(57)【要約】【課題】本発明は、電子レンジ等の加熱に適した蒸気抜き包装袋を提供する。【解決手段】第１積層フィルムと第２積層フィルムとを重ね合わせ、前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部とを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を、積層フィルムの内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、前記折り返し重ね合わせ部には各々未シール部を有する左右シール部および中央シール部からなるパターンシール部が設けられ、さらにその折り返し重ね合わせ部の内面には、易剥離性を示す剥離性テープ材がシールされて介在して、少なくとも前記中央パターンシール部の未シール部には剥離性テープ材に亘って所定の蒸気抜き孔が貫設されており、前記３つのパターンシール部および蒸気抜き孔との位置関係を特定したことを特徴とする蒸気抜き包装袋である。【選択図】図１
2006160308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１積層フィルム１と第２積層フィルム２とを重ね合わせ、前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状の内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルム内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、
前記内側折返部２ｂと外側折返部２ａとが折り返し重ね合わさり、その折り返し重ね合わせ部には未シール部４ａを有する左シール部４、未シール部３ａを有する中央シール部３、未シール部５ａを有する右シール部５の３つの領域からなるパターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられ、さらに、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性テープ材６が、前記左右および中央シール部からなるパターンシール、およびサイドシール部８，８でシールされて介在して、少なくとも前記中央パターンシール部３の未シール部３ａには剥離性テープ材６に亘って所定の蒸気抜き孔１７が貫設されており、
前記外側折り返し端部１０から、前記左シール部４および右シール部５の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離を各々Ｂ、Ｃ、また、中央シール部３の内側下端までの距離をＡ、中央シール部３の未シール部３ａに設けた蒸気抜き孔７までの距離をＤで表したとき、下記（１）式
Ａ＞Ｂ，Ｃ≧Ｄ・・・・（１）
の関係を満たすことを特徴とする蒸気抜き包装袋。
【請求項２】
前記第１積層フィルム１および第２積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層とシーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項３】
前記剥離性テープ材６が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１または２記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項４】
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項５】
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項６】
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール上辺形状が略凸形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に
記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項７】
前記蒸気抜き孔７の形状が、外側折り返し端部１０の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理済みあるいは半調理状態の食品等を密封した包装袋に関するものであって、より詳しくは、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って加圧された包装体内部の水蒸気などの気体が、包装袋に形成された蒸気抜き孔からスムーズに抜け、かつ内容物の逆止可能とする蒸気抜き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、電子レンジ用パウチが大量に生産され、使用されている。
【０００３】
ここで、電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００４】
そこで、従来の電子レンジ用パウチにおいては、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に透孔を設けておくか、あるいは水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によってパウチ本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等していた。
【０００５】
しかし、上記電子レンジ用パウチのうち、電子レンジに入れる前にパウチ本体の一部を開封するものにあっては、それだけ開封するという手間がかかり、パウチ本体に透孔を設けておくものにあっては、収納された内容物は常に外気と接触することから、保管、流通に問題を残す。また、加熱前にシールを剥がすものにあっては、シール部は通常一ヵ所であるため水蒸気の抜けが不十分な場合があり、またシール部の粘着剤が食品に触れるため衛生上問題があり、シールを貼付するための特殊な機械が必要となるという欠点もある。一方、蒸気圧によってシール部が開くものにあっては、シールの貼付強度の調整が難しく、流通段階においてシール部が開いてしまうおそれがある。さらに、弁が開くものにあっては、別途弁を用意してこれを取り付ける必要がある。
【０００６】
このような加熱調理用包装食品は、電子レンジにより加熱すると、加熱時に食品等から発生する蒸気圧等の内圧により包装袋が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内部を汚染しないように、袋の一部をハサミ等にて切り取ったり通気孔を開けて、蒸気抜きをする必要があり、蒸気抜きの手間と煩わしさがあった。
【０００７】
そのために、例えば、図１０に示すように、積層フィルム１００を筒状にして、そのフィルムの対向する両端部１０１の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせ、図１１に示すように、その重ね合わせ面を、その長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合し、所定幅のヒートシール部１０２を設けて筒体を形成し、該ヒートシール部１０２を筒体の一端側に片寄らせた後に、ヒートシール部１０２の下辺部を除いて、筒体の下辺部をヒートシールして底部ヒートシール部１０３を設けて製袋した後、筒体の上辺部の開口部から内容物を充填し、その後、図１２に示すように、ヒートシール部１０２の上辺部を除いて筒体の上辺部をヒートシールし、上部ヒートシール部１０４を設けて密封包装した包装袋１０６がある（特許文献１参照）。
【０００８】
図１２に示す包装袋１０６は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部１０２の一部領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きして、その蒸気圧力の逃げ圧を行うことができるようにしたものがある。
【０００９】
下記に特許文献を記す。
【特許文献１】特開平９−１５０８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような包装袋を採用しても、加熱後の状況を見ると、包装袋１６０のヒートシール部１０２の一部領域に設けた易剥離領域に内容物の飛散が発生するため、完全な状態で内容物の飛散を回避し、電子レンジ内部の汚損を回避できるとは言い難いものである。
【００１１】
本発明は、上記した問題点を解決するためのものであり、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後包装袋の蒸気抜き孔を下側にした場合であっても内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する蒸気抜き包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、すなわち、
請求項１に係る発明は、
第１積層フィルム１と第２積層フィルム２とを重ね合わせ、前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状の内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルムの内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、
前記内側折返部２ｂと外側折返部２ａとが折り返し重ね合わさり、その折り返し重ね合わせ部には未シール部４ａを有する左シール部４、未シール部３ａを有する中央シール部３、未シール部５ａを有する右シール部５の３つの領域からなるパターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられ、さらにその折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性テープ材６が、前記３つのシール部からなるパターンシールおよび前記内側折返部２ｂでのシールされて介在して、少なくとも前記中央パターンシール部３の未シール部３ａには剥離性テープ材６に亘って所定の蒸気抜き孔７が貫設されており、
前記外側折り返し端部１０から、前記左シール部４および右シール部５の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離を各々Ｂ、Ｃ、また、中央シール部３の内側下端までの距離をＡ、中央シール部３の未シール部３ａに設けた蒸気抜き孔７までの距離をＤで表したとき、下記（１）式
Ａ＞Ｂ，Ｃ≧Ｄ・・・・（１）
の関係を満たすことを特徴とする蒸気抜き包装袋である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記第１積層フィルム１および第２積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層とシーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記剥離性テープ材６が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１または２記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール上辺形状が略凸形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
前記蒸気抜き孔７の形状が、外側折り返し端部１０の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１９】
＜作用＞
第１積層フィルム１と第２積層フィルム２とを重ね合わせ、前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状の内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルム内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、
前記内側折返部２ｂと外側折返部２ａとが折り返し重ね合わさり、その折り返し重ね合わせ部には未シール部４ａを有する左シール部４、未シール部３ａを有する中央シール部３、未シール部５ａを有する右シール部５の３つの領域からなるパターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられ、さらに、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性テープ材６が、前記左右および中央シール部からなるパターンシール、およびサイドシール部８，８でシールされて介在して、少なくとも前記中央パターンシール部３の未シール部３ａには剥離性テープ材６に亘って所定の蒸気抜き孔１７が貫設されており、
前記外側折り返し端部１０から、前記左シール部４および右シール部５の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離を各々Ｂ、Ｃ、また、中央シール部３の内側下端までの距離をＡ、中央シール部３の未シール部３ａに設けた蒸気抜き孔７までの距離をＤで表したとき、下記（１）式
Ａ＞Ｂ，Ｃ≧Ｄ・・・・（１）
の関係を満たす構成の蒸気抜き包装袋であることから、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により中央シール部に応力がかかり、内容物側の未シール部と中央シール部の未シール部と連通する程度までシール剥離後退が起こるもののそれ以上は左シール部および右シール部の包装袋中央側端部から中央シール部の左右に圧力が加わりシール剥離後退が確実に停止する。そして、中央シール部の未シール部に設けられた蒸気抜き孔が貫設孔として細線スリット状（または極細線スリット状）に刻切形成されているために、通常は蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態で開口しているため、蒸気抜き孔内への外部異物の混入を回避でき、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧によって蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁が開口径を立体的に拡げて水蒸気等の気体がスムーズに排出される。そして、蒸気抜き後には偏平に閉鎖状態にすることができ、蒸気抜き孔からの外部の異物混入を回避することができる。また、蒸気抜き後に内容物が収納された状態で蒸気抜き孔を下側にしてしまった場合であっても、上記のＣ≧Ｄの関係を満たすことで蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態となり、蒸気抜き孔部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する構造の蒸気抜き包装袋である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の蒸気抜き包装袋は、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧により中央シール部に応力がかかり、内容物側の未シール部と中央シール部の未シール部と連通する程度まで包装袋の一方内面からシール剥離後退が起こるもののそれ以上は左シール部および右シール部の包装袋中央側端部から中央シール部の左右に圧力が加わりシール剥離後退が確実に停止するので、蒸気抜き孔を安定して開口することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、細線スリット状（または極細線スリット状）に貫設された前記蒸気抜き孔の刻切形状を、コの字状形状等にすることにより、極細スリット線状であっても、内圧により蒸気抜き孔の開口径を立体的に拡げて蒸気内圧をスムーズに抜くことができるとともに、蒸気抜き後には偏平に閉鎖状態になることから、蒸気抜き孔からの外部の異物混入を回避することができ、かつ蒸気抜き後に内容物が収納された状態で蒸気抜き孔を下側にした場合であっても、蒸気抜き孔部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、易剥離性を有する剥離性テープ材を介在して、第１積層フィルムと第２積層フィルムとを重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルムの内面のシーラント層と前記剥離性テープ材のシーラント層に対して接着性を有する接着樹脂層とがヒートシールして、前記剥離性テープ材に剥離性樹脂層が存在していてもヒートシール強度に優れるサイドシール部が形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施例としての実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の蒸気抜き包装袋の一例を示す模式図である。（ａ）は、その平面模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したＺ−Ｚ方向における断面模式図である。図２は、図１に示したＥ部分の拡大断面模式図である。本発明の蒸気抜き包装袋は、第１積層フィルム１と第２積層フィルム２とを重ね合わせ、前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状の内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルム内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、
前記内側折返部２ｂと外側折返部２ａとが折り返し重ね合わさり、その折り返し重ね合わせ部には未シール部４ａを有する左シール部４、未シール部３ａを有する中央シール部
３、未シール部５ａを有する右シール部５の３つの領域からなるパターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられ、さらに、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性テープ材６が、前記左右および中央シール部からなるパターンシール、およびサイドシール部８，８でシールされて介在して、少なくとも前記中央パターンシール部３の未シール部３ａには剥離性テープ材６に亘って所定の蒸気抜き孔１７が貫設されており、
前記外側折り返し端部１０から、前記左シール部４および右シール部５の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離を各々Ｂ、Ｃ、また、中央シール部３の内側下端までの距離をＡ、中央シール部３の未シール部３ａに設けた蒸気抜き孔７までの距離をＤで表したとき、下記（１）式
Ａ＞Ｂ，Ｃ≧Ｄ・・・・（１）
の関係を満たすことを特徴とするものである。そして、前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から包装袋包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から包装袋包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状からなる。
【００２４】
また、本発明の蒸気抜き包装袋の他の例として、中央シール部３′の上辺シール形状が略凸形状であって、未シール部３ａの内部に略矩形状のシール部３″が形成されており、左右シール部４，５の未シール部４ａ，５ａの各々に外側折り返し端部１０の直線ラインに対して平行な直線形状の蒸気抜き孔１２，１２を設け、さらに、両サイドシール部８，８の下方に内容物を取り出す際の開封時の引き裂き用ノッチ１３，１３を設けた構成の蒸気抜き包装袋であって、そして、前記中央シール部３、左シール部４および右シール部５における各々の未シール部３ａ，４ａ，５ａの形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール上辺形状が略凸形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋包装袋中央側へ傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋包装袋中央側へ傾斜する形状からなる。なお、外側折り返し端部１０から、前記左シール部４および右シール部５の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離を各々Ｂ、Ｃ、また、中央シール部３の内側下端までの距離Ａ、中央シール部３の未シール部３ａに設けた蒸気抜き孔７までの距離Ｄの位置関係は上記の（１）式を満たすことは勿論である。
【００２５】
本発明の蒸気抜き包装袋の実施形態を、以下に詳細に説明すれば、第１積層フィルム１と、第２積層フィルム２とを重ね合わせ、その重ね合わせ内面に積層形成されている熱接着性シーラント層１ｓ、２ｓにて、その重ね合わせフィルムの端部周囲をヒートシールして、（図面の下側）下端シール部９、両側端のサイドシール部８，８が形成されて、（図面の上側）上端開口部１１から内容物を収納した後シールされて、液体、固体等の内容物が密封包装される蒸気抜き包装袋である。
【００２６】
それぞれ前記第１積層フィルム１と第２積層フィルム２とは、一例として、図７に示すように、包装袋外面となる面には、プラスチック材料からなる基材１７の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなる透明プライマー層１８、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９、ガスバリア性被膜層２０を順次積層したガスバリア積層フィルム２１（後に詳細に説明する。）等を備え、包装袋内面となる面に、例えば、低融点の主にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂による熱接着性シーラント層２３（フィルム又はコーティング膜）を備え、その中間に中間層として延伸ナイロンフィルム等を積層した積層フィルムにより
構成されている。
【００２７】
前記第２積層フィルム２には、Ｖ字形状に折り返された内側折返部２ｂと、外側折返部２ａとを備えていて、その外側折返部２ａの折返し内面には、図８に示すように、第１、２積層フィルム１、２のシーラント層１ｓ、２ｓに対して接着性を示す接着性樹脂層２４と、そのシーラント層１ｓ、２ｓに対して蒸気圧により剥離性を示す剥離性樹脂層２５の２層構成の剥離性テープ材６が、パターンシール部３，４，５と、サイドシール部８，８にてヒートシールされて介在している。
【００２８】
また、剥離性テープ材６の上端部領域は、図２に示すように、Ｖ字形状に折り返された内側折返部２ｂよりも上方に長く延設されていて、その延設部分である剥離性テープ材６の上部領域（図面の上側）は、その上端部領域の接着性樹脂層２４面と対面する第２積層フィルム２の外側折返部２ａの外側にある第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓ面にヒートシールされていて、蒸気圧による剥離が不能な状態に接着しており、その剥離性テープ材６の下部領域（図面の下側）領域は、対面する第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓ面に対してヒートシールされておらず、未シール部内で非接着状態となっている。なお、図３に示す本発明の蒸気抜き包装袋の例の場合は、剥離性テープ材６の下端部領域は、中央シール部３′の未シール部３ａの内部に設けたシール部３″内面の第２積層フィルム２のシーラント層２ｓ面にヒートシールされている。
【００２９】
このように、その剥離性テープ材６の接着性樹脂層２４面は、内側折返部２ｂのＶ字形状折返外側にある第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓに蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされており、その剥離性テープ材６の剥離性樹脂層２５面は内側折返部２ａのＶ字形状折返内側にある第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓに蒸気圧による剥離が可能な状態にヒートシールされている。
【００３０】
本発明の包装袋の中央シール部３の未シール部３ａ領域内には、図２に示すように、外側折返部２ａの第２積層フィルム２と、その外側折返部２ａ内面の剥離性テープ材６に亘って、細線スリット状（または極細線スリット状）の蒸気抜き孔７が貫設されている。蒸気抜き孔７の形状が、外側折り返し端部１０の直線ラインに対して平行な直線形状のの両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることから、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造を有している。なお、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造であれば、上記の略コの字型形状に限定されるものではない。
【００３１】
本発明の蒸気抜き包装袋の蒸気抜き孔７は、図４に示すように、包装袋内への内容物１４充填前及び充填密封包装後の常温下（通常雰囲気下）においては、中央パターンシール部３にて封鎖され密封されているが、電子レンジ等の加熱手段の加熱室内に、包装袋を外側折返部２ａ側を上面にして水平に載置して加熱することにより、図５に示すように、包装袋内の気圧や蒸気圧など内圧が上昇し、包装袋が膨張して膨張力が発生する。その膨張力により、中央パターンシール部３がシール剥離後退を生じ、第２積層フィルム２の外側折返部２ｂ面と剥離性テープ材６の剥離性樹脂層２５面とが剥離して、蒸気抜き孔７を介して包装袋内部と未シール部３ａと外部とが連通する。そして、開口径を立体的に拡げて蒸気抜き孔７から、膨張した包装袋内の加熱蒸気や気体が放出されて、包装袋を破裂させずに内容物を加熱したり加熱調理したりすることができるものである。
【００３２】
上記蒸気抜き後、図６に示すように、本発明の蒸気抜き包装袋の外側折返部２ａすなわち蒸気抜き孔を下側にしてしまった場合であっても、蒸気抜き孔７の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態となり、蒸気抜き孔７部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する構造の蒸気抜き包装袋である。
【００３３】
なお、本発明の蒸気抜き包装袋の内容物を充填する前の状態は、図１に示すように、包装袋の（図面の上側）上端を開口部として未シール状態で開口しており、図４に示すように、開口部から包装袋内に、液体、固体等の内容物１４を充填した後に開口部をヒートシールして上端シール部１５を形成し、充填密封包装する。
【００３４】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋の製袋工程の一例を図９（ａ）〜（ｅ）に基づいて以下に説明する。
【００３５】
まず、図４（ａ）、長尺状（巻き取り状）の第２積層フィルム２を水平方向（図面表裏方向）に巻き出し送行させながら、そのフィルム幅方向の両端部２ｃ、２ｃを、折りガイド板（図示せず）にてＶの字状に下側面に順に互いに逆方向に折り返して内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを形成する。
【００３６】
続いて、内側折返部２ｂと外側折返部２ａとを形成した第２積層フィルム２を巻き出し送行させながら、図４（ｂ）、第２積層フィルム２の下側に、長尺状（巻き取り状）の第１積層フィルム１を第２積層フィルム２と同じ送行速度で水平方向（図面表裏方向）に、第２フィルム２の両端部２ｃ、２ｃに整合させて巻き出し送行させながら、各々外側折返部２ａの折り返し内面に、長尺状の剥離性テープ材６を水平に（図面表裏方向に）巻き出し送行させながら、その接着性樹脂層２４を上面に剥離性樹脂層２５を下面にして挿入する。
【００３７】
そして、図４（ｂ）、易剥離性テープ材６の挿入と共に、第１積層フィルム１の各々端部１ｃ、１ｃと第２積層フィルム２の各々端部２ｃ、２ｃの間から水平に第１積層フィルム１と第２積層フィルム２（各々内側折返部２ｂ、２ｂよりフィルム内方）の重ね合わせ内面に遮蔽板２６（金属製等の耐熱性の熱遮蔽板）を挿入する。
【００３８】
そして、第１、第２積層フィルム１、２を一旦停止させた後（又は第１、第２積層フィルム１、２を巻き出し送行させながら）、第２積層フィルム２の上側から剥離性テープ材６に向かってパターンヒートシーラー２７（袋巾方向左右シール部４，５および中央シール部３を有するパターン状のフィルム送行方向に長いヒートシールバー）を降動作させて（または、フィルム送行速度と同じ速度で移動させながら下降動作させて）、第１積層フィルム１と、第２積層フィルム２の重ね合わせ内面のシーラント層２ｓと、剥離性テープ材６とを、遮蔽板２６を介して加熱押圧する。
【００３９】
これにより、剥離性テープ材６の接着性樹脂層２４面は、第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓ面に、蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされ、一方、剥離性テープ材６の接着性樹脂層２５面は、第２積層フィルム２内面のシーラント層２ｓ面に、蒸気圧による容易に剥離が可能な状態で左右シール部４，５および中央シール部３を有するパターン状にヒートシールされる。
【００４０】
続いて、第１、第２積層フィルム１、２を同じ速度で巻き出し送行させながら、図４（ｃ）、第２積層フィルム２の各々端部２ｃ、２ｃの上側から、第２積層フィルム２の各々内側折返部２ｂ、２ｂのＶの字状折返内面に遮蔽板（打抜遮蔽板）２８を挿入する。
【００４１】
続いて、図４（ｃ）に示すように、Ｖ字状の内側折返部２ｂ内に打抜遮蔽用の遮蔽板２４が挿入されている状態で、外側折返部２ａの上方より打抜刃２９により打ち蒸気抜き孔７を抜き形成する。
【００４２】
続いて、第１、第２積層フィルム１、２の各々端部１ｃ、２ｃの領域から前記遮蔽板２
６、２８を回避させて第１、第２積層フィルム１、２を一旦停止させた後（または、第１、第２積層フィルム１、２を巻き出し送行させながら）、図４（ｅ）に示すように、第１、第２積層フィルム１、２の幅方向両端の各々端部１ｃ、２ｃの上側から各々受台３０、３０に向かって下端ヒートシーラー３１（フィルム送行方向に長いヒートシールバー）を下降動作させて、第１、２積層フィルム１、２の重ね合わせ内面のシーラント層１ｓ、２ｓを、各々受板３０、３０との間で加熱押圧してヒートシールする。
【００４３】
これにより、第１、第２積層フィルム１、２の幅方向両端の各々端部１ｃ、２ｃがヒートシールされて図１に示すような下端シール部９を形成する。
【００４４】
続いて、図４（ｅ）、第１、第２積層フィルム１、２の巻き出し送行方向に対して直交する方向に設置したサイドシーラー（サイドシール幅を備えたフィルム幅方向に細長いヒートシールバー、図示せず）を、第１、第２積層フィルム１、２の巻き出し送行方向に対して直交する方向に、巻き出し方向に対して等間隔にサイドシール受台３１に向かって下降動作させ、第１、第２積層フィルム１、２内面のシーラント層１ｓ、２ｓと、第２積層フィルム２における内側折返部２ｂのＶ字状折返内面及び外側折返部２ａの内面およびその外側折返部２ａ内面の剥離性テープ材６を加熱押圧する。
【００４５】
これにより重ね合わせた第１、第２積層フィルム１、２には、巻き出し方向に対して直交する方向に等間隔にサイドシール部８（図１参照）が形成される。
【００４６】
このようにしてヒートシール形成された第１、第２積層フィルム１、２は、図４（ｅ）に示すように、そのフィルム幅方向の中心部の断裁線Ｆに沿ってフィルム巻き出し送行方向に平行に断裁されて、図１に示す本発明の包装袋の上端シール部に相当する開口部１１が未シール状態に開口した内容物を充填する前における本発明の蒸気抜き包装袋が製袋される。
【００４７】
また、図１（ａ）および図２に示す本発明の蒸気抜き包装袋は正面図に示すように、包装袋に設けた中央シール部３、左シール部４および右シール部５のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されている。
【００４８】
本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルム１，２は、少なくとも基材フィルム層とシーラント層を積層して構成される。
【００４９】
基材フィルム層としては、包装袋の基材となる層であり、シート状またはフィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムもしくはシートが使用できる。
【００５０】
この基材フィルム層には、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜に添加される。
【００５１】
さらに、基材フィルム層の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後述するシーラント層３２等との接着性を向上させることができる。また、必要に応じて基材フィルム層の表面または裏面に印刷層（図示せず）を形成することができる。
【００５２】
包装袋の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、基材フィルム層とシーラント層との間に中間層を介在させることができる。
【００５３】
本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルムのガスバリア性をアルミニウム箔なみに向上させるために、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、２０〜１００ｎｍ程度の膜厚に設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもでき、特に、ガスバリア蒸着フィルムとしては、例えば、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルムが好適に用いられる。
【００５４】
以下に上記のガスバリア積層フィルムについて詳しく説明する。
【００５５】
まず、図７に示す積層フルム１（２）の２１がガスバリア積層フィルム層である。ガスバリア積層フィルム２１における基材１７はプラスチック材料からなるフィルムであり、その上に３官能オルガノシラン及びアクリルポリオール、イソシアネート化合物等の複合物よりなるプライマー層１８、無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９、ガスバリア性被膜層２０が順次積層されている。この場合、ガスバリア性被膜層２０は、要求品質により設けなくても構わない。
【００５６】
上述した基材１７はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。またこの基材１の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良く、さらに薬品処理、溶剤処理などを施しても良い。
【００５７】
基材１７の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合もあること、プライマー層１８及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９、ガスバリア性被膜層２０を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。
【００５８】
プライマー層１８は、プラスチック材料からなる基材１７上に設けられ、基材１７と無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との間の密着性を高め、食品包装分野でのレトルト殺菌等の加熱後のデラミネーション（剥離）の発生等を防止することを目的とする。
【００５９】
上記目的達成のためにプライマー樹脂として用いることができるのは、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物であることを見いだした。
【００６０】
さらに、プライマー層１８を構成する複合物について詳細に説明する。前記３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシランなど一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’はアルキル基、ビニル
基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒはアルキル基等）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。なかでもＲ’中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法など既知の方法で得ることができる。
【００６１】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もくしは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００６２】
アクリルポリオールと３官能オルガノシランの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から５０／１の範囲にあることである。溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。しかし、３官能オルガノシラン等を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いることがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコール等と極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を用いることがより好ましい。
【００６３】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても一向に構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノール等の溶媒に溶かして添加しても良い。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果が得られないため、３官能オルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲が好ましく、更に望ましくは１／１００〜１／２０００の範囲であることがより好ましい。
【００６４】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により基材１７や無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独かまたは混合物等として用いられる。
【００６５】
アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるのもではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【００６６】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシドまたはその加水分解物を加えても一向に構わない。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ3Ｈ7）3〕など一般式Ｍ（ＯＲ）n（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。これらの中でもテトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は前記３官能オルガノシランとともに加水分解を行っても良いし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。
【００６７】
３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。好ましくは両者が等モルで配合されることが望ましい。
【００６８】
複合物の被膜は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、または３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製するか、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中あらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものを基材１７にコーティングして形成する。
【００６９】
この複合物に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を添加することも可能である。
【００７０】
プライマー層１８の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。
【００７１】
プライマー層１８の形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。
【００７２】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし本発明の蒸着薄膜層３は、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【００７３】
蒸着薄膜層１９の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜
厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。蒸着薄膜層１９の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００７４】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９をプライマー層１８上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【００７５】
ガスバリア性被膜層２０は、要求品質によりアルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９上に設けられるものである。
【００７６】
上記ガスバリア性被膜層２０は、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層１９にコーティング、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【００７７】
本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【００７８】
また、塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【００７９】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００８０】
上述した各成分を単独又はいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。
【００８１】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２
個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【００８２】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００８３】
また、中間層２２は破袋強度を高めるために設けられるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる。厚さは、材質や要求品質等に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。
【００８４】
また、ヒートシール層２３は包装袋などを形成する際に接着層として設けられるものである。熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮すると、ポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【００８５】
本発明において使用される剥離性テープ材６としては、例えば、図８に示すように、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層２４と包装袋を加熱して発生する蒸気の蒸気圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層２５との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【００８６】
上記の包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層２４としては、既に上述した積層フィルム１，２の内面シーラント層を構成する熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポオリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そしてその厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【００８７】
また、上記の包装袋内面のシーラント層に対して易剥離性を示す剥離性樹脂層２５としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【００８８】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００８９】
上記の接着性樹脂層２４と剥離性樹脂層２５の積層方法としては、限定されず、例えば、ドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの方法が挙げられる。
【００９０】
以下、本発明を具体例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００９１】
図７に示す積層フィルム１および２を使用して製袋し、図１に示す、Ａ＞Ｂ，Ｃ≧Ｄの関係を満たす本発明の蒸気抜き包装袋を作製した。
【００９２】
上記の積層フィルム１および２は次ぎのようにして作製した。すなわち、基材として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム１７の片面に、プライマー層１８として下記組成の複合溶液をグラビアコート法により厚さ０．２μｍ形成した。次いで、プライマー層１８上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、厚さ２０ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９を形成した。さらに、その上に下記組成のコーティング剤をバーコーターで塗布し乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ厚さ０．３μｍのガスバリア性被膜層２０を形成し、ガスバリア積層フィルム２１を作製した。
【００９３】
＜複合溶液の組成＞
希釈溶媒中、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメチルシラン（以下ＥＥＴＭＳと略す）とアクリルポリオールをＥＥＴＭＳに対し、５．０倍量（重量比）量とり混合し、さらに触媒として塩化錫（ＳｎＣｌ2）／メタノール溶液（０．００３ｍｏｌ／ｇに調液したもの）をＥＥＴＭＳに対し１／１３５ｍｏｌになるように添加し攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリイジルイソシアネート（以下ＴＤＩと略す）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を任意の濃度に希釈したもの。
【００９４】
＜コーティング剤の組成＞
下記（１）液と下記（２）液を配合比（ｗｔ％／ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。
（１）液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間攪拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液。
（２）液：ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００９５】
中間層２２として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを使用した。
【００９６】
さらに、シーラントフィルム２３として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東レ社製、「ＺＫ９３ＫＭ」）を使用した。
【００９７】
上記ガスバリア蒸着フィルム２１に２液硬化型ウレタン系樹脂からなる接着剤を用いて、順次、上記中間層２２、シーラントフィルム２３をドライラミネート法により貼り合わせて積層フィルム１（２）を得た。
【００９８】
なお、剥離性テープ６として、東セロ社製イージーピールフィルム（ＣＭＰＳ  ０１３Ｃ）を使用した。
【実施例２】
【００９９】
本発明の蒸気抜き包装袋と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、Ｂ，Ｃ≧Ａ＞Ｄの関係になるようにした以外は実施例１と同様に蒸気抜き包装袋を作製した。
【実施例３】
【０１００】
本発明の蒸気抜き包装袋と性能を比較するための比較例として、
実施例１において、Ａ＞Ｄ＞Ｂ，Ｃの関係になるようにした以外は実施例１と同様に蒸気抜き包装袋を作製した。
【０１０１】
上記実施例１〜３で得られた蒸気抜き包装袋についてその電子レンジ加熱適性および蒸気抜き後に内容物が収納された状態で蒸気抜き孔を下側にした場合の蒸気抜き孔部分から内容物が漏れ難くいかどうかの内容物の逆止効果について３段階評価（◎優れている、△やや劣る、×劣る）した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
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。
【０１０３】
表１より、実施例１で得られた本発明の蒸気抜き包装袋は、電子レンジ加熱適性、逆止効果ともに優れており、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、かつ、包装袋の蒸気抜き孔を下側にした場合であっても内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏し、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない蒸気抜き包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の蒸気抜き包装袋の一例を示す模式図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＺ−Ｚ方向の断面模式図である。
【図２】図１（ｂ）に示す本発明の蒸気抜き包装袋のＶ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図３】本発明の蒸気抜き包装袋の他の例を示す平面模式図である。
【図４】本発明の蒸気抜き包装袋の開口部から内容物を充填密封した包装袋の外側折返部側を上面にして水平に載置して、常温下（通常雰囲気下）での状態を示したもので、（ａ）は、その断面模式図であり、（ｂ）は、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図５】本発明の蒸気抜き包装袋の開口部から内容物を充填密封した包装袋の外側折返部側を上面にして水平に載置して、電子レンジ等により包装袋を加熱状態を示したもので、（ａ）は、その断面模式図であり、（ｂ）は、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図６】本発明の蒸気抜き包装袋において、内容物を充填密封して蒸気抜き後、蒸気抜き孔を下側にした状態を示す模式説明図である。
【図７】本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルムの一例を示す断面模式図である。
【図８】本発明の蒸気抜き包装袋に使用する剥離性テープ材の構成の一例を示す断面模式図である。
【図９】本発明の蒸気抜き包装袋の製袋方法の一例を説明する模式説明図である。
【図１０】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１１】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１２】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・積層フィルム１
１ｓ・・・積層フィルム１の内面（シーラント層）
２・・・積層フィルム２
２ｓ・・・積層フィルム２の内面（シーラント層）
２ａ・・・外側折返部
２ｂ・・・内側折返部
３、３′・・・中央パターンシール部
３″・・・中央パターンシール部の未シール部内に設けたシール部
３ａ・・・中央パターンシール部の未シール部
４・・・左パターンシール部
４ａ・・・左パターンシール部の未シール部
５・・・右パターンシール部
５ａ・・・右パターンシール部の未シール部
６・・・剥離性テープ材
７、１２・・・蒸気抜き孔
８・・・サイドシール部
９・・・下端シール部
１０・・・外側折り返し端部
１１・・・内容物充填開口部
１３・・・ノッチ
１４・・・内容物
１５・・・内容物充填開口部のシール部
１６・・・電子レンジ等による加熱によって発生する水蒸気等の気体
１７・・・強密着ガスバリア積層フィルム基材
１８・・・プライマー層
１９・・・無機酸化物からなる蒸着薄膜層
２０・・・ガスバリア性被膜層
２１・・・強密着ガスバリア積層フィルム
２２・・・中間層
２３・・・シーラント層
２４・・・接着性樹脂層
２５・・・易剥離性樹脂層
２６、２８・・・遮蔽板
２７・・・ヒートシーラー
２９・・・打抜刃
３０、３１・・・受台
Ａ・・・外側折り返し端部から中央シール部の内側下端までの距離
Ｂ・・・外側折り返し端部から左シール部の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離
Ｃ・・・外側折り返し端部から右シール部の包装袋中央側端部におけるシール部の外側上端までの距離
Ｄ・・・外側折り返し端部から中央シール部の未シール部に設けた蒸気抜き孔までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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