(57)【要約】【課題】  データの質を維持しつつ効率よく圧縮を行うこと。【解決手段】  所定のデータファイルを圧縮するデータ圧縮装置であって、データファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を記憶する圧縮閾値記憶手段と、この圧縮閾値記憶手段に記憶された圧縮閾値に基づいてデータファイルを圧縮する圧縮手段と、を備えた。【選択図】図２
2006277402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータファイルを圧縮するデータ圧縮装置であって、
前記データファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を記憶する圧縮閾値記憶手段と、
この圧縮閾値記憶手段に記憶された前記圧縮閾値に基づいて前記データファイルを圧縮する圧縮手段と、
を備えたことを特徴とするデータ圧縮装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記データファイルの所定の特性が前記圧縮閾値以下にならないよう圧縮する、ことを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項３】
前記圧縮閾値は、前記データファイルの質を所定のレベルに維持するよう設定された値である、ことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ圧縮装置。
【請求項４】
前記圧縮閾値は、前記データファイルが画像データである場合に画質を所定のレベルに維持するよう設定された値である、ことを特徴とする請求項３記載のデータ圧縮装置。
【請求項５】
前記圧縮閾値は、前記データファイルの容量値である、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のデータ圧縮装置。
【請求項６】
前記圧縮閾値は、前記データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、
前記圧縮手段は、前記データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された前記圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のデータ圧縮装置。
【請求項７】
前記圧縮手段にて圧縮された前記データファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信するデータ送信手段を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のデータ圧縮装置。
【請求項８】
前記送信データの送信先となる前記端末における受信容量上限値を記憶した受信容量上限値記憶手段を備えると共に、
前記圧縮手段は、前記送信データの容量が前記受信容量上限値に収まるよう圧縮する、
ことを特徴とする請求項７記載のデータ圧縮装置。
【請求項９】
前記送信データは、複数の前記データファイルを含むと共に、
前記受信容量上限値を前記各データファイルの圧縮上限値として割り振る圧縮上限値割り振り手段を備え、
前記圧縮手段は、前記各データファイルの容量が前記割り振られた圧縮上限値以下になるよう圧縮する、
ことを特徴とする請求項８記載のデータ圧縮装置。
【請求項１０】
前記圧縮上限値割り振り手段は、前記各データファイルのフォーマットに応じて設定された前記圧縮閾値に基づいて前記圧縮上限値を割り振る、
ことを特徴とする請求項９記載のデータ圧縮装置。
【請求項１１】
前記圧縮上限値割り振り手段は、前記各データファイルのフォーマット毎における前記各圧縮閾値の比に基づいて前記圧縮上限値を割り振る、
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ圧縮装置。
【請求項１２】
前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
前記フォーマット情報記憶手段の前記フォーマット情報に基づいて使用不可能であるフォーマットの前記データファイルを削除するファイル削除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７，８，９，１０又は１１記載のデータ圧縮装置。
【請求項１３】
前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
前記フォーマット情報記憶手段の前記フォーマット情報に基づいて使用不可能であるフォーマットの前記データファイルを使用可能であるフォーマットに変換するフォーマット変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７，８，９，１０，１１又は１２記載のデータ圧縮装置。
【請求項１４】
前記送信データの送信先となる前記端末において受信可能なファイル数を記憶するファイル数記憶手段と、
このファイル数記憶手段に記憶された前記ファイル数に前記送信データに含まれる前記データファイル数が収まるよう所定の前記データファイルを前記送信データ中から削除するファイル数削除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７，８，９，１０，１１，１２又は１３記載のデータ圧縮装置。
【請求項１５】
予め設定された前記データファイルの削除優先順位情報を記憶する削除優先順位情報記憶手段を備えると共に、
前記ファイル数削除手段は、前記削除優先順位情報に基づいて前記データファイルを削除する、
ことを特徴とする請求項１４記載のデータ圧縮装置。
【請求項１６】
前記送信データは電子メールである、ことを特徴とする請求項７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４又は１５記載のデータ送信システム。
【請求項１７】
前記請求項１６記載のデータ圧縮装置を、所定の端末間において前記電子メールを転送するメールサーバにて構成した、ことを特徴とするデータ圧縮装置。
【請求項１８】
所定のデータファイルを圧縮するコンピュータに、
圧縮閾値記憶手段から前記データファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を読み出して、当該圧縮閾値に基づいて前記データファイルを圧縮する圧縮手段、
を実現するためのデータ圧縮用プログラム。
【請求項１９】
前記圧縮閾値は、前記データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、
前記圧縮手段は、前記データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された前記圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、
ことを特徴とする請求項１８記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、
前記圧縮手段にて圧縮された前記データファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信するデータ送信手段を実現すると共に、
前記圧縮手段は、受信容量上限値記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末における受信容量上限値を読み出して、当該受信容量上限値に前記送信データの容量が収まるよう圧縮する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
前記受信容量上限値を複数の前記データファイルのそれぞれにおける圧縮上限値として割り振る圧縮上限値割り振り手段を実現すると共に、
前記圧縮手段は、前記各データファイルの容量が前記割り振られた圧縮上限値以下になるようそれぞれ圧縮する、
ことを特徴とする請求項１８，１９又は２０記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
フォーマット情報記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出して、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットの前記データファイルを削除するファイル削除手段、
を実現するための請求項１８，１９，２０又は２１記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータに、
フォーマット情報記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出して、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットの前記データファイルを使用可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段、
を実現するための請求項１８，１９，２０，２１又は２２記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータに、
ファイル数記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において受信可能なファイル数を読み出して、当該ファイル数に前記送信データに含まれる前記データファイル数が収まるよう所定の前記データファイルを前記送信データ中から削除するファイル数削除手段、
を実現することを特徴とする請求項１８，１９，２０，２１，２２又は２３記載のデータ圧縮用プログラム。
【請求項２５】
コンピュータを用いて所定のデータファイルを圧縮するデータ送信方法であって、
前記コンピュータが、
圧縮閾値記憶手段から前記データファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を読み出して、
当該圧縮閾値に基づいて前記データファイルを圧縮する、
ことを特徴とするデータ圧縮方法。
【請求項２６】
前記圧縮閾値は、前記データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、
前記コンピュータが、
前記圧縮時に、前記データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された前記圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、
ことを特徴とする請求項２５記載のデータ圧縮方法。
【請求項２７】
前記コンピュータが、
前記圧縮後に、圧縮した前記データファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信すると共に、
前記圧縮前に、受信容量上限値記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末における受信容量上限値を読み出し、
前記圧縮時に、前記送信データの容量が前記受信容量上限値に収まるよう前記データファイルを圧縮する、
ことを特徴とする請求項２５又は２６記載のデータ圧縮方法。
【請求項２８】
前記コンピュータが、
前記圧縮前に、前記受信容量上限値を前記各データファイルの圧縮上限値として割り振り、
前記圧縮時に、前記各データファイルの容量が前記割り振られた圧縮上限値以下になるよう前記データファイルをそれぞれ圧縮する、
ことを特徴とする請求項２７記載のデータ圧縮方法。
【請求項２９】
前記コンピュータが、
前記圧縮前に、フォーマット情報記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出し、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットの前記データファイルを削除する、
ことを特徴とする請求項２７又は２８記載のデータ圧縮方法。
【請求項３０】
前記コンピュータが、
前記圧縮前に、フォーマット情報記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出し、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットの前記データファイルを使用可能なフォーマットに変換する、
ことを特徴とする請求項２７，２８又は２９記載のデータ圧縮方法。
【請求項３１】
前記コンピュータが、
前記圧縮前に、ファイル数記憶手段から前記送信データの送信先となる前記端末において受信可能なファイル数を読み出し、当該ファイル数に前記送信データに含まれるデータファイル数が収まるよう所定の前記データファイルを前記送信データ中から削除する、
ことを特徴とする請求項２７，２８，２９又は３０記載のデータ圧縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ圧縮装置にかかり、特に、データファイルを圧縮して端末に送信するデータ圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の進歩、及び、パーソナルコンピュータや携帯電話の普及により、端末間によるデータ通信、特に、電子メールを用いたデータ通信が日常的に行われている。そして、電子メールには、メール本文といったテキストデータに限らず、画像、音声、動画ファイルなどの種々の形式のファイルを添付することができ、これらのファイルを相手端末に送信することができる。
【０００３】
しかし、添付ファイルが多数であったり、その容量が大きいと、多大な通信時間や通信コストがかかり、ネットワークやサーバ、さらには、相手方の端末に過大な付加をかけてしまう、という問題が生じうる。また、このような容量の大きい電子メールを受信してしまうことで、重要な他の電子メールを受信することができないなどの問題も生じうる。このため、電子メールで受信可能なファイルのデータサイズに上限値が設けられていることが一般的となっている。特に、携帯電話では、電話機自体の記憶容量が非常に小さいため、送受信可能な電子メールの容量は極めて小さく制限されている。
【０００４】
このようなことから、通信時に送受信するファイル自体のデータ容量を小さくすることが検討されており、そのような技術が下記の特許文献に開示されている。特許文献１には、電子メールのデータサイズが所定の上限値を超えた場合には、当該上限値を超えないようにするまで電子メールに添付された画像データを圧縮したり、削除するなどして、データサイズを小さくする、という技術が開示されている。また、一度に送信可能な電子メールの容量が制限されている場合には、当該電子メールを分割して複数回に分けて送信することで対応することが可能であり、そのような技術が特許文献２に開示されている。
【０００５】
また、上述したように、種々のファイルを添付することが可能となっていることに対し、受信端末は添付されたファイルに対応していないこともありうる。特に、携帯電話においては、所定のフォーマットの画像ファイルを表示する機能を持たないものも存在する。かかる場合に対応すべく、送信先となる端末の種別を確認し、かかる端末にて表示可能なフォーマットに画像ファイルを変換する、という技術が下記の特許文献３に開示されている。そして、このフォーマット変換により、ファイルの圧縮が施されることがあり、相手方が使用可能なフォーマットに変換しつつ、データサイズの低減を図ることができる。
【０００６】
以上のようにすることにより、種々のファイルが添付された電子メールの送受信など、データ通信を円滑に行うことが検討されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８１０６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０４７８号公報
【特許文献３】特開２００５−３３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例では以下のような不都合があった。まず、転送するデータサイズの上限値が設定されている場合であって、かかる上限値に収まるようファイルを削除や圧縮する場合には、受信側にとって重要なファイルが削除されてしまったり、あるいは、ファイルの圧縮の度合いが強すぎて使用することが不可能となってしまうこともあり、受信側にとってファイルの内容を確認できない、という不都合が生じうる。特に、携帯電話間による電子メールに画像ファイルを添付した場合には、当該携帯電話にて転送可能なデータサイズの上限値は非常に低く設定されているため、これを満たすべく画像データを高い圧縮率にて圧縮処理しなければならず、これによってユーザが画像データの内容を確認できないほど圧縮されてしまうこともありうる。そして、このことは、添付ファイルの数が多くなればなるほど、一つのファイルの容量が低く制限されるため、高圧縮に耐えられないフォーマットのデータである場合には、上記不都合が顕著となる。
【０００９】
そして、上述したように電子メールデータを分割して送信することも考えられるが、複数回に分けて送信することにより、端末の処理負担、さらには、ユーザの操作負担が増える、という問題が生じうる。また、トータルのデータサイズが減少しないことから、ネットワーク負荷や通信コストの低減を図ることが困難となる。
【００１０】
このため、本発明では、データの質を維持しつつ効率よく圧縮を行う、ことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の一形態であるデータ圧縮装置は、
所定のデータファイルを圧縮するデータ圧縮装置であって、
データファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を記憶する圧縮閾値記憶手段と、
この圧縮閾値記憶手段に記憶された圧縮閾値に基づいてデータファイルを圧縮する圧縮手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
このとき、圧縮手段は、データファイルの所定の特性が圧縮閾値以下にならないよう圧縮する、ことを特徴としている。また、圧縮閾値は、データファイルの質を所定のレベルに維持するよう設定された値である、ことを特徴としている。また、圧縮閾値は、データファイルが画像データである場合に画質を所定のレベルに維持するよう設定された値である、ことを特徴としている。さらに、圧縮閾値は、データファイルの容量値である、ことを特徴としている。
【００１３】
上記発明によると、まず、データファイルの特性、例えば、容量値や画像データにおける色情報などについて、圧縮限界を表す圧縮閾値が予め設定されて記憶されている。この圧縮閾値は、例えば、データファイルの質を所定レベルに維持するよう設定された値である。そして、データ圧縮装置は、データファイルを圧縮閾値に基づいて、例えば、圧縮閾値以下にならないよう圧縮する。これにより、データファイルは、その質が維持された状態で圧縮される。従って、データ送信装置にて所定の端末に送信することにより、端末では、低容量かつ質の劣化の少ないデータファイルを受信することができる。例えば、データファイルを電子メールとすることにより、メールサーバとして使用することができる。
【００１４】
また、圧縮閾値は、データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、
圧縮手段は、データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、
ことを特徴としている。
【００１５】
これにより、フォーマット毎に設定された圧縮閾値に基づいてデータファイルの圧縮処理が行われるため、個々のデータファイルの特性に応じた圧縮処理が実行され、より質の劣化の少ない圧縮を図ることができる。
【００１６】
また、圧縮手段にて圧縮されたデータファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信するデータ送信手段を備えた、ことを特徴としている。このとき、送信データの送信先となる端末における受信容量上限値を記憶した受信容量上限値記憶手段を備えると共に、圧縮手段は、送信データの容量が受信容量上限値に収まるよう圧縮する、ことを特徴としている。
【００１７】
これにより、上述したようにデータファイルの質が維持されつつ、送信先の端末にて受信可能な容量となるよう圧縮される。従って、端末側は、より確実にデータファイルを受信することができる。
【００１８】
また、送信データは、複数のデータファイルを含むと共に、受信容量上限値を各データファイルの圧縮上限値として割り振る圧縮上限値割り振り手段を備え、圧縮手段は、各データファイルの容量が割り振られた圧縮上限値以下になるよう圧縮する、ことを特徴としている。このとき、圧縮上限値割り振り手段は、各データファイルのフォーマットに応じて設定された圧縮閾値に基づいて前記圧縮上限値を割り振る、ことを特徴としている。特に、各データファイルのフォーマット毎における各圧縮閾値の比に基づいて圧縮上限値を割り振る、ことを特徴としている。
【００１９】
これにより、データファイルを複数含む送信データに対しても、質を維持しつつ圧縮を行って、データ送信することができる。このとき、受信容量上限値を各データファイルについて使用できる容量に割り振って、それぞれのデータファイルを圧縮上限値に収まるよう圧縮する。従って、各データファイルをそれぞれ並列に圧縮上限値に収まるよう圧縮処理を実行することができ、処理の迅速化を図ることができる。そして、特に、各データファイルの圧縮閾値の比に応じて圧縮上限値を割り振ることで、各データファイルの質の均一化を図ることができる。
【００２０】
また、送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
フォーマット情報記憶手段のフォーマット情報に基づいて使用不可能であるフォーマットのデータファイルを削除するファイル削除手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００２１】
同様に、送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
フォーマット情報記憶手段のフォーマット情報に基づいて使用不可能であるフォーマットのデータファイルを使用可能であるフォーマットに変換するフォーマット変換手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００２２】
さらには、送信データの送信先となる端末において受信可能なファイル数を記憶するファイル数記憶手段と、
このファイル数記憶手段に記憶されたファイル数に送信データに含まれるデータファイル数が収まるよう所定のデータファイルを送信データ中から削除するファイル数削除手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００２３】
このとき、予め設定されたデータファイルの削除優先順位情報を記憶する削除優先順位情報記憶手段を備えると共に、
ファイル数削除手段は、削除優先順位情報に基づいてデータファイルを削除する、
ことを特徴としている。
【００２４】
これにより、予め送信先端末にて受信可能なデータファイルやデータファイル数などの情報が記憶されているため、これに基づいて端末にて受信不可能な、あるいは、使用不可能なデータファイルが削除される。従って、効率よく送信データの容量を削減でき、かつ、かかる状態で圧縮処理を行うことで処理の迅速化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明の他の形態であるデータ圧縮用プログラムは、
所定のデータファイルを圧縮するコンピュータに、
圧縮閾値記憶手段からデータファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を読み出して、当該圧縮閾値に基づいてデータファイルを圧縮する圧縮手段、を実現する、という構成を採っている。
【００２６】
また、圧縮閾値は、前記データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、圧縮手段は、データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、ことを特徴としている。する請求項１８記載のデータ圧縮用プログラム。
【００２７】
また、コンピュータに、
圧縮手段にて圧縮されたデータファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信するデータ送信手段を実現すると共に、
圧縮手段は、受信容量上限値記憶手段から送信データの送信先となる端末における受信容量上限値を読み出して、当該受信容量上限値に送信データの容量が収まるよう圧縮する、
ことを特徴としている。
【００２８】
また、コンピュータに、
受信容量上限値を複数のデータファイルのそれぞれにおける圧縮上限値として割り振る圧縮上限値割り振り手段を実現すると共に、
圧縮手段は、各データファイルの容量が割り振られた圧縮上限値以下になるようそれぞれ圧縮する、
ことを特徴としている。
【００２９】
また、コンピュータに、
フォーマット情報記憶手段から送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出して、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットのデータファイルを削除するファイル削除手段、
を実現する、という構成を採っている。
【００３０】
また、コンピュータに、
フォーマット情報記憶手段から送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出して、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットのデータファイルを使用可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段、
を実現する、という構成を採っている。
【００３１】
さらには、コンピュータに、
ファイル数記憶手段から送信データの送信先となる端末において受信可能なファイル数を読み出して、当該ファイル数に送信データに含まれるデータファイル数が収まるよう所定のデータファイルを送信データ中から削除するファイル数削除手段、
を実現する、という構成を採っている。
【００３２】
また、本発明の他の形態であるデータ圧縮方法は、
コンピュータを用いて所定のデータファイルを圧縮するデータ送信方法であって、
コンピュータが、
圧縮閾値記憶手段からデータファイルの所定の特性における予め設定された圧縮限界を表す圧縮閾値を読み出して、
当該圧縮閾値に基づいてデータファイルを圧縮する、
ことを特徴としている。
【００３３】
このとき、圧縮閾値は、データファイルのフォーマット毎に設定された値であると共に、
コンピュータが、
圧縮時に、データファイルのフォーマットと同一のフォーマットについて設定された圧縮閾値に基づいて圧縮を行う、
ことを特徴としている。
【００３４】
また、コンピュータが、
圧縮後に、圧縮したデータファイルをネットワークを介して接続された端末に送信データとして送信すると共に、
圧縮前に、受信容量上限値記憶手段から送信データの送信先となる端末における受信容量上限値を読み出し、
圧縮時に、送信データの容量が受信容量上限値に収まるようデータファイルを圧縮する、
ことを特徴としている。
【００３５】
また、コンピュータが、
圧縮前に、受信容量上限値を各データファイルの圧縮上限値として割り振り、
圧縮時に、各データファイルの容量が割り振られた圧縮上限値以下になるようデータファイルをそれぞれ圧縮する、
ことを特徴としている。
【００３６】
また、コンピュータが、
圧縮前に、フォーマット情報記憶手段から送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出し、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットのデータファイルを削除する、
ことを特徴としている。
【００３７】
また、コンピュータが、
圧縮前に、フォーマット情報記憶手段から送信データの送信先となる端末において使用可能あるいは使用不可能なフォーマットを表すフォーマット情報を読み出し、当該フォーマット情報に基づいて使用不可能なフォーマットのデータファイルを使用可能なフォーマットに変換する、
ことを特徴としている。
【００３８】
さらに、コンピュータが、
圧縮前に、ファイル数記憶手段から送信データの送信先となる前記端末において受信可能なファイル数を読み出し、当該ファイル数に送信データに含まれるデータファイル数が収まるよう所定のデータファイルを送信データ中から削除する、
ことを特徴としている。
【００３９】
上記構成のプログラムや方法であっても、上述したデータ圧縮装置と同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、データファイルを、その質の劣化を抑制しつつ、容量を削減するよう圧縮することができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明は、予めデータファイルの圧縮限界を表す圧縮閾値を記憶し、この圧縮閾値に基づいてデータファイルを圧縮する、ということに特徴を有する。以下、実施例では、圧縮するデータファイルは電子メールに添付された画像データなどのデータファイルであることとし、当該電子メールを圧縮するデータ圧縮装置はメールサーバであるとして説明する。但し、本発明であるデータ圧縮装置、方法、プログラムは、メールサーバとして利用されることに限定されず、いかなるデータを圧縮することに用いられてもよい。
【実施例１】
【００４２】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１２を参照して説明する。図１乃至図４は、本発明の構成を示す図であり、図５乃至図８は、データ圧縮処理の様子を示す説明図である。図９乃至図１２は、動作を示すフローチャートである。
【００４３】
［構成］
本発明であるデータ圧縮装置は、所定の端末間において電子メールを転送するメールサーバ１にて構成されている。従って、メールサーバ１は、図１に示すように、電子メールを送受信する携帯電話２，３間のネットワークＮ上に設置されており、電子メールを圧縮して、送信する処理を実行する。なお、メールサーバ１は、各携帯電話２，３を接続する各通信キャリアの携帯電話網上に設置されたゲートウェイなどにより構成されていてもよい。
【００４４】
また、携帯電話２，３は、所定の制限のもと、電子メールを送受信する機能を有しており、本実施例では、符号２に示す携帯電話が電子メールの送信元（メール送信側）であり、符合３に示す携帯電話が電子メールの送信先（メール受信側）であることとする。但し、電子メールを送受信する端末は、携帯電話２，３であることに限定されず、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータや、ＰＤＡなどの情報処理端末であってもよい。以下、メールサーバ１について詳述する。
【００４５】
メールサーバ１の構成を図２に示す。メールサーバ１は、ＣＰＵなどの演算装置１Ａと、ハードディスクなどの記憶装置１Ｂと、通信機能などを有する一般的なサーバコンピュータである。そして、送信元の携帯電話２から電子メールを受け付けて送信先の携帯電話３のメールボックスに格納し、所定のタイミングにて携帯電話３に電子メールを送信する、という一般的なメールサーバとしての機能を有する。そして、本実施例では、特に、転送する電子メールを圧縮する処理を実行する。この圧縮処理を実現するために、メールサーバ１は以下のような構成を採っている。
【００４６】
まず、メールサーバ１の演算装置１Ａには、所定のプログラム（特に、データ圧縮用プログラム）が組み込まれることにより、送信受付処理部１１と、一次圧縮処理部１２と、二次圧縮処理部１３と、送信処理部１４と、が構築されている。また、記憶装置１Ｂには、ユーザ情報記憶部１５と、メディア最低容量値記憶部１６と、メールボックス１７と、が形成されている。以下、各処理部１１〜１４及び各記憶部１５〜１７について詳述する。
【００４７】
図３に、記憶装置１Ｂに記憶されている情報の一例を示す。図３（ａ）は、ユーザ情報記憶部１５（ユーザ情報記憶手段）に記憶されているユーザ情報の一例であって、予め携帯電話２，３を管理するキャリアにて登録されていたり、あるいは、携帯電話２，３自身がメールサーバ１と通信する度に自動的に自身の端末情報を送信することで登録されている。このユーザ情報には、携帯電話２，３毎に構成されており、ユーザ名や電話番号、メールアドレス、携帯電話機の機種、さらには、受信可能容量、添付可能ファイル個数、使用可能フォーマット、などが記憶されている。ここで、「受信可能容量」（受信容量上限値）とは、例えば、その携帯電話にて１つの電子メールに付き受信可能な容量の上限値（例えば、２０ＫＢ）である。また、「添付可能ファイル個数」（ファイル数）とは、電子メールに添付されたファイルの受信可能な個数（例えば、４つ）である。また、「使用可能フォーマット」（フォーマット情報）とは、携帯電話機にて使用可能あるいは使用不可能なデータファイルのフォーマットを表す情報（例えば、画像データでは、ＪＰＧ，ＰＮＧ，ＧＩＦが使用可能）である。従って、ユーザ情報記憶部１５は、受信容量上限値記憶手段、ファイル数記憶手段、フォーマット情報記憶手段として機能している。
【００４８】
また、図３（ｂ）に、メディア最低容量値記憶部１６（圧縮閾値記憶手段）に記憶されているメディア最低容量値（圧縮閾値）の一例を示す。この図に示すように、メディア最低容量値は、データファイルのフォーマット毎に設定されている。この図は、特に画像データの場合の例であって、「ＪＰＧ形式：３ＫＢ」、「ＰＮＧ形式：３．５ＫＢ」、「ＧＩＦ形式：３．５」と登録されている。かかる値は、各フォーマットにおいて、画像データの質を所定のレベルに維持することが可能であると設定された最低限度の容量値であり、例えば、実験や理論計算によって定められたものである。特に、この例では、携帯電話の画面にて、ユーザが見るに耐えうる画質を維持できる最低容量値が設定されている。但し、メディア最低容量値の代わりに、データファイルの他の特性において、データファイルの質を所定のレベルに維持できる圧縮限界値が記憶されていてもよい。例えば、画像データに対する色情報の圧縮限界値などでもよい。
【００４９】
また、記憶装置１Ｂに形成されているメールボックス１７は、各携帯電話（ユーザ）に対して送信される電子メールが格納される領域であって、本実施例では、受信側の携帯電話３に送信される電子メールが格納される。そして、このメールボックス１７からは、所定のタイミングにて、携帯電話３に対して出力される。
【００５０】
次に、演算装置１Ａに構築されている各処理部１１〜１４について説明する。まず、送信受付処理部１１は、メール送信側である携帯電話１２から送信された電子メールを受信して、一次圧縮処理部１２に渡す。
【００５１】
一次圧縮処理部１２は、送信データである電子メールに対して、添付ファイルの削除や変換など、受信側の携帯電話３の特性に合わせた圧縮処理を行う。このため、一次圧縮処理部１２には、図４（ａ）に示すように、メール解析処理部１２ａ、フォーマット変換処理部１２ｂ、ファイル削除処理部１２ｃ、容量判定処理部１２ｄ、が構築されている。
【００５２】
メール解析処理部１２ａは、電子メールの内容を解析処理する。具体的には、まず、電子メールの送信先である受信側の携帯電話３を電子メールアドレスなどから特定し、特定した携帯電話３のユーザ情報をユーザ情報記憶部１５から読み出す。特に、携帯電話３の特性である受信可能容量、添付可能ファイル個数、使用可能フォーマット、の情報を読み出す。また、メール解析処理部１２ａは、電子メールに添付されているデータファイルを抽出する。すなわち、電子メールの本文（テキスト部）と、各添付ファイルと、を識別する処理を行う。ここで、電子メールの一例を、図５を参照して説明する。この図の左側に原メールデータ（Ｍ０）として示すように、送信側の携帯電話２から送信された電子メールは、本文（Ｍ０１）と、ＪＰＧ（Ｍ０２）、ＰＮＧ（Ｍ０３）、ＧＩＦ（Ｍ０４）の画像データと、ＭＰ３（Ｍ０４）といった音楽データと、により構成されている。
【００５３】
次に、フォーマット変換処理部１２ｂ（フォーマット変換手段）は、上述したように読み出した使用可能フォーマットを示す情報から、受信側携帯電話３にて使用することができるフォーマットを認識すると共に、使用不可能であるフォーマットを使用可能なフォーマットに変換できるかどうか判断する。そして、変換できる場合には、データファイルのフォーマットを変換する。ここで、このフォーマット変換処理部１２ｂによる処理の一例を図５を参照して説明する。この図の右側に示すように、受信可能データ（ＭＴ）が、ユーザ情報から読み出した情報にて特定される受信側の携帯電話３にて受信可能な電子メールの条件を表している。このように、本文（Ｍ０１）はテキストデータであるので、そのまま受信可能である。また、ＪＰＧ（Ｍ０２）、ＧＩＦ（Ｍ０４）も受信可能である。しかし、これらの画像データは、サイズが「１２０×１２０ｐｉｘｅｌ」に設定されているため、かかるサイズに変換する必要がある。また、ＰＮＧ（Ｍ０３）の画像データは受信可能（使用可能）として設定されていないため、これをＧＩＦフォーマットに変換する必要がある。以上のことから、ＪＰＧ（Ｍ０２）、ＧＩＦ（Ｍ０４）のサイズを変換する処理と、ＰＮＧ（Ｍ０３）をＧＩＦフォーマットに変換する処理を行う。ここで、上記フォーマットとは、データファイルのデータ構造の形式を表すことはもちろんのこと、画像データにおけるサイズの規定や、音楽データにおけるサンプリングレートなども含むこととする。
【００５４】
ファイル削除処理部１２ｃ（ファイル削除手段）は、受信側の携帯電話３にて使用不可能なフォーマットの添付ファイルを削除する。例えば、図５に示す例では、ＭＰ３（Ｍ０５）は受信不可能であり、音楽データであるため他の使用可能なＪＰＧなどのフォーマットに変換することもできないため、削除する。また、このファイル削除処理部１２ｃは、ユーザ情報から読み出した「添付可能ファイル個数」よりも多くのデータファイルが電子メールに添付されている場合には、かかる個数に収まるようデータファイルを削除する。このとき、削除するファイルは、添付順に決定され一番最後のものから削除されたり、あるいは、ユーザ情報にデータファイルのフォーマットに応じた優先順情報が含まれており、かかる情報に基づいて決定され削除される。すなわち、この場合には、予め削除優先順位情報が、ユーザ情報記憶部１５（削除優先順位情報記憶手段）にユーザにて登録されている。
【００５５】
容量判定処理部１２ｄは、上述したように電子メールに添付されているデータファイルの削除などの行った後の電子メールの総容量を計算して、これがユーザ情報に含まれる「受信可能容量」の範囲内にあるか否かを判断する。そして、範囲内である場合には、そのまま電子メールをメールボックス１７に格納する。範囲内に収まっていない場合には、二次圧縮処理部１３に渡す。
【００５６】
次に、二次圧縮処理部１３について説明する。二次圧縮処理部１３は、一次圧縮処理部１２にて処理した電子メールに対して、受信側の携帯電話３の「受信可能容量」に収まるよう圧縮処理を行う。このため、二次圧縮処理部１３には、図４（ｂ）に示すように、ターゲット容量算出処理部１３ａと、圧縮処理部１３ｂと、が構築されている。
【００５７】
ターゲット容量算出処理部１３（圧縮上限値割り振り手段）は、上記「受信可能容量」を、電子メールを構成するデータファイル毎に割り振る処理を行う。すなわち、「受信可能容量」のうち、どのくらいの容量（ターゲット容量）を、電子メールのそれぞれのデータファイル（添付ファイル）に割り当てることができるか、ということを算出する。そして、各データファイルに割り当てられる容量は、それぞれのデータファイルの圧縮上限値となる。具体的には、圧縮上限値は、各データファイルのフォーマットに応じて設定された圧縮閾値の比に基づいて割り振られて算出される。その一例を図７に示す。この例では、受信可能容量は、図７の右側に示す二次圧縮予定データ（ＭＴ）に示されるように、「２０ＫＢ」であるため、これを電子メールを構成する各データファイルにそれぞれ割り振る。このとき、本実施例では、メール本文（Ｍ１１）は圧縮しないと設定されているため、当該メール本文（Ｍ１１）の容量は、そのまま「受信可能容量」から差し引いて、その残りの容量（１８ＫＢ）を添付ファイル（ＪＰＧ（Ｍ１２），ＧＩＦ（Ｍ１３），ＧＩＦ（Ｍ１４））にて割り振る。その割り振る比は、メディア最低容量値記憶部１６に記憶された各フォーマット毎に設定された最低容量値（圧縮閾値）の比のとおりに割り振る。従って、図７の例では、メディア最低容量値の比が、（ＪＰＧ：ＧＩＦ：ＧＩＦ＝３：３．５：３．５）であるので、残りの容量「１８ＫＢ」をかかる比にて割り振ると、（ＪＰＧ：ＧＩＦ：ＧＩＦ＝６：７：７）となる。以上より、各データファイルの圧縮上限値、つまり、圧縮処理において目標となるターゲット容量が決定される。
【００５８】
圧縮処理部１３ｂ（圧縮手段）は、上述したように決定されたターゲット容量にデータファイルが収まるよう、各データファイルを圧縮処理する。すなわち、ターゲット容量は上述したように受信可能容量を電子メールを構成するすべてのデータファイルに割り振って決定しているので、電子メール自体を「受信可能容量」（受信容量上限値）に収まるよう圧縮する。具体的には、図７に示すように、一次圧縮メールデータＭ１のＪＰＧ（Ｍ１２）を６ＫＢ以下に、ＧＩＦ（Ｍ１３，Ｍ１４）を７ＫＢ以下になるよう圧縮処理を行う。このとき、圧縮処理部１３ｂは、ターゲット容量がメディア最低容量値よりも高い値である場合には、ターゲット容量以下、かつ、メディア最低容量値以上、の容量となるよう、圧縮対象であるデータファイルを圧縮する。さらに望ましくは、それぞれのターゲット容量よりもわずかに下回る程度に圧縮されるよう圧縮処理を繰り返し、よりターゲット容量に近い容量の圧縮データファイルを得るまで圧縮処理を行う。
【００５９】
かかる圧縮処理により、電子メールに添付されているデータファイルは、それぞれのフォーマットの圧縮限界であるメディア最低容量値に基づいて圧縮されているため、各ファイルにおいて画像の質を均一に保つよう圧縮処理を実現することができる。また、このとき、メディア最低容量値以下にならないよう圧縮処理を繰り返し行うため、受信側の携帯電話３にて閲覧可能な程度の質を維持した圧縮画像データを生成することが可能となる。なお、圧縮処理部１３ｂは、上述した圧縮処理により、ターゲット容量内に収まらないデータファイルがあった場合には、かかるファイルを電子メールから削除する。そして、圧縮処理部１３ｂは、圧縮処理を行ったデータファイルにて再び電子メールを構築し、メールボックス１７に格納する。
【００６０】
また、送信処理部１４（データ送信手段）は、メールボックス１７に格納されている受信側の携帯電話３宛の電子メールを、当該携帯電話３に対して送信する。
【００６１】
［動作］
次に、上記構成のメールサーバ１の動作を、図９乃至図１２のフローチャートを参照して説明する。図９は、メールサーバ１の全体的な動作を示すフローチャートであり、図１０は一次圧縮処理動作を、図１１は二次圧縮処理動作を、さらに、図１２は、二次圧縮処理の位置の動作を示す。また、同時に、図５乃至図８を参照して、メールデータの圧縮の様子を説明する。
【００６２】
まず、メール送信側の携帯電話２が、受信側の携帯電話３に対する電子メールを作成する。この電子メールの内容は、例えば、図５の左側に示すメールデータ（Ｍ０）に示すように、本文（Ｍ０１）（２ＫＢ）と、ＪＰＧ（Ｍ０２）（３５ＫＢ）、ＰＮＧ（Ｍ０３）（５０ＫＢ）、ＧＩＦ（Ｍ０４）（５０ＫＢ）の画像データと、ＭＰ３（Ｍ０４）（５０ＫＢ）といった音楽データと、により構成されており、総容量が１８７ＫＢのメールデータである。そして、この電子メールをネットワークＮを介して送信すると、受信側の携帯電話３のメールサーバ１にて受信される（ステップＳ１）。続いて、一次圧縮処理部１２にて、一次圧縮処理が実行される（ステップＳ２）。その処理の様子を、図１０を参照して詳述する。
【００６３】
まず、受信した電子メールの宛先、すなわち、受信側の携帯電話３を特定し、当該受信側の携帯電話３のユーザ情報を、ユーザ情報記憶部１５から読み出す。特に、ユーザ情報のうち、携帯電話３の「受信可能容量」、「添付可能ファイル個数」、「使用可能フォーマット」を読み出す。また、同時に、メディア最低容量値もメディア最低容量値記憶部１６から読み出す（ステップＳ１１）。
【００６４】
続いて、電子メールの内容を解析し、メールデータの構成を認識する（ステップＳ１２）。すなわち、図５の左の図に示すように、テキストデータである本文（Ｍ０１）の容量や、各添付ファイル（Ｍ０１〜Ｍ０５）の各容量を認識する。そして、これらの各データファイル（Ｍ０１〜Ｍ０５）について、後述するように削除や変換などの一次圧縮処理を実行する。なお、図示していないが、読み出した「添付可能ファイル個数」よりも添付ファイルの数が多い場合には、共に記憶されている削除優先順位情報に基づいて、「添付可能ファイル個数」に収まるよう添付ファイルを削除する。
【００６５】
続いて、あるデータファイル（パート）に着目し、その種別を判定する（ステップＳ１３）。そして、読み出した「使用可能フォーマット」を参照して、添付ファイルであるデータファイル（コンテンツ）が変換対象であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、変換対象である場合には（ステップＳ１４にて肯定判断）、フォーマットの変換処理を行う（ステップＳ１５）。このとき、同一フォーマットであっても、画像データにおいてサイズが設定されている場合には、サイズを変換する処理も行う。また、「使用可能フォーマット」に含まれておらず、変換も不可能なフォーマットのデータファイルである場合には削除対象として判断し（ステップＳ１６にて肯定判断）、当該データファイルを削除する（ステップＳ１７）。その後、データファイルのフォーマット変換や削除に伴い、電子メールのヘッダの変換処理を行う（ステップＳ１８）。そして、上記一次圧縮処理の対象となっているデータファイル（パート）が、そのフォーマットにおいて設定されているメディア最低容量値以下であるかどうかを判断し（ステップＳ１９）、最低容量値以下である場合には（ステップＳ１９にて肯定判断）、当該データファイルに優先画像であることを示すフラグを付加しておく（ステップＳ２０）。これは、既にメディア最低容量値以下の添付ファイルについては、もはや圧縮する必要は無いことを示すためである。そして、上記処理を、全てのデータファイル（パート）について繰り返すことにより、一次圧縮メールデータが作成される。
【００６６】
その後、生成された一次圧縮メールデータの総容量を算出し、かかる総容量が受信可能容量値以下になっているかどうかを調べる（ステップＳ３）。そして、受信可能容量値に収まっていなければ（ステップＳ３にて否定判断）、二次圧縮処理に進む（ステップＳ４）。仮に、この時点で受信可能容量値に収まっていれば（ステップＳ３にて肯定判断）、ＭＩＭＥ再構成処理を行って（ステップＳ５）、受信側の携帯電話３への送信可能な電子メールとして、当該携帯電話３のメールボックス１７に格納する（ステップＳ６）。そして、受信側の携帯電話３からメール取得要求があったとき、あるいは、メールサーバ１による送信処理イベントの発生などの所定のタイミングにて、携帯電話３に電子メールを送信する（ステップＳ７）。
【００６７】
ここで、上記ステップＳ１３〜ステップＳ２１までの処理の一例を、図５乃至図６を参照して説明する。上述したように、図５の左側が送信側の携帯電話２から送信された原メールデータ（Ｍ０）であり、右側に、受信側の携帯電話３にて受信可能なメールデータ（ＭＴ）を示す。受信可能なメールデータ（ＭＴ）は、読み出したユーザ情報から設定され、この例では、受信可能容量が２０ＫＢであり、使用可能フォーマットが、テキスト、ＪＰＧ（１２０×１２０ｐｉｘｅｌ）、ＧＩＦ（１２０×１２０ｐｉｘｅｌ）、となっている。従って、原メールデータのうち、本文（Ｍ０１）はそのまま使用し、ＪＰＧ（Ｍ０２）とＧＩＦ（Ｍ０４）は上記サイズにサイズ変換する。また、ＰＮＧ（Ｍ０３）は、携帯電話３に対応していないフォーマットであるが、ＧＩＦフォーマットに変換可能であるため、フォーマット変換する。但し、ＭＰ３（Ｍ０５）は、対応しておらず、変換も不可能であるため、削除する。すると、図６の右側に示すように、一次圧縮メールデータＭ１が生成されることとなる。この図に示すように、本文（Ｍ１１）は２ＫＢのままであり、ＪＰＧ（Ｍ１２）及びＧＩＦ（Ｍ１４）はリサイズしたので２５ＫＢに圧縮されている。また、原メールデータにおけるＰＮＧフォーマットのデータ（Ｍ０３）は、ＧＩＦフォーマットに変換されて３０ＫＢのデータ（Ｍ１３）となっている。そして、一次圧縮メールデータ（Ｍ１）の総容量は、８７ＫＢとなっている。すると、図５に示すように、受信可能容量の２０ＫＢに収まっていないため、この一次圧縮メールデータ（Ｍ１）は、さらに二次圧縮処理へと進む。
【００６８】
次に、図１１を参照して、二次圧縮処理（ステップＳ４）について詳述する。まず、一次圧縮メールデータ内から、テキストデータである本文（Ｍ１１）と、既にメディア最低容量値以下であると判断され優先フラグが付加された添付ファイルである画像データと、を抽出して、これらの合計容量が受信可能容量（２０ＫＢ）よりも大きいかどうかを調べる（ステップＳ４１）。そして、本文と優先画像データとの合計容量が受信可能容量よりも大きい場合には（ステップＳ４１にて肯定判断）、これ以上圧縮しても受信可能容量以下となるよう圧縮することは不可能であると判断する（ステップＳ４２）。そして、このままでは電子メールを送信することができないため、他の圧縮処理を行う（ステップＳ４３）。例えば、画像データを削除したり、本文の一部を削除するなどして、電子メールの総容量が受信可能容量以下となるようにする。
【００６９】
一方、テキストと優先画像にてまだ受信可能容量に達していない場合には（ステップＳ４１にて否定判断）、画像以外のデータファイル（パート）が存在するかを判断する（ステップＳ４４）。そして、存在する場合には（ステップＳ４４にて肯定判断）、画像以外で最後に添付されているファイルを削除し（ステップＳ４５）、再度、電子メールの総容量が受信可能容量値以下となったか否かを調べる（ステップＳ４６）。そして、受信可能容量値以下となれば（ステップＳ４６にて肯定判断）、圧縮処理を終了する。なお、画像以外のデータファイルが存在しない場合には（ステップＳ４４にて否定判断）、ステップＳ４７に進む。なお、上記処理は、例えば、メールサーバ１にて添付ファイルは画像データを優先するよう設定されていたり、ユーザにて予め画像データを優先すると設定されている場合のみ実行されてもよい。また、他の種類のデータファイルを優先してもよい。
【００７０】
続いて、ステップＳ４７では、二次圧縮の対象となるデータファイルの個数、及び、各データファイルの圧縮目標容量（ターゲット容量）を計算する。その処理の様子を、図１２を参照して詳述する。まず、受信可能容量のうち、圧縮対象となるデータファイルに割り当てることができる残りの容量「Ｃ」を算出する。この残り容量Ｃが、後述するように、圧縮対象となる各データファイルに割り振られる。また、各パラメータの初期化が行われる。具体的には、添付ファイルである画像個数「Ｎ」が設定され、画像番号である「ｉ」が「ｉ＝１」に設定される。さらに、パラメータｎ，Ｄが、それぞれ０に設定される（ステップＳ６１）。
【００７１】
続いて、パラメータＤには、各画像データのフォーマットに対応したメディア最低容量値が加算されていく（ステップＳ６２）。そして、その都度、各画像のメディア最低容量値の合計（Ｄ）を受信可能容量の残り容量（Ｃ）と比較し（ステップＳ６３）、当該残り容量を超えた場合には（ステップＳ６３にて肯定判断（Ｄ＞Ｃ））、添付されている画像データを電子メールから削除する（ステップＳ６４）。残り容量の範囲内である場合には（ステップＳ６３にて否定判断）、圧縮画像個数ｎを加算する（ステップＳ６５）。そして、かかる処理を、全ての添付画像データに対して行う（ステップＳ６６、Ｓ６７）。
【００７２】
その後、圧縮対象と判断された画像データに対する圧縮目標容量であるターゲット容量を、メディア最低容量値の比に基づいて計算する（ステップＳ６８）。かかる処理の一例を、図７に示す。この図の左側に示すように、二次圧縮後に予定しているメールデータ（ＭＴ）の総容量は２０ＫＢであり、ここから本文（ＭＴ１）の容量（２ＫＢ）を除いた残りの１８ＫＢが、添付されている画像データに割り振ることができる容量である。この残り容量を３つの画像データ（ＪＰＧ（ＭＴ２）、ＧＩＦ（ＭＴ３）、ＧＩＦ（ＭＴ４））で割り振るが、このとき、各フォーマットのメディア最低容量値の比に基づいて割り振る。すると、この例では、最低容量値の比が、（ＪＰＧ：ＧＩＦ：ＧＩＦ＝３：３．５：３．５）であるので、残りの容量「１８ＫＢ」をかかる比にて割り振ると、（ＪＰＧ：ＧＩＦ：ＧＩＦ＝６：７：７）となる。以上より、各データファイルのターゲット容量（圧縮上限値）が決定される。
【００７３】
続いて、この決定されたターゲット容量に既に収まる画像データが存在する場合には（ステップＳ６９にて肯定判断）、かかる画像データはもはや圧縮する必要がないため、圧縮対象から除外する（ステップＳ７０）。そして、圧縮対象個数ｎから除外画像数ｓを差し引いて、新たな圧縮対象個数ｎを算出する。また、このとき、残り容量Ｃから除外画像の容量の合計値ｗを差し引いて、新たな残り容量Ｃを算出する（ステップＳ７１）。そして、新たな残り容量Ｃで、ターゲット容量を再度計算する（ステップＳ６８）。このようにして、圧縮対象個数ｎと、各画像データに対するターゲット容量が決定される（ステップＳ７２）。
【００７４】
続いて、図１０のステップＳ４７からステップＳ４８に進み、電子メールに添付されている画像個数（Ｎ）と圧縮対象となる画像個数（ｎ）とを比較して（ステップＳ４８）、Ｎ＞ｎである場合には（ステップＳ４８にて肯定判断）、圧縮対象外の画像を後の圧縮処理の対象から除外する（ステップＳ４９）。そして、それぞれの画像データを、ターゲット容量値以下になるよう圧縮処理を行う（ステップＳ５０）。このとき、ターゲット容量値がメディア最低容量値よりも高い場合には、ターゲット容量値以下、かつ、メディア最低容量値以上となるよう圧縮処理を繰り返す。そして、仮に、ターゲット容量内に圧縮できない画像データが存在した場合には（ステップＳ５１にて否定判断）、そのファイルは削除する（ステップＳ５２）。そして、全ての圧縮対象となっている画像データに対して圧縮処理を行う（ステップＳ５３）。
【００７５】
ここで、図７の例では、ＪＰＧ（Ｍ１２）のファイルは容量が２５ＫＢから６ＫＢ以下になるように、また、ＧＩＦ（Ｍ１３，Ｍ１４）のファイルは、それぞれ容量が３０ＫＢから７ＫＢ以下になるように、それぞれ圧縮処理を行う。特に、それぞれのターゲット容量よりもわずかに下回る程度に圧縮されるよう圧縮処理を繰り返し、よりターゲット容量に近い容量の圧縮データを得るまで圧縮処理を行う。すると、かかる例では、メディア最低容量値以下とはならないよう、圧縮処理が行われることとなる。ここで、各画像データの圧縮処理を、それぞれ並列に実行することも可能である。そして、例えば、図８の右側に示すように、ＪＰＧ（Ｍ１２）は容量が５．２ＫＢに圧縮でき、ＧＩＦ（Ｍ１３）は６ＫＢに、もう１つのＧＩＦ（Ｍ１４）は４．３ＫＢに圧縮できたとする。すると、全ての画像データがターゲット容量に収まっているため、二次圧縮メールデータ（Ｍ２）の総容量は１７．５ＫＢであり、受信可能容量である２０ＫＢを下回っている。なお、上述したように、ターゲット容量に収まらない画像データが存在した場合には、かかる画像データは削除されるため、最終的な二次圧縮メールデータは受信可能容量に収まることとなる。また、すべての画像データがメディア最低圧縮容量値を上回っているため、その画質の劣化も抑制されている。
【００７６】
その後は、上述したように、ＭＩＭＥ再構成処理を行って（ステップＳ５）、受信側の携帯電話３への送信可能な電子メールとして、当該携帯電話３のメールボックス１７に格納する（ステップＳ６）。そして、受信側の携帯電話３からメール取得要求があったとき、あるいは、メールサーバ１からの送信処理などの所定のタイミングにて、携帯電話３に電子メールを送信する（ステップＳ７）。
【００７７】
以上により、送信される電子メールは、受信側の携帯電話３にて受信可能な容量を満たしており、また、閲覧できるフォーマットの画像データのみが添付されているため、受信側の携帯電話３にて確実に閲覧することができる。そして、各添付ファイルである画像データは、各画像フォーマットの圧縮限界であるメディア最低容量値に基づいて圧縮されているため、過度の圧縮処理が抑制されており、画質の劣化の少ない画像を得ることができる。また、複数のファイルの画質もほぼ均一に保たれている。
【００７８】
そして、かかる処理を行うメールサーバ１では、予め圧縮対象となる各データファイルの圧縮目標となる容量を算出して、かかる容量を目標に圧縮処理を行うため、各データファイル毎に並列して圧縮処理を行うことができる。従って、電子メール全体の圧縮処理を、受信可能容量値に収まるまで繰り返し実行することが抑制されるため、処理の高速化を図ることができると共に、処理負荷の軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明であるデータ圧縮装置は、電子メールに対する圧縮処理を実行するメールサーバとして利用でき、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の全体構成を示す概略図である。
【図２】メールサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】メールサーバに記憶される情報の内容を説明する図である。図３（ａ）はユーザ情報を示し、図３（ｂ）はメディア最低容量値を示す。
【図４】メールサーバの構成の一部を示す機能ブロック図である。図４（ａ）は一次圧縮処理部の構成を示し、図４（ｂ）は二次圧縮処理部の構成を示す。
【図５】一次圧縮処理の様子を示す説明図である。
【図６】一次圧縮処理の様子を示す説明図である。
【図７】二次圧縮処理の様子を示す説明図である。
【図８】二次圧縮処理の様子を示す説明図である。
【図９】メールサーバの全体動作を示すフローチャートである。
【図１０】メールサーバの動作を示すフローチャートであり、特に、一次圧縮処理の動作を示す図である。
【図１１】メールサーバの動作を示すフローチャートであり、特に、二次圧縮処理の動作を示す図である。
【図１２】メールサーバの動作を示すフローチャートであり、特に、二次圧縮処理の動作の一部を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  メールサーバ（データ圧縮装置）
２  メール送信側の携帯電話
３  メール受信側の携帯電話（送信先となる端末）
１１  送信受付処理部
１２  一次圧縮処理部
１３  二次圧縮処理部（圧縮手段）
１４  送信処理部（データ送信手段）
１５  ユーザ情報記憶部（受信容量上限値記憶手段、フォーマット情報記憶手段、ファイル数記憶手段、削除順位情報記憶手段）
１６  メディア最低容量値記憶部（圧縮閾値記憶手段）
１７  メールボックス
１２ａ  メール解析処理部
１２ｂ  フォーマット変換処理部（フォーマット変換手段）
１２ｃ  ファイル削除処理部（ファイル削除手段、ファイル数削除手段）
１２ｄ  容量判定処理部
１３ａ  ターゲット容量算出処理部（圧縮上限値割り振り手段）
１３ｂ  圧縮処理部（圧縮手段）
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2006277402.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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