(57)【要約】【課題】携帯電話機に代表されるモバイル端末装置と連携させてネットプリントを行うことで、ユーザーにとっての利便性を向上させ得るとともに、その場合であっても印刷出力結果に対するセキュリティを十分に確保する。【解決手段】印刷出力すべき文書データについての文書ＩＤをモバイル端末装置１に取得させ（Ｓ１０１）、前記文書データの印刷出力を行う画像出力装置について機器コードを前記モバイル端末装置１に取得させ（Ｓ１０２）、前記モバイル端末装置１が取得した機器コードによって特定される画像出力装置５を送信先とする情報送信を通じて、前記モバイル端末装置１が取得した文書ＩＤを当該画像出力装置４に受け取らせ（Ｓ１０４）、その受け取った文書ＩＤに関連する文書データを、当該文書データと文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積する蓄積手段から取り出して前記画像出力装置４に印刷出力させる。【選択図】図１
2006074545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データと当該文書データの識別情報である文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積する蓄積手段または当該蓄積手段に接続するための接続手段の少なくとも一方と、
前記文書データの印刷出力を行う画像出力装置についての識別情報である機器コードを表示して、当該文書データについての文書ＩＤを取得保持しているモバイル端末装置に当該機器コードを取得させるコード表示手段と、
前記モバイル端末装置が取得した機器コードによって特定される送信先に対する当該モバイル端末装置からの情報送信を通じて、前記モバイル端末装置が取得保持している文書ＩＤを当該モバイル端末装置から受け取るＩＤ受取手段と、
前記ＩＤ受取手段で受け取った文書ＩＤに関連する文書データを、前記蓄積手段内から取り出して、または前記接続手段を介して受け取って、印刷出力する文書出力手段と
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記文書ＩＤと前記機器コードとの少なくとも一方は、前記文書出力手段での印刷出力を制限するための制限情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記コード表示手段は、前記モバイル端末装置が有するカメラ機能により前記機器コードを当該モバイル端末装置に取得させるものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記ＩＤ受取手段は、前記モバイル端末装置が有するメール送受信機能により前記文書ＩＤを当該モバイル端末装置から受け取るものである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の画像出力装置。
【請求項５】
文書データと当該文書データの識別情報である文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積する蓄積手段から前記文書データを検索して取り出し、その取り出した文書データを印刷出力するための画像出力方法であって、
印刷出力すべき文書データについての文書ＩＤをモバイル端末装置に取得させるＩＤ取得ステップと、
前記文書データの印刷出力を行う画像出力装置についての識別情報である機器コードを当該画像出力装置にて表示し、当該機器コードを前記モバイル端末装置に取得させるコード取得ステップと、
前記モバイル端末装置が取得した機器コードによって特定される画像出力装置を送信先とする当該モバイル端末装置からの情報送信を通じて、前記モバイル端末装置が取得保持している文書ＩＤを当該画像出力装置に受け取らせるＩＤ受取ステップと、
前記ＩＤ受取ステップで受け取った文書ＩＤに関連する文書データを前記蓄積手段内から取り出して印刷出力する文書出力ステップと
を備えることを特徴とする画像出力方法。
【請求項６】
前記文書ＩＤと前記機器コードとの少なくとも一方は、前記文書出力ステップでの印刷出力を制限するための制限情報を含む
ことを特徴とする請求項５記載の画像出力方法。
【請求項７】
前記ＩＤ取得ステップおよび前記コード取得ステップでは、前記モバイル端末装置が有するカメラ機能を用いて、前記文書ＩＤおよび前記機器コードの取得を行う
ことを特徴とする請求項５または６記載の画像出力方法。
【請求項８】
前記ＩＤ取得ステップでは、前記モバイル端末装置が有するメール送受信機能を用いて、前記文書ＩＤの取得を行う
ことを特徴とする請求項５または６記載の画像出力方法。
【請求項９】
前記ＩＤ受取ステップでは、前記モバイル端末装置が有するメール送受信機能を用いて、前記文書ＩＤを前記画像出力装置に受け取らせる
ことを特徴とする請求項５、６、７または８記載の画像出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるネットプリントに対応した画像出力装置およびその画像出力装置を用いて行う画像出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書の電子化が進展し、また特にオフィス等においては紙文書の蓄積スペースが不足する傾向にあることから、文書を電子化して蓄積するファイリングシステムが広く利用されつつある。ファイリングシステムとしては、例えば、オフィスで活用される紙文書の殆どが複写機でコピーされたか、あるいはプリンタ装置でプリントアウトされたものである点、すなわち一度は電子化されているという点に着目し、その電子化された際に自動的に文書データを蓄積し、その後の必要な時点で容易に検索し利用できるようにすることで、ユーザーにファイリング作業を意識させることなく文書データの保管管理を行えるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなファイリングシステムでは、蓄積されている文書データを取り出すための検索キーとして、蓄積処理日時情報、キーワード、蓄積文書データに付されている付記情報、出力回数、ユーザー情報、処理条件等を用いることが一般的である。
【０００３】
また、このようなファイリングシステムと同様のファイリング機能を組み込んだ複写機も提案されている。すなわち、一般的な複写機は原稿に描かれた画像を複写して出力するが、ファイリング機能を組み込んだ複写機では、オリジナル原稿データを記憶蓄積しておき、そのオリジナル原稿を探し出すための情報が記載された（埋め込まれた）原稿をスキャンして、その情報をスキャンデータから抽出すると、その情報に基づいてオリジナル原稿データを検索して取り出し、可視画像として出力するようになっている（例えば、特許文献２参照）。このように、ファイリング機能を実現する蓄積装置（リポジトリ）からデータを取り出して出力することを、一般的なコピー（ノーマルコピー）動作と区別すべく、本明細書では、以下「リポジトリコピー」と称する。
【０００４】
さらには、ネットワーク技術の進展に伴い、いわゆるネットプリントも広く利用されつつある。ネットプリントの一例としては、ユーザーがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を操作して文書データを所定の蓄積装置（リポジトリ）へ登録するとともに、その登録の際に当該文書データを取り出すための登録番号（検索キー）をメモしておき、その後ユーザーがネットワーク接続された画像出力装置のうちの所望の画像出力装置（例えば、コンビニエンスストアに設置された複写機または複合機）まで赴き、その画像出力装置のユーザーインタフェースを操作して登録番号を入力すると、その画像出力装置が入力された登録番号に係る文書データを蓄積装置から取り出して印刷出力する、といったものが挙げられる。ただし、このようなネットプリントでは、ユーザーが登録番号をメモしたり、画像出力装置のユーザーインタフェースを操作して登録番号を入力したりと、煩雑な操作作業を必要としてしまう。このことから、最近では、近年普及が著しい携帯電話機を活用して、その携帯電話機と画像出力装置とを連携させたネットプリントも提案されている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、携帯電話機が有するメール送受信機能を利用して、ユーザーＰＣ等から印刷出力すべき文書データについての登録番号を携帯電話機へ送信しておき、その後、文書データの印刷出力を行う時点で、その携帯電話機から画像出力装置に対して印刷出力指示を文書データの登録番号とともに送信することで、その画像出力装置に文書データの印刷出力を行わせる、といったものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９６２４７号公報
【特許文献２】特許第３１７５３６４号明細書
【特許文献３】特開２００１−３０６４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来におけるネットプリントでは、以下に述べるような課題が存在する。
【０００７】
例えば、ユーザー操作を必要とするネットプリント、すなわちユーザーが登録番号をメモするとともに画像出力装置のユーザーインタフェースを操作する必要のあるネットプリントでは、煩雑な操作作業を要するため、ユーザーが面倒に感じてしまうおそれがある。また、登録番号さえ入力すれば、どこに設置された画像出力装置でも文書データの印刷出力が可能となってしまうのは、セキュリティの観点から問題がある。例えば、企業内における重要書類については、不特定人が出入りするコンビニエンスストア内の画像出力装置から出力させることは好ましくない。
【０００８】
一方、例えば、携帯電話機と画像出力装置とを連携させたネットプリントでは、ユーザーが感じる煩わしさを軽減することは可能となるが、セキュリティ上の問題については解決することができない。例えば、携帯電話機内に登録番号さえあれば、どこに設置された画像出力装置でも文書データの印刷出力が可能となってしまうのは、上述した場合と同様である。また、携帯電話機から画像出力装置への印刷出力指示の送信を、その携帯電話機が有するメール送受信機能を利用して行う場合には、登録番号さえあれば印刷出力が可能となってしまうと、携帯電話機と離れた場所にある画像出力装置にて印刷出力が行われる可能性も生じてしまう。そのため、印刷出力した紙文書が画像出力装置上でしばらくの間放置されて、その間に他人の目に触れてしまったり、他人に持って行かれたりするおそれがある。
【０００９】
このような遠隔の地における画像出力装置での印刷出力が可能になってしまうことによる問題を回避するために、携帯電話機と画像出力装置とを連携させてネットプリントを行う場合には、携帯電話機と画像出力装置との間の通信を、至近距離のみ通信が可能になる赤外線通信や有線接続等を利用して行うことも考えられる。ところが、赤外線通信は不安定であり、また通信速度も遅いため、ユーザーにとって使い勝手が非常に悪いものとなってしまう。また、有線接続の場合は、携帯電話機の機種毎に接続コネクタ形状が異なるため、画像出力装置側に各種のコネクタを用意しなければならない、そのため、画像出力装置の構成が複雑化したり、あるいは画像出力装置が汎用性に欠けるものとなってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、携帯電話機に代表されるモバイル端末装置と連携させてネットプリントを行うことで、ユーザーにとっての利便性を向上させ得るとともに、その場合であっても印刷出力結果に対するセキュリティを十分に確保することが可能となる画像出力装置および画像出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像処理装置である。すなわち、文書データと当該文書データの識別情報である文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積する蓄積手段または当該蓄積手段に接続するための接続手段の少なくとも一方と、前記文書データの印刷出力を行う画像出力装置についての識別情報である機器コードを表示して、当該文書データについての文書ＩＤを取得保持しているモバイル端末装置に当該機器コードを取得させるコード表示手段と、前記モバイル端末装置が取得した機器コードによって特定される送信先に対する当該モバイル端末装置からの情報送信を通じて、前記モバイル端末装置が取得保持している文書ＩＤを当該モバイル端末装置から受け取るＩＤ受取手段と、前記ＩＤ受取手段で受け取った文書ＩＤに関連する文書データを、前記蓄積手段内から取り出して、または前記接続手段を介して受け取って、印刷出力する文書出力手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された画像処理方法である。すなわち、文書データと当該文書データの識別情報である文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積する蓄積手段から前記文書データを検索して取り出し、その取り出した文書データを印刷出力するための画像出力方法であって、印刷出力すべき文書データについての文書ＩＤをモバイル端末装置に取得させるＩＤ取得ステップと、前記文書データの印刷出力を行う画像出力装置についての識別情報である機器コードを当該画像出力装置にて表示し、当該機器コードを前記モバイル端末装置に取得させるコード取得ステップと、記モバイル端末装置が取得した機器コードによって特定される画像出力装置を送信先とする当該モバイル端末装置からの情報送信を通じて、前記モバイル端末装置が取得保持している文書ＩＤを当該画像出力装置に受け取らせるＩＤ受取ステップと、前記ＩＤ受取ステップで受け取った文書ＩＤに関連する文書データを前記蓄積手段内から取り出して印刷出力する文書出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成の画像出力装置および上記手順の画像出力方法によれば、機器コードによって特定される送信先に対するモバイル端末装置からの情報送信を通じて、そのモバイル端末装置から画像出力装置が文書ＩＤを受け取ると、受け取った文書ＩＤに関連する文書データを、その画像出力装置にて印刷出力することが可能となる。
ここで、「モバイル端末装置」とは、ユーザーが自由に持ち運びでき、少なくとも情報保持機能およびメール送受信機能を有した情報端末装置のことをいい、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型のＰＣ等がこれに該当する。また、「文書ＩＤ」とは、蓄積手段内に記憶蓄積された文書データを一意に特定するための識別情報であり、例えば文書データを蓄積手段内に登録する際に付与される登録番号（検索キー）がこれに該当する。また、「機器コード」とは、蓄積手段にアクセス可能な画像出力装置を一意に特定するための識別情報のことをいう。
このように、上記構成の画像出力装置および上記手順の画像出力方法では、モバイル端末装置を連携させて文書データの印刷出力を行うようになっているので、その印刷出力を行うユーザーが文書ＩＤをメモしたり、画像出力装置のユーザーインタフェースを操作して文書ＩＤを入力するといった、煩雑な操作作業を必要としない。
しかも、文書データの印刷出力にあたっては、文書データについての文書ＩＤのみならず、画像出力装置についての機器コードをも必要とする。そして、その機器コードは、画像出力装置に表示されているものである。つまり、機器コードの取得は、その機器コードの表示箇所、すなわち画像出力装置の設置箇所で行う必要がある。したがって、モバイル端末装置を連携させて文書データの印刷出力を行う場合であっても、その印刷出力がモバイル端末装置と離れた場所にある画像出力装置で行われることがなくなる。また、そのために、至近距離のみ通信が可能になる赤外線通信や有線接続等を要することもない。さらに、機器コードを必要とすることで、例えば、ある文書データについては特定の機器コードの画像出力装置でのみ印刷出力できるといった制限も実現可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の画像出力装置および画像出力方法では、携帯電話機に代表されるモバイル端末装置と連携させてネットプリントを行うことで、ユーザーにとっての利便性を向上させ、ユーザーが面倒や煩わしさを感じてしまうのを回避し得るようになる。しかも、その場合であっても、文書データの印刷出力にあたって画像出力装置の機器コードを必要とし、さらにその機器コードが画像出力装置に表示されているものであるため、その印刷出力がモバイル端末装置と離れた場所にある画像出力装置で行われることがなくなり、これにより印刷出力結果に対するセキュリティを十分に確保し得るようにもなる。さらには、モバイル端末装置から画像出力装置への印刷出力指示にあたり、赤外線通信や有線接続等を要することもないので、画像出力装置の構成が複雑化したり、あるいは画像出力装置が汎用性に欠けるものとなってしまうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明に係る画像出力装置および画像出力方法について説明する。
【００１６】
〔システム構成の説明〕
図１は、本発明が適用されるシステム構成の概要を示すブロック図である。図例のシステムは、携帯電話機１と、その携帯電話機１との無線通信を行うネットサーバ装置２と、そのネットサーバ装置２とネットワーク回線３を介して接続する複数のデジタル複合機４，５…と、を備えて構成されている。
【００１７】
携帯電話機１は、ネットプリントサービスを受けるユーザーが自由に持ち運びするもので、本発明におけるモバイル端末装置として機能するものである。この携帯電話機１は、ネットサーバ装置２を通じて電子メールの授受を行うメール送受信機能と、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサを利用して画像の撮影を行うカメラ機能と、電子メールや撮像画像等によって取得した各種情報を保持しておく情報保持機能と、ネットサーバ装置２を通じて所定アプリケーションソフトウエアをダウンロードしてその所定アプリケーションソフトウエアにより当該携帯電話機１に所定動作を行わせるアプリケーション機能と、を有しているものとする。これらの各機能については、公知技術を利用して実現すればよい。なお、これらの各機能を有していれば、携帯電話機１に代わって、ＰＤＡやノート型のＰＣ等といった他のモバイル端末装置を用いることも考えられる。
【００１８】
ネットサーバ装置２は、電子メールの授受を行うためのメールサーバとして機能するものである。また、ネットサーバ装置２は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして機能するものであってもよい。これらの機能についても、公知であるため、ここではその説明を省略する。なお、ネットサーバ装置２は、いずれかのデジタル複合機４，５…に組み込まれて、そのデジタル複合機４，５…と一体に構成されたものであってもよい。
【００１９】
ネットワーク回線３は、ネットサーバ装置２および各デジタル複合機４，５…を互い接続するものである。このネットワーク回線３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築するためのものであっても、インターネットのような広域ネットワークを構築するためのものであってもよい。
【００２０】
デジタル複合機４，５…は、リポジトリコピーに対応した文書データの印刷出力を行うためのもので、本発明における画像出力装置として機能するものである。
【００２１】
〔画像出力装置の説明〕
ここで、本発明の画像出力装置として機能するデジタル複合機４，５…について、さらに詳しく説明する。図２は、本発明をデジタル複合機に適用した場合の概略構成を示す機能ブロック図である。図例のように、ここで説明するデジタル複合機４，５…は、画像入力手段１１と、画像処理手段１２と、蓄積手段１３と、検索手段１４と、文書出力手段１５と、ネットワークインタフェース手段１６と、ユーザーインタフェース手段１７と、コード表示手段１８と、ＩＤ受取手段１９と、を備えている。
【００２２】
画像入力手段１１は、ファイリング機能を利用して記憶蓄積する文書データを入力するためのものである。このような画像入力手段１１としては、原稿（紙文書）に対する光学的読み取りを行うスキャナ装置とその制御手段が挙げられるが、デジタルカメラ、磁気ディスクやメモリカード等のリード／ライト装置とその制御手段、ネットワーク等を介してデータの授受を行うデータ転送装置、アプリケーションソフトウエアで作成したファイルをビットマップ画像にラスタライズする手段等よっても実現することが考えられる。さらに、画像入力手段１１は、文書データの入力と合わせて、その文書データに関する属性情報を入力するものであってもよい。属性情報としては、文書データの名称、サイズ、作成の日付、データフォーマットの種類等についての情報がある。
【００２３】
画像処理手段１２は、画像入力手段１１で読み取られた画像データに対して、色補正、シャープネス補正、拡大縮小処理等といった、画像処理を行うものである。
【００２４】
蓄積手段１３は、ファイリング機能を実現するために、ハードディスクドライブやＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Video Disc-Random Access Memory）ドライブ等の大容量記憶装置からなるもので、文書データと文書ＩＤとを互いに関連付けて記憶蓄積するものである。「文書データ」とは、電子データで表現された文章、音楽、映像、データベース、またはこれらを組み合わせたデータの集合のことをいう。また、「文書ＩＤ」とは、蓄積手段１３内の文書データを一意に特定するための識別情報であり、文書データ毎に重複しないユニークな値からなる情報のことをいうが、その詳細については後述する。これら文書データと文書ＩＤとの関連付けは、例えばテーブル形式を用いて行うことが考えられる。
【００２５】
検索手段１４は、文書ＩＤが特定されると、その特定された文書ＩＤを検索キーとして、その文書ＩＤに関連する文書データ、すなわちその文書ＩＤと関連付けられて蓄積手段１３に記憶蓄積されている文書データを検索して、その蓄積手段１３内から取り出すものである。
【００２６】
文書出力手段１５は、検索手段１４が蓄積手段１３内から取り出した文書データを、所定の形式で印刷出力するものである。そのために、文書出力手段１５は、例えばプリンタ装置とその制御手段によって実現される。ただし、文書出力手段１５では、リポジトリコピーに対応すべく、文書ＩＤが埋め込まれた文書画像の印刷出力を行い得るようになっている。
【００２７】
ここで、文書ＩＤの情報埋め込みについて説明する。図３は、情報埋め込みの具体例を示す説明図である。文書ＩＤについての情報埋め込みは、図３（ａ）に示すような一次元バーコードを用いて行ったり、あるいは図３（ｂ）に示すような二次元バーコードを用いて行ったりすることが考えられる。二次元バーコードとしては、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、マキシコード（Maxi Code）、データ・マトリクス（Data Matrix）ベリコード（登録商標）等にて規定されるものが挙げられる。ただし、一次元または二次元バーコードではなく、他の手法（例えば、i-Ｔｏｎｅ（登録商標））によって情報埋め込みが行われたものであってもよい。
【００２８】
また、図２に戻り、ネットワークインタフェース手段１６は、ネットワーク回線３と接続するためのものであり、そのネットワーク回線３上に存在する他装置（ネットサーバ装置２および他のデジタル複合機等）との間で、文書データや各種情報等のやり取りを行うためのものである。このネットワークインタフェース手段１６を備えることによって、各デジタル複合機４，５…では、例えば必ずしも蓄積手段１３が自装置内に設けられていなくても、ネットワーク回線３上に存在する他のデジタル複合機内にあれば、そのネットワーク回線３を通じて文書データを受け取ることが可能となる。蓄積手段１３を自装置内に備えていても、その蓄積手段１３内に該当する文書データが存在していなかった場合についても同様である。つまり、蓄積手段１３とネットワークインタフェース手段１６とは、これらの少なくとも一方を備えていればよい。
【００２９】
ユーザーインタフェース手段１７は、ユーザーが操作するためのもので、複数の操作ボタン（スイッチ）と、ユーザーに対する情報表示を行う表示画面とを備えた操作パネルからなるものである。
【００３０】
コード表示手段１８は、各デジタル複合機４，５…についての機器コードを表示して、その機器コードを携帯電話機１に取得させるためのものである。「機器コード」とは、ネットワーク回線３上に存在する各デジタル複合機４，５…を一意に特定するための識別情報であるが、その詳細については後述する。この機器コードの表示は、文書ＩＤの場合と同様に、一次元バーコードを用いて行ったり、あるいは二次元バーコードを用いて行ったりすることが考えられる。また、この機器コードの表示は、一次元バーコードまたは二次元バーコードによって表された機器コードを、ユーザーから目視可能な箇所（例えば前面パネル上）に貼付することで行うことが考えられるが、ユーザーインタフェース手段１７における表示画面上に表示することで行うようにしてもよい。
【００３１】
ＩＤ受取手段１９は、携帯電話機１からの印刷出力指示として、その携帯電話機１から文書ＩＤを受け取るためのものである。これら文書ＩＤおよび機器コードの受け取りは、携帯電話機１におけるメール送受信機能を利用し、ネットサーバ装置２およびネットワーク回線３を通じて、電子メールによって行うものとする。
【００３２】
なお、上述した各手段１１〜１９のうち、画像処理手段１２、検索手段１４およびＩＤ受取手段１９については、例えば、所定プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、その所定プログラムを格納するためのＲＯＭ（Read Only Memory）およびＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）等の組み合わせによって実現すればよい。すなわち、これらの各手段１２，１５，１９は、コンピュータとしての機能が所定プログラムを実行することによって実現することが考えられる。ただし、その場合に、所定プログラムは、予めコンピュータ内にインストールされておらずに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００３３】
〔文書ＩＤの説明〕
続いて、文書ＩＤについて、詳しく説明する。既に述べたように、文書ＩＤは、蓄積手段１３内の文書データを一意に特定するための識別情報である。ただし、文書ＩＤは、いくつかの情報の組み合わせで構成されており、文書データを一意に特定する情報の他に、その文書データの文書出力手段１５での印刷出力を制限するための制限情報を含むものであってもよい。その場合に、文書ＩＤは、（Ａ）インデックス情報と、（Ｂ）制限情報とを含んで構成されることになる。
【００３４】
（Ａ）インデックス情報は、文書データを一意に特定するための情報であり、例えば当該文書データのハッシュ値からなるものが挙げられる。ハッシュ値とは、与えられたデータから固定長の擬似乱数を生成して得られる値で、ハッシュ関数（一方向要約関数）により生成されるものである。また、その他にも、例えば、予め定められた値群の中から、蓄積手段１３内で使われていない値を探してそれをインデックス情報としたり、あるいは蓄積手段１３に蓄積された順番にインデックス情報を割り当てたりすることも考えられる。制限情報を含まない場合には、文書ＩＤは、このインデックス情報のみから構成されることになる。
【００３５】
一方、（Ｂ）制限情報は、文書データの文書出力手段１５での印刷出力を制限するためのものであるが、以下に述べるようないくつかの種類が考えられる。文書ＩＤには、これら全ての種類を含んでもよいし、一部の種類だけを含んでもよい。制限情報の種類としては、例えば、（Ｂ−１）ユーザーレベル情報、（Ｂ−２）ロケーション情報、（Ｂ−３）出力可能時間帯情報、（Ｂ−４）個人認証情報、（Ｂ−５）有効期限情報、（Ｂ−６）文書属性情報等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ−１）ユーザーレベル情報は、文書データを印刷出力可能なユーザーレベルを指定するものである。ユーザーレベルとは、例えば、部長クラス、課長クラスなど個人情報に基づく情報や、○○支店勤務者等といった特定のグループに所属している者についての情報である。
【００３７】
（Ｂ−２）ロケーション情報は、文書データを印刷出力を許可する地理的情報を指定するものである。具体的に指定する値としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づく緯度経度で示された範囲や、ネットワークアドレス（ＩＰアドレス）の特定のサブネットの範囲指定等が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ−３）出力可能時間帯情報は、文書データを出力してよい時間帯を指定するものである。具体例としては、９：００〜１７：００等といった時間帯指定や、４月１日〜５月３０日等といったの期間指定が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ−４）個人認証情報は、文書データを出力してよいユーザー個人を指定するものである。指定するユーザーの数は、単独でもよいし、複数であってもよい。具体的には、ユーザーＩＤ等の情報を用いることが考えられる。
【００４０】
（Ｂ−５）有効期限情報は、文書データの印刷出力が可能な有効期限を指定するものである。具体例としては、２００４年３月３０日２３：００まで等の情報が挙げられる。
【００４１】
（Ｂ−６）文書属性情報は、文書データについて、印刷出力が可能なページ数、用紙サイズ等を指定するものである。
【００４２】
これらの制限情報は、文書ＩＤが文書データを一意に特定するもの、すなわち文書データに個別に対応するもの故に、文書データ毎に個別に設定することが可能である。制限情報の設定のタイミングは、文書データの蓄積手段１３内への登録時であってもよいし、文書データの出力時（具体的には、後述するように、文書ＩＤを携帯電話機１に取得させる際）であってもよい。また、設定は、ユーザーがユーザーインタフェース手段１７を操作して行ってもよいし、蓄積手段１３内の文書データがファイリング機能の文書管理システムで管理されており、その文書管理の属性情報として制限情報が指定されていれば、その値を用いてもよい。
【００４３】
〔機器コードの説明〕
続いて、機器コードについて、詳しく説明する。既に述べたように、機器コードは、ネットワーク回線３上の各デジタル複合機４，５…を一意に特定するための識別情報である。ただし、機器コードは、いくつかの情報の組み合わせで構成されており、デジタル複合機４，５…を一意に特定する情報の他に、各デジタル複合機４，５…における文書出力手段１５での印刷出力を制限するための制限情報を含むものであってもよい。その場合に、機器コードは、（Ｃ）アドレス情報と、（Ｄ）制限情報とを含んで構成されることになる。
【００４４】
（Ｃ）アドレス情報は、デジタル複合機４，５…をネットワーク回線３上で一意に特定するための情報であり、例えば各デジタル複合機４，５…のＩＰアドレスからなる情報が挙げられる。このアドレス情報は、制限情報を含むか否かに拘わらず必須のものである。
【００４５】
一方、（Ｄ）制限情報は、デジタル複合機４，５…での印刷出力を制限するためのものであるが、以下に述べるようないくつかの種類が考えられる。機器コードには、これら全ての種類を含んでもよいし、一部の種類だけを含んでもよい。制限情報の種類としては、例えば、（Ｄ−１）支払い状況情報、（Ｄ−２）許可ユーザー情報、（Ｄ−３）ロケーション情報、（Ｄ−４）時間帯情報、（Ｄ−５）個人認証情報、（Ｄ−６）有効期限情報等が挙げられる。
【００４６】
（Ｄ−１）支払い状況情報は、印刷出力の課金に対する支払い状況を特定する情報である。印刷出力に対しては課金が必要となるが、その課金への支払金額によっては、出力枚数、出力サイズ、出力モード（カラー、白黒）等の内容に制限が発生するからである。この支払い状況についての情報は、例えば、コンビニエンスストアに設置されたデジタル複合機４，５…であれば、そのデジタル複合機４，５…に付設されたコインキットへの貨幣投入状況によって特定されることになるが、他の決済手段（例えば、カード決済）により特定されるものであってもよいことは勿論である。
【００４７】
（Ｄ−２）許可ユーザー情報は、デジタル複合機４，５…を利用可能なユーザーを指定するものである。例えば、企業の役員室内に設置されたデジタル複合機４，５…については役員クラスのユーザーのみが利用可能であり、企業の営業支店内に設置されたデジタル複合機４，５…については、その支店勤務のユーザーのみ利用できるようにする、といったことを実現するためである。このような制限を実現するためには、許可ユーザー情報を、文書ＩＤにおける（Ｂ−１）ユーザーレベル情報と同様の構成とし、その内容を（Ｃ）アドレス情報と関連付けるようにすればよい。
【００４８】
（Ｄ−３）ロケーション情報は、デジタル複合機４，５…での印刷出力が可能な地理的情報を指定するものである。具体的には、文書ＩＤにおける（Ｂ−２）ロケーション情報と同様の構成のものである。
【００４９】
（Ｄ−４）時間帯情報は、デジタル複合機４，５…での印刷出力が可能な時間帯、すなわちそのデジタル複合機４，５…を利用可能な時間帯を指定するものである。この時間帯情報により、特定の時間帯のみ印刷出力を許可されることになる。具体例としては、９：００〜１７：００等といった時間帯指定を行うことで、オフィス閉鎖されている間の出力を禁止し、無人のオフィスで紙文書が出力されること、すなわち勝手に紙文書が持って行かれる可能性が生じるのを防止することが挙げられる。
【００５０】
（Ｄ−５）個人認証情報は、デジタル複合機４，５…を利用してよいユーザー個人を指定するものであり、文書ＩＤにおける（Ｂ−４）個人認証情報と同様の構成のものである。
【００５１】
（Ｄ−６）有効期限情報は、デジタル複合機４，５…を利用可能な有効期限を指定するものであり、文書ＩＤにおける（Ｂ−５）有効期限情報と同様の構成のものである。
【００５２】
〔画像出力方法の説明〕
次に、以上のような構成のデジタル複合機４，５…を備えて構成されたシステムにおいて（図１参照）、ユーザーがネットプリントサービスを享受する場合の処理動作例、すなわち本発明に係る画像出力方法の一具体例について説明する。
【００５３】
ここでは、デジタル複合機４側で印刷出力すべき文書データの特定を行い、デジタル複合機５側でその文書データの印刷出力を行う場合を例に挙げて説明する。なお、印刷出力すべき文書データは、これに対応する文書ＩＤと関連付けられて、ネットワーク回線３上に存在するデジタル複合機４，５…の少なくとも一つにおける蓄積手段１３に記憶蓄積されているものとする。
【００５４】
ユーザーがネットプリントサービスを享受する場合の大まかなステップは、以下の通りである。すなわち、図１に示すように、印刷出力すべき文書データについての文書ＩＤを携帯電話機１に取得させるＩＤ取得ステップ（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）と、その文書データの印刷出力を行うデジタル複合機５についての機器コードを携帯電話機１に取得させるコード取得ステップ（Ｓ１０２）と、携帯電話機１が取得した機器コードによって特定されるデジタル複合機５に対して文書ＩＤを送信し、その携帯電話機１からデジタル複合機５への印刷出力指示を行うＩＤ受取ステップ（Ｓ１０３）と、その印刷出力指示に係る文書データをデジタル複合機５にて印刷出力する文書出力ステップ（Ｓ１０４）とを、それぞれ順に行う。以下に、これらの各ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）について、順に詳しく説明する。
【００５５】
ＩＤ取得ステップ（Ｓ１０１）では、文書ＩＤを携帯電話機１に取得させるが、その手法としては、以下に述べるようなものが考えられる。
例えば、ユーザーは、デジタル複合機４側にて、文書ＩＤについての情報埋め込みが行われている状態で文書データの内容が印刷出力された紙文書を用意する。この紙文書は、ユーザーがデジタル複合機４を操作して文書データを特定し、あるいは紙原稿から文書データを読み取らせて、そのデジタル複合機４におけるリポジトリコピー機能を利用して印刷出力を行わせることで得ればよい。このデジタル複合機４が行うリポジトリコピー自体については、従来と同様に行えばよいため、ここではその説明を省略する。そして、文書ＩＤが埋め込まれた紙文書を用意したら、ユーザーは、携帯電話機１におけるカメラ機能を利用してその文書ＩＤの埋め込み部分を撮影することで、文書ＩＤを携帯電話機１に取得させる。
また、紙文書を用意するのではなく、例えば、デジタル複合機４のユーザーインタフェース手段１７における表示画面に、情報埋め込み状態（一次元バーコード状態や二次元バーコード状態等）の文書ＩＤを表示させ、その表示された文書ＩＤを携帯電話機１におけるカメラ機能を利用して撮影することで、その文書ＩＤを携帯電話機１に取得させることも考えられる。
さらに、例えば、デジタル複合機４が電子メールの授受を行うメール送受信機能を有している場合には、そのデジタル複合機４および携帯電話機１におけるメール送受信機能を利用して、文書ＩＤを携帯電話機１に取得させてもよい。すなわち、ユーザーがデジタル複合機４側で文書ＩＤを特定するとともに、そのデジタル複合機４に携帯電話機１のメールアドレスを入力することで、その文書ＩＤを電子メールにより携帯電話機１へ送信し、これによりその文書ＩＤを携帯電話機１に取得させるようにする。
なお、ここでは、デジタル複合機４を用いて携帯電話機１に文書ＩＤを取得させる場合を例に挙げたが、その他にも、ネットワーク回線３上に存在するクライアントＰＣを利用しても、デジタル複合機４の場合と同様の手法を用いて携帯電話機１に文書ＩＤを取得させることは可能である。例えば、クライアントＰＣに文書ＩＤを特定して情報埋め込み状態で表示するアプリケーションソフトウエアがインステールされていれば、そのアプリケーションソフトウエアを利用してディスプレイ画面上に情報埋め込み状態の文書ＩＤを表示して、その文書ＩＤを携帯電話機１におけるカメラ機能を利用して撮影することで、その文書ＩＤを携帯電話機１に取得させるが可能である。
【００５６】
このようにして、携帯電話機１に文書ＩＤを取得させた後は、ユーザーがその携帯電話機１を持って印刷出力を行うデジタル複合機５まで移動する。そして、そのデジタル複合機５についての機器コードを携帯電話機１に取得させるコード取得ステップ（Ｓ１０２）を行う。ここで、そのコード取得ステップを行う前提として、印刷出力の課金に対する支払い等を要する場合には、ユーザーがデジタル複合機５に付設されたコインキットへの貨幣投入等を行う。また、個人認証が必要な場合には、ユーザーがデジタル複合機５のユーザーインタフェース手段１７を操作してユーザーＩＤやパスワード等の入力を行う。
【００５７】
コード取得ステップ（Ｓ１０２）では、先ず、デジタル複合機５のコード表示手段１８に、そのデジタル複合機５についての機器コードを表示させる。機器コードがユーザーから目視可能な箇所（例えば前面パネル上）に貼付されている場合には、その貼付によって機器コードが表示されているものとする。ただし、機器コードがユーザーインタフェース手段１７における表示画面上に表示される場合には、ユーザーがデジタル複合機５のユーザーインタフェース手段１７を操作して、そのデジタル複合機５に対して機器コードの表示を指示する。そして、ユーザーからの表示指示があると、デジタル複合機５が以下に述べる手順を経て、ユーザーインタフェース手段１７における表示画面上に機器コードを表示する。すなわち、デジタル複合機５では、ユーザーからの表示指示に応じて、予め保持している機器コードに関する情報を基に機器コードを生成する。機器コードの構成方法は、これらの情報をＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述してもよいし、個々の情報が識別できる形式のテキスト文書として記述してもよい。また、これらを暗号化してもよい。そして、生成した機器コードを情報埋め込み状態（一次元バーコード状態や二次元バーコード状態等）に変換して、ユーザーインタフェース手段１７における表示画面上に表示する。これら一連の手順は、デジタル複合機５にインストールされた所定プログラム（機器コード生成プログラム）を実行することによって行うことが考えられる。
【００５８】
このように、ユーザーからの表示指示に応じて機器コードを生成して表示する場合には、機器コードの可変表示、すなわちその都度機器コードを動的に生成して表示することが可能となる。したがって、例えば、ユーザーからの表示指示のタイミング（時間帯等）によって、表示する機器コードの内容を変更するといったことが可能となり、その結果、デジタル複合機５での印刷出力の制限を柔軟なものとなる。
【００５９】
コード表示手段１８に機器コードを表示させた後は、続いて、その機器コードを携帯電話機１に取得させる。携帯電話機１による機器コードの取得は、上述した文書ＩＤの場合と同様に、その携帯電話機１におけるカメラ機能を利用して行えばよい。また、デジタル複合機５および携帯電話機１におけるメール送受信機能を利用して行うことも考えられる。なお、携帯電話機１のカメラ機能を利用して機器コードを撮影する場合には、ユーザーインタフェース手段１７の表示画面上に表示されたものではなく、一旦デジタル複合機５でその機器コードを印刷出力し、その印刷出力されたものを撮影しても構わない。
【００６０】
この時点で、携帯電話機１は文書ＩＤと機器コードとの両方を取得しているので、次いで、その携帯電話機１からデジタル複合機５への印刷出力指示を行うＩＤ受取ステップ（Ｓ１０３）を行う。
【００６１】
ＩＤ受取ステップ（Ｓ１０３）では、先ず、携帯電話機１が、その携帯電話機１におけるアプリケーション機能を利用して、取得した文書ＩＤおよび機器コードについての解読（デコード）を行って、それぞれを構成する個々の情報を抽出する。これにより、携帯電話機１側では、文書データについての（Ａ）インデックス情報と、デジタル複合機５についての（Ｃ）アドレス情報と、を認識し得るようになる。
【００６２】
このとき、携帯電話機１側では、（Ａ）インデックス情報および（Ｃ）アドレス情報と同様に、文書データについての（Ｂ）制限情報と、デジタル複合機５についての（Ｄ）制限情報と、をも認識し得る。このことから、携帯電話機１では、その携帯電話機１におけるアプリケーション機能を利用して、（Ｂ）制限情報と（Ｄ）制限情報との条件比較を行って、デジタル複合機５への印刷出力指示が可能か否かの判断を行うことが考えられる。
【００６３】
条件比較は、以下のようにして行う。
例えば、課金についての条件比較であれば、（Ｂ−６）文書属性情報で特定されるページ数と用紙サイズ等から文書データを印刷出力するのに必要な料金を計算するとともに、その計算結果を（Ｄ−１）支払い状況情報と比較し、料金に対する支払いがない場合には印刷出力が行えないようにする。印刷出力を不能とする場合には、その理由を携帯電話機１の表示画面に表示して、ユーザーにメッセージを伝えることが望ましい。なお、機器コードの（Ｄ）制限情報に（Ｄ−１）支払い状況情報が含まれていなければ、無条件で出力許可となる。
【００６４】
また、例えば、ユーザーレベルについての条件比較であれば、（Ｂ−１）ユーザーレベル情報と（Ｄ−２）許可ユーザー情報とを比較し、双方のユーザーレベルが一致した場合に印刷出力を行えるようにする。（Ｂ−１）ユーザーレベル情報におけるユーザーレベルが、（Ｄ−２）許可ユーザー情報におけるユーザーレベルより高い場合にも、印刷出力を行えるようにする。ただし、それ以外の場合や（Ｂ−１）ユーザーレベル情報または（Ｄ−２）許可ユーザー情報のいずれかが含まれていない場合には、印刷出力が行えないようにする。
【００６５】
また、例えば、デジタル複合機５の設置場所についての条件比較であれば、（Ｂ−２）ロケーション情報と（Ｄ−３）ロケーション情報とを比較し、（Ｄ−３）ロケーション情報で特定される地理的範囲が（Ｂ−２）ロケーション情報で特定される地理的範囲に含まれる場合に、印刷出力を行えるようにする。なお、（Ｂ−２）ロケーション情報と（Ｄ−３）ロケーション情報とのいずれか一方が存在しない場合には印刷出力を許可しないが、双方がいずれも存在しない場合には特に制限がないため出力許可となる。
【００６６】
また、例えば、出力時間帯についての条件比較であれば、（Ｂ−３）出力可能時間帯情報と（Ｄ−４）時間帯情報とを比較し、それぞれが重複する時間帯でのみ、すなわちその時間帯内の時刻であれば、印刷出力を行えるようにする。（Ｂ−３）出力可能時間帯情報と（Ｄ−４）時間帯情報とのいずれもが存在しない場合には特に制限がないため出力許可とする。また、（Ｄ−４）時間帯情報のみが存在する場合には、その（Ｄ−４）時間帯情報で特定される時間帯でのみ、すなわちその時間帯内の時刻であれば、印刷出力を行えるようにする。
【００６７】
また、例えば、個人認証についての条件比較であれば、（Ｂ−４）個人認証情報と（Ｄ−５）個人認証情報とを比較し、双方が一致した場合に印刷出力を行えるようにする。なお、（Ｂ−４）個人認証情報と（Ｄ−５）個人認証情報とのいずれか一方が存在しない場合には印刷出力を許可しないが、双方がいずれも存在しない場合には特に制限がないため出力許可となる。
【００６８】
また、例えば、有効期限についての条件比較であれば、（Ｂ−５）有効期限情報と（Ｄ−６）有効期限情報とを比較し、それぞれによって特定される有効期限がいずれも有効である場合に印刷出力を行えるようにする。（Ｂ−５）有効期限情報と（Ｄ−６）有効期限情報とのいずれか一方しか存在しない場合にも、その存在する有効期限が有効であれば印刷出力を行えるようにする。さらに、双方がいずれも存在しない場合にも、特に制限がないため印刷出力を行えるようにする。
【００６９】
そして、携帯電話機１では、これらの条件比較を行い、全ての比較結果において印刷出力許可となった場合に、デジタル複合機５への印刷出力指示が可能であると判断する。なお、この携帯電話機１側での条件比較は必須ではなく、デジタル複合機５への印刷出力指示の後に、デジタル複合機５側で行うようにしてもよい。
【００７０】
その後、デジタル複合機５への印刷出力指示を行う際には、携帯電話機１では、文書データについての（Ａ）インデックス情報と、そのデジタル複合機５についての（Ｃ）アドレス情報を認識しているので、その携帯電話機１におけるアプリケーション機能を利用して、デジタル複合機５についての（Ｃ）アドレス情報（例えばＩＰアドレス）を送信先とし、文書データについての（Ａ）インデックス情報を内容とする電子メールを作成する。そして、その電子メールを、携帯電話機１におけるメール送受信機能を利用して送信する。このとき、電子メールには、必要に応じて（Ｂ）制限情報、（Ｃ）アドレス情報および（Ｄ）制限情報を含めることも考えられる。
【００７１】
携帯電話機１が文書データについての（Ａ）インデックス情報を内容とする電子メール送信すると、その電子メールは、ネットサーバ装置２およびネットワーク回線３を通じて、その送信先であるデジタル複合機５へ送られる。これにより、デジタル複合機５では、ＩＤ受取手段１９が、携帯電話機１からの情報送信を通じて、その携帯電話機１が取得保持している文書データについての（Ａ）インデックス情報を、その携帯電話機１から受け取ることになるのである。
【００７２】
このようにして、携帯電話機１から印刷出力指示として、文書データについての（Ａ）インデックス情報を内容とする電子メールを受け取ると、その電子メールを受け取ったデジタル複合機５では、印刷出力指示に係る文書データを印刷出力する文書出力ステップ（Ｓ１０４）を行う。
【００７３】
文書出力ステップ（Ｓ１０４）では、デジタル複合機５における検索手段１４が、印刷出力すべき文書データについての文書ＩＤを特定する。具体的には、受け取った電子メールを解析して、（Ａ）インデックス情報の内容を認識する。この解析および認識については、公知技術を利用して行えばよい。そして、その認識結果を検索キーとして、蓄積手段１３に記憶蓄積されている文書データを検索する。
【００７４】
この検索の結果、該当する文書データが蓄積手段１３内に存在していなければ、デジタル複合機５では、文書出力手段１５による文書データの出力を行うことができないので、エラー処理を実行する。エラー処理としては、ユーザーインタフェース手段１７における表示画面がユーザーに対してその旨のアラーム出力を行うことが考えられる。具体的には、表示画面上に「該当する文書がありませんでした」等のメッセージを表示する。なお、エラー処理としては、表示画面によるアラーム出力の他に、文書出力手段１５が「該当する文書がありませんでした」等のメッセージを印刷出力するようにしてもよいし、またその他の方法（警告音の出力）で行うようにしてもよい。
【００７５】
これに対し、検索の結果、該当する文書データが蓄積手段１３内に存在している場合には、検索手段１４が、その文書データを蓄積手段１３から取り出す。このとき、検索手段１４は、ネットワークインタフェース手段１６を介して、ネットワーク回線３上に存在する他のデジタル複合機４における蓄積手段１３内から、該当する文書データを取り出すようにしてもよい。そして、デジタル複合機５における文書出力手段１５が、その文書データを指定された出力部数だけ記録紙上に可視画像として印刷出力する。
【００７６】
以上のように、本実施形態で説明したデジタル複合機４，５…、および、そのデジタル複合機４，５…を備えて構成されたシステムで用いられる画像出力方法によれば、携帯電話機１を連携させて文書データの印刷出力を行うようになっているので、その印刷出力を行うユーザーが文書ＩＤをメモしたり、デジタル複合機５のユーザーインタフェース手段１７を操作して文書ＩＤを入力するといった、煩雑な操作作業を必要としない。したがって、ユーザーにとっての利便性が向上することになり、ユーザーが面倒や煩わしさを感じてしまうのを回避し得るようになる。
しかも、文書データの印刷出力にあたっては、文書データについての文書ＩＤのみならず、その文書データの印刷出力を行うデジタル複合機５についての機器コードをも必要とする。そして、その機器コードは、デジタル複合機５のコード表示手段１８によって表示されるものである。つまり、機器コードの取得は、その機器コードの表示箇所、すなわち文書データの印刷出力を行うデジタル複合機５の設置箇所で行う必要がある。したがって、携帯電話機１を連携させて文書データの印刷出力を行う場合であっても、その印刷出力が携帯電話機１と離れた場所にあるデジタル複合機５で行われることがなくなり、これにより印刷出力結果に対するセキュリティを十分に確保し得るようにもなる。つまり、印刷出力された紙文書が、他人の目に触れてしまったり、他人に持って行かれたりするのを極力回避し得るようになる。
また、そのために、不安定な赤外線通信や各種コネクタを必要とする有線接続等を要することもない。そのため、文書データの印刷出力を行うデジタル複合機５の構成が複雑化したり、あるいはそのデジタル複合機５が汎用性に欠けるものとなってしまうこともない。
【００７７】
さらには、本実施形態で説明したように、文書ＩＤおよび機器コードのそれぞれが制限情報、具体的には（Ｂ）制限情報および（Ｄ）制限情報を含むものであれば、必要に応じてデジタル複合機５での印刷出力を制限することが可能となるので、（Ａ）インデックス情報および（Ｃ）アドレス情報のみの場合に比べて、更なるセキュリティ向上が図れるようになる。この制限情報については、必ずしも文書ＩＤと機器コードとの双方が含んでいる必要はなく、少なくとも一方が含んでいれば、セキュリティ向上が図れる。ただし、文書ＩＤと機器コードとの双方が含んでいれば、本実施形態で説明したような条件比較を行うことが可能となるので、より一層のセキュリティ向上を図る上で非常に好適なものとなる。
【００７８】
また、本実施形態で説明したように、携帯電話機１とデジタル複合機４，５…との間の文書ＩＤまたは機器コードの授受を、その携帯電話機１が有するカメラ機能またはメール送受信機能を利用して行えば、一般的な携帯電話機１が有している既存機能を有効に活用しつつネットプリントを行うことが可能となる。しかも、既存機能を有効に活用するので、ユーザーにとっては非常に使いやすいものとなり、ユーザーに対する利便性を向上させる上で非常に好適なものとなる。
【００７９】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、画像出力装置がデジタル複合機である場合を例に挙げたが、文書データの印刷出力が可能なものであれば、例えばプリンタ装置であっても全く同様に本発明を適用することが可能である。これは、モバイル端末装置についても全く同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明が適用されるシステム構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明をデジタル複合機に適用した場合の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】情報埋め込みの具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…携帯電話機、２…ネットサーバ装置、３…ネットワーク回線、４，５…デジタル複合機、１１…画像入力手段、１２…画像処理手段、１３…蓄積手段、１４…検索手段、１５…文書出力手段、１６…ネットワークインタフェース手段、１７…ユーザーインタフェース手段、１８…コード表示手段、１９…ＩＤ受取手段
【図１】
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【図２】
2006074545.tif 000004
【図３】
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