(57)【要約】【課題】  現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、この装置の剛性を高め、この装置の構成部品を引き出したときに装置が転倒しないようにする。【解決手段】  プリンタ１０においては、略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸に垂直な引出方向に複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを並べて保持した状態で、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとは独立して本体部内の収容位置に収容され、収容位置に対して略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸に垂直な引出方向に位置する第１引出位置まで引出可能な現像器トレイ１２と、を備えている。従って、引き出す構成要素を少なくすることができるので、プリンタ１０の本体部に設ける取り出し口を小さくすることができ、プリンタ１０の剛性を高めることができる。【選択図】  図３
2006184553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の本体部に配置され、感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
少なくとも、現像剤を収納する現像剤収納部、および前記現像剤収納部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記露光手段が形成した静電潜像を可視像化する現像剤担持体、を有する複数の現像手段と、
前記感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、
略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な第１引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持し、前記本体部内の第１収容位置に収容され、前記感光体とは独立して前記第１引出方向に位置する第１引出位置まで引出可能な第１ホルダ部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１収容位置および前記第１収容位置および前記第１引出位置の間に位置する待避位置は、鉛直方向に互いに離間しており、この第１収容位置および待避位置は、前記感光体と前記露光手段との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１収容位置と、前記待避位置との間で、前記第１ホルダ部材を移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１案内手段に沿って移動する第１ホルダ部材の経路上に位置し、開状態とされたときに前記第１ホルダ部材を前記第１収容位置から前記第１引出位置に移動可能とする扉部と、
前記扉部が閉状態から開状態となるときに、前記移動手段を駆動することにより前記第１ホルダ部材を前記第１収容位置から前記待避位置に移動させ、前記扉部が開状態から閉状態となるときに、前記移動手段を駆動することにより前記第１ホルダ部材を前記待避位置から前記第１収容位置に移動させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１ホルダ部材を、前記第１収容位置、および前記第１引出位置の間で移動させるための第１案内手段、を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１案内手段は、前記第１ホルダ部材を第１引出位置まで移動させたときに、前記第１ホルダ部材を前記本体部から分離可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体を保持した状態で前記本体部内の第２収容位置に収容される第２ホルダ部材と、
前記第２ホルダ部材を、前記第２収容位置、および前記第２収容位置に対して略水平方向である第２引出方向に位置する第２引出位置の間で移動させるための第２案内手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１引出方向と、前記第２引出方向とは、同一方向であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段を備え、
前記露光手段は、前記画像読取手段が生成した画像データに基づいて前記感光体に静電潜像を形成すること
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記本体部と、前記画像読取手段との間には、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部が備えられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤収納部は、上部に内部の現像剤を外部に供給するための開口部を有し、
前記現像剤担持体は、前記開口部近傍に配置されており、
前記第１ホルダ部材は、底面部およびこの底面部を囲む壁面部を有する箱形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体は、前記現像剤担持体の近傍に配置されており、
前記現像剤担持体または前記感光体は、位置決め用の突起部を備え、
前記第１ホルダ部材の壁面部は、前記突起部と係合可能な切欠部を備えたこと
を特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像することにより被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、この画像形成装置に備えられた各構成部品を水平方向にスライドさせて引出可能に構成したものが知られている。
特に、このような画像形成装置においては、画像形成部全体をそのままスライドさせて引き出し、この状態で現像器を交換可能に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の画像形成装置においては、画像形成部を構成する各種ローラをこのローラの軸方向に引き出し可能に構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２５７３４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に記載の画像形成装置においては、水平方向に構成部品を引き出すため、真上に各部を引き出す場合と比較して小さな力で構成部品を引き出すことができるが、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置においては、スライド可能部分の重量が重くなるので、画像形成部をスライドさせた際に、この装置が転倒してしまう虞がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、画像形成部を構成する各種ローラをそれぞれその軸方向に引き出すため、用紙原稿幅程度の引出量で済むことから、特許文献１の装置と比較して引出量を少なくすることができ、装置が転倒することは回避できる。しかしながら、この装置のフレームには各種ローラを引き出すための大きな穴を開ける必要があるので、画像形成装置の剛性を維持できないという問題点がある。
【０００６】
また、各種ローラを保持し、位置決めを行う軸受などの部材を退避させる必要があるため、ローラの位置精度を確保することが難しくなる等の問題も生じる。
そこで、このような問題点を鑑み、現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において、この装置の剛性を高め、この装置の構成部品を引き出したときに装置が転倒しないようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の画像形成装置は、装置の本体部に配置され、感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、少なくとも、現像剤を収納する現像剤収納部、および前記現像剤収納部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記露光手段が形成した静電潜像を可視像化する現像剤担持体、を有する複数の現像手段と、前記感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な第１引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持し、前記本体部内の第１収容位置に収容され、前記感光体とは独立して前記第１引出方向に位置する第１引出位置まで引出可能な第１ホルダ部材と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
従って、このような画像形成装置によれば、感光体および露光手段を画像形成装置の本体部に残したまま現像手段を引き出すよう構成されているので、引き出し部分の重量を軽くすることができ、画像形成装置の転倒を防止することができる。また、引き出す構成要素を少なくすることにより、画像形成装置の本体部に設ける取り出し口（画像形成装置のフレームに開ける穴の大きさ）を小さくすることができるので、従来の画像形成装置と比較して、画像形成装置の剛性を高めることができる。さらに、この画像形成装置の構成要素（特に、感光体の支持軸）の位置精度を確保することができる。
【０００９】
なお、本発明において、転写手段は、感光体に形成された可視像を被記録媒体に転写する際に、感光体から被記録媒体に直接可視像を転写してもよいし、感光体からいったん中間転写体に可視像を転写し、この中間転写体を介して可視像を被記録媒体に転写してもよい。
【００１０】
次に、請求項１に記載の画像形成装置においては、請求項２に記載のように、第１収容位置および第１収容位置および第１引出位置の間に位置する待避位置は、鉛直方向に互いに離間しており、この第１収容位置および待避位置は、感光体と露光手段との間に位置していることが好ましい。
【００１１】
このような画像形成装置において、第１ホルダ部材を第１収容位置から待避位置まで移動させるときには、第１ホルダ部材を略垂直方向に移動させなければならないため、移動手段を用いれば、より楽に第１ホルダ部材を移動させることができる。
【００１２】
ところで、請求項２に記載の画像形成装置において、第１ホルダ部材が本体部に収容されているときには、正確に位置決めしておくために第１ホルダ部材を強固に固定する必要があることを鑑みると、第１収容位置に第１ホルダ部材を収容するとき、および第１収容位置から第１ホルダ部材を離間（移動）させるときには比較的大きな力が必要となる。このため、この画像形成装置においては、請求項３に記載のように、第１収容位置と、待避位置との間で、第１ホルダ部材を移動させる移動手段を備えていることが望ましい。
【００１３】
つまり、第１ホルダ部材を移動させるときにおいて、比較的大きな力が必要となる動作を、移動手段を用いて行うのである。
従って、このような画像形成装置によれば、第１ホルダ部材の移動を楽に行うことができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の画像形成装置においては、請求項４に記載のように、第１案内手段に沿って移動する第１ホルダ部材の経路上に位置し、開状態とされたときに第１ホルダ部材を第１収容位置から第１引出位置に移動可能とする扉部と、扉部が閉状態から開状態となるときに、移動手段を駆動することにより第１ホルダ部材を第１収容位置から待避位置に移動させ、扉部が開状態から閉状態となるときに、移動手段を駆動することにより第１ホルダ部材を待避位置から第１収容位置に移動させる駆動手段と、を備えていることが望ましい。
【００１５】
このような画像形成装置によれば、扉部と連動して移動手段を駆動するので、効率よく第１ホルダ部材の移動を行うことができる。
さらに、請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置においては、請求項５に記載のように、第１ホルダ部材を、第１収容位置、および第１引出位置の間で移動させるための第１案内手段、を備えていることが望ましい。
【００１６】
このような画像形成装置によれば、第１案内手段に沿って第１ホルダ部材を移動させることができるので、第１ホルダ部材をスムーズに移動させることができる。
また、請求項５に記載の画像形成装置において、第１案内手段は、第１ホルダ部材を第１引出位置まで移動させたときに、第１ホルダ部材と本体部とが分離しないよう第１ホルダ部材を支持するように構成されていてもよいが、第１案内手段は、請求項６に記載のように、第１ホルダ部材を第１引出位置まで移動させたときに、第１ホルダ部材を本体部から分離可能に構成されていることが望ましい。
【００１７】
このような画像形成装置によれば、第１ホルダ部材を取り外すことができるので、第１ホルダ部材や画像形成装置の内部の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
さらに、請求項１〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置においては、請求項７に記載のように、感光体を保持した状態で本体部内の第２収容位置に収容される第２ホルダ部材と、第２ホルダ部材を、第２収容位置、および第２収容位置に対して略水平方向である第２引出方向に位置する第２引出位置の間で移動させるための第２案内手段と、を備えていることが望ましい。
【００１８】
このような画像形成装置によれば、現像器と同様に感光体も容易に引き出すことができる。
加えて、請求項７に記載の画像形成装置においては、請求項８に記載のように、第１引出方向と、前記第２引出方向とは、同一方向であることが好ましい。
【００１９】
このような画像形成装置によれば、画像形成装置の一方向から第１ホルダ部材および第２ホルダ部材の両方を引き出すことができるので、画像形成装置を配置する際には画像形成装置の一方向のみにスペースを確保しておけばよい。従って、画像形成装置の配置を容易にすることができる。
【００２０】
また、請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置においては、請求項９に記載のように、本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段を備え、露光手段は、画像読取手段が生成した画像データに基づいて前記感光体に静電潜像を形成することが望ましい。
【００２１】
このような画像形成装置によれば、現像手段を水平方向に並べ重心を低くしているため、上方に画像読取手段を備えた構成とした場合においても、安定して配置することができる。また、上方に画像読取手段を配置する場合には、画像形成装置の剛性が必要となるが、請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置の構成により、剛性が向上しているので、上方に画像読取手段を配置しても装置全体の剛性を維持することができる。また、上方に画像読取手段が位置しているので、ホルダ部材を引き出す際に、このホルダ部材が画像読取手段に衝突することがない。つまり、ホルダ部材を引き出す際に画像読取手段が邪魔になる（干渉する）ことがないので、ホルダ部材を引き出すために画像読取手段を移動させる手間を省くことができる。
【００２２】
さらに、請求項９に記載の画像形成装置においては、請求項１０に記載のように、本体部と画像読取手段との間に、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部を備えていることが望ましい。
【００２３】
このような画像形成装置によれば、被記録媒体収容部を画像読取手段のさらに上部に配置する場合等と比較して装置全体の高さを低くすることができる。また、装置から収容部が突出することがないので、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００２４】
また、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の画像形成装置において、請求項１１に記載のように、現像剤収納部は、上部に内部の現像剤を外部に供給するための開口部を有し、現像剤担持体は、開口部近傍に配置されており、第１ホルダ部材は、底面部およびこの底面部を囲む壁面部を有する箱形状に形成されていることが好ましい。
【００２５】
このような画像形成装置によれば、第１ホルダ部材には底面部が設けられているので、この第１ホルダ部材の強度を向上させることができる。また、現像手段から現像剤がこぼれたとしても、底面部により受け止められるので、装置内部が現像剤に汚染されることを防止することができる。
【００２６】
さらに、請求項１１に記載の画像形成装置において、請求項１２に記載のように、感光体は、現像剤担持体の近傍に配置されており、現像剤担持体または感光体は、位置決め用の突起部を備え、第１ホルダ部材の壁面部は、突起部と係合可能な切欠部を備えていることが望ましい。
【００２７】
このような画像形成装置によれば、感光体、および現像剤担持体は、第１ホルダ部材の上端部近傍に配置されているので、突起部を保持する切欠部の深さを浅くすることができる。従って、第１ホルダ部材の強度が低下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
図１は、画像形成装置としてのプリンタ１０の概略側断面図である。
同図に示すように、このプリンタ１０は、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、現像器ユニット１１と、感光体ユニット８１と、現像器ユニット１１を昇降させるユニット昇降機構２０と、転写体ユニット５０と、定着部６０と、給紙部７０と、排紙トレイ８０と、露光手段３５とを備えている。
【００２９】
以下、これらの各構成要素について詳しく説明する。
まず、現像器ユニット１１について説明する。
現像器ユニット１１は、第１ホルダ部材としての現像器トレイ１２と、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）のそれぞれの現像剤としてのトナーによる可視像工程ごとに、現像手段としての現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋとを備えている。
【００３０】
現像器ユニット１１に搭載された現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、現像剤担持体としての現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋが備えられている。現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、導電性シリコーンゴムを基材として円柱状に構成され、さらに、表面にフッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、必ずしも基材を導電性シリコーンゴムで構成しなくてもよく、例えば導電性ウレタンゴムで構成してもよい。また、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３〜５μｍに設定しており、トナーの平均粒径である９μｍよりも小さくなるように構成している。
【００３１】
また、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋが備えられている。供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋは、導電性のスポンジローラであり、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対してスポンジの弾性力によって押圧接触するように配置されている。なお、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋとしては、導電性シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等の適宜の部材の発泡体を使用することができる。
【００３２】
さらに、各現像器３１Ｍ〜３１Ｂｋには、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋが備えられている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋは、基端がステンレス鋼等で板状に形成されており、現像剤収容部としての現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋの外壁部に固定され、先端は絶縁性のシリコーンゴムや絶縁性のフッ素含有ゴムまたは樹脂で形成されている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋの先端は、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの下方から該現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対して圧接される。
【００３３】
次に、現像器トレイ１２は、長方形の底面部１２ｃと、この底面部１２ｃの周囲に立設された壁面部１２ｄと、底面部１２ｃおよび壁面部１２ｄにより形成された内部空間を分割する複数の仕切板１２ａとを備えている。
【００３４】
そして、底面部１２ｃには、露光手段３５と感光体ユニット８１との間に形成されるレーザ光の光路を阻害しないようにするためのスリット１２ｂが現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。このスリット１２ｂは、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋに対して仕切板１２ａを隔てた位置に形成されている。さらに、各スリット１２ｂの上部には、感光体ユニット８１を構成する各部（詳しくは、後述する感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋや、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋなど）が配置されている。このため、このスリット１２ｂからトナーが落下し難くなっている。つまり、この構成により、現像器トレイ１２の下部（プリンタ１０の内部）がトナーで汚れることを防止している。
【００３５】
また、壁面部１２ｄには、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの突起部としての支持軸３６ａ（図２参照）を回転可能に支持するＵ字状の切欠部１２ｅ（図３参照）が現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。
【００３６】
ここで、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋは、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａがそれぞれ各切欠部１２ｅと係合することと、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋの外周部が壁面部１２ｄおよび仕切板１２ａが接触することとにより、位置決め固定される。
【００３７】
次に、感光体ユニット８１について説明する。
感光体ユニット８１は、角筒状に形成された第２ホルダ部材としてのフレーム８２に、感光体としての感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えた構成とされている。
【００３８】
フレーム８２には、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａと係合可能な逆Ｕ字状の切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋ（図２参照）が現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋごとに形成されている。
【００３９】
この感光体ユニット８１に搭載された感光体ドラム（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、一例として、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものを用いる。感光層の厚さは、２０μｍ以上に形成されており、また、上記アルミニウム製の基材は、アース層として用いられている。
【００４０】
クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋは、導電性スポンジ等の弾性体からなるローラであり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方にて、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに摺擦するように構成されている。なお、本プリンタ１０では、いわゆるクリーナレス現像方式を採用しているため、現像工程が終了した後の所定のサイクルにおいて、いったんクリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって除去した残留トナーを再びに感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ側に戻し、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋで回収して各色の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋに戻すように構成されている。
【００４１】
帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、スコロトロン型の帯電器であり、上記クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方から上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に非接触で対向配置されている。
【００４２】
次に、露光手段３５は、周知のレーザスキャナユニットから構成されている。そして、露光手段３５は、現像器ユニット１１から所定の距離を隔てた鉛直方向下方に配置され、かつ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋおよび帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋと鉛直方向に重なるように配置されており、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面をレーザ光で露光する。露光手段３５により、画像データに応じたレーザ光が感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上に照射され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上には、各色の静電潜像が形成される。
【００４３】
上記トナーは正に帯電し、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋから現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋへ供給され、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３
８Ｙ，３８Ｂｋによって均一な薄層とされる。そして、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋと感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの接触部において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたプラス極性（正帯電）の静電潜像に対して、正に帯電したトナーを反転現像方式で良好に現像することができ、極めて高画質な画像を形成できる。
【００４４】
次に、転写体ユニット５０について説明する。
転写体ユニット５０は、ベルト状の中間転写体（ＩＴＢ：Ｉｎｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｅｌｔ、中間転写ベルト）５８と、この中間転写体５８が架け渡された状態で中間転写体５８を支持する２つの駆動ローラ５１，５２と、転写手段としての中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋとを備えている。
【００４５】
中間転写体５８は、ポリカーボネイト、ポリイミド等の導電性のシートをベルト状に形成したものであって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと接触した状態で回転する。この中間転写体５８において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向位置近傍には、中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋが設けられている。
【００４６】
なお、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと対向する側の表面の移動方向は、水平方向において、マゼンタ現像器３１Ｍ側からブラック現像器３１Ｂｋ側へ移動する方向に設定されている。
【００４７】
中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋには、所定の電圧が印加されており、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたトナー像を上記中間転写体５８上にいったん転写するように構成されている。また、トナー像を被記録媒体としての用紙Ｐへ転写する位置、即ち、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと対向する側の表面の移動方向下流側に位置するローラ５２には、転写手段としての二次転写ローラ５４が対向して設けられており、二次転写ローラ５４にも所定の電位が印加されている。その結果、ベルト状の中間転写体５８上に坦持された４色のトナー像は、用紙Ｐ上に転写されることになる。
【００４８】
なお、中間転写体５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向側と反対側には、クリーニング器５５が設けられている。クリーニング器５５は、掻き取り部材５６と、ケース５７とから構成されており、中間転写体５８上に残留したトナーを掻き取り部材５６によって掻き取り、ケース５７に収容する。
【００４９】
次に、定着部６０について説明する。
定着部（定着器）６０は、互いに接触した状態で回転する加熱ローラ６１および加圧ローラ６２と、加熱ローラ６１の内側に設けられ、通電されることにより発熱して加熱ローラ６１の温度を上昇させるヒータ（例えばハロゲンランプ）６３と、を備えている。そして、定着部６０では、トナー像が転写された用紙Ｐを、印刷動作中の制御温度である熱定着温度（例えば１８０℃）に温度制御されている加熱ローラ６１およびこの加熱ローラ６１に圧接する加圧ローラ６２の間で狭持搬送しながら加熱および加圧することにより、上記トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。
【００５０】
次に、給紙部７０について説明する。
給紙部７０は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容する収容トレイ７１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ７２とから構成されている。給紙部７０は、露光手段３５、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、および、中間転写体５８による画像形成工程と所定のタイミングをとって用紙Ｐを供給するように構成されている。給紙部７０から供給された用紙Ｐは、搬送ローラ対７３によって中間転写体５８と二次転写ローラ５４との圧接部に搬送される。
【００５１】
排紙トレイ８０は、上記定着部６０の排紙側に設けられており、上記定着部６０から排出され、搬送ローラ対９１，９３によって搬送される用紙Ｐを収容するように構成されている。
【００５２】
次に、ユニット昇降機構２０について説明する。
ユニット昇降機構２０は、回動軸２１ａを中心に開閉する扉部２１と、現像器ユニット１１を載置可能な移動手段としての載置台２２と、この載置台２２の真下に固定配置された複数の昇降部材２５と、各昇降部材２５を昇降（スライド）可能に支持する複数の昇降支持部材２４と、水平移動部材２６と、この水平移動部材２６を水平方向に移動（スライド）可能に支持する水平移動支持部材２７と、扉部２１および水平移動部材２６、水平移動部材２６および昇降部材２５をそれぞれ接続するリンク部材２３とを備えている。
【００５３】
なお、リンク部材２３、昇降支持部材２４、昇降部材２５、水平移動部材２６、および水平移動支持部材２７は、本発明でいう移動手段に相当する。
また、載置台２２において現像器ユニット１１を載置する載置面（上面）は、本発明でいう第１案内手段に相当する。
【００５４】
このユニット昇降機構２０は、現像器ユニット１１が載置台２２における扉部２１側（以下、手前側ともいう）とは反対側（以下、奥側ともいう）に設けられた突当部２２ａと接触した状態で、扉部２１の開閉状態が変化すると、載置台２２を昇降し、これに載置された現像器ユニット１１（現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ）を感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに対して着脱する。
【００５５】
このユニット昇降機構２０の動作については、後に詳述する。
次に、本プリンタ１０の動作について説明する。
まず、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが回転駆動されている状態で、その表面の感光層が帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電され、これらの感光層は、露光手段３５によりマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の各画像に対応して露光される。そして、マゼンタ現像器３１Ｍ、シアン現像器３１Ｃ、イエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｂｋによって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成された静電潜像に、それぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーを付着させ、マゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像を行う。このようにして感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成されたマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像剤像としてのトナー像は、いったん、中間転写体５８の表面上に転写される。各色のトナー像は、中間転写体５８の移動速度および各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの位置に合わせて、若干の時間差を持って形成されるように構成されており、それぞれの色のトナー像が中間転写体５８上で重ね合わされるように転写される。なお、転写後の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に残ったトナーは、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって一時的に保持される。
【００５６】
以上のようにして中間転写体５８上に形成された４色のトナー像は、給紙部７０から供給される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ５４と中間転写体５８との圧接位置において転写される。そして、このトナー像は、定着部６０において用紙Ｐ上に熱定着され、排紙トレイ８０上に排出される。以上のようにして、４色カラー画像が形成されることになる。
【００５７】
次に、ユニット昇降機構２０における動作について図１および図２を用いて説明する。図２は扉部２１を開けた状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
図１に示すように、扉部２１が閉状態のときにおいては、載置台２２は、押し上げられた状態となっている。即ち、水平移動部材２６は、扉部２１側から見て奥側に移動させられており、各昇降部材２５は、昇降部材２５と水平移動部材２６とを接続するリンク部材２３により鉛直方向上方向に移動させられている。このため載置台２２も、鉛直方向上方向に押し上げられた状態となる。
【００５８】
なお、この状態（載置台２２が押し上げられた状態）において、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａは、感光体ユニット８１のフレーム８２に形成された切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋ（図２参照）と係合した状態になっている。つまり、現像器ユニット１１と感光体ユニット８１とは、位置決めがなされた状態になっている。（このときの現像器ユニット１１の位置が、本発明でいう第１収容位置に相当する。）
この状態から、図２に示すように、扉部２１を開けた状態（開状態）にすると、載置台２２は、露光手段３５の近傍まで引き下ろされた状態となる。
【００５９】
即ち、水平移動部材２６は扉部２１が開くとともに移動するリンク部材２３に引っ張られ、プリンタ１０を扉部２１側から見て奥側から手前側に移動させられる。また、各昇降部材２５は、水平移動部材２６が手前側に移動させられることにより、リンク部材２３を介して鉛直方向下方向に移動させられる。
【００６０】
このようにして、現像器ユニット１１は載置台２２とともに鉛直方向下方向に移動させることにより、各現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの支持軸３６ａと、感光体ユニット８１のフレーム８２に形成された切欠部８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋとの係合状態が解除される。これに伴い、現像器ユニット１１は、載置台２２上を自由に移動可能となる。つまり、現像器ユニット１１は、略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な方向（第１引出方向）に引き出すことができるようになる。（このときの現像器ユニット１１の位置が、本発明でいう待避位置に相当する。）
次に、現像器ユニット１１および感光体ユニット８１の取り外し動作について図３〜図５を用いて説明する。図３は現像器ユニット１１を引き出した状態を示す概略側断面図、図４は現像器ユニット１１を取り外した状態において感光体ユニット８１を引き出した状態を示す概略側断面図、図５は現像器ユニット１１を取り外すことなく感光体ユニット８１を取り外した状態を示す概略側断面図である。
【００６１】
現像器ユニット１１は、図３に示すように、プリンタ１０の本体部から一部分だけを抜き出し、マゼンタ現像器３１Ｍのみの現像器や、その他の現像器３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋをこの現像器ユニット１１から取り外すことができる。
【００６２】
また、現像器ユニット１１は、そのまま引き出すことにより、図４に示すように、プリンタ１０の本体部から完全に取り外すこともできる。（現像器ユニット１１が引き抜かれる直前の位置が、本発明でいう第１引出位置に相当する。）
このとき、現像器ユニット１１は、底面部１２ｃを有する現像器トレイ１２に、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋが載置された状態となっている。このため、凹凸面や傾斜面など、場所を選ぶことなく現像器ユニット１１を載置することができる。
【００６３】
また、感光体ユニット８１は、図４に示すように、現像器ユニット１１を取り外した状態で現像器ユニット１１をプリンタ１０の本体部から引き出した方向（引出方向）と同方向に引き出し、取り外すことができる。（なお、図１〜図３に示すように感光体ユニット８１がプリンタ１０内に装着された状態における、その装着位置は、本発明でいう第２収容位置に相当する。また、感光体ユニット８１が引き抜かれる直前の位置は、本発明でいう第２引出位置に相当する。）
さらに、感光体ユニット８１は、図５に示すように、現像器ユニット１１を取り外すことなく、取り外すことができる。
【００６４】
ここで、プリンタ１０の本体部には、感光体ユニット８１を脱着自在に固定するための第２案内手段としてのガイド機構８５が備えられている。また、感光体ユニット８１にはガイド機構８５と係合するような突出部が備えられている。
【００６５】
即ち、感光体ユニット８１を構成するフレーム８２には、水平方向に細長い形状を有する複数の突出部８２ａが形成されている。また、フレーム８２には、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを挿通するための挿通孔８２ｂが感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ毎に形成されている。そして、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａは、挿通孔３２ｂに挿通された状態で、フレーム８２の外周面から若干突出するよう設定されている。
【００６６】
また、ガイド機構８５には、フレーム８２に形成された複数の突出部８２ａと係合するための第１係合溝８５ａと、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａと係合するための第２係合溝８５ｂとが備えられている。
【００６７】
さらに、この第２係合溝８５ｂには、各感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止するための係止部８５ｃと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａを係止部８５ｃから移動しないよう付勢する付勢部材８５ｄとが、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａ毎に備えられている。
【００６８】
この構成により、感光体ユニット８１は、プリンタ１０の本体部に装着される際には、各係合溝８５ａ，８５ｂに沿ってガイド機構８５に挿通され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸３２ａが係止部８５ｃと接触する位置にて位置決め固定される。また、プリンタ１０の本体部から感光体ユニット８１を引き出す（取り外す）際には、感光体ユニット８１は、付勢部材８５ｄの付勢力に抗する力が加えられて、各支持軸３２ａを係止部８５ｃから引き離され、その後、各係合溝８５ｂに沿って引き出されることとなる。
【００６９】
以上のように構成されたプリンタ１０においては、装置の本体部に配置され、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に静電潜像を形成する露光手段３５と、少なくとも、トナーを収納する現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋ、および現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋから感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋにトナーを供給することにより露光手段３５が形成した静電潜像を可視像化する現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ、を有する複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに形成された可視像を被記録媒体に転写する中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋおよび二次転写ローラ５４と、略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な引出方向に複数の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを並べて保持した状態で、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとは独立して本体部内の第１収容位置に収容され、第１収容位置に対して略水平方向であって感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを支持する支持軸３２ａに垂直な引出方向に位置する第１引出位置まで引出可能な現像器トレイ１２と、を備えている。
【００７０】
従って、このようなプリンタ１０によれば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋおよび露光手段３５をプリンタ１０の本体部に残したまま現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを引き出すよう構成されているので、引き出し部分の重量を軽くすることができ、プリンタ１０の転倒を防止することができる。また、引き出す構成要素を少なくすることにより、プリンタ１０の本体部に設ける取り出し口（プリンタ１０のフレームに開ける穴の大きさ）を小さくすることができるので、従来の画像形成装置と比較して、プリンタ１０の剛性を高めることができる。
【００７１】
また、第１収容位置と、第１収容位置および第１引出位置の間に位置する待避位置との間で、現像器トレイ１２を移動させる載置台２２を備えていることが望ましい。
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器トレイ１２の移動を楽に行うことができる。
【００７２】
さらに、第１収容位置および待避位置は、鉛直方向に互いに離間しており、この第１収容位置および待避位置は、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと露光手段３５との間に位置している。
【００７３】
従って、このようなプリンタ１０において、現像器トレイ１２を第１収容位置から待避位置まで移動させるときには、現像器トレイ１２を略垂直方向に移動させなければならないため、載置台２２を用いれば、より楽に現像器トレイ１２を移動させることができる。
【００７４】
また、載置台２２は、この上面部にて、現像器トレイ１２をスライド可能であり、現像器トレイ１２は載置台２２の上面部を、第１収容位置、および第１引出位置の間で移動させることができる。
【００７５】
従って、このようなプリンタ１０によれば、載置台２２に沿って現像器トレイ１２を移動させることができるので、現像器トレイ１２をスムーズに移動させることができる。
さらに、載置台２２に沿って移動する現像器トレイ１２の経路上に位置し、開状態とされたときに現像器トレイ１２を第１収容位置から第１引出位置に移動可能とする扉部２１と、扉部２１が閉状態から開状態となるときに、載置台２２を駆動することにより現像器トレイ１２を第１収容位置から待避位置に移動させ、扉部２１が開状態から閉状態となるときに、載置台２２を昇降移動（駆動）することにより現像器トレイ１２を待避位置から第１収容位置に移動させるユニット昇降機構２０と、を備えている。
【００７６】
従って、このようなプリンタ１０によれば、扉部２１と連動して載置台２２を駆動するので、効率よく現像器トレイ１２の移動を行うことができる。
また、載置台２２は、現像器トレイ１２を第１引出位置まで移動させたときに、現像器トレイ１２を本体部から分離可能に構成されている。
【００７７】
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器トレイ１２を取り外すことができるので、現像器トレイ１２やプリンタ１０の内部の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００７８】
さらに、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋを保持した状態で本体部内の第２収容位置に収容されるフレーム８２と、フレーム８２を、第２収容位置、および第２収容位置に対して略水平方向である引出方向に位置する第２引出位置の間で移動させるためのガイド機構８５と、を備えている。
【００７９】
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと同様に感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋも容易に引き出すことができる。
【００８０】
加えて、このプリンタ１０においては、現像器ユニット１１の引出方向と、感光体ユニット８１の引出方向とは、同一方向とされている。
このようなプリンタ１０によれば、プリンタ１０の一方向から現像器トレイ１２およびフレーム８２の両方を引き出すことができるので、プリンタ１０を配置する際にはプリンタ１０の一方向のみにスペースを確保しておけばよいので、プリンタ１０の配置を容易にすることができる。
【００８１】
また、このプリンタ１０において、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋは、上部に内部のトナーを外部に供給するための開口部を有し、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、開口部近傍に配置されており、現像器トレイ１２は、底面部１２ｃおよびこの底面部１２ｃを囲む壁面部１２ｄを有する箱形状に形成されている。
【００８２】
従って、このようなプリンタ１０によれば、現像器トレイ１２には底面部１２ｃが設けられているので、この現像器トレイ１２の強度を向上させることができる。また、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋからトナーがこぼれたとしても、底面部１２ｃにより受け止められるので、装置内部が汚染されることを防止することができる。
【００８３】
さらに、このプリンタ１０において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの近傍に配置されており、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋまたは感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、位置決め用の支持軸を備え、現像器トレイ１２の壁面部１２ｄは、支持軸と係合可能な切欠部１２ｅを備えている。
【００８４】
従って、このようなプリンタ１０によれば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、および現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、現像器トレイ１２の上端部近傍に配置されているので、支持軸を保持する切欠部１２ｅの深さを浅くすることができる。よって、現像器トレイ１２の強度が低下することを防止することができる。
【００８５】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
例えば、本実施例のプリンタ１０において、各ユニットは、所定の位置まで引き出されると、そのまま取り外されるよう構成したが、事務机における引き出しのように構成してもよい。即ち、各ユニットを所定位置間で引き出した際に、その位置（引出位置）にて一旦停止させる係合部を備え、その位置において各ユニットの手前側を上方に持ち上げさらに引き出したときに、各ユニットは係合部を乗り越え、プリンタ１０の本体部から取り外されるよう構成してもよい。
【００８６】
また、本実施例のプリンタ１０においては、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋからいったん中間転写体に可視像を転写し、この中間転写体を介して可視像を被記録媒体に転写するよう構成したが、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに形成された可視像を被記録媒体に転写する際に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋから被記録媒体に直接可視像を転写するよう構成してもよい。
【００８７】
さらに、本実施例のプリンタ１０において、載置台２２は、現像器トレイ１２を第１引出位置まで移動させたときに、現像器トレイ１２と本体部とを分離可能に構成したが、載置台２２は、現像器トレイ１２と本体部とが分離しないよう現像器トレイ１２を支持するように構成していてもよい
また、プリンタ１０は、画像形成装置の機能のみを備えた構成としたが、例えば、図６に示すように、プリンタ１０の上方に画像読取手段としてのスキャナ１１０を備えた複合機５として構成してもよい。
【００８８】
即ち、複合機５は、従来の複合機と同様に、スキャナ１１０にて記録媒体上の画像を読み取り、これにより生成された画像データに基づいて、プリンタ１０にてこの画像データを印刷するように構成されている。
【００８９】
また、この複合機５は、図６に示すように、スキャナ１１０とプリンタ１０との間に排紙トレイ８０が配置されている。
従って、このような複合機５によれば、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋを水平方向に並べ重心を低くしているため、上方にスキャナ１１０を備えた構成とした場合においても、安定して配置することができる。また、上方にスキャナ１１０を配置する場合には、複合機５の剛性が必要となるが、上記に述べたように、このプリンタ１０は剛性を向上した構成とされているので、上方にスキャナ１１０を配置しても複合機５全体の剛性を維持することができる。また、上方にスキャナ１１０が位置しているので、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出す際に、この現像器トレイ１２または感光体ユニット８１がスキャナ１１０に衝突することがない。つまり、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出す際にスキャナ１１０が邪魔になる（干渉する）ことがないので、現像器トレイ１２または感光体ユニット８１を引き出すためにスキャナ１１０を移動させる手間を省くことができる。
【００９０】
また、本体部とスキャナ１１０との間に、排紙トレイ８０を備えているので、排紙トレイ８０をスキャナ１１０のさらに上部に配置する場合等と比較して装置全体の高さを低くすることができる。また、装置から排紙トレイ８０が突出することがないので、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００９１】
また、スキャナ１１０の近傍に使用者が操作可能な操作部１１４を有する操作パネル１１２を備えている。このような複合機５によれば、プリンタ１０の外壁部に操作パネル１１２が配置されている場合と比べて操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】プリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図２】扉部２１を開けた状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図３】現像器ユニット１１を引き出した状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図４】現像器ユニット１１を取り外した状態において感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋユニット８１を引き出した状態にしたプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図５】現像器ユニット１１を取り外すことなく感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋユニット８１を取り外した状態したプリンタ１０を示す概略側断面図である。
【図６】変形例のプリンタ１０（複合機５）を示す概略側断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
５…複合機、１０…プリンタ、１１…現像器ユニット、１２…現像器トレイ、１２ａ…仕切板、１２ｂ…スリット、１２ｃ…底面部、１２ｄ…壁面部、１２ｅ…切欠部、２０…ユニット昇降機構、２１…扉部、２１ａ…回動軸、２２…載置台、２２ａ…突当部、２３…リンク部材、２４…昇降支持部材、２５…昇降部材、２６…水平移動部材、２７…水平移動支持部材、３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ…現像器、３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ…感光体ドラム、３２ａ…支持軸、３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋ…クリーニングローラ、３４Ｍ…帯電器、３５…露光手段、３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋ…現像ローラ、３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋ…供給ローラ、３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋ…層厚規制ブレード、３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋ…現像器ケース、５０…転写体ユニット、５１，５２…駆動ローラ、５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋ…中間転写ローラ、５４…二次転写ローラ、５５…クリーニング器、５６…掻き取り部材、５７…ケース、５８…中間転写体、６０…定着部、６１…加熱ローラ、６２…加圧ローラ、７０…給紙部、７１…収容トレイ、７２…ピックアップローラ、７３…搬送ローラ対、８０…排紙トレイ、８１…感光体ユニット、８２…フレーム、８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｙ，８２Ｂｋ…切欠部、８２ａ…突出部、８５…ガイド機構、８５ａ…第１係合溝、８５ｂ…第２係合溝、８５ｃ…係止部、８５ｄ…付勢部材、９１…搬送ローラ対、１１０…スキャナ、１１２…操作パネル、１１４…操作部。
【図１】
2006184553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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