(57)【要約】【課題】  駆動効率を向上させることができる圧電アクチュエータおよびこれを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】  圧電素子２１１を備えた振動体２１をロータ２２の側面２２Ａに当接する。ロータ２２の回転軸２２１には大径部２２１Ａ端部と軸受部２６３Ａ，２６３Ｂとの間に隙間を設ける。振動体２１の製造上の寸法誤差や取付上の取付誤差が生じた場合でも、ロータ２２が軸方向に移動可能に構成されているので、振動体２１がロータ２２の側面２２Ａに斜めから当接されることがなく、ロータ２２にかかる負荷を低減でき、振動体２１のロータ２２への駆動力の伝達効率を向上させることができる。これにより、圧電アクチュエータ２０の駆動効率を向上させることができる。【選択図】 図４
2006136060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子の振動によって被駆動体を駆動する圧電アクチュエータであって、
前記圧電素子を有する振動体と、
前記振動体が側面に当接されるとともに、回転軸を中心に回転することで前記被駆動体を駆動するロータとを備え、
前記ロータの側面は断面凹状に形成され、
前記回転軸は、当該軸方向に関する前記振動体の変位量に対応して前記ロータを前記軸方向に移動可能に軸支される
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記ロータを前記振動体に向かって付勢する付勢手段を備えた
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
当該電子機器は、前記圧電アクチュエータによって駆動されるカレンダ機構を備えた時計である
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子の振動により被駆動体を駆動する圧電アクチュエータおよびこの圧電アクチュエータを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子の振動により被駆動体を駆動する圧電アクチュエータとしては、板状の振動板を備えたステータをロータ側面に当接し、ステータを振動させてロータを周方向に押圧することによってロータを回転させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この圧電アクチュエータでは、ロータに接触するステータ端部は、平面的にも断面的にも円弧状などの曲面状に形成されている。ステータを組み付ける際には、製造誤差などによってステータの高さ方向（厚み方向）の取付位置がばらつくことがあるが、ステータの端部が曲面状に形成されているので、ステータのロータに対する接触角度が多少ばらついても、ロータに対しての接触状態を良好に保てる。また、ロータの側面がＶ字形に形成された圧電アクチュエータでは、ステータの端部の当接位置がロータのＶ字の中心に自動的に調整されるので、ステータの接触状態を良好に保てる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５１７９号公報（第４頁〜第７頁、図４および図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造の圧電アクチュエータでは、ステータがロータ側面に対して斜めに接触すると、ロータを支持する軸にかかる負荷が高くなるため、ロータの回転効率が悪くなり、ステータからロータへの駆動力の伝達効率が悪くなってしまう。このため、圧電アクチュエータの駆動効率のさらなる向上を図ることができない。
【０００５】
本発明の目的は、駆動効率を向上させることができる圧電アクチュエータおよびこの圧電アクチュエータを備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の圧電アクチュエータは、圧電素子の振動によって被駆動体を駆動する圧電アクチュエータであって、圧電素子を有する振動体と、振動体が側面に当接されるとともに、回転軸を中心に回転することで被駆動体を駆動するロータとを備え、ロータの側面は断面凹状に形成され、回転軸は、当該軸方向に関する振動体の変位量に対応してロータを軸方向に移動可能に軸支されることを特徴とする。
この発明によれば、圧電素子の振動によって振動体が振動すると、振動体がロータの側面に当接されてロータを回転駆動する。これによりロータは被駆動体を駆動する。このとき、ロータの側面が断面凹状に形成されているので、振動体のロータの側面への当接位置がロータの側面から外れることがない。
また、ロータの回転軸が、振動体の変位量に対応して軸方向に移動可能に軸支されているので、振動体の取付位置が製造誤差や取付誤差などによってロータの軸方向にずれた場合でも、振動体の位置に応じてロータが軸方向に移動する。したがって、振動体が常にロータの回転軸に略直交する方向から当接可能となり、ロータに無理な力がかからず、ロータの回転軸への負荷が軽減される。これにより、圧電アクチュエータの駆動効率が向上する。
【０００７】
本発明では、ロータを振動体に向かって付勢する付勢手段を備えたことが望ましい。
この発明によれば、付勢手段が設けられているので、ロータと振動体との間の当接力が確実に保持される。したがって、ロータと振動体との間の駆動力のロスが最小限に抑制されるから、これによっても圧電アクチュエータの駆動効率が向上する。
また、付勢手段は、軸方向に移動可能なロータを振動体に向かって付勢するので、振動体への付勢力が安定し、これにより振動体によるロータの駆動が安定する。
【０００８】
本発明の電子機器は、前述の圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、電子機器が前述の圧電アクチュエータを備えているので、前述の圧電アクチュエータの効果と同様の効果が得られ、圧電アクチュエータの駆動効率が向上する。これにより電子機器の駆動効率も向上する。
【０００９】
本発明では、当該電子機器は、圧電アクチュエータによって駆動されるカレンダ機構を備えた時計であることが望ましい。
この発明によれば、電子機器がカレンダ機構を備えた時計であり、前述の圧電アクチュエータがカレンダ機構を駆動するのに使用されるので、カレンダ機構の駆動効率が向上し、これにより時計の省電力化が促進される。特に、カレンダ機構は時計の計時機構に加えて設けられることが多いため、時計の長寿命化を図るため、カレンダ機構の省電力化が望まれる。この発明によれば、カレンダ機構が前述の圧電アクチュエータで駆動されるので、良好な駆動効率によって省電力化が促進されるから、好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の圧電アクチュエータおよび電子機器によれば、振動体によるロータへの負荷を軽減でき、駆動効率を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一本実施形態にかかる電子機器としての時計１の平面図が示されている。この図１において、時計１は、カレンダ機構としての日付表示機構１０を備えている。日付表示機構１０の主要部は、圧電アクチュエータ２０と、この圧電アクチュエータ２０によって回転駆動されるとともに、この回転運動を減速しつつ伝達する減速輪列と、減速輪列を介して伝達される駆動力により回転する日車１３とから大略構成されている。減速輪列は、被駆動体としての日回し中間車１１と日回し車１２とを備えている。これらの圧電アクチュエータ２０、日回し中間車１１、および日回し車１２は、底板１Ａに支持されている。
【００１２】
日付表示機構１０の上方（図１において紙面の手前側）には、円盤状の文字板（図示せず）が設けられており、この文字板の外周部の一部には日付を表示するための窓部が設けられ、窓部から日車１３の日付を覗けるようになっている。また、底板１Ａの下方（裏側）には、ステッピングモータに接続されて指針を駆動する運針輪列（図示せず）や、電源としての二次電池１Ｂ等が設けられている。二次電池１Ｂは、ステッピングモータや圧電アクチュエータ２０、印加装置（図示せず）の各回路に電力を供給する。なお、二次電池１Ｂに、ソーラ（太陽光）発電や回転錘の回転を利用した発電を行う発電器が接続され、この発電器によって発電した電力が二次電池１Ｂに充電される構造であってもよい。また、電源は、発電器で充電される二次電池１Ｂに限らず、一般的な一次電池（例えば、リチウムイオン電池）でもよい。
【００１３】
日回し中間車１１は、大径部１１１と小径部１１２とから構成されている。小径部１１２は、大径部１１１よりも若干小径の円筒形であり、その外周面には、略正方形状の切欠部１１３が形成されている。この小径部１１２は、大径部１１１に対し、同心をなすように固着されている。大径部１１１は、圧電アクチュエータ２０に接続されており、大径部１１１と小径部１１２とからなる日回し中間車１１は、圧電アクチュエータ２０によって駆動されて回転する。
日回し中間車１１の側方の底板１Ａには、板バネ１４が設けられており、この板バネ１４の基端部が底板１Ａに固定され、先端部が略Ｖ字状に折り曲げられて形成されている。板バネ１４の先端部は、日回し中間車１１の切欠部１１３に出入可能に設けられている。板バネ１４に近接した位置には、接触子１５が配置されており、この接触子１５は、日回し中間車１１が回転し、板バネ１４の先端部が切欠部１１３に入り込んだときに、板バネ１４と接触するようになっている。そして、板バネ１４には、所定の電圧が印加されており、接触子１５に接触すると、その電圧が接触子１５にも印加される。従って、接触子１５の電圧を検出することによって、日送り状態を検出でき、日車１３の１日分の回転量が検出できる。
なお、日車１３の回転量の検出は、板バネ１４や接触子１５を用いたものに限らず、日回し中間車１１の回転状態を検出して所定のパルス信号を出力するものなどが利用でき、具体的には、公知のフォトリフレクタ、フォトインタラプタ、ＭＲセンサ等の各種の回転エンコーダ等が利用できる。
【００１４】
日車１３は、リング状の形状をしており、その内周面に内歯車１３１が形成されている。日回し車１２は、五歯の歯車を有しており、日車１３の内歯車１３１に噛合している。また、日回し車１２の中心には、シャフト１２１が設けられており、このシャフト１２１は、底板１Ａに形成された貫通孔１Ｃに遊挿されている。貫通孔１Ｃは、日車１３の周回方向に沿って長く形成されている。そして、日回し車１２およびシャフト１２１は、底板１Ａに固定された板バネ１２２によって図１の右上方向に付勢されている。この板バネ１２２の付勢作用によって日車１３の揺動も防止される。
【００１５】
図２には、圧電アクチュエータ２０の拡大図が示されている。また、図３には、圧電アクチュエータ２０の側断面図が示されている。これらの図２および図３に示されるように、圧電アクチュエータ２０は、圧電素子２１１を備えた振動体２１と、振動体２１の振動によって回転するロータ２２とを備えている。
振動体２１は、略矩形板状の補強板２１２と、補強板２１２の両面に接着された圧電素子２１１とを備えている。補強板２１２は、ステンレス鋼、その他の材料から形成されている。補強板２１２の長手方向略中央には、両側に突出する腕部２１３が形成されており、これらの腕部２１３のうち一方の腕部２１３Ａは、ビス２３などの固定手段によって底板１Ａに固定されている。また、腕部２１３のうち他方の腕部２１３Ｂには、ガイド孔２１４が形成され、このガイド孔２１４には、底板１Ａから突出する円柱状のガイド部１Ｄが貫通している。このガイド部１Ｄにより、衝撃などによって振動体２１とロータ２２との接触が外れるのが防止されている。なお、ガイド孔２１４とガイド部１Ｄとの間には十分なクリアランスが確保されているため、振動体２１の振動時には、ガイド部１Ｄとガイド孔２１４が接触することはない。したがって他方の腕部２１３Ｂは、底板１Ａには固定されず、フリーの状態となっており、圧電アクチュエータ２０が振動する場合に振動のバランスをとる錘となっている。
補強板２１２の対角線上両端には、補強板２１２の長手方向に沿って突出する略半円形の凸部２１５がそれぞれ一体的に形成されている。これらの凸部２１５のうち一方は、ロータ２２の外周面（側面）に当接されている。
【００１６】
圧電素子２１１は、略矩形板状に形成され、補強板２１２両面の略矩形状部分に接着されている。圧電素子２１１は、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等の材料の中から、適宜選択した材料により形成されている。
また、圧電素子２１１の両面には、ニッケルめっき層および金めっき層などが形成されて電極が形成されている。これら両面の電極は、一方の腕部２１３Ａに設けられた導通部３０によって、圧電素子２１１に電圧を印加する図示しない印加装置に接続されている。
【００１７】
図３に示されるように、導通部３０は、一方の腕部２１３Ａの両面に設けられたスペーサ３１と、スペーサ３１の外側にそれぞれ設けられた導通基板３２と、導通基板３２と導通して外部回路に接続する回路基板３３と、腕部２１３Ａと導通する導通ばね３４とを備えている。スペーサ３１は、絶縁材料で構成された所定厚みを有する板状部材で、腕部２１３Ａの両面にそれぞれ接着されている。
導通基板３２は、ポリイミドやポリエステルなどのフレキシブル基板で構成され、一方の面に導通パターン３２１が形成されている。導通パターン３２１は、導通基板３２のスペーサ３１に離反する側の面に形成されており、これにより、導通パターン３２１と腕部２１３Ａとは絶縁されている。導通パターン３２１には、導通基板３２から突出するハングオーバー部３２１Ａが設けられ、これらのハングオーバー部３２１Ａがそれぞれ圧電素子２１１両面の電極に接続されている。これにより、圧電素子２１１表面の電極と導通パターン３２１とが導通している。
【００１８】
回路基板３３は、底板１Ａに近い側の導通基板３２に対向して設けられ、回路基板３３の一方の面に形成された導通パターン（図示せず）と導通基板３２の導通パターン３２１とが導通している。また、底板１Ａから遠い側の導通基板３２には、別の導通基板３２２が対向して設けられ、この導通基板３２２は、回路基板３３に接続している。回路基板３３は、印加装置や二次電池１Ｂ等と接続されており、これにより、圧電素子２１１の両面の電極が印加装置に接続される。
これらの導通基板３２２、導通基板３２、スペーサ３１、腕部２１３Ａ、スペーサ３１、導通基板３２、および回路基板３３は、この順で積層され、導通基板３２２の上からカバー３５（図２では図示略）を介してビス２３で底板１Ａに固定されている。また、これらの部材は、ビス２３両側に設けられた別のビス２４（図２）によって互いに固定されている。これにより、それぞれの部材が互いに押しつけられて接触が良好となり、導通が確実となる。
導通ばね３４は、ばね性を有する板状部材で構成され、腕部２１３Ａに所定の付勢力で押しつけられている。導通ばね３４は、グラウンドに接続されており、これにより腕部２１３Ａを介して補強板２１２がグラウンドに接続される。
【００１９】
以上のように、振動体２１を底板１Ａに固定する場合には、様々な部材を介装し、それぞれの間を接着などをする必要がある。このため、振動体２１自体の製造工程での寸法誤差に加えて、振動体２１の組立時の取付誤差などが生じ、振動体２１の高さ方向（厚み方向）の取付位置は、ある程度の範囲でばらつくことが考えられる。
【００２０】
このような振動体２１の電極に所定周波数の電圧を印加すると、圧電素子２１１が長手方向に沿って伸縮する縦一次振動モードの振動を励振する。このとき、振動体２１の対角線上両端には凸部２１５が設けられているので、振動体２１は全体として長手方向中心線に対して重量がアンバランスとなる。このアンバランスにより、振動体２１は長手方向に略直交する方向に屈曲する屈曲二次振動モードの振動を励振する。したがって、振動体２１は、これらの縦一次振動モードおよび屈曲二次振動モードを組み合わせた振動を励振し、凸部２１５は、略楕円軌道を描いて振動する。
【００２１】
ここで、圧電素子２１１に印加する電圧（駆動信号）の周波数は、振動体２１の振動時に縦一次振動モードの振動の共振点近傍に屈曲二次振動モードの振動の共振点が現れて、凸部２１５が良好な略楕円軌道を描くように設定される。
また、圧電素子２１１の寸法や、厚さ、材質、縦横比、電極の分割形態などは、圧電素子２１１に電圧が印加された時に、凸部２１５が良好な略楕円軌道を描きやすいように適宜決定される。
なお、圧電素子２１１に印加される交流電圧の波形は特に限定されず、例えばサイン波、矩形状波、台形波などが採用できる。
【００２２】
図４には、ロータ２２および振動体２１の側断面図が示されている。この図４に示されるように、ロータ２２は、案内部材２６に回転自在に軸支されている。図２に示されるように、案内部材２６は、時計１の平面視（図２の状態、図２の紙面に直交する方向から見た状態）で、圧電素子２１１に干渉しないように略Ｌ字形に形成されている。この案内部材２６の基端側は、ねじ２６１によって底板１Ａに固定されている。これにより、案内部材２６は、ねじ２６１を中心に回動可能に保持される。案内部材２６の先端側には、ロータ２２を収納するための凹状部２６２が形成されており、この凹状部２６２によって厚みが小さくなった案内部材２６の先端側は、ロータ２２を支持するロータ支持部２６３とされる。このロータ支持部２６３には、ロータ２２の一端を回転自在に支持する軸受部２６３Ａが設けられている。
【００２３】
案内部材２６のロータ支持部２６３に対向する位置には、ロータ２２の他端を支持するための軸受部材２６４が設けられている。この軸受部材２６４は、案内部材２６にねじ止めなどによって固定されている。軸受部材２６４において、軸受部２６３Ａに対向する位置には、ロータ２２の他端を回転自在に支持する軸受部２６３Ｂが設けられている。
案内部材２６および軸受部材２６４によって、ロータ２２が配置される部分には、断面略Ｃ字形の収納部２６５が形成される。
【００２４】
ロータ２２は、回転軸２２１に固定され、同軸上にロータかな２２２が一体的に形成されている。ロータかな２２２は日回し中間車１１の大径部１１１に噛合される。これにより、ロータ２２が回転すると、この回転運動が日回し中間車１１に伝達される。
ロータ２２の側面２２Ａは、断面略円弧凹状に形成される。振動体２１の凸部２１５は、この側面２２Ａに当接される。側面２２Ａが断面凹状に形成されているので、凸部２１５が板厚方向に多少移動しても、凸部２１５がロータ２２の側面２２Ａから外れるのが防止される。
また、案内部材２６には、図１および図２にも示されるように、ロータ２２を振動体２１に向かって付勢する付勢手段としてのばね２７が当接されている。ばね２７は、線状部材の中央部をコイル状に巻いて形成されており、コイル状部分には、底板１Ａから突出するピン１Ｅが貫通している。ばね２７の一端は、案内部材２６に当接され、他端は、底板１Ａに固定されたピン２７１に当接されている。このばね２７により、案内部材２６が振動体２１側に付勢され、ロータ２２が振動体２１に向かって所定の付勢力で付勢される。ここで、ばね２７は、ロータ２２を安定して振動体２１側に押圧できるように、ロータ２２の軸方向に略直交する方向から案内部材２６に当接されることが望ましい。これにより凸部２１５とロータ２２の側面２２Ａとの間に適切な摩擦力が発生し、振動体２１の駆動力の伝達効率が良好となる。
【００２５】
図５には、ロータ２２を拡大した側断面図が示されている。この図５に示されるように、回転軸２２１は、ロータ２２に固定される大径部２２１Ａと、大径部２２１Ａの両端に形成される小径部２２１Ｂとを備えている。小径部２２１Ｂは、それぞれ軸受部２６３Ａ，２６３Ｂに挿通されることで、ロータ２２が軸受部２６３Ａ，２６３Ｂに回転可能に軸支される。
ここで、大径部２２１Ａの軸方向の寸法Ｌ１は、軸受部２６３Ａ，２６３Ｂ間の距離Ｌ２よりも小さく設定されている。したがって、軸受部２６３Ａ，２６３Ｂと大径部２２１Ａ端部との間には、小径部２２１Ｂが露出することにより、隙間２２３Ａ，２２３Ｂが形成される。したがって、これらの隙間２２３Ａ，２２３Ｂの寸法Ｍ１，Ｍ２の和は、軸受部２６３Ａ，２６３Ｂ間の距離Ｌ２と大径部２２１Ａの軸方向の寸法Ｌ１との差に等しくなる。
【００２６】
これらの隙間２２３Ａ，２２３Ｂにより、小径部２２１Ｂは、軸受部２６３Ａ，２６３Ｂに対して摺動可能となり、ロータ２２は軸方向に、隙間２２３Ａ，２２３Ｂの寸法Ｍ１，Ｍ２の和だけ移動可能となる。
なお、寸法Ｍ１，Ｍ２の和は、振動体２１を取り付けた際の板厚方向の位置のばらつきを考慮して所定値以上に設定されている。つまり、この所定値は、振動体２１自体の寸法誤差や、振動体２１を組み立てた際の寸法誤差、振動体２１を底板１Ａに取り付けた際の寸法誤差などを勘案して、振動体２１に生じうる板厚方向（ロータ２２の軸方向）の変位量に対応した値に設定される。本実施形態では、例えばロータ２２の厚みが０．４ｍｍである場合に、所定値を０．２ｍｍに設定できる。
【００２７】
このような時計１の日付表示機構１０によれば、圧電アクチュエータ２０の圧電素子２１１に電圧が印加されると、圧電素子２１１が振動し、凸部２１５が略楕円軌道を描いて振動する。この振動により、ロータ２２が回転されると、この回転運動は、日回し中間車１１に伝達され、切欠部１１３に日回し車１２の歯が係合すると、日回し中間車１１によって日回し車１２が回転し、日車１３を回転させる。この回転により日車１３が表示する日付が変更される。
【００２８】
振動体２１の取付位置がロータ２２の軸方向にずれた場合に、凸部２１５がロータ２２の側面２２Ａの中央から外れた位置に当接されると、凸部２１５と側面２２Ａとの抵抗が高くなる。このとき、ロータ２２の回転軸２２１は、小径部２２１Ｂが軸受部２６３Ａ，２６３Ｂに対して摺動することにより、回転軸２２１両端の隙間２２３Ａ，２２３Ｂの寸法Ｍ１，Ｍ２が変更され、振動体２１の取付位置（振動体２１の変位量）に応じてロータ２２が軸方向に移動する。これにより、凸部２１５が断面略円弧凹状の側面２２Ａの略中央に当接されて安定する。
【００２９】
このような実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) ロータ２２の回転軸２２１の大径部２２１Ａ端部と軸受部２６３Ａ，２６３Ｂとの間に隙間２２３Ａ，２２３Ｂが形成され、ロータ２２が軸方向に移動可能に構成されている。したがって、振動体２１の取付位置が板厚方向（ロータ２２の軸方向）にばらついた場合でも、ロータ２２が軸方向に移動し、凸部２１５をロータ２２の側面２２Ａに安定して当接させることができる。したがって、振動体２１がロータ２２の側面２２Ａに斜めに当接されることがなく、常にロータ２２の回転軸２２１に直交する方向に安定して当接できる。これにより、振動体２１からロータ２２への駆動力の伝達効率を向上させることができ、圧電アクチュエータ２０の駆動効率を向上させることができる。また、日付表示機構１０をより高効率で駆動でき、時計１の省電力化を促進できる。
このとき、ロータ２２の側面２２Ａが断面略円弧凹状に形成されているので、凸部２１５が側面２２Ａの中央に当接されて安定する。これにより、凸部２１５のロータ２２に対する当接位置を常に安定させることができるので、振動体２１からロータ２２への駆動力の伝達が安定し、振動体２１の安定した駆動を実現できる。
また、振動体２１が常に安定した位置でロータ２２の側面２２Ａに当接されるので、ロータ２２の抵抗を低減でき、回転軸２２の摩耗を防止できロータ２２の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
(２) ばね２７により、ロータ２２が振動体２１に向かって付勢されているので、振動する振動体２１がロータ２２に向かって付勢される場合に較べて安定した付勢力を得ることができる。これにより、ロータ２２と振動体２１との当接力を安定させることができ、駆動効率を安定させる事ができ、より一層安定した駆動を実現できる。
【００３１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
付勢手段は、ロータを振動体に向かって付勢するものに限らず、振動体をロータに向かって付勢するものであってもよい。
ロータの側面形状は、断面略円弧凹状に限らず、例えば略Ｖ字形、略コ字形など、断面凹状に形成されるものであれば任意である。
【００３２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる時計を示す平面図。
【図２】本実施形態にかかる圧電アクチュエータを示す平面図。
【図３】圧電アクチュエータの側断面図。
【図４】ロータおよび振動体を示す側断面図。
【図５】ロータを拡大して示す側断面図。
【符号の説明】
【００３４】
１…時計（電子機器）、１０…日付表示機構（カレンダ機構）、２０…圧電アクチュエータ、２１…振動体、２２…ロータ、２２Ａ…側面、２７…ばね（付勢手段）２１１…圧電素子、２２１…回転軸、２２１Ａ…大径部、２２１Ｂ…小径部、２２３Ａ，２２３Ｂ…隙間、２６３Ａ，２６３Ｂ…軸受部。
【図１】
2006136060.tif 000003
【図２】
2006136060.tif 000004
【図３】
2006136060.tif 000005
【図４】
2006136060.tif 000006
【図５】
2006136060.tif 000007