(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、ユーザが着信を確認するまで着信を報知させることができる報知装置、着信検知装置及びその制御方法、制御プログラム及びこの制御プログラムが記録された記録媒体を提供する。【解決手段】  報知装置において、着信検知装置は、着信報知信号ＳＡの無線送信後に、携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認し（ステップＳ５〜Ｓ８）、携帯電話機１００に着信確認操作が行われるまで、着信報知信号ＳＡの再送信処理を行うようにした（ステップＳ１０）。【選択図】      図８
2006165621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を着信報知装置に無線送信する着信検知装置において、
前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認する確認手段と、
この確認手段により前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う送信制御手段と
を備えることを特徴とする着信検知装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記携帯電話機から入力される携帯操作信号に基づいて、前記携帯電話機に着信確認操作が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の着信検知装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記携帯電話機に対して動作状態を問い合わせるコマンド信号を出力し、前記携帯電話機から入力された動作状態を示す信号に基づいて、前記携帯電話機に着信確認操作が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の着信検知装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記再送信処理として、所定の時間間隔で前記着信報知信号を再送信させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の着信検知装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記着信報知信号を再送信する時間間隔を、時間の経過に応じて長く変更することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の着信検知装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記携帯電話機の着信を検知した場合、前記着信報知信号を最初に無線送信してから予め設定した設定時間が経過すると、前記着信報知信号の再送信処理を中止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の着信検知装置。
【請求項７】
前記設定時間を、ユーザが変更可能に構成したことを特徴とする請求項６に記載の着信検知装置。
【請求項８】
前記着信検知装置は、前記携帯電話機から入力される、動作状態を示すステータス信号に基づいて前記携帯電話機の着信を検知する着信検知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の着信検知装置。
【請求項９】
携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を無線送信する着信検知装置と、着信報知信号を受信して着信を報知する着信報知装置とを備える報知装置において、
前記着信検知装置は、
前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認する確認手段と、
この確認手段により前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う送信制御手段と
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項１０】
前記着信報知装置は、時刻を計時する計時手段と、計時された時刻を表示する表示手段とを有する時計として構成されていることを特徴とする請求項９に記載の報知装置。
【請求項１１】
携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を着信報知装置に無線送信する着信検知装置の制御方法において、
前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う再送ステップとを備えることを特徴とする着信検知装置の制御方法。
【請求項１２】
携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を無線送信する着信検知装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記着信検知装置を、前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認する確認手段と、
この確認手段により前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う送信制御手段として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を着信報知装置に無線送信する着信検知装置、この着信検知装置と着信報知装置とを備える報知装置、着信検知装置の制御方法、制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機の着信を報知する報知装置が知られている（例えば、特許文献１）。この報知装置にあっては、携帯電話機に装着された着信報知信号送信機（着信検知装置）が、携帯電話機のイヤホン・マイク端子から出力される着信音を検知すると着信報知信号を無線送信し、この着信報知信号を無線受信した着信報知信号受信機（着信報知装置）が、振動やブザー音で着信を報知するように構成されている。
【特許文献１】特開２０００−２９５３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成では、携帯電話機の着信時に、着信報知装置が着信報知信号を受信できない状況にあった場合、例えば、着信報知装置が着信検知装置の通信エリア外にあった場合や、着信報知装置と着信検知装置との間に金属材等の遮蔽物が存在していた場合や、他の無線機器等から放射される電波の影響を受けていた場合、着信報知装置によって着信を報知できず、ユーザに着信があったことが伝わらなくなってしまう問題があった。
【０００４】
一方、このような着信報知信号の未受信を回避するために、着信報知装置が着信報知信号の受信時に応答信号を送信するように構成すると共に、着信検知装置が、上記応答信号を受信するまで着信報知信号を繰り返し送信するといった方法が考えられる。
しかしながら、この方法は着信報知装置と着信検知装置との両方に送信回路と受信回路とを内蔵しなければならず、構成が煩雑になり、また、通信手順も煩雑になってしまうという問題が生じる。
【０００５】
さらに、上記各構成では、着信報知装置が着信を報知しても、ユーザが着信報知装置からの振動や音に気づかなかった場合は、結局、ユーザが着信があったことを知ることができなくなってしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、ユーザが着信を確認するまで着信を報知させることができる着信検知装置、報知装置、着信検知装置の制御方法、制御プログラム及びこの制御プログラムが記録された記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を着信報知装置に無線送信する着信検知装置において、前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認する確認手段と、この確認手段により前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする。この構成によれば、携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、着信報知信号の再送信処理を行うので、この着信検知装置に受信回路を持たせることなく、着信報知装置に着信報知信号を確実に受信させて着信を報知させることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記構成において、前記確認手段は、前記携帯電話機から入力される携帯操作信号に基づいて、前記携帯電話機に着信確認操作が行われたか否かを判定することを特徴とする。
また、本発明は、上記構成において、前記確認手段は、前記携帯電話機に対して動作状態を問い合わせるコマンド信号を出力し、前記携帯電話機から入力された動作状態を示す信号に基づいて、前記携帯電話機に着信確認操作が行われたか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記構成において、前記送信制御手段は、前記再送信処理として、所定の時間間隔で前記着信報知信号を再送信させることを特徴とする。
また、本発明は、上記構成において、前記送信制御手段は、前記着信報知信号を再送信する時間間隔を、時間の経過に応じて長く変更することを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記構成において、前記送信制御手段は、前記携帯電話機の着信を検知した場合、前記着信報知信号を最初に無線送信してから予め設定した設定時間が経過すると、前記着信報知信号の再送信処理を中止することを特徴とする
また、本発明は、上記構成において、前記設定時間を、ユーザが変更可能に構成したことを特徴とする。
また、本発明は、上記構成において、前記着信検知装置は、前記携帯電話機から入力される、動作状態を示すステータス信号に基づいて前記携帯電話機の着信を検知する着信検知手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を無線送信する着信検知装置と、着信報知信号を受信して着信を報知する着信報知装置とを備える報知装置において、前記着信検知装置は、前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認する確認手段と、この確認手段により前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする。この構成によれば、着信検知装置が、携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、着信報知信号の再送信処理を行うので、着信検知装置に受信回路を持たせることなく、着信報知装置に着信報知信号を確実に受信させて着信を報知させることができる。
また、本発明は、上記構成において、前記着信報知装置は、時刻を計時する計時手段と、計時された時刻を表示する表示手段とを有する時計として構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、携帯電話機に電気的に接続され、この携帯電話機の着信を検知して着信報知信号を着信報知装置に無線送信する着信検知装置の制御方法において、前記着信報知信号の無線送信後に、前記携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、前記携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、前記着信報知信号の再送信処理を行う再送ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、以上説明した着信検知装置及びその制御方法に適用する他、この発明を実施するための制御プログラムを電気通信回線を介して一般ユーザに配布したり、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭや、フロッピー（登録商標）ディスクや光記録ディスクといった、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納して一般ユーザに配布する、といった態様でも実施され得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、着信検知装置が、着信報知信号の無線送信後に、携帯電話機に対し、ユーザにより着信確認操作が行われたか否かを確認し、携帯電話機に着信確認操作が行われたと判定されるまで、着信報知信号の再送信処理を行うので、この着信検知装置に受信回路を持たせることなく、着信報知装置に着信報知信号を確実に受信させて着信を報知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、ＰＨＳを含む携帯電話機の着信を報知する報知装置を例に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る報知装置１０の概要を示す図である。
この報知装置１０は、携帯電話機１００の着信を検知して着信報知信号ＳＡを無線送信する着信検知ユニット（着信検知装置）２０と、着信報知信号ＳＡを受信して着信を報知する着信報知ユニット（着信報知装置）３０とから構成されている。
【００１７】
着信検知ユニット２０は、図１に示すように、ストラップ２００を備えており、このストラップ２００は、アンテナ材からなる線材２０１とこの線材２０１を覆う電波透過性を有する被膜材２０２とから構成される。この線材２０１は無線通信対象の信号波長の整数分の一の長さであり、この線材２０１の両端は着信検知ユニット２０内の後述する無線送信部４５（図４）に接続され、この線材２０１が送信アンテナとして機能する。
具体的には、無線通信媒体として周波数３１５ＭＨｚの微弱無線を用いた場合、電磁波の速度ｖを３００×１０6とすると、波長λ（＝ｖ／ｆ）は０．９５２３［ｍ］となり、上記線材２０１の長さはλ／４の約２４［ｃｍ］とされる。この場合、ストラップ２００についても、約２４［ｃｍ］の長さとされ、このストラップ２００は首掛用のストラップ（いわゆるネックストラップ）として機能している。
【００１８】
図２は着信検知ユニット２０の平面図であり、図３は上面図である。着信検知ユニット２０は、携帯電話機１００のデジタル信号入出力端子１０２（図１）に接続可能な接続端子２１を備え、この接続端子２１をデジタル信号入出力端子（後位インターフェースとも言う）１０２に接続することにより携帯電話機１００に装着される。
この接続端子２１は、図３に示すように、グランド端子２２、ステータス信号入力端子２３、携帯操作信号入力端子２４及びコマンド信号出力端子２５等を備え、ステータス信号入力端子２３には、携帯電話機１００から出力される、動作状態を示すステータス信号ＳＣ１が入力され、携帯操作信号入力端子２４には、ユーザが携帯電話機１００を操作した場合にこの操作に応じて携帯電話機１００から出力される携帯操作信号ＳＫが入力される。また、コマンド信号出力端子２５からは、携帯電話機制御用のコマンド信号ＳＣ２が出力される。
なお、図３は接続端子２１の一例を示しており、適用対象の携帯電話機１００に合わせて端子の数や端子の位置は適宜変更される。
【００１９】
図４は、着信検知ユニット２０の機能構成を示すブロック図である。
この着信検知ユニット２０は、入出力インターフェース（入出力Ｉ／Ｆ）４０を備え、この入出力インターフェース（入出力Ｉ／Ｆ）４０は、上記接続端子２１を含み、携帯電話機１００から入力されたステータス信号ＳＣ１や携帯操作信号ＳＫを制御部４１に出力すると共に、制御部４１から入力されたコマンド信号ＳＣ２を携帯電話機１００に出力する。
【００２０】
制御部（確認手段、送信制御手段）４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や論理演算回路等から構成され、記憶部４２に記憶された各種制御プログラムを実行することにより、この着信検知ユニット２０全体を制御するコンピュータとして機能する。この記憶部４２には、各種制御プログラムの他、各種制御に使用するデータが記憶されている。
【００２１】
発振回路４３は、動作用（時間計測用にも使用される）のクロック信号を制御部４１に供給すると共に、通信用（３１５ＭＨｚ）のクロック信号を変調部４４に供給する。変調部４４は、制御部４１の制御の下、発振回路４３から入力されたクロック信号を着信報知信号ＳＡで変調し、無線送信部４５に出力する。無線送信部４５は、変調部４４から入力された信号を、ストラップ２００に内蔵されたアンテナとして機能する線材２０１を介して無線送信し、これによって、着信報知信号ＳＡを無線送信する。
【００２２】
図５は、着信報知ユニット３０の正面図である。着信報知ユニット３０は、本体ケース３１と、ユーザの身体（腕）に装着するためのバンド３２とを備え、本体ケース３１には、各種情報を表示する表示部３３と、複数の操作子３４ａ〜３４ｄと、ＬＥＤ（Ligt Emitting Diode）３５とが設けられる。また、この本体ケース３１には、重錘が回転軸に偏心負荷されたモータ３６が内蔵され、このモータ３６の回転により着信報知ユニット３０が振動し、その振動がユーザに伝達される。本実施形態では、この着信報知ユニット３０が、時刻を計時して表示部３３に現在時刻を表示する機能を備え、腕時計として使用可能に構成されている。
【００２３】
図６は、着信報知ユニット３０の機能構成を示すブロック図である。
着信報知ユニット３０は、無線受信部５０を備え、この無線受信部５０は、制御部５１の制御の下、アンテナ５２を介して３１５ＭＨｚ帯の無線信号を受信し、復調部５３に出力する。復調部５３は、無線受信部５０から入力された受信信号から着信報知信号ＳＡを復調して制御部５１に出力する。
【００２４】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や論理演算回路等から構成され、記憶部５４に記憶された各種制御プログラムを実行することにより、この着信報知ユニット３０全体を制御するコンピュータとして機能し、無線受信部５０を介して着信報知信号ＳＡを受信した場合に報知部６０の駆動制御を行う。
【００２５】
報知部（報知手段）６０は、報知制御部６１を備え、この報知制御部６１は、制御部５１の制御の下、モータ用ドライバ６２によりモータ３６を回転駆動させると共に、ＬＥＤ用ドライバ６３によりＬＥＤ３５を点灯駆動させ、モータ３６による振動又はＬＥＤ３５の点灯により携帯電話機１００に着信があったことをユーザに報知する。なお、着信報知を、振動で報知するか、ランプ（ＬＥＤ３５）で報知するか、あるいは、振動及びランプで報知するかは、ユーザが予め設定できるように構成されている。また、この報知部６０が、スピーカと、スピーカを駆動するドライバを備え、スピーカから所定音（ブザー音やメロディ音）を放音させて着信報知を行うようにしてもよい。
【００２６】
計時部（計時手段）５６は、時刻を計時するものであり、発振回路、クロックカウンタ及びレジスタ等から構成される。また、表示部（表示手段）３３は、制御部５１の制御の下、計時部５６で計時される時刻や各種情報を表示するものであり、例えば、液晶表示パネルや液晶駆動回路から構成される。
操作部５５は、上記した操作子３４ａ〜３４ｄの操作を検出して制御部５１に通知するものであり、制御部５１は、操作子３４ａ〜３４ｄの操作に応じて計時部５６が計時する時刻の修正や、着信報知を振動で報知するかランプで報知するか否か等を設定する。
【００２７】
次に、報知装置１０の携帯着信時の動作について説明する。図７及び図８は着信検知ユニット２０の動作を示すフローチャートである。ここでは、携帯電話機１００が、音声着信の場合に、１６進表記で「Ｅ０」となるビット列のステータス信号ＳＣ１の後にダイヤル番号等の信号をデジタル信号入出力端子１０２から出力し、メール等の着信の場合、１６進表記で「Ｆ２０００３」となるビット列のステータス信号ＳＣ１をデジタル信号入出力端子１０２から連続出力する場合を例に説明する。
【００２８】
まず、着信検知ユニット２０において、制御部４１は、ステータス信号ＳＣ１の入力を待ち受け（ステップＳ１）、ステータス信号ＳＣ１が入力されると（ステップＳ２）、そのステータス信号ＳＣ１が、音声着信時或いはメール着信時に出力されるステータス信号（先頭が「Ｅ０」のコマンド信号及び「Ｆ２０００３」の信号）に該当するか否かを判定する（ステップＳ３）。
ここで、制御部４１は、音声着信時或いはメール着信時に出力されるステータス信号でない場合（ステップＳ３：NO）、ステップＳ１の処理に移行し、ステータス信号ＳＣ１の待機状態に移行する一方、音声着信時或いはメール着信時に出力されるステータス信号に該当する場合、着信報知信号ＳＡとして、図９に示すように、１６進表記で「５５」となるビット列の信号を、無線送信部４５により５秒間連続して無線送信する（ステップＳ４）。
【００２９】
着信報知信号ＳＡの送信後、制御部４１は、携帯操作信号ＳＫの入力を待ち受け、携帯操作信号ＳＫが所定期間内（例えば３０秒以内）に入力されない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、携帯電話機１００に対して動作状態を問い合わせる処理を実行する（ステップＳ６、Ｓ７）。具体的には、制御部４１は、接続端子２１を介して所定のコマンド信号ＳＣ２（以下、携帯状態確認信号Ａという）を出力し（ステップＳ６）、携帯電話機１００から接続端子２１を介して携帯電話機１００の状態を示すステータス信号ＳＣ１（以下、情報信号Ｂという）を入力する（ステップＳ７）。
【００３０】
ここで、一般に、携帯電話機１００においては、音声着信やメール受信があってユーザが未応答の場合、不在着信があったことや未読メールがあることを携帯電話機１００の表示部１１０（図１）に表示させ、ユーザによる着信確認操作（着信相手の確認操作やメール内容の表示操作）を待ち受ける処理を実行している。
本実施形態における上記接続状態確認信号Ａは、携帯電話機１００に対して不在着信又は未読メールがあるか否かの情報を要求可能なコマンド信号であり、例えば、携帯電話機１００が、不在着信があったことや未読メールがあることを携帯電話機１００の表示部１１０に表示させた状態にあるか否かの情報を要求するコマンド信号、或いは、携帯電話機１００が、着信確認操作（着信相手の確認操作やメールの本文の表示操作）を待ち受けている状態にあるか否かの情報を要求するコマンド信号が適用される。
【００３１】
次に、制御部４１は、携帯電話機１００から情報信号Ｂを入力した場合（ステップＳ７）、この情報信号Ｂに基づいて携帯電話機１００が音声着信未応答或いはメール未読の状態にあるか否か、つまり、携帯電話機１００に着信確認操作が行われたか否かを判定する一方、携帯操作信号ＳＫを入力した場合は（ステップＳ５：ＹＥＳ）、この携帯操作信号ＳＫに基づいて、携帯電話機１００に着信確認操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ８）。
ここで、携帯操作信号ＳＫを入力した場合の上記判定処理は、この携帯操作信号ＳＫが、ユーザが上記着信確認操作を行った場合に出力される、予め記憶された携帯操作信号と一致するか否かを判定することによって行われる。
【００３２】
次に、携帯電話機１００に着信確認操作が行われていない場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、制御部４１は、着信報知信号ＳＡを無線送信してからの経過時間ＴＫが、予め設定された最大報知時間（設定時間）Ｔmaxを経過しているか否かを判定し（ステップＳ９）、最大報知時間Ｔmaxを経過していない場合、着信報知信号ＳＡの再送信処理を開始する（ステップＳ１０）。
【００３３】
この再送信処理においては、制御部４１は、図１０に一例を示すように、経過時間ＴＫが１０分以内であれば、１分間隔で着信報知信号ＳＡを無線送信させ、経過時間ＴＫが１０〜６０分以内であれば、５分間隔で着信報知信号ＳＡを無線送信させ、経過時間ＴＫが６０〜１８０分以内であれば、１５分間隔で着信報知信号ＳＡを無線送信させる。
このように、着信報知信号ＳＡの再送間隔を時間の経過に応じて徐々に長く変更するので、この再送信処理を行う時間が長期に渡った場合でも、この再送信処理に要する電力消費量の増大を抑えることができる。
【００３４】
この再送信処理を開始した後、制御部４１は、所定時間（例えば５分）経過後に、ステップＳ４に移行し、携帯操作信号ＳＫの入力を待ち受ける。これにより、制御部４１は、携帯電話機１００の着信を検知した後はステップＳ５〜Ｓ１０の処理を繰り返し、携帯電話機１００に着信確認操作が行われたか否かを継続的に確認する。
【００３５】
そして、ステップＳ８の判定で携帯電話機１００に着信確認操作が行われたと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、制御部４１は、着信報知信号ＳＡの再送信処理を実行中であればこの再送信処理を終了した後（ステップＳ１１）、ステップＳ１の処理に移行し、ステータス信号ＳＣ１の入力を待ち受ける。
また、制御部４１は、ステップＳ９の判定で着信報知信号ＳＡを無線送信してからの経過時間ＴＫが最大報知時間Ｔmaxを経過していた場合も（ステップＳ９：ＹＥＳ）、再送信処理を終了し、ステップＳ１の処理に移行する。ここで、最大報知時間Ｔmaxは、ユーザが変更可能な時間であり、例えば、１〜１８０分の範囲内で任意の時間に設定される。
【００３６】
この着信検知ユニット２０においては、上記したように、携帯電話機１００から入力される携帯操作信号ＳＫに基づいて着信確認操作が行われたか否かを確認する第１の確認処理（ステップＳ６〜Ｓ８）と、携帯電話機１００への問い合わせにより着信確認操作が行われたか否かを確認する第２の確認処理（ステップＳ５、Ｓ８）とを行うため、携帯電話機１００が携帯操作信号ＳＫを出力しない機種、或いは、携帯電話機１００が着信確認操作が行われた状態にあるかの情報を出力しない機種のいずれであっても、携帯電話機１００に着信確認操作が行われたか否かを確認することができる。
従って、携帯電話機１００の機種に依存することなく、携帯電話機１００に着信確認操作が行われるまで、或いは、最大報知時間Ｔmaxが経過するまで、着信報知信号ＳＡの再送信処理を実行することができる。
以上が着信検知ユニット２０の動作である。
【００３７】
次に、着信報知ユニット３０の動作を説明する。
着信報知ユニット３０においては、図１１（ａ）に示すように、無線受信部５０が、制御部５１の制御の下、１秒周期で５［ｍｓｅｃ］だけ受信動作する。この間欠受信の周期に比して、着信検知ユニット２０の送信時間（５秒）が長いため、着信報知ユニット３０が、着信検知ユニット２０から送信された着信報知信号ＳＡを確実に受信できるようになっている。
より具体的には、制御部５１は、図１１（ｂ）に示すように、受信した信号の立ち下がりを検出すると、無線受信部５０による受信動作期間を所定期間（例えば１５［ｍｓｅｃ］）延長し、着信検知ユニット２０から送信された着信報知信号ＳＡ（１６進表記で「５５」となるビット列の信号）を確実に受信できるように構成されている。
【００３８】
図１２は、着信報知ユニット３０の動作を示すフローチャートである。
この着信報知ユニット３０において、制御部５１は、無線信号の受信を待ち受け（ステップＳ２１）、無線信号を受信すると（ステップＳ２２）、その信号が、１６進表記で「５５」となるビット列の信号か否か、つまり、着信報知信号ＳＡか否かを判定する（ステップＳ２３）。
この判定の結果、制御部５１は、着信報知信号ＳＡでなかった場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に移行し待受状態に移行する一方、着信報知信号ＳＡであった場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、着信報知処理を実行する（ステップＳ２４）。
具体的には、制御部５１は、報知制御部６１により、モータ用ドライバ６２又はＬＥＤ用ドライバ６３から、図１３に示す駆動信号Ｓ１ａをモータ３６又はＬＥＤ３５に供給させ、モータ３６又はＬＥＤ３５を１秒毎にＯＮ／ＯＦＦさせて、着信報知ユニット３０を１秒間隔で振動させ、又は、ＬＥＤ３５を１秒間隔で点滅させる。以上が着信報知ユニット３０の動作である。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、着信検知ユニット２０が、携帯電話機１００の着信を検知した後、携帯電話機１００に着信確認操作が行われるまで、着信報知信号ＳＡを再送信するので、着信時に着信報知ユニット３０が着信報知信号ＳＡを受信できない状況にあったとしても、着信報知ユニット３０が着信報知信号ＳＡを受信できる状況になるまで着信報知信号ＳＡが送信され、また、ユーザが着信報知ユニット３０による着信報知に気づかなかったとしても、ユーザが着信報知に気づくまで着信報知が繰り返される。従って、着信報知ユニット３０によって確実に着信を報知させることができる。
また、本実施形態では、着信検知ユニット２０と着信報知ユニット３０との間の通信が一方向通信であるため、各ユニット２０、３０内に送信回路と受信回路を具備する必要がなく、各ユニット内に送信回路と受信回路を具備するものに比べて各ユニット２０、３０の構成を簡易にすることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、着信検知ユニット２０が、携帯電話機１００に着信確認操作が行われると着信報知信号ＳＡの再送信処理を中止するので、着信検知ユニット２０の無駄な通信や着信報知ユニット３０の無駄な着信報知を回避することができ、各ユニット２０、３０の電力消費を抑えることができる。
さらにまた、着信検知ユニット２０が、着信報知信号ＳＡの再送間隔を時間の経過に応じて徐々に長くするので、着信後暫くの間は迅速に着信を報知させるようにしつつ、この再送信処理の時間が長期に渡った場合に消費電力が増大するのを回避することができ、これによっても着信検知ユニット２０の電力消費を抑えることができる。
【００４１】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形が可能である。例えば、上述した実施形態においては、再送信処理時に送信する着信報知信号ＳＡの送信時間を、携帯電話機１００の着信検知直後に送信する着信報知信号ＳＡの送信時間と同一（５秒）に設定する場合について述べたが、再送信する着信報知信号ＳＡの送信時間を、着信報知ユニット３０の受信間隔（１秒）以上の範囲で更に短く（例えば２秒に）して、消費電力を更に低減するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態では、最大報知時間Ｔmaxだけをユーザが変更可能にする場合について述べたが、再送信処理時における着信報知信号ＳＡの送信間隔についてもユーザが変更可能にしてもよい。この場合、最大報知時間Ｔmaxを短く設定するほど、着信報知信号ＳＡの送信間隔を短く設定するといった具合に、最大報知時間Ｔmaxと着信報知信号ＳＡの送信間隔とを対応づけたテーブルを予め記憶しておき、このテーブルに記述された対応関係に従って、最大報知時間Ｔmaxと着信報知信号ＳＡの送信間隔を設定可能にすることが好ましい。
【００４３】
この場合、例えば、ユーザが携帯電話機１００から離れることが殆どない状況のときは、最大報知時間Ｔmaxと着信報知信号ＳＡの送信間隔とを短時間に設定することで、着信後早いタイミングで着信をユーザに報知することができ、また、ユーザが携帯電話機１００から離れる機会が多いときは、最大報知時間Ｔmaxと着信報知信号ＳＡの送信間隔とを比較的長時間に設定することで、ユーザが携帯電話機１００から長時間離れていたとしても、携帯電話機１００の近くに戻ったときに着信を報知することができる、といった設定を容易に行うことが可能になる。
【００４４】
また、上述の実施形態では、着信報知ユニット３０を腕時計型に構成する場合を例示したが、小型のブローチ、ペンダント、眼鏡等のアクセサリとして構成してもよく、また、カード型にしてもよい。また、着信を報知する手段として、モータ３６及びＬＥＤ３５を用いる場合について述べたが、その他の報知手段を広くて適用することができる。
【００４５】
また、上述の実施形態では、着信検知ユニット２０と着信報知ユニット３０との間の通信を無線電波で行う場合について述べたが、これに限定されるものではなく、超音波、電磁誘導又は赤外線通信等を使った他の通信方式を広く適用することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では、着信検知ユニット２０及び着信報知ユニット３０を制御するための制御プログラムを各ユニットの記憶部４２及び５４に予め記憶させておく場合について説明したが、この制御プログラムを、磁気記録媒体、光記録媒体、半導体記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータが記録媒体からこの制御プログラムを読み取って実行するようにしてもよい。また、この制御プログラムを通信ネットワーク上の配信サーバ等からダウンロードできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係る報知装置の概要を示す図である。
【図２】着信検知ユニットの平面図である。
【図３】着信検知ユニットの上面図である。
【図４】着信検知ユニットの機能構成を示すブロック図である。
【図５】着信報知ユニットの正面図である。
【図６】着信報知ユニットの機能構成を示すブロック図である。
【図７】着信検知ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図８】着信検知ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図９】着信報知信号の一例を示す図である。
【図１０】再送信処理の説明に供する図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は着信報知ユニットの受信動作の説明に供する図である。
【図１２】着信報知ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図１３】駆動信号の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…報知装置、２０…着信検知ユニット（着信検知装置）、３０…着信報知ユニット、２１…接続端子、４１、５１…制御部、１００…携帯電話機、１０２…デジタル信号入出力端子、２００…ストラップ、ＳＡ…着信報知信号、ＳＣ１、ＳＣ２…コマンド信号、ＳＫ…携帯操作信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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