(57)【要約】【課題】  個人情報を変更する際、登録先への通知漏れを防ぐ情報処理方法、情報処理システムを提供する。【解決手段】  個人情報および登録先一覧が格納された記憶部と個人情報の変更内容が入力されると、個人情報を更新するとともに、変更通知情報を通信ネットワークを介して外部に送信する制御部とを備えた情報端末１００と、情報端末から変更通知情報を受信すると、登録先および登録先の情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表により変更通知情報に含まれる登録先一覧の情報管理サーバのアドレスを特定し、特定した情報管理サーバのアドレス宛に変更情報を送信する変更配信サーバ２００と、変更配信サーバから変更情報を受信すると、変更情報に含まれる変更箇所の情報を個人情報から除いた残りの情報により変更箇所の問い合わせ手段を決定する情報管理サーバ３００とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報端末と、該個人情報の登録先となる情報管理サーバと、前記情報端末から受け取る情報を前記情報管理サーバに配信する変更配信サーバとによる該個人情報の変更のための情報処理方法であって、
前記情報端末は、前記個人情報の変更内容が入力されると、該個人情報を更新するとともに、該個人情報の登録先を示す登録先一覧、該個人情報の変更箇所、および該個人ＩＤの情報を含む変更通知情報を通信ネットワークを介して前記変更配信サーバに送信し、
前記変更配信サーバは、前記情報端末から前記変更通知情報を受信すると、前記登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表により該変更通知情報に含まれる登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、
前記変更配信サーバは、特定した情報管理サーバのアドレス宛に前記変更通知情報に含まれる個人ＩＤおよび前記変更箇所の情報を含む変更情報を送信し、
前記情報管理サーバは、前記変更配信サーバから前記変更情報を受信すると、該変更情報に含まれる前記変更箇所の情報を前記個人情報から除いた残りの情報により該変更箇所の問い合わせ手段を決定する情報処理方法。
【請求項２】
前記個人情報が電子メールアドレスの情報を有し、
前記情報管理サーバに前記変更箇所の情報を求める旨の文書である問い合わせ文書が予め格納され、
前記情報管理サーバは、前記変更箇所の問い合わせ手段として前記電子メールアドレスを決定すると、該電子メールアドレス宛に前記問い合わせ文書を送信する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
個人ＩＤを含む個人情報および該個人情報の登録先を示す登録先一覧が格納された記憶部と該個人情報の変更内容が入力されると、該個人情報を更新するとともに、該個人情報の変更箇所、該個人ＩＤ、および該登録先一覧の情報を含む変更通知情報を通信ネットワークを介して外部に送信する制御部とを備えた情報端末と、
前記情報端末と前記通信ネットワークを介して接続され、登録先および該登録先の前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表が格納され、前記情報端末から前記変更通知情報を受信すると、該サーバアドレス表により該変更通知情報に含まれる登録先一覧の該情報管理サーバのアドレスを特定し、特定した情報管理サーバのアドレス宛に該変更通知情報に含まれる個人ＩＤおよび前記変更箇所の情報を含む変更情報を前記通信ネットワークを介して外部に送信する変更配信サーバと、
前記情報端末および前記変更配信サーバと前記通信ネットワークを介して接続され、前記変更配信サーバから前記変更情報を受信すると、該変更情報に含まれる前記変更箇所の情報を前記個人情報から除いた残りの情報により該変更箇所の問い合わせ手段を決定する情報管理サーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項４】
前記個人情報が電子メールアドレスの情報を有し、
前記情報管理サーバは、前記変更箇所の情報を求める旨の文書である問い合わせ文書が予め格納され、前記変更箇所の問い合わせ手段として前記電子メールアドレスを決定すると、該電子メールアドレス宛に前記問い合わせ文書を送信する請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報管理サーバおよび情報端末と通信ネットワークを介して接続される変更配信サーバであって、
前記個人情報の登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表が格納された記憶部と、
前記情報端末から前記個人情報の変更箇所、前記個人ＩＤおよび前記登録先一覧の情報を含む変更通知情報を受信すると、前記サーバアドレス表で該登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、該個人情報の変更箇所と該個人ＩＤの情報を含む変更情報を該情報管理サーバのアドレス宛に送信する制御部と、
を有する変更配信サーバ。
【請求項６】
個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報管理サーバおよび情報端末と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報端末から前記個人情報の変更箇所、前記個人ＩＤおよび前記登録先一覧の情報を含む変更通知情報を受信すると、前記個人情報の登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表で該登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、
前記個人情報の変更箇所と前記個人ＩＤの情報を含む変更情報を前記情報管理サーバのアドレス宛に送信する処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氏名や住所などの個人情報の登録や変更についての情報処理方法、情報処理システム、および変更配信サーバ、さらにコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金の支払いのため、電力会社やガス会社等の企業に自分の氏名および住所を含む個人情報を登録しておくことで、電気やガスの使用料金の請求書が自宅に郵送される。また、これらの使用料金を銀行口座からの自動引き落としにしておけば、口座からの引き落とし前にその金額を通知するための文書が自宅に郵送される。個人情報の登録先となる企業には、上記電力会社およびガス会社の他に電話会社、通信販売会社、銀行、およびクレジット会社などがある。さらに、企業以外でも、水道局および図書館などの公共機関、団体および自治体が個人情報の登録先になり得る。以下では、個人情報の登録先を企業の場合で説明する。
【０００３】
個人が企業に個人情報を連絡する必要があるのは、上述のように個人情報を登録するときだけでなく、転居などにより個人情報を変更するときである。個人が企業に個人情報を登録や変更する方法として、次の２通りがある。（１）個人が企業と直接やり取りをして企業の個人情報管理システムに個人情報を通知し、企業の個人情報管理システムが個人情報を管理する。個人情報を変更する際は、個人から企業に変更内容を通知することで、個人情報管理システムに登録された内容が更新される。（２）個人情報を登録する企業が複数であれば、個人が自分の情報端末を操作して個人情報を通信ネットワーク上の配信サーバに送信することで、配信サーバは受信した個人情報を登録先の各企業に配信する。このようにして、配信サーバが個人情報と個人情報の配布先企業を管理している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６６８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の（１）の方法では、個人情報に変更があったとき、変更内容を企業の個人情報管理システムに通知しないと、個人情報が更新されない。例えば、住所や電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）アドレスなどの変更があっても通知しなければ、企業側からの郵便やｅ−ｍａｉｌによる情報が未配になってしまう。そのため、転居などにより個人情報に変更が生じたとき、複数の企業に個人情報の変更を通知しなければならないが、登録先の企業が複数あると、その全ての企業に変更内容を通知しなければならないため手間がかかっていた。その際、個人情報の変更をし忘れた企業が１社でもあると、その企業からの郵便物が配達されなかったり、ｅ−ｍａｉｌが配信されなかったりするという問題があった。
【０００５】
また、上述の（２）の方法では、配信サーバを維持管理する事業者は、配信サーバで個人情報を一元管理することになるので、高度のセキュリティを持ったシステムを構築しなければならず、運用コストが高額になるという問題があった。
【０００６】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、個人情報を変更する際、登録先への通知漏れを防ぐ情報処理方法、情報処理システム、および変更配信サーバ、さらにコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の情報処理方法は、個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報端末と、該個人情報の登録先となる情報管理サーバと、前記情報端末から受け取る情報を前記情報管理サーバに配信する変更配信サーバとによる該個人情報の変更のための情報処理方法であって、
前記情報端末は、前記個人情報の変更内容が入力されると、該個人情報を更新するとともに、該個人情報の登録先を示す登録先一覧、該個人情報の変更箇所、および該個人ＩＤの情報を含む変更通知情報を通信ネットワークを介して前記変更配信サーバに送信し、
前記変更配信サーバは、前記情報端末から前記変更通知情報を受信すると、前記登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表により該変更通知情報に含まれる登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、
前記変更配信サーバは、特定した情報管理サーバのアドレス宛に前記変更通知情報に含まれる個人ＩＤおよび前記変更箇所の情報を含む変更情報を送信し、
前記情報管理サーバは、前記変更配信サーバから前記変更情報を受信すると、該変更情報に含まれる前記変更箇所の情報を前記個人情報から除いた残りの情報により該変更箇所の問い合わせ手段を決定するものである。
【０００８】
本発明では、変更配信サーバが個人情報の変更箇所と個人ＩＤの情報を登録先一覧の全ての情報管理サーバに配信するため、個人情報に変更が生じた旨が各登録先に漏れなく通知される。また、登録先では、変更箇所の情報により個人情報内で変更の生じていない情報から問い合わせ手段が決定され、個人ＩＤの情報により問い合わせ先を特定できる。
【０００９】
一方、上記目的を達成するための本発明の情報処理システムは、
個人ＩＤを含む個人情報および該個人情報の登録先を示す登録先一覧が格納された記憶部と該個人情報の変更内容が入力されると、該個人情報を更新するとともに、該個人情報の変更箇所、該個人ＩＤ、および該登録先一覧の情報を含む変更通知情報を通信ネットワークを介して外部に送信する制御部とを備えた情報端末と、
前記情報端末と前記通信ネットワークを介して接続され、登録先および該登録先の前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表が格納され、前記情報端末から前記変更通知情報を受信すると、該サーバアドレス表により該変更通知情報に含まれる登録先一覧の該情報管理サーバのアドレスを特定し、特定した情報管理サーバのアドレス宛に該変更通知情報に含まれる個人ＩＤおよび前記変更箇所の情報を含む変更情報を前記通信ネットワークを介して外部に送信する変更配信サーバと、
前記情報端末および前記変更配信サーバと前記通信ネットワークを介して接続され、前記変更配信サーバから前記変更情報を受信すると、該変更情報に含まれる前記変更箇所の情報を前記個人情報から除いた残りの情報により該変更箇所の問い合わせ手段を決定する情報管理サーバと、
を有する構成である。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明の変更配信サーバは、個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報管理サーバおよび情報端末と通信ネットワークを介して接続される変更配信サーバであって、
前記個人情報の登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表が格納された記憶部と、
前記情報端末から前記個人情報の変更箇所、前記個人ＩＤおよび前記登録先一覧の情報を含む変更通知情報を受信すると、前記サーバアドレス表で該登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、該個人情報の変更箇所と該個人ＩＤの情報を含む変更情報を該情報管理サーバのアドレス宛に送信する制御部と、
を有する構成である。
【００１１】
本発明では、登録先一覧の情報管理サーバのアドレス宛に個人情報の変更箇所と個人ＩＤを含む変更情報が配信される。そのため、登録先一覧に記述された登録先の全てに変更情報が通知され、各登録先では、個人情報の変更箇所と、個人情報に変更が生じた人を特定することが可能となる。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するための本発明のプログラムは、個人ＩＤを含む個人情報が格納された情報管理サーバおよび情報端末と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報端末から前記個人情報の変更箇所、前記個人ＩＤおよび前記登録先一覧の情報を含む変更通知情報を受信すると、前記個人情報の登録先および該登録先に対応する前記情報管理サーバのアドレスが記述されたサーバアドレス表で該登録先一覧の前記情報管理サーバのアドレスを特定し、
前記個人情報の変更箇所と前記個人ＩＤの情報を含む変更情報を前記情報管理サーバのアドレス宛に送信する処理を前記コンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、個人が個人情報の一部を変更する際、自端末のデータを修正するだけで、個人情報に変更があったことが全ての登録先に通知される。そのため、個人情報の変更の通知漏れを防止できる。
【００１４】
また、変更配信サーバが個人情報を保有しないので、変更配信サーバを運営する事業者はシステム構築コストを大きく抑えることができる。また、変更配信サーバが取り扱うデータは個人情報そのものではなく、個人ＩＤおよび変更箇所のデータなので、これらのデータが漏洩したとしても、これらのデータが漏洩する被害で済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の情報処理システムは、個人の情報端末から個人情報の変更箇所と登録先の情報を受信すると、個人情報の変更箇所を登録先に通知する変更配信サーバを設けたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報処理システムについて説明する。
【００１７】
図１は情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、情報処理システムは、個人に設けられた情報端末１００と、企業側に設けられた情報管理サーバ３００と、情報端末１００から受信する情報を情報管理サーバ３００に送信する変更配信サーバ２００とを有する構成である。情報端末１００、変更配信サーバ２００および情報管理サーバ３００はインターネット等の通信ネットワーク５００を介して接続される。
【００１９】
情報端末１００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話機等の情報処理装置である。情報端末１００には、通信ネットワーク５００を介して外部の装置とデータを送受信する端末通信部１１０と、個人の情報を格納するための端末記憶部１２０と、情報を表示するための表示部１４０と、各部を制御する端末制御部１３０と、操作者が指示を入力するための操作部１５０とを有する構成である。端末記憶部１２０には、氏名、住所、電話番号およびｅ−ｍａｉｌアドレスを含む個人情報が格納される。そして、この個人情報には、個人を特定するための、個人毎に異なる識別子となる個人ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が含まれる。電話番号には、固定電話の電話番号と携帯電話の電話番号がある。また、端末記憶部１２０には、個人情報の登録先となる情報管理サーバ３００の企業名が記述された企業名一覧が格納される。
【００２０】
端末制御部１３０には、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３２と、プログラムを格納するためのプログラムメモリ１３４とを有する。プログラムメモリ１３４には、情報管理サーバ３００に個人情報を登録するための登録プログラムと、情報管理サーバ３００に登録した個人情報を変更するための変更プログラムが格納されている。
【００２１】
端末制御部１３０は、操作者により個人情報を登録する旨と登録先となる企業名が入力されると、登録プログラムを実行し、企業名の情報を含む登録通知信号を変更配信サーバ２００に送信する。そして、変更配信サーバ２００から情報管理サーバ３００のアドレスの情報を含む回答信号を受信すると、操作者により入力された個人情報をそのアドレス宛に送信する。続いて、情報管理サーバ３００から個人情報の登録が終了した旨を示す登録終了信号を受信すると、その企業の企業名を企業名一覧に追加する。なお、予め個人ＩＤを取得している場合には登録通知信号に個人ＩＤを含み、予め個人ＩＤを取得していない場合には受信した回答信号から個人ＩＤを読み出し、個人ＩＤを個人情報に含めて端末記憶部１２０に格納する。
【００２２】
また、端末制御部１３０は、操作者により個人情報の変更箇所の情報が新しく入力されると、変更プログラムを実行し、端末記憶部１２０内の個人情報を更新し、個人ＩＤ、変更箇所および企業名一覧の情報を含む変更通知情報を変更配信サーバ２００に送信する。この変更プログラムは、端末制御部１３０が更新処理と通信処理の両方を実行するものである。
【００２３】
変更配信サーバ２００は、通信ネットワーク５００を介して外部の装置とデータを送受信する通信部２１０と、受信する情報に所定の処理を実行する制御部２３０とを有する構成である。変更配信サーバ２００には、変換情報ＤＢ２２０が接続されている。変換情報ＤＢ２２０には、企業とその企業に設けられた情報管理サーバ３００のアドレスが対応して記述されたサーバアドレス表が格納されている。情報管理サーバ３００のアドレスとは、通信ネットワーク５００上の場所を意味する。
【００２４】
制御部２３０は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ２３２と、プログラムを格納するためのプログラムメモリ２３４とを備えている。制御部２３０は、情報端末１００から登録通知信号を受信すると、サーバアドレス表を参照して、その企業の情報管理サーバ３００のアドレスを調べ、回答信号を情報端末１００に送信する。その際、登録通知信号に個人ＩＤが含まれていなければ、新規に個人ＩＤを生成し、個人ＩＤの情報を含む回答信号を情報端末１００に送信する。
【００２５】
また、制御部２３０は、情報端末１００から変更通知情報を受信すると、サーバアドレス表を参照して企業名一覧に記述された企業毎に情報管理サーバ３００のアドレスを特定して個人情報の変更箇所と個人ＩＤの情報を含む変更情報を各情報管理サーバ３００に送信する。
【００２６】
情報管理サーバ３００は、通信ネットワーク５００を介して外部の装置とデータを送受信する通信部３１０と、情報を表示するための表示部３４０と、受信する情報に所定の処理を実行する制御部３３０と、管理者が指示を入力するための操作部３５０とを有する構成である。情報管理サーバ３００には、個人情報を格納するための個人情報データベース（ＤＢ）３０１が接続されている。
【００２７】
制御部３３０は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ３３２と、プログラムを格納するためのプログラムメモリ３３４とを備えている。制御部３３０は、情報端末１００から個人情報を受信すると、個人情報を個人情報ＤＢ３０１に格納し、登録終了信号を情報端末１００に送信する。また、変更配信サーバ２００から変更情報を受信すると、変更箇所の情報から個人への問い合わせ手段を決定し、問い合わせ手段を表示部３４０に表示させる。
【００２８】
次に、上述の情報処理システムにおいて、個人が企業に個人情報を登録するための動作手順について説明する。ここでは、個人情報の登録先となる企業は電気製品を販売しているＡ電器とする。また、企業に初めて個人情報を登録する場合とする。
【００２９】
図２はシステムの動作手順を説明するための模式図である。図３は情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００３０】
操作者が情報端末１００の操作部１５０を操作して個人情報の登録を行う旨と企業名「Ａ電器」を入力すると、情報端末１００は登録プログラムを実行し（ステップＳ１０１）、変更配信サーバ２００と接続する。続いて、情報端末１００は、端末記憶部１２０に個人ＩＤが格納されているか否かを調べる（ステップＳ１０２）。個人ＩＤを取得していないため、企業名の情報を含む登録通知信号を生成し（ステップＳ１０３）、登録通知信号を変更配信サーバ２００に送信する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０２で、予め個人ＩＤを取得している場合には、登録通知信号に個人ＩＤの情報を含んで変更配信サーバ２００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
変更配信サーバ２００は、情報端末１００から登録通知信号を受信すると、登録通知信号から企業名「Ａ電器」を読み出す。そして、変換情報ＤＢ２２０の企業サーバアドレス表で企業名「Ａ電器」の情報管理サーバ３００のアドレスを特定し（ステップＳ１０６）、登録通知信号に個人ＩＤが含まれているか否かを調べる（ステップＳ１０７）。ここでは、登録通知信号に個人ＩＤが含まれていないため、新たな個人ＩＤ「１００２００」を生成し、情報管理サーバ３００のアドレスと個人ＩＤの情報を含む回答信号を情報端末１００に送信する（ステップＳ１０８）。情報端末１００は、変更配信サーバ２００から回答信号を受信すると、回答信号に含まれる情報管理サーバ３００のアドレスと個人ＩＤを端末記憶部１２０に格納する（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）。なお、ステップＳ１０７で登録通知信号に個人ＩＤが含まれていれば、情報管理サーバ３００のアドレスを情報端末１００に返信し（ステップＳ１０９）、情報端末１００は情報管理サーバ３００のアドレスを格納する（ステップＳ１１１）。
【００３２】
続いて、操作者が情報端末１００の操作部１５０を操作して個人情報を入力すると、情報端末１００は個人ＩＤを含む個人情報を端末記憶部１２０に格納し、情報管理サーバ３００のアドレス宛に個人情報を送信する（ステップＳ１１２）。情報管理サーバ３００は、情報端末１００から個人情報を受信すると、個人情報ＤＢ３０１に個人情報を格納する（ステップＳ１１３）。その後、情報管理サーバ３００は、個人情報の登録が終了した旨を示す登録終了信号を情報端末１００に送信する（ステップＳ１１４）。情報端末１００は、情報管理サーバ３００から登録終了信号を受信すると、情報管理サーバ３００の企業名「Ａ電器」を企業名一覧に追加する（ステップＳ１１５）。
【００３３】
次に、上記情報処理システムにおける、個人情報の変更のための動作手順について説明する。ここでは、操作者が転居により「東京都」から「大阪府」に住所を変更する場合とする。この場合、固定電話の電話番号も変更箇所になる。また、個人情報が登録されている企業は、「Ａ電器」、「Ｂ百貨店」および「Ｃスーパー」の３つとする。
【００３４】
図４は情報処理システムの動作手順を説明するための模式図である。図５は情報端末の動作手順を示すフローチャートである。
【００３５】
操作者が情報端末１００の操作部１５０を操作して個人情報を変更する旨の指示を入力すると、情報端末１００は変更プログラムを実行し、個人情報を表示部１４０に表示する。操作者が情報端末１００を操作して変更箇所に「住所」を設定し、「大阪府」の住所を入力すると、情報端末１００は端末記憶部１２０に格納された個人情報の「東京都」の住所から新しい住所「大阪府」に更新する。続いて、操作者が情報端末１００を操作して変更箇所に「固定電話の電話番号」を設定し、「大阪府」の住所の電話番号を入力すると、情報端末１００は、端末記憶部１２０に格納された個人情報の「東京都」の住所の電話番号を「大阪府」の住所の電話番号に更新する（ステップＳ２０１）。その後、個人ＩＤ、変更箇所および企業名一覧の情報を含む変更通知情報を変更配信サーバ２００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
次に、変更配信サーバ２００の動作手順について説明する。図６は変更配信サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
変更配信サーバ２００は、情報端末１００から変更通知情報を受信すると、変更通知情報に含まれる企業名一覧を読み出す（ステップＳ３０１）。企業名一覧には、「Ａ電器」、「Ｂ百貨店」および「Ｃスーパー」が記述されている。そして、企業名一覧に記述された企業の情報管理サーバ３００のアドレスを企業サーバアドレス表で特定する（ステップＳ３０２）。「Ａ電器」の情報管理サーバ３００のアドレス宛に個人ＩＤと変更箇所の情報を含む変更情報を送信する（ステップＳ３０３）。続いて、「Ｂ百貨店」および「Ｃスーパー」の情報管理サーバ３００のアドレス宛に変更情報を送信することで、企業名一覧に記述された全ての企業に変更情報を送信する（ステップＳ３０４）。なお、図４に示すように、「Ｄスーパー」は企業名一覧に記述されていないため、Ｄスーパーの情報管理サーバには変更情報が配信されない。図４では、Ｃスーパーの情報管理サーバを省略している。
【００３８】
次に、情報管理サーバ３００の動作手順について説明する。図７は情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【００３９】
情報管理サーバ３００は、変更配信サーバ２００から変更情報を受信すると、変更情報から個人ＩＤを読み出す（ステップＳ４０１）。続いて、読み出した個人ＩＤに一致する個人ＩＤを含む個人情報を個人情報ＤＢ３０１で検索する。検索の結果、一致する個人ＩＤを含む個人情報を見つけると（ステップＳ４０２）、次のようにして変更箇所の情報から問合せ手段を決定する。
【００４０】
はじめに、変更箇所が「住所」であるか否かを調べ（ステップＳ４０３）、「住所」が変更箇所に該当することを認識すると、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５で変更箇所が固定電話の電話番号であるか否かを調べ、「固定電話の電話番号」が変更箇所に該当することを認識すると、ステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７で変更箇所がｅ−ｍａｉｌアドレスであるか否かを調べ、ｅ−ｍａｉｌアドレスが変更箇所に該当しないことを認識すると、ｅ−ｍａｉｌによる問合せ手段に決定し、問合せ手段としてｅ−ｍａｉｌを用いる旨を表示部３４０に表示する（ステップＳ４０８）。
【００４１】
情報管理サーバ３００の管理者は、表示部３４０に表示された内容から、操作部３５０を操作して変更情報を問い合わせる旨の文書を作成してｅ−ｍａｉｌアドレス宛にｅ−ｍａｉｌを送信させる。
【００４２】
なお、ステップＳ４０３で変更箇所が住所でなければ、情報管理サーバ３００は、問い合わせ手段を郵便にする旨を表示部３４０に表示し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０５で変更箇所が固定電話の電話番号でなければ、問い合わせ手段を固定電話とする旨を表示部３４０に表示する（ステップＳ４０６）。また、住所、固定電話の電話番号、およびｅ−ｍａｉｌのアドレスが変更箇所に該当する場合には、ステップＳ４０９に進む。そして、携帯電話の電話番号が変更箇所に該当しない場合、問い合わせ手段を携帯電話とする旨を表示部３４０に表示し（ステップＳ４１０）、携帯電話の電話番号も変更箇所に該当する場合、問い合わせ手段がなくなるため、その旨を表示部３４０に表示する（ステップＳ４１１）。
【００４３】
本発明では、上述したように、個人が個人情報の一部を変更する際、変更配信サーバ２００が個人情報の変更箇所と個人ＩＤの情報を登録先一覧の全ての情報管理サーバに配信するため、個人情報に変更が生じた旨が各登録先に漏れなく通知される。自端末のデータを修正するだけで、個人情報に変更があったことが全ての登録先に通知される。そのため、個人情報の変更の通知漏れを防止できる。
【００４４】
また、変更配信サーバ２００が個人情報を保有しないので、変更配信サーバ２００を運営する事業者はシステム構築コストを大きく抑えることができる。また、変更配信サーバが取り扱うデータは個人情報そのものではなく、個人ＩＤおよび変更箇所のデータなので、これらのデータが漏洩する被害で済む。
【００４５】
また、情報端末１００の個人情報が書き換えられると、個人情報に変更があった旨と変更箇所の問い合わせ手段が企業の管理者に通知される。そして、企業が変更箇所を問い合わせて個人情報ＤＢ３０１の内容を更新すれば、個人が情報端末１００で管理する個人情報と、企業が情報管理サーバ３００で管理する個人情報との整合性を維持することが可能となる。これにより、個人は一度個人情報を登録すれば、自端末と複数の企業の情報管理サーバ３００との間でデータ変更の同期をとることができる。
【００４６】
また、登録先の企業は、郵送やｅ−ｍａｉｌなどの手段を用いて情報を個人に送る際、個人情報の住所やｅ−ｍａｉｌアドレスが古い情報で郵便物の配達やメールの送信ができないという事態が起こることを抑制できる。
【００４７】
さらに、情報管理サーバ３００の機種交換などによりアドレスを変更する際、企業の管理者が情報管理サーバ３００を操作して新しいアドレスの情報を入力すると、情報管理サーバ３００は新しいアドレスの情報を変更配信サーバ２００に送信する。そして、変更配信サーバ２００は、サーバアドレス表の情報を新しいアドレスの情報に更新することで、情報端末１００からの変更通知情報を受け付けることが可能となる。
【００４８】
なお、本実施例において、情報端末１００の端末記憶部１２０に格納される企業名一覧の記述事項を企業名としたが、企業毎に異なる識別子であってもよい。
【００４９】
また、情報端末１００の上記変更プログラムは操作者の指示により端末制御部１３０が処理を実行するものとしたが、変更配信サーバ２００から端末記憶部１２０の書き込み許可を得なければ、端末制御部１３０が個人情報の書き込み処理をできないようにしてもよい。この場合、情報端末１００のユーザが予め認証のためのパスワードを変更配信サーバ２００に登録し、このパスワードが入力されないと変更配信サーバ２００が端末記憶部１２０の書き換えを許可しないようにすれば、ユーザ以外の者が情報端末１００を操作して個人情報を書き換えられないようにすることが可能となる。
【００５０】
また、図７に示したフローチャートでは、問い合わせ手段の順位を郵便、固定電話、ｅ−ｍａｉｌ、携帯電話としたが、この順位に限らない。また、これらの手段以外に他の手段を用いて問い合わせるようにしてもよい。
【００５１】
また、図７に示したフローチャートのステップＳ４０８で問い合わせ手段にｅ−ｍａｉｌを用いるように決定した場合、管理者がｅ−ｍａｉｌの文書を作成して情報管理サーバ３００にｅ−ｍａｉｌを送信させたが、次のようにして、情報管理サーバ３００が問い合わせのｅ−ｍａｉｌを送信するようにしてもよい。予め変更箇所を問い合わせる旨の問い合わせ文書を個人情報ＤＢ３０１に格納し、ｅ−ｍａｉｌで問い合わせるための問い合わせプログラムをプログラムメモリ３３４に格納しておく。そして、制御部３３０が問い合わせ手段にｅ−ｍａｉｌを用いることを決定すると、問い合わせプログラムを実行し、問い合わせ文書をｅ−ｍａｉｌアドレス宛に送信する。この場合、管理者は、操作部３５０を操作して文書を作成したり、ｅ−ｍａｉｌを送信させたりする手間が省ける。
【００５２】
また、情報管理サーバ３００は問い合わせ手段を表示部３４０に表示するようにしたが、管理者に通知すればよいためプリンタで出力するようにしてもよい。
【００５３】
また、変換情報ＤＢ２２０は変更配信サーバ２００に備える記憶部であってもよく、個人情報ＤＢ３０１は情報管理サーバ３００に備える記憶部であってもよい。
【００５４】
また、本発明の情報処理方法を、企業、団体および自治体の少なくともいずれかによる販売プロモーション、集客プロモーション、ＤＭ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍａｉｌ）配信および告知のいずれにも適用可能である。また、情報端末１００における個人情報の管理を、携帯電話機やＰＣに適用してもよい。
【００５５】
さらに、変更配信サーバ２００の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施例の情報処理システムの構成例を示すブロック図ある。
【図２】個人情報の登録のための動作を説明するための模式図である。
【図３】情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】個人情報の変更ための動作を説明するための模式図である。
【図５】情報端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】変更配信サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００    情報端末
１１０    端末記憶部
１２０    端末通信部
１３０    端末制御部
１３２    ＣＰＵ
１３４    プログラムメモリ
１４０    表示部
１５０    操作部
２００    変更配信サーバ
２１０    通信部
２２０    変換情報ＤＢ
２３０    制御部
２３２    ＣＰＵ
２３４    プログラムメモリ
３００    情報管理サーバ
３０１    個人情報ＤＢ
３１０    通信部
３３０    制御部
３４０    表示部
３５０    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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