(57)【要約】【課題】  サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することを可能にする移動体通信ネットワーク利用システム、情報処理装置及び情報通信端末システムを提供する。【解決手段】  本移動体通信ネットワーク利用システムは、情報処理装置（パーソナルコンピュータ）１と移動機２とサーバ６とを備える。情報処理装置１は、移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得し、そのエリア関連情報が付加されたリクエストを送信する。移動機２は、情報処理装置１から送信されたリクエストを受信し、その受信したリクエストを移動体通信ネットワークに送信する。サーバ６は、移動機２から送信され移動体通信ネットワークにより中継されたリクエストを受信し、移動機２が在圏するエリアに応じて、リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。【選択図】  図１
2006262327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、該サーバが該サービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムであって、
サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置と、
該情報処理装置から送信された該リクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、
該移動機から送信され該移動体通信ネットワークにより中継された該リクエストを受信し、該移動機が在圏するエリアに応じて、該リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバとを備え、
該情報処理装置は、該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得し、該エリア関連情報が付加されたリクエストを送信することを特徴とする移動体通信ネットワーク利用システム。
【請求項２】
移動機が接続された状態で移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信することができる情報処理装置であって、
該移動機の間で該データ通信サービスを受けるための通信回線を確立する手段と、
該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得する手段と、
該リクエストに該エリア関連情報を付加する手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信することができる情報通信端末システムであって、
請求項２の情報処理装置と、
該情報処理装置から送信されたリクエストを受信し、該受信したリクエストを移動体通信ネットワークに送信する移動機とを備えたことを特徴とする情報通信端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、サーバがサービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムに関する。また、本発明は、移動機が接続された状態で移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信することができる情報処理装置及びその情報処理装置を備えた情報通信端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動機として国際ローミングを利用可能な国際ローミング対応型の移動機が知られている（特許文献１参照）。ここで、国際ローミングとは、ある国をサービスエリアとする移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）に加入しているユーザが、国外の移動体通信ネットワークのサービスエリアにおいても、ホームネットワーク在圏時と同様に通信できる移動体通信サービスをいう。
一方、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの通信インターフェース装置を用い、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを利用するシステムが知られている（特許文献２参照）。かかるシステムでは、パーソナルコンピュータ上でブラウザなどのアプリケーションを起動し、パーソナルコンピュータから移動機を経由してインターネット上のサーバにリクエストを送信し、そのサーバが提供する各種コンテンツ・サービスを受けることができる。このサーバで利用可能なコンテンツ・サービスとしては、画像データ、音楽データ、あるいはゲーム等のプログラムのダウンロードのほか、証券売買などの取引、銀行口座への振込み、あるいはクレジットカードによる電子決済等が考えられる。
【特許文献１】特開２００１−１１９７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記国際ローミング対応型の移動機にパーソナルコンピュータを接続し、海外から移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、国内のユーザ専用に提供される各種サービスを受けようとすると、種々の問題が発生する。
図１５は、国際ローミングによるコンテンツ・サービスの問題点を示す説明図である。
例えば、移動機９０１に接続されたパーソナルコンピュータ９０２から日本の銀行のサーバ９１０にアクセスし、口座振込みをする場合を考える。移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が国内のサービスエリア９０３に在圏しており、国内の移動体通信ネットワーク（無線アクセスネットワーク＋コアネットワーク）およびインターネットを経由して日本の銀行のサーバ９１０にアクセスする場合は問題ない。しかし、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が国外のサービスエリア９０４に在圏していて、日本の銀行のサーバ９１０にアクセスする場合は、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２の在圏するサービスエリアのある国と銀行のサーバ９１０のある国とが異なるとともに、国外の日時と日本の日時とでは時差があることから、決済処理の法律的効果に影響を与えるおそれがある。
また、他の問題がある例として、移動機９０１に接続されたパーソナルコンピュータ９０２から、日本の配信会社のサーバ９１１にアクセスし、著作権を伴うコンテンツを購入し、パーソナルコンピュータ９０２にダウンロードする場合を考える。コンテンツの複製権、公衆送信権が、ユーザの所在する国別に契約されている場合や、ユーザの所在する国によっては契約が結ばれていない場合など、種々の場合が想定される。従って、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が、配信会社の会社所在地である日本のサービスエリア９０３に在圏している場合は特に問題はない、しかし、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が、国外のサービスエリア９０４に在圏し、配信会社のサーバ９１１にコンテンツの配信を要求した場合は、コンテンツの著作権に関する契約関係に従って、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が在圏する国に応じて、サービスの態様を変える必要がある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することを可能にする移動体通信ネットワーク利用システム、情報処理装置及び情報通信端末システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、該サーバが該サービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムであって、サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置と、該情報処理装置から送信された該リクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、該移動機から送信され該移動体通信ネットワークにより中継された該リクエストを受信し、該移動機が在圏するエリアに応じて、該リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバとを備え、該情報処理装置は、該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得し、該エリア関連情報が付加された該リクエストを送信することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、移動機が接続された状態で移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信することができる情報処理装置であって、該移動機の間で該データ通信サービスを受けるための通信回線を確立する手段と、該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得する手段と、該リクエストに該エリア関連情報を付加する手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信することができる情報通信端末システムであって、請求項２の情報処理装置と、該情報処理装置から送信されたリクエストを受信し、該受信したリクエストを移動体通信ネットワークに送信する移動機とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記「情報処理装置」は、移動機と接続することにより、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにサービスを要求する情報処理が可能な装置であり、パーソナルコンピュータ等が含まれる。
また、上記「エリア」は、一つの国に対応するエリアであってもいいし、国を構成する複数のエリアや、複数の国にまたがる地域であってもよい。また、通信事業者が通信サービスを提供しているサービスエリア全体であってもいいし、そのサービスエリア全体において移動機による通信を管理するように設定された一つのセルからなるエリアや、複数のセルで構成させるエリアであってもよい。
また、上記移動機が在圏するエリアの情報としては、国を特定できるものであればよい。国内か国外かを特定できればよい場合もある。国に加えて、事業者を特定することもできる。
また、サービスの提供の態様として、例えば、移動機の在圏するエリアが国内であれば、国内専用移動機と同様のサービスを受け付け、在圏するエリアが国外であれば、サービスを受け付けない。あるいは、移動機の在圏するエリアに応じて、サービスの提供の可否を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サービスを提供するサーバが、サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置に接続された移動機の在圏するエリアを判定できる。従って、サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することが可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る移動体通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。図１において、移動体通信ネットワーク利用システムは、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ１と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１に接続された国際ローミング対応型の移動機２と、国内の移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）３と、インターネット５に接続された国内に所在するコンテンツ・プロバイダのサーバ（Ｗｅｂサーバ）６とを備えている。
【０００９】
上記移動機２は、国内用の移動体通信ネットワーク３のサービスエリアから、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに移動しても、同様な通信が可能な国際ローミング対応型の移動機である。この移動機２はパーソナルコンピュータ１に接続され、パーソナルコンピュータ１から送信されたリクエストを受信し、そのリクエストを含む通信データをデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換したリクエストを移動体通信ネットワーク３に送信する。
【００１０】
また、上記サーバ６は、例えば銀行のサーバや配信会社のサーバである。このサーバ６は、移動機２から送信され移動体通信ネットワーク３により中継されたリクエストを受信し、移動機２が在圏するサービスエリアに応じて、リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。
【００１１】
上記移動体通信ネットワーク（無線アクセスネットワーク＋コアネットワーク）３は、インターネット用ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ：Gateway）装置７を介してインターネット５に接続されている。また、インターネット用ゲートウェイ装置７と移動体通信ネットワーク３との間の中継ネットワーク経路には、ユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ：Remote Authentication Dial-In User Service）９が接続されている。このユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ）９のデータベースには、移動体通信の加入者であるユーザのアカウントやパスワードなどの認証用情報、課金情報等が記録されている。これらの情報は、必要に応じて、インターネット用ゲートウェイ装置７から問い合せることができるようになっている。
【００１２】
パーソナルコンピュータ１が移動体通信ネットワーク３のデータ通信サービスを介してサーバ６にリクエストを送信するときに用いる通信ネットワークシステムは、移動機２と、移動体通信ネットワーク３と、インターネット用ゲートウェイ装置７とを用いて構成されている。
【００１３】
上記国内の移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）３は、専用の国際通信回線などを介して、国外の移動体通信ネットワーク（他のネットワーク）４に接続されている。国内（日本）の移動体通信ネットワーク３は例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）ネットワークであり、国外の移動体通信ネットワーク４は例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）ネットワークである。
【００１４】
上記移動体通信ネットワーク３は、基地局（ＢＳ：Base Station）３１と、パケット交換ノード３２，３３と、回線交換ノード３４，３５と、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ：Home Location Registor）３６とを備えている。基地局３１及び移動機２は、移動体通信ネットワーク３の一部である無線アクセスネットワークを構成している。なお、第３世代の移動体通信システムのプロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、上記基地局のことを「Ｎｏｄｅ−Ｂ」という。
【００１５】
上記パケット交換ノード３２，３３はコアネットワーク内にあり、パケット交換網（例えば下り最大３８４Ｋｂｐｓのパケット網）を構成するネットワーク要素であり、サーバ６のサービスを受けるときにデータ通信サービスにも用いられる。このパケット交換ノードは、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）３２と、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）３３とを用いて構成されている。これらのパケット交換ノード３２，３３は、例えばＧＳＭ上で提供されるパケット・ベアラ・サービス（ＧＰＲＳ：General Packet Radio Service）のための交換ノードである。
上記サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）３２は、無線アクセスネットワークとパケット交換コアネットワークとの間のゲートウェイであって、移動体通信特有の制御機能を含むＩＰルータで構成される。
上記ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３は、パケット交換コアネットワークとパケット交換中継ネットワークとの間のゲートウェイであって、移動体通信特有の制御機能を含んだＩＰファイアウォールルータである。
【００１６】
上記回線交換ノード３４，３５は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等で定義されているＮｏ．７共通線信号方式の回線交換網（例えば最大６４Ｋｂｐｓの音声回線網）を構成するネットワーク要素であり、サーバ６のサービスを受けるときにデータ通信サービスにも用いられる。この回線交換ノードは、回線交換局（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）３４と、信号制御用経路を形成する回線交換ゲートウェイ（ＳＧ：Signalling Gateway）及び音声呼経路を形成する回線交換ゲートウェイ（ＭＧ：Media Gateway）３５とを用いて構成されている。
【００１７】
本実施形態において移動機２のユーザが加入契約したＨＬＲ３６は、第３世代の移動体通信システムで用いられるホーム・ロケーション・レジスタ３ＧＨＬＲである。このＨＬＲ３６は、移動機番号（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Station ISDN number definition）に対して、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、位置登録済み等の設定状態、交換機系データ設定、転送先番号、最後に位置登録した「ＶＬＲ（Visitor Location Register）アドレス」，「ＭＳＣアドレス」，「ＳＧＳＮアドレス」等を管理している。このホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６のデータベースに登録されている情報は、必要に応じて、インターネット用ゲートウェイ装置７から参照できるようになっている。
また、移動体通信ネットワークの交換ノードＳＧＳＮ及びＭＳＣごとに、ビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲ（Visitor Location Register）が設置されている。このビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲに登録される情報は、基本的に、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６にコピーされる。移動機２の在圏情報を検索する場合、国内の移動体通信ネットワーク３及び国外の移動体通信ネットワーク４内にあるすべてのビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲから、移動機２の在圏情報を検索することは、効率が悪いから、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に問い合せる。
【００１８】
移動機２が位置登録を要求した、回線交換ノードである回線交換局（ＭＳＣ）３４，４４を特定するノード特定情報としてのアドレス情報（以下「ＭＳＣアドレス」という。）と、上記サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）３２，４２を特定するノード特定情報としてのアドレス情報（以下「ＳＧＳＮアドレス」という。）は、３ＧＰＰのＴＳ２３及びＣＣＩＴＴ（ＩＴＵ−Ｔ）勧告Ｅ．１６４に準拠し、両者は、それぞれ独立にホーム・ロケーション・レジスタ（３ＧＨＬＲ）３６で管理されている。
「ＭＳＣアドレス」は、移動機２から位置登録要求を受けた回線交換局ＭＳＣ３４あるいはＭＳＣ４４を特定する情報であって、その上位桁に、回線交換局ＭＳＣのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Country Code）」及び「国内宛先コードＮＤＣ（National Destination Code）」を含んでいる。
一方、「ＳＧＳＮアドレス」は、移動機２から位置登録要求を受けたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２を特定する情報であって、その上位桁に、ＳＧＳＮのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Country Code）」及び「国内宛先コードＮＤＣ（National Destination Code）」を含んでいる。
両者のサービスエリアは、完全に一致する場合もあれば、いずれか一方が他方よりも広い場合もある。これらを、移動機２が在圏するサービスエリアのデータであるとみなすことができる。
【００１９】
上記「国番号ＣＣ」により国が特定でき、上記「国内宛先コードＮＤＣ」により通信事業者（オペレータ）を特定できる。「国内宛先コードＮＤＣ」はＧＳＭ Associationにおいて公開されている。既に説明した「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」のうち「国識別子ＭＣＣ」は「国番号ＣＣ」から得られ、「事業者（オペレータ）識別子ＭＮＣ」は「国内宛先コードＮＤＣ」から得られる。
【００２０】
図２は、本実施形態の移動体通信ネットワーク利用システムで用いることができる国際ローミング対応型の移動機２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、制御手段としての制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、内部メモリ（ＲＯＭ／ＲＡＭ：Read Only Memory/Random Acces Memory）２０２に記憶された制御プログラムやアプリケーションプログラムによって、無線送受信部２０３及び音声信号処理部２０４を制御し、電話系の発着信制御及びデータ通信等の非電話系のネットワーク接続制御を行う。移動機２は、内部メモリ２０２のほかに、着脱可能な外部メモリーカードを備えてもよい。
【００２１】
上記無線送受信部２０３は、複数の移動体通信モード（例えば、W-CDMA,CDMA2000，GSM）に対応している。例えば、ユーザが現在位置に応じてキー入力部２０５を操作すると、複数の移動体通信モードのうち１つが選択される。制御部２０１は、選択された移動体通信モードに応じて、無線送受信部２０３の内部構成を設定する。
上記音声信号処理部２０４は、無線送受信部２０３で復調された音声データをデジタル／アナログ変換して、スピーカ（受話器）２０６から出力させる。一方、マイクロフォン（送話器）２０７から入力された音声信号をアナログ／デジタル変換して、無線送受信部２０３に出力して変調させる。
【００２２】
また、移動機２の制御部２０１は、キー入力部２０５、表示部２０８、カメラ部２０９および外部インターフェース部２１０に接続され、Ｗｅｂページへのアクセスのほか、パーソナルコンピュータ１を用いたデータ通信、撮影、ゲーム、電子メールの送受信等の制御を行う。
【００２３】
上記外部インターフェース部２１０は、近距離通信によりパーソナルコンピュータ１との間で通信する処理を行う。このパーソナルコンピュータ１と移動機２との間の通信は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェースケーブル等を使用した有線の通信でもいいし、Bluetooth（登録商標）等の近距離用の無線通信や、赤外線を用いた通信であってもよい。
この外部インターフェース部２１０を介して、パーソナルコンピュータ１からデータ通信開始指令を受信すると、制御部２０１は、予め設定された所定の電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）に対して自動的に発呼し、データ通信のための通信回線を確立するように、無線送受信部２０３を制御する。ここで、例えば、特番「＊９９＃」に対して発呼した場合は、パケット交換網によるデータ通信サービスを利用することができる。一方、特番「＊７３００」に対して発呼した場合は、回線交換網によるデータ通信サービスを利用することができる。移動機２は、いずれの特番に対して発呼するか、すなわち、パケット交換網及び回線交換網のいずれによるデータ通信サービスを利用するかについては、上記パーソナルコンピュータ１から受けたデータ通信開始指令に含まれるデータに基づいて処理する。
また、外部インターフェース部２１０は、パーソナルコンピュータ１と送受信するデータについて所定のデータ変換処理を行う。例えば、パーソナルコンピュータ１から送信されたリクエストを受信し、そのリクエストを含む通信データをデータ通信サービスに対応するように変換処理を行う。このようにデータ通信サービスを利用する場合、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から通信するときの一種のモデムとして機能する。
【００２４】
図３は、パーソナルコンピュータ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４は、そのハードウェア構成上で実行される主要なソフトウェアの構造を示す説明図である。
図３に示すように、パーソナルコンピュータ１は、ＣＰＵ等からなる制御手段としての制御部１０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤ（ハードディスク）等からなる内部記憶装置１０２、光ディスク等の外部記憶装置１０３を備えている。また、パーソナルコンピュータ１は、キーボードやマウス等からなる入力操作部１０４と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１０５と、外部インターフェース部１０６とを備えている。外部インターフェース部１０６は、前述のＵＳＢケーブル等を介して移動機２と通信するためのものである。
【００２５】
パーソナルコンピュータ１は、上記ハードウェア構成上で内部記憶装置１０２や外部記憶装置１０３に記憶されている図４に示すオペレーション・システム（ＯＳ）１１０や各種アプリケーション・ドライバソフト１２０のプログラムを読み出して起動することにより、所定の演算処理、画像処理、通信処理等の各処理を実行することができる。
【００２６】
本実施形態では、上記ＯＳ１１０上で、ＷＥＢサイトを閲覧するブラウザソフト１２１や、移動機２を利用して移動体通信ネットワークを介したデータ通信を行うためのネットワーク接続アプリケーション１２２等のアプリケーションプログラムが起動される。また、移動機２と通信するための通信インターフェースドライバソフト１２３が起動される。上記ネットワーク接続アプリケーション１２２は、移動機２を使ったデータ通信におけるパケット量の計測、データ通信料金の計算、通信履歴の管理などを行うプログラムである。
【００２７】
なお、上記サーバ６にリクエストを送信するアプリケーションプログラムとしては、上記ブラウザソフト１２１以外のＨＴＴＰ通信を行うソフトウェアであってもよい。
【００２８】
次に、上記構成の国際ローミング対応型の移動機２を用いた移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、パーソナルコンピュータ１からサーバ６にリクエストを送信し、移動機２の在圏エリアに応じたサービスの提供を受けるときのデータ通信について説明する。
【００２９】
図５は、移動体通信ネットワーク３，４内のパケット交換ノード３２，３３，４２を含むパケット網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの要部を示す説明図である。このデータ通信例では、移動機２が、その移動機２の在圏するサービスエリアに関するエリア関連情報を取得し、パーソナルコンピュータ１へ渡している。パーソナルコンピュータ１は、ＨＴＴＰ（HyperText Tranfer Protocol）リクエストを送信するとき、上記移動機２から受けたエリア関連情報をＨＴＴＰリクエストに付加する。上記エリア関連情報は、パーソナルコンピュータ１が接続された移動機２が在圏するエリアの判定に用いる情報である。
【００３０】
図５において、パーソナルコンピュータ１により送信された、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを、上記パケット網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストを含む通信データを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストを含む通信データは、移動体通信ネットワークのパケット網を転送され、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３で所定データ形式のＨＴＴＰリクエストに変換され、インタネット用ゲートウェイ装置７に送信される。
【００３１】
ゲートウェイ装置７は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３から受信したＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて送信する。
【００３２】
コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、パーソナルコンピュータ１からのＨＴＴＰリクエストに付加されているサービスエリアのデータに基づき、このサービスエリアのある国に応じて、自らのコンテンツビジネスへの影響を考慮し、コンテンツ・プロバイダに都合のよいように、コンテンツ配信などのリクエストに対する処理を制御する。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、上記ＨＴＴＰリクエストを受信し、パーソナルコンピュータ１に対してコンテンツを配信する場合は、ＨＴＴＰレスポンスによってコンテンツをダウンロードさせる。
【００３３】
図６は、ＨＴＴＰリクエスト及びＨＴＴＰヘッダの一例を示す説明図である。図６に示すように、ＨＴＴＰリクエストは、ＨＴＴＰヘッダ領域１１とエンティティ・ボディ領域１２とで構成される。図７はＨＴＴＰヘッダ領域１１に記述されているデータの一具体例である。
ＨＴＴＰヘッダ領域１１には複数種類の制御データが含まれる。各制御データは、そのヘッダ名とそのヘッダ値との対が繰り返し連続して記述されている。この中の１つに、ローミング情報を示す「リージョン・ヘッダ（Region Header）」１１ａが拡張ヘッダとして、従来のＨＴＴＰヘッダ領域１１に付加されている。
一方、エンティティ・ボディ領域２２には、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式でドキュメントが記述されている。
リージョン・ヘッダ１１ａは、ヘッダ名を、例えば、「x-vvvvv-region」とし、そのヘッダ値は、ローミング情報であり、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＴＳ２５．３３１の１０．３．１．１１に規定されている通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（Public Land Mobile Network identity）を用いる。
【００３４】
上記通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityの上位３桁は、国識別子（ＭＣＣ：Mobile Country Code）であり、下位２桁は、事業者識別子（ＭＮＣ：Mobile Network Code）であり、これらの国と事業者とにより、移動体通信ネットワークのサービスエリアを表している。
移動機２が、国内（日本）の移動体通信ネットワーク３に在圏しているときは、通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityは、「４４０２０」となる。ここで、上位３桁の「２００」は、日本を表す国識別子（ＭＣＣ）であり、下位２桁の「２０」は、国内にある特定の移動体通信事業者を表す事業者識別子ＭＮＣである。
移動機２が、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏しているときも同様に、通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityはサービスエリアを表示するが、在圏しているサービスエリアが国内か国外かを判定できればよい場合もある。従って、移動機２が国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏しているときは、例えば、「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
【００３５】
〔移動機におけるエリア関連情報の取得例１〕
移動機２は、その移動機が在圏するエリアに関するエリア関連情報を次のように取得することができる。
例えば、移動機２は、報知情報受信機能と、当該移動機２が在圏するサービスエリアを判定する判定機能とを有する。
上記報知受信機能は、移動体通信ネットワーク側から、このネットワークのシステムに関する報知情報を受信する機能である。すなわち、この移動機２が、基地局ＢＳ３１のサービスエリアに在圏しているときは、このサービスエリアを提供する国内の移動体通信ネットワーク３のシステムに関する報知情報を受信する。一方、この移動機２が、基地局ＢＳ４１のサービスエリアに在圏しているときは、このサービスエリアを提供する国外の移動体通信ネットワーク４のシステムに関する報知情報を受信する。
【００３６】
上記報知情報として、例えば前述の「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」（「国識別子ＭＣＣ」＋「事業者識別ＭＮＣ」）を用いることができる。この「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」は、従来も、電話系の情報として、基地局ＢＳ３１，４１から移動機２に送信されるシステム情報ブロックＳＩＢ（System Information Block）中に含まれていた。しかし、移動機２は、下位レイヤのプロトコルで受信する、この「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」を、パーソナルコンピュータ１で送信される上位のアプリケーション・レイヤ（ＨＴＴＰレイヤ）で用いるようなことは行われていなかった。
移動機２の判定機能は、上記報知情報受信機能で受信された報知情報に含まれている「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」に基づいて、その移動機２が在圏するサービスエリアを判定する。
【００３７】
移動機２の制御部２０１は、内部メモリ２０２に保存されている「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」のうち少なくとも「国識別子ＭＣＣ」のデータを、上記報知情報に含まれている「国識別子ＭＣＣ」のデータにする。例えば、移動機２が国内のサービスエリアに在圏しているときは、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」を「４４０２０」（「国識別子ＭＣＣ」は「４４０」）にする。一方、移動機２が国外のサービスエリアに在圏しているときは、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」を「ＦＦＦＦＦ」（「国識別子ＭＣＣ」は「ＦＦＦ」）とする。
【００３８】
上記報知情報からエリア関連情報を取得する場合は、移動機２が国外に在圏しているときも、単に国外というだけでなく、国識別子により具体的に国を特定できる。従って、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、移動機２の在圏するサービスエリアのある国ごとに、サービスの態様を変えることができる。
例えば、著作権者が、ある国に在圏する移動機２にはコンテンツ配信を認めるが、他のある国に在圏する移動機２には認めないというような場合に対応できる。あるいは、コンテンツの複製権、公衆送信権が、国毎に異なる会社に帰属して、国毎に著作権使用料の支払先を変えるような場合にも対応できる。
【００３９】
また、上記報知情報からエリア関連情報を取得する場合、国内、国外とも、事業者識別子ＭＮＣを含んでいるため、コンテンツ・プロバイダが提供するサービスを、事業者に応じて変えることもできる。この事業者識別子ＭＮＣを用いることにより、コンテンツ・プロバイダ側において、ビジネス的な協業として、特定の事業者にローミングした場合に特定のサービスを提供することも可能になる。
【００４０】
〔移動機におけるエリア関連情報の取得例２〕
また、移動機２は、その移動機の在圏するエリアに関するエリア関連情報を次のように取得することもできる。
この場合、移動機２のキー入力部２０５には、「Ｗ−ＣＤＭＡ」と「ＧＭＳ」とを切り換えるキーが設けられている。あるいは、表示部２０６に移動通信モード選択画面を表示させ、その画面上で、「Ｗ−ＣＤＭＡ」、「ＧＭＳ」等の中から、ユーザがキー操作で選択する。移動機２の制御部２０１は、この移動通信モード選択機能により設定された移動通信モードに応じて、この移動機２が国内及び国外のいずれに在圏しているかを判定する。すなわち、ユーザがＷ−ＣＤＭＡモードを選択したときは、無線送受信部２０３がＷ−ＣＤＭＡモードに設定されるので、制御部２０１は、移動機２が国内に在圏していると判定する。一方、ユーザがＧＳＭモードを選択したときは、無線送受信部２０３がＧＳＭモードに設定されるので、制御部２０１は、移動機２が国外に在圏していると判定する。
なお、移動通信モードと国内／国外との対応として、移動通信ネットワークによっては、ユーザが「ＣＤＭＡ２０００」を選択した場合は国内と判定し、ユーザが「ＧＳＭ」を選択した場合は国外とすることもできる。
【００４１】
あるいは、移動機２の表示部２０６に「国モード選択」画面を表示させ、その画面上で、「国内」及び「国外」の一方を、ユーザがキー操作で選択する。移動機２の制御部２０１は、この選択操作によりユーザが「国内」を選択した場合はサービスエリアが「国内」であると判定し、移動通信モードを「Ｗ−ＣＤＭＡ」にする。一方、ユーザが「国外」を選択した場合はサービスエリアが「国外」であると判定し、移動通信モードを「ＧＳＭ」にする。
【００４２】
あるいは、表示部２０８に「エリアモード選択」画面を表示させ、その画面上で、「国内（日本）」、「国外（ＧＳＭ９００ＭＨｚ帯，ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」及び「国外（ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」の中から、ユーザがキー操作で選択する。ここで、「国外（ＧＳＭ９００ＭＨｚ帯，ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」又は「国外（ＧＳＭ１８００ＭＨｚ帯）」を選択したときは、「通信事業者選択（オペレータ選択）」画面に切り換わり、それぞれの移動通信モードを使用する事業者（オペレータ）のリストが表示される。
【００４３】
ここで、「手動」で事業者を選択して移動通信ネットワークに対応する設定をすれば、その事業者のサービスエリアに在圏しているものとして、その事業者に割り当てられている移動通信モード及び周波数で基地局に対し、位置登録する処理を開始する。
設定された事業者のサービスエリアに移動機２が在圏しており、かつ、国際ローミング利用契約がされているときは、位置登録されて通信が可能となるが、選択され設定された事業者のサービスエリアに在圏していないとき、又は、国際ローミング利用契約がされてないときは、通信ができない。
通常、事業者が国毎に分かれているので、事業者の選択により、移動機２が在圏するサービスエリアの事業者とあわせて、移動機２が在圏するサービスエリアのある国も選択できる（単なる国内、国外の選択も含む）。
位置登録が成功すれば、ユーザによる、移動通信モード及び周波数の設定、並びに移動機２が在圏するサービスエリアの事業者の選択、が間違っていないことがわかる。
【００４４】
上記「通信事業者選択（オペレータ選択）」画面において、「自動」で事業者を選択して設定することもできる。例えば、選択する事業者を、順次、自動的に切り換えていき、その事業者のサービスエリアに在圏しているものとして、基地局に位置登録する処理を開始する。選択された事業者のサービスエリアに在圏しており、かつ、国際ローミング利用契約がされているときは、位置登録されて通信が可能となる。
切り換えられた事業者のサービスエリアに在圏していないとき、あるいは、国際ローミング利用契約がされていないときは、位置登録されない。この場合は、次の事業者に切り換えて位置登録ができるかを試行する。位置登録ができれば、そのときの事業者が設定される。
【００４５】
上述した説明では、まず移動通信モード及び周波数を選択してから、事業者を選択していた。しかし、移動通信モード及び周波数とは無関係に、ユーザが事業者リストから事業者を選択してもよい。選択の結果、位置登録ができれば、事業者の選択によって、移動通信ネットワークに対して、移動通信モード及び周波数が設定される。事業者が国毎に分かれている場合は、上記事業者の選択によって、移動機２が在圏するサービスエリアのある国（国内、国外の設定を含む）も選択されたことになる。
また、ユーザが国リストの中から、国を選択してもよい。選択の結果、位置登録ができれば、国の選択によって、移動通信モード及び周波数、事業者が正しく設定されたことになる。１つの国に複数の事業者が存在すれば、デフォルトで１つの事業者が自動的に選択されるようにすればよい。
【００４６】
移動機２の制御部２０１は、移動機２が国内のサービスエリアに在圏しているときは、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」を「４４０２０」（「国識別子ＭＣＣ」は「４４０」）とする。一方、移動機２が国外のサービスエリアに在圏しているときは、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」を「ＦＦＦＦＦ」（「国識別子ＭＣＣ」は「ＦＦＦ」）とする。
上述した国毎に分かれている事業者を選択するような場合は、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」の国識別子ＭＣＣを、ユーザによって選択された事業者に対応する国のコードデータにする。
【００４７】
移動機２は、電波を受信できない地域に移動したり、無線回線障害を受けたりする場合がある。このような場合に、セッションが切れた後の再開時にも、「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」又は「国識別子ＭＣＣ」が保存されているため、あらためてサービスエリア判定処理を実行する手順を踏まなくてもよいので、再開に要する時間が短縮される。
【００４８】
図８（ａ）及び（ｂ）は、国内又は国外にある移動機２に接続したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１から国内のコンテンツ・プロバイダのサーバ６にアクセスするときの処理の一例を示すシーケンス図である。これらの図は、電源オン時の処理を終了した後、引き続き、パーソナルコンピュータ１から移動機２を介してコンテンツ・プロバイダのサーバ６にコンテンツを要求するときの情報の送受信処理を示している。
【００４９】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動機２からパーソナルコンピュータ１に、エリア関連情報としての移動機２の在圏するサービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）が送られる。そして、パーソナルコンピュータ１において、サーバ６に向けて送信するＨＴＴＰリクエストに、移動機２の在圏するサービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）が記述されたリージョン・ヘッダが付加される。例えば、移動機２が国内に在圏している場合は、図８（ａ）に示すように「４４０２０」が記述されたリージョン・ヘッダが、ＨＴＴＰリクエストに付加される。一方、移動機が国外に在圏している場合は、図８（ｂ）に示すように「ＦＦＦＦＦ」が記述されたリージョン・ヘッダが、ＨＴＴＰリクエストに付加される。このように国内か国外かを識別するだけでよければ、「４４０２０」か「ＦＦＦＦＦ」のいずれかを記述したリージョン・ヘッダを付加する。
【００５０】
コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダありと判定した場合、そのリージョン・ヘッダの値が「４４０２０」か否かを判定する。「４４０２０」である場合、サーバ６は、「画面ｃ」に例示する利用画面を表示するデータを送信する。すなわち、コンテンツ・プロバイダ６のＷｅｂサイトのトップページ（Ｗｅｂページ）をパーソナルコンピュータ１に表示させる。以後の処理は図示を省略するが、ユーザは、所望の着信メロディなどの音楽コンテンツを選択するとともに、課金処理を済ませ、音楽コンテンツのダウンロードを行う。
一方、リージョン・ヘッダの値が「４４０２０」でない場合、サーバ６は、「画面ｄ」に例示する利用不許可画面を表示するデータを送信する。すなわち、アクセスされたコンテンツ・プロバイダ６のＷｅｂサイトは、国外から利用できない旨を通知する。
【００５１】
次に、上記図５に示すデータ通信システムにおける移動機のサービスエリアの情報の取得及び付加に関するデータ通信手順について説明する。
図９は、上記図５のデータ通信システムにおいてパーソナルコンピュータ１が移動機からエリア関連情報を取得し、そのエリア関連情報を含むリージョン・ヘッダが付加されたＨＴＴＰリクエストを送信する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。
まず、ユーザは、移動機２が接続されたパーソナルコンピュータ１を操作し、移動機によるデータ通信サービスを受けるためのネットワーク接続アプリケーションを起動し、ネットワーク接続要求を行う。このネットワーク接続アプリケーションは、通信用ドライバーを通じてＵＳＢケーブルの先にある移動機２に、予め設定された所定の電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）のいずれかを指定するデータを送信するとともに、通信開始を指示する。なお、図９の例では、パケット回線（パケット交換網）のデータ通信サービスを利用するため、特番「＊９９＃」に対して自動発呼している。
上記通信開始の指示を受けた移動機２は、上記指定された電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）基づいて回線種別を決定し、所定の電話番号に対して自動的に発呼することにより、移動体通信ネットワークにパケット回線（パケット交換網）又は音声回線（回線交換網）を接続する。なお、本データ通信例では、パケット回線（パケット交換網）に接続している。
【００５２】
ＳＧＳＮ３２は、国内の移動体通信ネットワーク３のサービスエリアに在圏する移動機２から接続要求を受ける。ＳＧＳＮ４２は、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏する移動機２からの接続要求を受ける。また、ＧＧＳＮ３３は、移動機２から接続要求を受けたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＩＰアドレス等のノード特定情報を取得する。そして、ＧＧＳＮ３３は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９に対し、ＰＤＰコンテクスト（Packet Data Protocol context）として、ネットワーク接続要求が中継されてきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２ののノード特定情報を通知する。
ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９は、ユーザ認証処理を行うとともに、移動機２のＩＰアドレス、ＳＧＳＮののノード特定情報、移動機番号（ＭＳＩＳＤＮ）などの情報を保持する。
ＧＧＳＮ３３は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から認証結果の応答を受け、移動機２に対してＩＰアドレスを割り当てる。そして、ＧＧＳＮ３３は、割り当てたＩＰアドレスを移動機２に払い出し、ネットワーク接続応答をＳＧＳＮを経由して移動機２に送信する。このネットワーク接続応答を移動機２が受信することにより、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備が完了する。
【００５３】
また、上記ネットワーク接続アプリケーションを起動すると、パーソナルコンピュータ１は、ユーザ操作による手動で又は自動で、移動機２の在圏するサービスエリアを示すエリア関連情報としての移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を移動機２から取得する。パーソナルコンピュータ１は、移動機２から取得した移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）のデータ、又はこのデータから判定したサービスエリアのデータからなるエリア情報を、上記ネットワーク接続アプリケーションで使用可能な内部記憶装置１０２内の所定の記憶エリアに保存する。
【００５４】
次に、ユーザは、パーソナルコンピュータ１上で、ブラウザ（ＨＴＴＰプロトコル用のアプリケーション）又はメーラー（ＩＭＡＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰプロトコル用のアプリケーション）を起動する。このとき、上記ネットワーク接続が切れていた場合は、ネットワーク接続アプリケーションが起動される。このネットワーク接続アプリケーションを用いて、ユーザは接続操作を行い、接続された瞬間にブラウザやメーラーの通信が正常に流れる。
なお、本実施形態では、ＨＴＴＰプロトコル用のアプリケーションの一例であるブラウザを起動した場合について示している。
【００５５】
次に、ユーザがパーソナルコンピュータ１で起動したブラウザ上で、コンテンツ・プロバイダのサーバ６にアクセスする操作を行うと、パーソナルコンピュータ１は、上記ネットワーク接続アプリケーション上で、上記エリア情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加し、そのＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダあり）を移動機２に向けて送信する。
【００５６】
次に、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを所定のデータに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したインターネット用ゲートウェイ装置７は、移動機２から受信したＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて中継する。
【００５７】
次に、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ゲートウェイ装置７からＨＴＴＰリクエストを受信すると、そのＨＴＴＰリクエストのリージョン・ヘッダの値に基づいて、移動機２の在圏するサービスエリアを判定する。そして、サーバ６は、その判定したサービスエリアに応じて、前述のようにＨＴＴＰリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、所定のコンテンツデータを含むＨＴＴＰレスポンスを、移動機２等を介してパーソナルコンピュータ１に送信する。
【００５８】
図１０は、本実施形態のデータ通信システムにより楽曲配信サービスを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、国外からの楽曲ダウンロードを規制する場合について説明する。具体的な曲名（曲名ｂ）が特定された後、ダウンロードを要求したときに、「利用可」，「利用不可」の応答を返す。
移動機２に接続されたパーソナルコンピュータ１の表示部１０１の表示画面７１は、「曲名ｂ」が選択されたときのものである。コンテンツ・プロバイダのサーバ６からは、ＨＴＴＰレスポンスによって、「曲名ｂ」の楽曲メロディの所在を示すＵＲＩの情報が送信されている。
パーソナルコンピュータ１から、このＵＲＩを指定し、ネットワークでリージョン・ヘッダが付加されたＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に送信する。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は、ダウンロード中の表示画面７２となり、「曲名ｂ」の楽曲メロディが、パーソナルコンピュータ１内の記憶装置における所定の記憶領域にダウンロードされる。課金処理は、例えばダウンロード完了後までに行われる。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面７３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、音楽配信サービスが利用できないことを通知する。
【００５９】
図１１は、本実施形態のデータ通信システムによりネットワーク・バンキングを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、時差などを考慮して海外からの入金処理を規制する場合について説明する。
表示画面８１は、銀行の口座振込みのページにアクセスして、「口座番号」と「入金額」とを入力したときのものである。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面８２となり、指定口座に入金処理する旨の通知がされる。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面８３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、ネットワーク・バンキングが利用できないことを通知する。
【００６０】
図１２は、本実施形態のデータ通信システムによりアニメーションなどのキャラクター画像配信を利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、著作権者の許諾を受けていない海外へのダウンロードを規制する場合について説明する。
表示画面９１は、キャラクター画像のダウンロードサイトにおいて、特定のキャラクター画像Ａを選択した結果を示すものである。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面９２となり、キャラクター画像Ａがパーソナルコンピュータ１にダウンロードされて表示される。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面９３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、上記キャラクター画像配信が利用できないことを通知する。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、サービスを提供するコンテンツ・プロバイダのサーバ６が、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストを送信するパーソナルコンピュータ１に接続された移動機２の在圏するエリアを判定できる。従って、サービスを要求するパーソナルコンピュータ１に接続された移動機２が在圏するエリアに応じてサービスを提供することが可能になる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域を拡張することにより、簡単に、既存のＨＴＴＰリクエストに移動機が在圏するサービスエリアの情報をのせることができる。また、既存のＨＴＴＰリクエストと互換性があることから、既存のサーバに対して支障を与えないで、移動機が在圏するサービスエリアをサーバに通知することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、パーソナルコンピュータ１が、移動機２の在圏するサービスエリアを判定するためのエリア関連情報を取得し、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加している。従って、既存の移動体通信ネットワーク内の構成の変更を要しない。
【００６４】
なお、上記実施形態では、上記エリア関連情報が記述されたリージョン・ヘッダを付加する処理を、パーソナルコンピュータ１で起動したネットワーク接続アプリケーションソフト１２２（図４参照）が行っているが、他のソフトで行うようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、ブラウザソフト１２０とネットワーク接続アプリケーションソフト１２２との間に介在してＨＴＴＰリクエストやＨＴＴＰレスポンスなどのデータの中継を行うプロキシソフト１２４を起動し、このプロキシソフトで上記リージョン・ヘッダを付加する処理を行ってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態において、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する移動機２を用い、ＧＰＳシステムを利用して取得した移動機２の経度、緯度、高度のＧＰＳデータを、移動機２からパーソナルコンピュータ１に通知するようにしてもよい。この場合、パーソナルコンピュータ１は、移動機２から受信した移動機２の経度、緯度、高度のＧＰＳデータや、これらのデータから判定した移動機の在圏するエリアの情報を、サーバ６へ送信するＨＴＴＰリクエストのヘッダに付加することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、パケット交換網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムを用いる場合について説明したが、本発明は、回線交換網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムを用いる場合にも同様に適用することができる。
図１４は、移動体通信ネットワーク３，４内の回線交換ノード３４，３５，４４を含む回線交換網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの一例を示す説明図である。図１４において、パーソナルコンピュータ１により前述のリージョン・ヘッダが付加されたＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストのデータを、上記回線交換網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストのデータを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストのデータは、移動体通信ネットワークの回線交換網を転送され、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５で所定データ形式のＨＴＴＰリクエストに変換され、インタネット用ゲートウェイ装置７に送信される。
ゲートウェイ装置７は、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５から受信したＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて転送する。
【００６７】
また、上記実施形態において、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ホームネットワークと同じ国内にある者として説明した。しかし、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、どの国にあってもよいし、このコンテンツ・プロバイダの会社所在地もどの国にあってもよい。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６に代えて、移動体通信ネットワークを運営している事業者自体が、コンテンツ・サービス事業を運営しているサーバであってもよい。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、サービスを要求してきた移動機２の在圏するサービスエリアのある国に応じて、サービスの態様を、予め、各国の法規や契約内容などを考慮して定めておけばよい。
また、移動機２が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報としては、上記「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ」のように３ＧＰＰ等で予め規定されている情報のほか、特定の通信事業者が独自に規定した情報を用いてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、端末ローミングにより国際ローミングに対応した移動機を用いて場合について説明した。本発明の移動機としては、この他、移動機のチップを差し替えることで国際ローミングに対応するものを含む。このような移動機においても、同様に、リージョン・ヘッダを有するリクエストをサーバが受信することにより、移動機が在圏するサービスエリアの国などに応じて、サービスの態様を制御させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態において、ユーザが、パーソナルコンピュータ１及び移動機２を介して、通信事業者等により用意された所定のウェブサイトにアクセスし、そのサイトを介して、顧客情報をコンテンツ・プロバイダのサーバ６に通知することへの同意（パーミッション）を予め得てもよい。この場合、上記エリア関連情報を付加するゲートウェイ７等は、同意が得られたユーザであるか否かについての情報を、そのウェブサイトから取得し、その情報に基づいて上記エリア関連情報の付加動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信ネットワーク利用システムの全体構成図。
【図２】同移動体通信ネットワーク利用システムで用いることができる移動機のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同移動体通信ネットワーク利用システムで用いることができるパーソナルコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同パーソナルコンピュータで起動する主要なソフトウェアの構造の一例を示す説明図。
【図５】パケット通信網を用いたデータ通信システムの要部構成の一例を示す説明図。
【図６】ＨＴＴＰリクエスト及びＨＴＴＰヘッダの一例を示す説明図。
【図７】ＨＴＴＰヘッダ領域に記述されているデータの一具体例を示す説明図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、国内又は国外にある移動機に接続したパーソナルコンピュータから国内のコンテンツ・プロバイダのサーバにアクセスするときの処理の一例を示すシーケンス図。
【図９】本実施形態のデータ通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図１０】本実施形態のデータ通信システムにより楽曲配信サービスを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図１１】本実施形態のデータ通信システムによりネットワーク・バンキングを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図１２】本実施形態のデータ通信システムによりアニメーションなどのキャラクター画像配信を利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図１３】他の実施形態に係るパーソナルコンピュータで起動する主要なソフトウェアの構造の一例を示す説明図。
【図１４】回線交換通信網を用いたデータ通信システムの要部構成の一例を示す説明図。
【図１５】国際ローミングによるコンテンツ・サービスの問題点を示す説明図。
【符号の説明】
【００７１】
１      パーソナルコンピュータ
２      移動機
３      国内の移動体通信ネットワーク
４      国外の移動体通信ネットワーク
５      インターネット
６      コンテンツ・プロバイダのサーバ
７      インターネット用ゲートウェイ装置
９      ユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ）
３１    基地局（ＢＳ）
３２    パケット交換ノード（サービングＧＰＲＳサポートノード：ＳＧＳＮ）
３３    パケット交換ノード（ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード：ＧＧＳＮ）
３４    回線交換ノード（回線交換局：ＭＳＣ）
３５    回線交換ノード（回線交換ゲートウェイ：ＳＧ／ＭＧ）
３６    ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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