(57)【要約】【課題】  傘を閉じた際に付着している雨滴が周囲に落下したり、衣服等を濡らさないこと。【解決手段】  収納自在傘２００において、傘を開く際には、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して回転操作されることで、連結部材１２０を介して螺合部材１１０、軸部材１６０、先端部材７０、傘骨１０、支骨２０、移動部材１４０等が外筒部材１３０内を移動され、移動部材１４０が規制部材５０にて停止されると、その軸中心を軸部材１６０が摺動され、最終的に操作部材１８０が回転停止され傘の開き側となる。一方、傘を閉じる際には操作部材１８０が逆方向に操作される。この際、傘生地１に付着した雨滴は、傘生地１の雨滴を受ける側が、内側となって外筒部材１３０に収納されるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材１３０内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもない。  【選択図】図１
2006262958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面に所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成された外筒部材と、
前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、
傘を開く際に前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、
前記傘生地の略中心部位を端部に固定すると共に、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支し、前記移動部材の略軸中心を貫通して摺動自在に配設された先端軸部材と、
前記先端軸部材の他端部に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合して進退自在に配設された螺合部材と、
前記螺合部材を端部に固定すると共に、前記外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材と、
前記連結部材の他端部に固定され、前記連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材と
を具備することを特徴とする収納自在傘。
【請求項２】
傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面に所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成された外筒部材と、
前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、
傘を開く際に前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、
前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支する先端部材と、
前記傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材と、
前記軸部材の他端部に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合して進退自在に配設された螺合部材と、
前記螺合部材を端部に固定すると共に、前記外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材と、
前記連結部材の他端部に固定され、前記連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材と
を具備することを特徴とする収納自在傘。
【請求項３】
前記連結部材は、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため長さ方向に係合溝部または係合凸部を形成してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納自在傘。
【請求項４】
前記連結部材は、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため断面形状を楕円状または角形状に形成してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納自在傘。
【請求項５】
前記操作部材は、握柄としての機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項６】
更に、傘を閉じた状態及び／または傘を開いた状態で前記操作部材と前記外筒部材との相対運動を保持する保持手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項７】
更に、前記螺合部材に対し、傘の開き側に回転力を付与する弾性部材と、
傘を閉じた状態で前記螺合部材に付与される回転力を拘束する拘束手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項８】
更に、前記移動部材と前記螺合部材とは、相互間を永久磁石で吸引させることによって相互間の距離を維持することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項９】
前記操作部材には、電動モータを内蔵し、前記連結部材を介して前記螺合部材を前記電動モータで回転させることによって、前記螺合部材が長さ方向に進退自在とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項１０】
傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の壁面に所定ピッチからなる螺旋状スリット部または略直線状スリット部が形成された内筒部材と、
前記内筒部材の前記螺旋状スリット部または略直線状スリット部に対向し、その長さ方向の内壁面に略直線状溝部または螺旋状溝部が形成され、前記内筒部材に対して相対回転自在に配設された外筒部材と、
前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記内筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、
前記内筒部材または前記外筒部材の端部に固定され、傘を開く際に前記移動部材の移動を前記内筒部材または前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、
前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支する先端部材と、
前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の略軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材と、
前記軸部材の他端部に固定され、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入される凸部を有し、前記内筒部材の長さ方向に移動自在に配設された案内部材と、
前記内筒部材の他端部に固定され、前記外筒部材と前記内筒部材を相対回転させることによって、前記ローラ部材を介して前記案内部材を長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材と
を具備することを特徴とする収納自在傘。
【請求項１１】
更に、前記複数の傘骨に摺動自在に配設され、前記傘生地の外周部を取付けた取付部材と、
前記傘生地に張力が加わる方向に前記取付部材を付勢する弾性部材と
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項１２】
前記案内部材の凸部は、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入されて回転自在とした前記案内部材に配設したローラ部材を具備することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の収納自在傘。
【請求項１３】
前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部は、複数条としたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項１４】
更に、前記操作部材には、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させる弾性を持つ弾性部材と、前記弾性部材に付与される回転力を拘束自在な拘束手段とを具備することを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項１５】
前記操作部材には、電動モータを内蔵し、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れか１つに記載の収納自在傘。
【請求項１６】
前記略直線状溝部または前記略直線状スリット部は、３６０度以下の螺旋としたことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れか１つに記載の収納自在傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘を閉じた際に傘本体が収納され持ち運びに便利な収納自在傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納自在傘に関連する先行技術文献としては、特許文献１にて開示されたものが知られている。このものでは、傘に雨滴が付着した状態で車両等に乗車したり、店舗内に入ったりして傘を閉じた際、傘に付着している雨滴が車内や店舗内へ落下するのを防止すると共に、傘に付着している雨滴によって自分や周囲の人の衣服等を濡らすことを防止する技術が示されている。
【特許文献１】特開平６−１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、傘が開かれている状態から傘軸に対して傘骨等を上方へ押し上げすぼめることにより、傘に張られた傘生地の雨滴を受ける側が、内側となって傘が閉じられた状態とするものである。つまり、この傘を閉じる際には、傘軸に対して通常と逆方向に操作部をスライドさせ、所謂、傘のお猪口（オチョコ）状態を通り越して閉じ側へ操作することによって、当初の目的を達成することができるのである。
【０００４】
このような構造からなる傘は、前述のように、従来のものにはない数々の利点を有しており商品化の要望としては強いものの、傘を開閉する際の操作性や傘を閉じた際のコンパクト化及び見栄え等が考慮されていないため、実際の商品化にはほど遠いものであった。
【０００５】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、傘を閉じた際に付着している雨滴が周囲に落下したり、衣服等を濡らすことがなく、更に、傘を開閉する際の操作性や傘を閉じた際のコンパクト化、見栄え等を兼ね備えた収納自在傘の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の収納自在傘は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面に所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成された外筒部材と、前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、傘を開く際に前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、前記傘生地の略中心部位を端部に固定すると共に、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支し、前記移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に配設された先端軸部材と、前記先端軸部材の他端に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合して進退自在に配設された螺合部材と、前記螺合部材を端部に固定すると共に、前記外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材と、前記連結部材の他端部に固定され、前記連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材とを具備するものである。
【０００７】
前記外筒部材は、軽量で強度があり、内壁面に螺旋状突起部または螺旋状溝部を形成し易い材料で構成されるが、一体の構成であっても、前記外筒部材の外観を構成する部品と、螺旋状突起部または螺旋状溝部を形成する部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【０００８】
また、前記移動部材は、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支するものであり、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設されたものであるが、この部品に関しても一体の構成とすることもできるし、前記複数の支骨の他端を軸支の部品と、前記外筒部材の内壁面に沿って進退自在とする部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【０００９】
そして、前記規制部材は、前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させるものであり、前記外筒部材の端部の切り起こし、または、別部材の端部への固着とすることができる。
【００１０】
更に、前記先端軸部材は、傘生地の略中心部位を端部に固定すると共に、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支し、前記移動部材の略軸中心を貫通し、前記移動部材との間を挿通移動自在に配設されたものであればよく、傘生地の略中心部位を端部に固定すると共に、前記複数の傘骨の根元端の軸支の部品と、前記移動部材の略軸中心を貫通する部品とを別部品とし、それを一体化する構成としてもよい。
【００１１】
更にまた、前記螺合部材は、先端軸部材の他端部に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合されて進退自在とするもので、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合されて回転される際になるべく抵抗を生じることなく良好に移動可能な材料が選定される。
【００１２】
加えて、前記連結部材は、前記螺合部材の端部に固定されると共に、外筒部材内で伸縮自在に形成されるものであり、軽量で強度のある材料で構成される。
【００１３】
また、前記操作部材は、前記連結部材の他端部に固定され、連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって前記螺合部材を長さ方向に進退自在とするもので、操作し易く、持ち運びに便利な形状とされる。
【００１４】
請求項２の収納自在傘は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面に所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成された外筒部材と、前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、傘を開く際に前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支する先端部材と、前記傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材と、前記軸部材の他端部に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合して進退自在に配設された螺合部材と、前記螺合部材を端部に固定すると共に、前記外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材と、前記連結部材の他端部に固定され、前記連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材とを具備するものである。
【００１５】
前記外筒部材は、軽量で強度があり、内壁面に螺旋状突起部または螺旋状溝部を形成し易い材料で構成されるが、一体の構成であっても、前記外筒部材の外観を構成する部品と、螺旋状突起部または螺旋状溝部を形成する部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【００１６】
また、前記移動部材は、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支するものであり、前記外筒部材の長さ方向に進退自在に配設されたものであるが、この部品に関しても一体の構成とすることもできるし、前記複数の支骨の他端を軸支の部品と、前記外筒部材の内壁面に沿って進退自在とする部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【００１７】
そして、前記規制部材は、前記移動部材の移動を前記外筒部材の端部で停止させるものであり、前記外筒部材の端部の切り起こし、または、別部材の端部への固着とすることができる。
【００１８】
更に、前記先端部材は、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支するものであり、強度が要求される。また、軸部材は、傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の略軸中心を貫通し、前記移動部材との間を挿通移動自在に配設されたものであればよく、傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定する部品と、前記移動部材の略軸中心を貫通する部品とを別部品とし、それを一体化する構成としてもよい。
【００１９】
更にまた、前記螺合部材は、通常、軸部材の他端部に固定され、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合されて進退自在とするもので、前記外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合されて回転される際になるべく抵抗を生じることなく良好に移動可能な材料が選定される。
【００２０】
加えて、前記連結部材は、前記螺合部材の端部に固定されると共に、外筒部材内で伸縮自在に形成されるものであり、軽量で強度のある材料で構成される。また、前記操作部材は、前記連結部材の他端部に固定され、連結部材を介して前記螺合部材を回転させることによって前記螺合部材を長さ方向に進退自在とするもので、操作し易く、持ち運びに便利な形状としてもよい。
【００２１】
請求項３の収納自在傘は、請求項１または請求項２に記載の要件に加えて、前記連結部材が、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため長さ方向に係合溝部または係合凸部を形成してもよい。前記連結部材は、長さ方向に係合溝部または係合凸部が形成された複数段のロッドアンテナ状からなるものであり、軽量で捩じり強度のある材料で構成してもよい。
【００２２】
請求項４の収納自在傘は、請求項１または請求項２に記載の要件に加えて、前記連結部材が、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため断面形状を楕円状または角形状に形成してなるものである。前記連結部材は、断面形状が楕円状または角形状に形成された複数段のロッドアンテナ状からなるものであり、軽量で捩じり強度のある材料で構成してもよい。
【００２３】
請求項５の収納自在傘は、請求項１乃至請求項４に記載の要件に加えて、前記操作部材が、握柄としての機能を有するものである。前記操作部材は、握柄としての機能を有するように、操作性を確保しつつ、持ち運びに便利な形状とされることは勿論であるが、更に、装飾を施すことによって高級感を付加することもできる。
【００２４】
請求項６の収納自在傘は、請求項１乃至請求項５に記載の要件に加えて、更に、傘を閉じた状態及び／または傘を開いた状態で前記操作部材と前記外筒部材との相対運動を拘束する保持手段を具備するものである。前記保持手段は、傘を閉じた状態及び／または傘を開いた状態にあっては、前記操作部材と前記外筒部材との相対運動が拘束されるように、キー溝に入り込むキーのように両部材の間、または片方の部材に取付けられ他方の部材に入り込むように構成してもよい。
【００２５】
請求項７の収納自在傘は、請求項１乃至請求項６に記載の要件に加えて、更に、前記螺合部材に対し、傘の開き側に回転力を付与する弾性部材と、傘を閉じた状態で前記螺合部材に付与される回転力を拘束する拘束手段とを具備するものである。前記弾性部材は、前記螺合部材に対し、傘の開き側に回転力を付与するものとして、ぜんまいばねや圧縮コイルばね等を用いることができ、前記拘束手段は、前記螺合部材に対し、傘の開き側に付与される回転力を拘束することができるものであればよく、一方向の動きを拘束するラチェット機構等を採用してもよい。
【００２６】
請求項８の収納自在傘は、請求項１乃至請求項７に記載の要件に加えて、更に、前記移動部材と前記螺合部材とは、相互間を永久磁石で吸引させることによって相互間の距離を維持するものである。前記永久磁石は、前記移動部材と前記螺合部材との材質等が考慮され、前記移動部材と前記螺合部材との両方または何れか一方に配設されることで、前記移動部材と前記螺合部材との相互間が吸引され、その相互間の距離が維持されればよい。
【００２７】
請求項９の収納自在傘は、請求項１乃至請求項８に記載の要件に加えて、前記操作部材には、更に、電動モータを内蔵し、前記連結部材を介して前記螺合部材を前記電動モータで回転させることによって、前記螺合部材が長さ方向に進退自在とするものである。前記電動モータは、前記操作部材に内蔵できる小型で正逆転可能な直流モータであればよく、この場合の電源としては、単二電池や単三電池、小型の電池等が使用可能である。
【００２８】
請求項１０の収納自在傘は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の壁面に所定ピッチからなる螺旋状スリット部または略直線状スリット部が形成された内筒部材と、前記内筒部材の前記螺旋状スリット部または略直線状スリット部に対向し、その長さ方向の内壁面に略直線状溝部または螺旋状溝部が形成され、前記内筒部材に対して相対回転自在に配設された外筒部材と、前記傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支すると共に、前記内筒部材の長さ方向に進退自在に配設された移動部材と、前記内筒部材または前記外筒部材の端部に固定され、傘を開く際に前記移動部材の移動を前記内筒部材または前記外筒部材の端部で停止させる規制部材と、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支する先端部材と、前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の略軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材と、前記軸部材の他端部に固定され、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入される凸部を有し、前記内筒部材の長さ方向に移動自在に配設された案内部材と、前記内筒部材の他端部に固定され、前記外筒部材と前記内筒部材を相対回転させることによって、前記ローラ部材を介して前記案内部材を長さ方向に進退自在とする前記外筒部材の端部に配設された操作部材とを具備するものである。
【００２９】
前記内筒部材は、軽量で強度があり、壁面に螺旋状スリット部または略直線状スリット部を形成し易い材料で構成される。また、前記外筒部材は、軽量で強度があり、内壁面に略直線状溝部または螺旋状溝部を形成し易い材料で構成されるが、一体の構成であっても、前記外筒部材の外観を構成する部品と、略直線状溝部を形成する部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【００３０】
また、前記移動部材は、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位を一端にて軸支した複数の支骨の他端を軸支するものであり、前記内筒部材の長さ方向に進退自在に配設されたものであるが、この部品に関しても一体の構成とすることもできるし、前記複数の支骨の他端を軸支の部品と、前記内筒部材の内壁面に沿って進退自在とする部品との複数部品の組付けで一体とすることもできる。
【００３１】
そして、前記規制部材は、前記移動部材の移動を前記内筒部材または前記外筒部材の端部で停止させるものであり、前記内筒部材または前記外筒部材の端部の切り起こし、または、別部材の端部への固着とすることができる。
【００３２】
更に、前記先端部材は、前記複数の傘骨の根元端を端部で軸支するものであり、強度が要求される。また、軸部材は、傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定すると共に、前記移動部材の略軸中心を貫通し、前記移動部材との間を挿通移動自在に配設されたものであればよく、傘生地の略中心部位及び前記先端部材を端部に固定する部品と、前記移動部材の略軸中心を貫通する部品とを別部品とし、それを一体化する構成としてもよい。
【００３３】
更にまた、前記ローラ部材は、前記内筒部材の螺旋状スリット部及び前記外筒部材の略直線状溝部と係合されて回転自在に案内部材に軸支されているもので、前記内筒部材の螺旋状スリット部及び前記外筒部材の略直線状溝部、または前記内筒部材の略直線状スリット部及び前記外筒部材の螺旋状溝部に係合されてなるべく抵抗を生じることなく良好に回転可能な材料が選定され、また、ローラ部材が軸支された前記案内部材は、軸部材の他端部に固定され、前記内筒部材の長さ方向に良好に移動可能な材料が選定されるのが望ましい。
【００３４】
加えて、前記操作部材は、前記内筒部材の他端部に固定され、前記外筒部材と前記内筒部材を相対回転させることによって前記ローラ部材を介して前記案内部材を長さ方向に進退自在とするもので、軽量で強度のある材料で構成されると共に、操作し易く、持ち運びのときに邪魔にならない形状とされるのが望ましい。
【００３５】
請求項１１の収納自在傘は、更に、前記複数の傘骨に摺動自在に配設され、前記傘生地の外周部を取付けた取付部材と、前記傘生地に張力が加わる方向に前記取付部材を付勢する弾性部材とを具備するものである。前記取付部材は、前記複数の傘骨に対して摺動し易い材料で、前記傘生地の外周部を取付け易い形状であればよく、円筒状に限定されることはない。また、前記弾性部材は、前記傘生地に張力が加えられればよく、圧縮コイルばね等を用いることができる。なお、複数の傘骨に配設された取付部材の移動範囲は予め設定されるのが普通である。
【００３６】
請求項１２の収納自在傘の前記案内部材の凸部は、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入されて回転自在とした前記案内部材に配設したローラ部材を具備するものである。ここで、前記案内部材に配設したローラ部材は、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入された状態で接触があれば回転する程度の径であり、接触抵抗が低下できればよい。
【００３７】
請求項１３の収納自在傘は、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部を複数条としたものである。この複数条は２条または３条、４条とすることができる。特に複数条にすることにより、案内部材との摺動結合を安定化することができる。
【００３８】
請求項１４の収納自在傘は、更に、前記操作部材に、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させる弾性を持つ弾性部材と、前記弾性部材に付与される回転力を拘束する拘束手段とを具備するものである。ここで、前記弾性部材に対して傘の開閉方向をアシストする方向に回転力を予め蓄積しておき、傘の開閉に応じて巻回方向をラチェット機構等で決定し、そのエネルギを傘の開閉に応じて使用する構成とすることができる。
【００３９】
請求項１５の収納自在傘の前記操作部材には、電動モータを内蔵し、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させるものである。ここで、前記操作部材に内蔵するのは電動モータのみとすることができるし、電動モータのみではなく、弾性部材も装着しておき電動モータの回転エネルギを弾性部材に蓄積することもできる。
【００４０】
請求項１６の収納自在傘の前記略直線状溝部または前記略直線状スリット部は、３６０度以下の螺旋としたものであリ、前記案内部材にその角度だけ回転を与えるものである。この回転は、傘生地の動きがスムーズになり程度の回転であればよい。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１の収納自在傘によれば、外筒部材には傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面には所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成されており、また、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位が複数の支骨の一端にて軸支され、それら複数の支骨の他端が軸支された移動部材が外筒部材の長さ方向に進退自在に配設され、傘を開く際に移動部材の移動が外筒部材の端部にて規制部材によって停止され、そして、傘生地の略中心部位が端部に固定され、かつ、複数の傘骨の根元端が端部で軸支された先端軸部材が、移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に配設されており、この先端軸部材の他端に固定され、外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合され進退自在に螺合部材が配設され、この螺合部材の端部には外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材が固定されており、外筒部材の端部に配設され、連結部材の他端部に固定された操作部材によって、連結部材を介して螺合部材が回転されることによって長さ方向に進退自在とされる。
【００４２】
このため、傘を開く際には、外筒部材に対して操作部材が回転操作され、連結部材を介して螺合部材が螺合されている外筒部材の長さ方向の内壁面の螺旋状突起部または螺旋状溝部を移動されることで、先端軸部材、傘骨、支骨、移動部材等が外筒部材内を移動され、移動部材が外筒部材の端部の規制部材にて停止されると、移動部材の軸中心を先端軸部材が摺動されることで傘骨等が傘の開き側となり、最終的に操作部材が連結部材、螺合部材、移動部材等を介して外筒部材の端部の規制部材に当接されることで傘骨等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地が開かれるため、操作部材が支持されることで傘の使用状態とされる。
【００４３】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材が外筒部材に対して逆方向に回転操作される。この際、傘の使用状態で傘生地に付着した雨滴は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって外筒部材に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【００４４】
請求項２の収納自在傘によれば、外筒部材には傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面には所定ピッチからなる螺旋状突起部または螺旋状溝部が形成されており、また、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位が複数の支骨の一端にて軸支され、それら複数の支骨の他端が軸支された移動部材が外筒部材の長さ方向に進退自在に配設され、傘を開く際に移動部材の移動が外筒部材の端部にて規制部材によって停止され、そして、複数の傘骨の根元端が先端部材によって軸支され、傘生地の略中心部位及び先端部材が軸部材の端部に固定され、かつ、移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に軸部材が配設されており、この軸部材の他端に固定され、外筒部材の螺旋状突起部または螺旋状溝部に螺合され進退自在な螺合部材が配設され、この螺合部材の端部には外筒部材内で伸縮自在に形成された連結部材が固定されており、外筒部材の端部に配設され、連結部材の他端部に固定された操作部材によって、連結部材を介して螺合部材が回転されることによって長さ方向に進退自在とされる。
【００４５】
このため、傘を開く際には、外筒部材に対して操作部材が回転操作され、連結部材を介して螺合部材が螺合されている外筒部材の長さ方向の内壁面の螺旋状突起部または螺旋状溝部を移動されることで、軸部材、先端部材、傘骨、支骨、移動部材等が外筒部材内を移動され、移動部材が外筒部材の端部の規制部材にて停止されると、移動部材の軸中心を軸部材が摺動されることで傘骨等が傘の開き側となり、最終的に操作部材が連結部材、螺合部材、移動部材等を介して外筒部材の端部の規制部材に当接されることで傘骨等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地が開かれるため、操作部材が支持されることで傘の使用状態とされる。
【００４６】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材が外筒部材に対して逆方向に回転操作される。この際、傘の使用状態で傘生地に付着した雨滴は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって外筒部材に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【００４７】
請求項３の収納自在傘では、連結部材は複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため長さ方向に係合溝部または係合凸部が形成されているから、請求項１または請求項２に記載の効果に加えて、連結部材は簡単な構成であって、それを用いることで前後部材の相互距離にかかわらず確実に回転が伝達されるという効果が得られる。
【００４８】
請求項４の収納自在傘では、連結部材は複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため断面形状が楕円状または角形状に形成されているから、請求項１または請求項２に記載の効果に加えて、連結部材は簡単な構成であって、それを用いることで前後部材の相互距離にかかわらず確実に回転が伝達されるという効果が得られる。
【００４９】
請求項５の収納自在傘では、操作部材が握柄としての機能を有するものであるから、請求項１乃至請求項４に記載の効果に加えて、握柄としての操作部材は持運び時のみならず、傘使用時にも極めて使用勝手が良いという効果が得られる。
【００５０】
請求項６の収納自在傘では、更に、傘を閉じた状態及び／または傘を開いた状態で保持手段によって操作部材と外筒部材との相対運動が拘束されるから、請求項１乃至請求項５に記載の効果に加えて、傘を閉じた状態及び／または傘を開いた状態における確実な保持状態が適宜、保持手段によって設定できるという効果が得られる。
【００５１】
請求項７の収納自在傘では、更に、弾性部材にて螺合部材に傘の開き側の回転力が付与され、傘を閉じた状態では螺合部材に弾性部材による回転力が及ばないように拘束手段によって螺合部材に付与される回転力が拘束されるから、請求項１乃至請求項６に記載の効果に加えて、傘を閉じた状態で外筒部材内への傘収納状態から傘を開いた状態への移行が弾性部材による回転力の付与にて容易であり、適宜、拘束手段によって傘を閉じた状態が設定できるという効果が得られる。
【００５２】
請求項８の収納自在傘では、更に、移動部材と螺合部材とが相互間を永久磁石で吸引され相互間の距離が維持されることによって、傘を開いた状態に保持されるから、請求項１乃至請求項７に記載の効果に加えて、傘の開き状態が簡単な構成で良好に保持されるという効果が得られる。
【００５３】
請求項９の収納自在傘では、操作部材に更に、内蔵された電動モータによって、連結部材を介して螺合部材が回転されることで螺合部材が長さ方向に進退自在とされるから、請求項１乃至請求項８に記載の効果に加えて、傘を閉じた状態と傘を開いた状態とが電動モータをＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）させるだけの極めて簡単な操作にて成し得るという効果が得られる。
【００５４】
請求項１０の収納自在傘によれば、内筒部材には傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の壁面には所定ピッチからなる螺旋状スリット部または略直線状スリット部が形成され、また、内筒部材の外周面に対して回転自在に内壁面が接して配設されている外筒部材には、その長さ方向の内壁面に略直線状溝部または螺旋状溝部が形成されており、そして、傘生地が張られた複数の傘骨の各々の中間部位が複数の支骨の一端にて軸支され、それら複数の支骨の他端が軸支された移動部材が内筒部材の長さ方向に進退自在に配設され、傘を開く際に移動部材の移動が内筒部材の端部にて、その内筒部材または外筒部材に固定された規制部材によって停止され、更に、複数の傘骨の根元端が先端部材によって軸支され、傘生地の略中心部位及び先端部材が軸部材の端部に固定され、かつ、移動部材の軸中心を貫通して摺動自在に軸部材が配設されており、この軸部材の他端に固定され、内筒部材の長さ方向に摺動自在に配設された案内部材には、内筒部材の螺旋状スリット部及び外筒部材の略直線状溝部、または内筒部材の略直線状スリット部及び外筒部材の螺旋状溝部に係合されて回転自在なローラ部材が軸支されており、外筒部材の端部に配設され、内筒部材の他端部に固定された操作部材によって、外筒部材に対して内筒部材を回転させることによって、ローラ部材を介して案内部材が長さ方向に進退自在とされる。
【００５５】
このため、傘を開く際には、外筒部材の内周面に対して回転自在に外壁面が接して配設された内筒部材が操作部材によって回転操作され、案内部材に回転自在に軸支されたローラ部材が、内筒部材の長さ方向の壁面の螺旋状スリット部及び外筒部材の長さ方向の内壁面の略直線状溝部、または内筒部材の長さ方向の壁面の略直線状スリット部及び外筒部材の長さ方向の内壁面の螺旋状溝部に係合され、内筒部材の長さ方向に摺動されて移動されることで、案内部材、軸部材、先端部材、傘骨、支骨、移動部材等が内筒部材内を移動され、移動部材が内筒部材または外筒部材の端部の規制部材にて停止されると、移動部材の軸中心を軸部材が摺動されることで傘骨等が傘の開き側となり、最終的に操作部材によって移動される軸部材、移動部材等を介して案内部材が内筒部材または外筒部材の端部の規制部材に当接されることで傘骨等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地が開かれるため、操作部材近傍の外筒部材が支持されることで傘の使用状態とされる。
【００５６】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材が外筒部材に対して逆方向に回転操作される。この際、傘の使用状態で傘生地に付着した雨滴は、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって外筒部材の内周面に対して回転自在に外壁面が接して配設された内筒部材に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【００５７】
請求項１１の収納自在傘では、更に、複数の傘骨に摺動自在に配設され、傘生地の外周部が取付けられた取付部材が、弾性部材によって傘生地に張力が加わる方向に付勢されるから、請求項１乃至請求項１０に記載の効果に加えて、傘を閉じた状態と傘を開いた状態との途中で傘生地に無理な張力が加わることなく、かつ、傘を開いた状態で傘生地に所定の張り具合が得られる。
【００５８】
請求項１２の収納自在傘の前記案内部材の凸部は、前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部に挿入されて回転自在とした前記案内部材に配設したローラ部材を具備するものであるから、請求項１０または請求項１１に記載の効果に加えて、接触抵抗が少なくなるから、前記内筒部材と前記外筒部材との相対回転がスムーズに行うことができる。
【００５９】
請求項１３の収納自在傘の前記内筒部材の螺旋状スリット部と前記外筒部材の略直線状溝部または前記内筒部材の略直線状スリット部と前記外筒部材の螺旋状溝部は、複数条としたものであるから、請求項１乃至請求項１２の何れか１つに記載の効果に加えて、前記内筒部材と前記外筒部材との相対回転が案内部材の接触が一部のみで接触圧を高めることがなくなり、バランスがよくなるから、スムーズに移動を行うことができる。
【００６０】
請求項１４の収納自在傘の前記操作部材には、更に、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させる弾性を持つ弾性部材と、前記弾性部材に付与される回転力を拘束する拘束手段とを具備するものであるから、請求項１０乃至請求項１３の何れか１つに記載の効果に加えて、傘の開閉する方向に回転エネルギを蓄積しておけば、傘の開閉をワンタッチで行うことができる。
【００６１】
請求項１５の収納自在傘の前記操作部材には、電動モータを内蔵し、前記外筒部材に対して前記内筒部材を相対回転させるものであるから、請求項１乃至請求項１３の何れか１つに記載の効果に加えて、人為的には、ワンタッチのスイッチ操作によって傘を広げることができる。
【００６２】
請求項１６の収納自在傘の前記略直線状溝部または前記略直線状スリット部は、３６０度以下の螺旋としたものであるから、請求項１乃至請求項１６の何れか１つに記載の効果に加えて、前記案内部材がその角度だけ回転し、同時に傘生地等の傘部分も回転するから、傘生地の動きがスムーズになり、出し入れが容易になる。ここで、発明者等の実験によれば、４５度以上で顕著な効果が現れたが、傘生地の状態により、直線的な直線状溝部または直線状スリット部よりも、少しでも回動させると傘生地の動きがスムーズになることが確認された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００６４】
なお、本実施の形態２以降において、実施の形態１と同一記号または同一符号は、上記実施の形態１と同一または相当する構成部分を示すものであるから、その詳細な説明を省略し、主に相違点のみ説明する。
【００６５】
［実施の形態１]
図１は本発明の一実施の形態１にかかる収納自在傘の全体構成を示す断面図である。また、図２は図１の傘骨の先端の要部構成及びその動作を示す部分拡大図、図３は図１のＡ−Ａ線に沿ってロック機構の要部構成を示す部分拡大断面図である。そして、図４、図５及び図６は本実施の形態１における収納自在傘の閉じ側から開き側への動作を示す部分拡大断面図である。なお、本実施の形態における傘骨等の本数は、適宜、省略して示す。
【００６６】
図１において、２００は傘を閉じた収納状態を示す収納自在傘であり、収納自在傘２００は主として、傘生地１が張られた複数の傘骨１０、複数の傘骨１０を支持する複数の支骨２０、傘本体を収納する円筒状でその内壁面１３１の長さ方向に所定ピッチからなる螺旋状突起部１３３が形成された外筒部材１３０、この外筒部材１３０内で進退自在な移動部材１４０、移動部材１４０の動きを外筒部材１３０の端部１３２にて停止する規制部材５０、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在な軸部材１６０、軸部材１６０の先端１６１に傘生地１と共に固定された先端部材７０、軸部材１６０の後端１６２に固定され、外筒部材１３０の螺旋状突起部１３３に螺合し進退自在に配設された螺合部材１１０、螺合部材１１０を先端１２１に固定すると共に、外筒部材１３０内で複数段で相互回転することなく伸縮自在に形成された連結部材１２０、連結部材１２０の後端１２２に固定され、連結部材１２０を介して螺合部材１１０を回転させ進退自在とするため、外筒部材１３０の端部に配設された操作部材１８０から構成されている。
【００６７】
ここで、複数の傘骨１０の根元端１１は、先端部材７０に軸支されており、これら複数の傘骨１０の各々の中間部位１２を先端２１にて支持する複数の支骨２０の根元端２２は、移動部材１４０に軸支されている。また、例えば、布地またはビニール地等からなる傘生地１は、傘骨１０の長さ寸法や本数に基づく角度に合わせて裁断された二等辺三角形の隣合った等辺同士が縫製または接合等され形成されている。そして、図２に示すように、傘生地１の多角形の頂点部位である外周部２が傘骨１０の先端１３に摺動自在に配設された取付部材１５に取付けられている。また、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０が、軸部材１６０の先端１６１にねじ６６にてねじ止め固定されている。なお、取付部材１５は、ばね１８によって傘生地１が引張られる方向となる傘骨１０の先端１３側に常時付勢されており、傘骨１０に固定された当接部材１４及びばね座１９によりその移動範囲が規制されている。
【００６８】
更に、外筒部材１３０の内壁面１３１に形成された所定ピッチからなる螺旋状突起部１３３は、本実施の形態では、例えば、条数が４である四条ねじと同じ原理にて構成されており、この外筒部材１３０の内壁面１３１に形成された螺旋状突起部１３３が螺合部材１１０に形成された螺旋状溝部１１１に螺合されている。したがって、螺合部材１１０が１回転されたとき外筒部材１３０の軸方向に移動する距離（リード）は、図１に示された螺旋状突起部１３３の４本分となる。
【００６９】
更にまた、螺合部材１１０には、連結部材１２０が固定されている。この連結部材１２０は複数段の伸縮自在なロッドアンテナ状であって、各段の長さ方向に例えば、スプライン溝のような係合溝部１２３が形成されていることによって、各段は伸縮自在であるが相互回転しないよう構成されている。そして、連結部材１２０の他端で、外筒部材１３０の端部には、傘柄としての機能を有する操作部材１８０が固定されている。また、この外筒部材１３０には、その根元側に操作部材１８０側が外筒部材１３０に対して回転係止され、傘本体の外筒部材１３０内への収納状態を保持するロック機構１８５が配設されている。
【００７０】
このロック機構１８５は、例えば、図３に示すように、操作釦１８６、この操作釦１８６と一体的な環状部材１８７、これに植設されているピン１８７ａ、操作釦１８６を戻し方向に付勢するばね１８８とから構成されている。また、傘本体が外筒部材１３０内に完全に収納されたときに、複数段の連結部材１２０のそれぞれに穿設されている孔１２４の孔位置が一致されるようになっている。したがって、傘本体が外筒部材１３０内に収納状態とされ、複数段の連結部材１２０の孔１２４の孔位置が一致すると、操作釦１８６と一体的な環状部材１８７に植設されているピン１８７ａが各段の孔１２４に挿入される。これにより、傘本体の外筒部材１３０内への収納状態が保持される。
【００７１】
次に、収納自在傘２００において、傘を閉じた状態から開いた状態とする際の動作及び傘の使用状態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００７２】
図１及び図３に示すように、収納自在傘２００における傘を閉じた状態では、握柄としての機能を有する操作部材１８０の回転操作による、操作部材１８０と外筒部材１３０との相対運動が、保持手段としてのロック機構１８５によって拘束されている。この状態にあっては、操作部材１８０が固定されている連結部材１２０、螺合部材１１０、軸部材１６０等も係止状態となっており、傘本体が外筒部材１３０内に完全に収納されている。
【００７３】
そこで、傘を開く際には、ロック機構１８５の操作釦１８６がばね１８８の付勢力に抗して押下げ操作されることによって、まず、ロック機構１８５のピン部材１８７が連結部材１２０の各段の孔１２４から抜け、連結部材１２０が伸縮自在の状態とされ、外筒部材１３０に対する操作部材１８０の拘束状態が解除される。すると、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して回転自在となる。
【００７４】
次に、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して回転操作されると、操作部材１８０に連結部材１２０を介して固定された螺合部材１１０が回転される。すると、この螺合部材１１０に形成された螺旋状溝部１１１が外筒部材１３０に形成された螺旋状突起部１３３に螺合されていることで、連結部材１２０の伸張を伴って傘の開き側に回転移動される。
【００７５】
この外筒部材１３０内における螺合部材１１０の傘の開き側への回転移動に伴って、螺合部材１１０に固定された軸部材１６０も移動される。そこで、軸部材１６０の移動に伴って、傘本体として先端部材７０、これに軸支された傘骨１０、これに取付けられた傘生地１、支骨２０、移動部材１４０等が、外筒部材１３０内への収納状態と同じ閉じ状態のまま傘の開き側に移動されることとなる。
【００７６】
このように、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して傘の開き側に相対的に回転されると、図４に示すように、移動部材１４０の先端が外筒部材１３０の端部１３２に固定されている規制部材５０に当接される。この状態となるまで、傘骨１０等は、傘の開き側に動作されることなく、外筒部材１３０内への収納状態のままである。この移動部材１４０が規制部材５０に当接された状態から、更に、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して傘の開き側に相対的に回転されると、移動部材１４０は規制部材５０に当接されたまま、軸部材１６０が移動部材１４０の軸中心を摺動され、移動部材１４０から徐々に突出される。
【００７７】
すると、軸部材１６０に固定された先端部材７０に軸支された傘骨１０の中間部位１２が、移動部材１４０に軸支された支骨２０にて支持されているため、傘骨１０は先端部材７０に軸支された根元端１１を支点として傘の使用状態となる方向に徐々に開かれる。そして、図５に示すように、傘骨１０の方向が軸部材１６０と垂直となるときには、図２（ｂ）に示すように、傘生地１がその略中心部位３に対して最も引張られた状態となり、傘骨１０の先端１３で傘生地１が取付けられると共に、摺動自在に配設されている取付部材１５が、ばね１８の付勢力に抗して傘骨１０の根元端１１側に移動される。
【００７８】
更に、操作部材１８０の傘の開き側への回転操作により、軸部材１６０が移動部材１４０の軸中心を摺動され、図６に示すように、移動部材１４０と操作部材１８０に連結部材１２０を介して固定された螺合部材１１０とが当接されることで、最終的に収納自在傘２００の使用状態とされる。このとき、操作部材１８０に連結部材１２０を介して固定された螺合部材１１０に形成された螺旋状溝部１１１は外筒部材１３０に形成された螺旋状突起部１３３における傘の開き側の前端位置まで移動されることとなる。
【００７９】
なお、収納自在傘２００の使用状態においては、操作部材１８０に伸縮自在な連結部材１２０を介して固定された螺合部材１１０が移動部材１４０に当接され、かつ、傘の支骨２０が規制部材５０に当接されており、傘が開き側に保持される状態となる。つまり、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して回転停止されることで、収納自在傘２００の使用状態が保持されることとなる。
【００８０】
このように、本実施の形態の収納自在傘２００は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面１３１に所定ピッチからなる螺旋状突起部１３３が形成された外筒部材１３０と、傘生地１が張られた複数の傘骨１０の各々の中間部位１２を先端２１にて軸支した複数の支骨２０の根元端２２を軸支すると共に、外筒部材１３０の長さ方向に進退自在に配設された移動部材１４０と、傘を開く際に移動部材１４０の移動を外筒部材１３０の端部１３２で停止させる規制部材５０と、複数の傘骨１０の根元端１１を端部で軸支する先端部材７０と、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０を先端１６１に固定すると共に、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材１６０と、軸部材１６０の後端１６２に固定され、外筒部材１３０の螺旋状突起部１３３に螺合し進退自在に配設された螺合部材１１０と、螺合部材１１０を先端１２１に固定すると共に、外筒部材１３０内で伸縮自在に形成された連結部材１２０と、連結部材１２０の後端１２２に固定され、連結部材１２０を介して螺合部材１１０を回転させることによって長さ方向に進退自在とする外筒部材１３０の端部に配設された操作部材１８０とを具備するものである。また、本実施の形態の収納自在傘２００は、操作部材１８０が握柄としての機能を有するものである。そして、本実施の形態の収納自在傘２００は、連結部材１２０を複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため長さ方向に係合溝部１２３を形成してなるものである。
【００８１】
つまり、外筒部材１３０には傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の内壁面１３１には所定ピッチからなる螺旋状突起部１３３が形成されており、また、傘生地１が張られた複数の傘骨１０の各々の中間部位１２が複数の支骨２０の先端２１にて軸支され、それら複数の支骨２０の根元端２２が軸支された移動部材１４０が外筒部材１３０の長さ方向に進退自在に配設され、傘を開く際に移動部材１４０の移動が、外筒部材１３０の端部１３２にて規制部材５０によって停止され、そして、複数の傘骨１０の根元端１１が先端部材７０によって軸支され、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０が軸部材１６０の先端１６１に固定され、かつ、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在に軸部材１６０が配設されており、この軸部材１６０の後端１６２に固定され、外筒部材１３０の螺旋状突起部１３３に螺合され進退自在な螺旋状溝部１１１が形成された螺合部材１１０が配設され、この螺合部材１１０の端部には外筒部材１３０内で伸縮自在に形成された連結部材１２０が固定されており、外筒部材１３０の端部に配設され、連結部材１２０の後端１２２に固定された操作部材１８０によって、連結部材１２０を介して螺合部材１１０が回転されることによって長さ方向に進退自在とされる。
【００８２】
このため、傘を開く際には、外筒部材１３０に対して操作部材１８０が回転操作され、連結部材１２０を介して螺合部材１１０の螺旋状溝部１１１が螺合されている外筒部材１３０の長さ方向の内壁面１３１に形成されている螺旋状突起部１３３を移動されることで、軸部材１６０、先端部材７０、傘骨１０、支骨２０、移動部材１４０等が外筒部材１３０内を移動され、移動部材１４０が外筒部材１３０の端部１３２に固定された規制部材５０にて停止されると、移動部材１４０の軸中心を軸部材１６０が摺動されることで傘骨１０等が傘の開き側となり、最終的に操作部材１８０が連結部材１２０、螺合部材１１０、移動部材１４０を介して外筒部材１３０の端部１３２の規制部材５０に当接されることで傘骨等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地１が開かれるため、操作部材１８０が支持されることで傘の使用状態とされる。
【００８３】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材１８０が外筒部材１３０に対して逆方向に回転操作される。この際、傘の使用状態で傘生地１に付着した雨滴は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって外筒部材１３０に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材１３０の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材１３０内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【００８４】
また、本実施の形態の収納自在傘２００は、更に、傘を閉じた状態で操作部材１８０と外筒部材１３０との相対運動を拘束するロック機構１８５からなる保持手段を具備するものである。つまり、ロック機構１８５によって傘を閉じると操作部材１８０と外筒部材１３０との間の相対運動が拘束されることとなり、外筒部材１３０内への傘収納状態が確実に保持される。このため、傘を閉じて持ち歩く際に、傘が不用意に開き側に飛び出したりすることがなくなり、傘自身やその他の相手側に損傷を与えたりすることを未然に防止することができる。
【００８５】
そして、本実施の形態の収納自在傘２００は、更に、複数の傘骨１０に摺動自在に配設され、傘生地１の外周部２を取付けた取付部材１５と、傘生地１に張力が加わる方向に取付部材１５を付勢する弾性部材としてのばね１８とを具備するものである。つまり、複数の傘骨１０に摺動自在に配設され、かつ、先端１３に傘生地１が取付けられた取付部材１５が、ばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向に付勢されるから、傘を閉じた状態と傘を開いた状態との途中で傘生地１に無理な張力が加わることなく、かつ、傘を開いた状態で傘生地１に所定の張り具合が得られる。
【００８６】
ところで、上記実施の形態では、連結部材１２０に係合溝部１２３を形成して相互回転を防止しているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため長さ方向に係合凸部を形成してもよく、また、複数段のロッドアンテナ状とし、相互回転防止のため断面形状を楕円状または角形状に形成してもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、傘を閉じた状態で操作部材１８０と外筒部材１３０との相対運動を拘束するロック機構１８５からなる保持手段を具備するものについて説明したが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、要は、傘を閉じた状態、傘を開いた状態のうち少なくとも一方で、操作部材１８０と外筒部材１３０との相対運動を拘束し、傘本体の外筒部材１３０内への傘収納状態または傘使用状態が拘束されるものであれば、適宜採用することができる。
【００８８】
なお、外筒部材１３０内で連結部材１２０の周囲となる螺合部材１１０と操作部材１８０との空間で長さ方向に圧縮コイルばね（図示略）を配設して、螺合部材１１０を傘の開き側に付勢することもできる。このものにおいても、傘を閉じた状態で螺合部材１１０に圧縮コイルばねの付勢力が及ばないように外筒部材１３０内への傘収納状態を拘束するため、上述の実施の形態と同様のロック機構１８５を備えることが、傘の構成上として必要となる。
【００８９】
このような、収納自在傘２００は、上述の実施の形態に加えて、螺合部材１１０が圧縮コイルばねにて傘の開き側に回転力を付与されることで、操作部材１８０の回転により螺合部材１１０が傘の開き側に移動される際の操作力が補助され、軽く操作することができると共に、傘を閉じた状態にあっては、ロック機構１８５からなる保持手段によって螺合部材１１０に付与される回転力が拘束されるため、極めて使用勝手が良いという効果が得られる。
【００９０】
また、操作部材１８０にて回転移動される螺合部材１１０と移動部材１４０との材質として、例えば、共に非磁性材料からなるときには、図７に示すように、螺合部材１１０の当接面に磁性材料であるリング状の鉄板１１５を埋設し、移動部材１４０の当接面にリング状の永久磁石１４５を埋設した構造とすると、傘を開いた際、螺合部材１１０の鉄板１１５に移動部材１４０の永久磁石１４５が吸着されることによって螺合部材１１０と移動部材１４０との相互間の接合状態が維持され傘の開き状態に保持させることができる。
【００９１】
このような収納自在傘２００は、更に、移動部材１４０と螺合部材１１０とは、相互間を永久磁石１４５で吸引させることによって相互間の距離を維持するものであり、このような構成によれば傘を開いた状態の良好な保持が簡単な構成にて達成される。
【００９２】
そして、図８に示すように、外筒部材１３０内で連結部材１２０を介して螺合部材１１０に対し、傘の開き側に回転力を付与する弾性部材として例えば、ぜんまいばね１９１を配設させ、傘の閉じ方向に操作部材１８０を回転させたときの一方向のみ、ぜんまいばね１９１から螺合部材１１０に付与される回転力を拘束する周知のラチェット機構１９５を有する構成を採用することもできる。この場合には、上記操作釦１８６に替えて、ぜんまいばね１９１による回転力を拘束するためのラチェット機構１９５の解除釦１９６を同様の位置に設置すればよい。
【００９３】
このような収納自在傘２００は、更に、螺合部材１１０に対し、傘の開き側に回転力を付与する弾性部材としてのぜんまいばね１９１と、傘を閉じた状態で螺合部材１１０に付与される回転力を拘束するラチェット機構１９５からなる拘束手段とを具備するものであり、このような構成によれば、傘を閉じた状態で解除釦１９６によりラチェット機構１９５を解除するだけでぜんまいばね１９１による回転力を螺合部材１１０に付与させるようにできるため、傘の閉じ状態から傘の開き状態への移行が極めて簡単な操作にて成し得ることとなる。
【００９４】
更に、図９に示すように、操作部材１８０′に内蔵された電動モータ１８９、その駆動電源としての電池１８９ａによって、連結部材１２０を介して螺合部材１１０を回転させ長さ方向に進退自在とさせる構造とすることもできる。この場合には、上記操作釦１８６が電動モータ１８９を正逆転するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチとされる。なお、この操作部材１８０′にあっては、操作部材１８０′自身が回転する必要がないため、外筒部材１３０に固設され、握柄としての機能のみを有することとなる。
【００９５】
このような収納自在傘２００は、操作部材１８０′が、更に、電池１８９ａを含む電動モータ１８９を内蔵し、連結部材１２０を介して螺合部材１１０を電動モータ１８９で回転させることによって螺合部材１１０を長さ方向に進退自在とするものであり、このような構成によれば、傘の閉じ状態と傘の開き状態との変更が操作釦（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ）１８６により電動モータ１８９を正逆転させるだけの極めて簡単な操作にて成し得ることとなる。
【００９６】
ところで、上記実施の形態では、軸部材１６０と先端部材７０とを別々の部材として構成したが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、軸部材１６０と先端部材７０とを一体化して１つの先端軸部材として構成することもできる。このような収納自在傘は、請求項１にかかる実施の形態に対応するものであり、上述の実施の形態と同様の作用・効果が期待できる。
【００９７】
［実施の形態２]
図１０は本発明の実施の形態２にかかる収納自在傘としての収納自在傘の全体構成を示す断面図であり、図１１は図１０の要部構成を示す分解斜視図である。また、図１２は図１１の係合機構における各部材の係合状態を示す透視図であり、図１３は図１２のＢ−Ｂ線に沿って係合機構の要部構成を示す部分拡大断面図である。
【００９８】
図１０乃至図１３に示すように、本実施の形態２における収納自在傘３００は、上述した収納自在傘２００における外筒部材１３０を、傘本体を収納する円筒状の内筒部材２３０と、その外周面に対して内壁面２４１が接する円筒状の外筒部材２４０とからなる二重の円筒構造としたものであり、内筒部材２３０の長さ方向の壁面に螺旋状スリット部２３２が形成され、また、外筒部材２４０の長さ方向の内壁面２４１に略直線状溝部２４２が形成されている。
【００９９】
この内筒部材２３０の長さ方向の壁面形成した螺旋状スリット部２３２と、外筒部材２４０の長さ方向の内壁面２４１に形成した略直線状溝部２４２は、内筒部材２３０と外筒部材２４０との相対運動によって、案内部材２１０に取付ねじ２１２によって取り付けられたローラ部材２１１が回転することなく、内筒部材２３０及び外筒部材２４０の長さ方向に移動できればよいから、内筒部材２３０の長さ方向の壁面形成した螺旋状スリット部２３２と、外筒部材２４０の長さ方向の内壁面２４１に形成した略直線状溝部２４２とは、内筒部材２３０の長さ方向の壁面形成した略直線状溝部と、外筒部材２４０の長さ方向の内壁面２４１に形成した螺旋状スリット部とすることができる。
【０１００】
また、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２及び外筒部材２４０の略直線状溝部２４２に係合して回転自在なローラ部材２１１が取付ねじ２１２によって案内部材２１０に軸支されている。この案内部材２１０は、内筒部材２３０の内壁面２３１で長さ方向に摺動自在に配設されており、上述した収納自在傘２００と同様、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材１６０の後端１６２に固定されている。なお、本実施の形態においては、移動部材１４０は内筒部材２３０の内壁面２３１で長さ方向に進退自在に配設されている。
【０１０１】
そして、内筒部材２３０の先端部には規制部材５０が固定され、内筒部材２３０の他端部には外筒部材２４０の端部に配設された操作部材２８０が固定されている。この操作部材２８０には、その端面部分に収納自在なように、操作レバー２８１が軸支されている。
【０１０２】
本実施の形態２においては、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２及び外筒部材２４０の略直線状溝部２４２に挿入されて回転自在なローラ部材２１１が取付ねじ２１２によって案内部材２１０に軸支されているが、本発明を実施する場合には、螺旋状スリット部２３２の回動によって略直線状溝部２４２に添って案内部材２１０を移動させるものである。
【０１０３】
したがって、ローラ部材２１１が取付ねじ２１２によって軸支された案内部材２１０は、ローラ部材２１１であることを前提とするものではなく、螺旋状スリット部２３２と略直線状溝部２４２に挿入され、両者間を移動できるものであればよく、所定の径のピンとすることもできる。即ち、原理的には、案内部材２１０の周囲から突出した凸部であればよく、その構造は接触抵抗の大小として与えられるに過ぎない。また、図示の螺旋状スリット部２３２と略直線状溝部２４２は１条であるが、本発明を実施する場合には、２条または３条、４条とすることができる。特に、複数条にすることにより、案内部材２１０との摺動結合を安定化することができる。このとき、案内部材２１０の周囲から突出した凸部は、２本（１本の両端）または３本、４本の埋設ピンとするのが望ましい。
【０１０４】
また、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２と外筒部材２４０の略直線状溝部２４２に対して、案内部材２１０に対して取付ねじ２１２で軸支されたローラ部材２１１が挿入されているが、本発明を実施する場合には、内筒部材２３０と外筒部材２４０との相対回転によって、内筒部材２３０と外筒部材２４０に形成した螺旋状スリット部２３２と略直線状溝部２４２の交点位置が内筒部材２３０及び外筒部材２４０の長さ方向に変化すればよいから、内筒部材２３０と外筒部材２４０に形成した螺旋状スリット部２３２と略直線状溝部２４２を逆の構成にしても実施できる。そして、内筒部材２３０に形成した螺旋状スリット部２３２をスリットを直線状または３６０度以内の螺旋状とした略直線状スリット部とし、外筒部材２４０に形成した略直線状溝部２４２を溝を螺旋状に形成した螺旋状溝部として実施することもできる。
【０１０５】
次に、収納自在傘３００において、傘を閉じた状態から開いた状態とする際の動作及び傘の使用状態について、図１０乃至図１３を参照して説明する。
【０１０６】
図１０に示す収納自在傘３００における傘を閉じた状態では、操作部材２８０に操作レバー２８１が収納されており、図示しないロック機構により、操作部材２８０と外筒部材２４０との相対運動ができないようになっている。この状態にあっては、操作部材２８０が固定されている内筒部材２３０も回転できないため、案内部材２１０、軸部材１６０等も移動することができず、傘本体が内筒部材２３０内に完全に収納されたままである。
【０１０７】
そこで、傘を開く際には、図１１に示すように、操作部材２８０に収納されている操作レバー２８１を起こすことで、操作部材２８０が外筒部材２４０に対して回転操作自在となる。次に、外筒部材２４０を握って、操作レバー２８１が外筒部材２４０に対して、時計回り方向に回転される。この操作レバー２８１による操作部材２８０の時計回り方向の回転操作に連れて、内筒部材２３０が同方向に回転される。すると、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２に係合されたローラ部材２１１が、外筒部材２４０の略直線状溝部２４２に案内され、内筒部材２３０の先端方向に移動開始される。
【０１０８】
このローラ部材２１１の移動に伴って、ローラ部材２１１が軸支されている案内部材２１０も内筒部材２３０の内壁面２３１に沿って移動され、案内部材２１０に固定された軸部材１６０も移動される。そして、軸部材１６０の移動に伴って、傘本体として先端部材７０、これに軸支された傘骨１０、これに取付けられた傘生地１、支骨２０、移動部材１４０等が、内筒部材２３０内への収納状態と同じ閉じ状態のまま傘の開き側に移動されることとなる。
【０１０９】
このように、操作レバー２８１によって操作部材２８０が、外筒部材２４０に対して傘の開き側である時計回り方向に相対的に回転されると、移動部材１４０の先端が内筒部材２３０の先端に固定されている規制部材５０に当接される。この状態となるまで、傘骨１０等は、傘の開き側に動作されることなく、内筒部材２３０内への収納状態のままである。この移動部材１４０が規制部材５０に当接された状態から、更に、操作部材２８０が外筒部材２４０に対して傘の開き側に相対的に回転されると、移動部材１４０は規制部材５０に当接されたまま、軸部材１６０が移動部材１４０の軸中心を摺動され、移動部材１４０から徐々に突出される。
【０１１０】
これ以降の動作については、上述の実施の形態１と同様に、軸部材１６０に固定された先端部材７０に軸支された傘骨１０の中間部位１２が、移動部材１４０に軸支された支骨２０にて支持されているため、傘骨１０は先端部材７０に軸支された根元端１１を支点として傘の使用状態となる方向に徐々に開かれる。そして、傘骨１０の方向が軸部材１６０と垂直となるときには、図２（ｂ）に示すように、傘生地１がその略中心部位３に対して最も引張られた状態となり、傘骨１０の先端１３で傘生地１が取付けられると共に、摺動自在に配設されている取付部材１５が、ばね１８の付勢力に抗して傘骨１０の根元端１１側に移動される。
【０１１１】
更に、操作部材２８０の傘の開き側への回転操作により、軸部材１６０が移動部材１４０の軸中心を摺動され、移動部材１４０と案内部材２１０とが当接されることで、最終的に収納自在傘３００の使用状態とされる。このとき、案内部材２１０に軸支されたローラ部材２１１は内筒部材２３０に形成された螺旋状スリット部２３２における傘の開き側の前端位置まで移動されることとなる。
【０１１２】
なお、収納自在傘３００の使用状態においては、操作部材２８０に固定された内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２にローラ部材２１１を介して係合された案内部材２１０が移動部材１４０に当接され、かつ、傘の支骨２０が規制部材５０に当接されており、傘が開き側に保持される状態となる。つまり、操作部材２８０が外筒部材２４０に対して回転停止されることで、収納自在傘３００の使用状態が保持されることとなる。
【０１１３】
このように、本実施の形態２としての収納自在傘３００は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の壁面に所定ピッチからなる螺旋状スリット部２３２が形成された内筒部材２３０と、内筒部材２３０の外周面に対して内壁面２４１が接して回転自在に配設され、その長さ方向の内壁面２４１に略直線状溝部２４２が形成された外筒部材２４０と、傘生地１が張られた複数の傘骨１０の各々の中間部位１２を先端２１にて軸支した複数の支骨２０の根元端２２を軸支すると共に、内筒部材２３０の長さ方向に進退自在に配設された移動部材１４０と、内筒部材２３０に固定され、傘を開く際に移動部材１４０の移動を内筒部材２３０の先端で停止させる規制部材５０と、複数の傘骨１０の根元端１１を端部で軸支する先端部材７０と、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０を先端１６１に固定すると共に、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在に配設された軸部材１６０と、軸部材１６０の後端１６２に固定され、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２と係合して回転自在なローラ部材２１１が軸支され、内筒部材２３０の長さ方向に摺動自在に配設された案内部材２１０と、内筒部材２３０の他端部に固定され、外筒部材２４０に対して内筒部材２３０を回転させることによって、ローラ部材２１１を介して案内部材２１０を長さ方向に進退自在とする外筒部材２４０の端部に配設された操作部材２８０とを具備するものである。
【０１１４】
つまり、内筒部材２３０には傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって収納され、その長さ方向の壁面には所定ピッチからなる螺旋状スリット部２３２が形成され、外筒部材２４０には内筒部材２３０の外周面に対して内壁面２４１が接して回転自在であり、その長さ方向の内壁面２４１には略直線状溝部２４２が形成されている。また、傘生地１が張られた複数の傘骨１０の各々の中間部位１２が複数の支骨２０の先端２１にて軸支され、それら複数の支骨２０の根元端２２が軸支された移動部材１４０が内筒部材２３０の長さ方向に進退自在に配設され、傘を開く際に移動部材１４０の移動が、内筒部材２３０の端部にて規制部材５０によって停止され、そして、複数の傘骨１０の根元端１１が先端部材７０によって軸支され、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０が軸部材１６０の先端１６１に固定され、かつ、移動部材１４０の軸中心を貫通して摺動自在に軸部材１６０が配設されており、この軸部材１６０の後端１６２に固定された案内部材２１０には、ローラ部材２１１が回転自在に軸支されており、このローラ部材２１１を介して内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２及び外筒部材２４０の略直線状溝部２４２と係合された案内部材２１０は、内筒部材２３０の長さ方向に摺動自在に配設され、外筒部材２４０の端部に配設され、内筒部材２３０の後端に固定された操作部材２８０によって、外筒部材２４０に対して内筒部材２３０が回転されることによって長さ方向に進退自在とされる。
【０１１５】
このため、傘を開く際には、外筒部材２４０に対して操作部材２８０が回転操作され、内筒部材２３０の螺旋状スリット部２３２及び外筒部材２４０の略直線状溝部２４２にローラ部材２１１を介して係合された案内部材２１０が、内筒部材２３０の長さ方向に移動されることで、軸部材１６０、先端部材７０、傘骨１０、支骨２０、移動部材１４０等が内筒部材２３０内を移動され、移動部材１４０が内筒部材２３０の端部に固定された規制部材５０にて停止されると、移動部材１４０の軸中心を軸部材１６０が摺動されることで傘骨１０等が傘の開き側となり、最終的に操作部材２８０の回転操作による移動部材１４０と案内部材２１０とが内筒部材２３０の端部の規制部材５０に当接されることで傘骨等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地１が開かれるため、操作部材２８０側の外筒部材２４０が支持されることで傘の使用状態とされる。
【０１１６】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材２８０が外筒部材２４０に対して逆の反時計回り方向に回転操作される。この際、傘の使用状態で傘生地１に付着した雨滴は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって内筒部材２３０に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材２４０の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が内筒部材２３０内、即ち、外筒部材２４０に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【０１１７】
なお、収納自在傘３００は、上述の実施の形態と同様に、更に、複数の傘骨１０に摺動自在に配設され、傘生地１の外周部２を取付けた取付部材１５と、傘生地１に張力が加わる方向に取付部材１５を付勢する弾性部材としてのばね１８とを具備するものである。つまり、複数の傘骨１０に摺動自在に配設され、かつ、先端１３に傘生地１が取付けられた取付部材１５が、ばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向に付勢されるから、傘を閉じた状態と傘を開いた状態との途中で傘生地１に無理な張力が加わることなく、かつ、傘を開いた状態で傘生地１に所定の張り具合が得られる。
【０１１８】
ところで、上記内筒部材２３０に形成された螺旋状スリット部２３２を、例えば、ピッチを１８０度ずらし、更に形成して２条とし、かつ、外筒部材２４０に形成された略直線状溝部２４２を１８０度反対側にも形成して２条とし、これらに対応させて、案内部材２１０のローラ部材２１１を１８０度反対側にも軸支させ、それぞれを係合させるように構成することもできる。これによれば、操作部材２８０の回転操作による案内部材２１０を内筒部材２３０の長さ方向に対してよりスムーズに移動させることができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態２の収納自在傘において、略直線状溝部２４２は一直線的な溝として形成したものであるが、本発明を実施する場合には、３６０度以下の螺旋とすることができる。即ち、案内部材２１０がその角度だけ回転し、同時に傘生地１等の傘部分も回転するから、傘生地１の動きがスムーズになり、内筒部材２３０からの出し入れが容易になる。ここで、発明者等の実験によれば、４５度以上で顕著な効果が現れたが、傘生地１の状態により、直線的な直線状溝部２４２よりも、少しでも回動させると傘生地１の動きがスムーズになることが確認された。勿論、本発明を実施する場合には、略直線状溝部２４２に限らず、略直線状スリット部としても同様である。
【０１２０】
上記実施の形態２の収納自在傘は、操作部材２８０に対して更に、外筒部材２４０に対して内筒部材２３０を相対回転させる弾性を持つばね等の弾性部材と、その弾性部材に付与した回転力を拘束する拘束手段とを具備する構成とすることができる。即ち、外筒部材２４０と内筒部材２３０に対して相対回転させる弾性力を、１方向または切り替えによって２方向に与えることによって、本実施の形態の収納自在傘をワンタッチ開閉またはアシスト開閉させることができる。
上記実施の形態２の収納自在傘の操作部材２８０には、図９に示したように電動モータ１８９を内蔵し、外筒部材２４０に対して内筒部材２３０を相対回転させるものである。ここで、操作部材１８０に内蔵するのは電動モータ１８９のみとすることができるし、電動モータ１８９のみではなく、ばね等の弾性部材も装着しておき電動モータ１８９の回転エネルギを弾性部材に蓄積することもできる。
【０１２１】
このようにすることにより、電動モータ１８９によって本実施の形態の収納自在傘をワンタッチ開閉またはアシスト開閉させることができる。また、ばね等の弾性部材も装着しておき電動モータ１８９の回転エネルギを弾性部材に蓄積するものでは、電動伝モータ１８９の出力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１にかかる収納自在傘の全体構成を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１にかかる収納自在傘の傘骨の先端の要部構成及びその動作を示す部分拡大図である。
【図３】図３は図１のＡ−Ａ線に沿ってロック機構の要部構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１における収納自在傘の閉じ側から開き側への動作を示す部分拡大断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１における収納自在傘の閉じ側から開き側への図４に続く動作を示す部分拡大断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１における収納自在傘の閉じ側から開き側への図５に続く動作による傘の使用状態を示す部分拡大断面図である。
【図７】図７は図６において永久磁石を用いた保持状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１にかかる収納自在傘において螺合部材を付勢するための弾性部材の拘束状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１にかかる収納自在傘において電動モータを内蔵した操作部材を示す部分拡大断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２にかかる収納自在傘の実施の形態の全体構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は図１０の要部構成を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は図１１の係合機構における各部材の係合状態を示す透視図である。
【図１３】図１３は図１２のＢ−Ｂ線に沿って係合機構の要部構成を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    傘生地
１０    傘骨
１２    中間部位
１５    取付部材
１８    ばね
２０    支骨
５０    規制部材
７０    先端部材
１１０    螺合部材
１２０    連結部材
１２３    係合溝部
１３０    外筒部材
１３１    内壁面
１３３    螺旋状突起部
１４０    移動部材
１４５    永久磁石
１６０    軸部材
１８０    操作部材
１８５    ロック機構
１８９    電動モータ
２００    収納自在傘
２１０    案内部材
２１１    ローラ部材
２３０    内筒部材
２４０    外筒部材
２８０    操作部材
３００    収納自在傘
【図１】
2006262958.tif 000003
【図２】
2006262958.tif 000004
【図３】
2006262958.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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