(57)【要約】  【課題】車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを、他の車両からの情報に依存することなく確実に識別し、誤判定を防止する。  【解決手段】車載監視システム１の振動検出装置２で自車両の振動をセンシングすると、そのデータが近距離無線装置３から中央監視システム１０に送信される。中央監視システム１０の中央処理装置１３では、構造物に設置された振動検出装置１１からの振動データと、近距離無線装置１２を介して受信した車載監視システム１からの振動データとを比較し、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差が予め設定した値以上である場合には、不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４を作動させて警報を発する。【選択図】図１
2006065590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の振動を検出して車両に対する不正行為に起因する異常を監視する車両の監視システムにおいて、
上記車両に搭載され、上記車両の振動データを無線送信する移動局を備えた車載監視システムと、
上記車両の監視領域内で上記移動局と無線通信可能な固定局を備えた中央監視システムとからなり、
上記中央監視システムに、
上記監視領域内に固定設置される構造物の振動を検出する振動検出手段と、
上記移動局及び上記固定局を介して取得した上記車両の振動データと、上記振動検出手段で検出した上記構造物の振動データとに基づいて、上記車両の異常発生を判断する異常判断手段とを備えたことを特徴とする車両の監視システム。
【請求項２】
上記異常判断手段は、
上記車両の振動の大きさと上記構造物の振動の大きさとの差分が閾値以上のとき、異常発生と判断することを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【請求項３】
上記異常判断手段は、
上記車両の振動の発生時間と上記構造物の振動の発生時間とが異なるとき、異常発生と判断することを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【請求項４】
上記車載監視システム側と上記中央監視システム側との少なくとも一方に、上記異常判断手段による異常発生の判断を受けて警報を発生する警報手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【請求項５】
上記車載監視システムに、上記車両が正常に開錠されたことを検出するキーシステムを備え、
上記キーシステムにより上記車両の正常開錠が検出されたとき、上記警報手段を作動させないことを特徴とする請求項４記載の車両の監視システム。
【請求項６】
上記車載監視システムに、上記車両の走行を不能とする盗難防止装置を備え、
上記異常判断手段は、
上記車両に異常発生と判断したとき、上記固定局及び上記移動局を介して上記車載監視システムに異常を通知し、
上記車載監視システムは、
上記異常判断手段からの異常通知を受けたとき、上記盗難防止装置を作動させて上記車両を走行不能とすることを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【請求項７】
上記異常判断手段は、
上記車両に異常発生と判断したとき、上記固定局及び上記移動局を介して上記車載監視システムに異常を通知し、
上記車載監視システムは、
上記異常判断手段からの異常通知を受けたとき、上記移動局或いは上記移動局の通信可能範囲を超えて無線通信可能な通信手段を介して上記車両のユーザに異常を通知することを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の振動を検出して車両に対する不正行為に起因する異常を監視する車両の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難を防止するためのセキュリティシステムとして、車両に振動センサを搭載し、この振動センサによって車両を盗むための行為に起因する振動を検知して警報を発する等の動作を行うシステムが開発されている。このような振動検知による盗難防止システムでは、信頼性を向上するため、車両に対する盗難目的等の不正行為に起因する振動と、地震や工事による振動とを確実に識別する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、或る車両（注目車両）において振動が検出された場合に、他の車両における振動の検知結果と、それぞれの振動が検知された時刻とに基づいて、注目車両における振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定することにより、誤判定を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６３３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、複数の車両の振動情報を利用しているため、監視対象となる車両の近傍に振動センサを備える他の車両が停車されていなければならず、常時、システムが使用できるわけではない。
【０００５】
すなわち、特許文献１に開示の技術は、車の展示場等のように、常時、多数の車両が停車している場所においては有効であるが、他の車両からの情報に依存することから、例えば、ショッピングモールの駐車場等のように多数の車両が頻繁に出入りする場合や、個人の住宅の車庫等のように車両が１台のみの場合に対しては、適用が困難である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを、他の車両からの情報に依存することなく確実に識別し、誤判定を防止することのできる車両の監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による車両の監視システムは、車両の振動を検出して車両に対する不正行為に起因する異常を監視する車両の監視システムにおいて、上記車両に搭載され、上記車両の振動データを無線送信する移動局を備えた車載監視システムと、上記車両の監視領域内で上記移動局と無線通信可能な固定局を備えた中央監視システムとからなり、上記中央監視システムに、上記監視領域内に固定設置される構造物の振動を検出する振動検出手段と、上記移動局及び上記固定局を介して取得した上記車両の振動データと、上記振動検出手段で検出した上記構造物の振動データとに基づいて、上記車両の異常発生を判断する異常判断手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による車両の監視システムは、車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを、他の車両からの情報に依存することなく確実に識別することができ、誤判定を防止して信頼性を向上しつつ柔軟なシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は本発明の実施の第１形態に係り、図１は車両監視システムの全体構成図、図２は異常監視ルーチンのフローチャートである。
【００１０】
図１に示す車両監視システムは、車両側に搭載される車載監視システム１と、集合住宅やショッピングモールの駐車場や個人の住宅の車庫等における監視所や家屋等の構造物側に設置される中央監視システム１０とから構成され、少なくとも１台以上の車両を中央監視システム１０で監視して個々の車両に対する不正行為による振動を検出し、盗難を防止する。尚、本明細書における車両とは、乗用車、トラック、バス、オートバイ、自転車等の乗物の各種の形態を含むものとする。
【００１１】
車載監視システム１は、自車両の振動を検出する振動検出装置２、中央監視システム１０との近距離の無線通信を行う近距離無線装置３を備えている。振動検出装置２は、オンボードの振動センサを中心として構成され、自車両の振動をセンシングすると、センシングした振動の大きさが記録され、そのデータが近距離無線装置３から送信される。
【００１２】
近距離無線装置３は、車両に搭載される移動局であり、集合住宅やショッピングモールの駐車場等のように比較的近距離での無線通信に適した装置である。このような近距離の無線装置としては、例えば、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Science Medical）帯を用いた免許不要の無線局で、無線通信の拡散変調方式として、直接拡散方式や周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散技術を用いた装置が採用される。特に、個人の住宅の車庫や駐車台数が少ない狭い領域に適用する場合には、周波数ホッピング方式のブルートゥース（Bluetooth）規格の無線通信装置を簡便に用いることができる。
【００１３】
一方、中央監視システム１０は、構造物の振動を検出する振動検出装置１１、車載監視システム１の近距離無線装置３に対して固定局となる近距離無線装置１２、両システムからの振動情報を比較して異常を判定する中央処理装置１３、中央処理装置１３による異常判定を受けて警報を発する警報装置１４を備えている。
【００１４】
振動検出装置１１は、中央監視システム１０の構造物に設置された振動センサを中心として構成され、構造物の振動をセンシングすると、センシングした振動の大きさのデータを中央処理装置１３に出力する。近距離無線装置１２は、車載監視システム１側の近距離無線装置３と同様に構成され、車載監視システム１側の近距離無線装置３から送信された振動データを受信して中央処理装置１３に出力する。車載監視システム１と中央監視システム１０との通信は、車両が中央監視システム１０との通信可能領域に進入した時点で開始され、車両の運転が停止されて運転者が車両から離れた後にセンシングされた車両の振動データが中央監視システム１０に送信される。
【００１５】
中央処理装置１３は、マイクロプロセッサ等により構成され、自己のシステムに備えられた振動検出装置１１からの振動データと、近距離無線装置１２を介して受信した車載監視システム１からの振動データとを比較し、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差が予め設定した値以上である場合（車両側のみに振動がある場合を含む）には、不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４を作動させて音声や光等による警報を発する。
【００１６】
尚、図１においては、中央監視システム１０に警報装置１４を備えているが、車載監視システム１と中央監視システム１０との双方に警報装置を備えるようにしても良く、或いは、中央監視システム１０には警報装置を備えず、車載監視システム１側に警報装置を備えるようにしても良い。車載監視システム１側の警報装置としては、盗難に対する警報を発生する専用の装置でも良く、既存のクラクション等を用いても良い。
【００１７】
また、車載監視システム１側の振動検出装置２以外の装置（近距離無線装置３や警報装置等）には、スリープ機能を持たせることが望ましく、振動によりスリープを解除する。このスリープ機能により駐車中の暗電流を低減して電力消費を抑えることができる。
【００１８】
中央監視システム１０における車両の監視は、具体的には、図２のフローチャートに示すプログラム処理によって実施される。以下、車両の監視処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１９】
図２のフローチャートは、主として中央処理装置１３における処理を示し、通信領域内に進入して移動局と固定局との接続が確立された個々の車両に対し、所定時間或いは所定周期毎に実施される異常監視ルーチンを示す。このルーチンがスタートすると、先ず、ステップＳ１において、車両の車載監視システム１とのデータ通信により、監視対象とする車両に設定値以上のレベルの振動があるか否かを調べる。
【００２０】
設定値は、車両に意図的な外力を加えない状態で振動無しと見做すことのできる振動センサの出力レベル（すなわち零レベル）を規定するものであり、車両の形状や特性に応じて予め決定されている。この設定値は、個々の車両に特有の値となることから、車載監視システム１側で設定値以上の振動を検出したとき、そのデータを中央監視システムに送信するようにしても良く、或いは、検出した振動のデータと自身の固有の設定値とを中央監視システム１０に送信するようにしても良い。
【００２１】
そして、設定値以上のレベルの振動が無い場合には、ステップＳ１からステップＳ５に進んで該当車両には異常無しと判断し、ルーチンを抜ける。また、設定値以上のレベルの振動がある場合には、ステップＳ１からステップＳ２へ進み、構造物に設置された振動センサの出力に基づいて、構造物に振動があるか否かを調べる。ステップＳ２において、構造物に振動が無い場合、すなわち、車両側にのみ振動が検出された場合には、ステップＳ４へ進み、不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４へ出力して異常発生の警報を発し、また、車両側の警報装置を作動させる場合には、近距離無線装置１２から車載監視システム１の近距離無線装置３を介して車両側に異常判定結果を通報し、車両の警報装置やクラクション等を作動させる。
【００２２】
一方、ステップＳ２において、構造物に振動が有る場合には、ステップＳ２からステップＳ３へ進み、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値以上か否かを調べる。この閾値は、車両と構造物との形状や特性の相違を考慮して予め設定されるものであり、強風による外力、地震や工事による地盤の揺れに対して車両に生じる振動と構造物に生じる振動との差の最大値を規定するものである。
【００２３】
その結果、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値より小さい場合には、ステップＳ５へ進んで異常無しと判断し、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値以上の場合、ステップＳ４へ進んで不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４への出力や車両側への異常判定結果の通報を行い、ルーチンを抜ける。
【００２４】
以上のように、本実施の形態においては、車載監視システム１と中央監視システム１０とを無線通信で接続し、車載監視システム１側で検出した振動と、中央監視システム１０側で検出した振動とを比較することにより、車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを識別するようにしている。従って、他の車両からの情報に依存することなく、車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを確実に識別することができ、誤判定を防止して信頼性を向上することができる。
【００２５】
しかも、他の車両の情報を用いないことから、ショッピングモールの駐車場等のように多数の車両が頻繁に出入りする場所や、個人の住宅の車庫等にも適用することができ、柔軟なシステムを構築することができる。
【００２６】
次に、本発明の実施の第２形態について説明する。図３及び図４は本発明の実施の第２形態に係り、図３は車両監視システムの全体構成図、図４は異常監視ルーチンのフローチャートである。
【００２７】
第２形態は、前述の第１形態における車載監視システム１と中央監視システム１０との双方に、振動を感じた時間を計時する機能を持たせ、双方の振動を感じた時間を比較して異常を判定するものである。
【００２８】
このため、第２形態の車両監視システムは、図３に示すように、第１形態の車載監視システム１に時間検出装置４を加えた車載監視システム１Ａと、第１形態の中央監視システム１０に時間検出装置１５を加えた中央監視システム１０Ａとにより構成される。
【００２９】
車載監視システム１Ａの時間検出装置４と中央監視システム１０Ａの時間検出装置１５とは、互いに同期が取られ、車両側での振動と構造物側での振動とが同一時間で検出される。この時間検出装置４，１５の同期処理は、車両が固定局の通信エリアに入ったとき、車両の車載監視システム１Ａと中央監視システム１０Ａとの間で事前通信が行われることにより実施され、時間検出装置４，１５が互いに同期されて時間データの差異が修正される。
【００３０】
中央監視システム１０Ａにおける車両の監視は、図４のフローチャートに示される異常監視ルーチンに従って実施される。すなわち、先ず、ステップＳ１１において、車両の車載監視システム１とのデータ通信により、監視対象とする車両に設定値以上のレベルの振動があるか否かを調べる。
【００３１】
そして、車両側に設定値以上のレベルの振動が無い場合には、ステップＳ１１からステップＳ１８に進んで該当車両には異常無しと判断し、ルーチンを抜ける。また、車両側に設定値以上のレベルの振動がある場合には、ステップＳ１１からステップＳ１２へ進んで車両側で発生した振動の継続時間を検出し、ステップＳ１３で、構造物に設置された振動センサの出力に基づいて、構造物に振動があるか否かを調べる。そして、構造物に振動が無い場合、すなわち、車両側にのみ振動が検出された場合には、ステップＳ１３からステップＳ１７へ進んで不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４への出力や車両側への異常判定結果の通報を行ってルーチンを抜ける。
【００３２】
一方、ステップＳ１３において、構造物に振動が有る場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４へ進み、構造物側で発生した振動の継続時間を検出する。次いで、ステップＳ１５へ進み、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値以上か否かを調べる。その結果、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値より小さい場合には、ステップＳ１５からステップＳ１８へ進んで異常無しと判断し、車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値以上の場合、ステップＳ１５からステップＳ１６へ進む。
【００３３】
ステップＳ１６では、車両側と構造物側とで振動発生時間が一致するか否かを調べる。そして、車両側と構造物側とで振動発生時間が一致する場合には、ステップＳ１８へ進み、強風或いは地震や工事等による外力が働いたことによる振動であり、異常無しと判断する。また、車両側と構造物側とで振動発生時間が一致しない場合には、ステップＳ１６からステップＳ１７へ進んで不正行為による異常な振動が車両に働いたと判断し、警報装置１４への出力や車両側への異常判定結果の通報を行ってルーチンを抜ける。
【００３４】
尚、以上の処理においては、第１形態と同様、ステップＳ１５において車両側の振動の大きさと構造物側の振動の大きさとの差分が閾値以上か否かを調べるようにしているが、ステップＳ１５の処理は省略することも可能である。
【００３５】
第２形態においても、前述の第１形態と同様、他の車両からの情報に依存することなく、監視車両に対する不正行為に起因する振動と不正行為によらない他の原因による振動とを確実に識別することができ、誤判定を防止して信頼性を向上することができる。
【００３６】
次に、本発明の実施の第３形態について説明する。図５及び図６は本発明の実施の第３形態に係り、図５は車両の盗難防止装置と連動させた例を示す全体構成図、図６は車両のキーシステムと連動させた例を示す全体構成図である。
【００３７】
第３形態は、前述の第１形態で説明した中央監視システム１０或いは第２形態で説明した中央監視システム１０Ａに対し、車両側のシステム構成を変更した例を適用するものである。
【００３８】
図５は、車両側のシステムが、車載監視システム１Ａに対して、警報装置５、盗難防止装置６を備えたシステムである例を示し、中央監視システム１０Ａ（第１形態で説明した中央監視システム１０でも良い）で車両に異常な振動有りと判断したとき、その判断結果を近距離無線装置１２から車両側の近距離無線装置３に送信し、警報装置５を作動させて警報を発すると共に、盗難防止装置６を作動させる。更に、通信モジュール７を備えている場合（車載監視システム１Ｂ）には、通信モジュール７を介してドライバに異常を通知する。
【００３９】
盗難防止装置６は、例えば、イモビライザ（電子式移動ロック装置）であり、中央監視システム１０Ａからの異常通知を受けて、車両の走行を不能にする。また、通信モジュール７は、図５においては、携帯電話の通信モジュールであり、中央監視システム１０Ａからの異常通知を受けて、ドライバの携帯電話２０や電子メールアドレスに異常発生を送信して異常を通知する。尚、通信モジュール７は、移動局である近距離無線装置３の通信可能範囲を超えて無線通信可能な通信手段であるが、個人の住宅の車庫等に適用する場合には、近距離無線装置３で代用させても良く、住宅内の警報装置や親子電話機と連動させてユーザに異常発生を通知することも可能である。
【００４０】
また、図６は、車載監視システム１Ａに対して、警報装置５とキーシステム８とを加えた車載監視システム１Ｃの例を示している。図６のシステムでは、中央監視システム１０Ａ（第１形態で説明した中央監視システム１０でも良い）の動作と、車両側のキーシステム８とを連動させており、キーシステム８としては、ドライバの持つメカニカルキーや指紋認証装置等の接触型のキーシステム、或いはキーレスエントリシステムやスマートキーシステム等の非接触型のキーシステムを採用することができる。
【００４１】
車両がキーシステム８によって開錠された場合、開錠に伴う振動が振動検出装置２で検出されるが、この振動の検出情報は、所定のディレイ期間をもって正規の開錠と判断されたとき、固定局（中央監視システム１０Ａ或いは中央監視システム１０の近距離無線装置１２）へ送信しないことで監視機能を解除する。
【００４２】
或いは、車載監視システム１Ｃでは、キーシステム８による開錠の振動を検出したとき、直ちに固定局に振動情報を送信し、その後、後追い通信で正規の開錠であるとの判断結果に基づく正常開錠信号を送信するようにしても良い。この場合には、中央監視システム１０Ａ（中央監視システム１０）では、車載監視システム１Ｃからの開錠に起因する振動情報と自己の振動情報との比較によって異常と判断しても、警報を発するまでにディレイ期間を設け、このディレイ期間中に車載監視システム１Ｃから後追いで送信された正常開錠信号を受けて正常と判断して警報を解除する。
【００４３】
更に、中央監視システム１０Ａ（中央監視システム１０）には、警報装置１４を備えず、車両側で警報を行う場合には、車載監視システム１Ｃでキーシステム８による開錠の振動を検出したとき、振動情報を固定局に送信し、中央監視システム１０Ａ（中央監視システム１０）から異常との判断結果が車両側に送信されても、その間に、車両側では、キーシステム８による正規の開錠であると判断し、警報を発しないようにしても良い。
【００４４】
尚、以上の各例においても、振動検出装置２以外の装置には、スリープ機能を持たせることが望ましい。
【００４５】
第３形態では、前述の第１形態及び第２形態の効果に加え、車両側の各種機能と組合わせることにより、より高度なシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の第１形態に係り、車両監視システムの全体構成図
【図２】同上、異常監視ルーチンのフローチャート
【図３】本発明の実施の第２形態に係り、車両監視システムの全体構成図
【図４】同上、異常監視ルーチンのフローチャート
【図５】本発明の実施の第３形態に係り、車両の盗難防止装置と連動させた例を示す全体構成図
【図６】同上、車両のキーシステムと連動させた例を示す全体構成図
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  車載監視システム
２  振動検出装置
３  近距離無線装置
４  時間検出装置
５  警報装置
６  盗難防止装置
７  通信モジュール
８  キーシステム
１０，１０Ａ  中央監視システム
１１  振動検出装置
１２  近距離無線装置
１３  中央処理装置
１４  警報装置
１５  時間検出装置
代理人      弁理士      伊    藤      進
【図１】
2006065590.tif 000003
【図２】
2006065590.tif 000004
【図３】
2006065590.tif 000005
【図４】
2006065590.tif 000006
【図５】
2006065590.tif 000007
【図６】
2006065590.tif 000008