(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の使用時の態様で内容物を噴射して、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にガス抜きを行うことができるエアゾール装置を提供する。【解決手段】エアゾール容器２０と、押し下げられることにより内容物を噴出するバルブステム２１と、エアゾールキャップ２２とを具備し、エアゾールキャップ２２が、バルブステム２１に接続するノズル４１を有し且つカバー部３０に揺動自在に支持されてバルブステム２１の上方から係合するアクチュエータ４０を備え、使用時にはアクチュエータ４０が揺動操作されてバルブステム２１が押し下げられ内容物が噴射されるエアゾール装置であって、エアゾールキャップ２２が、アクチュエータ４０の揺動に伴ってバルブステム２１が押し下げられた状態にてアクチュエータ４０の揺動を規制する揺動規制手段を有し、ノズル４１から内容物を連続的に噴射してガス抜きできるようにした。【選択図】図５
2006347628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール容器と、当該エアゾール容器の上端部に突出して設けられ且つ前記エアゾール容器内のエアゾール内容物を噴出するバルブステムと、当該エアゾール容器の上端部に取り付けられたエアゾールキャップと、を具備し、
前記エアゾールキャップが、前記エアゾール容器の上端部に嵌着するカバー部と、前記バルブステムに接続するノズルを有し且つ前記カバー部に揺動自在に支持されて前記バルブステムの上方から係合する揺動部材と、を備え、
使用時には、前記揺動部材が所定の方向に揺動操作され、それにより前記バルブステムを経て前記ノズルから前記エアゾール内容物が噴射されるエアゾール装置であって、
前記エアゾールキャップが、前記揺動部材の所定の方向への揺動に伴って前記バルブステムを経て噴射可能とされた状態にて当該揺動部材の反対の方向への揺動を規制する揺動規制手段を有し、
当該揺動規制手段により、前記ノズルから前記エアゾール内容物を連続的に噴射してガス抜きを行うことを特徴とするエアゾール装置。
【請求項２】
前記揺動規制手段が、前記所定の方向に揺動操作された前記揺動部材の軌跡上に配置されて当該揺動部材に当接し且つ前記カバー部に保持される部材であることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール装置。
【請求項３】
前記カバー部に、前記揺動部材の上側を覆う天井壁部が設けられ、
前記揺動規制手段が、前記天井壁部に設けられた挿入孔と、当該挿入孔に斜め方向に差し込まれた棒状部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール装置。
【請求項４】
前記カバー部に前記揺動部材を挟む一対の側壁部が設けられ、
前記揺動規制手段が、前記一対の側壁部に上下に伸びるように設けられた一対のスリットと、前記一対のスリットに差し込まれて前記一対の側壁部に横に架け渡された棒状部材と、からなり、
前記一対のスリットの幅が、前記棒状部材の幅よりも僅かに狭く形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール装置。
【請求項５】
前記揺動規制手段が、前記エアゾールキャップに有する壁部の一方に設けられた挿入孔であり、該挿入孔の外口が内口よりも高い位置にあり、前記挿入孔に前記棒状部材が斜め下方に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール装置。
【請求項６】
前記揺動規制手段が、前記揺動部材に設けられる挿入孔と前記カバー部に設けられる挿入孔とを重ねることで形成される貫通孔と、該貫通孔に横に架け渡される前記棒状部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器に入れられた殺虫剤、農薬、等の薬剤及びこれらの薬剤を噴射するためにエアゾール容器内に高圧で充填されたガスを含むエアゾール内容物を噴射するエアゾール装置に関し、より詳細には、エアゾール容器内に充填されたガスを抜くためのエアゾール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済みエアゾール容器には、殺虫剤、農薬、等の薬剤を噴射するためにエアゾール容器内に高圧で充填されたガスが残っていることが多く、その状態で焼却されると爆発する可能性がある。
【０００３】
そのため、この残留ガスを外部空間に排出してからエアゾール容器を廃棄することが望ましく、エアゾール容器に嵌着させることによりエアゾール容器のバルブを開放状態に維持することができる種々のガス抜き用具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されたガス抜き用具１は、図４１（ａ），（ｂ）に示されるように、筒状の外周壁２と、外周壁２の内部に渡される中間壁３とを有し、中間壁３は、その上面中央部にバルブ４を開放するための押し棒５が突設されており、また、複数の貫通孔６が上下方向に貫通して設けられている。外周壁２には上下反転した状態でエアゾール容器のマウンティングカップ７と係合する環状突起８が設けられている。このガス抜き用具１によりエアゾール容器のガス抜きを行うに際しては、通常の使用時においてバルブ４に取り付けられている押しボタン９を取り外し、ガス抜き用具１を反転状態にてエアゾール容器に取り付ける。このとき、押し棒５がバルブ４を押圧した状態で環状突起８がマウンティングカップ７に係合し、バルブ４が開放状態で維持され、貫通孔６を介して残留ガスが外部空間に排出される。
【０００５】
特許文献２に開示されたガス抜き用具である操作釦１０は、図４２に示されるように、通所の使用時においてエアゾール容器１１のステム１２に嵌合する内容物放出用凹部１３と、内容物放出用凹部１３とは反対側の天面１４に、ガス抜き用凹部１５と、ガス抜き時にマウンテンキャップ１６係合するストッパー１７とを有している。ガス抜き時には、通常の使用時の操作釦１０を上下反転してガス抜き用凹部１５にステム１２を嵌合させ、ストッパー１７をマウンテンキャップ１６に係合させることにより、ガス抜き用凹部１５の底面がステム１２を押圧した状態に保持され、自動的にガス抜きが行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０１９０６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されたガス抜き用具は、エアゾール容器に取り付ける際には、通常の使用時においてバルブもしくはステムに取り付けられていた押しボタンもしくは操作釦を取り外す必要があり、その取り付けが面倒であった。
【０００８】
さらに、特許文献１及び２に開示されたガス抜き用具は、通常の使用時とは異なる態様でエアゾール内容物を噴射する（例えば、通常の使用時とは異なる方向に噴射する）ので、操作者に誤ってエアゾール内容物がかかるなどの不測の事態が生じる虞があり、また、押しボタンや操作釦をバルブから取り外す際にも、誤ってエアゾール内容物が操作者にかかる虞があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を噴射して、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にガス抜きを行うことができるエアゾール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエアゾール装置は、エアゾール容器と、当該エアゾール容器の上端部に突出して設けられ且つ前記エアゾール容器内のエアゾール内容物を噴出するバルブステムと、当該エアゾール容器の上端部に取り付けられたエアゾールキャップと、を具備し、
前記エアゾールキャップが、前記エアゾール容器の上端部に嵌着するカバー部と、前記バルブステムに接続するノズルを有し且つ前記カバー部に揺動自在に支持されて前記バルブステムの上方から係合する揺動部材を備え、
使用時には、前記揺動部材が所定の方向に揺動操作され、それにより前記バルブステムを経て前記ノズルから前記エアゾール内容物が噴射されるエアゾール装置であって、
前記エアゾールキャップが、前記揺動部材の所定の方向への揺動に伴って前記バルブステムを経て噴射可能とされた状態にて、当該揺動部材の反対の方向への揺動を規制する揺動規制手段を有し、
当該揺動規制手段により、前記ノズルから前記エアゾール内容物を連続的に噴射してガス抜きを行うことを特徴としている。
【００１１】
そして、前記揺動規制手段が、前記所定の方向に揺動操作された前記揺動部材の軌跡上に配置されて当該揺動部材に当接し且つ前記カバー部に保持される部材であることを特徴としている。
【００１２】
上記構成のエアゾール装置によれば、揺動規制手段により、ノズルからエアゾール内容物を噴射可能とする方向とは反対方向への揺動部材の揺動を規制し、これにより、バルブステムを開放された状態に維持してノズルからエアゾール内容物を連続的に噴射し、ガス抜きを行うことができる。即ち、エアゾールキャップを取り外して他のガス抜き用具等をエアゾール容器に取り付ける必要がなく、通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を噴射してガス抜きを行うことができる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【００１３】
また、前記カバー部に、前記揺動部材の上側を覆う天井壁部が設けられ、
前記揺動規制手段が、前記天井壁部に設けられた挿入孔と、当該挿入孔に斜め方向に差し込まれた棒状部材と、からなることを特徴としている。
【００１４】
上記構成のエアゾール装置によれば、天井壁部の挿入孔に斜め方向に差し込まれた棒状部材に揺動部材が当接することで、挿入孔の縁部によって棒状部材が係止され、これにより、棒状部材の抜け止めがなされる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【００１５】
また、前記カバー部に前記揺動部材を挟む一対の側壁部が設けられ、
前記揺動規制手段が、前記一対の側壁部に上下に伸びるように設けられた一対のスリットと、前記一対のスリットに差し込まれて前記一対の側壁部に横に架け渡された棒状部材と、からなり、
前記一対のスリットの幅が、前記棒状部材の幅よりも僅かに狭く形成されていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成のエアゾール装置によれば、一対のスリットの幅が棒状部材の幅よりも僅かに狭く形成されているため、一対のスリットに差し込まれた棒状部材はスリットの縁部に挟持される。これにより、スリット内の上下方向の任意の位置で棒状部材を保持することができ、そして、棒状部材の位置を調整することでノズルからのエアゾール内容物の噴射量を調整することができる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【００１７】
また、前記揺動規制手段が、前記エアゾールキャップに有する壁部の一方に設けられた挿入孔であり、該挿入孔の外口が内口よりも高い位置にあり、前記挿入孔に前記棒状部材が斜め下方に挿入されることを特徴としている。
【００１８】
上記構成のエアゾール装置によれば、棒状部材は、挿入孔の外口から、外口よりも低い位置にある内口に挿入される。これにより、下方に向けて位置決めされた棒状部材によって、バルブステムが開放した状態に維持されるため、ノズルからエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【００１９】
また、前記揺動規制手段が、前記揺動部材に設けられる挿入孔と前記カバー部に設けられる挿入孔とを重ねることで形成される貫通孔と、該貫通孔に横に架け渡される前記棒状部材と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
上記構成のエアゾール装置によれば、棒状部材は、揺動部材がバルブステムを開放する位置において、揺動部材に設けられる挿入孔とカバー部に設けられる挿入孔とを重ねることによって形成される貫通孔に横に架け渡される。これにより、バルブステムが開放した状態に維持されるため、ノズルからエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を噴射して、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置のガス抜きを行うことができる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明に係るエアゾール装置の第１実施形態を示す側面図、図２はエアゾールキャップの単体斜視図、図３はエアゾールキャップの縦断面図であり、特に誤噴射防止用のバージンシールを除去する前のエアゾールキャップの縦断面図、図４はエアゾールキャップの縦断面図であり、特に誤噴射防止用のバージンシールを除去した後のエアゾールキャップの縦断面図、図５は通常の使用時におけるエアゾールキャップの縦断面図、図６はガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【００２５】
図１〜図３に示されるように、本発明に係る第１実施形態であるエアゾール装置１００は、エアゾール内容物（不図示）が充填された中空略円筒形状のエアゾール容器２０と、エアゾール容器２０の上端部の中心付近に当該エアゾール容器２０の軸方向に沿って突出して設けられ且つ押し下げられることによりエアゾール容器２０内のエアゾール内容物を噴出するバルブステム２１と、エアゾール容器２０の上端部に取り付けられたエアゾールキャップ２２と、を具備している。
【００２６】
エアゾールキャップ２２は、エアゾール容器２０の上端部に嵌着するカバー部３０と、バルブステム２１に接続するノズル４１を有し且つカバー部３０に揺動自在に支持されてバルブステム２１の上方から係合するアクチュエータ（揺動部材）４０とを備えている。
【００２７】
エアゾールキャップ２２のカバー部３０は、例えば合成樹脂製であって、エアゾール容器２０の上端部に設けられたマウンティングカップ２３に外嵌して係止される基部３１と、エアゾール容器２０のバルブステム２１を挟んで互いに対向するように基部３１から立設された２つの側壁部３２，３２と、２つの側壁部３２，３２の上縁部を互いに連結するように当該２つの側壁部３２，３２の上縁部間に架設された天井壁部３３と、を備えて一体に形成されている。
【００２８】
アクチュエータ４０は、バルブステム２１の突出方向（即ち、エアゾール容器２０の軸方向）と略直角に交差するように伸びるノズル４１と、ノズル４１とバルブステム２１とを接続するようにノズル４１の基端部に連接された接続管４２と、ノズル４１の下方に設けられ、当該アクチュエータ４０の操作に用いられるトリガー４３と、バルブステム２１を挟んでトリガー４３とは反対側に設けられる軸部４５を有する取付板４４とを備えて一体に形成されており、カバー部３０の２つの側壁部３２，３２の間に介装されてバルブステム２１の上方に配置されている。
【００２９】
接続管４２の一方の端部には、バルブステム２１に上方から外嵌する（即ち、上方から係合する）ステム嵌合孔４６が設けられており、接続管４２の内部に形成されている流路４２Ａはステム嵌合孔４６に連通している。そして、ノズル４１の内部に形成されている流路４１Ａは、接続管４２の流路４２Ａを介して、ステム嵌合孔４６に挿嵌されたバルブステム２１の噴出口に連通する。バルブステム２１から噴出されたエアゾール内容物は、この流路４１Ａ，４２Ａを介して、ノズル４１の先端部開口に嵌め込まれている噴射オリフィス４７から噴射される。
【００３０】
トリガー４３は、ノズル４１の両側を挟むように設けられた側壁４８，４８を有している。カバー部３０の天井壁部３３には、側壁４８，４８のノズル４１先端側の上縁部の上方にあたる箇所に切欠き部３５が設けられており、当該側壁４８，４８の前記上縁部が露出されている。そして、切欠き部３５を覆うように形成された略矩形板状のバージンシール４９が、接続片５０，５０を介して側壁４８，４８の前記上縁部に取り付けられている。このバージンシール４９は、保管又は運搬中に不用意にアクチュエータ４０が操作されることを防止するためのものであって、切欠き部３５を画成しているカバー部３０の側壁部３２，３２の上縁部に係合して、アクチュエータ４０を仮固定している。尚、バージンシール４９（及び、接続片５０，５０）は、トリガー４３と一体に形成されており、接続片５０，５０を折り取ることによりアクチュエータ４０から分離可能となっている。
【００３１】
取付板４４の軸部４５は、取付板４４の後端部（バルブステム２１から最も離間した位置）に設けられており、該取付板４４の後端部を挟んで互いに対向するようにカバー部３０に設けられた一対の保持リブ３４，３４により回動自在に保持されており、これにより、アクチュエータ４０は、この軸部４５を揺動軸として、カバー部３０に揺動自在に支持されている。
【００３２】
図４にはバージンシール４９を分離した状態のエアゾール装置１００が示されている。このようにバージンシール４９を分離すると、アクチュエータ４０の仮固定が解除され、アクチュエータ４０は軸部４５を中心として揺動することができる。トリガー４３を操作して、バルブステム２１に上方から係合するステム嵌合孔４６がエアゾール容器２０側に接近するように、アクチュエータ４０を所定の方向（図中矢印Ａ方向）に揺動させることにより、ステム嵌合孔４６がバルブステム２１に上方から外嵌する。
【００３３】
エアゾール内容物を噴射する際には、トリガー４３を操作してアクチュエータ４０を前記所定の方向に揺動させる。これにより、図５に示されるように、アクチュエータ４０のステム嵌合孔４６に挿嵌されているバルブステム２１は、当該アクチュエータ４０によりエアゾール容器２０側に付勢されて押し下げられ、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から噴射される（以後、この状態を噴射状態という）。
【００３４】
トリガー４３を解放すると、バルブステム２１は、エアゾール容器２０側に押し下げられる前の状態（図４に示される状態）に自動的に復帰し、これに伴い、アクチュエータ４０は前記所定の方向とは反対の方向に揺動し、エアゾール内容物の噴射も停止される（以後、この状態を非噴射状態という）。
【００３５】
図２及び図５に示されるように、カバー部３０の側壁部３２，３２には貫通孔６０がそれぞれ穿設されている。前記非噴射状態においては、一対の貫通孔６０，６０との間にアクチュエータ４０が介在するが、前記噴射状態においては、アクチュエータ４０の前記所定の方向への揺動に伴ってエアゾール容器２０側に接近するように傾斜して降下した側壁４８，４８の前記上縁部の上方において一対の貫通孔６０，６０は互いに対面する。
【００３６】
図１、図２及び図６に示されるように、カバー部３０の天井壁部３３にはチギチ片６１ａを介して棒状部材６１が接続されている。この棒状部材６１及びチギリ片６１ａは、カバー部材３０と一体成形されている。そして、棒状部材６１を使用する際には、棒状部材６１は、チギリ片６１ａから切り離され、カバー部３０に形成される一対の貫通孔６０，６０に挿通される。
【００３７】
エアゾール装置１００のガス抜きを行うに際しては、前記噴射状態において互いに対面している一対の貫通孔６０，６０に棒状部材６１を挿通する。棒状部材６１は、カバー部３０の側壁部３２，３２の間に架け渡され、前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ４０の軌跡上に配置される。この状態でトリガー４３を解放しても、棒状部材６１がアクチュエータ４０の側壁４８，４８の前記上縁部を押止して、アクチュエータ４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制し、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置１００のガス抜きが自動的に行われる。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態のエアゾール装置１００によれば、揺動規制手段である一対の貫通孔６０，６０及び当該貫通孔６０，６０に挿通される棒状部材６１により、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げる方向とは反対方向へのアクチュエータ４０の揺動を規制し、これにより、バルブステム２１を押し下げられた状態に維持してノズル４１の噴射オリフィス４７からエアゾール内容物を連続的に噴射し、ガス抜きを行うことができる。これにより、エアゾールキャップ２２を取り外して他のガス抜き用具等をエアゾール容器２０に取り付ける必要がなく、通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を噴射してガス抜きを行うことができる。よって、容易に且つ安全確実にガス抜きを行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態のエアゾール装置１００によれば、カバー部３０の天井壁部３３にはチギチ片６１ａを介して棒状部材６１が接続され、棒状部材６１及びチギリ片６１ａは、カバー部材３０と一体成形されるため、棒状部材６１の紛失を防止することができると共に、製造コストを削減することができる。
【００４０】
さらに、一対の貫通孔６０，６０に棒状部材６１が挿通されていることにより、エアゾール装置１００のガス抜きが完了していることが直ちに分かるため、回収業者・処理業者がエアゾール容器２０内の残留ガスの有無を再度確認する必要がない。
【００４１】
さらに、上記の揺動規制手段によれば、通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、エアゾール装置１００のガス抜き時のみならず、通常の使用時においてエアゾール内容物を連続的に噴射する必要がある場合にも有効である。
【００４２】
尚、棒状部材６１としてカバー部材３０から切り離すものを例示したが、これに限られるものではなく、貫通孔６０に差し込み可能で実施可能なもので代用することができ、例えば、一般家庭に常備されている爪楊枝、細長い棒状の編み具、綿棒、ヘアピン、耳掻き、釘、ドライバーや、また、エアゾール装置に付属されている延長ノズルなどであってもよい。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して本発明に係るエアゾール装置の第２実施形態を説明する。
図７は本発明に係るエアゾール装置の第２実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００４４】
図７に示されるように、本発明に係る第２実施形態であるエアゾール装置２００は、カバー部３０の側壁部３２，３２に、当該側壁部３２の側縁部からアクチュエータ４０のノズル４１の伸長方向（換言すれば、軸部４５周りのアクチュエータ４０の揺動運動の半径方向）と略並行に伸びるように形成された切欠き溝６２がそれぞれ設けられている。前記非噴射状態においては、当該一対の切欠き溝６２，６２との間にアクチュエータ４０が介在するが、前記噴射状態においては、アクチュエータ４０の前記所定の方向への揺動に伴ってエアゾール容器２０側に接近するように傾斜して降下した側壁４８，４８の前記上縁部の上方において一対の切欠き溝６２，６２は互いに対面する。
【００４５】
エアゾール装置２００のガス抜きを行うに際しては、前記噴射状態において互いに対面している一対の切欠き溝６２，６２に、分離された略矩形板状のバージンシール４９を差し込む。バージンシール４９は、カバー部３０の側壁部３２，３２の間に架け渡され、前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ４０の軌跡上に配置される。この状態でトリガー４３を解放しても、カバー部３０の側壁部３２，３２の間に架け渡されたバージンシール４９がアクチュエータ４０の側壁４８，４８の前記上縁部を押止して、アクチュエータ４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制し、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置２００のガス抜きが自動的に行われる。
【００４６】
本実施形態のエアゾール装置２００によれば、アクチュエータ４０から分離された後は不要となるバージンシール４９を揺動規制手段として利用することができ、揺動規制手段として別部材を用意する必要がなく、エアゾール装置２００の製造コストを下げることができる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００４７】
尚、一対の切欠き溝６２，６２に差し込まれる部材はバージンシール４９に限られるものではなく、カバー部３０の側壁部３２，３２間に架け渡されるに十分な長さを持ったものであればよく、例えば、上述した棒状部材６１などを差し込むようにしてもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して本発明に係るエアゾール装置の第３実施形態を説明する。
図８は本発明に係るエアゾール装置の第３実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００４９】
図８に示されるように、本発明に係る第３実施形態であるエアゾール装置３００は、カバー部３０のいずれか一方の側壁部３２に、アクチュエータ４０のノズル４１の伸長方向と略並行に伸びるスリット６３が貫通して設けられている。スリット６３は、前記非噴射状態においてはアクチュエータ４０の側壁部４８により内側の開口を塞がれるが、前記噴射状態においてはアクチュエータ４０の前記所定の方向への揺動に伴ってエアゾール容器２０側に接近するように傾斜して降下した側壁４８の前記上縁部の上方において前記内側の開口を開放される。
【００５０】
エアゾール装置３００のガス抜きを行うに際しては、前記噴射状態においてスリット６３に、分離された略矩形板状のバージンシール４９を外側から差し込み、当該バージンシール４９の一端部をアクチュエータ４０の側壁４８の前記上縁部の上方（即ち、前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ４０の軌跡上）に突出させる。この状態でトリガー４３を解放しても、カバー部３０の側壁部３２に支持されたバージンシール４９がアクチュエータ４０の側壁４８の前記上縁部を押止して、アクチュエータ４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制し、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置３００のガス抜きが自動的に行われる。
【００５１】
本実施形態のエアゾール装置３００によれば、アクチュエータ４０から分離された後は不要となるバージンシール４９を揺動規制手段として利用することができ、揺動規制手段として別部材を用意する必要がなく、エアゾール装置３００の製造コストを下げることができる。さらに、バージンシール４９を分離した後に、バージンシール４９の前記一端部をスリット６３内に収めるように（換言すれば、スリット６３の前記内側の開口から突出しない程度に）スリット６３に差し込んでバージンシール４９を保管することができ、これにより、バージンシール４９を紛失することを防止することができる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００５２】
尚、本実施形態のエアゾール装置３００においては、アクチュエータ４０と一体に成形された誤噴射防止用のバージンシール４９を分離して当該バージンシール４９をスリット６３に差し込むようにしているが、これに限定されるものではなく、適宜の手段でアクチュエータ４０に着脱自在とされた誤噴射防止用部材にスリット６３への挿入部を設けて、当該挿入部をアクチュエータ４０の側壁４８の前記上縁部の上方に突出させるように当該後噴射防止部材をスリット６３に差し込んで、アクチュエータ４０の揺動を規制するようにしてもよい。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、図９を参照して本発明に係るエアゾール装置の第４実施形態を説明する。
図９は本発明に係るエアゾール装置の第４実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００５４】
図９に示されるように、本発明に係る第４実施形態であるエアゾール装置４００は、カバー部３０の少なくともいずれか一方の側壁部３２に、内側（図９に示される矢印Ｂ方向）に折り曲げ可能とされた折曲片６６が設けられている。折曲片６６は、一辺において側壁部３２に接続している状態に当該側壁部３２の一部を切り出すように形成された切欠き溝６４と、切り出された側壁部３２の一部が当該側壁部３２と接続している箇所に断面略Ｖ字形の溝を刻設されて形成されたヒンジ部６５とにより側壁部３２の一部に形成されている。この折曲片６６は、前記非噴射状態においてはアクチュエータ４０の側壁４８に隣接するが、前記噴射状態においてはアクチュエータ４０の前記所定の方向への揺動に伴ってエアゾール容器２０側に接近するように傾斜して降下した側壁４８の前記上縁部の上方に位置する。
【００５５】
エアゾール装置４００のガス抜きを行うに際しては、前記噴射状態において折曲片６６を内側（図９に示される矢印Ｂ方向）に折りこみ、前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ４０の軌跡上に配置する。この状態でトリガー４３を解放しても、折曲片６０の下端部がアクチュエータ４０の側壁４８の前記上縁部を押止して、アクチュエータ４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制し、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置２００のガス抜きが自動的に行われる。
【００５６】
本実施形態のエアゾール装置４００によれば、折曲片６６はカバー部３０の側壁部３２から切り出されて形成されており且つ当該側壁部３２に接続しているので、揺動規制手段として別部材を用意する必要がなくエアゾール装置４００の製造コストを下げることができると共に、折曲片６６を紛失することを防止することができる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００５７】
（第５実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照して本発明に係るエアゾール装置の第５実施形態を説明する。
図１０は本発明に係るエアゾール装置の第５実施形態を示し、エアゾールキャップの縦断面図、図１１はガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００５８】
図１０に示されるように、本発明に係る第５実施形態であるエアゾール装置５００は、カバー部３０に揺動自在に支持された略クランク形状のレバー６７を備える。レバー６７は、一方の端部に操作部６９、他方の端部に押圧部７０、及び中央部に軸部６８を有する。
【００５９】
カバー部３０の天井壁部３３には、アクチュエータ４０の取付板４４の上方に位置する箇所に挿通口３６が貫通して設けられている。また、アクチュエータ４０の取付板４４には、軸部４５からバルブステム２１に向かうに従って上り勾配となる傾斜面４４Ａが設けられている。
【００６０】
レバー６７は、カバー部３０の天井壁部３３に設けられた挿通口３６を通して押圧部７０をカバー部３０の内部に挿入され、且つ、当該押圧部７０をアクチュエータ４０の取付板４４に設けられた傾斜面４４Ａに当接させて配置されており、そして、カバー部３０の一対の保持リブ３４，３４に軸部６８を若干の摩擦をもって回動可能に保持され、カバー部３０に揺動可能に支持されている。
【００６１】
エアゾール装置５００のガス抜きを行うに際しては、操作部６９を揺動操作して軸部６８周りの所定の方向（図１０に示される矢印Ｃ方向）にレバー６７を揺動させる。これに伴い、レバー６７の押圧部７０がアクチュエータ４０の傾斜面４４Ａ上を摺動する。レバー６７の揺動範囲内で押圧部７０に摺接される傾斜面４４Ａの各摺接箇所とレバー６７の軸部６８との距離は、図１０に示される非噴射状態でのアクチュエータ４０の揺動角度位置において、傾斜面４４Ａの各摺接箇所がアクチュエータ４０の軸部４５から離間するに従って次第に狭められており、従って、レバー６７の押圧部７０は、アクチュエータ４０をレバー６７の軸部６８から離間させる方向に押圧してアクチュエータ４０を前記所定の方向（図４に示される矢印Ａ方向）に揺動させながら、傾斜面４４Ａ上を摺動する。
【００６２】
そして、図１１に示されるように、バルブステム２１は、アクチュエータ４０によりエアゾール容器２０側に付勢されて押し下げられ、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から噴射される。この状態でレバー６７の操作部６９を解放しても、軸部６８が若干の摩擦をもってカバー部３０の保持リブ３４に回動可能に保持されているので、レバー６７は軸部６８周りの前記所定の方向とは反対方向の揺動を抑止され、押圧部７０は前記所定の方向に揺動されたアクチュエータ４０の軌跡上に位置しつづける。よって、アクチュエータ４０は傾斜面４４Ａをレバー６７の押圧部７０により押止されて前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制され、バルブステム２１はエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置５００のガス抜きが自動的に行われる。
【００６３】
本実施形態のエアゾール装置５００によれば、トリガー４３を操作することなく、レバー６７の揺動操作に連動させてアクチュエータ４０を前記所定の方向へ揺動させることが出来ると共に、このレバー６７によりアクチュエータ４０の反対の方向への揺動を規制することができる。よって、ガス抜き時のエアゾール装置５００の取り扱いが容易となる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００６４】
（第６実施形態）
次に、図１２及び図１３を参照して本発明に係るエアゾール装置の第６実施形態を説明する。
図１２は本発明に係るエアゾール装置の第６実施形態を示し、エアゾールキャップの縦断面図、図１３はガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００及びエアゾール装置５００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００６５】
図１２に示されるように、本発明に係る第６実施形態であるエアゾール装置６００は、カバー部３０のガイド孔３７に前後（尚、アクチュエータ４０の軸部４５を後方としてバルブステム２１に向かう方向を前方とする）移動自在に支持されたスライダ７１を備える。スライダ７１は、外部に露出された操作部７２、カバー部３０の内部に収容された押圧部７４、及び操作部７２と押圧部７４を連結している連結部７３を有する。
【００６６】
カバー部３０の天井壁部３３には、アクチュエータ４０の取付板４４の上方に位置する箇所にガイド孔３７が貫通して設けられている。スライダ７１は、このガイド孔３７を通して押圧部７４をカバー部３０の内部に挿入される。スライダ７１の連結部７３は、ガイド孔３７の溝幅よりも若干幅狭に形成され、また、操作部７２はガイド孔３７の溝幅よりも幅広に形成されており、スライダ７１は、操作部７２の幅方向両端部を天井壁部３３に係合させ、ガイド孔３７に沿って前後移動自在に支持されている。
【００６７】
エアゾール装置６００のガス抜きを行うに際しては、操作部７２を操作してスライダ７１を前方（図１２に示される矢印Ｄ方向）に移動させる。アクチュエータ４０の傾斜面４４Ａは前方に向かうに従って次第に上り勾配とされており、図１２に示される非噴射状態でのアクチュエータ４０の揺動角度位置において、カバー部３０の天井壁部３３と傾斜面４４Ａとの距離が次第に狭められている。従って、スライダ７１の前方への移動に伴い、スライダ７１の押圧部７４は、アクチュエータ４０をカバー部３０の天井壁部３３から離間させる方向に押圧してアクチュエータ４０を前記所定の方向（図４に示される矢印Ａ方向）に揺動させながら、傾斜面４４Ａ上を摺動する。
【００６８】
そして、図１３に示されるように、バルブステム２１は、アクチュエータ４０によりエアゾール容器２０側に付勢されて押し下げられ、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から噴射される。この状態でスライダ７１の押圧部７４は、アクチュエータ４０の取付板４４の上方に乗り上げて当該取付板４４とカバー部３０の天井壁部３３との間に挟持されており、スライダ７１の操作部７２を解放した場合にも、前記所定の方向に揺動されたアクチュエータ４０の軌跡上に位置しつづける。よって、アクチュエータ４０はスライダ７１により前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制され、バルブステム２１はエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス４７から連続的に噴射されてエアゾール装置６００のガス抜きが自動的に行われる。
【００６９】
本実施形態のエアゾール装置６００によれば、トリガー４３を操作することなく、スライダ７１の操作に連動させてアクチュエータ４０を前記所定の方向へ揺動させることが出来ると共に、このスライダ７１によりアクチュエータ４０の反対の方向への揺動を規制することができる。よって、ガス抜き時のエアゾール装置６００の取り扱いが容易となる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００７０】
（第７実施形態）
次に、図１４〜図１６を参照して本発明に係るエアゾール装置の第７実施形態を説明する。
図１４は本発明に係るエアゾール装置の第７実施形態を示し、エアゾールキャップの上面図、図１５はエアゾールキャップの縦断面図、図１６は噴射状態におけるエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００７１】
図１４及び図１５に示されるように、本発明に係る第７実施形態であるエアゾール装置７００の所謂オーバーキャップ型のエアゾールキャップ１２２は、全体として略半球状のドーム型に形成されてエアゾール容器２０の上端部に嵌着するカバー部１３０と、バルブステム２１に接続するノズル１４１を有し且つカバー部１３０に揺動自在に支持されてバルブステム２１の上方から係合するアクチュエータ（揺動部材）１４０とを備えている。カバー部１３０とアクチュエータ１４０は、例えば合成樹脂製であって、一体に形成されている。
【００７２】
アクチュエータ１４０は、バルブステム２１を上方から覆うように形成された蓋状の部材であって、その内部にバルブステム２１の突出方向（即ち、エアゾール容器２０の軸方向）と略直角に交差するように伸びるノズル１４１と、ノズル１４１とバルブステム２１とを接続するようにノズル１４１の基端部に連接された接続管１４２と、を備えてバルブステム２１の上方に配置されている。
【００７３】
接続管１４２の一方の端部には、バルブステム２１に上方から外嵌している（即ち、上方から係合する）ステム嵌合孔１４６が設けられており、接続管１４２の内部に形成されている流路１４２Ａはステム嵌合孔１４６に連通している。そして、ノズル１４１の内部に形成されている流路１４１Ａは、接続管１４２の流路１４２Ａを介して、ステム嵌合孔１４６に挿嵌されたバルブステム２１の噴出口に連通する。バルブステム２１から噴出されたエアゾール内容物は、この流路１４１Ａ，１４２Ａを介して、ノズル１４１の先端部開口に嵌め込まれている噴射オリフィス１４７から噴射される。
【００７４】
カバー部１３０は、エアゾール容器２０の上端部に設けられた目金部１２３に外嵌して係止される基部１３１と、一方の端部を基部１３１に接続し且つ他方の端部をノズル１４１の先端部開口の下部に接続してカバー部１３０とアクチュエータ１４０とを連結している弾性片１３８とを有している。
【００７５】
エアゾール内容物を噴射する際には、バルブステム２１を挟んで弾性片１３８とは反対側となるアクチュエータ１４０の上面の一部分（以後、操作部という。）１４３をエアゾール容器２０側に押圧する。これにより、図１６に示されるように、弾性片１３８が弾性的に湾曲し、アクチュエータ１４０は、ステム嵌合孔１４６に挿嵌されているバルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げるように、近似的に弾性片１３８の基部１３０との接続部分を中心軸として所定の方向（図１６に示される矢印Ｅ方向）に揺動し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス１４７から噴射される（噴射状態）。
【００７６】
アクチュエータ１４０の操作部１４３を解放すると、バルブステム２１は、エアゾール容器２０側に押し下げられる前の状態（図１５に示される状態）に自動的に復帰し、これに伴い、アクチュエータ１４０は前記所定の方向とは反対の方向に揺動し、エアゾール内容物の噴射も停止される（非噴射状態）。
【００７７】
図１４及び図１６に示されるように、カバー部１３０の外周壁部にはアクチュエータ１４０を挟んで一対の貫通孔１６０，１６０が穿設されている。前記非噴射状態においては、一対の貫通孔１６０，１６０との間にアクチュエータ１４０が介在するが、前記噴射状態においては、アクチュエータ１４０が前記所定の方向への揺動に伴ってエアゾール容器２０側に接近するように傾斜して降下し、アクチュエータ１４０の上方において一対の貫通孔１６０，１６０は互いに対面する。
【００７８】
エアゾール装置７００のガス抜きを行うに際しては、前記噴射状態において互いに対面している一対の貫通孔１６０，１６０に例えば爪楊枝など棒状部材（不図示）を挿通し、当該棒状部材を前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ１４０の軌跡上に配置する。この状態で操作部１４３を解放しても、前記棒状部材がアクチュエータ１４０の上面を押止して、アクチュエータ１４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制し、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。これにより、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス１４７から連続的に噴射されてエアゾール装置７００のガス抜きが自動的に行われる。
【００７９】
以上、説明したように、本実施形態のエアゾール装置７００によれば、揺動規制手段である一対の貫通孔１６０，１６０及び当該貫通孔１６０，１６０に挿通される棒状部材により、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げる方向とは反対方向へのアクチュエータ１４０の揺動を規制し、これにより、バルブステム２１を押し下げられた状態に維持してノズル１４１の噴射オリフィス１４７からエアゾール内容物を連続的に噴射し、ガス抜きを行うことができる。これにより、エアゾールキャップ１２２を取り外して他のガス抜き用具等をエアゾール容器２０に取り付ける必要がなく、通常の使用時と同様の態様でエアゾール内容物を噴射してガス抜きを行うことができる。よって、容易に且つ安全確実にガス抜きを行うことができる。
【００８０】
（第８実施形態）
次に、図１７及び図１８を参照して本発明に係るエアゾール装置の第８実施形態を説明する。
図１７は本発明に係るエアゾール装置の第７実施形態を示し、エアゾールキャップの上面図、図１８は噴射状態におけるエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置７００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００８１】
図１７に示されるように、本発明に係る第８実施形態であるエアゾール装置８００は、アクチュエータ１４０の上面を覆うように形成された略矩形板状のバージンシール１４９が、複数の接続片１５０を介してカバー部１３０の外周壁部に取り付けられている。このバージンシール１４９は、保管又は運搬中に不用意にアクチュエータ１４０が操作されることを防止するためのものである。尚、バージンシール１４９（及び、複数の接続片１５０）は、カバー部１３０と一体に形成されており、複数の接続片１５０を折り取ることによりカバー部１３０から分離可能となっている。
【００８２】
カバー部１３０の外周壁部には、平面視においてアクチュエータ１４０を挟み且つ上下方向に位置ズレするように一対のスリット１６１Ａ，１６１Ｂが形成されている。スリット１６１Ａはアクチュエータ１４０よりも上方となる位置に設けられており、スリット１６１Ｂはアクチュエータ１４０の側方となる位置に設けられている。この一対のスリット１６１Ａ，１６１Ｂには、バージンシール１４９がスリット１６１Ａからスリット１６１Ｂに向けて傾斜して挿通される。
【００８３】
図１８に示すように、エアゾール装置８００のガス抜きを行うに際しては、バージンシール１４９を、スリット１６１Ｂに向けて傾斜させてスリット１６１Ａから挿入する。バージンシール１４９の挿入に伴い、バージンシール１４９の先端部は、アクチュエータ１４０の操作部１４３をエアゾール容器２０側に押圧しながらスリット１６１Ｂに到達し、当該スリット１６１Ｂに挿通される。これにより、図１８に示されるように、弾性片１３８が弾性的に湾曲し、アクチュエータ１４０は、ステム嵌合孔１４６に挿嵌されているバルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げるように、近似的に弾性片１３８の基部１３０との接続部分を中心軸として所定の方向（図１６に示される矢印Ｅ方向）に揺動し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス１４７から噴射される。
【００８４】
バージンシール１４９は、前記所定の方向に揺動操作されたアクチュエータ１４０の軌跡上に配置された状態で一対のスリット１６１Ａ，１６１Ｂに挿通されてカバー部１３０の外周壁部に保持されており、アクチュエータ１４０の上面を押止してアクチュエータ１４０の前記所定の方向とは反対の方向への揺動を規制している。これにより、バルブステム２１はエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持され、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物が噴射オリフィス１４７から連続的に噴射されてエアゾール装置８００のガス抜きが自動的に行われる。
【００８５】
本実施形態のエアゾール装置８００によれば、カバー部１３０から分離された後は不要となるバージンシール１４９を揺動規制手段として利用することができ、揺動規制手段として別部材を用意する必要がなく、エアゾール装置８００の製造コストを下げることができる。さらに、バージンシール１４９をスリット１６１Ｂに向けて傾斜させてスリット１６１Ａから挿入するのに伴って、アクチュエータ１４０を前記所定の方向へ揺動させることが出来るので、ガス抜き時のエアゾール装置８００の取り扱いが容易となる。尚、ステムバルブとして傾倒されることによりエアゾール内容物を噴出する傾倒バルブを用いてもよい。このような傾倒バルブは比較的弱い力で傾倒するので、アクチュエータ１４０を先端部により押圧しながらのバージンシール１４９の挿入が容易となる。また、バージンシール１４９はノズル１４１の先端部開口の前方に設けられてもよい。この場合、アクチュエータ１４０の上面はカバー部１３０により覆われる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００８６】
（第９実施形態）
次に、図１９及び図２０を参照して本発明に係るエアゾール装置の第９実施形態を説明する。
図１９は本発明に係るエアゾール装置の第９実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図、図２０は図１９のエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００８７】
図１９及び図２０に示されるように、本発明に係る第９実施形態であるエアゾール装置９００は、エアゾールキャップ２２のカバー部３０における天井壁部３３に、全体として略三角形状に形成された２つの装飾用孔７５，７６が設けられている。ノズル４１の先端側を前として、前側に位置する装飾用孔７５には、爪楊枝等の棒状部材６１が、後方に向けて斜めに差し込まれる。装飾用孔７５に差し込まれた棒状部材６１は、その先端をエアゾール容器２０のマウンティングカップ２３のクリンチ部（内縁部）２３ａに係合させる。
【００８８】
エアゾール装置９００のガス抜きを行うに際しては、アクチュエータ４０が前記所定の方向に揺動操作された前記噴射状態で、上述のように棒状部材６１が装飾用孔７５に差し込まれる。前側の装飾用孔７５に斜め方向に差し込まれて且つ先端をクリンチ部２３ａに係合させた棒状部材６１は、揺動操作されたアクチュエータ４０の側板４８の後端上部の角部４８ａに接触または極近接する位置関係にある。角部４８ａが、棒状部材６１の長手方向の中間部分に当接して、前記所定の方向とは反対方向のアクチュエータ４０の揺動が規制され、これにより、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。
【００８９】
アクチュエータ４０の側壁４８の角部４８ａに当接されている棒状部材６１には、クリンチ部２３ａに係合している先端を支点として当該棒状部材６１を回動させる力が作用している。この力により、装飾用孔７５の下縁部７５ａが棒状部材６１に食い込み、若しくは下縁部７５ａと棒状部材６１との間に強い摩擦が生じ、棒状部材６１の装飾用孔７５からの抜け止めがなされる。
【００９０】
本実施形態のエアゾール装置９００によれば、挿入孔である装飾用孔７５に斜め方向に差し込まれた棒状部材６１にアクチュエータ４０が当接することで、装飾用孔７５の下縁部７５ａによって棒状部材６１が係止され、これにより、棒状部材６１の抜け止めがなされる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置９００のガス抜きを行うことができる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【００９１】
ここで、棒状部材６１を後側の装飾用孔７６に後方に向けて斜めに差し込み且つ先端をクリンチ部２３ａに係合させた場合には、棒状部材６１が角部４８ａの後方に離間して、前記所定の方向とは反対方向へのアクチュエータ４０の揺動を許容してしまう。そこで、図２１に示されるエアゾール装置９００の変形例においては、側壁４８の後端に後方に延在する突出部７７を設けている。
【００９２】
本変形例においては、図２１に示されるように、棒状部材６１が、後側の装飾用孔７６に後方に向けて斜めに差し込まれる。装飾用孔７６に斜め方向に差し込まれて且つ先端をクリンチ部２３ａに係合させた棒状部材６１は、揺動操作されたアクチュエータ４０の突出部７７の角部７７ａに接触または極近接する位置関係にある。尚、突出部７７は、側壁４８と一体に形成されてもよいし、また、別体に形成されて側壁４８に取り付けられるものであってもよい。
【００９３】
また、装飾用孔７５よりも前側に別途設けられた挿入孔に棒状部材６１を差し込む場合には、棒状部材６１は、側壁４８の角部４８ａに干渉してしまい、その先端をクリンチ部２３ａに係合させることができない。そこで、図２２，２３に示されるエアゾール装置９００の変形例においては、棒状部材６１の先端を、クリンチ部２３ａよりも後方の位置に、図示の例ではアクチュエータ４０の軸部４５に係合させている。
【００９４】
本変形例においては、図２２，２３に示されるように、カバー部３０の天井壁部３３に、装飾用孔７５よりも前側において、当該装飾用孔７５の左右両側に一対の長円形状の挿入孔７８，７８が設けられている。尚、挿入孔７８を長円形状とすることにより、棒状部材６１が差し込まれるポイントが明確になっている。一方の挿入孔７８に、棒状部材６１が後方に向けて斜めに差し込まれる。挿入孔７８に差し込まれた棒状部材６１は、その先端をアクチュエータ４０の軸部４５に係合させる。挿入孔７８に斜め方向に挿入されて且つ先端を軸部４５に係合させた棒状部材６１は、揺動操作されたアクチュエータ４０の側板４８の角部４８ａに接触または極近接する位置関係にある。
【００９５】
（第１０実施形態）
次に、図２４を参照して本発明に係るエアゾール装置の第１０実施形態を説明する。
図２４は本発明に係るエアゾール装置の第１０実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００及びエアゾール装置９００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００９６】
図２４に示されるように、本発明に係る第１０実施形態であるエアゾール装置１０００は、棒状部材６１が、前側の装飾用孔７５に前方に向けて斜めに差し込まれる。装飾用孔７５に差し込まれた棒状部材６１は、その先端をアクチュエータ４０の上面に当接させる。
【００９７】
エアゾール装置１０００のガス抜きを行うに際しては、アクチュエータ４０が前記所定の方向に揺動操作された噴射状態で、上述のように棒状部材６１が装飾用孔７５に差し込まれる。アクチュエータ４０は、その上面を、装飾用孔７５の下縁部７５ａ及び上縁部７５ｂの２点で支持された棒状部材６１の先端で押止される。これにより、前記所定の方向とは反対方向のアクチュエータ４０の揺動が規制され、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。
【００９８】
先端にてアクチュエータ４０を押止している棒状部材６１には、装飾用孔７５の下縁部７５ａ又は上縁部７５ｂに支持されているいずれかの点を支点として当該棒状部材６１を回動させる力が作用している。そして、この力によって、装飾用孔７５の下縁部７５ａ及び上縁部７５ｂが棒状部材６１に食い込み、若しくは下縁部７５ａ及び上縁部７５ｂと棒状部材６１との間に強い摩擦が生じ、棒状部材６１の装飾用孔７５からの抜け止めがなされる。
【００９９】
本実施形態のエアゾール装置１０００によれば、挿入孔である装飾用孔７５に斜め方向に差し込まれた棒状部材６１にアクチュエータ４０が当接することで、装飾用孔７５の下縁部７５ａ及び上縁部７５ｂによって棒状部材６１が係止され、これにより、棒状部６１材の抜け止めがなされる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置１０００のガス抜きを行うことができる。
【０１００】
尚、図２４に示されるように、アクチュエータ４０の上面において棒状部材６１の先端が当接する箇所に凹部７９を設け、当該凹部７９に棒状部材６１の先端を当接させるようにすれば、棒状部材６１の左右のずれを防止することができ、より安全確実にガス抜きを行うことができる。その他の作用効果は、上述したエアゾール装置１００と同様であるので省略する。
【０１０１】
ここで、上述のエアゾール装置１０００は、前側の装飾用孔７５を棒状部材６１の挿入孔としたものであるが、挿入孔としては、装飾用孔７５に限らず、種々の形態を適用し得る。以下、図２５〜図２８を参照して、挿入孔が種々異なるエアゾール装置１０００の変形例を説明する。
【０１０２】
図２５に示されるエアゾール装置１０００の変形例は、後側の装飾用孔７６が挿入孔とされている。装飾用孔７６には、当該装飾用孔７６から後方に伸び、棒状部材６１が進入可能な凹溝８０が連設されている。また、装飾用孔７６と装飾用孔７５との間を仕切り、当該装飾用孔７６を画成しているブリッヂ部８６の下端部に、棒状部材６１の挿入角度に合わせた傾斜面を有する凹溝８１が設けられている。尚、装飾用孔７５，７６及び凹溝８０は、平面視において、全体で前方を指し示す矢印形状をなし、エアゾール内容物の噴射方向等を示唆している。
【０１０３】
本変形例によれば、装飾用孔７６に前方に向けて斜めに差し込まれた棒状部材６１の一部を凹溝８０内に配置することにより棒状部材６１の左右のずれを防止することができる。さらに、棒状部材６１を凹溝８１内の傾斜面に沿わせることにより棒状部材６１の挿入角度を明確に規定することができる。
【０１０４】
図２６に示されるエアゾール装置１０００の変形例は、後側の装飾用孔７６が挿入孔とされている。装飾用孔７６には、当該装飾用孔７６から後方に伸び、棒状部材６１が進入可能な凹溝８０が連設されている。また、装飾用孔７６と装飾用孔７５との間を仕切り、当該装飾用孔７６を画成しているブリッヂ部８６の下端部に、棒状部材６１の幅よりも僅かに大きい間隔をおいて一対の突起８２，８２が設けられている。
【０１０５】
本変形例によれば、装飾用孔７６に前方に向けて斜めに差し込まれた棒状部材６１の一部を凹溝８０内に配置し、さらに、一対の突起８２，８２間に配置させることにより、棒状部材６１の左右のずれを防止することができる。
【０１０６】
図２７に示されるエアゾール装置１０００の変形例は、カバー部３０の天井壁部３３に装飾用孔７５，７６が設けられておらず、略同一の箇所に別途挿入孔８３が設けられている。挿入孔８３は、棒状部材６１の挿入角度に合わせ、前方に向けて下り勾配となるように傾斜して天井壁部３３を貫通している。
【０１０７】
本変形例によれば、天井壁部３３の開口が挿入孔８３の一点のみであるので棒状部材６１を差し込むポイントを明確にすることができ、さらに、挿入孔８３が斜め方向に傾斜して天井壁部３３を貫通しているので、棒状部材６１の挿入方向・角度を明確に規定することができる。
【０１０８】
図２８に示されるエアゾール装置１０００の変形例は、カバー部３０の天井壁部３３に装飾用孔７５，７６が設けられておらず、略同一の箇所に別途挿入孔８４が設けられている。挿入孔８４の周縁には筒状周壁８５ａが垂設されており、筒状周壁８５の下端は底壁８５ｂにより閉塞されている。そして、筒状周壁８５ａには、前方に向けて開口するように挿通孔８５ｃが設けられている。棒状部材６１は、挿通孔８５ｃを通過するように、所定の方向・角度にて挿入孔８４に差し込まれる。
【０１０９】
本変形例によれば、天井壁部３３の開口が挿入孔８４の一点のみであるので、棒状部材６１を差し込むポイントを明確にすることができ、さらに、挿通孔８５ｃによって挿入孔８４への棒状部材６１の挿入方向・角度を明確に規定することができる。
【０１１０】
（第１１実施形態）
次に、図２９を参照して本発明に係るエアゾール装置の第１１実施形態を説明する。
図２９は本発明に係るエアゾール装置の第１１実施形態を示し、エアゾールキャップの単体斜視図である。尚、上述したエアゾール装置１００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【０１１１】
図２９に示されるように、本発明に係る第１１実施形態であるエアゾール装置１１００は、エアゾールキャップ２０のカバー部３３における一対の側壁部３２，３２に、上下に伸びる一対のスリット８７，８７が設けられている。各スリット８７は、カバー部３０の天井壁部３３に達し、上方に開放されている。また、各スリット８７は、アクチュエータ４０の前記所定の方向への揺動操作に伴って降下した側壁４８の上縁部と略同一の高さとなる位置まで伸びている。各スリット８７の幅Ｗ１は、棒状部材６１の幅よりも僅かに狭く形成されている。
【０１１２】
エアゾール装置１１００のガス抜きを行うに際しては、アクチュエータ４０が前記所定の方向に揺動操作された噴射状態で、棒状部材６１が一対のスリット８７，８７に上方から圧入されて一対の側壁部３２，３２間に横に架け渡される。アクチュエータ４０は、一対の側壁部３２，３２間に横に架け渡された棒状部材６１により、その側壁４８の上縁部を押止される。これにより、前記所定の方向とは反対方向のアクチュエータ４０の揺動が規制され、バルブステム２１がエアゾール容器２０側に押し下げられた状態に維持される。
【０１１３】
ここで、各スリット８７の幅Ｗ１は棒状部材６１の幅よりも僅かに狭く形成されているので、各スリット８７の上下方向の任意の位置で棒状部材６１を固定することができる。よって、棒状部材６１の位置を調整し、アクチュエータ４０の揺動角度を調整することによって、エアゾール内容物の噴射量を調整する。
【０１１４】
本実施形態のエアゾール装置１１００によれば、一対のスリット８７，８７の幅Ｗ１が棒状部材６１の幅よりも僅かに狭く形成されているため、一対のスリット８７，８７に差し込まれた棒状部材６１は各スリット８７の縁部に挟持される。これにより、スリット８７内の任意の位置で棒状部材６１を保持することができ、そして、棒状部材６１の位置を調整することでノズル４１からのエアゾール内容物の噴射量を調整することができる。よって、容易に且つ安全確実にエアゾール装置１１００のガス抜きを行うことができる。
【０１１５】
尚、上述のエアゾール装置１１００においては、一対のスリット８７，８７は、それぞれ上方に開放されているが、図３０に示されるように、上方に開放されていない一対のスリット８８，８８としてもよい。各スリット８８の幅Ｗ２は、スリット８７と同様に、棒状部材６１の幅よりも僅かに狭く形成される。この場合、棒状部材６１は、側方から一対のスリット８８，８８に順次圧入され、一対の側壁部３２，３２間に横に架け渡された後にスリット８８の上下方向に移動され、任意の位置で固定される。
【０１１６】
（第１２実施形態）
次に、図３１〜図３６を参照して本発明に係るエアゾール装置の第１２実施形態を説明する。
図３１は本発明に係るエアゾール装置の第１２実施形態の平面図、図３２は図３１に示すエアゾール装置の背面図、図３３は図３１に示すエアゾール装置の縦断面図、図３４は図３１に示すエアゾール装置のガス抜き時の外観斜視図、図３５は図３４に示すエアゾール装置の縦断面図、図３６は図３４に示すエアゾール装置における挿入孔周りの縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００及びエアゾール装置７００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【０１１７】
図３１〜図３６に示すように、本発明に係る第１２実施形態であるエアゾール装置１２００は、揺動規制手段が、エアゾールキャップ１２２のカバー部１３０を構成する壁部に相当する周板９０に設けられる外口である第１挿入孔９１と、カバー部１３０を構成する内板９２に設けられる内口である第２挿入孔９３と、を備え、第１挿入孔９１及び第２挿入孔９３の下部にテーパ面９４，９４（図３６参照。）をそれぞれ形成する。なお、テーパ面９４は、第１挿入孔９１及び第２挿入孔９３の少なくとも一方に形成されていればよいが、どちらにも形成されなくてもよい。
【０１１８】
エアゾールキャップ１２２は、図３１及び図３３に示すように、天井壁部に相当する天板９５を有する略円筒状のドーム型に形成されており、エアゾール容器２０の上端部に嵌着するカバー部１３０と、バルブステム２１に接続するノズル１４１を有し、且つカバー部１３０に揺動自在に支持されてバルブステム２１の上方から係合するアクチュエータ（揺動部材）１４０と、を備えている。カバー部１３０及びアクチュエータ１４０は、例えば合成樹脂製であって、一体に形成されている。
【０１１９】
アクチュエータ１４０は、バルブステム２１を上方から覆うように形成された蓋状の部材であって、その内部にバルブステム２１の突出方向（即ち、エアゾール容器２０の軸方向）と略直角に交差するように伸びるノズル１４１と、ノズル１４１とバルブステム２１とを接続する接続管１４２と、を備え、バルブステム２１の上方に配置されている。また、ノズル１４１は、接続管１４２の端部において回動自在に接続されており、このノズル１４１は主ノズルとして機能し、ノズル１４１を回動させることでノズル１４１からのエアゾール内容物の噴射が停止されてノズル１４１に連通接続されている副ノズル９６からエアゾール内容物の噴射が行われる。
【０１２０】
カバー部１３０は、エアゾール容器２０の上端部に設けられた目金部１２３に外嵌して係止される基部１３１と、一方の端部をカバー部１３０の内板９２の前端部に接続し、他方の端部をアクチュエータ１４０の前端部に接続して、カバー部１３０とアクチュエータ１４０とを連結する弾性片１３８と、を備えている。
【０１２１】
エアゾール内容物を噴射する際には、バルブステム２１を挟んで弾性片１３８とは反対側となるアクチュエータ１４０の操作部１４３をエアゾール容器２０側に押圧する。これにより、弾性片１３８が弾性的に湾曲し、アクチュエータ１４０は、接続管１４２がバルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げるように、近似的に弾性片１３８の基部との接続部分を中心軸として所定の方向に揺動し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物がノズル１４１または副ノズル９６に内蔵された噴射オリフィスから噴射される。
【０１２２】
アクチュエータ１４０の操作部１４３への押下を解放すると、バルブステム２１は、エアゾール容器２０側に押し下げられる前の状態に自動的に復帰し、これに伴い、アクチュエータ１４０は前記所定の方向とは反対の方向に揺動し、エアゾール内容物の噴射も停止される。
【０１２３】
図３２及び図３４に示すように、一方の第１挿入孔９１は、エアゾールキャップ１２２のカバー部１３０において、周板９０の上端部に略四角形の貫通孔として形成され、他方の第２挿入孔９３は、エアゾールキャップ１２２のカバー部１３０において、内板９２の上端部に略四角形の貫通孔として形成される。そして、第１挿入孔９１は、第２挿入孔９３よりも高い位置に形成されている。なお、第１挿入孔９１及び第２挿入孔９３は、略四角形に形成されるが、円形であってもよい。
【０１２４】
エアゾール装置１２００のガス抜きを行うに際しては、図３４〜図３６に示すように、第１挿入孔９１から第２挿入孔９３に、例えば、爪楊枝などの棒状部材６１を挿通する。そして、棒状部材６１の挿通に伴い、第１挿入孔９１に挿入された棒状部材６１は、第２挿入孔９３に向けて指向・挿通され、外側から斜め下方に向けて配置されて、その先端部は、アクチュエータ１４０の操作部１４３をエアゾール内容物を噴射する位置に押圧支持する。これにより、操作部１４３への押下を解放しても、棒状部材６１がアクチュエータ１４０の上面を押止し続け、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げた状態に維持し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物を噴射オリフィスから噴射させる。
【０１２５】
本実施形態のエアゾール装置１２００によれば、棒状部材６１は、第１挿入孔９１から、第１挿入孔９１よりも低い位置にある第２挿入孔９３に挿通される。これにより、下方に向けて位置決めされた棒状部材６１によって、バルブステム２１が開放した状態に維持されるため、ノズル１４１からエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置１２００のガス抜きを行うことができる。
【０１２６】
なお、本実施形態のエアゾール装置１２００においては、第１挿入孔９１及び第２挿入孔９３により棒状部材６１を右方向から挿通させるものについて説明したが、これに代えて、第１挿入孔９１及び第２挿入孔９３の位置を反対側にすることで、棒状部材６１を左方向から挿通させるようにしてもよい。
【０１２７】
（第１３実施形態）
次に、図３７及び図３８を参照して本発明に係るエアゾール装置の第１３実施形態を説明する。
図３７は本発明に係るエアゾール装置の第１３実施形態の平面図、図３８は図３７に示すエアゾール装置のガス抜き時の縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００及びエアゾール装置７００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【０１２８】
図３７に示すように、本発明に係る第１３実施形態であるエアゾール装置１３００は、所謂オーバーキャップ型であり、カバー部１３０の天板９５のアクチュエータ１４０側端部に設けられる第１板部（天井壁部）１１１と、アクチュエータ１４０の前端部に設けられる第２板部１１２と、を有し、揺動規制手段が、第１板部１１１に設けられる凹溝（挿入孔）１１３と、この凹溝１１３と第２板部１１２との間に斜め方向に差し込まれる棒状部材６１と、を備えている。
【０１２９】
第１板部１１１は、アクチュエータ１４０の上側を覆うように、天板９５からアクチュエータ１４０に向けて水平方向に突設されており、その後端縁の中央部に半円形状の凹溝１１３が形成されている。この凹溝１１３の内径は、棒状部材６１の外径よりもわずかに大きい。また、凹溝１１３の内周面には、第２板部１１２との間に形成される隙間に向けて傾斜するテーパ面が形成される。
【０１３０】
第２板部１１２は、アクチュエータ１４０の前端部から上方に向けて突設される略半円形の板状体であって、第１板部１１１の下方側に配置されており、エアゾール内容物の通常の噴射時には、第１板部１１１と衝突することはない。
【０１３１】
エアゾール装置１３００のガス抜きを行うに際しては、図３８に示すように、第１板部１１１の凹溝１１３と第２板部１１２との間の隙間に棒状部材６１を斜め方向に差し込み、棒状部材６１を凹溝１１３と第２板部１１２との間に挟持させる。そして、棒状部材６１の挟持に伴い、棒状部材６１は、アクチュエータ１４０の第２板部１１２をエアゾール内容物を噴射する位置に押圧支持する。これにより、弾性片１３８が弾性的に湾曲し、アクチュエータ１４０は、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げるように近似的に弾性片１３８の基部１３０との接続部分を中心軸として所定の方向に揺動し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物を噴射オリフィス１４７から噴射させる。また、棒状部材６１は、凹溝１１３と第２板部１１２との間に挟持されることによって、アクチュエータ１４０に生じる戻り側の弾性復元力に抗する。この結果、操作部１４３への押下を解放しても、棒状部材６１がアクチュエータ１４０の第２板部１１２を押止し続け、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げた状態に維持する。
【０１３２】
本実施形態のエアゾール装置１３００によれば、棒状部材６１は、第１板部１１１の凹溝１１３と第２板部１１２との間の隙間に斜めに差し込まれ、凹溝１１３と第２板部１１２との間に挟持される。これにより、バルブステム２１が開放した状態に維持されるため、噴射オリフィス１４７からエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置１３００のガス抜きを行うことができる。
【０１３３】
（第１４実施形態）
次に、図３９及び図４０を参照して本発明に係るエアゾール装置の第１４実施形態を説明する。
図３９は本発明に係るエアゾール装置の第１４実施形態の非噴射状態での縦断面図、図４０は図３９に示すエアゾール装置のガス抜き時の縦断面図である。尚、上述したエアゾール装置１００及びエアゾール装置７００と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。なお、本実施形態では、エアゾールキャップのみを用いて説明する。
【０１３４】
図３９及び図４０に示すように、本発明に係る第１４実施形態であるエアゾール装置１４００は、エアゾールキャップ１２２のカバー部１３０の後端部に把持用のグリップ１１４を設けるもので、揺動規制手段が、エアゾールキャップ１２２のカバー部１３０に設けられる第１挿入孔１１５と、アクチュエータ１４０に設けられる第２挿入孔１１６と、第１挿入孔１１５と第２挿入孔１１６とを重ねることによって形成される貫通孔１１９に横に架け渡される棒状部材６１と、を備えている。
【０１３５】
第１挿入孔１１５は、カバー部１３０から後方に延びる一対の対向する側板１１７に矩形状の貫通横穴として形成される。なお、第１挿入孔１１５は、矩形状に代えて、正方形状や、円形状であってもよい。
【０１３６】
第２挿入孔１１６は、弾性片１３８を介してカバー部１３０に接続されたアクチュエータ１４０を構成する一対の対向する側板１１８に正方形状の貫通横穴として形成される。また、第２挿入孔１１６は、アクチュエータ１４０を噴射位置の押圧した際に第１挿入孔１１５と対応する位置に形成される。なお、第２挿入孔１１６は、正方形状に代えて、矩形状や、円形状であってもよい。
【０１３７】
エアゾール装置１４００のガス抜きを行うに際しては、図４０に示すように、アクチュエータ１４０を押下することで重なる第１挿入孔１１５と第２挿入孔１１６とより形成される貫通孔１１９に棒状部材６１を横方向から挿通させ、架け渡させる。そして、棒状部材６１の挿通に伴い、棒状部材６１は、アクチュエータ１４０をエアゾール内容物を噴射する位置に押圧支持する。これにより、弾性片１３８が弾性的に湾曲し、アクチュエータ１４０は、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げるように近似的に弾性片１３８の基部１３０との接続部分を中心軸として所定の方向に揺動し、エアゾール容器２０内のエアゾール内容物を噴射オリフィス１４７から噴射させる。また、棒状部材６１は、貫通孔１１９に挿通・横架されることによって、アクチュエータ１４０に生じる戻り側の弾性復元力に抗する。この結果、操作部１４３への押下を解放しても、棒状部材６１がアクチュエータ１４０を押止し続け、バルブステム２１をエアゾール容器２０側に押し下げた状態に維持する。
【０１３８】
本実施形態のエアゾール装置１４００によれば、棒状部材６１は、アクチュエータ１４０がバルブステム２１を開放する位置において、アクチュエータ１４０に形成される第２挿入孔１１６と、カバー部１３０に形成される第１挿入孔１１５と、を重ねることによって形成される貫通孔１１９に挿通され、貫通孔１１９に横に架け渡される。これにより、バルブステム２１が開放した状態に維持されるため、噴射オリフィス１４７からエアゾール内容物を連続的に噴射することができるので、全量噴射エアゾール装置として使用できると共に、容易に且つ安全確実にエアゾール装置１４００のガス抜きを行うことができる。
【０１３９】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、組み合わせ、等が可能である。その他、前述した実施形態や変形例における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１４０】
例えば、第７実施形態のエアゾール装置７００において、一対の貫通孔１６０，１６０と当該貫通孔１６０，１６０に挿通される棒状部材を揺動規制手段として説明したが、これに代えて、例えば、第２実施形態のエアゾール装置２００における一対の切欠き溝６２，６２とバージンシール４９、若しくは第３実施形態のエアゾール装置３００におけるスリット６３とバージンシール４９、を揺動規制手段として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係るエアゾール装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】エアゾールキャップの単体斜視図である。
【図３】エアゾールキャップの縦断面図であり、特に誤噴射防止用のバージンシールを除去する前のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図４】エアゾールキャップの縦断面図であり、特に誤噴射防止用のバージンシールを除去した後のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図５】通常の使用時におけるエアゾールキャップの縦断面図である。
【図６】ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図７】本発明に係るエアゾール装置の第２実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図８】本発明に係るエアゾール装置の第３実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図９】本発明に係るエアゾール装置の第４実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図１０】本発明に係るエアゾール装置の第５実施形態を示し、エアゾールキャップの縦断面図である。
【図１１】ガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図１２】本発明に係るエアゾール装置の第６実施形態を示し、エアゾールキャップの縦断面図である。
【図１３】ガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図１４】本発明に係るエアゾール装置の第７実施形態を示し、エアゾールキャップの上面図である。
【図１５】エアゾールキャップの縦断面図である。
【図１６】噴射状態におけるエアゾールキャップの縦断面図である。
【図１７】本発明に係るエアゾール装置の第８実施形態を示し、エアゾールキャップの上面図である。
【図１８】噴射状態におけるエアゾールキャップの縦断面図である。
【図１９】本発明に係るエアゾール装置の第９実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図２０】図１９のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図２１】図１９のエアゾールキャップの変形例の縦断面図である。
【図２２】図１９のエアゾールキャップの他の変形例の単体斜視図である。
【図２３】図２２のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図２４】本発明に係るエアゾール装置の第１０実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの縦断面図である。
【図２５】図２４のエアゾールキャップの変形例の要部平面図である。
【図２６】図２４のエアゾールキャップの他の変形例の要部平面図である。
【図２７】（ａ）は図２４のエアゾールキャップの他の変形例の要部平面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図である。
【図２８】図２４のエアゾールキャップの他の変形例の要部平面図である。
【図２９】本発明に係るエアゾール装置の第１０実施形態を示し、ガス抜き時のエアゾールキャップの単体斜視図である。
【図３０】図２９のエアゾールキャップの変形例の単体斜視図である。
【図３１】本発明に係るエアゾール装置の第１２実施形態の平面図である。
【図３２】図３１に示すエアゾール装置の背面図である。
【図３３】図３１に示すエアゾール装置の縦断面図である。
【図３４】図３１に示すエアゾール装置のガス抜き時の外観斜視図である。
【図３５】図３４に示すエアゾール装置の縦断面図である。
【図３６】図３４に示すエアゾール装置における挿入孔周りの縦断面図である。
【図３７】本発明に係るエアゾール装置の第１３実施形態の平面図である。
【図３８】図３７に示すエアゾール装置のガス抜き時の縦断面図である。
【図３９】本発明に係るエアゾール装置の第１４実施形態の非噴射状態での縦断面図である。
【図４０】図３９に示すエアゾール装置のガス抜き時の縦断面図である。
【図４１】（ａ），（ｂ）は従来のエアゾール容器のガス抜き用具を説明するための断面図である。
【図４２】従来のエアゾール容器のガス抜き用具を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  エアゾール装置
２０    エアゾール容器
２１    バルブステム
２２    エアゾールキャップ
３０    カバー部
４０    アクチュエータ（揺動部材）
４１    ノズル
６０    貫通孔（揺動規制手段）
６１    棒状部材（揺動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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