(57)【要約】【課題】  レンジ検出装置の作動不良を防止する。【解決手段】  自動変速機のレンジの選択に応じて往復移動する可動部４４と、摺動面６１により可動部４４を摺動案内する案内部４２と、摺動面６１に開口する孔部５３〜６０と、案内部４２に支持され、可動部４４の移動位置に基づいてレンジを検出する検出部４６とを設ける。摺動面６１は上方を向けて配置されており、所定レンジの選択状態において可動部４４は、所定位置に達する直前の移動方向の前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴに対して孔部５３〜６０のいずれかが当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、上記所定位置に定位する。【選択図】    図１
2006118643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機のレンジの選択に応じて往復移動する可動部と、
摺動面により前記可動部を摺動案内する案内部と、
前記摺動面に開口する孔部と、
前記案内部に支持され、前記可動部の移動位置に基づいてレンジを検出する検出部と、
を備えることを特徴とするレンジ検出装置。
【請求項２】
前記自動変速機内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載のレンジ検出装置。
【請求項３】
前記摺動面は、上方を向けて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンジ検出装置。
【請求項４】
所定レンジの選択状態において前記可動部は、所定位置に達する直前の移動方向の前側端部に接する仮想平面に対して前記孔部が前記前側端部とは反対側から隣接する形態で、前記所定位置に定位することを特徴とする請求項３に記載のレンジ検出装置。
【請求項５】
所定レンジの選択状態において前記可動部は、所定位置に達する直前の移動方向の前側端部に接する仮想平面上に前記孔部が位置する形態で、前記所定位置に定位することを特徴とする請求項３に記載のレンジ検出装置。
【請求項６】
前記所定レンジは、駐車レンジ及び前進レンジの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のレンジ検出装置。
【請求項７】
前記孔部は、前記可動部の移動方向に互いに離間し且つ前記形態を実現する複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項８】
前記孔部は、前記可動部の移動方向に延伸し且つ当該延伸方向の複数箇所で前記形態を実現するように設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項９】
前記可動部の移動方向の軸線に対する直交方向において、前記可動部の幅は前記孔部の内法よりも大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１０】
前記孔部において前記摺動面とは反対側端部は開放されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１１】
前記孔部において前記摺動面とは反対側端部は、作動流体を濾過する濾過装置の流体入口が配置された前記自動変速機内に開口していることを特徴とする請求項１０に記載のレンジ検出装置。
【請求項１２】
前記孔部において前記摺動面とは反対側端部は、磁石が配置された前記自動変速機内に開口していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のレンジ検出装置。
【請求項１３】
前記孔部において前記摺動面とは反対側端部は閉塞されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記可動部に接触しないで前記可動部の位置を検出する非接触式センサと、前記非接触式センサの検出結果に基づいてレンジを特定する特定回路とを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【請求項１５】
前記検出部は、前記可動部に接触して前記可動部の位置を検出する接触式センサと、前記接触式センサの検出結果に基づいてレンジを特定する特定回路とを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンジ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機のレンジ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機では、レンジセレクタの操作により選択されたレンジを検出するためにレンジ検出装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。このようなレンジ検出装置では、レンジの選択に応じて往復移動する可動部を案内部の摺動面により摺動案内しつつ、可動部の移動位置に基づくレンジ検出を検出部により実施している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のレンジ検出装置においてレンジの選択状態では、その選択されているレンジに対応した位置に可動部が定位することになるため、定位時間が長くなると、摺動面における可動部の非接触部分に粉塵が付着する。特に特許文献１の如く自動変速機内に配置されるレンジ検出装置では、定位した可動部周辺に作動流体が滞留するため、摩擦要素やギアの摩耗によって発生し作動流体に混入した金属粉等の粉塵が摺動面に付着し易い。このように摺動面に付着した粉塵は除去されずに堆積していくため、その堆積した粉塵が移動中の可動部と摺動面との間に噛み込まれて、大きな摺動抵抗が発生することがある。その場合、可動部がスムーズに移動し得なくなるため、可動部や案内部、検出部の破損が生じ、装置の作動不良が招来される。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、レンジ検出装置の作動不良を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、可動部を摺動案内する案内部の摺動面に孔部が開口している。そのため、摺動面における可動部の非接触部分に粉塵が付着しても、可動部は摺動面に摺動案内されつつ移動することで、粉塵を移動方向の前側端部で掻き寄せて孔部内に排出することができる。このようにして粉塵が摺動面から除去されることにより摺動面への粉塵の堆積が抑制されるので、移動中の可動部と摺動面との間に粉塵が噛み込まれる事態を回避できる。したがって、可動部の移動がスムーズになるので、可動部や案内部等の破損、ひいてはレンジ検出装置の作動不良を防止できる。
【０００６】
請求項２に記載の発明であるレンジ検出装置は自動変速機内に収容されているので、可動部周辺に滞留した作動流体中の粉塵が摺動面に付着し易い。しかし、摺動面に付着した粉塵は、可動部の移動に伴って除去されるので、可動部の移動を阻害しない。したがって、自動変速機内に収容されたレンジ検出装置であっても、作動不良が確実に防止されることとなる。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、摺動面は上方を向けて配置されているので、摺動面に開口する孔部は上方に向かって開口することとなる。上方を向く摺動面には粉塵が付着し易いが、その付着した粉塵は、可動部の移動に伴って掻き寄せられた後、上方に向かって開口する孔部内に重力作用によって落下し易い。このように孔部内への粉塵の排出が重力作用を利用して実現されることにより、その排出に必要な構成は比較的簡素になるので、コストを低減できる。
【０００８】
可動部によって掻き寄せられる粉塵は、その移動速度によっては可動部の移動方向前側端部に担持されることがあるが、可動部が停止することによってその前側端部から自然に剥離する。
そこで、請求項４に記載の発明によると、所定レンジの選択状態において可動部は、所定位置に達する直前の移動方向前側端部に接する仮想平面に対して孔部が当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、上記所定位置に定位する。また、請求項５に記載の発明によると、所定レンジの選択状態において可動部は、所定位置に達する直前の移動方向前側端部に接する仮想平面上に孔部が位置する形態で、上記所定位置に定位する。このような請求項４，５に記載の発明によれば、可動部の移動方向前側端部に粉塵が担持されることがあっても、可動部が上記所定位置に達して定位することで可動部の移動方向前側端部から自然に剥離する粉塵を孔部内へと確実に落下させることができる。したがって、孔部内への粉塵の排出効率が向上する。
【０００９】
一般に駐車レンジ及び前進レンジは、選択頻度が高く、また選択状態が長時間維持され易い。そのため、可動部は、駐車レンジ又は前進レンジに対応する位置への移動頻度が高く、また当該レンジ対応位置での定位状態が長時間維持され易い。
そこで、請求項６に記載の発明によると、上記所定レンジは駐車レンジ及び前進レンジの少なくとも一方を含む。これにより、粉塵が移動中の可動部に担持されることがあっても、駐車レンジ又は前進レンジに対応する上記所定位置への移動頻度が高い可動部は、当該所定位置に長時間定位して粉塵の自然剥離及び孔部内への落下を促進することができる。したがって、孔部内への粉塵の排出効率がさらに向上する。
【００１０】
尚、孔部は、請求項７に記載の発明のように、可動部の移動方向に互いに離間し且つ請求項４又は５に記載の形態を実現する複数箇所に設けられていてもよい。あるいは孔部は、請求項８に記載の発明のように、可動部の移動方向に延伸し且つ当該延伸方向の複数箇所で請求項４又は５に記載の形態を実現するように設けられていてもよい。
【００１１】
請求項９に記載の発明によると、可動部の移動方向の軸線に対する直交方向において可動部の幅は孔部の内法よりも大きいので、可動部が孔部内に進入して移動不能となる事態を回避できる。
請求項１０に記載の発明によると、孔部において摺動面とは反対側端部は開放されているので、孔部内に排出された粉塵を当該開放端部からさらに孔部外へと排出できる。これにより、粉塵が孔部内に蓄積され難くなるので、可動部により掻き寄せられた粉塵が孔部内に進入し得なくなる事態を回避できる。
【００１２】
請求項１１に記載の発明によると、孔部において摺動面とは反対側端部は、作動流体を濾過する濾過装置の流体入口が配置された自動変速機内に開口している。これにより粉塵は、自動変速機内の作動流体が孔部内を流動すること等によって摺動面とは反対側端部から孔部外に排出され、その後、流体入口から濾過装置内に取り込まれて除去される。したがって、孔部外に排出された粉塵が再び摺動面に付着することを抑制できる。
【００１３】
請求項１２に記載の発明によると、孔部において摺動面とは反対側端部は、磁石が配置された自動変速機内に開口している。これにより、自動変速機内の作動流体が孔部内を流動すること等によって粉塵が摺動面とは反対側端部から孔部外に排出され、当該排出粉塵のうち金属成分が磁石に吸着捕集されることになる。したがって、孔部外に排出された粉塵のうち金属成分が再び摺動面に付着することを抑制できる。
尚、孔部は、請求項１３に記載の発明のように、摺動面とは反対側端部が閉塞されたものであってもよい。
【００１４】
ところで検出部は、請求項１４に記載の発明のように、可動部に接触しない非接触式センサにより可動部の位置を検出し、その検出結果に基づいてレンジを特定回路により特定するものであってもよい。あるいは検出部は、請求項１５に記載の発明のように、可動部に接触する接触式センサにより可動部の位置を検出し、その検出結果に基づいてレンジを特定回路により特定するものであってもよい。尚、それらいずれの場合でも、検出部を支持する案内部の摺動面に付着した粉塵は、可動部の移動に伴って孔部内に排出されることで、検出部の近傍に達し難くなる。したがって、粉塵による検出部の検出不良、故障等といった不具合の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態による自動変速機２を示している。自動変速機２は、ハウジング１０、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０を備えた所謂電子制御式の自動変速機であり、車両に搭載されて使用される。
【００１６】
ハウジング１０は、変速機ケース１２とオイルパン１４とを組み合わせて構成されている。変速機ケース１２内には、油圧制御装置２０から供給される油圧に応じて係合又は解放される複数の摩擦要素が収容されており、各摩擦要素の係合及び解放の組み合わせに従ってレンジが切り換わるものである。本実施形態では自動変速機２のレンジとして、駐車（Ｐ）レンジ、後進（Ｒ）レンジ、中立（Ｎ）レンジ及び前進（Ｄ）レンジが用意されている。オイルパン１４は、自動変速機２で使用する作動油を内部に蓄える。このオイルパン１４内には、油圧制御装置２０及びレンジ検出装置３０が収容されている。
【００１７】
油圧制御装置２０は、マニュアルバルブ２２等の複数のバルブ及び複数の油路からなる油圧回路を有しており、オイルパン１４内の作動油を用いて各摩擦要素への供給油圧を制御する。ここでマニュアルバルブ２２は、図２〜図４に示すように、他のバルブと共通のバルブボディ２３にスプール２４が嵌入されることにより構成されている。変速機ケース１２に固定されたバルブボディ２３には、スプール２４を往復直線移動可能に支持するスプール孔２５が形成されている。また、図３に示すようにバルブボディ２３には、スプール孔２５の一端部側から他端部側に向かって順にＤレンジ圧ポート２６、ライン圧ポート２７、Ｒレンジ圧ポート２８、ドレン圧ポート２９が形成されている。ライン圧ポート２７は、ライン圧を生成するポンプ又はバルブと接続された油路に連通している。Ｄレンジ圧ポート２６は、Ｄレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された油路に連通している。Ｒレンジ圧ポート２８は、Ｒレンジで係合する摩擦要素への供給油圧を調整するバルブと接続された油路に連通している。尚、Ｄ及びＲレンジ圧ポート２６，２８の各連通油路に接続されるバルブは、対応するポートからライン圧を供給されるとき当該ライン圧を元圧として油圧調整を行うものである。ドレン圧ポート２９とスプール孔２５のＤレンジ圧ポート２６側端部は、ドレンとしてのオイルパン１４内に連通している。
【００１８】
各ポート２６〜２９はスプール２４の移動位置に応じて開閉され、それにより自動変速機２のレンジが切り換わるようになっている。具体的には、スプール２４が図５（ａ）に示す位置Ｐに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｐレンジが実現される。スプール２４が図５（ｂ）に示す位置Ｒに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＲレンジ圧ポート２８と連通し、ライン圧がＲレンジ圧ポート２８に供給されることによって、Ｒレンジが実現される。スプール２４が図５（ｃ）に示す位置Ｎに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７が他のポート２６，２８，２９に対し非連通となり、ライン圧がＤ及びＲレンジ圧ポート２６，２８に供給されないことによって、Ｎレンジが実現される。スプール２４が図５（ｄ）に示す位置Ｄに移動して定位するときには、ライン圧ポート２７がＤレンジ圧ポート２６と連通し、ライン圧がＤレンジ圧ポート２６に供給されることによって、Ｄレンジが実現される。このような本実施形態では、スプール２４が方向Ｘlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの順で実現され、またスプール２４が方向Ｙlに移動するに従ってＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジがこの逆順で実現される。
【００１９】
図２及び図３に示すようにレンジ検出装置３０は、ディテント機構３１とインヒビタスイッチ４０とを組み合わせて構成されている。
ディテント機構３１は、ディテントプレート３２及びディテントスプリング３３を有している。平板状のディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる回動軸３４が一体に設けられている。回動軸３４はオイルパン１４に軸支されており、これによりディテントプレート３２は、回動軸３４の中心線周りに回動可能となっている。この回動軸３４は、リンク機構３５を介して車両のレンジセレクタ３６に接続されている。尚、レンジセレクタ３６は例えばセレクトレバー（図３参照）であり、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの四つのレンジ位置がユーザにより選択可能に構成されている。
【００２０】
スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されたディテントプレート３２には、その板面に対し略垂直に延びる出力軸３７が一体に設けられている。出力軸３７は、スプール孔２５から露出したスプール２４の一端部３８に係合している。これによりディテントプレート３２は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じて間欠回動することで、スプール２４を往復駆動する。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｘrに回動することでスプール２４が方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、ディテントプレート３２が方向Ｙrに回動することでスプール２４が方向Ｙlに移動する。これによりスプール２４は、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００２１】
ディテントプレート３２の外周縁には、複数の溝３９が形成されている。ディテントスプリング３３は、ディテントプレート３２の回動位置に応じていずれかの溝３９に嵌合することで、レンジセレクタ３６の非操作時にディテントプレート３２が回動することを防止する。
【００２２】
図２〜図４に示すようにインヒビタスイッチ４０は、案内部４２、可動部４４及び検出部４６を有している。案内部４２は、バルブボディ２３を介して変速機ケース１２に固定されている。図６及び図７に示すように案内部４２は、一体形成されたベース４８と案内レール４９，５０とからなる。平板状のベース４８は、スプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に配置されている。本実施形態では、自動変速機２が搭載される車両が水平面上にある場合、ベース４８の板面は水平面に対し略垂直となる。そこで、以下では、図６及び図７の上下方向が鉛直方向に略一致するものとして説明する。
【００２３】
上側案内レール４９はベース４８の上端部側に設けられ、下側案内レール５０はベース４８の下端部側に設けられている。各案内レール４９，５０はスプール２４の移動方向の軸線Ａvに対し略平行に延伸しており、軸線Ａvに垂直な断面において互いの開口が向き合うＵ字状を呈している。下側案内レール５０の底壁５２には、それを略鉛直方向に貫通する複数の孔部５３〜６０が設けられている。各孔部５３〜６０は断面矩形の筒孔状に形成され、軸線Ａvに沿う方向に互いに間隔をあけて並んでいる。底壁５２において各孔部５３〜６０の上端部が開口する内壁面６１は、後述するように可動部４４を摺動案内する摺動面を形成する。ここで内壁面６１は上方を向いているので、各孔部５３〜６０の上端部は上方に向かって開口する形となっている。内壁面６１とは反対側となる各孔部５３〜６０の下端部は、オイルパン１４内に露出した底壁５２の外壁面６２に開口している。即ち各孔部５３〜６０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通している。
【００２４】
図３に示すように可動部４４は、一体形成されたスライダ６３と入力軸６４とからなる。平板状のスライダ６３は、スプール２４の移動方向の軸線Ａv及びベース４８に対し略平行に配置されている。図６及び図７に示すように、スライダ６３の上端部は上側案内レール４９の凹所内に嵌入され、スライダ６３の下端部は下側案内レール５０の凹所内に嵌入されている。これによりスライダ６３は、軸線Ａvに略平行な軸線Ａs上を往復直線移動可能に案内レール４９，５０に支持されている。したがって、スライダ６３の移動時には、スライダ６３の上端部が上側案内レール４９の内壁面６５により摺動案内され、またスライダ６３の下端部が下側案内レール５０のうち上記内壁面６１を含む内壁面６６により摺動案内される。尚、可動部４４の移動方向の軸線Ａsに対する直交方向において、スライダ６３の幅（即ち厚さ）Ｗsは各孔部５３〜６０の内法幅Ｗhよりも大きくなっている。そのため、可動部４４は、各孔部５３〜６０内に進入して移動不能とならない。
【００２５】
スライダ６３には、それの移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し鉛直方向に互いに間隔をあけて並ぶ三列の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設されている。各磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、ベース４８側の表面に形成される磁極（以下、単に磁極という）がスライダ６３の移動方向において図８の如く遷移するように形成されている。
【００２６】
図３に示すように、入力軸６４はスライダ６３の板面に対し略垂直に延伸し、出力軸３７が係合するスプール２４の一端部３８に係合している。これにより可動部４４は、レンジセレクタ３６によるレンジ位置の選択に応じてスプール２４と同期的に往復駆動される。本実施形態では、レンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの順で選択されるときには、可動部４４がスプール２４と共に方向Ｘlに移動し、またレンジ位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄがこの逆順で選択されるときには、可動部４４がスプール２４と共に方向Ｙlに移動する。これにより可動部４４は、レンジ位置Ｐの選択状態では図１（ａ）に示す位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では図１（ｂ）に示す位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では図１（ｃ）に示す位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では図１（ｄ）に示す位置Ｄにそれぞれ定位するようになっている。
【００２７】
本実施形態において、図１（ａ）の如く可動部４４が位置Ｐに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し孔部５３，５７がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。また、図１（ｂ）の如く可動部４４が位置Ｒに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し孔部５４，５８がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。さらに、図１（ｃ）の如く可動部４４が位置Ｎに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し孔部５５，５９がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。またさらに、図１（ｄ）の如く可動部４４が位置Ｄに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し孔部５６，６０がそれぞれ端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。
【００２８】
図９に示すように検出部４６は、互いに電気接続された位置センサ７０と特定回路７１とからなる。図１０に示すように、位置センサ７０はベース４８に内包されて支持されており、可動部４４とは直接接触せずに可動部４４の移動位置を検出する非接触式センサを構成している。具体的に位置センサ７０は、三つのホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を有している。各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、スライダ６３の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように案内部４２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に配置され、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。図７に示すようにホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、それぞれ磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３と水平方向において相対している。これにより各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、相対する磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極がＳ極となるときオン電圧を出力し、また当該磁極がＮ極となるときオフ電圧を出力する。ここで本実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、図８に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動部４４の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力の組み合わせは、図１１に示すように、可動部４４の移動位置に応じて変化する。したがって、各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力は可動部４４の移動位置の検出結果を表していると考えることができる。
【００２９】
特定回路７１はマイクロコンピュータ等で構成されている。特定回路７１は、可動部４４及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各ホール素子Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３の仮想基準平面Ｂ上における磁極の組み合わせが可動部４４の移動位置に応じて変化するので、特定回路７１は、当該組み合わせを監視することでレンジ位置を特定することができる。
【００３０】
以上説明した第一実施形態によると、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの各レンジの選択状態では、その選択レンジＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄに対応した位置に可動部４４が定位し、可動部４４の周辺にオイルパン１４内の作動油が滞留する。そのため、上方を向く下側案内レール５０の内壁面６１のうち可動部４４の非接触部位には、作動油に混入したコンタミナントとしての粉塵が付着し易い。しかし、レンジセレクタ３６の操作によってレンジの切り換えが実施されると、可動部４４のスライダ６３は内壁面６１等に摺動案内されつつ移動するため、内壁面６１に付着した粉塵はスライダ６３の移動方向の前側端部６８又は６９で掻き寄せられる。このような粉塵の掻き寄せ作用を発揮するスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴに対して孔部５３〜６０のいずれかが当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、定位する。そのため、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、スライダ６３がレンジ対応位置に達することで、上方に向かって開口する孔部５３〜６０内のいずれかに重力作用によって落下する。しかも、スライダ６３の高速移動時等に粉塵がスライダ６３に担持されたとしても、スライダがレンジ対応位置で定位することでスライダ６３から粉塵が自然に剥離し、その剥離した粉塵が孔部５３〜６０内のいずれかに落下することとなる。
【００３１】
このように第一実施形態によれば、可動部４４の移動に伴って粉塵が内壁面６１から除去されて孔部５３〜６０内のいずかに排出されるので、内壁面６１への粉塵の堆積が抑制され、移動中の可動部４４のスライダ６３と内壁面６１の間に粉塵が噛み込まれ難くなる。したがって、可動部４４の移動がスムーズになるので、可動部４４や案内部４２等の破損、ひいてはインヒビタスイッチ４０の作動不良を防止できる。
【００３２】
さらに、第一実施形態によると、各孔部５３〜６０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通しているので、オイルパン１４内の作動油が各孔部５３〜６０内を流動すること等によって、各孔部５３〜６０内に排出された粉塵がさらに各孔部５３〜６０外へと排出される。これにより、粉塵が各孔部５３〜６０内に蓄積され難くなるので、可動部４４により掻き寄せられた粉塵が各孔部５３〜６０内に進入し得なくなる事態を回避できる。
【００３３】
（第二実施形態）
図１２に示すように本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態による自動変速機１００において下側案内レール１０１の底壁１０２には、第一実施形態の孔部５３〜６０とは異なる間隔で孔部１０３〜１１０が設けられている。これにより本実施形態では、図１２（ａ）の如く可動部４４が位置Ｐに定位するとき、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔ上に孔部１０３，１０７がそれぞれ位置する形態となる。また、図１２（ｂ）の如く可動部４４が位置Ｒに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔ上に孔部１０４，１０８がそれぞれ位置する形態となる。さらに、図１２（ｃ）の如く可動部４４が位置Ｎに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔ上に孔部１０５，１０９がそれぞれ位置する形態となる。またさらに、図１２（ｄ）の如く可動部４４が位置Ｄに定位するときには、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔ上に孔部１０６，１１０がそれぞれ位置する形態となる。尚、孔部１０３〜１１０は、その配設間隔以外の点については第一実施形態の孔部５３〜６０と同様に構成されている。
【００３４】
このような第二実施形態によると、可動部４４のスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴ上に孔部１０３〜１１０のいずれかが位置する形態で、定位する。そのため、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、スライダ６３による担持の有無に拘わらず、孔部１０３〜１１０内のいずれかへと落下する。したがって、第一実施形態と同様の原理により、インヒビタスイッチ４０の作動不良が防止される。また、第二実施形態においても各孔部１０３〜１１０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通しているので、第一実施形態と同様の原理により、粉塵が各孔部１０３〜１１０内に進入し得なくなる事態が回避される。
【００３５】
（第三実施形態）
図１３及び図１４に示すように本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態による自動変速機１５０において下側案内レール１５１の底壁１５２には、第一実施形態の孔部５３〜６０の代わりに、孔部１６０が設けられている。この孔部１６０は、凹孔１６１とそれに連通する分割孔１６３〜１７０とからなる。凹孔１６１は、底壁１５２の内壁面６１に開口し、底面１６２を上方に向けている。凹孔１６１は、可動部４４の移動方向の軸線Ａsに沿って下側案内レール１５１の両端部間の全域に亘り延伸する長孔状に形成されている。軸線Ａsに沿う方向において、凹孔１６１の長さは可動部４４の移動範囲よりも長く、また軸線Ａsに対する直交方向において、凹孔１６１の内法幅は可動部４４の幅よりも小さい。
【００３６】
各分割孔１６３〜１７０は、底壁１５２を略鉛直方向に貫く断面矩形の筒孔状に形成されており、第一実施形態の孔部５３〜６０の場合と同じ間隔で並んでいる。各分割孔１６３〜１７０の上端部は凹孔１６１の底面１６２に開口している。各分割孔１６３〜１７０の下端部は、オイルパン１４内に露出した底壁１５２の外壁面６２に開口している。即ち、孔部１６０において内壁面６１とは反対側端部となる各分割孔１６３〜１７０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通している。
【００３７】
このような本実施形態では、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、可動部４４が位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄのいずれに定位するときにも、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔ上に凹孔１６１が位置する形態となる。また、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように可動部４４が位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄに定位するときには、第一実施形態の孔部５３〜６０に準じて分割孔１６３〜１７０のうち所定の二つがそれぞれ、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し当該端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。
【００３８】
以上説明した第三実施形態によると、可動部４４のスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴ上に凹孔１６１の延伸方向の所定箇所が位置する形態で、定位する。そのため、スライダ６３により掻き寄せられた粉塵は、スライダ６３による担持の有無に拘わらず、凹孔１６１内へと落下する。したがって、第一実施形態と同様の原理により、インヒビタスイッチ４０の作動不良が防止される。
【００３９】
しかも第三実施形態においてスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴ上に分割孔１６３〜１７０のいずれかが位置する形態で、定位する。そのため、凹孔１６１内に落下した粉塵はさらに、分割孔１６３〜１７０内のいずれかへと落下し易い。上述したように各分割孔１６３〜１７０の下端部は開放されてオイルパン１４内に連通しているので、各分割孔１６３〜１７０内に落下した粉塵は、作動油の流動等によってそれら各分割孔１６３〜１７０外へと排出される。これにより、粉塵が孔部１６０内に蓄積され難くなるので、可動部４４により掻き寄せられた粉塵が孔部１６０内に進入し得なくなる事態を回避できる。
【００４０】
（第四実施形態）
図１５に示すように本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第四実施形態による自動変速機２００において下側案内レール２０１の底壁２０２には、第一実施形態の孔部５３〜６０の各下端部を閉塞してなる孔部２０３〜２１０が設けられている。即ち各孔部２０３〜２１０は底壁２０２を貫通しておらず、底壁２０２の内壁面６１のみに開口している。尚、孔部２０３〜２１０は、下端部が閉塞されている以外の点については第一実施形態の孔部５３〜６０と同様に構成されている。したがって、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように、可動部４４が位置Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄに定位するときには、第一実施形態の孔部５３〜６０に準じて孔部２０３〜２１０のうち所定の二つがそれぞれ、スライダ６３の両端部６８，６９に接する仮想平面Ｓ，Ｔに対し当該端部６８，６９とは反対側から隣接する形態となる。
【００４１】
このような第四実施形態によってもスライダ６３は、切換先のレンジに対応する位置に到達すると、到達直前の移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又はＴに対して孔部２０３〜２１０のいずれかが当該前側端部とは反対側から隣接する形態で、定位する。したがって、第一実施形態と同様の原理によって、インヒビタスイッチ４０の作動不良が防止される。
【００４２】
（第五実施形態）
図１６に示すように本発明の第五実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第五実施形態による自動変速機２５０においてオイルパン１４内には、濾過装置２６０が配置されている。濾過装置２６０は、ケース２６２，２６３、フィルタエレメント２６４、並びに図示しないオイルポンプを組み合わせて構成されている。ダスティサイドケース２６２とクリーンサイドケース２６３はそれぞれ皿状乃至はカップ状に形成され、フィルタエレメント２６４を介して互いに接合されている。ダスティサイドケース２６２に設けられた流体入口としての流入口２６６はオイルパン１４内に連通しており、オイルパン１４内の作動油が当該流入口２６６からダスティサイドケース２６２内に流入する。フィルタエレメント２６４は不織布、濾紙等で平板状に形成されており、ダスティサイドケース２６２側からクリーンサイドケース２６３側へと通過する作動油を濾過する。クリーンサイドケース２６３に設けられた流出口２６７は、バルブボディ２３の形成油路２６８を介してオイルポンプの吸入口に連通しており、フィルタエレメント２６４を通過した作動油が当該流出口２６７から流出してオイルポンプ内に吸入される。オイルポンプは油圧制御装置２０と共通に設けられており、例えばライン圧の生成ポンプとして機能する。
【００４３】
このような第五実施形態では、オイルポンプが作動するとき、オイルパン１４内の作動油がオイルポンプの吸入圧によって流入口２６６からダスティサイドケース２６２内に吸入され、フィルタエレメント２６４を通過する。したがって、各孔部５３〜６０から排出されて作動油に混入したコンタミナントとしての粉塵は、作動油と共にフィルタエレメント２６４まで導かれることで当該フィルタエレメント２６４に吸着される。したがって、孔部５３〜６０外に排出された粉塵が再び下側案内レール５０の内壁面６１に付着することを抑制できる。また、孔部５３〜６０外に排出された粉塵が位置センサ７０の近傍に達して検出不良の要因となることも抑制できる。
【００４４】
（第六実施形態）
図１７に示すように本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第六実施形態による自動変速機３００のオイルパン１４内には、孔部５３〜６０の直下となる位置に永久磁石３０２が配置されている。このような第六実施形態では、各孔部５３〜６０から排出されて作動油に混入したコンタミナントとしての粉塵のうち、自動変速機の摩擦要素やその他のギアの摩耗等によって生じた金属成分が、永久磁石３０２に引きつけられて吸着される。したがって、孔部５３〜６０外に排出された粉塵の多くを占める金属成分が再び下側案内レール５０の内壁面６１に付着することを抑制できる。また、孔部５３〜６０外に排出された粉塵が位置センサ７０の近傍に達して検出不良の要因となることも抑制できる。
【００４５】
（第七実施形態）
図１８に示すように本発明の第七実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
図１８及び図１９に示すように、第六実施形態による自動変速機３５０において可動部３５２のスライダ３５３には、第一実施形態の磁石パターンＭ１，Ｍ２，Ｍ３が埋設される代わりに、四つのターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が装着されている。各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、案内部３７０のベース３７２と向き合うスライダ３５３の板面に基端部側を固着されており、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部は、スライダ３５３の移動方向の軸線Ａsに対し略垂直となるように可動部３５２に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上に位置している。
【００４６】
また、自動変速機３５０において検出部３６２は、図２０に示すように互いに電気接続された位置センサ３６４と特定回路３６６とからなる。
図２１に示すように位置センサ３６４は、その一部が露出するように案内部３７０のベース３７２に埋設されて支持されており、可動部３５２に直接接触して可動部３５２の移動位置を検出する接触式センサを構成している。具体的に位置センサ３６４は、四つの電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４を有している。各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、スライダ３５３の移動方向の軸線Ａsに沿って延伸し、鉛直方向に互いに間隔をあけて並んでいる。ここで電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３は、導通部Ｃと絶縁部Ｉとから構成され、スライダ３５３の移動方向における各部Ｃ，Ｉの長さ及び位置について図２１の如く設定されている。また一方、電極パターンＥ４は導通部Ｃのみから構成され、図２１の如くスライダ３５３の移動方向において連続的に延びている。
【００４７】
図１８に示すように電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４はそれぞれ、ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の先端部と接触している。即ち各ターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、スライダ３５３に固定して定義された仮想基準平面Ｂ上において電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４と接触するようになっている。かかる接触により電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が導通部Ｃに接触するときオン電圧となる。また、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３の各出力は、対応するターミナルＴ１，Ｔ２，Ｔ３が絶縁部Ｉに接触するときオフ電圧となる。ここで本実施形態の電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、図２１に模式的に示すように、仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動部３５２の移動位置に応じて変化するように形成されている。そのため、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力の組み合わせは、図２２に示すように、可動部３５２の移動位置に応じて変化する。したがって、各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力は可動部３５２の移動位置の検出結果を表していると考えることができる。
【００４８】
特定回路３６６は、可動部３５２及びスプール２４の移動位置に対応して実現されるレンジを各電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の出力に基づいて特定する。上述したように本実施形態では、電極パターンＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の仮想基準平面Ｂ上における部Ｃ，Ｉの組み合わせが可動部３５２の移動位置に応じて変化するので、特定回路３６６は、当組み合わせを監視することでレンジ位置を特定することができる。
このように非接触式の位置センサ３６４を用いた第七実施形態によっても、スライダ３５３と孔部５３〜６０による作用、効果が第一実施形態と同様に奏される。
【００４９】
（第八実施形態）
図２３に示すように本発明の第八実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第八実施形態による自動変速機４００においてレンジセレクタ３６とディテントプレート３２とは、第一実施形態の如き機械的なリンク機構３５ではなく、電気的なシフトバイワイヤシステム４０２を介して接続されている。
【００５０】
シフトバイワイヤシステム４０２は、セレクタセンサ４０４とシフトアクチュエータ４０６とを組み合わせて構成されている。セレクタセンサ４０４はレンジセレクタ３６に付設され、ユーザにより選択されたレンジ位置を検出する。セレクタセンサ４０４はシフトアクチュエータ４０６と電気的に接続されており、レンジ位置の検出結果を表す信号をシフトアクチュエータ４０６に出力する。シフトアクチュエータ４０６は、モータ及びそれを制御する制御回路等から構成され、セレクタセンサ４０４の出力信号が表すレンジ位置に応じてディテントプレート３２を間欠回転駆動する。したがって、ディテントプレート３２により駆動されるスプール２４は、第一実施形態と同様にして、レンジ位置Ｐの選択状態では位置Ｐに、レンジ位置Ｒの選択状態では位置Ｒに、レンジ位置Ｎの選択状態では位置Ｎに、レンジ位置Ｄの選択状態では位置Ｄにそれぞれ定位することとなる。
このようにシフトバイワイヤシステム４０２を用いた第八実施形態によっても、スライダ６３と孔部５３〜６０による作用、効果が第一実施形態と同様に奏される。
【００５１】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一〜第八実施形態においては、孔部５３，６０の少なくとも一方又は孔部１０３，１１０の少なくとも一方又は分割孔１６３，１７０の少なくとも一方又は孔部２０３，２１０の少なくとも一方のみを設けるようにしてもよい。これは、可動部４４又は３５２がＰ又はＤレンジに対応する位置への移動頻度が高く、また当該対応位置での定位状態が長時間維持され易いため、Ｐ又はＤレンジへの切換時に移動方向前側端部６８又は６９に接する仮想平面Ｓ又Ｔに対し上述の位置関係となる孔部又は分割孔を設ければ、インヒビタスイッチ４０の作動不良の防止効果がある程度得られるからである。
【００５２】
また、第一〜第六及び第八実施形態においては、可動部４４の移動位置を検出する位置センサ７０として、ホール素子の代わりに磁気抵抗素子を有する非接触式センサを使用するようにしてもよい。
さらに、第三〜第八実施形態においては、分割孔１６３〜１７０又は孔部２０３〜２１０又は孔部５３〜６０の配設間隔を第二実施形態の孔部１０３〜１１０に準ずる間隔に設定してもよい。
【００５３】
またさらに、第五〜第八実施形態においては、孔部５３〜６０の代わりに第三実施形態の孔部１６０を設けるようにしてもよいし、あるいは孔部５３〜６０の代わりに第四実施形態の孔部２０３〜２１０を設けるようにしてもよい。
さらにまた、第六〜第八実施形態においては、第五実施形態の濾過装置２６０を設けるようにしてもよい。
【００５４】
加えて、第六実施形態においては、粉塵中の金属成分を吸着捕集する磁石として、永久磁石３０２の代わりに電磁石を使用するようにしてもよい。
さらに加えて、第七及び第八実施形態においては、第六実施形態の永久磁石３０２を設けるようにしてもよい。
またさらに加えて、第八実施形態においては、非接触式の位置センサ７０の代わりに第七実施形態による接触式の位置センサ３６４を使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図２】第一実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図３】第一実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【図４】第一実施形態による自動変速機の分解斜視図である。
【図５】第一実施形態によるマニュアルバルブの作動を説明するための断面図である。
【図６】第一実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図７】図６のVII−VII断面図である。
【図８】第一実施形態によるインヒビタスイッチの可動部を示す断面模式図である。
【図９】第一実施形態によるインヒビタスイッチの検出部を示すブロック図である。
【図１０】第一実施形態によるインヒビタスイッチの案内部及び検出部を示す部分断面図である。
【図１１】第一実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図１２】第二実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１３】第三実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１４】第三実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【図１５】第四実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための断面図である。
【図１６】第五実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図１７】第六実施形態による自動変速機を示す断面図である。
【図１８】第七実施形態によるインヒビタスイッチを示す断面図である。
【図１９】第七実施形態によるインヒビタスイッチの可動部を示す断面図（ａ）及び（ａ）のXIX−XIX断面図である。
【図２０】第七実施形態によるインヒビタスイッチの検出部を示すブロック図である。
【図２１】第七実施形態によるインヒビタスイッチの案内部及び検出部を示す部分断面模式図である。
【図２２】第七実施形態によるインヒビタスイッチの作動を説明するための特性図である。
【図２３】第八実施形態による自動変速機を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  自動変速機、１０  ハウジング、１４  オイルパン、２０  油圧制御装置、２２  マニュアルバルブ、３０  レンジ検出装置、３１  ディテント機構、３５  リンク機構、３６  レンジセレクタ、４０  インヒビタスイッチ、４２  案内部、４４  可動部、４６  検出部、４８  ベース、４９  上側案内レール、５０  下側案内レール、５２  底壁、５３，５４，５６，５７，５８，５９，６０  孔部、６１  内壁面（摺動面）、６３  スライダ、６４  入力軸、６８，６９  端部（前側端部）、７０  位置センサ（非接触式センサ）、７１  特定回路、１００  自動変速機、１０１  下側案内レール、１０２  底壁、１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０  孔部、１５０  自動変速機、１５１  下側案内レール、１５２  底壁、１６０  孔部、１６１  凹孔、１６２  底面、１６３，１６４，１６５，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０  分割孔、２００  自動変速機、２０１  下側案内レール、２０２  底壁、２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０  孔部、２５０  自動変速機、２６０  濾過装置、２６２  ダスティサイドケース、２６３  クリーンサイドケース、２６４  フィルタエレメント、２６６  流入口（流体入口）、３００  自動変速機、３０２  永久磁石（磁石）、３５０  自動変速機、３５２  可動部、３５３  スライダ、３６２  検出部、３６４  位置センサ（接触式センサ）、３６６  特定回路、３７０  案内部、３７２  ベース、４００  自動変速機、４０２  シフトバイワイヤシステム、４０４  セレクタセンサ、４０６  シフトアクチュエータ、Ｓ，Ｔ  仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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