(57)【要約】  【課題】  地震防災の重要な課題として、電気、ガスなどのライフラインの確保および、家具什器などの転倒防止がある。【解決手段】  地震情報演算部１４では、震源情報受信部3aで受信した震源情報と、位置情報設定部3c（設定値の入力や全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報の自動取得等）で設定された位置情報をもとに、位置情報設定部3cで設定された位置での主要動到達時間と予測地震強度等を主要動到達時間と予測震度演算部3bで演算する。そして、主要動到達時間と予測震度演算部3bでの演算結果が、予測震度５．５以上の場合は、強制処置とし、予測震度５．５を越えない場合は、予備処置を実行する。さらに、ホームネットワークインターフェース１６および、無線リンクインターフェース１７へ通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報などの活用において、緊急地震速報を受信し、予備処置および強制処置の機能を具備することを特徴とする緊急地震速報利用による防災システムおよび装置。
【請求項２】
緊急地震速報などの活用において、前記緊急地震速報を受信し、キャスタの固定ロックおよび収納台転倒防止の自動連動制御機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置。
【請求項３】
緊急地震速報などの活用において、前記緊急地震速報と感震ブレーカとの組合わせ、および複数のブレーカを具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置。
【請求項４】
緊急地震速報などの活用において、前記緊急地震速報を受信し、ガス遮断機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置。
【請求項５】
緊急地震速報などの活用において、前記キャスタの固定ロック機能、前記感震ブレーカおよび前記ガス遮断機能を無線リンクネットワークにより制御することを特徴とする請求項１乃至４項に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
緊急地震速報を、インターネットおよびＬＡＮを介して、情報家電に対して、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報が情報家電などと連動することで地震防災の普及が図られる。現状では地震計と連動したキャスタ、ブレーカおよびガスの制御に係わる装置が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０６８７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６８４８号公報
【特許文献３】特開２００３−０７４７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震防災の重要な課題として、電気、ガスなどのライフラインの確保および、家具什器などの転倒防止がある。一方、地震波主要動が到達前の情報である緊急地震速報の発信とその情報利活用の開発がある。そして、緊急地震速報を利用することで、誤制御が無くなると共に、感震の精度を今までより、高めることが期待出来る。また、より安全な処置が工事しなくても使える。
【０００５】
さらに、大地震発生時、通常停電が発生する。その後、通電を再開する場合、各戸の居住者に通電再開を報知するように努めているものの、１００％確認を取ることは不可能に近い。地震による被害が甚大な場合、道路等の破損がひどいと、家に戻れない人もいる。また住居が倒壊してしまった場合や大規模な余震の恐れがある場合などのように、避難所等に避難することにより、家が無人となっているケースでは、通電時、いわゆる通電火災の発生に気づかず、大きな２次火災発生源となってしまう可能性がある。本発明では、こうした通電火災の発生を未然に防ぐことを目的とする。
【０００６】
以上、電気、ガスなどのライフラインの確保および、家具什器などの転倒防止を目的とした緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、
請求項１に記載のように、緊急地震速報などの活用において、緊急地震速報を受信し、予備処置および強制処置の機能を具備することを特徴とする緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を構成する。
【０００８】
また、本発明は、請求項２に記載のように、緊急地震速報などの活用において、前記緊急地震速報を受信し、キャスタの固定ロックおよび収納台転倒防止の自動連動制御機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を構成する。
【０００９】
また、本発明は、請求項３に記載のように、緊急地震速報などの活用において、前記緊急地震速報と感震ブレーカとの組合わせ、および複数のブレーカを具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を構成する。
【００１０】
また、本発明は、請求項４に記載のように、緊急地震速報などの活用において、ガス遮断機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を構成する。
【００１１】
また、本発明は、請求項５に記載のように、緊急地震速報などの活用において、前記キャスタの固定ロック機能、前記感震ブレーカおよび前記ガス遮断機能を無線リンクネットワークにより制御することを特徴とする請求項１乃至４項に記載の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を構成する。
【発明の効果】
【００１２】
従来、感震器のみで処置を決定していた場合に比較して、予備処置情報とのＡＮＤで処置を決定するので誤制御が無くなると共に、感震器の精度を今までより、高めることが出来るので、より安全な処置が可能になる。このような処置は既に感震器を内蔵している機器すべてに有効に作用する。さらに感震器付きのコンセントなど住宅そのものについて、工事しなくても使える。さらに、通電火災を未然に防ぐことが可能となる。
【００１３】
本発明に係る緊急地震速報利用による防災システムおよび装置によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【００１４】
まず、請求項１の発明においては、予備処置および強制処置情報の利活用により、主要動（Ｓ波）到達前に、情報家電に対して確実な防災システムが得られる。
また、請求項２〜４の発明においては、緊急地震速報の利用によって、収納台の転倒防止、感震ブレーカおよびガス遮断機能を確実に動作することが可能となる。
また、請求項５の発明においては、家庭に対して無線リンクネットワークによって、緊急地震速報を確実にまた、正確に伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例1〜２によって、本発明の緊急地震速報利用による防災システムおよび装置を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明に係る緊急地震速報利用による防災システムおよび装置の構成を示す図である。図１に示すように、地震を感知した地震観測網地震計1a（全国に設置済み）から得たリアルタイム地震情報は、気象庁などの地震情報配信センタ1ｂによって、震源情報を得る。すなわち、地震観測網地震計1aからのデータを、データ収集部2aにて受信する。受信した地震データをもとに震源情報演算部2bで震源位置と地震規模等で構成される震源情報の演算を行い震源情報配信部2cで配信する。
リアルタイム地震情報利用協議会１cは、気象庁などの地震情報配信データを受信し、データ変換などの処理を行い、本発明による防災システムおよび装置の地震情報演算部１４へ送信する。
【００１７】
地震情報演算部１４では、震源情報受信部3aで受信した震源情報と、位置情報設定部3c（設定値の入力や全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報の自動取得等）で設定された位置情報をもとに、位置情報設定部3cで設定された位置での主要動到達時間と予測地震強度等を主要動到達時間と予測震度演算部3bで演算する。そして、主要動到達時間と予測震度演算部3bでの演算結果が、予測震度５．５以上の場合は、強制処置１９とし、予測震度５．５を越えない場合は、予備処置１８を実行する（ステップＳ１５）。
【００１８】
そして、ホームネットワークインターフェース１６および、無線リンクインターフェース１７へ通知する。さらに、それぞれ、ホームネットワークインターフェース１６は、ホームネットワーク２５ａおよび、無線リンクインターフェース１７は、無線リンクネットワーク２５ｂに接続する。
【００１９】
また、予備処置１８は、以下の機能を有する。すなわち、予測震度演算部3bによって、予想される震度が４．５〜５．５の範囲にある場合には、予備処置を取り、Ｓ波到達までの待機状態に入る。そして、地震の主要動（Ｓ波）到達までの待機状態とは、感震ブレーカの感震器に予備処置情報を入力しておき、感震器がＳ波を感じたら、直ちにその処置が執れるようにしておく。また、ガス用マイコンメータの、感震機能を持つ地震制御装置に予備処置情報を入力しておき、Ｓ波感知で遮断制御を通じて遮断弁を閉じる機能である。
【００２０】
次に、予測震度演算部3bによって、震度５．５以上が予想される時は強制処置１９を取る。まず地震アプライアンスやその他のアラーム装置にすべてアラームを出させ、就寝中の人を目覚めさせ、地震に対する精神的準備をさせる。それと共にホームネットワークインターフェース１６に接続している機器、例えば、感震ブレーカや、マイコンメータを通じて電気の熱源に繋がる系統の電気およびガスを直ちに遮断する。
【００２１】
これ以外に石油ストーブ、玄関ドアなど強制処置手段が講じられる機器はすべて処置する。
例えばキャスタ付きの機器などはキャスタを自動固定出来るようにするなど、今後、免震対策を施す際はこのような予備処置、強制処置情報が受信できるようにする。
【００２２】
以上、説明したように、従来、感震器のみで処置を決定していた場合に比較して、予備処置情報とのＡＮＤで処置を決定するので誤制御が無くなると共に、感震の精度を今までより、高めることが出来るので、より安全な処置が可能になる。このような処置は既に感震器を内蔵している機器すべてに有効に作用する。
【００２３】
そして、例えばキャスタ付きの機器などはキャスタを自動固定出来るようにするなど、今後免震対策を施す際はこのような予備処置、強制処置情報が受信できるようにする。
【００２４】
次に、図２は、図１に示した無線リンクインターフェース１７に接続した収納台の一例を示す。図２に示すように、収納台３１は支柱３５によって、キャスタの車輪３２が接続している。そして、車輪３２の車軸に接続している固定ロッド３７が、車輪３２のカバー３３に接触して、車輪３２の回転を停止させる。したがって、固定ロッド３７を車輪３２の円周と直角方向へ移動させることによって、収納台３１の移動を制御することができる。一方、固定ロッド３７の制御は、無線リンクネットワーク２５ｂを経由して、送信機３８の信号によって実行する。
【００２５】
また、図３は、図２に示したキャスタ固定ロッドの構成を示す。図３（ａ）に示すように、固定ロッド３７が動作して、ロッド４４がカバー３３に接触した場合を示す。固定ロッド３７は、ロータリーソレノイドであり、電磁コイル４１ａと４１ｂの軸方向に鉄心４２、スプリングコイル４３および、ロッド４４で構成する。そして、無線受信器３９が、制御信号を受信した時（ＯＮ）に、図３（ａ）に示すように、車輪３２は固定する。
【００２６】
一方、図３（ｂ）に示すように、無線受信器３９が、制御信号を受信していない時（ＯＦＦ）は、鉄心４２は矢印方向に移動し、ロッド４４はカバー３３と分離する。したがって、車輪３２は回転が可能となり、収納台３１は移動することができる。
【００２７】
そして、ホームネットワークが標準化されることによって、緊急地震速報の伝達には、Ｚｉｇｂｅｅ等の無線信号を用いる方法がある。
【００２８】
また、キャスタ付きの機器のためキャスタの自動ロック機能や転倒防止器の自動連動制御機能などに応用できる。そのほかガラスが割れて飛散することを防ぐための窓シャッタの自動開閉、食器棚の自動転倒防止など種々の自動化展開が考えられる。
【００２９】
以上説明したように、実施例１によれば、緊急地震速報利用による防災システムおよび装置によって、地震災害から家庭内機器の転倒を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
次に、図４は、図１に示したホームネットワーク２５ａに接続している家庭内機器の一例を示す。図４に示すように、地震を感知した地震計1a、気象庁などの地震情報配信センタ1ｂおよび、リアルタイム地震情報利用協議会１cから配信される緊急地震速報を、インターネット１を介して情報家電防災システム１０が受信する。そして、情報家電防災システム１０のホームネットワークインターフェース１６で送信し、家電機器を制御する。
【００３１】
まず、ホームネットワーク２５ａに接続している宅内受信制御装置５２によって、緊急地震速報を受信し、宅内機器を設置している家庭における到達時刻、推定震度を算出し、宅内受信制御装置５２は、家電機器制御信号を配信し、家庭内に設置したホームネットワーク２５ａに接続した機器を制御する。具体的には、感震ブレーカ５３、電子錠５４および、ガス用マイコンメータ５５などを制御する。
【００３２】
次に、図５は、図１に示したホームネットワーク２５ａに接続した感震ブレーカの一例を示す。図５に示すように、感震ブレーカ５３の様な場合、感震器６２に予備処置情報を入力しておき、感震器がＳ波を感じたら、直ちにその処置が執れるようにしておく。
【００３３】
そして、家庭内へ単相３線（交流１００Ｖ）の電気配線が設備されている場合を想定する。家庭の漏電ブレーカ６１は、複数の配線用ブレーカ５３ａおよび、５３ｂに分岐して、家電機器に接続する。一例として、配線用ブレーカ５３ａに電熱器具が接続され、配線用ブレーカ５３ｂに照明器具が接続されている場合を想定する。
地震発生時には、防災上、まず、電熱器具の配線用ブレーカ５３ａを、優先して切断する。そのためには、配線用ブレーカ５３ａには、感震器６２を接続し制御する。
【００３４】
すなわち、図１に示したように、緊急地震速報を受信した時に発生する予備処置１８および、緊急処置１９の情報を、ホームネットワーク２５ａを経由して受信し、感震器６２に送信する。その結果、予測震度によって、配線用ブレーカ５３ａを切断制御するので、火災の危険性が高い電熱器具を、主要動（Ｓ波）到達前に切断することができる。
【００３５】
一方、照明器具は、主要動（Ｓ波）到達後の安全な避難行動に必要であり、また、防火上の危険がないので、図５に示すように、感震器６２の接続は不要である。
さらに、感震器付きの感震ブレーカ５３ａを有効にするために、家庭内の配電系統を現在のルート別配電から、使用目的別にコンセントの色を変える等、住宅そのものに対して有効である。
【００３６】
そして、予備処置として、例えば、図５に示す感震ブレーカ５３ａの様な場合、感震器に予備処置情報を入力しておき、感震器６２がＳ波を感じたら、直ちにその処置が執れるようにしておくことができる。また、感震器付きのコンセントなど住宅そのものについて、工事しなくても使えるという利便性がある。
【００３７】
以上、説明したように、本発明によれば、地震復旧後の、通電火災を未然に防ぐことが可能となる。また、地震発生により感震ブレーカを切るのではなく、実際の停電を検知しブレーカを切るので、地震発生時でも通電が保たれている場合は、感震ブレーカが落ちることがないという、実用性がある。
【００３８】
次に、図６は、図１に示したホームネットワーク２５ａに接続したガス用マイコンメータを示す。図６に示すように、ガス用マイコンメータ５５についても同様で、感震機能を持つ地震制御装置７１に予備処置情報を入力しておき、Ｓ波感知で遮断制御装置７２を通じてガス遮断弁７４を閉じる。
【００３９】
そして、主要動（Ｓ波）到達後のガス供給の復旧に際しては、配管の流量センサー７５および、流量計７３によって確認し、遮断制御装置７２を制御し、ガス遮断弁７４をＯＮとする。さらに、寝室や居間に常備した、電池駆動の警報器によって、アラーム音と共に地震到達までの秒数がアナウンスする。そして、次に、火元を断つための自動離脱コンセント、ガス自動遮断器自動開閉制御機能付きマイコンメータなどの、感震器付きの機能が有効である。
【００４０】
以上説明したように、実施例２によれば、防災システムおよび装置によって、家庭内機器を地震災害から防止することが可能となり、電気、ガスなどのライフラインを迅速に確保することが可能となる。
【００４１】
また、以上の実施例１〜２は、地震情報について説明したが、本発明は、地震情報に限ることなく、防災情報一般に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る緊急地震速報利用による防災システムおよび装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線リンクインターフェース１７に接続した収納台の一例を示す。
【図３】図２に示したキャスタ固定ロッドの構成を示す図である。
【図４】図１に示したホームネットワーク２５ａに接続している家庭内機器の一例を示す図である。
【図５】図１に示したホームネットワーク２５ａに接続した感震ブレーカの一例を示す図である。
【図６】図１に示したホームネットワーク２５ａに接続したガス用マイコンメータを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  インターネット
１a  地震計
１b  気象庁などの地震情報配信センタ
１c  リアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）
２a  データ収集部
２b  震源情報演算部
２c  震源情報配信部
３a  震源情報受信部
３b  主要動到達時間と予測震度演算部
３c  位置情報設定部
１０  情報家電防災システム
１４  地震情報演算部
１６  ホームネットワークインターフェース
１７  無線リンクインターフェース
１８  予備処置
１９  強制処置
２５ａ  ホームネットワーク
２５ｂ  無線リンクネットワーク
３１  収納台
３２  キャスタの車輪
３３  カバー
３５  支柱
３７  固定ロッド
３８  送信機
３９  無線受信器
４１ａ  電磁コイル
４１ｂ  電磁コイル
４２  鉄心および
４３  スプリングコイル
４４  ロッド
５２  宅内受信制御装置
５３ａ  感震ブレーカ
５３ｂ  感震ブレーカ
５４  電子錠
５５  ガス用マイコンメータ
６１  漏電ブレーカ
６２  感震器
７１  地震制御装置
７２  遮断制御装置
７３  流量計
７４  ガス遮断弁
７５  配管の流量センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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