(57)【要約】【課題】  連続搬送される支持体上に塗布液をインクチャネルのノズルから液滴として吐出するインクジェット方式で塗布して塗膜面を形成する際、平滑性、塗膜厚均一性を有した塗布方法の提供。【解決手段】  固形分を溶解又は分散した塗布液をノズル吐出口から液滴として射出するインクジェットヘッドを用いた塗布装置を使用し、支持手段により支持され連続的に搬送される帯状プラスチックフィルム支持体上に前記塗布液を塗布し塗膜面を形成する塗布方法において、少なくとも、前記液滴が着弾する位置の前記帯状プラスチックフィルム支持体の表面の幅手平滑度は、ウエット膜厚の１００％以下とすることを特徴とする塗布方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分を溶解又は分散した塗布液をノズル吐出口から液滴として射出するインクジェットヘッドを用いた塗布装置を使用し、支持手段により支持され連続的に搬送される帯状プラスチックフィルム支持体上に前記塗布液を塗布し塗膜面を形成する塗布方法において、
少なくとも、前記液滴が着弾する位置の前記帯状プラスチックフィルム支持体の表面の幅手平滑度は、ウエット膜厚の１００％以下とすることを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
固形分を溶解又は分散した塗布液をノズル吐出口から液滴として射出するインクジェットヘッドを用いた塗布装置を使用し、支持手段により支持され連続的に搬送される帯状プラスチックフィルム支持体上に前記塗布液を塗布し塗膜面を形成する塗布方法において、
少なくとも、前記液滴が着弾する位置での前記帯状プラスチックフィルム支持体の表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離が、前記帯状プラスチックフィルム支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍とすることを特徴とする塗布方法。
【請求項３】
請求項１に記載の塗布方法において、帯状プラスチックフィルム支持体の表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離が、前記帯状プラスチックフィルム支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍とすることを特徴とする塗布方法。
【請求項４】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の単位断面積あたりの搬送方向張力は、少なくとも液滴が着弾する位置で、２〜５０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【請求項５】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からバックアップロールにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【請求項６】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からコンベアベルトにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【請求項７】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からプレートにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【請求項８】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面から空気の吹き付けにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【請求項９】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力は、少なくとも液滴が着弾する位置で、０．２〜１０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【請求項１０】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がテンターであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【請求項１１】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段は、液滴が着弾する位置の前後の搬送支持ロールの少なくとも一方がスパイラルロールであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【請求項１２】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段は、液滴が着弾する位置の前後の搬送支持ロールの少なくとも一方がクラウンロールであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【請求項１３】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の単位断面積あたりの搬送方向張力は、少なくとも、液滴が着弾する位置で２〜５０ｍＰａで、且つ、該帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力が、少なくとも、液滴が着弾する位置で０．２〜１０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【請求項１４】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からバックアップロールにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【請求項１５】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からコンベアベルトにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【請求項１６】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からプレートにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【請求項１７】
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面から空気の吹き付けにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【請求項１８】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がテンターであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【請求項１９】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がスパイラルロールであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【請求項２０】
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がクラウンロールであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続走行する帯状プラスチックフィルム支持体（以下、支持体とも言う）上に塗布液をインクチャネルのノズルから液滴として吐出するインクジェット方式で塗布する塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被塗布物表面に塗布液を塗設する塗布工程では様々な塗布方式が存在し、その塗布方式は大きく二つに大別される。一つは必要な塗布液膜を形成する量だけ塗布液を吐出させて被塗布物表面上に塗布液を塗設する前計量型塗布方式であり、代表的なものとしてエクストルージョン塗布方式、スライド塗布方式、カーテン塗布方式などが挙げられる。もう一つは予め必要な塗膜形成量よりも余剰な塗布液を被塗布体へ供給し、その後何らかの手段により余剰塗布液を掻き落とす後計量型塗布方式であり、代表的なものとしてロール塗布方式、エアーナイフ塗布方式、ワイヤーバー塗布方式などが挙げられる。
【０００３】
こうした従来の塗布方式において０．５〜３μｍの薄膜化の困難さという問題点が存在する。特に前計量型塗布方式ではその塗布方式の特性や装置上の問題から薄膜化が困難の場合が多い。又、後計量型塗布方式では塗布液のロスや、塗布液の変質、一次膜形成後の被塗布物への浸透といった様々な問題点が存在する。特に、塗布液の粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以下の塗布液を薄膜塗布できる塗布方式は未だ少ないのが現状である。
【０００４】
この様な低粘度の塗布液を薄膜塗布するための対応として、近年需要の増えている民生用の印刷機等に使用されているインクジェットプリンター技術を塗布液の薄膜形成に摘要することが知られている。例えば、甘利武司監修、「インクジェットプリンター技術と材料」、株式会社シーエムシー、１９９８年７月３１日発行、ｐ１８７−２００には、インクジェットヘッドから圧電振動子による可撓板の変形により塗布液をノズル吐出口から液滴として吐出させることにより、非常に微小な液滴を被塗布物に並べることによりウエット塗膜を形成すること及び一定の被覆率で塗布液が配置されたパターニングを形成することが記載されている。
【０００５】
インクジェットヘッドから吐出された液滴が支持体上に着弾して塗膜面を形成する時、着弾した液滴同士が一体化し、レベリングして平滑で均一な塗膜面が形成されるのであるが、インクジェットヘッドから吐出された液滴が微小であり、形成される塗膜面が薄膜であることから、液滴が支持体上に着弾する迄の距離、着弾した後の支持体の搬送に伴う振動、乾燥工程での乾燥風、支持体の平面性等の影響を受け易く安定しないため、これまでに均一で安定した塗膜面を得る検討がなされてきた。
【０００６】
例えば、インクジェットヘッドから吐出された液滴の支持体へ着弾密度を上げ、均一な塗膜面を得るため、インクジェットヘッドを支持体の搬送方向と直交する方向に複数台配設する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。被塗布物への液滴の着弾精度を向上させるために、インクジェットヘッドの周囲に雰囲気制御ボックスを設ける方法が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。インクジェットヘッドを使用し支持体へ塗布する時、塗布液を塗布する部分を含め前後に１０〜２００ｍｍの平面部と、支持体を直線状に搬送する手段を設けた塗布装置を使用した方法が知られている（例えば特許文献３を参照。）。
【０００７】
インクジェットヘッドから吐出された液滴が支持体上に着弾する際、その慣性力により液滴は支持体上で一定量の広がりを見せるが、着弾位置の支持体が液滴の飛翔方向に対して傾斜している場合着弾中央位置から均一に広がらず傾斜方向への広がりが大きくなる。
【０００８】
特許文献１、特許文献２に記載の方法は、支持体の塗布位置では着弾密度を上げるためには有効な手段であるが、着弾時の支持体の平面性によっては着弾した液滴同士の一体化が不均一でレベリング後に均一の塗膜面を形成できない場合や、液滴同士が一体化せず膜面を形成できないこともある。
【０００９】
特許文献３に記載の方法は、塗布位置での支持体に平面性を付与するためには有効な手段であるが、塗布装置側の塗布位置に平面部を有していても、支持体の種類、搬送方法によっては十分な平面性が得られなくなる危険があり、結果として、平滑で均一な塗膜面を得る対策には不十分である。
【００１０】
特許文献１〜特許文献３に記載の塗布方法は、均一な塗膜面を得る対策には有効な技術であるが、より高品質を求められる最近のＬＣＤや有機ＥＬ等に代表される電機光学パネルのデバイスに必要とする機能性膜の作製に対しては未だ十分な対策となっておらず、仕上がり品の品質検査を行い、生産率を下げて対応しているのが現状である。この様な状況から、品質検査に頼ることなく、より高品質で、より高生産率の機能性膜を作製する塗布方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−２７５６６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３１６４号公報
【特許文献３】特開２００４−３３７７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、連続搬送される支持体上に塗布液をインクチャネルのノズルから液滴として吐出するインクジェット方式で塗布して塗膜面を形成する際、平滑性、塗膜厚均一性を有した塗布方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１３】
（請求項１）
固形分を溶解又は分散した塗布液をノズル吐出口から液滴として射出するインクジェットヘッドを用いた塗布装置を使用し、支持手段により支持され連続的に搬送される帯状プラスチックフィルム支持体上に前記塗布液を塗布し塗膜面を形成する塗布方法において、
少なくとも、前記液滴が着弾する位置の前記帯状プラスチックフィルム支持体の表面の幅手平滑度は、ウエット膜厚の１００％以下とすることを特徴とする塗布方法。
【００１４】
（請求項２）
固形分を溶解又は分散した塗布液をノズル吐出口から液滴として射出するインクジェットヘッドを用いた塗布装置を使用し、支持手段により支持され連続的に搬送される帯状プラスチックフィルム支持体上に前記塗布液を塗布し塗膜面を形成する塗布方法において、
少なくとも、前記液滴が着弾する位置での前記帯状プラスチックフィルム支持体の表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離が、前記帯状プラスチックフィルム支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍とすることを特徴とする塗布方法。
【００１５】
（請求項３）
請求項１に記載の塗布方法において、帯状プラスチックフィルム支持体の表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離が、前記帯状プラスチックフィルム支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍とすることを特徴とする塗布方法。
【００１６】
（請求項４）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の単位断面積あたりの搬送方向張力は、少なくとも液滴が着弾する位置で、２〜５０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【００１７】
（請求項５）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からバックアップロールにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【００１８】
（請求項６）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からコンベアベルトにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【００１９】
（請求項７）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からプレートにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【００２０】
（請求項８）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面から空気の吹き付けにより支持されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布方法。
【００２１】
（請求項９）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力は、少なくとも液滴が着弾する位置で、０．２〜１０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【００２２】
（請求項１０）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がテンターであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【００２３】
（請求項１１）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段は、液滴が着弾する位置の前後の搬送支持ロールの少なくとも一方がスパイラルロールであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【００２４】
（請求項１２）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段は、液滴が着弾する位置の前後の搬送支持ロールの少なくとも一方がクラウンロールであることを特徴とする請求項９に記載の塗布方法。
【００２５】
（請求項１３）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の単位断面積あたりの搬送方向張力は、少なくとも、液滴が着弾する位置で２〜５０ｍＰａで、且つ、該帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力が、少なくとも、液滴が着弾する位置で０．２〜１０ｍＰａとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布方法。
【００２６】
（請求項１４）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からバックアップロールにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【００２７】
（請求項１５）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からコンベアベルトにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【００２８】
（請求項１６）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面からプレートにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【００２９】
（請求項１７）
前記液滴が着弾する位置は、帯状プラスチックフィルム支持体が裏面から空気の吹き付けにより支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布方法。
【００３０】
（請求項１８）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がテンターであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【００３１】
（請求項１９）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がスパイラルロールであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【００３２】
（請求項２０）
前記帯状プラスチックフィルム支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段がクラウンロールであることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の塗布方法。
【発明の効果】
【００３３】
連続搬送される支持体上に塗布液をインクチャネルのノズルから液滴として吐出するインクジェット方式で塗布して塗膜面を形成する際、平滑性、塗膜厚均一性を有した塗布方法を提供することが出来、高品位で生産性の高い製品の安定生産が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施の形態を図１〜図３を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
図１はインクジェットヘッドを使用した塗布装置の一例を示す模式図である。
【００３６】
図中、１は塗布装置を示す。塗布装置１は、インクジェットヘッド２と、塗布液供給タンク３とを有している。４は搬送・乾燥・回収装置を示す。搬送・乾燥・回収装置４は、支持体供給部４ａと、乾燥部４ｂと、回収部４ｃとを有している。
【００３７】
２０１はインクジェットヘッド２の本体を示す。２０２はインクジェットヘッド２から吐出された液滴を示す。２０３はインクジェットヘッド２の圧電振動素子（図２を参照）を駆動させるためのインクジェットヘッド制御部を示す。インクジェットヘッド制御部２０３はコネクタ（不図示）を介してインクジェットヘッド２に接続されている。このインクジェットヘッド制御部２０３により、圧電振動素子（図２を参照）の動作強度や周波数、塗布液吐出時のノズル（図２を参照）の選択等が行われる。
【００３８】
インクジェットヘッド２は単一のものでも、同じ種類のヘッドを複数個支持体の幅方向に並べたものでもかまわず、支持体の幅により適宜並べる数を変更することが可能である。例えば、特開２００４−３３７７９９に記載されている様に角度を付けて配設してもかまわない。又、図４に示す様に複数列にして千鳥状に幅方向に並べてもかまわない。インクジェットヘッド２は、塗布時に移動手段（不図示）により待機部（不図示）から移動用レール（不図示）に沿って移動し、支持体上の塗布する位置まで移動し停止するようになっている。この停止した位置を塗布位置と言う。塗布位置は、インクジェットヘッド２から液滴２０２が吐出され支持体上に着弾する位置となっている。又、インクジェットヘッド２は塗布前及び塗布終了時には、移動手段（不図示）により移動用レール（不図示）に沿って待機部（不図示）へ移動し、待機が可能となっている。
【００３９】
本図に示されるインクジェットヘッド２は支持体４ａ３の搬送方向（図中の矢印方向）に対して直角に、且つインクジェットヘッド２の本体２０１のノズル吐出口２０１ｄ１（図２を参照）を有するノズル板２０１ｄ（図２を参照）の表面２０１ａが支持体４ａ３の面と平行になるように移動用レール（不図示）に沿って移動可能に配設されている。
【００４０】
本発明に係るインクジェットヘッドとしては特に限定はなく、例えば発熱素子を有し、この発熱素子からの熱エネルギーによりインクの膜沸騰による急激な体積変化によりノズルからインクを吐出させるサーマルヘッドでもよいし、インク圧力室に圧電素子を備えた振動板を有しており、この振動板によるインク圧力室の圧力変化でインクを吐出させる剪断モード型（ピエゾ型）インクジェットヘッドであってもよい。
【００４１】
塗布液供給タンク３から配管３０１を介して本体２０１へ供給する塗布液は、絶対濾過精度又は準絶対濾過精度が０．４〜５０μｍの濾材を少なくとも１回は通過させることが好ましい。
【００４２】
支持体供給部４ａは、巻き芯４ａ２に巻かれたロール状支持体４ａ１を有し、ロール状支持体４ａ１は連続して搬送（図中の矢印方向）される支持体４ａ３を繰り出す様になっている。４ａ４は支持体４ａ３上にインクジェットヘッド２で塗布された塗膜面を示す。支持体上に塗布され形成された塗膜面は、吐出された液滴同士がつながり完全に膜を支持体全面に形成する場合と、パターン化してある間隔、大きさで支持体上に並んでいる場合の２通りが塗布として存在する。
【００４３】
４ｂ１は乾燥ボックスを示し、４ｂ２は加熱風の給気口を示し、４ｂ３は排気口を示し、４ｂ４は搬送用のロールを示す。４ｃは回収部を示し、４ｃ１は巻き芯４ｃ２に巻き取られた塗膜を有するロール状支持体を示す。
【００４４】
５ａ（５ｂ）は搬送ロールを示し、搬送ロール５ａと搬送ロール５ｂ間で支持体４ａ３を支持する状態となっており、搬送ロール５ａと搬送ロール５ｂ間が塗布位置となっている。４ｂ５は乾燥ボックス４ｂ１の入り口を示し、４ｂ６は乾燥ボックス４ｂ１の出口を示す。
【００４５】
６は支持体の搬送速度を測定する測定器を示す。測定器としては特に限定はなく、例えば、搬送支持ロール５ｂに接続されたローラーエンコーダーにより適宜測定することが可能である。測定器６で測定した支持体の搬送速度に関する情報は、メモリーとＣＰＵとを有する装置の制御部（不図示）に入力される。入力された情報は、予めメモリーに入力されている搬送速度とインクジェットヘッドの液滴の吐出タイミングとから演算処理され、搬送速度に合わせた吐出タイミングが算出される。搬送速度に合わせた吐出タイミングの情報は、インクジェットヘッド制御部２０３にフィードバックされ、吐出タイミングの調整が搬送速度に合わせ瞬時に行われる様になっている。この様な吐出タイミングの制御を行うことで搬送速度のバラツキによるウエット塗膜の膜厚のバラツキを抑えることが可能となっている。
【００４６】
搬送ロール５ａと搬送ロール５ｂ間で支持されている支持体４ａ３の平面性は次の３通りで規定されている。
【００４７】
１）少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の表面の幅手平滑度は、ウエット膜厚の１００％以下であり、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは１０％以下である。少なくとも、液滴が着弾する位置での支持体表面の幅手平滑度が、ウエット膜厚の１００％を越える場合、着弾した液滴が慣性力により支持体上に広がる際、均等に広がらず厚さに分布を持って広がるため均一な厚さを持った塗膜面が得られなくなるため好ましくない。少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の表面の幅手平滑度を、ウエット膜厚の１００％以下とすることで、着弾した液滴が慣性力により支持体上に広がる際、均等に広がり均一な厚さを持った塗膜面を得ることが可能となる。
【００４８】
２）少なくとも、液滴が着弾する位置での支持体表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離は、支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍である。５０倍未満の場合は、着弾した液滴が慣性力により支持体上に広がる際、均等に広がらず厚さに分布を持って広がるため均一な厚さを持った塗膜面が得られなくなるため好ましくない。１×１０6倍を越える場合は、液滴は均一に広がるがこのような状況を得るためには必要以上に高い精度の装置を製作する必要があり現実的ではない。少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離は、支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍とすることで、着弾した液滴が慣性力により支持体上に広がる際、均等に広がり均一な厚さを持った塗膜面が得ることが可能となる。
３）少なくとも、液滴が着弾する位置での支持体表面の幅手平滑度は、ウエット膜厚の１００％以下であり、且つ、少なくとも、液滴が着弾する位置での支持体表面凹凸の隣接する極大点と極小点の距離は、支持体の厚さ方向の変位量の５０〜１×１０6倍である。
【００４９】
尚、上記１）〜３）に示される平面性は着弾した液滴が重力や表面張力によるレベリングにより液表面が広がる際、均等に広がり均一な厚さを持った塗膜面を得る観点から乾燥ボックス４ｂ１の入り口４ｂ５から出口４ｂ６の区間に適用することも勿論可能である。
【００５０】
少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の表面の平面性を、上記１）〜３）に示される平面性とする方法は、次の３通りの方法が挙げられる。
【００５１】
ｉ）少なくとも、液滴が着弾する位置で支持体の単位断面積あたりの搬送方向張力を、２〜５０ｍＰａとすることが好ましい。搬送方向張力が２ｍＰａ未満の場合は、支持体に弛みが生じインクジェットヘッドからの液滴の吐出距離を一定に保つことが困難となり、塗膜厚バラツキが発生する場合もある。搬送方向張力が５０ｍＰａを越える場合は、支持体が引き伸ばされることで、新たにツレが発生しインクジェットヘッドからの液滴の吐出距離を一定に保つことが困難となり、塗膜厚バラツキが発生する場合もある。
【００５２】
ii）少なくとも、液滴が着弾する位置で支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力を、０．２〜１０ｍＰａとすることが好ましい。支持体の搬送方向と直行する幅手方向の張力が０．２ｍＰａ未満の場合は、支持体に弛みが生じインクジェットヘッドからの液滴の吐出距離を一定に保つことが困難となり、塗膜厚バラツキが発生する場合もある。支持体の搬送方向と直行する幅手方向の張力が１０ｍＰａを越える場合は、支持体が引き伸ばされることで、新たにツレが発生しインクジェットヘッドからの液滴の吐出距離を一定に保つことが困難となり、塗膜厚バラツキが発生する場合もある。
【００５３】
iii）少なくとも、液滴が着弾する位置で支持体の搬送方向の単位断面積あたりの搬送方向張力を、２〜５０ｍＰａとし、且つ、少なくとも、液滴が着弾する位置で支持体の搬送方向と直行する幅手方向の単位断面積あたりの張力を、０．２〜１０ｍＰａとすることが好ましい。
【００５４】
図２は、一部破断面を有するインクジェットヘッドの一例を示す概略斜視図である。本図は剪断モード型（ピエゾ型）インクジェットヘッドの場合を示している。
【００５５】
インクジェットヘッド２の本体２０１は、上層圧電性基盤２０１ｂ１と下層圧電性基盤２０１ｂ２とを接合して形成された圧電性基盤２０１ｂと、天板２０１ｃと、ノズル板２０１ｄとを有している。
【００５６】
圧電性基盤２０１ｂには、研削加工を施すことによりノズル板２０１ｄ側が開口し、反対側が閉塞している互いに平行な所定の長さを有する複数のノズル２０１ｂ３と、ノズル２０１ｂ３の閉塞した側につながる平坦な面２０１ｂ４と、ノズル（インク圧力室）２０１ｂ３の両側に側壁２０１ｂ５とを有している。複数のノズルは交互に塗布液圧力室用のノズルと空気圧力室用のノズルとして使用する場合もある。本図は塗布液圧力室用として使用した場合を示している。
【００５７】
２０１ｃ２は圧電性基盤２０１ｂの上面を覆う第１天板を示し、２０１ｃ１は第１天板の上面を覆う第２天板を示す。
【００５８】
２０１ｃ３は塗布液供給管２０１ｅから供給された塗布液の溜部を示し、各ノズル２０１ｂ３に連通した各塗布液供給口２０１ｃ４より各塗布液圧力室用のノズル２０１ｂ３に供給される様になっている。各ノズル２０１ｂ３は第１天板２０１ｃ２とノズル板２０１ｄとにより覆われることで複数の密閉されたチャネル（塗布液圧力室）が形成される様になっている。
【００５９】
２０１ｄ１は各側壁の剪断変形に伴い、塗布液圧力室の圧力変化で塗布液を液滴の状態で吐出させるノズル吐出口を示す。ノズル吐出口の間隔は、０．０２〜０．３ｍｍが好ましい。２０１ｆは送液手段７（図４を参照）から送られてくる溶液の溶液供給管を示す。溶液供給管２０１ｆより供給された溶液は塗布液と同じ経路を経てノズル吐出口より吐出する様になっている。
【００６０】
第１天板及び第２天板の材料は特に限定されず、例えば有機材料からなってもよいが、アルミナ、窒化アルミニウム、ジルコニア、シリコン、窒化シリコン、シリコンカーバイド、石英、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等が挙げられる。
【００６１】
ノズル板２０１ｄを構成する基材としては、金属や樹脂が使用される。例えばステンレス、ポリイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン等が好ましく採用できる。特に好ましくはポリイミド樹脂で、Ｄｕｐｏｎｔ社製：カプトンや宇部興産（株）製：ユーピレックス等が寸法安定性、耐インク性、耐熱性等に優れているので好ましい。
【００６２】
図３は図１に示す支持ロールの代わりに、他の支持体の支持手段を配設した場合の図１のＷで示される部分の模式図である。図３の（ａ）は支持体の支持手段として、バックアップロールを配設した場合の模式図である。図３の（ｂ）は支持体の支持手段として、コンベアベルトを配設した場合の模式図である。図３の（ｃ）は支持体の支持手段として、プレートを配設した場合の模式図である。図３の（ｄ）は支持体の支持手段として、エアーの吹き付け装置を配設した場合の模式図である。
【００６３】
少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の支持手段として、搬送方向に張力を付与した状態で、フィルムの平滑性を更に向上させる支持体の支持手段として、バックアップロール７、コンベアベルト８、プレート９、空気の吹き付け装置１０を配設することが好ましい。勿論、乾燥ボックス４ｂ１の入り口４ｂ５から出口４ｂ６の区間に配設してもかまわない。他の符号は図１と同義である。
【００６４】
コンベアベルト８は二つ以上の支持ロールに支持されたエンドレスベルトであれば金属やゴムなどどのようなものでも使用できるが、支持体への傷付きを防止するためにはゴムであることが好ましい。プレート９の場合、動作機構を持たないため最も精密に支持体の位置を規定することが出来る。プレートを使用した場合支持体裏面はプレートと接触しながら移動することになるので擦り傷が生じないように処理する必要がある。例えば、表面の摩擦係数を下げることでフッ素コートなどの樹脂素材を表面にライニング又はプレート自体を樹脂材料とすることである。又、別の方法としてはプレート表面の平面性を平滑とすることである。又別の方法は、プレートと支持体が接触、又は離間する位置でプレートが面取りされていることである。面取りは平面による面取りでもよいが曲率を持つ面取りの方が擦り傷防止には効果が高い。これら３つの方法は随時組み合わせて使用することで擦り傷を防止する効果が高くなることは言うまでもない。
【００６５】
又、支持体を支持する他の手段として支持体の裏面からエアーを吹き付ける方法が挙げられる。空気の吹き付け装置１０は離散型のノズルでもよいし、面保持型の複数の噴出し穴を有するパンチ板や幅手に一様な間隙を有するスリットから支持体裏面へ空気を吹き付けることにより行うことが出来る。
【００６６】
図４は図１に示す支持ロールの代わりに、支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段のテンターを配設した場合の図１のＷで示される部分の概略平面図である。本図は塗布液供給タンク、インクジェットヘッド制御部は省略してある。
【００６７】
図中、１１は少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の搬送方向と直行する方向への張力を付加する手段のテンターを示す。テンター１１はクリップ状の把持時具により支持体端部を幅手両端で保持し、幅手方向に広げる機構を有しており、これにより少なくとも、液滴が着弾する位置で、支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加することが出来、平滑面に保つことが可能となる。本図に示すインクジェットヘッドは、複数列にして千鳥状に支持体の幅方向に並べた場合を示している。他の符号は図１と同義である。勿論、乾燥ボックス４ｂ１の入り口４ｂ５から出口４ｂ６の区間に本図に示されるテンターを配設してもかまわない。
【００６８】
幅手方向に張力を付与する他の手段として、搬送ロールの一部としてスパイラスロール、クラウンロールを用いることも可能である。スパイラルロールは搬送支持ロール表面に回転に伴い支持体を幅手方向に広げるようロール表面に回転軸と傾斜して溝を設けたロールで、ロール全面に溝を設けてもよいし、一部分だけに設けてもよい。これにより少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加することが出来、平滑面に保つことが可能となる。勿論、乾燥ボックス４ｂ１の入り口４ｂ５から出口４ｂ６の区間にスパイラスロール、クラウンロールを配設してもかまわない。クラウンロールは幅手中央部の径が端部の径に比べて太いものである。
【００６９】
図１〜図４を参照しながら説明した如く、連続搬送される支持体上に、溶媒中に固形分を溶解又は分散した塗布液をインクチャネルのノズルから液滴として吐出するインクジェット方式で塗布して塗膜面を形成する塗布方法において、少なくとも、液滴が着弾する位置の支持体の表面の平面性を、本発明の条件により維持することで次の効果が得られる。
【００７０】
１）塗布位置における支持体の平滑度を維持することが可能となり、着弾した液滴の慣性力による広がりが均一となり塗膜厚が均一なウエット塗膜の形成が出来、乾燥後の塗膜の膜厚バラツキを防止することが可能となった。
【００７１】
２）高品質の塗膜を有する製品の生産が可能になり、ＬＣＤや有機ＥＬ等に代表される電機光学パネルのデバイス用の機能膜の生産も可能となり適用範囲の拡大が可能となった。
【００７２】
３）高品質化に伴い生産効率の向上が可能となった。
【００７３】
尚、本発明は液滴の吐出手段としてインクジェット方式に付き言及しているが、離散的に液滴を吐出し支持体上で塗膜を形成するスプレー塗布方式でもあっても本発明と同じ効果を得ることが可能である。
【００７４】
本発明に係る支持体は、種類に限定はなく、紙、プラスチックフィルム、金属シートなどを用いることが出来る。紙としては、例えばレジンコート紙、合成紙が挙げられる。又、プラスチックフィルムとしては、ポリオレフィンフィルム（例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレン２，６−ナフタレートフィルムなど）、ポリアミドフィルム（例えば、ポリエーテルケトンフィルムなど）、セルロースアセテートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルムなど）などが挙げられる。又、金属シートではアルミニウム板が代表的である。又、使用する支持体の厚さ、幅、物性等に付いても特に制限はなく、製造する製品に合わせ適宜選択することが可能である。
【００７５】
本発明に係る塗布液としては、高分子成分を０．５〜２０質量％含んでいることが好ましい。高分子成分としては、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、天然ゴム等が挙げられる。
【００７６】
これらの高分子成分を含んだ塗布液としては特に制限はなく、例えば、一般用及び産業用ハロゲン化銀感光材料、感熱材料、熱現像感光材料、フォトレジスト、ＬＣＤや有機ＥＬ等に代表される電機光学パネルのデバイス用の塗布液が挙げられる。電気光学パネル用のデバイスとしてはＣＲＴや液晶表示装置の視認性を改善するために、表示装置前面に張り付ける反射防止層が形成された光学フィルム挙げられる。ところで、テレビのような大画面の表示装置では、直接、ものが接触することがあり傷が付き易い。そこで、通常は傷つき防止のためにハードコート層を支持体上に形成し、その上に反射防止層が形成されたハードコート層付き反射防止フィルムが用いられる。
【００７７】
反射防止フィルムの基本的な構成を説明する。例えば、好ましい反射防止フィルムは、透明支持体、ハードコート層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の順序の層構成を有する。透明支持体、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層は、以下の関係を満足する屈折率を有する。低屈折率層の屈折率＜  透明支持体の屈折率＜  中屈折率層の屈折率＜  高屈折率層の屈折率。ハードコート層は、紫外線により硬化する紫外線硬化化合物（樹脂）を含有する層であることが好ましく、耐擦り傷性に優れた反射防止フィルムを得ることが出来る。これら各層の具体的な構成に関しては特開２００５−７７７９５に記載されているようなものを使用することが出来る。ただし屈折率層の組み合わせはこれらに限定されるものではなく、他の好ましい反射防止フィルムは、透明支持体、ハードコート層、中屈折率層、低屈折率層の順序の層構成を有する。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【００７９】
実施例１
（支持体の準備）
厚さ７５μｍ、幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを準備した。このＰＥＴフィルムのガラス転移点は１４０℃であった。
【００８０】
（塗布液の調製）
純水にポリビニルアルコールを固形分濃度として、１質量％となるように溶解して塗布液を調製した。この塗布液を、Ｂ型粘度計で２５℃における粘度を測定したところ５．２ｍＰａ・ｓであった。
【００８１】
（塗布）
図１に示す塗布装置を使用した。２本の搬送ロール支持されたＰＥＴフィルム上に図２に示すピエゾ型インクジェットヘッドを用い、少なくとも、液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの表面の幅手平滑度を表１に示す様に変え、準備した塗布液を塗布した後、ＰＥＴフィルムの幅手平滑度を塗布時の幅手平滑度に維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、塗布工程の下流側に設けられた乾燥ボックスで温度９０℃で乾燥し、試料Ｎｏ．１０１〜１０７とした。尚、幅手平滑度はウエット膜厚に対する割合（％）を示す。幅手平滑度の変化はＰＥＴフィルムの搬送方向の単位断面積あたりの張力を変えることで調整した。インクジェットヘッドは図２に示すピエゾ型を使用し、ノズル吐出口の径０．０４ｍｍ、塗布液一滴当たりの平均吐出量５０ｐｌ、ノズル間のピッチは０．０７ｍｍノズル数５００のものを使用した。図４に示す様な千鳥状に５５０ｍｍ幅の塗膜が得られるように複数個を配置した。ＰＥＴフィルムの搬送速度は１０ｍ／ｍｉｎとし、ウエット膜厚が１０μｍとなるように液滴吐出速度を調整した。
【００８２】
平滑度はキーエンス（株）製  ＣＣＤレーザー変位計  ＬＫ−Ｇ  を用い、５ｃｍ間隔で支持体幅手に測定した支持体の垂直方向の変形量の最大最小値の差とした。
【００８３】
（評価）
作製した試料Ｎｏ．１０１〜１０７に付き、以下に示す方法で塗膜厚のバラツキを測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。尚、表中のＰＥＴフィルムの表面の幅手平滑度はウエット膜厚に対する％を示す。
【００８４】
塗膜厚のバラツキ測定方法
塗布開始から１００ｍの十分に安定して加工された試料より、幅方向に２０ｃｍ角の試料を３枚切り取り、２ｍｍ間隔で大塚電子（株）製  光干渉膜厚計  ＦＥ−３０００を用い、膜厚を測定し、次式により計算で求めた。
【００８５】
塗膜厚のバラツキＡ＝（最大膜厚−最小膜厚）／平均膜厚
塗膜厚のバラツキの評価ランク
◎：Ａ≦０．０５
○：０．０５＜Ａ≦０．１
×：０．１＜Ａ
【００８６】
【表１】
2006326456.tif 000003
【００８７】
本発明の有効性が確認された。
【００８８】
実施例２
（支持体の準備）
実施例１と同じＰＥＴフィルムを準備した。
【００８９】
（塗布液の調製）
実施例１と同じ塗布液を調製した。
【００９０】
（塗布）
液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの表面の平面性を表２に示す様に変えた他は、実施例１と同じ方法で塗膜を作製し、試料Ｎｏ．２０１〜２０６とした。尚、平面性とは、ウエット塗膜の厚さ方向の変位量に対するＰＥＴフィルムの表面の凹凸の隣接する極大点と極小点の距離の割合を言う。平面性の変化はＰＥＴフィルムの搬送方向の単位断面積あたりの張力を変化することで行った。
【００９１】
ＰＥＴフィルムの表面凹凸の変位量測定は、キーエンス（株）製  ＣＣＤレーザー変位計  ＬＫ−Ｇを用い、支持体幅手中央の２０ｃｍの間隔を幅手方向に連続的に測定することにより行い、これにより得られたプロフィールから決定された隣接する極大点と極小点との垂直方向距離に対する水平方向距離の比を平面性とした時、測定範囲内で最も小さい値となるものを評価値（表中のＦを示す）とした。
【００９２】
（評価）
作製した試料Ｎｏ．２０１〜２０６に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。尚、表中のＦは、ＰＥＴフィルムの表面の隣接する凹凸の極大点と極小点の垂直方向の距離に対する水平方向の距離を示す。
【００９３】
【表２】
2006326456.tif 000004
【００９４】
試料Ｎｏ．２０６は本装置では作製不可であった。本発明の有効性が確認された。
【００９５】
実施例３
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、少なくとも、液滴が着弾する位置でＰＥＴフィルム搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表３に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．３０１〜３０７とした。尚、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、ウエット塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【００９６】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１〜３０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【００９７】
【表３】
2006326456.tif 000005
【００９８】
本発明の有効性が確認された。
【００９９】
実施例４
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、図３の（ａ）に示す様に液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの支持手段として、直径１５０ｍｍのバックアップロールを使用し、少なくとも、液滴が着弾する位置でＰＥＴフィルム搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表４に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．４０１〜４０７とした。尚、乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、直径１５０ｍｍのバックアップロールを１６０ｍｍ間隔で入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【０１００】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１〜４０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１０１】
【表４】
2006326456.tif 000006
【０１０２】
本発明の有効性が確認された。
【０１０３】
実施例５
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、図３の（ｂ）に示す様に液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの支持手段として、ブチルゴム製のコンベアベルトを配設し、少なくとも、液滴が着弾する位置でＰＥＴフィルム搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表５に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．５０１〜５０７とした。尚、乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、着弾位置に使用したコンベアベルトを入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【０１０４】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１〜５０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１０５】
【表５】
2006326456.tif 000007
【０１０６】
本発明の有効性が確認された。
【０１０７】
実施例６
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、図３の（ｃ）に示す様に液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの支持手段として、プレートを配設し、少なくとも、液滴が着弾する位置でＰＥＴフィルム搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表６に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．６０１〜６０７とした。尚、乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、着弾位置に使用したプレートを入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【０１０８】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１〜６０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2006326456.tif 000008
【０１１０】
本発明の有効性が確認された。
【０１１１】
実施例７
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、図３の（ｄ）に示す様に液滴が着弾する位置のＰＥＴフィルムの支持手段として、空気の吹き付装置を配設し、少なくとも、液滴が着弾する位置でＰＥＴフィルムの搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表７に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．７０１〜７０７とした。尚、乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、着弾位置に使用した空気の吹き付装置を入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。尚、空気の吹き付けは、吹き出し口位置での風速が５ｍ／ｓとなるようにした。
【０１１２】
評価
作製した試料Ｎｏ．７０１〜７０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１１３】
【表７】
2006326456.tif 000009
【０１１４】
本発明の有効性が確認された。
【０１１５】
実施例８
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、少なくとも、液滴が着弾する位置で、ＰＥＴフィルムの搬送方向と直行する幅手方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を表８に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．８０１〜８０７とした。尚、張力の変化は図４に示す様なテンターを使用して行った。乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、着弾位置に使用したテンターを入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの搬送方向と直行する幅手方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【０１１６】
評価
作製した試料Ｎｏ．８０１〜８０７に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１１７】
【表８】
2006326456.tif 000010
【０１１８】
本発明の有効性が確認された。
【０１１９】
実施例９
実施例８において、テンターの代わりに直径１５０ｍｍのスパイラルロールを使用し、溝の本数と角度を変え搬送方向と直行する幅手方向の張力を実施例８と同じに変えて試料を作製し、塗膜厚のバラツキを評価した結果、表８に示す結果と同じ結果を得た。
【０１２０】
実施例１０
実施例８において、テンターに代わり、中央径１７０ｍｍ、両端径１５０ｍｍ、長さ１１００ｍｍのクラウンロール使用し、中央の径と端部の径を変え搬送方向と直行する幅手方向の張力を実施例８と同じに変えて試料を作製し、塗膜厚のバラツキを評価した結果、表８に示す結果と同じ結果を得た。
【０１２１】
実施例１１
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、少なくとも、液滴が着弾する位置で、ＰＥＴフィルムの搬送方向と直行する幅手方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力と、ＰＥＴフィルムの搬送方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力とを表９に示すように変化した他は同じ条件で試料を作製しＮｏ．１１０１〜１１１４とした。尚、張力の変化は図４に示す様なテンターを使用して行った。乾燥ボックスにはＰＥＴフィルムの支持手段として、着弾位置に使用したテンターを入り口から出口までに配設し、乾燥は塗布時のＰＥＴフィルムの搬送方向と直行する幅手方向のＰＥＴフィルムの単位断面積あたりの張力を維持して、塗膜を設けた支持体を連続的に搬送し、温度９０℃で乾燥した。
【０１２２】
評価
作製した試料Ｎｏ．１１０１〜１１１４に付き、塗膜厚のバラツキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０１２３】
【表９】
2006326456.tif 000011
【０１２４】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】インクジェットヘッドを使用した塗布装置の一例を示す模式図である。
【図２】一部破断面を有するインクジェットヘッドの一例を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す支持ロールの代わりに、他の支持体の支持手段を配設した場合の図１のＷで示される部分の模式図である。
【図４】図１に示す支持ロールの代わりに、支持体の搬送方向と直行する幅手方向への張力を付加する手段のテンターを配設した場合の図１のＷで示される部分の概略平面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  塗布・乾燥装置
１０１  ダイコータ
１０２、１０７  バックアップロール
１０３  支持体
１０４ａ  塗膜
１０４ｂ  機能性膜
１０５  乾燥ボックス
１０８  コンベアベルト
１０９  プレート
１１０  吹き付け装置
１１１  テンター
Ｔ  区間
【図１】
2006326456.tif 000012
【図２】
2006326456.tif 000013
【図３】
2006326456.tif 000014
【図４】
2006326456.tif 000015