(57)【要約】【課題】  軸受サイズによらず、動力損失を増大させないで高速運転できると共に、簡単な構造で給油量を調整でき、かつ複雑な給油機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる転がり軸受の潤滑装置を提供する。【解決手段】  この転がり軸受の潤滑装置は、潤滑油導入部材７から転がり軸受１内に潤滑油を吐出して潤滑するものである。転がり軸受１の内輪２の幅面に円周溝６を設ける。潤滑油導入部材７は、前記円周溝６に対して開口する吐出口８を有する。内輪２の外径面には、内輪２の軌道面２ａ側が大径となり、前記円周溝６内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪２の軌道面２ａに導く斜面部２ｂを設ける。潤滑油導入部材７には、前記斜面部２ｂに微小隙間δを介して被さってこの微小隙間δから内輪軌道面２ａへ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部１０を設ける。【選択図】      図１
2006118526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受内に潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、内輪の幅面に円周溝を設け、前記潤滑油導入部材は前記円周溝に対して開口する吐出口を有するものとし、前記内輪の外径面に、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記円周溝内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を設け、この斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を前記潤滑油導入部材に設けたことを特徴とする転がり軸受の潤滑装置。
【請求項２】
請求項１において、前記吐出口から吐出された潤滑油のうち、前記内輪の斜面部と前記鍔状部間の微小隙間へ流入する流入分を除く残りの潤滑油を排出する潤滑油排出経路を設けた転がり軸受の潤滑装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記潤滑油導入部材が前記外輪の幅面に接して設けられるリング状の外輪間座である転がり軸受の潤滑装置。
【請求項４】
請求項３において、前記潤滑油導入部材が、前記吐出口から円周方向に離れた位置に、内径面から外径面に貫通する排油路を有する転がり軸受の潤滑装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記潤滑油導入部材が、外輪の幅面に接する面に径方向に延びる溝状排油路を有する転がり軸受の潤滑装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記内輪の前記円周溝と前記斜面部との間で形成される内輪鍔状部の先端が、内輪の幅面よりも軸方向に引っ込んだものである転がり軸受の潤滑装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記内輪の前記円周溝の外径側の内壁面を開口側が大径となるテーパ面とした転がり軸受の潤滑装置。                  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械主軸用の転がり軸受等に適用される潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械主軸では、加工能率を上げるため、ますます高速化の傾向にある。主軸の高速化に伴い、主軸軸受ではトルクと発熱量が増加する。そこで、これに対処するために、主軸軸受の潤滑には、ジェット潤滑やエアオイル潤滑が多く用いられている。
【０００３】
ジェット潤滑は、多量の油を軸受内に噴射し、軸受の潤滑と軸受の冷却を同時に行うものであるが、この潤滑法は、軸受を高速運転すると潤滑油の攪拌抵抗が大きくなることから（速度の二乗にほぼ比例）、軸受の動力損失が大きくなり、大容量の駆動モータが必要になる欠点がある。
【０００４】
また、エアオイル潤滑は、搬送エアに潤滑油を混合して油をノズルより軸受内に噴射するものであり、軸受内の油の攪拌抵抗を減じる対策として、内輪外径面に少量の油を付着させ、軌道部まで遠心力と表面張力を利用して給油するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１，２）。
【０００５】
例えば特許文献１に開示の潤滑構造では、図８のように、軸受内輪４２の一方の幅面に集油部であるスクープ部５０が形成されると共に、これに隣接して配置される外輪間座４７には、前記スクープ部５０に向けて潤滑油を噴射する給油ノズル５１が形成されている。また、スクープ部５０はノズル孔５２を介して内輪４２の軌道面に連通しており、給油ノズル５１から供給された潤滑油の大部分は、スクープ部５０に浸入し、遠心力によりノズル孔５２を経てボール４４に吹き付けられる。
【０００６】
図８のＶ部を拡大して示す図９のように、前記外輪間座４７の給油ノズル５１の形成側の端面と、内輪４２のスクープ部５０の形成側の端面との間には、ギヤップ量が０．２mm以下の隙間Ｃが形成されており、給油ノズル５１から供給された潤滑油のうちスクープ部５０に入らなかった一部の潤滑油で、外輪間座４７の端面に付着したものは前記隙間Ｃを通り、内輪４２の端面に移動する。また、内輪４２のスクープ部５０の形成側の外径面５０ａは、軸受内側に向けて拡径するテーパ面とされ、内輪端面と前記外径面５０ａとの交差部は曲面部５０ｃとされているので、内輪４２の端面に移動した潤滑油は、内輪４２の回転に伴う遠心力で前記曲面部５０ｃから内輪外径面５０ａに伝わって移動し、保持器４５の下に供給される。
なお、上記特許文献１では、図８および図９に示す潤滑構造において、内輪４２のノズル孔５２を省略したもの（図１０）も開示されている。
【０００７】
ところで、エアオイル潤滑に用いられるエアオイルには、軸受冷却効果がほとんど無い。そこで、エアオイル潤滑を採用する場合には、別途、冷却機構を設ける必要がある。そのような冷却機構として、ハウジングを冷却すると共に、軸の内径部に冷却油を通油することで軸受を冷却するものが知られている（特許文献３〜５）。
【特許文献１】特開２００１−０１２４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６４３号公報
【特許文献３】特許第３０８４３５６号公報
【特許文献４】特開平７−２４６８７号公報
【特許文献５】特開平７−１４５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示の潤滑構造（図８〜図１０）では、軸受のサイズが小さかったり、軸受内輪４２の厚さが薄かったりした場合に、上記隙間Ｃを設定できないという問題がある。また、軸受内部に供給する油量の調整を、給油ノズル５１側の供給装置で行う必要がある。
また、特許文献３〜５の冷却機構では、軸の内径側に給油する専用の回転継手部が必要で、この回転継手部の構造が複雑になるなどの問題がある。
【０００９】
この発明の目的は、軸受サイズによらず動力損失を増大させないで高速運転できると共に、簡単な構造で給油量を調整でき、かつ複雑な給油機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる転がり軸受の潤滑装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受内に潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、内輪の幅面に円周溝を設け、前記潤滑油導入部材は前記円周溝に対して開口する吐出口を有するものとし、前記内輪の外径面に、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記円周溝内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を設け、この斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を前記潤滑油導入部材に設けたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、潤滑油導入部材の吐出口から内輪の円周溝に対して吐出された潤滑油は、内輪の回転により作用する遠心力と表面張力とで、内輪の斜面部を伝わって軌道面に供給される。この斜面部を伝わる潤滑油は、この斜面部に被さった鍔状部と斜面部との隙間によって流量規制され、残りは排出される。すなわち、鍔状部がなければ斜面部上を流れる潤滑油の一部が、隙間寸法が小さいことによって上記隙間を通過できず、流量規制される。
【００１２】
このように、潤滑油導入部材から吐出させた潤滑油を、内輪表面に沿わせて軸受内に供給し、また流量規制して供給するものであるから、大きな攪拌抵抗が生じず、動力損失を増大させないで高速運転が可能である。流量規制は、内輪外径面の斜面部に潤滑油導入部材の鍔状部を被せて微小隙間を形成し、その微小隙間で調整して行うので、内輪端面に微小隙間を形成するものと異なり、軸受サイズが小さい場合や、内輪の厚さが薄い場合等でも可能である。また、鍔状部を設けるという簡単な構成で流量規制が行える。この微小隙間で流量規制が行えるため、潤滑油導入部材への給油量を調整しなくても、適切な量の給油が行える。そのため、給油量の複雑な制御機能を外部に持たずに、前記鍔状部により隙間を設定した簡単な構造で給油量を決定することができる。潤滑油導入部材へ供給した潤滑油のうち、上記流量規制により給油に用いられない潤滑油は排出されるため、潤滑油供給量を潤滑に必要な量よりも十分に多量とすることで、潤滑油導入部材へ供給されてそのまま排出される潤滑油により、軸受の冷却が行われる。そのため、複雑な冷却機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる。
【００１３】
この発明において、前記吐出口から吐出された潤滑油のうち、前記内輪の斜面部と前記鍔状部間の微小隙間へ流入する流入分を除く残りの潤滑油を排出する潤滑油排出経路を設けても良い。
特に専用の潤滑油排出経路を設けなくても、前記微小隙間への流入分を除く残りの潤滑油は、周辺隙間等から適宜排出される。しかし、潤滑油排出経路を設けることで、潤滑油の排出の効率を高めたり、排出される潤滑油の流れを規制することができる。そのため、排出される潤滑油による軸受の冷却を効果的に行うことができる。
【００１４】
前記潤滑油導入部材は、前記外輪の幅面に接して設けられるリング状の外輪間座であっても良い。外輪間座を潤滑油導入部材に兼ねさせると、潤滑油導入部材として特別な部材を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。
【００１５】
前記潤滑油導入部材は、前記潤滑油排出経路として、前記吐出口から円周方向に離れた位置に、内径面から外径面に貫通する排油路を有するものとしても良い。
吐出口と排油路とが円周方向に離れていると、吐出口から吐出されて排油路に流入するまでの経路が長くなる。そのため、冷却に使用される潤滑油と軸受あるいは潤滑油導入部材との接触面積が拡がり、それだけ冷却効率を上げることができる。
【００１６】
前記潤滑油導入部材は、外輪の幅面に接する面に径方向に延びる溝状排油路を有するものであっても良い。
この構成の場合、潤滑に使用された潤滑油および軌道面に至らなかった潤滑油を含め、軸受内に一旦供給された潤滑油が前記溝状排油路から排出される。そのため、軸受内に供給された潤滑油の排出性を高めることができ、軸受内に汚れた潤滑油が蓄積することが防止される。
【００１７】
この発明において、前記内輪の前記円周溝と前記斜面部との間で形成される内輪鍔状部の先端が、内輪の幅面よりも軸方向に引っ込んだものであっても良い。
軸受寸法が小さい場合、内輪の幅面に円周溝を設けると、その円周溝と前記斜面部との間で形成される内輪鍔状部が薄くなり過ぎることがある。内輪鍔状部はその外周面が斜面部となっているため、内輪鍔状部の先端を内輪の幅面より引っ込めることで、内輪鍔状部が薄くなり過ぎることが回避され、強度確保が行える。
【００１８】
この発明において、前記内輪の前記円周溝の外径側の内壁面は、開口側が大径となるテーパ面としても良い。テーパ面であると、円周溝の内壁面から斜面部へ遠心力で流れる潤滑油の流れが生じ易くなる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受内に潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する潤滑装置において、内輪の幅面に円周溝を設け、前記潤滑油導入部材は前記円周溝に対して開口する吐出口を有するものとし、前記内輪の外径面に、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記円周溝内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を設け、この斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を前記潤滑油導入部材に設けたため、軸受サイズによらず、動力損失を増大させないで高速運転できると共に、簡単な構造で給油量を調整でき、かつ、複雑な給油機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。図１（Ａ）はこの実施形態の転がり軸受の断面図を示す。この転がり軸受の潤滑装置は、潤滑油導入部材７から吐出する冷却油の一部を潤滑油として、転がり軸受１内に供給するものである。転がり軸受１は、アンギュラ玉軸受からなり、内輪２と外輪３の軌道面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４はボールからなり、保持器５で保持される。
【００２１】
内輪２の素材は、高速時の大きな嵌め合いフープ応力を考慮して、浸炭鋼とされている。保持器５は、例えば外輪案内タイプであり、その素材はベーク，ＰＥＥＫ，Ｃ／Ｃコンポジット，アルミ合金，Ｔｉ合金（高速時の強度向上）などが望ましい。転動体４は、遠心力低減の観点からセラミック製が望ましい。
【００２２】
この転がり軸受１における内輪２の反負荷側（軸受背面側）の幅面には、軸方向に凹陥する円周溝６が形成されている。内輪２の前記円周溝６が形成される側の軌道面２ａに続く外径面は、軌道面２ａ側が大径となる斜面部２ｂとされている。この斜面部２ｂの傾斜角度αの最小値は、次式の値に設置してある。
α≧０．０６６７×ｄｎ×１０-4−１．８３３３
ただし、ｄｎ：軸受内径寸法（mm）と回転速度（min -1）の積である。
この式によると、転がり軸受１が、軸受内径７０mmφ、回転速度３０００００min -1のアンギュラ玉軸受の場合には、前記斜面部２ｂの傾斜角度αは、
α≧１２．８°
とされる。
【００２３】
前記傾斜角度αの最大値は、アンギュラ玉軸受ではα≦２５°とすることが好ましい。アンギュラ玉軸受の場合、傾斜角度αが２５°を超えると、斜面部２ｂを設けた側の内輪端面の径方向幅が狭くなり、この端面が接する内輪間座１６等との接触面積が小さくなって、大きな軸方向荷重を受けられなくなるからである。転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である場合、内輪２のステップ面を設ける部分の外径面が上記斜面部２ｂとされる。
【００２４】
潤滑油導入部材７は外輪３の幅面に接することで、転がり軸受１に軸方向に隣接して設けられるリング状の外輪間座であって、内輪２の円周溝６に対向して開口する吐出口８、およびこの吐出口８に連通する給油路９を有する。給油路９に供給されて吐出口８から吐出される冷却油は、内輪の円周溝６に吹き付けられ、その一部が遠心力と表面張力とで、円周溝６の内径面から斜面部２ｂに沿って内輪２の軌道面２ａに潤滑油として流れる。
図２は、前記潤滑油導入部材７を、軸受配置側から見た正面図である。この例では、給油路９およびこれに連通する吐出口８を一つとしているが、これに限らず複数個を潤滑油導入部材７の円周方向に分けて配置して、潤滑効率を上げるようにしても良い。
【００２５】
吐出口８の口径は、吐出油のジェット速度を上げる観点から小さい方が好ましい。また、吐出口８のストレート部長さは、吐出油が拡散するのを防止する観点から、直径の４倍程度が好ましい。吐出口８の円周溝６側の内輪端面に対する角度は任意で良い。
【００２６】
図１に示すように、潤滑油導入部材７は、その側面から軸受１に向けて軸方向に延び、前記内輪２の斜面部２ｂに微小隙間δ（図１（Ｂ））を介して被さる鍔状部１０を有する。これにより、前記微小隙間δから軌道面２ａへ流れる潤滑油の流量が規制される。前記吐出口８に対向する内輪２の幅面と前記斜面部２ｂとが交差する角部は、断面円弧状の曲面部２ｂａとされている。曲面部２ｂａとしたのは、この角部から潤滑油が遠心力で内輪２から離れることを防止するためである。なお、潤滑油導入部材７は、内傷の発生防止や取扱性向上の見地から、焼入処理することが望ましい。
【００２７】
前記吐出口８から吐出された潤滑油のうち、前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、潤滑油排出経路１１から外部に排出される。この潤滑油排出経路１１は、前記潤滑油導入部材７に設けられた排油路１２、溝状排油路１３や、内輪２の負荷側に接して配置される外輪間座１５の排油溝１４などで構成される。潤滑油導入部材７の排油路１２は、図２のように、前記吐出口８から円周方向に離れた位置（ここでは吐出口８から１８０°離れた位置）に、内径面から外径面に貫通して形成されている。なお、排油路１２、溝状排油路１３、排油溝１４は、円周方向に複数分配して設けても良い。
【００２８】
潤滑油導入部材７の内径面は、前記吐出口８の形成部を除き、内輪２に対向する軸方向の一部分が残り部分よりも大径となった段差面７ａとされており、この段差面７ａに前記排油路１２が開口している。また、潤滑油導入部材７の溝状排油路１３は、外輪３の幅面に接する面の一部に、径方向に延ばして形成されている。外輪間座１５の排油溝１４は、外輪３に接する端面の一部に、径方向に延ばして形成されている。
なお、使用する冷却油としては、動力損失の低減および冷却効率の向上の観点から、ＩＳＯの粘度ＶＧ１０，ＶＧ２以下が望ましい。また、動力損失の更なる低減および冷却効率の向上のためには、冷却油として粘度が小さく熱伝導率が大きい水溶性作動油の使用と、前記潤滑油導入部材７の材料として線膨張係数が低いステンレスを使用することが望ましい。
【００２９】
上記構成の潤滑装置の作用を説明する。潤滑油導入部材７の給油路９に圧送された冷却油は、吐出口８から吐出されて対向する内輪２の円周溝６に吹き付けられる。円周溝６に吹き付けられた冷却油の一部は、その表面張力と内輪２の回転に伴い冷却油に作用する遠心力とにより、内輪２における円周溝６の外径側の内壁面から斜面部２ｂに沿って内輪２の軌道面２ａに潤滑油として流入する。円周溝６の内壁面から斜面部２ｂへの潤滑油の移動は、潤滑油の表面張力、潤滑油に作用する遠心力、および斜面部２ｂの傾斜角度を適正にバランスさせることにより円滑に行わせることができ、遠心力で潤滑油が飛散するのを回避できる。ここでは、内輪２の幅面と斜面部２ｂとの交差部が曲面部２ｂａとされているので、斜面部２ｂへの潤滑油の移動がより円滑に行われる。
【００３０】
また、内輪２の斜面部２ｂに潤滑油導入部材７の鍔状部１０が被さって、斜面部２ｂと鍔状部１０との間に微小隙間δが形成されているので、前記給油路９への冷却油の流量を外部から調整することなく、前記微小隙間δを流れる潤滑油の流量を簡単に調整することができる。
前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、潤滑油排出経路１１を構成する潤滑油導入部材７の排油路１２、溝状排油路１３、および外輪間座１５の排油溝１４を経て排油ポンプ（図示せず）により外部に排出される。このような経路で排出される冷却油としての潤滑油により、転がり軸受１は効果的に冷却される。
【００３１】
この転がり軸受の潤滑装置は、潤滑油導入部材７から吐出させた潤滑油を、内輪２の表面に沿わせて軸受１内に供給し、また流量規制して供給するものであるから、大きな攪拌抵抗が生じず、動力損失を増大させないで高速運転が可能である。流量規制は、内輪２の外径面の斜面部２ｂに潤滑油導入部材７の鍔状部１０を被せて微小隙間δを形成し、その微小隙間δで調整して行うので、内輪２の端面に微小隙間を形成するものと異なり、軸受サイズが小さい場合や、内輪２の厚さが薄い場合等でも可能である。
さらに、前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油を、潤滑油排出経路１１を構成する潤滑油導入部材７の排油路１２、溝状排油路１３、および外輪間座１５の排油溝１４を経て外部に排出することで、転がり軸受１を効果的に冷却するので、複雑な給油機構を持たずに転がり軸受１の冷却を行うことができる。
【００３２】
また、潤滑油導入部材７は外輪３の幅面に接して設けられるリング状の外輪間座であるため、潤滑油導入部材７として特別な部材を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。
【００３３】
潤滑油導入部材７は、吐出口８から円周方向に離れた位置に、内径面から外径面に貫通する排油路１２を有するものとしているので、軸受潤滑に使用されない潤滑油が排油路１２に流入するまでの経路が長くなり、それだけ冷却効率を上げることができる。
【００３４】
潤滑油導入部材７は、前記排油路１２とは別に、外輪３の幅面に接する面に径方向に延びる溝状排油路１３を有し、また外輪間座１５の排油溝１４が設けられているため、軸受内に供給されて潤滑に使用された潤滑油の排出が良好に行われ、軸受内に汚れた潤滑油が溜まることが回避される。
【００３５】
図３は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図１および図２に示す第１の実施形態において、内輪２の円周溝６と斜面部２ｂとの間で形成される内輪鍔状部２ｃの先端が、内輪２の幅面よりも軸方向に引っ込んだものとしている。その他の構成は第１の実施形態の場合と同じである。
【００３６】
この実施形態の場合、内輪２における前記鍔状部２ｃの突出長を短くできるので、円周溝６の内径側の内壁面から斜面部２ｂに移動する潤滑油の経路が短くなり、内輪軌道面２ｂへの潤滑油の流入が円滑になる。また、軸受サイズが小さい場合に、内輪鍔状部２ｃの先端の肉厚が薄くなり過ぎることが回避できる。
【００３７】
図４は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図３に示す実施形態において、内輪２における円周溝６の外径側の内壁面を、開口側が大径となるテーパ面６ａとしている。その他の構成は図３の実施形態の場合と同じである。
【００３８】
この実施形態の場合、円周溝６の外径側の内壁面をテーパ面６ａとしているので、円周溝６の内壁面６ａから斜面部２ｂへの遠心力による潤滑油の移動がより円滑になる。
【００３９】
図５は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図４に示す実施形態において、内輪２における円周溝６の内径側の内壁面を、開口側が小径となるテーパ面６ｂとしている。その他の構成は図４の実施形態の場合と同じである。
【００４０】
この実施形態の場合、円周溝６の内径側の内壁面をテーパ面６ｂとしているので、吐出口８から吐出されて内周溝６に吹き付けられる潤滑油が円周溝６の底部に集油され易くなり、それだけ内周溝６から内輪軌道面２ａへの潤滑油の供給が確実になる。
【００４１】
図６は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図５に示す実施形態において、内輪２における円周溝６を、テーパ面からなる外径側の内壁面６ａと、テーパ面からなる内径側の内壁面６ｂとで断面Ｖ字状に形成したものである。その他の構成は図５の実施形態の場合と同じである。
【００４２】
この実施形態の場合、円周溝６を、テーパ面からなる外径側および内径側の両内壁面６ａ，６ｂで断面Ｖ字状に形成しているので、円周溝６の加工が容易となる。
【００４３】
図７は、図１および図２に示した第１の実施形態の転がり軸受の軸受装置を備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置２４は工作機械に応用されるものであり、主軸２５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の転がり軸受１により支持されている。各転がり軸受１の内輪２は主軸２５の外径面に嵌合し、外輪３はハウジング２６の内径面に嵌合している。これら内外輪２，３は、内輪押さえ２７および外輪押さえ２８により、ハウジング２６内に固定されている。ハウジング２６は、内周ハウジング２６Ａと外周ハウジング２６Ｂの二重構造とされている。両転がり軸受１の外輪３間には外輪間座３０および潤滑油導入部材７が、また内輪２間には内輪間座３１がそれぞれ設けられている。主軸２５の一端部には、内輪押さえ２７に押し当てて転がり軸受１を固定する軸受固定ナット３２が螺着されている。内周ハウジング２６Ａには各潤滑油導入部材７の給油路９に連通する２つの潤滑油供給路３３と、１つの排油回収路３４とが設けられている。各潤滑油供給路３３は軸方向に延びて内周ハウジング２６Ａの両端面に開口している。排油回収路３４は軸方向に延びて内輪押さえ２７および外輪押さえ２８を貫通している。この排油回収路３４に、各潤滑油導入部材７の排油路１２および溝状排油路１３が連通させてある。また、第１の実施形態では、外輪間座１５に排油溝１４を形成したが、この例では各外輪押さえ２８に排油溝１４が形成され、これらの排油溝１４が前記排油回収路３４に連通させてある。
【００４４】
転がり軸受１の潤滑装置は、冷却油供給装置３５の吐出冷却油の一部を、フィルタ３６、潤滑油供給路３３および上記潤滑油導入部材７の給油路９を介して受け、先述したように、その冷却油の一部を潤滑油として、残りを冷却油として転がり軸受１内に供給する。冷却油となって、前記排油路１２、溝状排油路１３および排油溝１４から排油回収路３４に流出した排油は、排油ポンプ３７により油回収タンク３８に回収されて、再び冷却油供給装置３５に戻される。前記ハウジング２６には、別にハウジング冷却用の給油路（図示せず）が設けられ、この給油路に前記冷却油供給装置３５から冷却油が供給される。また、ハウジング２６を冷却した冷却油は油回収タンク３８に回収されて、再び冷却油供給装置３５に戻される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ部の拡大図である。
【図２】同潤滑装置における潤滑油導入部材の軸受配置側から見た正面図である。
【図３】この発明の他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置の断面図である。
【図４】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【図５】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＣ部の拡大図である。
【図６】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＤ部の拡大図である。
【図７】この発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置を備えたスピンドル装置およびこれに接続される油供給装置を示す構成図である。
【図８】従来例の断面図である。
【図９】図８におけるＶ部の拡大図である。
【図１０】従来例の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…転がり軸受
２…内輪
２ａ…軌道面
２ｂ…斜面部
２ｃ…内輪鍔状部
３…外輪
６…円周溝
６ａ…テーパ面
７…潤滑油導入部材
８…吐出口
１０…鍔状部
１１…潤滑油排出経路
１２…排油路
１３…溝状排油路
δ…微小隙間
【図１】
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【図２】
2006118526.tif 000004
【図３】
2006118526.tif 000005
【図４】
2006118526.tif 000006
【図５】
2006118526.tif 000007
【図６】
2006118526.tif 000008
【図７】
2006118526.tif 000009
【図８】
2006118526.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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