通口９２は、左右方向の幅よりアークホーン１０の伸長部１０ｂの延在方向の幅の方が長い縦長の楕円状に形成されている。挿通口９２の左右方向の幅は、アークホーン１０の外径よりやや大きく、アークホーン１０の凸部１２が容易に挿通できる程度に設定されている。
【０１１９】
板状部９０の挿通口９２は、縦長の楕円状に開口形成されている他に、板状部９０における伸長部１０ｂの先端側の短辺部９１ｃから挿通口９２に向かって切り欠くことによってスリット９２ａを形成している。そして、板状部９０の挿通口９２にスリット９２ａを設けたことによって、板状部９０は、板状部９０の凸部１２側の短辺部９１ｃの左右を把持して、板状部９０の幅方向に広げ、必要により互い違いに上下方向に弾性変形させた状態で、アークホーン１０の凸部１２に挿通口９２を挿通させ、板状部９０の弾性変形を解除することによって簡易な操作で、鳥害防止器８０をアークホーン１０に装着することができるように構成されている。よって、鳥害防止器８０をアークホーン１０に取り付ける作業効率を大幅に向上させることができる。
【０１２０】
また、板状部９０の挿通口９２にスリット９２ａを設ける構成としても、鳥害防止器８０のバリヤー棒体８２に所定の外力が作用したときに、アークホーン１０の凸部１２はスリット９２ａを通過して挿通口９２から脱離することないので、第３実施の形態における挿通口７２と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２１】
したがって、鳥害防止器８０はアークホーン１０に対して安定した状態で固定支持されるので、鳥の翼の接触、強風等の所定の外力がバリヤー棒体８４に作用したときに、鳥害防止器８０は最初に設定した姿勢状態を保つことができる。したがって、鳥害防止器８０の位置ずれ、脱離等を確実に防止し、ひいては鳥害防止器８０の転倒を確実に防ぐことができる。
【０１２２】
そしてまた、板状部９０は、従来のようにアークホーンの形状に左右されずにアークホーン１０の伸長部１０ｂに沿って延在させ比較的強度の高い材料で形成されている。これにより、所定の外力が鳥害防止器８０のバリヤー棒体に８４に作用したときにバリヤー棒体８４の回転力に対抗することができ、鳥害防止器８０の位置ずれ、脱離、転倒を防ぐことができる。
【０１２３】
さらに板状部９０は、左右一対の長辺部９１ａ、９１ｂに沿って凹部９６がそれぞれ対向して設けられている。各々の凹部９６は、板状部９０の左右辺部９１ａ、９１ｂに沿ってそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。そして、上記各実施の形態と同様に、板状部９０は、左右の凹部９６にそれぞれ係合可能な係合部を有する固定用バンド（図示せず）を板状部９０の下方側からアークホーン１０の伸長部１０ｂを包囲して固定用バンドの係合部を各々の凹部９６に係合させることによって、鳥害防止器８０をアークホーン１０と一体に固定支持することができるように構成されている。これにより、アークホーン１０に対する鳥害防止器８０の固定支持が強固なものとなり、特に高さ方向の外力を受けたときに鳥害防止器８０は当初の設定位置を保つことができる。なお、固定用バンドによって鳥害防止器８０をアークホーン１０に一体に固定支持できれば、上記各実施の形態と同様に板状部９０の凹部９６を、長辺部９１ａ、９１ｂのどちらか一方に設ける構成とすることも可能である。
【０１２４】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２５】
例えば、各実施の形態の鳥害防止器は、少なくとも一方のアークホーン１０に対して設ける構成としたが、両方のアークホーンに鳥害防止器を設ける構成とすることができる。この場合、他方のアークホーン１０は、一方のアークホーン１０と同様の構成とし、伸長部１０ｂの先端で曲折されて碍子列４から遠ざかる方向に凸部１２を設ける。これにより、鳥害防止器の鳥害防止機能をさらに高めることができる。
【０１２６】
また、第１実施の形態および第２実施の形態のローリングストッパは、鳥害防止器の転倒を防ぐことができれば、全てのバリヤー棒体を第２の挿通口に収納しない構成とすることもできる。例えば、アークホーンの延在方向に交差する方向に所定間隔をもって並設され、それぞれアークホーンの延在方向に列をなすようにバリヤー棒体を立設させた鳥害防止器の場合、その複数列の中で、少なくとも一列上のバリヤー棒体をローリングストッパの第２の挿通口内に収納することも可能である。
【０１２７】
さらに、第１実施の形態における第２の挿通口３４は、略Ｕ字状に開口形成される構成としたが、スリット状に開口形成され、立設するバリヤー棒体２４を収納することができれば、例えば略Ｖ字状に開口形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１実施の形態を説明する碍子装置１および鳥害防止器の斜視図である。
【図２】第１実施の形態の（ａ）鳥害防止手段２０の側面図、（ｂ）鳥害防止手段２０の平面図である。
【図３】第１実施の形態の鳥害防止器の斜視図である。
【図４】第１実施の形態の（ａ）ローリングストッパ３０の平面図、（ｂ）ローリングストッパ３０の側面図、（ｃ）ローリングストッパ３０の正面図である。
【図５】ローリングストッパ３０の変形例を説明する図である。
【図６】第２実施の形態を説明する鳥害防止器の斜視図である。
【図７】第２実施の形態のローリンストッパの平面図である。
【図８】第３実施の形態を説明する鳥害防止器の斜視図である。
【図９】第３実施の形態における板状部７０の平面図である。
【図１０】第４実施の形態を説明する鳥害防止器の斜視図である。
【図１１】第４実施の形態における板状部９０の平面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    碍子装置
４    碍子列
５    取付部材
１０    アークホーン
１０ａ    基端部
１０ｂ    伸張部
１２    凸部
２０、４０    鳥害防止手段
６０、８０    鳥害防止器
２２、４２    土台部
２２´、４２´、６２、８２  バリヤー棒体受容部
２４、４４、６４、８４    バリヤー棒体
２６、４４    嵌合部
２８    ボルト挿通口
３０、５０    ローリングストッパ
７０、９０    板状部    
３０ａ、５０ａ、７０ａ、９０ａ    支持部
３０ｂ、５０ｂ、７０ｂ、９０ｂ    挿通部
３１ａ、５１ａ、７１ａ、９１ａ    左長辺部
３１ｂ、５１ｂ、７１ｂ、９１ｂ    右長辺部
３１ｃ、５１ｃ、７１ｃ、９１ｃ    先端側の短辺部
３１ｄ、５１ｄ、７１ｄ、９１ｄ    基端側の短辺部
３２、５２、７２、９２    第１の挿通口
３４、５４    第２の挿通口
３６、５６、７６、９６    凹部
３８    把持部
３９    突起部
【図１】
2006187166.tif 000003
【図２】
2006187166.tif 000004
【図３】
2006187166.tif 000005
【図４】
2006187166.tif 000006
【図５】
2006187166.tif 000007
【図６】
2006187166.tif 000008
【図７】
2006187166.tif 000009
【図８】
2006187166.tif 000010
【図９】
2006187166.tif 000011
【図１０】
2006187166.tif 000012
【図１１】
2006187166.tif 000013