(57)【要約】【課題】  方向指示器を作動すべく操作した操作手段を中立位置に復帰させる際に、方向指示器を逆点灯し難くすることができる方向指示装置を提供する。【解決手段】  ユニットケース５と固定接点部１１との間に、固定接点部１１をスライド移動させるスライド機構３９を設ける。方向指示器用の操作レバーの先端に固定接点部１１側に突出する係止突部４２を設け、固定接点部１１に係止突部４２が係止可能な溝部４３を設ける。操作レバーがキャンセル機構によって右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEから中立位置ＰNEに自動で復帰する際、操作レバーが中立位置で止まり切らずにオーバーランした場合、係止突部４２が溝部４３の斜面４３ａ（４３ｂ）に当接して、固定接点部１１が操作レバーと同時に動く。【選択図】      図６
2006347259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向指示器を作動する際に操作する操作部と、
前記操作部に取り付けられた可動接点部と、
装置本体に取り付けられ、前記操作部の操作に応じて前記可動接点部との間のスイッチ接点が切り換わり、前記方向指示器の前記作動が当該スイッチ接点に応じた作動状態となる固定接点部と、
前記方向指示器を作動する位置で前記操作部を保持する保持機構と、
前記方向指示器で指示した側と反対側にステアリング部材が操作された際、前記保持機構によって位置が保持された前記操作部を中立位置に復帰させる復帰機構とを備えた方向指示装置において、
前記復帰機構が前記操作部を前記中立位置に復帰させる際に、前記固定接点部を前記操作部と同時に移動させる移動機構を備えたことを特徴とする方向指示装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記操作部及び前記固定接点部の一方に形成された凹部と、
前記操作部及び前記固定接点部の他方に形成され、前記固定接点部が前記復帰機構によって前記中立位置に復帰する際に該中立位置で止まりきらず余分に移動した前記操作部と前記凹部で係止可能な凸部と、
前記凹部及び前記凸部が係止することで前記操作部と同時移動した前記固定接点部を前記中立位置に戻す付勢部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方向指示装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記固定接点部の移動方向の両側に斜面を有すべく断面三角形状に凸設され、前記凹部は、前記凸部と対応するように断面三角形状に凹設されていることを特徴とする請求項２に記載の方向指示装置。
【請求項４】
前記移動機構は、軸部を回動軸心として回動運動可能な前記操作部が前記復帰機構によって前記中立位置に復帰する際、当該操作部が行う前記回動軸心まわりの回動運動を受けて前記固定接点部を直線移動させ、前記操作部と前記固定接点とを同時に移動させる機構であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方向指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を中立位置から一方又は他方へ操作することによって乗り物の進行方向を外部に通知する方向指示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、操作レバーを操作することによって操作方向側の方向指示器（ウィンカー）を点滅させて車両の進行方向を指示する方向指示装置が搭載され、この種の方向指示装置が特許文献１等に開示されている。操作レバーは例えばステアリングホイールの隣に配設され、軸部を支点に回動操作可能な状態でステアリングコラム等に支持されている。操作レバーは、軸部を支点に中立位置から一方向に傾倒操作（例えば、右折操作）されると右側の方向指示器が点滅状態となり、軸部を支点に中立位置から他方向に傾倒操作（例えば、左折操作）されると左側の方向指示器が点滅状態となる。
【０００３】
図１０は、操作レバーの傾倒操作によってオンオフするターンシグナルスイッチ５１の概略構成図である。ターンシグナルスイッチ５１は操作レバーに取着された可動接点部５２と、車体側に取着された固定接点部５３とを備えている。固定接点部５３は、操作レバーが右折操作された際にオン状態となるＲ側固定接点５３ａと、操作レバーが左折操作された際にオン状態となるＬ側固定接点５３ｂと、Ｒ側固定接点５３ａ及びＬ側固定接点５３ｂで共用される共通接点５３ｃとを有している。
【０００４】
図１０（ａ）に示すように操作レバーが中立位置にある場合、可動接点部５２は２つある接点部分のうち一方の接点部分がＲ側固定接点５３ａ及び共通接点５３ｃの間に、他方の接点部分がＬ側固定接点５３ｂ及び共通接点５３ｃの間に各々位置して、接点部分が何れの接点５３ａ〜５３ｃとも接触しない状態に保持される。従って、ターンシグナルスイッチ５１がオフ信号を出力することから、左右両方の方向指示器は消灯状態となる。
【０００５】
操作レバーが右折操作された場合、可動接点部５２は操作レバーの右折操作に伴って中立位置から右側に相対移動し、操作レバーが右折指示位置に到達した際には、図１０（ｂ）に示すように可動接点部５２がＲ側固定接点５３ａ及び共通接点５３ｃに接触した状態となる。従って、ターンシグナルスイッチ５１が右折オン信号を出力することから、右側の方向指示器が点滅する。操作レバーが左折操作された場合、可動接点部５２は操作レバーの左折操作に伴って中立位置から左側に相対移動し、操作レバーが左折指示位置に到達した際には、図１０（ｃ）に示すように可動接点部５２がＬ側固定接点５３ｂ及び共通接点５３ｃに接触した状態となる。従って、ターンシグナルスイッチ５１が左折オン信号を出力することから、左側の方向指示器が点滅する。
【０００６】
方向指示装置は、操作レバーが右折操作（左折操作）された後、ステアリングホイールが逆方向に切られた際に操作レバーの操作位置を中立位置に自動で復帰させるキャンセル機構を備えている。即ち、例えば操作レバーが右折操作された際、操作レバーは右折指示位置で保持されるものの、右側に回転操作されたステアリングホイールが左側に回転操作されると、その操作過程でキャンセル機構が作動して操作レバーが右折指示位置から中立位置に復帰する。
【特許文献１】特開平９−０２０１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、右折指示位置又は左折指示位置にある操作レバーがキャンセル機構によって中立位置に復帰する際、操作レバー（即ち、可動接点部５２）が中立位置で止まりきらず、中立位置からオーバーランし、可動接点部５２が反対側の固定接点５３ａ（５３ｂ）と接触し、逆側の方向指示器が点滅するおそれがある。例えば、右折指示位置にあった操作レバーがステアリングホイールの逆回転操作に伴って中立位置に復帰する際、可動接点部５２が中立位置で止まりきらず、Ｌ側固定接点５３ｂと接触して左側の方向指示器が点滅するおそれがあり、方向指示器の逆点灯（逆点滅）を防止する対策が要望されていた。
【０００８】
本発明の目的は、方向指示器を作動すべく操作した操作手段を中立位置に復帰させる際に、方向指示器を逆点灯し難くすることができる方向指示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、方向指示器を作動する際に操作する操作部と、前記操作部に取り付けられた可動接点部と、装置本体に取り付けられ、前記操作部の操作に応じて前記可動接点部との間のスイッチ接点が切り換わり、前記方向指示器の前記作動が当該スイッチ接点に応じた作動状態となる固定接点部と、前記方向指示器を作動する位置で前記操作部を保持する保持機構と、前記方向指示器で指示した側と反対側にステアリング部材が操作された際、前記保持機構によって位置が保持された前記操作部を中立位置に復帰させる復帰機構とを備えた方向指示装置において、前記復帰機構が前記操作部を前記中立位置に復帰させる際に、前記固定接点部を前記操作部と同時に移動させる移動機構を備えたことを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、操作部が操作された際には、操作部に同期して可動接点部が固定接点部に対して相対移動し、可動接点部と固定接点部との間のスイッチ接点がオン状態となって、方向指示器が点滅する。このとき、操作部は保持機構によってその操作位置状態が保持され、スイッチ接点のオン状態が保持される。そして、方向指示器で指示した側と反対側にステアリング部材が操作されると、復帰機構が作動して操作部が中立位置に復帰する。
【００１１】
操作部が復帰機構によって中立位置に復帰する際、場合によっては操作部が中立位置よりも若干量余分に移動してから中立位置に戻る動作をとることも考えられる。操作部が反対側に若干量余分に移動してから中立位置に戻ると、今まで点滅状態であった側のスイッチ接点と反対側のスイッチ接点がオン状態となって方向指示器が逆点灯し、進行方向が誤指示されてしまう。
【００１２】
しかし、本発明は操作部が復帰機構によって中立位置に復帰する際、操作部が中立位置よりも若干量余分に移動しても、操作部が中立位置よりも若干量余分に移動した後は、移動機構が機能して固定接点部が操作部と同時に動く動作をとる。従って、操作部が中立位置に復帰する際、操作部に取り付けられた可動接点部と、中立位置に対して反対側の可動接点部との間の相対距離が確保されることになり、可動接点部が固定接点部に接触せずに済み、方向指示器が逆点灯しない。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記移動機構は、前記操作部及び前記固定接点部の一方に形成された凹部と、前記操作部及び前記固定接点部の他方に形成され、前記固定接点部が前記復帰機構によって前記中立位置に復帰する際に該中立位置で止まりきらず余分に移動した前記操作部と前記凹部で係止可能な凸部と、前記凹部及び前記凸部が係止することで前記操作部と同時移動した前記固定接点部を前記中立位置に戻す付勢部材とを備えることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、操作部及び固定接点部の一方に形成された凹部と、これらの他方に形成された凸部とを係止するという簡単な構造で、操作部の中立位置復帰時に固定接点部を操作部と同時に動かすことが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記凸部は、前記固定接点部の移動方向の両側に斜面を有すべく断面三角形状に凸設され、前記凹部は、前記凸部と対応するように断面三角形状に凹設されていることを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、操作部を操作して方向指示器を作動させる際、操作部及び固定接点部の一方に形成された凸部が、これらの他方に形成された凹部を斜面に沿って乗り越える動きをとる。本発明は凸部が斜面に沿って凹部を乗り越える動作をとるため、凸部が凹部をスムーズに乗り越えることが可能となることから、方向指示器を作動させる際に操作部の操作を違和感なく行うことが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記移動機構は、軸部を回動軸心として回動運動可能な前記操作部が前記復帰機構によって前記中立位置に復帰する際、当該操作部が行う前記回動軸心まわりの回動運動を受けて前記固定接点部を直線移動させ、前記操作部と前記固定接点とを同時に移動させる機構であることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作部は軸部を回動軸心とした回動操作式であるため、操作部が中立位置に復帰する際には操作部から固定接点部に回動運動の力が加わることになるが、本例の移動機構はその回動運動の力を基に固定接点部を直線運動させる機構である。従って、例えば固定接点部が円弧運動する場合などに比べて移動機構の構造が簡素化する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、方向指示器を作動すべく操作した操作手段を中立位置に復帰させる際に、方向指示器を逆点灯し難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した方向指示装置の一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１は方向指示装置１の平断面図であり、図２は方向指示装置１の部分縦断面図である。方向指示装置１は、車両のステアリングコラム（図示略）側から延びる略棒状の操作レバー２を備え、この操作レバー２を操作することによって方向指示器やヘッドライト（ともに図示略）を作動させる装置である。操作レバー２は互いに直交する２軸の軸心回りに回動操作可能であり、一方の軸心（第１軸心Ｌ１）回りに回動操作することで方向指示器を操作し、他方の軸心（第２軸心Ｌ２）回りに回動操作することでヘッドライトを操作する。なお、操作レバー２が操作部に相当し、第１軸心Ｌ１が回動軸心に相当する。
【００２１】
操作レバー２は、レバー操作時の把持部分として用いるレバー本体３と、レバー本体３をその基端で支持するブラケット４とを有し、ステアリングコラムに配設されたユニットケース５の内部にブラケット４が収容された状態で車体に取り付けられている。ブラケット４にはステアリングシャフト（図示略）と同一方向に延びる軸部６が突設されている。操作レバー２は、ブラケット４の軸部６を介してユニットケース５に対し回動可能に支持され、この軸部６を第１軸心Ｌ１として回動操作が可能である。ユニットケース５はその底部が部分的に開口した形状をなし、その底部には配線基盤７が複数（図１は１つのみ図示）のネジ８によって取り付けられている。なお、ユニットケース５が装置本体に相当する。
【００２２】
ブラケット４の先端と配線基盤７との間には、左右の方向指示器に対してその電気回路を開閉するターンシグナルスイッチ９が配設されている。ターンシグナルスイッチ９は、ブラケット４の先端に固着された可動接点部１０と、可動接点部１０の対向位置に配置された固定接点部１１とを有している。固定接点部１１は、操作レバー２が右折操作された際にオン状態となるＲ側固定接点１１ａと、操作レバー２が左折操作された際にオン状態となるＬ側固定接点１１ｂと、Ｒ側固定接点１１ａ及びＬ側固定接点１１ｂで共用される共通接点１１ｃとを有している。これら接点１１ａ〜１１ｃは、操作レバー２の操作方向と直交する方向（図２の矢印Ｒ方向）に並設されている。
【００２３】
操作レバー２は中立位置ＰNEを基準として第１軸心Ｌ１回りに回動可能であり、操作レバー２が中立位置ＰNEから一方向（図２の矢印Ａ１方向）に回動すると、操作レバー２の移動に伴い可動接点部１０がＲ側固定接点１１ａ側に相対移動する。操作レバー２が右折指示位置ＰRI（図１参照）に位置すると、可動接点部１０がＲ側固定接点１１ａ及び共通接点１１ｃを接続してターンシグナルスイッチ９の右折指示スイッチがオン状態となり、右側の方向指示器が点滅する。
【００２４】
一方、操作レバー２が中立位置ＰNEから他方向（図２の矢印Ａ２方向）に回動すると、操作レバー２の移動に伴い可動接点部１０がＬ側固定接点１１ｂ側に相対移動する。操作レバー２が左折指示位置ＰLE（図１参照）に位置すると、可動接点部１０がＬ側固定接点１１ｂ及び共通接点１１ｃを接続してターンシグナルスイッチ９の左折指示スイッチがオン状態となり、左側の方向指示器が点滅する。操作レバー２が中立位置ＰNEにある際には、可動接点部１０が固定接点部１１の何れの接点とも接触せず、ターンシグナルスイッチ９がオフ状態となって左右の方向指示器がともに消灯状態となる。
【００２５】
操作レバー２には第１軸心Ｌ１と直交する方向に延びる軸部１２が突設されている。操作レバー２は軸部１２を介してブラケット４に対して回動可能に支持され、この軸部１２を第２軸心Ｌ２として回動操作が可能である。操作レバー２の先端には、操作レバー２が第２軸心Ｌ２回りに回動した際に、キャンセルカム１３の軸心Ｌａ（図３参照）と直交する方向（図１の矢印Ｘ方向）に同期移動可能なコンタクトホルダ１４が取り付けられている。配線基盤７とコンタクトホルダ１４との間には、ヘッドライトの作動状態を切り換えるディマ／パッシングスイッチ１５が配設されている。
【００２６】
操作レバー２は中立位置を基準として第２軸心Ｌ２回りに回動可能であり、操作レバー２が中立位置から一方向（図１の矢印Ｂ１方向）に回動すると、コンタクトホルダ１４がそれに応じた方向（図１の矢印Ｃ１方向）に移動して、ディマ／パッシングスイッチ１５のディマスイッチがオンする。また、操作レバー２が中立位置から他方向（図１の矢印Ｂ２方向）に回動すると、コンタクトホルダ１４がそれに応じた方向（図１の矢印Ｃ２方向）に移動して、ディマ／パッシングスイッチ１５のパッシングスイッチがオンする。
【００２７】
方向指示装置１は、操作レバー２を中立位置ＰNE、右折指示位置ＰRI及び左折指示位置ＰLEの各操作位置で保持する第１節度機構１６を備えている。第１節度機構１６を以下に説明すると、ブラケット４には矢印Ｘ方向に延びる収容穴１７が凹設され、この収容穴１７には矢印Ｘ方向にスライド移動可能な節度ピース１８が収容されている。節度ピース１８は先端側が半球面状をなし、内部には基端側が開口する穴部１９が形成されている。節度ピース１８と収容穴１７との間には、一端が穴部１９に収容されるとともに他端が収容穴１７の底面に当接した状態でコイルバネ２０が介装されている。節度ピース１８はコイルバネ２０によって収容穴１７から突出する側（キャンセルカム１３側）に常時付勢され、先端側の一部分がブラケット４から露出した位置状態をとっている。
【００２８】
ユニットケース５の内面には、節度ピース１８と対向する位置にターンＳＷ節度山部材２１が固着されている。ターンＳＷ節度山部材２１はコイルバネ２０によって付勢された節度ピース１８が圧接状態で当接する部材であり、このターンＳＷ節度山部材２１には、操作レバー２が中立位置ＰNEの際に節度ピース１８が位置する部位に第１保持部２２（図２参照）が凹設されている。ターンＳＷ節度山部材２１には第１保持部２２の両側に第１山部２３及び第２山部２４が各々形成され、各山部２３，２４の外方位置つまり操作レバー２が右折指示位置ＰRI及び左折指示位置ＰLEの際に節度ピース１８が位置する部位に第２保持部２５及び第３保持部２６が各々形成されている。
【００２９】
操作レバー２が中立位置ＰNEに位置する際、節度ピース１８がコイルバネ２０の付勢力によって第１保持部２２に圧接状態で当接することから、操作レバー２はその位置で位置決めされた状態（図２参照）となり、操作レバー２の中立位置状態が保持される。従って、操作レバー２は右折指示位置ＰRI側又は左折指示位置ＰLE側に回動操作されるまで、中立位置ＰNEに位置した状態をとる。
【００３０】
操作レバー２が中立位置ＰNEから例えば右折指示位置ＰRI側に回動操作される場合、節度ピース１８が第１保持部２２及び第１山部２３の間の斜面２３ａを登るが、この際には節度ピース１８が斜面２３ａに押されることによってコイルバネ２０の付勢力に抗して収容穴１７側に移動するため、操作レバー２の回動が許容される。そして、操作レバー２が右折指示位置ＰRIに到達すると、節度ピース１８がコイルバネ２０の付勢力によってターンＳＷ節度山部材２１側に突出し、節度ピース１８が第２保持部２５に保持された状態となることから、操作レバー２が右折指示位置ＰRIで位置状態が保持される。なお、操作レバー２が左折指示位置ＰLE側に回動操作される場合も同様の動作をとる。なお、第１節度機構が保持機構に相当する。
【００３１】
方向指示装置１は、右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEに操作された操作レバー２を中立位置ＰNEに復帰させるキャンセル機構２７を備えている。本例のキャンセル機構２７は、操作レバー２が回動操作された側と反対側の方向にステアリングホイール（ステアリング部材）が操作された際、そのステアリング操作過程で、右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEに操作された操作レバー２を中立位置ＰNEに復帰させる機構である。なお、キャンセル機構２７が復帰機構に相当する。
【００３２】
キャンセル機構２７を以下に説明すると、ブラケット４の上面とユニットケース５の内面との間には、キャンセルカム１３の軸心Ｌａと平行する軸心（第３軸心Ｌ３）回りに回動可能なラチェット２８が配設されている。ラチェット２８の略中央位置には上下方向に延びる軸部２９が形成され、ラチェット２８はこの軸部２９を第３軸心Ｌ３として回動運動可能である。
【００３３】
ユニットケース５の内面には、図１の矢印Ｘ方向に延びるガイド溝３０が凹設され、このガイド溝３０にはラチェット２８の軸部２９の上端２９ａが移動可能に係止されている。ブラケット４の上面の先端部側には、操作レバー２側に延出するカム突部３１が形成され、操作レバー２が中立位置ＰNEにある際には、ラチェット２８の軸部２９の下端２９ｂがカム突部３１の頂点に位置した状態となる。ラチェット２８は操作レバー２が回動操作される際、ガイド溝３０に案内されることによって、矢印Ｘ方向に沿って相対移動可能である。
【００３４】
ステアリングコラムには、ステアリングホイールと同方向に回転可能なキャンセルカム１３（図３及び図４参照）が配設されている。ユニットケース５とラチェット２８との間には、ラチェット２８をキャンセルカム１３側（図１の矢印Ｘ１方向）に付勢するコイルバネ３２が介装されている。コイルバネ３２は中央部付近がラチェット２８に引っ掛けられた状態で、その両端がユニットケース５に取り付けられている。ラチェット２８はコイルバネ３２の付勢力によってキャンセルカム１３側に移動可能であり、キャンセルカム１３の回動軌跡Ｋ上に位置した際には先端がキャンセルカム１３の突出片１３ａと当接可能である。
【００３５】
ブラケット４の上面には、ラチェット２８の基端側の位置にバックプレート３３が固着されている。ユニットケース５とバックプレート３３との間には、操作レバー２を中立位置ＰNE側に付勢するコイルバネ３４が介装されている。バックプレート３３において操作レバー２の回動方向（図２の矢印Ａ方向）の両端には、ラチェット２８の基端が当接可能な当て部３３ａ，３３ｂが各々延出形成されている。
【００３６】
ここで、例えば操作レバー２が中立位置ＰNEから右折指示位置ＰRIに回動操作されると、そのレバー回動操作過程で節度ピース１８が斜面２３ａを登り、操作レバー２が中立位置ＰNEに位置すると節度ピース１８が第２保持部２５に保持されて、操作レバー２が右折指示位置ＰRIに位置した状態（図３参照）となる。このレバー回動操作時、ラチェット２８はコイルバネ３２の付勢力によってガイド溝３０に案内されながらカム突部３１の斜面３１ａを下る動きをとり、最終的にはラチェット２８の先端がキャンセルカム１３の回動軌跡Ｋ上に位置し、ラチェット２８の基端が一方（図３で下側）の当て部３３ａに当接した状態となる。
【００３７】
操作レバー２が右折指示位置ＰRIの際にステアリングホイールが左回転操作されると、この回転操作に伴ってキャンセルカム１３も左方向に回転する。このとき、その回転途中でキャンセルカム１３の突出片１３ａがラチェット２８の先端に当接し、ラチェット２８が第３軸心Ｌ３を支点に矢印Ｙ１方向に回転する状態（図４参照）となる。従って、ラチェット２８が基端でバックプレート３３の当て部３３ａを押し、操作レバー２には中立位置ＰNE側に移動する力が作用し、節度ピース１８が斜面２３ａを登り始めて操作レバー２が中立位置ＰNEに復帰する。
【００３８】
このとき、ラチェット２８はカム突部３１によって押され、コイルバネ３２の付勢力に抗してガイド溝３０に案内されつつ反キャンセルカム１３側に移動する。その後、操作レバー２が中立位置ＰNEに位置すると節度ピース１８が第１保持部２２によって保持されてその位置状態が保たれ、この位置状態においてはラチェット２８の先端がキャンセルカム１３の回動軌跡Ｋから外れた状態となる。なお、左折指示位置ＰLEに回動操作された操作レバー２がキャンセル機構２７によって中立位置ＰNEに復帰する際も同様の動きをとる。
【００３９】
方向指示装置１は、レバー本体３及びブラケット４の間にディマ／パッシングスイッチ１５用である第２節度機構３５を備えている。第２節度機構３５は、ブラケット４の内面に形成された節度山３６と、レバー本体３に取着された節度ピース３７と、節度ピース３７を節度山３６側に付勢するコイルバネ３８とを備えている。なお、本例の第２節度機構３５は、詳細はしないが第１節度機構１６とほぼ同様の構造及び動作をとり、図２の矢印Ｂ２方向に操作された際にはその位置状態が保持され、同図の矢印Ｂ１方向に操作された際には操作レバー２から手を離すと中立位置に復帰する。
【００４０】
図５は、固定接点部１１に関する各種部品の分解斜視図である。方向指示装置１は、右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEにある操作レバー２が中立位置ＰNEに復帰する際に、固定接点部１１を操作レバー２とともに同時に移動させるスライド機構３９を備えている。スライド機構３９は、右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEにある操作レバー２が中立位置ＰNEに復帰する際に、固定接点部１１を操作レバー２と同時に動かすことで、今まで点滅していた側と逆側の方向指示器の点滅を防止する機構である。なお、スライド機構３９が移動機構に相当する。
【００４１】
スライド機構３９を以下に説明すると、ユニットケース５の内面においてターンシグナルスイッチ９が位置する部位には、固定接点部１１を収容する収容部４０が凹設されている。固定接点部１１は、操作レバー２の左右方向（矢印Ｘ方向と直交する方向：図２及び図５の矢印Ｒ方向）にスライド移動可能な状態で収容部４０に収容されている。固定接点部１１は直方体形状に形成され、その表面にＲ側固定接点１１ａ、Ｌ側固定接点１１ｂ及び共通接点１１ｃが矢印Ｒ方向に並設されている。収容部４０の底面には、固定接点部１１をスライド移動可能に指示する複数（本例は４つ）の支持突部４０ａが形成されている。
【００４２】
固定接点部１１移動方向両側には、矢印Ｒ方向にスライド移動した固定接点部１１を中立位置ＰNE（図６参照）に戻すコイルスプリング４１，４１が各々介装されている。各コイルスプリング４１は、一端を固定接点部１１の側面に当接させ、他端を収容部４０の側壁の収容穴４０ｂに係止することでユニットケース５及び固定接点部１１の間に取り付けられている。なお、本例において固定接点部１１の中立位置ＰNEは、中立位置ＰNEに位置した操作レバー２のレバー軸線Ｌｂ（図２参照）上に共通接点１１ｃが位置した状態のことをいう。なお、コイルスプリング４１が付勢部材に相当する。
【００４３】
図６は、操作レバー２が中立位置ＰNEに位置する際の固定接点部１１の側面図である。ブラケット４の先端側（キャンセルカム１３側）の下部には、固定接点部１１側に突出した係止突部４２が突設されている。係止突部４２は断面三角形状をなし、操作レバー２が回動操作された際にはその回動操作に応じて円弧状（即ち、図３及び図４の矢印Ａｘ方向）の移動軌跡を描く。固定接点部１１の表面には、係止突部４２と対応する位置に係止突部４２の形状に合わせた断面三角形状の溝部４３が凹設されている。係止突部４２及び溝部４３の寸法関係は、操作レバー２が回動移動した際、ターンシグナルスイッチ９がオン状態となる前に係止突部４２が溝部４３の斜面４３ａ（４３ｂ）に当接する値（例えば、０．１ｍｍ程度で干渉する値）に設定されている。
【００４４】
操作レバー２がキャンセル機構２７によって右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEから中立位置ＰNEに復帰する際、操作レバー２が中立位置ＰNEで止まりきらず、若干量余分に回動（オーバーラン）して中立位置ＰNEに停止する動作をとる場合がある。係止突部４２及び溝部４３の形状及び寸法関係は、操作レバー２がオーバーランした際にその時の回動力で係止突部４２が溝部４３の斜面４３ａ（４３ｂ）を押し、固定接点部１１が操作レバー２と同時に矢印Ｒ方向にスライド移動可能な値に設定されている。なお、係止突部４２が凸部に相当し、溝部４３が凹部に相当する。
【００４５】
次に、本例の方向指示装置１の作用を説明する。
中立位置ＰNEに位置した操作レバー２が例えば右折指示位置ＰRI側（図２の矢印Ａ１方向）に回動操作されると、レバー回動操作に伴って節度ピース１８がターンＳＷ節度山部材２１の斜面２３ａを登り始める。このとき、斜面２３ａが節度ピース１８を押し、節度ピース１８がコイルバネ２０の付勢力に抗して収容穴１７に入り込む。操作レバー２が右折指示位置ＰRI側に回動操作される際、ラチェット２８はコイルバネ３２の付勢力によってカム突部３１の斜面３１ａを下るようにしてキャンセルカム１３側（図３の矢印Ｘ１方向）にスライド移動し、ラチェット２８の先端がキャンセルカム１３の回動軌跡Ｋ内に位置する。
【００４６】
また、操作レバー２が右折指示位置ＰRI側に回動操作される際、ブラケット４が斜面４３ａ側に移動し、暫くすると係止突部４２が斜面４３ａに当接する。そして、係止突部４２が斜面４３ａに当接した後も操作レバー２が操作者の操作力によって回動操作されるため、操作レバー２が更に右折指示位置ＰRI側に移動することから、係止突部４２が斜面４３ａを登り切った状態（図７参照）となる。従って、節度ピース１８が第２保持部２５に保持され、操作レバー２が右折指示位置ＰRIに位置する。
【００４７】
ここで、係止突部４２（操作レバー２）は機械的な寸法許容から上方への移動が微量であれば許容されるため、固定接点部１１と係止突部４２との係止寸法が上記のように微小な値（０．１ｍｍ程度）に設定されていれば、操作レバー２にある程度の力が加えられれば、係止突部４２が斜面４３ａを登り切ることが可能である。従って、操作レバー２が中立位置ＰNEから右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEに回動操作される際には、その回動力は操作レバー２の中立位置復帰のときに操作レバー２に働く力よりも大きいため、係止突部４２が溝部４３の斜面４３ａを登り切る。そして、ターンシグナルスイッチ９の右折指示スイッチがオンし、右側の方向指示器が点滅する。
【００４８】
操作レバー２が右折指示位置ＰRIに位置した状態で、ステアリングホイールが左側に回転操作されると、そのステアリング操作に伴いキャンセルカム１３が左回転する。このとき、操作レバー２が自動で中立位置ＰNEに復帰することになるが、その動作過程としてまずステアリングホイールの回転過程でキャンセルカム１３の突出片１３ａがラチェット２８の先端に当接し、ラチェット２８はその基端でバックプレート３３の当て部３３ａを押す方向（図４の矢印Ｙ１方向）に回動する。
【００４９】
これにより、操作レバー２が中立位置ＰNE側に回動して節度ピース１８と第２保持部２５との間の係止が解除され、操作レバー２がコイルバネ３４の付勢力によって中立位置ＰNE側に回動し、節度ピース１８がターンＳＷ節度山部材２１の斜面２３ａを下る動作をとる。操作レバー２が中立位置ＰNE側に回動する際、ラチェット２８はブラケット４のカム突部３１に押し上げられることによって、ガイド溝３０に案内された状態で、コイルバネ３２の付勢力に抗して反キャンセルカム１３側に移動する。
【００５０】
このとき、係止突部４２は中立位置ＰNE側に移動する動作をとるため、ブラケット４の係止突部４２が斜面４３ａを下り始める。ところで、操作レバー２が右折指示位置ＰRIから中立位置ＰNEに復帰する際、操作レバー２（可動接点部１０）が中立位置ＰNEで止まりきらず、左折指示位置ＰLE側に若干量オーバーランしてから中立位置ＰNEに位置する場合がある。操作レバー２が左折指示位置ＰLE側にオーバーランした際、係止突部４２が中立位置ＰNEよりもオーバーラン側に移動して斜面４３ｂに当接した状態（図８参照）となる。
【００５１】
ここで、操作レバー２が中立位置ＰNEに復帰する際に操作レバー２に働く回動力は、操作者が操作レバー２を手で回動操作して付与する力よりも小さいため、係止突部４２が斜面４３ｂに当接したとしても、その後は係止突部４２が斜面４３ｂを登る動作はとらない。従って、固定接点部１１が係止突部４２によって押されてオーバーラン側の方向（図９（ｂ）の矢印Ｒ１方向）にスライド移動し、操作レバー２と固定接点部１１とが同時に動いた状態（図９参照）となる。
【００５２】
操作レバー２がオーバーランした際、固定接点部１１が操作レバー２と同時に動けば、通常ならターンシグナルスイッチ９の左折指示スイッチがオンする位置に可動接点部１０が位置したとしても、可動接点部１０が固定接点部１１に接触しないことから、ターンシグナルスイッチ９の左折指示スイッチはオン状態とならない。従って、操作レバー２が中立位置ＰNEに復帰する際に操作レバー２（可動接点部１０）がオーバーランしても左側の方向指示器が点滅状態とならず、操作レバー中立位置復帰時の方向指示器の逆点灯が防止される。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEに位置する操作レバー２がキャンセル機構２７によって中立位置ＰNEに復帰する際、中立位置ＰNEで止まりきらずにオーバーランしたとしても、スライド機構３９が作用して固定接点部１１が操作レバー２と同時にそのオーバーラン側にスライド移動する。従って、操作レバー２がオーバーラン先の固定接点（右折操作から復帰する場合はＬ側固定接点１１ｂ、左折操作から復帰する場合はＲ側固定接点１１ａ）に接触する状況にならず、方向指示器の逆点灯を防止することができる。
【００５４】
（２）スライド機構３９の構造は、操作レバー２のブラケット４に設けた係止突部４２と、固定接点部１１に設けた溝部４３とを係止するという簡単な形状で済ますことができ、大幅な設計がなく、しかも低コストで本例の構造を実施することができる。
【００５５】
（３）操作レバー２を中立位置ＰNEから右折指示位置ＰRI又は左折指示位置ＰLEに回動操作する際、係止突部４２はその操作力によって溝部４３の斜面４３ａ（４３ｂ）を登り切る動きをとる。このとき、本例においては係止突部４２が断面三角形状に形成され、溝部４３がその形状の係止突部４２に合わせた形状に形成されているので、係止突部４２はスムーズに溝部４３の斜面４３ａ（４３ｂ）を登り切る動きをとるため、操作者は違和感なく操作レバー２の操作を行うことができる。
【００５６】
（４）操作レバー２のオーバーラン時に固定接点部１１を操作レバー２と同時に動かす本例の移動機構は、操作レバー２の操作時に同レバーに働く回動運動を受けて固定接点部１１をスライド（直線）移動させるスライド機構３９である。従って、例えば移動機構が固定接点部１１を円弧状に動かす機構等とする場合に比べて、移動機構を簡素な構造のものにすることができる。
【００５７】
（５）操作レバー２は方向指示器だけでなく、ディマ／パッシングスイッチ１５も操作可能であるので、１つの操作レバー２で複数の車載機器を操作することができる。
なお、本実施形態は上記構成に限定されず、例えば以下の態様に変更してもよい。
【００５８】
・  スライド機構３９はターンシグナルスイッチ９側のみに設けることに限定されず、ターンシグナルスイッチ９及びディマ／パッシングスイッチ１５の両方に設けてもよいし、或いはディマ／パッシングスイッチ１５側のみに設けてもよい。
【００５９】
・  移動機構は固定接点部１１を直線移動させるスライド機構３９に限定されず、例えば操作レバー２の回動運動に合わせて固定接点部１１を円弧状に移動させる機構でもよい。
【００６０】
・  ターンシグナルスイッチ９は、操作レバー２を第１軸心Ｌ１回りに回動する回動式に限定されず、例えば一点を支点として揺動することによりスイッチをオンオフする揺動式でもよい。
【００６１】
・  係止突部４２の形状は断面三角形状に限定されず、例えば断面半円弧形状等の他の形状を採用してもよい。また、溝部４３の形状も係止突部４２の形状に合わせた断面三角形状に限定されず、係止突部４２と係止可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００６２】
・  係止突部４２が操作レバー２（ブラケット４）に設けられ、溝部４３が固定接点部１１に設けられることに限定されず、例えばこの組み合わせは逆でもよい。
・  付勢部材はコイルバネ等のバネ部材に限らず、例えばゴム材でもよい。
【００６３】
・  本例の方向指示装置１は自動車に搭載されることに限定されず、これ以外の車両に適宜搭載可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６４】
（１）請求項１〜４のいずれかにおいて、軸部を回動軸心として回動可能な前記操作部の回動軸心を第１軸心とした場合、当該第１軸心に対して直交する第２軸心回りの回動運動を許容し、前記操作部が前記第２軸心回りに回動して該回動に対応したスイッチ接点がオンした際、当該スイッチ接点に対応した機器が作動状態となる第２移動機構を備えた。この場合、方向指示器だけでなく、これ以外の機器も操作部で操作することが可能となり、操作系部品の部品点数低減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】一実施形態における方向指示装置の平断面図。
【図２】方向指示装置の部分縦断面図。
【図３】操作レバーが右折指示位置に操作された際の方向指示装置の模式平面図。
【図４】操作レバーが中立位置に復帰する際の方向指示装置の模式平面図。
【図５】固定接点部に関する各種部品の分解斜視図。
【図６】操作レバーが中立位置に位置する際の固定接点部の模式側面図。
【図７】操作レバーが右折指示位置に位置する際の図であり、（ａ）が固定接点部の模式平面図、（ｂ）が固定接点部の模式側面図。
【図８】操作レバーがオーバーランした際の図であり、（ａ）が固定接点部の模式平面図、（ｂ）が固定接点部の模式側面図。
【図９】固定接点部が操作レバーと同時に動いた際の図であり、（ａ）が固定接点部の模式平面図、（ｂ）が固定接点部の模式側面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はターンシグナルスイッチのＳＷ状態を説明する模式図。
【符号の説明】
【００６６】
１…方向指示装置、２…操作部としての操作レバー、５…装置本体としてのユニットケース、６…軸部、１０…可動接点部、１１…固定接点部、１６…保持機構としての第１節度機構、２７…復帰機構としてのキャンセル機構、３９…移動機構としてのスライド機構、４１…付勢部材としてのコイルスプリング、４２…凸部としての係止突部、４３…凹部としての溝部、４３ａ，４３ｂ…斜面、ＰNE…中立位置、Ｌ１…回動軸心としての第１軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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