(57)【要約】【課題】  蓋部のねじれを抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  複数のブラケット３０４と、各ブラケット３０４に対して軸Ｊ１周りに揺動自在に支持された側部フレーム２５を有する枠状フレーム２１と、この枠状フレーム２１の互いに対向する側部フレーム２５及び２６の間に掛け渡された状態で接合された複数のステー２２とを備え、これらステー２２は、前記側部フレーム２５における前記各ブラケット３０４の支持位置から、それぞれ前記軸Ｊ１と直交する方向に沿って側部フレーム２６まで延びて形成されている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面から原稿の画像を取得する原稿読取部と、この原稿読取部上面との間で原稿を開放可能に挟持する蓋部とを備えた画像形成装置であって、
前記原稿読取部に設けられた複数のブラケットと、
前記蓋部に設けられ、前記各ブラケットに対して前記原稿読取部上面に沿って延びる軸周りに揺動自在に支持された側部フレームを有する枠状フレームと、
この枠状フレームの互いに対向する側部フレーム同士の間に掛け渡された状態で接合された複数のステーとを備え、
これらステーは、前記側部フレームにおける前記各ブラケットの支持位置から、それぞれ前記揺動軸と直交する方向に沿って相手側の側部フレームまで延びていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ステーは、前記ブラケットの幅寸法と略同一の幅寸法をもって両側部フレーム間に掛け渡されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ステーは、その長手方向に沿った少なくとも１の稜線に沿って折り返された金属板により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ステーの端部は、前記折返し部の端部も含めて側部フレームに接合されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ステーには、当該ステーをその長手方向と直交する方向に貫く肉盗み孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記蓋部は、原稿を載置する原稿トレイと、この原稿トレイ上の原稿を蓋部内に搬入するとともに当該蓋部内で搬送する搬送ユニットと、前記原稿を排出する排出トレイとを備え、前記搬送ユニットは、前記両側部フレーム同士の間に掛け渡された状態で設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機や複合機等の画像形成装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、原稿読取部と、この原稿読取部上面との間で原稿を挟持する蓋部とを有している。
【０００３】
この種の画像形成装置には、光源やミラー等を有する光学系キャリッジを内蔵する箱状構造物が前記原稿読取部に設けられ、この箱状構造物の相対向する側板同士の間にステーを掛け渡して接合することにより、原稿読取部部（箱状構造物）を補強するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５７１５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の技術では、箱状構造物にステーを設けることにより原稿読取部を補強することができるものの、この技術を利用したところで、前記蓋部を補強することができなかった。
【０００５】
すなわち、前記蓋部は、枠状のフレームを有し、この枠状フレームが前記原稿読取部に対して片持ち状に支持されている場合が多く、この種の蓋部は、本体部との間に設けられた軸周りに揺動操作されるため、この揺動軸から離間する位置ほど枠状フレームに付与される荷重が大きくなり、当該枠状フレームには揺動軸から離間する方向へ向けてのしなりが生じてしまう。そこで、前記特許文献１のステーを前記揺動軸から離間する方向に沿って枠状フレームに配設することも考えられるが、単に前記離間する方向に沿ってステーを設けるだけでは、前記揺動軸の軸線方向における枠状フレームのねじれが生じてしまうおそれがあり、充分な補強をすることができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、蓋部のねじれを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１は、上面から原稿の画像を取得する原稿読取部と、この原稿読取部上面との間で原稿を開放可能に挟持する蓋部とを備えた画像形成装置であって、前記原稿読取部に設けられた複数のブラケットと、前記蓋部に設けられ、前記各ブラケットに対して前記原稿読取部上面に沿って延びる軸周りに揺動自在に支持された側部フレームを有する枠状フレームと、この枠状フレームの互いに対向する側部フレーム同士の間に掛け渡された状態で接合された複数のステーとを備え、これらステーは、前記側部フレームにおける前記各ブラケットの支持位置から、それぞれ前記揺動軸と直交する方向に沿って相手側の側部フレームまで延びていることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００８】
本発明の請求項２は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ステーは、前記ブラケットの幅寸法と略同一の幅寸法をもって両側部フレーム間に掛け渡されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項３は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記ステーは、その長手方向に沿った少なくとも１の稜線に沿って折り返された金属板により形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項４は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記ステーの端部は、前記折返し部の端部も含めて側部フレームに接合されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項５は、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記ステーには、当該ステーをその長手方向と直交する方向に貫く肉盗み孔が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項６は、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記蓋部は、原稿を載置する原稿トレイと、この原稿トレイ上の原稿を蓋部内に搬入するとともに当該蓋部内で搬送する搬送ユニットと、前記原稿を排出する排出トレイとを備え、前記搬送ユニットは、前記両側部フレーム同士の間に掛け渡された状態で設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、ブラケットから揺動軸と直交する方向へ向けてステーが設けられているので、当該軸から離間する方向における枠状フレームの強度を向上して蓋部のしなりを抑制することができる。
【００１４】
さらに、請求項１の発明では、側部フレームのブラケット支持位置から前記軸と直交する方向に沿って相手側の側部フレームまでステーが延びているので、揺動操作の際に蓋部先端部（前記軸から離間した方の側部フレーム側）に付与された力が各ステーの非設置部分に付与された場合であっても、側部フレームの長手方向における変形を抑制しながら、この力を前記ブラケットの支持位置まで確実に伝えて揺動操作の力として有効に活用することができる。これにより、前記揺動動作のための力がブラケットの支持個所まで充分に伝わらない場合と異なり、前記軸の軸線方向において使用者が力を付与した部分と前記ブラケットに支持された部分とで、蓋体の揺動動作のずれ（遅延）が発生することを抑制することができ（つまり、蓋体を一体的に揺動することができ）、蓋部のねじれを抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、前記枠状フレーム内においてステーが占有するスペースを可及的に低減しながら、前記蓋部のねじれを抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ステーの長手方向と直交する複数方向の力に対する当該ステーの強度を向上させることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、前記ステーと側部フレームとの接合部分についても、ステーの長手方向と直交する複数方向の力に対して、当該ステーの強度を向上することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、肉盗み孔によって枠状フレームの軽量化を図ることができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、前記搬送ユニットも両側部フレー部間に設けられているので、前記ステーと相俟って枠状フレームの強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例である複写機１の内部構成を概略的に示す断面図である。
【００２２】
複写機１は、画像形成部１００と、画像形成部１００を備える本体部１０の上方に配置された原稿給送部（蓋部）２００と、本体部１０の上部に設置された原稿読取部３００と、本体部１０の下部に設置された給紙部４００と、本体部１０のフロント部に設置された操作表示部５００とを備えている。
【００２３】
原稿読取部３００は、原稿の読み取りを行って当該原稿に対応する画像データを生成するものである。具体的に、前記原稿読取部３００は、光学的に取得した原稿の画像から画像データを生成するＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ及び露光ランプ等を備えたスキャナ３０１等からなり、その上面に、原稿読取用の第１プラテンガラス３０２と、ＡＤＦ原稿読取用の第２プラテンガラス３０３とを備えている。そして、原稿読取部３００は、前記第１プラテンガラス３０３上に載置された原稿、あるいは原稿給送部２００によって第２プラテンガラス３０３又は当該原稿給送部２００に内蔵されたスキャナ５０（図３参照）に接するように搬送される原稿を走査しつつ取得した画像データを図略の制御部へ出力する。
【００２４】
また、図２又は図４に示すように、原稿読取部３００の上面には、複写機１の幅方向（図１の左右方向）に延びる軸Ｊ１周りに揺動自在となるように、原稿給送部２００を支持する左右一対のブラケット３０４が突設されている。
【００２５】
再び図１を参照して、給紙部４００は、画像形成部１００に対して用紙の給紙を行うものである。
【００２６】
画像形成部１００は、給紙部４００によって搬送されてきた用紙に対して前記原稿読取部３００により読み取られた画像データに基づく画像を形成する（印刷する）ものである。
【００２７】
本体部１０の上部及び側面部には、用紙排出トレイ１０８、１０９が設けられており、前記画像形成部１００から搬送されてきた用紙は、それぞれ排出ローラ１１０、１１１によって用紙排出トレイ１０８又は１０９へ排出される。
【００２８】
図２は、図１の複写機１における原稿給送部２００の、（ａ）は正面側斜視図、（ｂ）は背面側斜視図をそれぞれ示している。図３は、図１の複写機１における原稿給送部２００の正面断面図である。図４は、図１の複写機１における原稿給送部２００を開放した状態における側面一部略図である。図５は、図２の原稿給送部２００の枠状フレームを示す、（ａ）は正面側斜視図、（ｂ）は背面側斜視図である。
【００２９】
各図を参照して、原稿給送部（ＡＤＦ）２００は、前記原稿読取部３００上面を被覆する姿勢（図２の姿勢：以下被覆姿勢と称す）と、開放する姿勢（図４の姿勢：以下開放姿勢と称す）との間で揺動自在となるように、複写機１の幅方向に延びる前記軸Ｊ１によって前記各ブラケット３０４に対して片持ち状に支持されている。また、原稿給送部２００は、前記原稿読取部３００（第２プラテンガラス３０３）及び、内蔵されたスキャナ５０を経由する搬送経路ＰＨ１（図３参照）に沿って原稿を搬送するようになっている。
【００３０】
具体的に、前記原稿給送部２００は、前記原稿読取部３００の上面形状に対応して略長方形の平面形状とされた枠状フレーム２１と、この枠状フレーム２１補強用のステー２２と、前記枠状フレーム２１の内側の領域に設けられた搬送部２３と、前記スキャナ５０と、これら枠状フレーム２１、ステー２２、搬送部２３及びスキャナ５０を内包するケーシング２４とを備えている。
【００３１】
枠状フレーム２１は、前記両ブラケット３０４に支持された第１側部フレーム２５と、この第１側部フレーム２５と対向する第２側部フレーム２６と、これら両側部フレーム２５及び２６の両端部同士を連結する左右一対の連結フレーム２７とを備えている。
【００３２】
前記第１側部フレーム２５は、全体として折り曲げ加工が施された金属板により形成されている。第１側部フレーム２５は、前記軸Ｊ１側へ開く略Ｌ字型に折り曲げられたＬ字板２８と、このＬ字板２８の内角部分に固着された左右一対の取付部（図４参照）２９とを備え、この取付部２９が前記軸Ｊ１によって前記ブラケット３０４に軸支されている。
【００３３】
前記Ｌ字板２８は、前記被覆姿勢において画像読取部３００の上面と略平行となる基部３０と、この基部３０から直角に立上がる立上り部３１とを備えている。前記基部３０には、前記各ブラケット３０４の配設位置に対応して左右一対の切欠き３０ａが形成され、前記取付部２９は、この切欠き部３０ａを跨るように正面視でコの字形に形成されているとともに前記基部３０及び立上り部３１の双方に接合されている。
【００３４】
前記第２側部フレーム２６は、全体として折り曲げ加工が施された金属板により形成されている。第２側部フレーム２６は、前記被覆姿勢において画像読取部３００の上面と略平行となる基部３２と、この基部３２から直角に立上がる立上り部３３とを備え、前記軸Ｊ１側へ開く略Ｌ字型に形成されている。そして、前記ステー２２は、基部３２上に載置された状態で前記立上り部３３に対して接合されている。
【００３５】
前記ステー２２は、前記被覆姿勢において画像読取部３００と略平行となる基部３４と、この基部３４の左右両側が直角に折り返された折返し部３５とを備え、上方へ開くコの字形に形成された金属板である。すなわち、前記ステー２２は、その長手方向に沿った２本の稜線Ｌ１に沿って折り返された形状とされている。また、前記ステー２２は、その幅寸法Ｄ１（図５の（ａ）参照）が前記ブラケット３０４の幅寸法Ｄ２（図２の（ｂ）参照）と略同一とされている。
【００３６】
前記基部３４には、その厚み方向に貫通する肉盗み孔３４ａが、その長手方向に並んで複数個所に形成されている。
【００３７】
また、図６に示すように、前記基部３４は、その両端面が前記両側部フレーム２５及び２６に対して個所Ｓ１及びＳ２でスポット溶接等により接合されている。なお、図示の例では、前記基部３４の幅方向に沿って並ぶ４つの個所Ｓ１及びＳ２において、基部３４と両側部フレーム２５及び２６とが接合されている例を開示しているが、その数量は限定されるものではない。
【００３８】
前記折返し部３５は、その端面から突出する接合爪３５ａ（図６の（ａ）では上下２個、（ｂ）では１個）を備えている。この接合爪３５ａは、前記両側部フレーム２５及び２６の立上り部３１及び３３にそれぞれ形成された挿通孔３１ａ及び３３ａを介して当該両側部フレーム２５及び２６の裏面に貫通して側方へ折り返されており、この折返し個所が当該両側部フレーム２５及び２６の裏面に個所Ｓ３〜Ｓ５でスポット溶接等により接合されている。
【００３９】
このように、本実施形態では、前記ブラケット３０４から軸Ｊ１と直交する方向へ向けてステー２２が設けられているので、当該軸Ｊ１から離間する方向における枠状フレーム２１の強度を向上して、図７の矢印Ｙ１に示すような原稿給送部２００のしなりを抑制することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、第１側部フレーム２５のブラケット３０４の支持位置から前記軸Ｊ１と直交する方向に沿って第２側部フレーム２６まで延びるステー２２が設けられているので、揺動操作の際に第２側部フレーム２６に付与された力が各ステー２２の非設置部分に付与された場合であっても、第２側部フレーム２６の長手方向における変形を抑制しながら、この力をブラケット３０４の支持位置まで確実に伝えて揺動操作の力として有効に活用することができる。これにより、前記揺動動作のための力が第１側部フレーム２５のブラケット３０４の支持個所まで充分に伝わらない場合と異なり、前記軸Ｊ１の軸線方向において使用者が力を付与した部分と前記ブラケット３０４に支持された部分とで枠状フレーム２１の揺動動作のずれ（遅延）が発生することを抑制することができ、矢印Ｙ２に示すような枠状フレーム２１のねじれを抑制することができる。
【００４１】
前記実施形態では、前記ステー２２の幅寸法Ｄ１（図５の（ａ）参照）がブラケット３０４の幅寸法Ｄ２（図２の（ｂ）参照）と略同一に設定されているので、枠状フレーム２１内においてステー２２が占有するスペースを可及的に低減しながら、前記枠状フレーム２１のねじれを抑制することができる。
【００４２】
前記実施形態では、前記ステー２２に折返し部３５が形成されているので、ステー２２の長手方向と直交する複数方向（図５では、基部２４の幅方向と折返し部２５の幅方向：上下及び左右方向）の力に対する当該ステー２２の強度を向上させることができる。
【００４３】
前記実施形態では、ステー２２の端部において、その基部２４及び折返し部２５の双方が両側部フレーム２５又は２６に接合されているので、ステー２２と側部フレーム２５又は２６との接合部分Ｓ１〜Ｓ５についても、ステー２２の長手方向と直交する複数方向の力に対して、当該ステー２２の強度を向上することができる。
【００４４】
さらに、前記実施形態では、ステー２２に肉盗み孔３４ａが形成されているので、枠状フレーム２１の軽量化を図ることができる。
【００４５】
再び図２及び図３を参照して、搬送部２３は、前記ケーシング２４に形成された原稿トレイ３６から原稿を搬入させる搬入駆動部３７と、搬入された原稿を搬送する搬送ローラ３８、３９及び４０と、この搬送ローラ３８〜４０により搬送されてきた原稿を前記ケーシング２４に形成された排出トレイ４１に排出させる排出ローラ４２とを備えている。前記搬送部２３は、コピー開始の指示入力等に応じて、原稿トレイ３６に載置された原稿を自動的に１枚ずつ第２プラテンガラス３０３及びスキャナ５０の入力面５０ａに接触させつつ搬送し、これらの位置での原稿の露光走査（読み取り）後に原稿を前記排出トレイ４１上へ排出させるようになっている。
【００４６】
前記搬入駆動部３７は、原稿トレイ３６から原稿を搬入させる搬入ローラ４３と、この搬入ローラ４３から搬入された原稿を前記搬送ローラ３８〜４０側へ導く導入部４４とを備えている。この導入部４４は、左右一対のローラ４５により駆動する無端ベルト４６と導入ローラ４７との間で原稿を導入するようになっている。
【００４７】
前記搬送ローラ３８〜４０は、互いに対をなすローラ間で原稿を搬送するようになっている。具体的に、搬送ローラ３８又は４０は、上下一対のローラ３８ａ及び３８ｂ又はローラ４０ａ及び４０ｂを有しており、搬送ローラ３９は、搬送経路ＰＨ１の折り返し点となる基点ローラ３９ａと、この基点ローラ３９ａの上下に配設された補助ローラ３９ｂとを有している。
【００４８】
同様に、前記排出ローラ４２は、上下に対をなすローラ４２ａとローラ４２ｂとの間で原稿を搬送するようになっている。
【００４９】
本実施形態では、図８にも示すように、前記導入ローラ４７、ローラ３８ａ及び４０ａ、基点ローラ３９ａ、ローラ４２ａ（以下、ローラ３０ａ〜４７と総称する）が搬送ユニット４８とされている。すなわち、搬送ユニット４８は、前記両側部フレーム２５と２６との間に延びる各ローラ３０ａ〜４７を、その一部が突出した状態で、ケース４９内に収容した構造体である。
【００５０】
そして、前記搬送ユニット４８は、そのケース４９が枠状フレーム２１の両側部フレーム２５と２６（両立上り部３１と３３）との間に掛け渡された状態で固着されている。
【００５１】
このように、前記実施形態では、搬送ユニット４８が両側部フレーム２５と２６との間に設けられているので、前記ステー２２と相俟って枠状フレーム２１の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例である複写機の内部構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１の複写機における原稿給送部の、（ａ）は正面側斜視図、（ｂ）は背面側斜視図をそれぞれ示している。
【図３】図１の複写機における原稿給送部の正面断面図である。
【図４】図１の複写機における原稿給送部を開放した状態における側面一部略図である。
【図５】図２の原稿給送部の枠状フレームを示す、（ａ）は正面側斜視図、（ｂ）は背面側斜視図である。
【図６】（ａ）はステーと第１側部フレームとの接合状態を示す斜視図、（ｂ）はステーと第２側部フレームとの接合状態を示す斜視図である。
【図７】開放状態にある原稿給送部の側面断面図である。
【図８】図３の搬送ユニットを示す正面側斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    複写機
２１    枠状フレーム
２２    ステー
２５、２６    側部フレーム
３４    基部
３４ａ    肉盗み孔
３５    折返し部
３６    原稿トレイ
４１    排出トレイ
４８    搬送ユニット
２００    原稿給送部（蓋部の一例）
３００    原稿読取部
３０４    ブラケット
Ｄ１、Ｄ２    幅寸法
Ｌ１    稜線
【図１】
2006262223.tif 000003
【図２】
2006262223.tif 000004
【図３】
2006262223.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006262223.tif 000007
【図６】
2006262223.tif 000008
【図７】
2006262223.tif 000009
【図８】
2006262223.tif 000010