(57)【要約】【課題】手差し給紙機能の必要部品を両面給紙ユニットと共有することによってコストダウンを図る。【解決手段】用紙に画像記録を行う記録ヘッド７と、給紙カセット１０から搬送された用紙１２を記録ヘッド７に向けて搬送する搬送ベルト２１と、用紙を反転させて搬送ベルト２１に搬送する両面給紙ユニット６１とを備え、搬送ベルト２１を含む搬送系を正逆回転可能とし、記録ヘッド７を通過した表面記録後の用紙１２を両面給紙ユニット６１に搬送し、表裏面を反転してから再度、記録ヘッド７に搬送して裏面記録を行う画像形成装置において、両面給紙ユニット６１に、搬送ベルト２１に対して略水平に被記録媒体をセットする手差し搬送路６４と、手差し搬送路６４上の被記録媒体の両サイドを規制するサイドフェンス６５と、両面給紙ユニット６１の外装カバー６３に収納可能な手差し台６６を設ける。【選択図】図１
2006160507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を記録する画像形成部と、被記録媒体を前記画像形成部に搬送する搬送手段と、前記搬送手段に被記録媒体を供給する給紙手段と、前記画像形成部により画像が記録された被記録媒体を反転させて前記搬送手段に搬送する両面ユニットとを備え、
前記両面ユニットは、被記録媒体を折り曲げずに前記画像形成部に対して供給する手差し給紙手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記手差し給紙手段を、前記両面ユニットの上部に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差し給紙手段は、被記録媒体が載置される手差し搬送路を有し、前記手差し搬送路の前記搬送手段と対向する側の端部の高さは、前記搬送手段の上面における前記手差し搬送路と対向する側の端部の高さに略一致することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段の上面は、前記画像形成装置と対向する面であって、略水平に配置されており、
前記手差し搬送路は、前記搬送手段の上面と略一致する高さであり、かつ略水平になるように配置されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙手段は、複数の被記録媒体を載置する給紙カセットを有し、前記給紙カセットに載置された被記録媒体を反転させて前記搬送手段に供給し、
前記搬送手段は、前記給紙カセットから供給された被記録媒体を、前記給紙手段の給紙方向とは略反対方向に前記画像形成部に対して搬送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記両面ユニットは、当該画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、無端ベルトと、静電力により前記被記録媒体を前記無端ベルトに吸着する吸着手段とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、被記録媒体に対して液滴を吐出する手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
手差し給紙時に前記搬送手段に取り込まれていない被記録媒体の後部を支える手差し台を、前記両面ユニットに設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記手差し台を収納する収納部を前記両面ユニットの外装カバーに備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記手差し台を、前記両面ユニット上面に形成した手差し搬送面より下方に収納することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記手差し台は、前記手差し台の自重により前記収納部内を移動することを特徴とする請求項１０または１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記手差し台が、前記手差し台使用時において衝撃で外れることを特徴とする請求項９，１０，１１または１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，ファクシミリ装置，複合機等の画像形成装置に関するものであり、特に、手差し給紙機能および両面記録機能を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるこの種の技術としては、特許文献１，２に記載されたものがある。特許文献１には、給紙カセットの開閉蓋に手差し給紙用の台としての機能を持たせた点について記載されている。
【０００３】
特許文献２には、記録後の用紙をスイッチバック駆動により反転させて、再度印字部に給紙することにより、両面印字可能にする点、および給紙方向に対して排紙方向を反対方向とすることにより、装置本体上部に用紙を排紙する点について記載されている。
【特許文献１】特公昭６２−５４７３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置本体のサイズを小さくすることに有効な手段として特許文献２に示すような給紙方向と排紙方向が逆向きになるＵターン搬送がある。しかし、このような搬送経路は、被記録媒体をＵターンさせるため、Ｕターン時の折り曲げを許容できない被記録媒体の搬送ができないという問題点がある。特許文献１に示すような手差し給紙を行った場合でも、Ｕターン部分を被記録媒体は通過するので、被記録媒体を搬送することができない。
【０００５】
Ｕターン搬送を有する画像形成装置は、このような折り曲げを許容できない被記録媒体のために、被記録媒体を折り曲げることなく略水平に搬送できる経路を別に設ける必要がある。
【０００６】
また、従来、特許文献２のように、両面ユニットとは別に手差し給紙口を設けたものが多い。しかしこのような構成では、部品点数が多くなりコストアップにつながることになる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、手差し給紙機能の必要部品を両面ユニットと共有することによるコストダウン、ジャム処理の簡易さを向上させることを実現した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被記録媒体に画像を記録する画像形成部と、被記録媒体を前記画像形成部に搬送する搬送手段と、前記搬送手段に被記録媒体を供給する給紙手段と、前記画像形成部により画像が記録された被記録媒体を反転させて前記搬送手段に搬送する両面ユニットとを備え、前記両面ユニットは、被記録媒体を折り曲げずに前記画像形成部に対して供給する手差し給紙手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記手差し給紙手段を、前記両面ユニットの上部に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記手差し給紙手段は、被記録媒体が載置される手差し搬送路を有し、前記手差し搬送路の前記搬送手段と対向する側の端部の高さは、前記搬送手段の上面における前記手差し搬送路と対向する側の端部の高さに略一致することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記搬送手段の上面は、前記画像形成装置と対向する面であって、略水平に配置されており、前記手差し搬送路は、前記搬送手段の上面と略一致する高さであり、かつ略水平になるように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に係る発明において、前記給紙手段は、複数の被記録媒体を載置する給紙カセットを有し、前記給紙カセットに載置された被記録媒体を反転させて前記搬送手段に供給し、前記搬送手段は、前記給紙カセットから供給された被記録媒体を、前記給紙手段の給紙方向とは略反対方向に前記画像形成部に対して搬送することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に係る発明において、前記両面ユニットは、当該画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に係る発明において、前記搬送手段は、無端ベルトと、静電力により前記被記録媒体を前記無端ベルトに吸着する吸着手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１項に係る発明において、前記画像形成部は、被記録媒体に対して液滴を吐出する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか１項に係る発明において、手差し給紙時に前記搬送手段に取り込まれていない被記録媒体の後部を支える手差し台を、前記両面ユニットに設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明において、前記手差し台を収納する収納部を前記両面ユニットの外装カバーに備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る発明において、前記手差し台を、前記両面ユニット上面に形成した手差し搬送面より下方に収納することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、請求項１０または１１に係る発明において、前記手差し台は、前記手差し台の自重により前記収納部内を移動することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、請求項９，１０，１１または１２に係る発明において、前記手差し台が、前記手差し台使用時において衝撃で外れることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、厚紙や特殊な被記録媒体にストレスを与えることなく、ストレートに搬送することができる手差し給紙機能を有するとともに、手差し給紙機能の必要部品を両面ユニットと共有することにより、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態における画像形成装置の要部構成を示す断面図、図２は図１における画像記録部付近の構成を示す平面図である。
【００２４】
この画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１とガイドレール２とでキャリッジ３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ４で駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂ間に架け渡したタイミングベルト５を介して図２で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。なお、キャリッジ３とガイドロッド１との間にはガイドブッシュ（軸受け）３ａ，３ａをそれぞれ介在させている。
【００２５】
このキャリッジ３には、例えば、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）のインク滴を吐出する液滴吐出ヘッドからなる４個の記録ヘッド７を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２６】
記録ヘッド７を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどのインク（記録液）を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２７】
キャリッジ３には、記録ヘッド７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク８を搭載している。このサブタンク８にはインク供給チューブ９を介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。なお、インク滴を吐出する記録ヘッド７以外に、記録液（インク）と反応することでインクの定着性を高める定着用処理液（定着用インク）を吐出する記録ヘッドを備えることもできる。
【００２８】
一方、給紙カセット１０などの用紙積載部（圧板）１１上に積載した用紙１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離給送する給紙ローラ１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４を備え、この分離パッド１４は給紙ローラ１３側に付勢されている。
【００２９】
そして、この給紙部から給紙された被記録媒体（用紙）１２を記録ヘッド７の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１２を静電力で吸着して搬送するための搬送ベルト２１と、給紙部からガイド１５を介して送られる用紙１２を搬送ベルト２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ２２と、略鉛直上方に送られる用紙１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト２１上に倣わせるための搬送ガイド２３と、押さえ部材２４で搬送ベルト２１側に付勢された先端加圧コロ２５とを備えている。また、搬送ベルト２１表面を帯電させるための帯電手段を構成する帯電ローラ２６を備えている。
【００３０】
ここで、搬送ベルト２１は、無端状ベルト（成型上において無端状ベルトでも、両端をつなぐことで無端状としたベルトでも良い。）であり、搬送ローラ２７とテンションローラ２８との間に掛け渡されて、副走査モータ３１からタイミングベルト３２及びタイミングローラ３３を介して搬送ローラ２７が回転されることで、図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト２１の裏面側には記録ヘッド７による画像形成領域に対応してガイド部材２９を配置している。
【００３１】
また、図２に示すように、搬送ローラ２７の軸には、スリット円板３４を取り付け、このスリット円板３４のスリットを検知するセンサ３５を設けて、これらのスリット円板３４及びセンサ３５によってエンコーダ３６を構成している。
【００３２】
帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。
【００３３】
また、キャリッジ３の前方側には、図１に示すように、スリットを形成したエンコーダスケール４２を設け、キャリッジ３の前面側にはエンコーダスケール４２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ４３を設け、これらによって、キャリッジ３の主走査方向位置を検知するためのエンコーダ４４を構成している。
【００３４】
さらに、記録ヘッド７で記録された用紙１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２１から用紙１２を分離するための分離爪５１と、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３と、排紙される用紙１２をストックする排紙トレイ５４とを備えている。
【００３５】
また、背部には両面給紙ユニット６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット６１は搬送ベルト２１の逆方向回転で戻される用紙１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙する。
【００３６】
ここで、両面給紙ユニット６１の反転経路の長さは、用紙１２の長さより長く、しかも、用紙１２の後端が両面給紙ユニット６１に入ったことを検知した時点では、用紙１２の先端が搬送ベルト２１到達しない長さに設定する。このように設定することにより、画像形成装置本体内に用紙１２が残ることなく、用紙１２全体が両面給紙ユニット６１内に取り込まれる。なお、用紙１２は、用紙１２のコシにより曲面形状のガイド面６２に沿って搬送されるため、２枚のガイド板にはさむ必要は無い。ただし、Ａ３サイズなどの用紙１２を反転させる場合には、先端の両端が垂れ下がることがあるので、ガイド板ではさんでも良い。
【００３７】
また、画像形成装置本体側の用紙駆動系の正転時、逆転時にかかわらず、両面給紙ユニット６１における搬送方向は変わらないので、両面給紙ユニット６１内に設けられた用紙搬送系を駆動させる駆動系には、例えば、回転方向に合わせ揺動するブラケットに奇数個の歯車で構成される歯車列と、偶数個の歯車で構成される歯車列の２つの歯車列に連結する歯車が２個あり、装置本体側の用紙搬送系の回転方向により、歯車列のどちらかがかみ合うようにすることによって、両面給紙ユニット６１内における回転は一方向に保たれる。なお、揺動するブラケット以外に、ワンウェイクラッチや電磁クラッチを使用しても良い。
【００３８】
また、両面給紙ユニット６１の上部には手差し給紙機構が備えられている。この手差し機構は、普通紙の搬送も可能であるが、特に、給紙カセット１０から画像形成部までのＵターンする搬送経路の搬送に適さない記録媒体を給紙することに使用可能なように構成されている。例えば、厚手の用紙、ＣＤ、ＤＶＤ系のメディア、ＯＨＰシートなどの被記録媒体が上げられる。
【００３９】
図１に示すように、手差し給紙機構は、給紙ユニット６１の外装カバー６３の上面に形成され、被記録媒体を載置するとともに被記録媒体をガイドする手差し搬送路６４、この手差し搬送路６４上に設けられ、被記録媒体の幅方向に移動して被記録媒体の両側部の位置を規制するサイドフェンス６５、両面給紙ユニット６１の後部に設置され、被記録媒体の後部を保持する手差し台６６、および両面給紙ユニット６１の外装カバー６３の後部に設けられ、手差し台６６を収納する収納部６７から構成されている。両面給紙ユニット６１の上部にセットされた手差し用の被記録媒体の先端部は手差し給紙口３０を介してカウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に位置付けられ、搬送ベルト２１がピックアップ機能を果たすことによって給紙される。なお、それに限らず、手差し給紙におけるピックアップ機構を両面給紙ユニット６１に装備しても良い。
【００４０】
さらに、この画像形成装置の底部には増設トレイ７１を装着することができる。この増設トレイ７１は、給紙トレイ１０と同様に用紙１２を載置する圧板（用紙載置板）７２と、給紙コロ７３と、分離パッド７４を備え、給紙する場合には、給紙コロ７３と分離パッド７４で１枚ずつ用紙を分離して給紙し、搬送ローラ７５，７６によって、装置本体の下方からカウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に用紙を送り込むようになっている。
【００４１】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部から用紙１２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１２はガイド１５で案内され、搬送ベルト２１とカウンタローラ２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３で案内されて先端加圧コロ２５で搬送ベルト２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００４２】
このとき、帯電ローラ２６に対して正極（プラス）出力とマイナス（負極）出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２１には、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスの電荷が所定の幅で帯状に交互に印加される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２１上に用紙１２が給送されると、用紙１２が搬送ベルト２１に静電力で吸着され、搬送ベルト２１の周回移動によって用紙１２が副走査方向に搬送される。
【００４３】
そこで、キャリッジ３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド７を駆動することにより、停止している用紙１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１２を排紙トレイ５４に排紙する。
【００４４】
なお、キャリッジ３の走査方向と印刷との関係では、一方向の走査時にだけ画像を形成する片方向記録モードと、キャリッジ３の両方向の走査時のいずれでも画像を形成する両方向記録モードがあり、これをユーザーからの指定や印刷画像に応じて設定するか、或いは、いずれかのモードだけを行うようにするかは任意である。
【００４５】
また、両面印刷の場合には、表面（最初に印刷する面）の記録が終了したときに、搬送ベルト２１を逆回転させることで、記録済みの用紙１２を両面給紙ユニット６１内に送り込み、用紙１２を反転させて（裏面が印刷面となる状態にして）再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙し、タイミング制御を行って、前述したと同様に搬送ベル２１上に搬送して裏面に記録を行った後、排紙トレイ５４に排紙する。
【００４６】
図３は両面ユニットの上面図、図４は手差し台の詳細を示す上面図、図５は手差し台の取付構造を示す側面図である。
【００４７】
両面給紙ユニット６１が画像形成装置本体に装着された時、手差し搬送路６４の水平位置は搬送ベルト２１による記録ヘッド７に向かう搬送路に一致する。また、両面給紙ユニット６１が画像形成装置本体から取り外された場合には、搬送ローラ２７付近が外部に開放され、搬送ベルト２１付近で発生した用紙ジャムの処理作業を可能にする。
【００４８】
手差し搬送路６４には、図３に示すように、ギアの軸中心線に平行な溝６８が形成されており、この溝６８に沿ってサイドフェンス６５が移動可能に取り付けられている。サイドフェンス６５は、サイドフェンス６５に負荷が与えられることによって所要の位置に摩擦で固定される。サイドフェンス６５の摩擦による負荷は、駆動系におけるギアの軸中心線と直交する方向の溝６８の端面に摩擦部材を貼り、この端面と隣り合うサイドフェンス６５の接触面との間に摩擦力を発生させることによって得ることができる。他にも例えば、前記端面に弾性体を設けてサイドフェンス６５を加圧したり、さらにはギアの軸中心線と直交する反対側の溝６８の端面と隣り合う軸部材にある段差部などの面で摩擦力を発生したものでも負荷を得ることができる。
【００４９】
両面給紙ユニット６１の外装カバー６３の後部に形成された収納部６７の両側部の上部には、回動軸受部６９が形成されており、収納部６７内における後部側の面の中央部には２つの凸部からなるガイド７０が形成されている。この回動軸受部６９，６９によって図４に示す手差し台６６の支軸６６ａが支持され、ガイド７０にはリブ６６ｂが嵌合する。なお、図３においては図１に示す手差し台７が省略されている。
【００５０】
図４は手差し台の裏面を示すものであり、中央部にはリブ６６ｂが、長手方向が用紙搬送方向に対して平行になるように立設している。また、手差し台６６の両側部の端部には支軸６６ａ，６６ａが突出するように形成されている。さらに、手差し台６６は搬送面および支軸６６ａ，６６ａを通る軸線に対して直交する方向の撓みを有している。支軸６６ａ，６６ａは円柱状に形成されており、先端部は半球状に形成されている。
【００５１】
図５は収納部付近を示すものであり、回動軸受部６９は、支軸６６ａ，６６ａと同径かもしくは若干大きく形成されている。手差し台６６が収納部６７に収納されている状態においては、Ｌ字型に形成された手差し台６６の後端部が、収納部６７を形成する外装カバー６３の後部側の上部に当接しており、手差し台６６を引き出しやすくするとともに、収納時における手差し台６６の位置を規制する。また、手差し台６６の後端の高さは、図４に示すように、手差し搬送路６４の高さと同じか、若しくは手差し搬送路６４よりも低い位置になるように設定されている。
【００５２】
手差し台６６を使用する際には、収納部６７内から手差し台６６を持ち上げることによって引っ張り出し、手差し台６６の両側部に設けた支軸６６ａ，６６ａが上方にスライドして回動軸受部６９に位置した時に、支軸６６ａ，６６ａを中心に手差し台７を回動させる。そして、手差し台６６の一部が外装カバー６３の上部に当接して回動規制されるまで回動させることにより、手差し台６６のセットが完了する。
【００５３】
この手差し台６６が被記録媒体の後半を支持することによって、被記録媒体後端の垂れ下がりを意識することなく操作ができるので、ユーザーは操作性に不満を感じさせることを低減することができる。
【００５４】
また本実施形態においては、手差し台６６をセットした状態においては、手差し台６６の搬送面が手差し搬送路６４に対して１０°〜３０°の角度をもって設置される。そのため、この角度によって曲げストレスを許容できない被記録媒体は、手差し台６６を使用することができない。
【００５５】
手差し台６６を収納部６７に収納する際には、手差し台６６がセットされた状態から、収納部６７に収納するには手差し台６６の両サイドの支軸６６ａ，６６ａを中心に回動させて、手差し台６６が略垂直になったときに手差し台６６は自重によって収納部６７内に落下する。落下の際には、手差し台６６の中央部に設けたリブ６６ｂがガイド７０，７０によって左右方向の移動が規制される。ここで、手差し台６６を収納した時に、手差し搬送路６４と手差し台６６の上端とが同一、若しくは手差し台６６の上端が低くなるように設定されているため、手差し台６６を引き出す必要がない場合でも、被記録媒体をセットする際の障害物がなくなり、手差し搬送路６４に対して略水平に被記録媒体を挿入できるようになる。
【００５６】
ところで、手差し機構を用いて給紙を行う場合には、必要に応じて手差し台７を使用し、手差し台６６の搬送面、両面給紙ユニット６１上面の手差し搬送路６４、およびサイドフェンス６５，６５の間をユーザーが手で搬送させながら、画像形成装置本体にセットする。ここで、両面給紙ユニット６１の範囲外に被記録媒体後半が位置する場合において、例えばＡ４用紙であれば用紙後端から１００ｍｍの範囲ならば、用紙後半を支えなくても、用紙のコシで用紙の後端が垂れ下がることはない。したがって、被記録媒体のコシによって被記録媒体後半が安定する範囲内に収納部６７を形成することにより、省スペース化が可能になる。
【００５７】
また、例えば手差し台６６をセットした場合において、手差し台６６に手をついた場合、支軸６６ａ，６６ａが回動軸受部６９，６９に当接して支軸６６ａ，６６ａに強い力が加わる。本実施形態によれば、手差し台６６が可撓性を有するために衝撃が加わった場合には、図５に示すように手差し台６６は変形を起こし、２つの支軸６６ａ，６６ａの直線距離が短くなることで、両サイドの支軸６６ａ，６６ａは回動軸受部６９，６９から抜ける。
【００５８】
これにより、ユーザーが、装置後方から手差し行うとき、手差し台に手を突く可能性があるが、手をついた場合は非常に大きな力が掛かり、部品を破壊することが想定される。そこで本実施形態によれば、手差し台６６に手を突いたりするなど、手差し台６６が壊れる前に手差し台６６が両面給紙ユニット６１から外れることで、部品の破損を低減することができる。しかも、本実施形態によれば、支軸６６ａ，６６ａの先端部が半球状に形成されているため、回動軸受部６９が欠損するといった不具合を防止することができる。
【００５９】
以上、説明したように本実施形態によれば、両面記録を行う際使用する反転経路を持つ両面ユニットに、手差し給紙の機能を持たせることでコストダウンができ、画像形成装置から着脱可能とする構成にすることでジャム処理の簡易さを向上させることができる。
【００６０】
また、マシンサイズを小さくすることは、輸送の簡易さ、梱包材料コスト削減、収納スペースの縮小になり利点が多い。手差しされた被記録媒体を支える手差し台は、被記録媒体のサイズをすべて支持すると大きな設置スペースを必要とする。ここで、大半の被記録媒体にはコシがあり、機械の水平面に対してガイド面に１０〜３０°の角度が付いていれば被記録媒体のサイズすべてを支持する必要は無い。被記録媒体後端の垂れ下がりを意識することなく操作ができれば、ユーザーは操作性に不満を感じることは無い。そこで、本実施形態によれば、手差し台６６が被記録媒体の後半を支持することで、手差し給紙の操作性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、手差し台６６を外装カバー６３に形成した収納部６７に収納することによって、収納時の設置スペースの縮小と、手差し台６６の搬送面にほこりの付着を抑え、画像形成装置本体へのほこりの進入を防ぐことができる。また、手差し台６６を収納した時に、手差し搬送路６４より下に収納され障害物が無くなるので、搬送面に対して略水平に被記録媒体を挿入でき、曲げストレスを許容できない被記録媒体への画像記録を実現できる。
【００６２】
また、手差し台を引き出す方法としては、他にも水平に引き出すものが考えられるが、ユーザーの手により手差し台を押し込む場合、その操作力の方向が収納される方向に対し角度のズレを生じる場合がある。その場合、手差し台と手差し台の収納のガイド部材を、削ってしまうことがあり、引っ掛かりを生じさせるおそれがある。本実施形態によれば、手差し台６６は収納する時の操作力に自重を使用することで、操作力の低減と、操作性の安定を図ることができる。
【００６３】
また、手差し台６６に大きな負荷が加わった場合に、手差し台６６が回動軸受部６９から外れるため、手差し台６６または回動軸受部６９が損傷することを防止することができる。
【００６４】
なお、上述した説明においては、液吐出方式のものについて説明したが、本発明はそれに限るものではなく、インク噴出方式、電子写真方式、熱転写方式等が適用可能であり、記録方式は問わない。ここで、本実施形態においては画像形成部を通過後に同一経路を逆に搬送される方式であり、画像形成部が電子写真方式の場合には本実施形態の搬送経路は適用できない。そのため画像形成部が電子写真方式の場合には、定着工程後にスイッチバック駆動を行い、画像形成部を通らない別の搬送経路を用意して両面給紙ユニットに搬送することが望ましい。
【００６５】
また、上述した説明においては、画像形成装置本体に対して両面給紙ユニットが着脱可能であったが、一体に構成されても良い。さらに、搬送ベルト２１によって両面給紙ユニット６１に用紙１２が搬送される際、用紙１２が手差し給紙機構に移動しないように、手差し給紙口３０を開閉するフラップを設け、通常は閉じた状態とし、手差し給紙機構側に移動しようとする用紙１２を反転経路にガイドさせ、被記録媒体をセットした場合のみ開くように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置の分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態における装置の要部構成を示す断面図
【図２】図１における画像記録部付近の構成を示す平面図
【図３】両面ユニットの上面図
【図４】手差し台の詳細を示す上面図
【図５】手差し台の取付構造を示す側面図
【図６】手差し台に負荷が加えられた状態を示す側面図
【符号の説明】
【００６８】
３  キャリッジ
４  主走査モータ
５  タイミングベルト
６Ａ  駆動プーリ
６Ｂ  従動プーリ
７  記録ヘッド
３０  手差し給紙口
６１  両面給紙ユニット
６２  ガイド面
６３  外装カバー
６４  手差し搬送路
６５  サイドフェンス
６６  手差し台
６６ａ  支軸
６６ｂ  リブ
６７  収納部
６８  溝
６９  回動軸受部
７０  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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