(57)【要約】【課題】  基礎部分の建設を効率よく短い期間で実施できるようにする。【解決手段】  基礎梁１又は基礎スラブからなる基礎構造部Ｂ１と、基礎杭Ｂ２とを一体に連結する基礎形成方法であって、基礎構造部Ｂ１を形成する際に、基礎杭Ｂ２の設置予定位置に、基礎杭Ｂ２と一体接合自在な接合縦筒２を、基礎構造部Ｂ１に定着する状態に設けておき、接合縦筒２の内空部を通して基礎杭Ｂ２の設置施工を行い、基礎杭Ｂ２と接合縦筒２とを定着させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎梁又は基礎スラブからなる基礎構造部と、基礎杭とを一体に連結する基礎形成方法であって、
前記基礎構造部を形成する際に、前記基礎杭の設置予定位置に、前記基礎杭と一体接合自在な接合縦筒を、前記基礎構造部に定着する状態に設けておき、前記接合縦筒の内空部を通して前記基礎杭の設置施工を行い、前記基礎杭と前記接合縦筒とを定着させる基礎形成方法。
【請求項２】
前記接合縦筒は、前記基礎杭の施工用のスタンドパイプを兼用するものである請求項１に記載の基礎形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎梁又は基礎スラブからなる基礎構造部と、基礎杭とを一体に連結する基礎形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の基礎形成方法としては、基礎杭の上端部に多数の定着用鉄筋が露出した状態に基礎杭を打設し、それらの定着用鉄筋の間を通して基礎構造部の主鉄筋等の鉄筋を配筋し、それら各鉄筋を一体に被う状態に基礎構造部のコンクリートを打設して硬化させることで前記基礎杭と前記基礎構造部とが一体となった基礎を形成する方法（以後、第一方法と言う）があった。
また、この方法（第一方法）においては、基礎構造部の配筋の際に、基礎杭の定着用鉄筋間の狭い隙間に鉄筋を配置する作業に非常に手間が掛かることから、それを解消する基礎形成方法として、外周面に基礎構造部への定着用スタッドジベルを溶接した接合縦筒を、打設した基礎杭の上端部に外嵌する状態に配置し、接合縦筒内にコンクリートを打設することで杭と接合縦筒とを一体化すると共に、接合縦筒の外周部に、基礎構造部の配筋を行ってコンクリートを打設することで、基礎構造部と接合縦筒とを一体化し、結果的に、接合縦筒を介して杭と基礎構造部とを一体的に連結する方法（以後、第二方法と言う）があった（例えば、特許文献１参照）。
また、基礎杭が鋼管杭（又は鋼管巻きコンクリート杭）である場合には、鋼管杭の上端部に、基礎構造部の鉄筋を挿通できる挿通孔を形成しておき、基礎杭を打設した後、その挿通孔に基礎構造部の鉄筋を挿通配置し、基礎杭や各鉄筋を一体に被う状態に基礎構造部のコンクリートを打設して硬化させることで前記基礎杭と前記基礎構造部とが一体となった基礎を形成する方法（以後、第三方法と言う）があった（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。この第三方法に類似した方法として、前記挿通孔を基礎杭の上端部に形成するのに替えて、基礎杭の上端部に外嵌自在な接合縦筒に挿通孔を形成したものを使用する方法（以後、第四方法と言う）もあった（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５９４１号公報（図６、図９）
【特許文献２】特開２０００−３３６６６４号公報（図１、図３）
【特許文献３】特開２００２−２２７２２０号公報（図１）
【特許文献４】特開２００１−３０３５８４号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の基礎形成方法によれば、第一〜第四の何れの方法についても、基礎杭を施工した後に、基礎構造部の施工に移る手順で作業が進められる。従って、基礎杭の施工が終了してからでないと基礎構造部の施工に掛かることが困難であると共に、基礎構造部上で実施される設備工事等の後工程も当然の事ながら基礎杭・基礎構造部の施工の後に実施する必要があり、基礎部分の建設におけるクリティカルパスの短縮が困難であった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、基礎部分の建設を効率よく短い期間で実施できる基礎形成方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、基礎梁又は基礎スラブからなる基礎構造部と、基礎杭とを一体に連結する基礎形成方法において、前記基礎構造部を形成する際に、前記基礎杭の設置予定位置に、前記基礎杭と一体接合自在な接合縦筒を、前記基礎構造部に定着する状態に設けておき、前記接合縦筒の内空部を通して前記基礎杭の設置施工を行い、前記基礎杭と前記接合縦筒とを定着させるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記基礎構造部を形成する際に、前記基礎杭の設置予定位置に、前記基礎杭と一体接合自在な接合縦筒を、前記基礎構造部に定着する状態に設けておき、前記接合縦筒の内空部を通して前記基礎杭の設置施工を行い、前記基礎杭と前記接合縦筒とを定着させるから、前記接合縦筒は、基礎構造部、及び、基礎杭の両方に一体的に定着される。即ち、基礎構造部と基礎杭とは、接合縦筒を介して一体に連結され、所定の連結強度を発揮する状態に基礎構造を形成することが可能となる。
そして、基礎杭の施工は、基礎構造部上に施工装置を設置して実施することになり、施工装置の足下は、精度良く形成された基礎構造部で構成されているから、施工装置の設置精度も良くなる。その結果、精度の高い杭を、スムースに設置することが可能となる。
また、杭施工以外のスペースにおいては、杭施工と並行して基礎構造部上で他の作業（例えば、設備工事等の後工程）を実施することが可能となり、基礎部分の建設におけるクリティカルパスの短縮を図ることができる。
即ち、本発明の第１の特徴構成によれば、基礎部分の建設を効率よく短い期間で実施できるようになる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記接合縦筒は、前記基礎杭の施工用のスタンドパイプを兼用するものであるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、接合縦筒を設置する一度の手間で基礎杭施工用のスタンドパイプの設置も完了するから、基礎杭の施工工程をより短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１、図２は、本発明の基礎形成方法の一実施態様で形成した建物基礎Ｂの要部を示すもので、建物基礎Ｂは、基礎梁１（又は基礎スラブ）からなる基礎構造部Ｂ１と、基礎杭Ｂ２とを鋼管製の接合縦筒２を介して一体に連結して構成されている。
尚、図には示さないが、基礎杭Ｂ２の設置箇所の直上に柱が一体に設けられることが多い。
【００１２】
前記接合縦筒２は、図１に示すように、前記基礎梁１の高さ寸法と同じ長さ寸法の鋼管で構成された筒本体２ａと、その筒本体２ａの外周部に一体に溶接された複数の定着鉄筋２ｂとを備えて構成してある。
前記筒本体２ａは、本実施形態においては、基礎杭Ｂ２の外形寸法以上の内径寸法に形成したものを使用してある。
前記各定着鉄筋２ｂは、筒本体２ａの外周面の内、各基礎梁１の主鉄筋にそれぞれ重なる位置に溶接で固定されており、筒本体２ａを、基礎梁１内に固定するに足りる定着長以上の長さで、且つ、基礎梁１の主鉄筋との重ね継手部を構成できる定着長以上の長さに形成してある。
【００１３】
前記基礎梁１は、長手方向に沿ってそれぞれ配置された複数の主鉄筋１ａと、それら主鉄筋１ａを取り囲む状態に設けられた複数の肋筋１ｂと、それらの鉄筋を一体に包み込む状態に打設されたコンクリート１ｃとを備えて構成されている。
また、各基礎梁１の配置は、本実施形態においては、前記接合縦筒２を中心として、平面図で十文字となるように配置されており（図２参照）、前述のように、前記接合縦筒２の定着鉄筋２ｂと、基礎梁１の主鉄筋１ａとが所定寸法にわたって重なる状態に位置するように形成されている。これら両鉄筋どうしの継手は、重ね継手に限らず、溶接継手や機械継手を採用することもできる。
従って、基礎梁１のコンクリート１ｃの打設によって、前記接合縦筒２と基礎梁１とは、応力伝達自在な状態に一体連結されている。
【００１４】
前記基礎杭Ｂ２は、本実施形態においては、場所打ち杭で構成してあり、例えば、対象地盤Ｇを杭掘削機で穿孔した後、その掘削孔内に杭主鉄筋３を篭状に組んだ鉄筋篭を挿入してコンクリート４を打設することで形成することができる。
そして、前記杭主鉄筋３は、前記接合縦筒２の筒内部にまで達する状態に設けられており、前記コンクリート４によって、接合縦筒２と基礎杭Ｂ２とは応力伝達自在な状態に一体連結されている。
【００１５】
次に、当該建物基礎Ｂの形成手順について説明する。
［１］  基礎杭Ｂ２の打設予定位置に、前記接合縦筒２を配置すると共に、その周りに、基礎梁１の各鉄筋を配置した状態で、梁型枠と接合縦筒２とで囲まれた梁範囲にコンクリート１ｃを打設して、接合縦筒２が一体に埋め込まれた基礎構造部Ｂ１を形成する（図３参照）。但し、基礎梁１の施工に並行して、基礎梁１で囲まれた範囲には、基礎スラブ（不図示）を形成する。
［２］  前記接合縦筒２を通して、基礎杭Ｂ２を施工する（図４参照）。そして、接合縦筒２内に杭の杭主鉄筋３とコンクリート４とが位置して定着された状態に形成する。
この基礎杭Ｂ２の施工時には、基礎杭施工スペースの他の部分においては、例えば、設備工事等の別工程を実施することができる。
【００１６】
本実施形態の基礎形成方法によれば、基礎構造部Ｂ１と基礎杭Ｂ２とは、接合縦筒２を介して一体に連結されるから所定の連結強度を発揮する状態に建物基礎Ｂを形成することが可能となる。そして、基礎杭の施工は、精度の良い基礎構造部Ｂ１上から実施できるから、精度の高い杭を、スムースに設置することが可能となる。
また、杭施工と他の作業（例えば、設備工事等の後工程）を並行して実施することが可能となり、基礎部分の建設におけるクリティカルパスの短縮を図ることができ、基礎部分の建設を効率よく短い期間で実施できるようになる。
【００１７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１８】
〈１〉  前記基礎構造部Ｂ１は、先の実施形態で説明した基礎梁１に限るものではなく、例えば、基礎スラブによる構成や、基礎梁１と基礎スラブの両方を備えた構成であってもよく、それらを含めて、基礎構造部と総称する。
〈２〉  前記基礎杭Ｂ２は、先の実施形態で説明した場所打ち杭に限るものではなく、例えば、成型品の杭であってもよい。従って、鋼管杭や、杭等鋼管コンクリート杭等であってもよい。それらを含めて基礎杭と総称する。
〈３〉  また、接合縦筒２と、基礎杭Ｂ２との径寸法の関係に関しては、先の実施形態で説明したように、杭の外形寸法より大きい内径の接合縦筒を用いることに限らず、例えば、両者が同じ寸法であったり、又は、大小関係が逆となる寸法であってもよい。即ち、杭の掘削そのものが、例えば、高圧ジェットを用いた地中掘削によって基礎杭を形成する方式や、地盤内で拡径する掘削翼を用いた地中掘削によって基礎杭を形成する方式においては、地盤内の基礎杭径が接合縦筒より大きい径となることもある。
〈４〉  前記接合縦筒２は、先の実施形態で説明した筒本体２ａの外周に定着鉄筋２ｂを一体に設けたものに限るものではなく、例えば、図５に示すように、定着鉄筋に替えて、複数のスタッドジベル５を設けた構成であってもよい。
また、接合縦筒２の長さ寸法を、図６に示すように、下端部側が地盤内に入り込む長さに形成しておけば、基礎杭Ｂ２の形成時に、孔壁安定や、周辺地盤への影響を遮断するためのスタンドパイプとしてそのまま兼用することが可能となる。
【００１９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】基礎を示す断面図
【図２】基礎を示す斜視図
【図３】基礎形成手順を説明する断面図
【図４】基礎形成手順を説明する断面図
【図５】別実施形態の接合縦筒を示す斜視図
【図６】別実施形態の基礎を示す断面図
【符号の説明】
【００２１】
１      基礎梁（又は基礎スラブ）
２      接合縦筒
Ｂ１    基礎構造部
Ｂ２    基礎杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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