(57)【要約】【課題】  ペール缶内に内缶として容易に装着することができる可撓性容器を提供する。【解決手段】可撓性容器１は、断面円形の筒状をなす容器本体１と、容器本体１の下端開口部を閉じる底部２と、容器本体１の上端部外周面に環状に固着された補強帯３とによって構成する。容器本体１及び補強他３は、いずれも膜状体によって形成し、柔軟性と周方向への弾性的な伸縮性とを有するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の容器本体と、この容器本体の下端開口部を閉じる底部と、上記容器本体の上端部内周面又は外周面に周方向に沿って環状に設けられた補強帯とを備え、上記容器本体が柔軟性と周方向への延伸性とを有する膜状体によって形成され、上記補強帯が、柔軟性と上記容器本体の周方向に伸縮し得るように弾性とを有する膜状体によって形成されていることを特徴とする可撓性容器。
【請求項２】
上記容器本体を構成する膜状体が上記容器本体の周方向へ伸縮し得るように弾性を有していることを特徴とする請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
上記補強帯の保形性が上記容器本体の保形性より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
上記容器本体の上端部内周面には、径方向内側へ向かって突出する引っ張り片が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項５】
上記容器本体の上端開口部には膜状体からなる蓋体が嵌合固定されており、上記蓋体には導出入口が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
上記蓋体が上記容器本体に対して上記補強帯より下側において嵌合固定されていることを特徴とする請求項５に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ペール管の内缶等として用いるのに好適な可撓性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着剤、塗料、コーキング剤等を収容する場合には、ペール缶が用いられている。ところが、ペール缶は、金属又は硬質樹脂で形成されている。このため、押し潰すことが困難であり、ペール缶を廃棄する際には多量の廃棄物が生じてしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、ペール缶の内部に樹脂フィルム製の容器を装着し、この容器に接着剤等を収容することが行われている。このようにした場合には、接着剤等を使い切った後、樹脂製の容器だけを廃棄すればよいからであり、容器を廃棄する際には、空の容器を小さく押し潰すことにより、廃棄物の量を少なくすることができる。しかも、ペール缶を再利用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ペール缶に樹脂フィルム製の容器を装着する場合には、容器の下端部をペール缶内に挿入した後、容器全体がペール缶の内部にずり落ちないようにするために、容器の上端部をペール管の上端部において折り返し、ペール缶の外周面に沿わせる。そして、容器の折り返された上端部を粘着テープ等によってペール缶の外周面に固定する必要がある。このため、従来の容器では、ペール缶に装着する際に多くの手間を要するという問題があった。また、袋体の上端開口部に蓋体を嵌合固定することがあるが、そのような場合には、袋体の上端開口部の強度が極端に低いため、蓋体を嵌合することが難しいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するために、筒状の容器本体と、この容器本体の下端開口部を閉じる底部と、上記容器本体の上端部内周面又は外周面に周方向に沿って環状に設けられた補強帯とを備え、上記容器本体が柔軟性と周方向への延伸性とを有する膜状体によって形成され、上記補強帯が、柔軟性と上記容器本体の周方向に伸縮し得るように弾性とを有する膜状体によって形成されていることを特徴としている。
この場合、上記容器本体を構成する膜状体が上記容器本体の周方向へ伸縮し得るように弾性を有していることが望ましい。
上記補強帯の保形性が上記容器本体の保形性より大きいことが望ましい。
上記容器本体の上端部内周面には、径方向内側へ向かって突出する引っ張り片が設けられていることが望ましい。
上記容器本体の上端開口部には膜状体からなる蓋体が嵌合固定されており、上記蓋体には導出入口が形成されていることが望ましい。
上記蓋体が上記容器本体に対して上記補強帯より下側において嵌合固定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、容器本体の下端部及び底部をペール缶に挿入した後、容器本体の上端部をペール缶の上端部において折り返し、ペール缶の外周面と対向させる。このとき、容器本体及び補強帯の内径がペール缶の外径より小さいので、容器本体の上端部及び補強帯は、ペール缶の外周面と対向するように折り返されると、容器本体が拡径するように延伸又は弾性的に伸張するとともに、補強帯が弾性的に伸張する。したがって、その状態で容器本体の上端部を自由に挙動し得るように放すと、補強帯が弾性的に縮み、ペール缶の外周面に環状に押圧密着した状態で嵌合する。これにより、折り返された容器本体の上端部がペール缶の外周面に固定される。
また、容器本体の上端部は、補強帯の分だけ保形性が向上するので、蓋体を容器本体の上端部に嵌合させ易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図７は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の可撓性容器Ａは、ペール缶Ｐ（図４、図５参照）の内缶として用いられるものであり、図１及び図２に示すように、筒状をなす容器本体１と、この容器本体１の下端開口部を閉じる底部２と、容器本体１の上端部に設けられた補強帯３とを備えている。なお、可撓性容器Ａは、他のペール缶以外の缶の内缶として用いてもよく、あるいは独立して用いられることもある。
【０００８】
容器本体１は、膜状体によって形成されており、柔軟性と周方向への延伸性とを有している。容器本体１が周方向へ伸縮することができるよう、容器本体１を構成する膜状体は、弾性を有していることが望ましい。容器本体１にこのような性質を持たせることができる膜状体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなる樹脂フィルムがある。容器本体１は、単層の樹脂フィルムによって構成してもよく、ラミネート構造の積層フィルムによって構成してもよい。積層フィルムを採用する場合には、少なくとも一層を容器本体１に収容される接着剤、塗料等に対する透過阻止性に優れた樹脂で形成することが望ましい。容器本体１を積層フィルムで構成する場合には、容器本体１の柔軟性と延伸性とが損なわれない限り、樹脂フィルム間にアルミニウム箔からなるアルミニウム層を設けてもよい。ただし、アルミニウム箔は、延伸性が乏しいので容器本体１の上端部を周方向に伸ばしたときに、破断されてしまうであろう。容器本体１は、断面円形に形成されているが、他の断面形状、例えば断面四角形状に形成してもよい。これは、
【０００９】
底部２は、容器本体１と一体に形成されている。互いに一体に形成された容器本体１及び底部２は、例えば真空成形法によって成形することができる。底部２は、容器本体１と別体に形成してもよい。例えば、底部２を比較的硬質の樹脂によって薄い板状に形成し、その外周面を容器本体１の内周面に嵌合固定してもよく、あるいは板状をなす底部２の上面の外周部に環状突出部を形成し、この環状突出部の内周面を容器本体１の外周面に嵌合固定してもよい。底部２の容器本体１への固定は、接着又は溶着によって行うことができる。
【００１０】
補強帯３は、容器本体１の周方向に長い帯状をなす膜状体によって構成されており、容器本体１の上端部外周面に環状に巻回された状態で固着されている。補強帯３は、容器本体１の上端部内周面に環状に巻回して固着してもよい。図３に示すように、補強帯３の両端部は互いに重ねられているが、両端面が互いに若干の隙間をもって対向し、あるいは互いに突き当たるようにしてもよい。また、補強帯３は、容器本体１に溶着されているが、接着固定してもよい。
【００１１】
補強帯３は、それ自体の弾性によって容器本体１の上端部を縮径させ、それによって容器本体１の上端部をペール缶Ｐの外周面に押圧固定するためのものである。そこで、補強帯３は、少なくとも容器本体１の周方向に弾性的に伸縮することができるよう、弾性を有する膜状体に形成する必要がある。しかも、補強帯３は、容器本体１の上端開口部を本来の形状（この実施の形態では円形）に維持するという保形性が容器本体１を構成する膜状体より優れた膜状体によって形成するのが望ましい。弾性と保形性とに優れた膜状体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる単層又は積層構造の樹脂フィルムがある。この実施の形態では、補強帯３の保形性をより向上させるために、補強帯３の厚さが容器本体１を構成する膜状体の厚さより厚く設定されている。
【００１２】
次に、上記構成の可撓性容器Ａを金属製のペール缶の内缶として用いる場合について説明する。容器Ａは、図４に示すように、ペール缶Ｐの内部にその上端開口部から挿入される。勿論、容器Ａの外径（容器本体１の外径）は、ペール缶Ｐの内径より若干小径になっている。容器Ａは、その底部２がペール缶Ｐの底部に突き当たるまで挿入される。底部２がペール缶Ｐの底部Ｐａに突き当たったとき、補強帯３がペール缶Ｐから上方へ所定距離だけ突出するように、容器本体１の高さが予め設定されている。
【００１３】
ペール缶Ｐから突出した容器本体１の上端部及び補強帯３は、図５において矢印で示すように、ペール缶Ｐの上端縁において下方へ折り返される。このとき、容器本体１及び補強帯３が柔軟性を有しているので容器本体１の上端部を容易に折り返すことができる。ペール缶Ｐの外径が容器本体１の外径より大径であるので、容器本体１の上端部が下方へ折り返される際には、容器本体１の上端部及び補強帯３が周方向へ引き伸ばされて拡径される。特に、ここで用いられているペール缶Ｐにおいては、その上端部にカール部Ｐｂが形成されているので、容器本体１の上端部及び補強帯３は、カール部Ｐｂの外径より大径になるまで拡径されるのである。しかるに、この容器Ａでは、容器本体１が周方向に伸びることができる延伸性を有し、補強帯３が周方向に伸縮するように弾性を有しているので、容器本体１の上端部及び補強帯３は、ペール缶Ｐのカール部Ｐａの外径より大径になるまで拡径することができる。
【００１４】
拡径された補強帯３は、図６に示すように、ペール缶Ｐのカール部Ｐｂより下側の外周と対向する。したがって、容器本体１の上端部及び補強帯３から手を離して自由に挙動することができるようにすると、容器本体１が弾性を有している場合には容器本体１及び補強帯３の弾性により、容器本体１が弾性を有していない場合には補強帯３の弾性により、容器本体１の下方へ折り返された上端部及び補強帯３が縮径される。そして、補強帯３がペール缶Ｐの外周面に押圧固定され、容器本体１の上端部がペール缶Ｐの外周面に補強帯３を介して押圧固定される。このように、この可撓性容器Ａによれば、容器本体１の折り返した上端部をペール缶Ｐの外周面に固定するに際しては、容器本体１の上端部及び補強帯３を折り返して手を放すだけでよく、粘着テープを用いる必要がない。したがって、容器Ａをペール缶Ｐに装着する際に要する手間を軽減することができる。
【００１５】
図７は、上記可撓性容器Ａが内缶として用いられた蓋付きのペール缶Ｐ′の上端部を示すものである。ペール缶Ｐ′は、下端部に底部（図示せず）を有する缶本体Ｈと蓋体Ｋとを有している。缶本体Ｈの外周面の上端部には、上記ペール缶Ｐのカール部Ｐｂに対応する環状突出部Ｈａが形成され、この環状突出部Ｈａより若干下側には環状をなす係合突出部Ｈｂ，Ｈｃが形成されている。一方、蓋体Ｋは、筒部Ｋａと、この筒部Ｋａの上端開口部を閉じる上底部Ｋｂと、筒部Ｋａの上端部に形成された半円状の湾曲部Ｋｃから下方に向かって伸びる係合筒部Ｋｄとを有している。
【００１６】
缶本体Ｈには、可撓性容器Ａの容器本体１及び底部２が挿入され、容器本体１の上端部及び補強帯３が缶本体Ｈの環状突出部Ｈａと係合突出部Ｈｂとの間の外周面に押圧固定されている。蓋体Ｋの筒部Ｋａは、缶本体Ｈの上端部に容器本体１を介して圧入嵌合されている。湾曲部Ｋｃは、環状突出部Ｈａの上面に容器本体１及びシール部材Ｓを介して押し付けられている。係合筒部Ｋｄは、係合突出部Ｈｂに係脱可能に係合している（係合突出部Ｈｃに係合することもある。）。これにより、缶本体Ｈの上端開口部に蓋体Ｋが着脱可能に装着されるとともに、缶本体Ｈの上端開口部が蓋体Ｋにより容器本体１を介して閉じられている。ここで、缶本体Ｈの内周面の上端部に接触する容器本体１の上端部は、それより上側の部分が折り返されることに伴って若干伸ばされるので、皺がよることがない。したがって、蓋体Ｋは、缶本体Ｈに容器本体１を介して隙間無く嵌合することができる。特に、容器本体１は、環状突出部Ｈａの上面に接する箇所では大きく拡径されているので、当該箇所には皺がよることが全くない。したがって、容器本体１と環状突出部Ｈａとの間、及び容器本体１とシール部材Ｓとの間が確実に封止される。
【００１７】
図８〜図１１は、この発明の第２実施の形態を示す。図８に示すように、この実施の形態の可撓性容器Ｂも、容器本体１、底部２及び補強帯３を有している、この点において上記の実施の形態と同様である。しかし、この実施の形態の容器Ｂにおいては、容器本体１が一枚の膜状体を巻回した後、その両端部を重ねて固着することによって形成されているため、容器本体１の周方向の一部には、容器本体１の上端部から下端部まで延びる張り合わせ部１ａが形成されている。また、底部２は、図９及び図１０に示すように、容器本体１の下端部を適宜に折り畳むことによって正方形状に形成されている。さらに、補強帯３は、容器本体１を構成する膜状体の一端部に予め固着されているため、補強帯３の両端部は、図１１に示すように、容器本体１を構成する膜状体を介して互いに固着されている。
【００１８】
上記構成の可撓性容器Ｂは、次のようにして製造することができる。すなわち、図１２に示すように、容器Ｂの容器本体１及び底部２となるべき四角形の１枚の膜状体Ｍ１を準備し、この膜状体Ｍの上端部に補強帯３となるべき１枚の膜状体Ｍ２を固着しておく。固着法としては、溶着又は接着を採用することができるが、この実施の形態では溶着が採用されているので、固着に代えて溶着という。膜状体Ｍ１，Ｍ２は、それぞれの左右の両端部が互いに重なるように巻回する。その後、膜状体Ｍ１の両端部を溶着するとともに、膜状体Ｍ２の両端部を膜状体Ｍ１を介して溶着する。これにより、上下両端部が開口した図１３に示す円筒体Ｅが形成される。なお、図１３においては、溶着部（張り合わせ部１ａ）がハッチングによって示されている。
【００１９】
次に、図１４及び図１５に示すように、円筒体Ｅの下端部を互いに重ね合わせるとともに、その重ね合わせた部分（図１４においてハッチングが施された部分）を溶着する。その後、円筒体Ｅの下部を構成する膜状体Ｍ１を図１６において想像線で示す箇所において山折する。これにより、円筒体Ｅの下端部に図１７に示す略六角形状の水平板部Ｉを形成する。次に、円筒体Ｅの下端溶着部を水平板部Ｉに沿うように折り曲げるとともに、水平板部Ｉの直角三角形状をなす左右の両端部を、当該直角三角形の底辺（図１７の想像線）に沿って谷折りし、水平板部Ｉの中央部に正方形の部分を形成するとともに、当該正方形の部分に左右の両端部を重ねる。その後、直角三角形をなす左右の両端部の三辺を正方形の部分に溶着することにより（図１８には溶着部がハッチングで示されている。）、底部２を形成する。この結果、膜状体Ｍのうち底部２となった部分を除く部分が容器本体１になり、膜状体Ｍ２が補強帯３になる。このようにして容器Ｂを製造することができる。
【００２０】
図１９及び図２０は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の可撓性容器Ｃにおいては、容器本体１の上端部内周面の補強帯３に対応する箇所に、内側に向かって突出する引っ張り片１ｂが形成されている。引っ張り片１ｂは、補強帯３の互いに重ねられた両端部のうち、内側に配置された端部を容器本体１の内周面から突出させることによって形成されている。引っ張り片１ｂは、補強帯３と別体に形成してもよい。例えば、膜状体からなる小片を容器本体１の上端部内周面の補強帯３に対応する箇所に接着、溶着等の手段によって固着し、それを引っ張り片１ｂとしてもよい。その他の構成は、上記容器Ｂと同様である。
【００２１】
引っ張り片１ｂを有する可撓性容器Ｃをペール缶の内缶として用いる場合には、容器Ｃをペール缶に挿入した後、ペール缶から突出した容器本体１の上端部を折り返す。上端部を折り返すに際しては、引っ張り片１ｂが形成された箇所に対して周方向へほぼ１８０°離れた箇所から折り返し始め、そこから引っ張り片１ｂが形成された箇所に向かって折り返し箇所を漸次広げる。ここで、折り返し開始直後は、容器本体１及び補強帯３を拡径させる必要がないので、容易に折り返すことができる。折り返し箇所が引っ張り片１ｂが形成された箇所に近づくと、容器本体１及び補強帯３を強い力で引っ張って拡径させる必要がある。このときには、引っ張り片１ｂをペール缶の径方向外側へ引っ張ることにより、容易に折り返すことができる。したがって、この容器Ｃによれば、ペール缶等の缶の内缶として用いる際に、それらの缶に対して容易に装着することができる。
【００２２】
引っ張り片１ｂを有する容器Ｃは、補強帯３を構成する膜状体Ｍ２の長さを容器本体１を構成する膜状体Ｍ１の長さより長くすることによって形成することができる。すなわち、図２１に示すように、膜状体Ｍ１の上端部に膜状体Ｍ２を固着する。この場合、膜状体Ｍ２の左右方向の一端部を膜状体Ｍ１の一端部と一致させ、膜状体Ｍ２の他端部は膜状体Ｍ１より長い分だけ膜状体Ｍ１の他端部から突出させる。そして、互いに固着された膜状体Ｍ１，Ｍ２を巻回する。このとき、容器Ｃでは補強帯３が容器本体１の内側に配置されているので、膜状体Ｍ１が内側に位置し、膜状体Ｍ２が外側に位置するようにして巻回する。また、膜状体Ｍ１，Ｍ２の他端部が一端部に対して内側になるように巻回する。そして、膜状体Ｍ２の他端部を膜状体Ｍ１の両端部間から内側に突出させる。この突出した膜状体Ｍ２の他端部が引っ張り片１ｂになる。
【００２３】
図２２は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の可撓性容器は、図２１に示す膜状体Ｍ１，Ｍ２を、容器本体１となるべき膜状体Ｍ１を外側に、補強帯３となるべき膜状体Ｍ２を内側にそれぞれ位置させて巻回することによって形成したものである。したがって、この可撓性容器においては、補強帯３が容器本体１の内周面に配置されている。その他の構成は、上記容器Ｃと同様である。
【００２４】
図２３〜図２６は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態の可撓性容器Ｄは、上記容器Ｂを蓋付き容器としたものである。つまり、容器Ｄは、上記容器Ｂと、その上端開口部を閉じる蓋体４とを有している。そこで、蓋体４の構成と、蓋４と容器Ｂとの関係構成とについてのみ説明する。
【００２５】
蓋体４は、樹脂を成形してなるものであり、それ自体の形状を維持することができる範囲においてできる限り薄く、かつ柔軟に形成されている。これは、容器Ｄを押し潰したときにその容積をできる限り小さくするためである。蓋体４は、筒部４ａを有している。筒部４ａの外径は、容器本体１の内径とほぼ同一か僅かに小径に設定されている。筒部４ａの軸線方向の長さは、補強帯３の幅より長く設定されている。筒部４ａの下端部は、筒部４ａと一体に形成された底部４ｂによって閉じられている。底部４ｂには、上方へ向かって階段状に縮径する折畳部４ｃが形成されている。この折畳部４ｃの上端部には、剛性を有する樹脂性の口金５が固定されている。この口金５は、円筒状をなしており、その内部と折畳部４ｃの上端部に形成された貫通孔４ｄとによって導出入口６が形成されている。口金５は、その上端部を押して折畳部４ｃを折り畳むことにより、フランジ部５ａが折畳部４ｃに接触するまで折畳部４ｃ内へ没入させることが可能である。口金５の上端部には、キャップ（図示せず）が着脱可能に装着されており、このキャップによって導出入口６が閉じられている。筒部４ａの上端部には、径方向外側に突出する環状のフランジ部４ｅが形成されている。
【００２６】
上記構成の蓋体４は、そのフランジ部４ｅが容器Ｂの容器本体１及び補強帯３の各上端面に接触するまで筒部４ａが容器本体１に嵌合されている。筒部４ａを容器本体１に嵌合するに際しては、容器本体１の上端開口部の保形性が補強帯３によって強化されているので、補強帯３が設けられていない場合に比して筒部４ａを容器本体１に容易に嵌合させることができる。筒部４ａの補強帯３より下側に位置する部分は、容器本体１に全周にわたってヒートシール（溶着）されている。これによって、容器本体１の内周面と筒部４ａの外周面との間が密封されている。筒部４ａの補強帯３より下側に位置する部分を容器本体１にヒートシールしたのは、それより上側の部分では補強帯３の厚さの分だけ容器本体１の厚さが厚くなっているため、ヒートシールが困難だからである。なお、補強帯３に対応する箇所においては、容器本体１と筒部４ａとがスポット溶着されている。
【００２７】
上記構成の容器Ｄにおいては、その内部に導出入口６から接着剤や塗料が充填される一方、充填後には導出入口６から接着剤等が取り出される。接着剤等が充填された容器Ｄは、例えばダンボール等によって構成された筒体に挿入された状態で搬送される。筒体は、容器Ｄの容器本体１とほぼ同一の高さを有しており、その上端面にフランジ部４ｅが載置される。搬送時等においては、折畳部４ｃが折り畳まれ、口金５が折畳部４ｃ内に没入される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】図２のＸ円部の拡大図である。
【図４】この発明の第１実施の形態に係る可撓性容器をペール缶に挿入する前の状態を示す図である。
【図５】この発明の第１実施の形態に係る可撓性容器をペール缶に挿入した後の状態を示す図である。
【図６】この発明の第１実施の形態に係る可撓性容器の上端部を折り返してペール缶の外周面に押圧固定した状態を示す拡大断面図である。
【図７】この発明の第１実施の形態に係る可撓性容器を別のペール缶に挿入した後の状態を示す要部の拡大断面図である。
【図８】この発明の第２実施の形態を示す正面図である。
【図９】同実施の形態の平面図である。
【図１０】同実施の形態の底面図である。
【図１１】図８のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】この発明の第２実施の形態に係る可撓性容器を製造するための二つの膜状体を互いに固着した状態で示す平面図である。
【図１３】図１２に示す膜状体の両端部を固着して形成される円筒体を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す円筒体の下端部を固着した状態を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸ矢視図である。
【図１６】下端部が固着された円筒体の山折すべき部分を想像線で示す図である。
【図１７】図１６に示す想像線に沿って山折することによって下端部に水平板部が形成された円筒体の底面図である。
【図１８】水平板部の左右両端部が図１７に示す想像線に沿って折り曲げられた円筒体の底面図である。
【図１９】この発明の第３実施の形態を示す平面図である。
【図２０】同実施の形態の図１１と同様の断面図である。
【図２１】同実施の形態の可撓性容器を製造する際に用いられる二つの膜状体を互いに固着した状態で示す平面図である。
【図２２】この発明の第４実施の形態を示す図２０と同様の断面図である。
【図２３】この発明の第５実施の形態を示す正面図である。
【図２４】同実施の形態の平面図である。
【図２５】図２３のＸ円部の拡大断面図である。
【図２６】図２４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ  可撓性容器
Ｂ  可撓性容器
Ｃ  可撓性容器
Ｄ  可撓性容器
１  容器本体
２  底部
３  補強帯
４  蓋体
６  導出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006160277.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006160277.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006160277.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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