(57)【要約】【課題】  装着した記録媒体に過大な衝撃力が加わることがなく信頼性の高い情報処理装置を提供する。【解決手段】  記録媒体（２０ｈ）を収容したカートリッジ（２０）を筐体部（５００Ｂ）の挿脱口（１８ａ）から装着及び脱着可能とし、筐体部内にカートリッジを収納する収納部（１８）を筐体部と独立して設け、収納部と筐体部との間に緩衝材（２５）を配置し、収納部を筐体部に対して緩衝材を介して軟支持する。また、収納部と筐体部とを略剛に連結する連結手段（２６）と、連結をするかしないかを選択する選択手段（７，１５ａ，２９，３０ａ，３０ｂ）とを備え、これの選択に応じて、連結手段の連結を行わずに収納部を筐体部に対して緩衝材を介して軟支持する第１支持形態と、連結を行い収納部を筐体部に対して連結手段を介して略剛支持する第２支持形態と、のいずれかで収納部を支持する。また、記録媒体をハードディスク（２０ｈ）とした。【選択図】      図２
2006040503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容したカートリッジを筐体部に設けた挿脱口から装着及び脱着可能とし、装着された前記カートリッジの前記記録媒体に対して情報を記録または再生する情報処理装置において、
前記筐体部の内部に前記カートリッジを収納する収納部を前記筐体部と独立して設けると共に、前記収納部と前記筐体部との間に緩衝材を配置し、
前記収納部を前記筐体部に対して前記緩衝材を介して軟支持するよう構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
記録媒体を収容したカートリッジを筐体部に設けた挿脱口から装着及び脱着可能とし、装着された前記カートリッジの前記記録媒体に対して情報を記録または再生する情報処理装置において、
前記筐体部の内部に前記カートリッジを収納する収納部を前記筐体部と独立して設けると共に、前記収納部と前記筐体部との間に緩衝材を配置し、
前記収納部と前記筐体部とを略剛に連結可能な連結手段と、
前記連結を行うか行わないかを選択する選択手段とを備え、
該選択手段の選択に応じて、
前記連結手段による前記連結を行わずに前記収納部を前記筐体部に対して前記緩衝材を介して軟支持する第１支持形態と、前記連結を行い前記収納部を前記筐体部に対して前記連結手段を介して略剛支持する第２支持形態と、のいずれかの支持形態で前記収納部を支持するよう構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記カートリッジは外部との電気的接続を行う第１コネクタを備えており、
前記収納部に、前記第１コネクタの挿入及び抜去が可能な第２コネクタを設け、
前記選択手段の選択により、少なくとも前記第２コネクタに対する前記第１コネクタの挿入または抜去の際に、前記収納部を前記第２支持形態で支持するよう構成して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段を、前記筐体部に設けた前記挿脱口を開閉するカバーを含めて構成すると共に、前記カバーが前記挿脱口を閉じているときに前記第１支持形態を選択し、開けているときに前記第２支持形態を選択するよう構成して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記緩衝材を前記収納部と前記筐体部との両方に固着し、前記筐体部と前記収納部との相対移動により剪断方向に変形するよう構成して成ることを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録媒体はハードディスクであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に、記録媒体を収容したカートリッジを着脱可能とし、装着されたカートリッジの記録媒体に対して情報の記録または再生を行う情報処理装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ，ビデオカメラ，ノートパソコン，携帯音楽プレーヤあるいは携帯情報端末等の情報処理装置に用い、これら装置に脱着可能な記録媒体として、従来のＣＦ（コンパクトフラッシュ：登録商標）カード等のメモリーカードに加え、１インチ程度の小径ハードディスクを用いたハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）を内蔵して記録再生を可能としたカートリッジが用いられるようになってきている。その一例として、ＣＦカードと互換性を有するマイクロドライブ（商標）がある。
【０００３】
このようなカートリッジは、ＨＤＤを内蔵していることから、大容量となり得ることが大きな特徴であり、特に情報量の多い動画を扱う情報処理装置には好適である。この情報処理装置の一例として、特許文献１に記載されたデジタルカメラがある。
【特許文献１】特開２００２−３６９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したＨＤＤを内蔵したカートリッジは、極めて小型である反面、動作時に外部から加わる衝撃や振動に留意する必要があることは周知である（例えば、特許文献１や特開２００３−２９７０６８号公報〔段落番号０００４等〕に記載されている）。
これは、ハードディスクに対して情報を記録または再生するヘッド機構を、非動作時には固定してあるものの、動作時には浮動させるというＨＤＤ自体の構造に起因することである。
特に衝撃については、内蔵したＨＤＤが破壊する恐れもあり、このようなカートリッジを装着して使用する情報処理装置においては、規定値以上の衝撃（加速度）がこのカートリッジに加わらないように配慮する必要がある。
具体的な数値として、カートリッジの平面方向に加わる許容衝撃値は、非動作時において２０００Ｇ以下、動作時において２００Ｇ以下とされており、情報処理装置にはこれを満足する耐衝撃性能が求められている。
【０００５】
しかしながら、上述したカートリッジは超小型であるから、これを用いる情報処理装置自体も小型化されて取り扱いが極めて容易となっている。見方を変えるならば、これは、不注意で装置を落下させてしまったり、通常の使用状況でも装置を壁にぶつけたりする等、強い衝撃が加わり易いことを意味している。
実測した結果から、２０００Ｇ以上の加速度が加わる状況が多いことが明らかになっている。従って、何らかの手段で上述した耐衝撃性能を確保しなければ、カートリッジ内のＨＤＤが破壊し、情報処理装置の信頼性が損なわれるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、装着したカートリッジに過大な衝撃力が加わることがなく信頼性の高い情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
即ち、請求項１に係る発明は、記録媒体（２０ｈ）を収容したカートリッジ（２０）を筐体部（５００Ｂ）に設けた挿脱口（１８ａ）から装着及び脱着可能とし、装着された前記カートリッジ（２０）の前記記録媒体（２０ｈ）に対して情報を記録または再生する情報処理装置において、
前記筐体部（５００Ｂ）の内部に前記カートリッジ（２０）を収納する収納部（１８）を前記筐体部（５００Ｂ）と独立して設けると共に、前記収納部（１８）と前記筐体部（５００Ｂ）との間に緩衝材（２５）を配置し、前記収納部（１８）を前記筐体部（５００Ｂ）に対して前記緩衝材（２５）を介して軟支持するよう構成したことを特徴とする情報処理装置（５００）である。
また、請求項２に係る発明は、記録媒体（２０ｈ）を収容したカートリッジ（２０）を筐体部（５００Ｂ）に設けた挿脱口（１８ａ）から装着及び脱着可能とし、装着された前記カートリッジ（２０）の前記記録媒体（２０ｈ）に対して情報を記録または再生する情報処理装置において、
前記筐体部（５００Ｂ）の内部に前記カートリッジ（２０）を収納する収納部（１８）を前記筐体部（５００Ｂ）と独立して設けると共に、前記収納部（１８）と前記筐体部（５００Ｂ）との間に緩衝材（２５）を配置し、前記収納部（１８）と前記筐体部（５００Ｂ）とを略剛に連結可能な連結手段（２６）と、前記連結を行うか行わないかを選択する選択手段（７，１５ａ，２９，３０ａ，３０ｂ）とを備え、該選択手段（７，１５ａ，２９，３０ａ，３０ｂ）の選択に応じて、
前記連結手段（２６）による前記連結を行わずに前記収納部（１８）を前記筐体部（５００Ｂ）に対して前記緩衝材（２６）を介して軟支持する第１支持形態と、前記連結を行い前記収納部（１８）を前記筐体部（５００Ｂ）に対して前記連結手段（２６）を介して略剛支持する第２支持形態と、のいずれかの支持形態で前記収納部（１８）を支持するよう構成したことを特徴とする情報処理装置（５００Ｂ）である。
また、請求項３に係る発明は、前記カートリッジ（２０）は外部との電気的接続を行う第１コネクタ（２０ｂ）を備えており、前記収納部（１８）に、前記第１コネクタ（２０ｂ）の挿入及び抜去が可能な第２コネクタ（２２）を設け、前記選択手段（７，１５ａ，２９，３０ａ，３０ｂ）の選択により、少なくとも前記第２コネクタ（２２）に対する前記第１コネクタ（２０ｂ）の挿入または抜去の際に、前記収納部（１８）を前記第２支持形態で支持するよう構成して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置（５００）である。
また、請求項４に係る発明は、前記選択手段（７，１５ａ，２９，３０ａ，３０ｂ）を、前記筐体部（５００Ｂ）に設けた前記挿脱口（１８ａ）を開閉するカバー（７）を含めて構成すると共に、前記カバー（７）が前記挿脱口（１８ａ）を閉じているときに前記第１支持形態を選択し、開けているときに前記第２支持形態を選択するよう構成して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置（５００）である。
また、請求項５に係る発明は、前記緩衝材（２６）を前記収納部（１８）と前記筐体部（５００Ｂ）との両方に固着し、前記筐体部（５００Ｂ）と前記収納部（１８）との相対移動により剪断方向に変形するよう構成して成ることを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置（５００）である。
また、請求項６に係る発明は、前記記録媒体（２０ｈ）は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置（５００）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部から衝撃が加わってもカートリッジに加わる衝撃を抑制し、カートリッジが破損することがなく、高い信頼性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図１８を用いて説明する。
図１は、本発明の情報処理装置の実施例を示す外観斜視図である。
図２は、本発明の情報処理装置の実施例を示す他の外観斜視図である。
図３は、本発明の情報処理装置の実施例における内部構成を説明する図である。
図４は、本発明の情報処理装置に装着されるカートリッジの例を示す斜視図である。
図５は、本発明の情報処理装置の実施例におけるメディア収納部を示す斜視図である。
図６は、本発明の情報処理装置の実施例におけるメディア収納部を示す他の斜視図である。
図７は、本発明の情報処理装置の実施例におけるスロット部を示す斜視図である。
図８は、本発明の情報処理装置の実施例におけるスロット部を示す他の斜視図である。
図９は、本発明の情報処理装置の実施例におけるスロットロック機構を説明する平面図である。
図１０は、本発明の情報処理装置の実施例におけるスロットロック機構を説明する要部を平面図である。
図１１は、本発明の情報処理装置の実施例における第１及び第２支持状態を説明する部分斜視図である。
図１２は、本発明の情報処理装置の実施例における切り替え機構を説明する斜視図である。
図１３は、本発明の情報処理装置の変形例を説明する図である。
図１４は、本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第１の図である。
図１５は、本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第２の図である。
図１６は、本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第３の図である。
図１７は、本発明の情報処理装置の実施例におけるメディア収納部の概略組み立て図である。
図１８は、本発明の情報処理装置における別の実施例を示す斜視図である。
【００１０】
実施例の情報処理装置はビデオカメラであり、その外観を図１に示す。
このビデオカメラ５００（以下、単に装置５００と称する場合がある）は、レンズ部５００ＡとＬ字状の本体部５００Ｂとから概略構成されてなるものである。
両部は、図の５０ａ−５０ｂ―５０ｃで結ぶ分割線において分割される別体であり、レンズ部５００Ａは、図示しない回動機構により、本体部５００Ｂに対して回動軸ＣＬ２の回りに所定の角度範囲で回動可能とされている。
【００１１】
レンズ部５００Ａは、光軸ＣＬ１を有するズームレンズ１，ストロボ２，ステレオマイク３，スピーカ４，右側面に設けられた第１の操作釦群５及び底面側に設けられた第１のスロット部（図示せず）を備えている。この第１のスロット部には、メモリーカードが装着される。
本体部５００Ｂは、ズームレバー６，開閉カバー７，ロックレバー８，接続端子群９，この接続端子群を覆う端子カバー１０，後方から視認可能な液晶表示部１１，第２の操作釦群１２及び第３の操作釦群１３を備えている。開閉カバー７には、このビデオカメラ５００を把持した際の指掛けとなる凹部７ａが設けられている。
【００１２】
次に、このビデオカメラ５００の内部構成について図３を用いて説明する。この図は理解を容易にするために、ビデオカメラ５００の外観斜視図（図１に相当）とそれを構成する各ブロックとを併記している。
図３において、カメラ部５００Ａは、ズームレンズ１と、その後方に配置され、画像を電気信号に変換する撮像素子１４と、底部側と左側部側とに配置され画像信号処理回路１５ｂを搭載した基板１５と、撮像素子１４の底面側に配置された第１のスロット部（図示せず）を有している。基板１５には、ビデオカメラ５００全体の動作を制御するＣＰＵ１５ａが搭載されている。
一方、本体部５００Ｂは、後方側に配置された液晶表示部１１と、光軸ＣＬ１と概ね平行に配置されたバッテリー収納部１６及びメディア収納部１７を有し、これらを外装カバー２１で覆う構成とされている。
メディア収納部１７は、後述する第２のスロット部１８を備えており、図３は、この第２のスロット部１８に後述するカートリッジ２０を装着した状態を示している。
【００１３】
図１に戻り、開閉カバー７は、ロックレバー８を動かし、この図では図示していないロック機構のロックを外すことにより、カートリッジ２０を着脱するために開口した第２のスロット部１８の開口部１８ａ及びバッテリー（図示せず）を着脱するための開口部１６ａを、カメラ５００の上方から臨めるように開けることができる。
即ち、このビデオカメラ５００は、開閉カバー７を開けることで、カメラ５００の上方からバッテリー及びカートリッジ２０を装着できるように構成されている。
【００１４】
図１に対してこの開閉カバー７を開けた状態を図２に示す。
開閉カバー７は、外装カバー２１の回動軸ＣＬ３上に設けられたシャフト（図示せず）と係合し、この回動軸ＣＬ３の回り（Ｒ１）に回動可能とされている。
この状態で、カートリッジ２０は、開口部１８ａに対して上下方向（図の矢印Ｒ２）に着脱される。
【００１５】
このカートリッジ２０について、その外観図である図４を用いて説明する。
カートリッジ２０は、偏平の矩形形状をしており、内部に記録媒体２０ｈとしてハードディスクを用いたＨＤＤ２０ｃを内蔵している。
このＨＤＤ２０ｃとカートリッジ２０の外部との間での信号授受のために、カートリッジ２０の一側面部２０ｄに雌型コネクタ部２０ｂが設けられている。
この雌型コネクタ部２０ｂは、装置５００側の雄型コネクタ部（後述する）に対して、図のＲ２方向に挿抜される。
この一側面部２０ｄ以外の対向する側面部２０ｄ２には、挿抜方向（Ｒ２方向）に延在する段部２０ａが形成されている。
この段部２０ａは、装置５００側の第２のスロット部１８に設けられたガイド部（後述する）と係合して誘いとなり、カートリッジ２０の着脱はスムーズに行われる。
【００１６】
次に、このカートリッジ２０を収納するメディア収納部１７について図５，図６，図１７を主に用いて詳述する。
図５は、このメディア収納部１７を、これが配置された装置５００の内側の斜め後上方から見た斜視図であり、図６は、外側の斜め後上方から見た斜視図であり、図１７は、概略の組み立て図である。
各図においては、理解容易のために、このメディア収納部１７がビデオカメラ５００に搭載された場合の前後上下内外の方向を記載してある。以降の説明において方向の説明にこれらの表記を用いる場合がある。
【００１７】
メディア収納部１７は、金属薄板を素材としてプレスとフォーミングを施し、概ね幅Ｔを有する概略枠状に形成されたベースフレーム１７ａを有している。そして、これは、第１フレーム１７ａ１と第２フレーム１７ａ２と第３フレーム１７ａ３とを結合してなるものである。
第１フレーム１７ａ１は、略コ字状に形成され、メディア収納部１７の下面側に配置されている。
第２フレーム１７ａ２は、詳細を後述するスロットロック機構２６を支持する幅広部１７ａ４を有し、第３フレーム１７ａ３を介して２ヶ所の連結部１７ｂ，１７ｂで第１フレーム１７ａ１と図示しないねじにより締結されている。
そして、ベースフレーム１７ａは、前後方向に張り出して設けられた２ヶ所の固定部１７ｃ，１７ｃを有しており、この固定部とビデオカメラ５００の本体部５００Ｂとがねじにより締結されて両者は一体化されている。
【００１８】
第２のスロット部１８（以降、単にスロット部１８と称する）は、上方が開放した略コ字状のメインフレーム１８ｍと、これに固定されたプリント基板からなるメインプレート１８ｂとを有している。メインフレーム１８ｍは金属材料により形成されている。
また、このメインプレート１８ｂと、これに対向するように配置され、軽量化のために複数の肉抜き孔１８ｃ１が形成された金属薄板からなるバックプレート１８ｃと、メインプレート１８ｂとバックプレート１８ｃとの間に配置された一対のサイドプレート１８ｄ，１８ｄと、により、偏平で略矩形筒状の収納部１８ｅが形成されている。
サイドプレート１８ｄは、カートリッジ２０の段部２０ａと係合するガイド部１８ｄ１を備えており、このガイド部１８ｄ１は、カートリッジ２０の着脱時にその段部２０ａを案内する。
【００１９】
また、この収納部１８ｅの奥側（下方）には、メインプレート（基板）１８ｂに固定された雄型コネクタ部２２が設けられている。このコネクタ部２２とメインプレート１８に形成された配線パターンとは電気的に接続され、フレキシブル基板１８ｆ（図１７参照）を介してビデオカメラ５００の信号処理基板１５（図３参照）へと接続される。
図５においては、理解容易のため、バックプレート１８ｃの一部を円形に破断して内部のこの雄型コネクタ２２を表している。
【００２０】
上述のように構成されたスロット部１８における開口部１８ａに、カートリッジ２０を上方から挿入すると、段部２０ａとガイド部１８ｄ１とが係合して挿入方向にガイドされつつカートリッジ２０はこのスロット部１８に収納される。
カートリッジ２０をさらに指等で押し込むと、その雌型コネクタ２０ｂが雄型コネクタ２２に装着されて電気的に接続し、このカートリッジ２０は、情報処理装置５００の記録媒体として認識可能な状態となる。
【００２１】
スロット部１８における後方側のサイドプレート１８ｄには、カートリッジ２０を雄型コネクタ２２から抜去するリリース機構２４（詳細は図示せず）が設けられている。
このリリース機構２４は、カートリッジ２０がメディア収納部１７に収納された状態でリリースレバー２３を押し込むことにより、このレバー２３にリンク機構で連結された抜去腕（図示せず）が起立してカートリッジ２０がコネクタ２２から外れるまで押し上げる構成となっている。コネクタ２２から開放されたカートリッジ２０は、指で摘んでメディア収納部１７から取り出すことができる。
また、このリリース機構２４は、カートリッジ２０の次の挿入によりリセットされ、抜去時には常に同様の動作が行われるように構成されている。
【００２２】
次に、メディア収納部１７に対するスロット部１８の支持構造について詳述する。
この実施例のビデオカメラ５００は、外部からの衝撃を吸収して収納したカートリッジに過大な加速度が付与されないようにするため、カートリッジ２０を収納したスロット部１８が、本体部５００Ｂ及びそれと一体化したメディア収納部１７に対して緩衝材２５を介して支持されるように構成されている。
【００２３】
この構成について、図５〜図８を用い具体的に説明する。
ここで、図７，図８は、それぞれ図５，図６に対してスロット部１８のみを示した図である。
【００２４】
まず、図７に示すように、内方向については、バックプレート１８ｃの概ね４隅に緩衝材２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４を貼付してこれを本体部５００Ｂとの間に介在させている。
【００２５】
前方向については、図５に示すように、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に緩衝材２５ｆを介在させている。緩衝材２５ｆは両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００２６】
後方向については、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に緩衝材２５ｒを介在させている。緩衝材２５ｒは両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００２７】
外方向については、メインプレート１８ｂの概ね四隅に４つの緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４を配置している。
この内、上側の２つの緩衝材２５ｏｕｔ１，２５ｏｕｔ２をメインフレーム１７ａのロック機構支持部１７ａ４との間に介在させ、両部材（１７ａ，１７ａ３）に貼付してある。
一方、下側の２つの緩衝材２５ｏｕｔ３，２５ｏｕｔ４は、メインプレート１７ａと本体部５００Ｂとの間に介在させており、両部材（１７ａ，５００Ｂ）に貼付してある。
【００２８】
下方向については、メインフレーム１８ｍとベースフレーム１７ａとの間に２つの緩衝材２５ｂ１，２５ｂ２を介在させている。緩衝材２５ｂ１，２５ｂ２は両フレーム１８ｍ，１７ａに貼付してある。
【００２９】
上方向については、開閉カバー７の内側面に２つの緩衝材２５ｔ１，２５ｔ２を貼付し（図２参照）、このカバー７を閉じた状態でカートリッジ２０の上面側に当接するようにしてある。（以降の説明においては、符号２５に添え字を付けた上述した各緩衝材をまとめて単に緩衝材２５と称する場合がある）
上述した貼付は、両面テープで行うものであるが、貼付ではなく、接着剤等で固着してももちろんよい。
【００３０】
従って、カートリッジ２０を収納したスロット部１８は、ビデオカメラの本体部５００Ｂに対して緩衝材２５のみにより支持される。
これを換言すれば、各緩衝材２５は、カートリッジ２０に加わる外部からの力に応じてそれぞれ変形しその力を吸収するので、スロット部１８は、ビデオカメラ５００に対してあらゆる方向に対してある程度移動が可能な略浮遊状態（軟支持状態）で支持される、ということである。
【００３１】
この緩衝材２５としては、衝撃吸収用途で市販されているゴム，エラストマー，ゲル等を用いることができる。情報処理装置５００の小型化のためには、所定の耐衝撃性能が得られる範囲内で各緩衝材２５は可能な限り薄厚にする必要があり、その場合には特に緩衝特性に優れる所謂ゲル材が好適である。
実施例のビデオカメラ５００においては、これを出来る限り小型化するために、各緩衝材２５を５ｍｍ以下の厚さにして所定の耐衝撃性能（ビデオカメラの７０ｃｍ高さ落下でカートリッジに加わる衝撃値が２００Ｇ以下）が得られることが望ましい。
【００３２】
この実施例においては、低硬度のゲル材を厚さ２〜３ｍｍ，取り付け面積を約２５ｍｍ2に成形したものを緩衝材２５として用いている。
これにより、上述の耐衝撃性能が得られることを確認した。
【００３３】
また、カートリッジ２０は、上述したようにその各面毎に許容衝撃値が異なる。４つの側面方向に比べて平面方向の許容衝撃値は小さい。
従って、緩衝材２５も、平面方向の緩衝性能を向上させておくのがよい。
例えば、緩衝材の厚さや当接する面積を変えたり、また、配置する位置，個数あるいは物性（弾性率や硬度）を変えて緩衝性能を適宜最適化することができる。
【００３４】
また、スロット部１８と本体部５００Ｂ側との両方に貼付して固定した緩衝材については、取り付け面に交わる方向の衝撃を自身の収縮または膨張の抵抗により吸収すると共に、その面に沿った方向の衝撃については、剪断の抵抗により吸収する。
すなわち、実施例におけるスロット部１８の柔軟支持は、緩衝材の圧縮／膨張方向の緩衝作用と、剪断方向の緩衝作用とを併用しているものである。
実施例では、スロット部１８の内外方向の衝撃に対して前後下の側面方向に固定した緩衝材２５ｆ，２５ｒ，２５ｂ１，２５ｂ２の剪断方向の緩衝作用を併用することで、メインプレート１７ａとバックプレート１８ｃとに固定した緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４，２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４をより薄くすることができており、このビデオカメラ５００は、幅方向（左右方向）についてより小型化されている。
【００３５】
一方、実施例においては、内方向の緩衝材２５ｉｎ１〜２５ｉｎ４と外方向の緩衝材２５ｏｕｔ１〜２５ｏｕｔ４については、硬度（単位ＪＩＳ  Ａ）が６の低硬度であり、かつ、極めて振動吸収性能に優れた緩衝材を用いている。
他の方向の緩衝材２５ｆ，２５ｒ，２５ｂ１，２５ｂ２，２５ｔ１，２５ｔ２については、硬度（単位ＡＳＫＥＲ  ＦＰ型）が８０（これはＪＩＳ  Ａで約８に相当する）の低硬度緩衝材を用いている。
このように平面方向（内外方向）の緩衝に、側面方向（上下前後方向）よりも制振特性に優れた緩衝材を使用することで、許容衝撃値の小さい平面方向の衝撃をより効果的に抑制している。
【００３６】
ところで、シリコーン系のゴムや接着剤においては、それに含まれる低分子シロキサン成分の揮発によりスイッチ等の電気接点障害を起こすことが周知である。
一方、緩衝材料にもその物性を得るためにシリコンやその化合物が含まれる場合が多い。
例えば、上述のマイクロドライブのように、完全には密閉されていないカートリッジの場合、内蔵したＨＤＤ装置に低分子シロキサンが及ぼす悪影響が懸念される。また、操作用等のスイッチ類を多く搭載した情報処理装置では、接点障害が発生する可能性がないとは言えない。
【００３７】
従って、用いる緩衝材としては、このような障害を起こす可能性がない非シリコーン系の材料を選択することが望ましい。
【００３８】
上述したように、カートリッジ２２は、一側面部に電気接続用の雌型コネクタ２０ｂを備え、この雌型コネクタ２０ｂを装置側の雄型コネクタ２２に対して挿抜することにより脱着可能とされている。
従って、挿入時にはこのコネクタの接続を確実に行うために、また、抜去時には抜き取る操作を容易に行えるようにするために、装置５００側の雄型コネクタ２２は相応にしっかりと支持されている必要がある。
【００３９】
上述した軟支持形態は、スロット部１８が略浮遊状態で支持されるものであるから、カートリッジの挿入時に、その段部２０ａをガイド部１８ｄ１の形状に合わせて入れることが容易ではなく、迅速に挿入が行えない可能性がある。
また、抜去時もカートリッジがぐらついたり、コネクタがしっかり支持されていないので容易に抜くことができないという不具合が生じる可能性がある。
また、位置が定まらない状態で無理に挿入しようとしてコネクタ部が破損し、信頼性を損ねてしまう恐れもあった。
【００４０】
実施例においては、これら可能性のある不具合の発生を回避する構造を有している。
そこで、次に、上述した構成のメディア収納部１７において、カートリッジ２０の挿抜時に、その挿抜を確実に、また、容易に行うための保持構造であるスロットロック機構２６について図６，図９を用いて説明する。
このスロットロック機構２６は、図６に示すように、メディア収納部１７の第２フレーム１７ａ２に設けられた幅広部分であるロック機構支持部１７ａ４に設けられている。
【００４１】
このスロットロック機構２６は、第２フレーム１７ａ２から立ち上げられた４ヶ所の立ち上げ部１７ｄのシャフト支持孔１７ｄ１に対して平行に挿通された一対のシャフト２６ａ，２６ａと、このシャフト２６ａの両端側にそれぞれ挿通し、その軸方向に摺動可能な略Ｌ字状の一対のロックプレート２６ｂ，２６ｂと、第２フレーム１７ａ２から切り起こされた一対のばね保持部２６ｃ，２６ｃと、一端側がこのばね保持部２６ｃに係止され、他端側がロックプレート２６ｂに係止されてロックプレート２６ｂをシャフト２６ａの両端部側に付勢する一対のコイルばね２６ｄ，２６ｄと、一方のロックプレート２６ｂに固定されてその他方に向かって延在し、上下方向に互いに対向するようなラック部２６ｅ１，２６ｅ１を有する一対のラック板２６ｅ，２６ｅと、一対のラック部２６ｅ１，２６ｅ１と噛合し、その一方のラック板２６ｅのシャフト２６ａに沿った方向の動作を、他方のラック板２６ｅに対してその逆方向の動作をするよう伝達する歯車２６ｆと、を有して構成されている。
【００４２】
従って、一方のロックプレート２６ｂの動作と他方のロックプレート２６ｂの動作とは、動作方向を反対にして連動する構成となっている。
このスロットロック機構２６は、シャフト２６ａが皿ねじ３１によりロック機構支持部１７ａ４に締結されることで固定されている。
【００４３】
ロックプレート２６ｂは、アルミニウム等の金属材料で形成されている。
そして、コイルばね２６ｄの付勢力によりシャフト２６ａの外側方向に付勢されるが、図示しない位置規制手段により、図９に示す所定位置で係止される。この状態を第１支持状態と称することにする。
【００４４】
この状態で、例えば、図９の左側のロックプレート２６ｂにコイルばね２６ｄの付勢力に抗する内側向き（Ｄ１方向）の力を加えると、ロックプレート２６ｂはシャフト２６ａに沿ってその方向へ移動する。
この移動により、ロックプレート２６ｂに固定されたラック板２６ｄもＤ１方向に移動し、ラック部２６ｅ１が噛合する歯車２６ｆを反時計方向に回動する。
すると、歯車２６ｆに噛合している他方（右側）のラック板２６ｅが図のＤ２方向に移動し、このラック板２６ｅが固定されている他方のロックプレート２６ｂもＤ２方向にシャフトに沿って移動する。
この移動により、両ロックプレート２６ｂの間隔が所定の距離Ｌだけ縮まった状位置における状態を図１０に示す。この状態を第２支持状態と称することにする。
【００４５】
ロックプレート２６ｂは、図５，図６に示すように、シャフト２６ａと係合する本体部からＬ字になるように突出した腕部２６ｂ１を有している。この腕部２６ｂ１の内側面には、略円錐状に突出した突部２６ｂ２が形成されている。
この突部２６ｂ２は、上述した第２の状態の位置においてメインフレーム１８ｍに設けられたロック孔１８ｍ１，１８ｍ２に係合するように構成されている。
【００４６】
この係合について、図１１を用いて説明する。
図１１は、図５における前側部分の、ロックプレート２６ｂの腕部２６ｂ１とメインフレーム１８ｍのロック孔１８ｍ１との近傍を拡大して示した斜視図である。図１１（ａ）が上述の第１支持状態、図１１（ｂ）が第２支持状態を示している。
【００４７】
図１１（ａ）に示すように、第１支持状態においては、突部２６ｂ２はメインフレーム１８ｍから離間した位置にある。従って、スロット部１８は、上述したように各緩衝材２５によりのみ柔軟に支持された状態となっている。
【００４８】
一方、図１１（ｂ）に示すように、第２支持状態においては、ロックプレート２６ｂがシャフト２６ａに沿って図のＤ１方向に移動し、突部２６ｂ２がメインフレーム１８ｍのロック孔１８ｍ１に係合する。
従って、メインフレーム１８ｍはロックプレート２６ｂに対して位置規制がなされ、ほぼ一体化した略剛支持状態となる。換言すれば、スロット部１８と本体部５００Ｂとが略一体化された状態となる。
【００４９】
従って、ビデオカメラ５００にカートリッジ２０を装着した状態において、通常は柔軟支持である第１支持状態とし、その着脱時に略剛支持である第２支持状態とすることにより、カートリッジ２０の装着時には、本体側の雄コネクター部２２が過度にぐらつかない（過度に動かない）ので挿入作業がスムーズで確実に迅速に行え、コネクター部を損傷したり、接続不良となることがなくなる。
また、脱着時にもカートリッジ２０が過度にぐらつかない（過度に動かない）ので、指で摘みやすく、容易に、感触よく取り外しを行うことができる。
【００５０】
この第２支持状態は概ね剛支持とされていればよく、これはスロット部１８が本体部５００Ｂに対して移動を全く許容されずに強固に支持されている状態を意味するものではない。
即ち、コネクタ２０ｂの挿入が容易に確実に行えれば若干の動きは許容されるものであり、少なくとも、カートリッジ２０を挿入するためにこれを押し込んだ場合に、がたつきがあるとしても、第１支持状態よりも遙かに少ないわずかながたつき（移動量）で確実に位置規制されるように構成されていればよい。
この許容移動量は、突部２６ｂ２とロック孔１８ｍ１との嵌合寸法により設定される。即ち、図１１（ｂ）の第２支持状態における突部２６ｂ２の嵌合径と、ロック孔２６ｂ１の内径との嵌合状態での径差が上述の許容移動量であり、両者が当接する位置が上述の規制された位置となる。
【００５１】
次に、第１支持状態と第２支持状態とを切り替える切り替え構造について図１２を用いて説明する。
上述したように、第２支持状態は、少なくともカートリッジ２０の挿抜時に適用されるものであり、実施例においては、第１支持状態と第２支持状態の切り替えを開閉カバー７の開閉動作と連動させて行っている。
図１２は、図２に対して開閉カバー７とメディア収納部１７との部分を抽出した図である。
【００５２】
このビデオカメラ５００は、開閉カバー７を開けてカートリッジ２０の着脱を行うものであり、開閉カバー７を閉じた位置で第１支持状態とし、開いた位置で第２支持状態となるように構成されている。
具体的には、開閉カバー７の前方の内側にヒンジ基部２７ａが取り付けられており、このヒンジ基部２７に対し、連結部２７ａ１で回動自在とされたヒンジアーム２７ｂが連結されている。
ヒンジアーム２７ｂの先端部には摺動ピン２７ｃが設けられている。
本体部５００Ｂ側に設けられたヒンジガイド２８には、内外方向の長孔であるガイド孔２８ａが設けられており、ヒンジアーム２７ｂの摺動ピン２７ｃが係合している。
この構成により、回動軸ＣＬ２の回りに開閉カバー７を回動させてこれを閉じると、ガイド孔２８ａに摺動ピン２７ｃがガイドされてヒンジアーム２７ｂは内側方向にほぼ水平移動する。
【００５３】
一方、ヒンジアーム２７ｂの先端部側には、その先端に向かうに従って後方側に徐々に突出する傾斜部２７ｄが形成されている。
そして、開閉カバー７が開いた状態においては、この傾斜部２７ｄの傾斜面２７ｄ１がロックプレート２６ｂに当接してこれをシャフト２６ａの内側方向に移動させた第２支持状態となるように構成されている〔図１１（ｂ）参照〕。
開閉カバー７を閉じると、それに伴いヒンジアーム２７ｂが移動して傾斜部２７ｄが退避し、ロックプレート２６ｂはコイルばねの付勢力によりシャフト２６ａの外側方向に移動し、メインフレーム１８ｍから外れた第１支持状態となる〔図１１（ａ）参照〕。
実施例においては、このように、開閉カバー７の開閉動作に伴い第１支持状態と第２支持状態との切り替えがなされる。
【００５４】
ところで、この切り替えは上述した例に限るものではなく、変形が可能である。
例えば、第１の変形例として、図１３に示すように、ベースフレーム１７に、雄型コネクタ２２の挿抜方向に付与される力を感知する圧力センサ２９を設けると共に、この圧力センサ２９からの出力信号の有無に基づいて第１，第２の支持状態のいずれの支持状態にするかを決定して指示信号を出力するＣＰＵ３０と、このＣＰＵ３０からの指示信号により、決定した支持状態となるようにロックプレート２６ｂを移動させる駆動部３１（図示せず）とを本体部５００Ｂに設けた構成とすることができる。
【００５５】
この第１の変形例においては、圧力センサ２９で所定値以上の力の付与が検出された時に、カートリッジ２０の挿入、または、抜去が行われようとしていると判断してロックプレート２６ｂを第２支持状態とし、力の付与が検出されなくなったら第１の保持状態とするように切り替え動作をＣＰＵ３０で制御する。
この変形例は、スロット開口部を覆う開閉カバーが無い情報処理装置に好適である。このＣＰＵ３０として、信号処理部１５に搭載されたＣＰＵ１５ａを用いることができるのは言うまでもない。
【００５６】
また、第２の変形例を、図１４〜図１６を用いて説明する。この変形例は、第１の変形例と同様にＣＰＵ３０（１５ａ）と駆動部３１（図示せず）とを備えている。
図１４〜図１６は、スロット部１８の概略平面図であり、カートリッジ２０が雄型コネクタ２２に挿抜される状態をその位置別に示している。また、この変形例において、通常は第１支持状態となっている。
図１４は、カートリッジ２０が雄型コネクタ２２に挿入されるべくスロット部１８の途中まで押し込まれた状態を示している。
【００５７】
この変形例においては、さらに、基板であるメインプレート１８ｂに挿抜方向に所定間隔をもって配置された第１及び第２の位置検出センサ３０ａ，３０ｂを備えており、このセンサの出力信号はＣＰＵ３０（１５ａ）に送出される。
この構成において、図１４に示す状態では２つの位置検出センサをカートリッジ２０が覆っていないので、検出信号は出力されない。
【００５８】
図１５は、図１４に対してさらにカートリッジ２０が押し込まれた状態を示している。
この状態では、第１の位置検出センサ３０ａをカートリッジ２０が覆っており、第１の位置検出センサ３０ａから検出信号が出力される。
【００５９】
図１６は、図１５に対してさらにカートリッジ２０が押し込まれ、雄型コネクタ２２にカートリッジ２０の雌型コネクタ２０ｂが挿入された状態を示している。
この状態への移行途中で、新たに第２の位置検出センサ３０ｂもカートリッジ２０が覆うので、両方のセンサ３０ａ，３０ｂから検出信号が出力される。
従って、まず第１、次に第２の位置検出センサという順に検出信号がＣＰＵ３０（１５ａ）に送出されることで、ＣＰＵ３０（１５ａ）は、カートリッジ２０が挿入されつつあると判定でき、この判定に基づいてロックプレート２６ｂを第２支持状態にするよう駆動部３１を制御する。
【００６０】
カートリッジ２０の抜去時には、上述したように、リリースレバー２３を矢印方向に押し込むことでカートリッジ２０はコネクタが抜去するまで押し上げられ、図１５に示す状態となる。
この変形例では、リリースレバー２３の押し込み動作を検知するセンサ（図示せず）を備え、この動作が成されたときにカートリッジ２０の抜去がされようとしているとＣＰＵで判断し、ロックプレート２６ｂを第２支持状態にするよう駆動部３１を制御する。
【００６１】
上述した実施例のビデオカメラ５００〔質量約３２０ｇ（バッテリー込み）〕にカートリッジ２０を装着して開閉カバー７を閉じ、高さ７０ｃｍから６面落下させた時のカートリッジ２０にかかる衝撃値（加速度Ｇ）を測定した。
即ち、これは第１支持状態における測定である。この測定は、カートリッジ２０の６つの面のうち直行する３方向の面それぞれにφ２ｍｍの小型加速度計を取り付けて行った。
側面方向の緩衝材は、厚さを２ｍｍ、各面毎の総取り付け面積を、前後方向は約３０ｍｍ2、上下方向は約６０ｍｍ2となるようにした。
また、平面方向の緩衝材は、厚さを３ｍｍ，各面毎の総取り付け面積を、約３０ｍｍ2となるようにした。
【００６２】
一方、比較例として、緩衝材２５を全て除去し、スロット部１８とメディア収納部１７とをエポキシ系接着剤で強固に固定して両者を一体化したビデオカメラを作成して同様の落下を行い、衝撃値（加速度Ｇ）を測定した。
【００６３】
その結果、比較例のビデオカメラは、カートリッジ２０の動作時における許容加速度値２００Ｇを大幅に越え、カートリッジ２０の破損の可能性があるのに対し、実施例のビデオカメラ５００は、６面いずれの落下においても許容加速度値２００Ｇを下回っており、カートリッジ２０が破損する可能性がないものであった。
【００６４】
本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形してもよいのは言うまでもない。
実施例のビデオカメラはカートリッジを装置の上方から脱着するものであるが、後方側（撮影者側）から脱着するものであってもよい。
これを、別の実施例として図１８に示す。図１８（ａ）は、開閉カバーを閉じた状態を示し、図１８（ｂ）は、そのカバーを開けた状態の一部について示している。
【００６５】
図１８（ａ）において、ビデオカメラ５０１は、本体５０１Ａにズームレンズ１０１，液晶表示部１１１，操作釦１１２，開閉カバー１０９を備えている。
この開閉カバー１０９の回動軸ＣＬ３は、光軸ＣＬ１に対して直交する方向にある。液晶表示部１１１は本体に収納した状態を示し、ヒンジ部１１１ａの回動動作１１１ｂ，１１１ｃにより当図の破線で示したような位置に開くことができる。
カバー１０９を開けると、図１８（ｂ）に示すように、内部に配置されたスロット部１８が臨まれ、その開口部１８ａに対して光軸ＣＬ１の方向にカートリッジ２０を挿入または抜去するように構成されている。
この別の実施例は、上述した第１実施例（光軸ＣＬ１方向とカートリッジ２０の挿抜方向とが異なる）に対して、光軸ＣＬ１方向とカートリッジ２０の挿抜方向とを同じにした例である。
【００６６】
本発明が適用できる情報処理装置としては、実施例に示したビデオカメラに限らず、デジタルカメラ，ノートパソコン，資料提示装置，携帯音楽プレーヤ，携帯情報端末，ゲーム機，画像表示装置，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やブルーレイ（Ｂｒｕ−Ｒａｙ）ディスク等を用いたディスクレコーダ等種々のものがある。ここで言う情報処理装置とは、少なくとも、情報を記録媒体に対して記録または再生する装置を意味するものである。
また、実施例で示した可搬型の情報処理装置に限らず、所謂据え置き型の情報処理装置にも適用できるのは言うまでもない。
また、実施例では、記録媒体としてハードディスクを用い、カートリッジにＨＤＤを内蔵したものを示したが、記録媒体はハードディスクに限らず、光ディスク等としてもよい。従って、カートリッジは、このようなディスク等の記録媒体をドライブする装置を収容したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の情報処理装置の実施例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の情報処理装置の実施例を示す他の外観斜視図である。
【図３】本発明の情報処理装置の実施例における内部構成を説明する図である。
【図４】本発明の情報処理装置に装着されるカートリッジの例を示す斜視図である。
【図５】本発明の情報処理装置の実施例におけるメディア収納部を示す斜視図である。
【図６】本発明の情報処理装置の実施例におけるメディア収納部を示す他の斜視図である。
【図７】本発明の情報処理装置の実施例におけるスロット部を示す斜視図である。
【図８】本発明の情報処理装置の実施例におけるスロット部を示す他の斜視図である。
【図９】本発明の情報処理装置の実施例におけるスロットロック機構を説明する平面図である。
【図１０】本発明の情報処理装置の実施例におけるスロットロック機構を説明する要部を平面図である。
【図１１】本発明の情報処理装置の実施例における第１及び第２支持状態を説明する部分斜視図である。
【図１２】本発明の情報処理装置の実施例における切り替え機構を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の情報処理装置の変形例を説明する図である。
【図１４】本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第１の図である。
【図１５】本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第２の図である。
【図１６】本発明の情報処理装置における他の変形例を説明する第３の図である。
【図１７】本発明の情報処理装置におけるメディア収納部の概略組み立て図である。
【図１８】本発明の情報処理装置における別の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ズームレンズ
２  ストロボ
３  ステレオマイク
４  スピーカ
５  第１の操作釦群
６  ズームレバー
７  開閉カバー
８  ロックレバー
９  接続端子群
１０  端子カバー
１１  液晶表示部
１２，１３  第２の及び第３の操作釦群
１４  撮像素子
１５  （信号処理）基板
１５ａ  ＣＰＵ
１５ｂ  画像信号処理回路
１６  バッテリー収納部
１７  メディア収納部
１７ａ  ベースフレーム
１７ａ１  第１フレーム
１７ａ２  第２フレーム
１７ａ３  第３フレーム
１７ａ４  ロック機構支持部（幅広部）
１７ｂ  連結部
１７ｃ  固定部
１７ｄ  シャフト支持孔
１８  （第２の）スロット部
１８ａ  開口部
１８ｂ  メインプレート（基板）
１８ｃ  バックプレート
１８ｃ１  肉抜き孔
１８ｄ  サイドプレート
１８ｅ  収納部
１８ｆ  フレキシブル基板
１８ｍ  メインフレーム
１８ｍ１，１８ｍ２  ロック孔
２０  カートリッジ
２０ａ  段部
２０ｂ  （雌型）コネクタ部
２０ｃ  ＨＤＤ
２０ｄ  側面部
２０ｈ  記録媒体（ハードディスク）
２１  外装カバー
２２  雄型コネクタ部
２３  リリースレバー
２４  リリース機構
２５  緩衝材
２６  スロットロック機構
２６ａ  シャフト
２６ｂ  ロックプレート
２６ｂ１  腕部
２６ｂ２  突部
２６ｃ  ばね保持部
２６ｄ  コイルばね
２６ｅ  ラック板
２６ｅ１  ラック部
２６ｆ  歯車
２７ａ  ヒンジ基部
２７ａ１  連結部
２７ｂ  ヒンジアーム
２７ｃ  摺動ピン
２８  ヒンジガイド
２８ａ  ガイド孔
２９  圧力センサ
３０ａ，３０ｂ  位置検出センサ
３１  ねじ
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  分割線
５００  情報処理装置（ビデオカメラ）
５００Ａ  レンズ部
５００Ｂ  本体部（筐体部）
ＣＬ１，ＣＬ３  （回動）軸
ＣＬ２  光軸
【図１】
2006040503.tif 000003
【図２】
2006040503.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006040503.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006040503.tif 000013
【図１２】
2006040503.tif 000014
【図１３】
2006040503.tif 000015
【図１４】
2006040503.tif 000016
【図１５】
2006040503.tif 000017
【図１６】
2006040503.tif 000018
【図１７】
2006040503.tif 000019
【図１８】
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