(57)【要約】【課題】本発明は、紫外光に対し劣化が少なく、かつ耐熱性、耐湿性のバランスに優れた硬化物を与えるエポキシ樹脂を提供することを目的とする。【解決手段】一般式（１）で示されるエポキシ樹脂の芳香環を核水素化して得られる水素化エポキシ樹脂。【化１】2006169435.tif 000004（式中、同一もしくは異なりＲ１はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を、ｍは１〜４の整数を、ｎは平均値で１〜６の正数を示す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されるエポキシ樹脂の芳香環を核水素化して得られる水素化エポキシ樹脂。
【化１】
2006169435.tif 000003
（式中、Ｒ１は同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を、ｍは１〜４の整数を、またｎは平均値で１〜６の正数をそれぞれ示す。）
【請求項２】
Ｒ１が全て水素原子である請求項１記載の水素化エポキシ樹脂。
【請求項３】
（Ａ）請求項１または２記載の水素化エポキシ樹脂及び（Ｂ）硬化剤を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
硬化促進剤を含有する請求項３記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３または４記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性に優れたエポキシ樹脂とその樹脂組成物、硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＥＤ、ＣＣＤ、フォトカプラなどの光半導体素子の封止材料として、エポキシ樹脂系の封止材料が性能と経済性のバランスの点で好ましいため、広く用いられている。特に、従来の光半導体の封止材料にはビスフェノールＡ型に代表される芳香族エポキシ樹脂が一般的に使用されている。近年、ＬＥＤの分野においては白色ＬＥＤを実現するために紫外光を発するＬＥＤ（紫外ＬＥＤ）の開発が進んでいるが、前記の芳香族エポキシ樹脂は４００ｎｍ付近の紫外光で劣化するという課題があった。
【０００３】
上記の様な短波長の光による問題を解決するために、エポキシ樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールまたはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノールジグリシジルエーテルなどの芳香族エポキシ樹脂の核水素化物を用いる方法（特許文献１、２）が提案されているが、硬化物の耐熱性、耐湿性などの点も含めて未だ十分とは言えない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８２０６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１４３９号公報
【特許文献３】特開平５−１１７３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、紫外光の照射によっても劣化が少なく、かつ耐熱性、耐湿性のバランスに優れた硬化物を与えるエポキシ樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、特定の骨格を有するエポキシ樹脂が上記の特性のバランスに優れることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、
（１）一般式（１）で示されるエポキシ樹脂の芳香環を核水素化して得られる水素化エポキシ樹脂
【０００７】
【化１】
2006169435.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ１は同一もしくは異なり水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を、ｍは１〜４の整数を、またｎは平均値で１〜６の正数をそれぞれ示す。）
（２）Ｒ１が全て水素原子である上記（１）記載の水素化エポキシ樹脂、
（３）（Ａ）上記（１）または（２）記載の水素化エポキシ樹脂及び（Ｂ）硬化剤を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物、
（４）硬化促進剤を含有する上記（３）記載のエポキシ樹脂組成物、
（５）上記（３）または（４）記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水素化エポキシ樹脂を用いたエポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物は、紫外光による劣化が少ないため、ＬＥＤの明るさを低減させる透明性の経時低下が小さい。また、耐熱性、耐湿性のバランスに優れるため、光学用途向けの材料として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の水素化エポキシ樹脂は、前記一般式（１）で示されるエポキシ樹脂の芳香環を、核水素化することによって得られる。
一般式（１）で示されるエポキシ樹脂は、特許文献３に示されて方法に準じて得ることができる。また、市販品（商品名ＮＣ−３０００、式（１）におけるＲ１が全て水素原子である樹脂、日本化薬株式会社製）を入手することも可能である。
【００１１】
核水素化は通常、水素添加触媒の存在下にエポキシ樹脂と水素ガスを接触させて行う。使用される水素添加触媒は、公知の白金族元素を活性成分とする触媒を使用することができる。白金族元素の中ではルテニウムまたはロジウムが好ましい。特に、炭素系担体に活性成分を担持して成る触媒が好ましい。炭素系担体としては、活性炭、グラファイト、カーボンブラック等が挙げられる。
【００１２】
これらの触媒は含浸法などの公知の方法で調製したものを使用することができる。また、水素化反応用触媒として市販されているものをそのまま使用することもできる。市販品としては、「５％ルテニウム／カーボン触媒」、「５％ロジウム／カーボン触媒」（いずれもエヌイーケムキャット社製）等が挙げられる。触媒の使用量は特に限定されないが、触媒量が少ないと反応に長時間を要することになるため、通常は式（１）のエポキシ樹脂に対しルテニウムまたはロジウムの重量比で０.０５重量％以上が好ましく、０.１〜２重量％の範囲がさらに好ましい。
【００１３】
水素化反応は通常溶媒中で行う。使用できる溶媒としては、水素化に対して安定で触媒に対し毒性のないエーテル系溶媒、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、パラフィン系溶媒などが挙げられる。具体的には、ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等の鎖状または環状のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類等が好適に使用される。これらの溶媒は、単独使用の他、併用することも出来る。溶媒の使用量は特に限定されないが、通常は式（１）のエポキシ樹脂に対して溶媒１０〜１０００重量％、好ましくは２０〜５００重量％の範囲である。
【００１４】
水素化反応の条件も一般的な条件で良く、水素化反応の反応温度および反応圧力は水素化反応が完結できる条件下であれば特に限定されないが、実用的な反応速度が得られる条件として、反応温度が通常１０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃の範囲であり、反応圧力が通常０．５〜３０ＭＰａ、好ましくは１．５〜１５ＭＰａの範囲である。
【００１５】
水素化反応が終了するまでの反応時間は、触媒の使用量や上記の反応条件によっても異なるが、通常は０.５〜２０時間である。また、水素化反応の反応形式はバッチ式に限定されるものではなく、ルテニウムまたはロジウム担持触媒を適当な形状に成型して固定床反応器に充填し流通式で行うこともできる。
【００１６】
水素化反応が終了した後の反応液は、まず、適当な手段により触媒を分離し、次いで通常の蒸留等の手段により溶媒を分離すればそのまま目的物とする水素化エポキシ樹脂を得ることができる。本発明の水素化エポキシ樹脂の水素化率は通常７０〜１００％である。
【００１７】
本発明の水素化エポキシ樹脂は、透明性に優れるため、例えば光半導体の封止材料等に好適に使用できるが、この用途以外にも種々の用途に使用できる。本発明の水素化エポキシ樹脂は、通常、硬化剤、硬化促進剤などと組み合わせることにより、エポキシ樹脂組成物として使用する。
【００１８】
本発明のエポキシ樹脂組成物において、本発明の水素化エポキシ樹脂は、物性の妨げにならない範囲内で、他のエポキシ樹脂を併用することが出来る。併用する場合、本発明の水素化エポキシ樹脂が全エポキシ樹脂中に占める割合は、２０重量％以上が好ましく、特に３０重量％以上が好ましい。使用できる他のエポキシ樹脂の具体例としては、ポリフェノール化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂の核水素化物、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂等が挙げられる。ポリフェノール化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類、フェノール化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂が挙げられ、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂としては、フェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物が挙げられ、芳香族エポキシ樹脂の核水素化物としてはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール等のフェノール化合物のグリシジルエーテル化物、またはフェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物の核水素化物が挙げられ、脂環式エポキシ樹脂としては３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−シクロヘキシルカルボキシレート等シクロヘキサン等の脂肪族骨格を有する脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂としては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、キシリレングリコール誘導体等の多価アルコールのグリシジルエーテル類、複素環式エポキシ樹脂としてはイソシアヌル環、ヒダントイン環等の複素環を有する複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂としてはヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等のカルボン酸類からなるエポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂としてはアニリン、トルイジン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン誘導体、ジアミノメチルベンゼン誘導体等のアミン類をグリシジル化したエポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂としてはブロム化ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＦ、ブロム化ビスフェノールＳ、ブロム化フェノールノボラック、ブロム化クレゾールノボラック、クロル化ビスフェノールＳ、クロル化ビスフェノールＡ等のハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂が挙げられる。
【００１９】
これらエポキシ樹脂の使用にあたって、エポキシ樹脂の種類に特に制限はないが、透明性の観点から着色性の少ないものがより好ましい。この観点からの好ましいエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類のグリシジル化物である多官能エポキシ樹脂、フェノール、クレゾール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール等のフェノール化合物のグリシジルエーテル化物、またはフェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物の核水素化物、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−シクロヘキシルカルボキシレート等のシクロヘキサン骨格を有する脂環式エポキシ樹脂、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのグリシジルエーテル類、トリグリシジルイソシアヌレート、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルが好ましく用いられる。 更に、これらエポキシ樹脂は耐熱性付与等、所望する特性に応じ１種又は２種以上の混合物として併用することが出来る。
【００２０】
硬化剤としては、通常、エポキシ樹脂の硬化剤として使用されている、アミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物等を特に制限無く使用できる。具体的には、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、テトラエチレンペンタミン、ジメチルベンジルアミン、ケチミン化合物、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンより合成されるポリアミド樹脂、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ビスフェノール類、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒドとの重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物との重合物、フェノール類と芳香族ジメチロールとの重縮合物、又はビスメトキシメチルビフェニルとナフトール類若しくはフェノール類との縮合物等、ビフェノール類及びこれらの変性物、イミダゾール、３フッ化硼素−アミン錯体、グアニジン誘導体などが挙げられる。硬化剤の使用量は、組成物中のエポキシ基１当量に対して０．２〜１．５当量が好ましく、０．３〜１．２当量が特に好ましい。また、硬化剤としてベンジルジメチルアミン等の３級アミンを使用する場合の硬化剤の使用量としては、組成物中のエポキシ基を有する化合物に対し、０．３〜２０重量％使用することが好ましく、０．５〜１０重量％が特に好ましい。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂組成物中には必要により硬化促進剤を含有させることができる。硬化促進剤としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル，４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２-メチルイミダゾールイソシアヌル酸の２：３付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾールの各種イミダゾール類、及び、それらイミダゾール類とフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の多価カルボン酸との塩類、ジシアンジアミド等のアミド類、１，８−ジアザ−ビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７等のジアザ化合物及びそれらのテトラフェニルボレート、フェノールノボラック等の塩類、前記多価カルボン酸類、又はホスフィン酸類との塩類、テトラブチルアンモニュウムブロマイド、セチルトリメチルアンモニュウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニュウムブロマイド等のアンモニュウム塩、トリフェニルホスフィン、トリ（トルイル）ホスフィン、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート等のホスフィン類やホスホニウム化合物、２，４，６−トリスアミノメチルフェノール等のフェノール類、アミンアダクト、及びこれら硬化促進剤をマイクロカプセルにしたマイクロカプセル型硬化促進剤等が挙げられる。これら硬化促進剤のどれを用いるかは、例えば透明性、硬化速度、作業条件といった得られる透明樹脂組成物に要求される特性によって適宜選択される。硬化促進剤は、エポキシ基を有する化合物１００重量部に対し、有効成分が通常０．０１〜１５重量部となる範囲で使用される。
【００２２】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、目的に応じ無機質充填剤、着色剤、カップリング剤、レベリング剤、滑剤等を適宜添加することが出来る。無機質充填剤としては、特に制限はなく、結晶性あるいは非結晶性シリカ、タルク、窒化ケイ素、ボロンナイトライド、アルミナ、シリカ・チタニア混融体等が挙げられる。
【００２３】
着色剤としては特に制限はなく、フタロシアニン、アゾ、ジスアゾ、キナクリドン、アントラキノン、フラバントロン、ペリノン、ペリレン、ジオキサジン、縮合アゾ、アゾメチン系の各種有機系色素、酸化チタン、硫酸鉛、クロムエロー、ジンクエロー、クロムバーミリオン、弁柄、コバルト紫、紺青、群青、カーボンブラック、クロムグリーン、酸化クロム、コバルトグリーン等の無機顔料が挙げられる。
【００２４】
レベリング剤としてはエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリレート類からなる分子量４０００〜１２０００のオリゴマー類、エポキシ化大豆脂肪酸、エポキシ化アビエチルアルコール、水添ひまし油、チタン系カップリング剤等が挙げられる。
【００２５】
滑剤としてはパラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス等の炭化水素系滑剤、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸系滑剤、ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレイルアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の高級脂肪酸アミド系滑剤、硬化ひまし油、ブチルステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ペンタエリスリトール（モノ−，ジ−，トリ−，又はテトラ−）ステアレート等の高級脂肪酸エステル系滑剤、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロール等のアルコール系滑剤、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リシノール酸、ナフテン酸等のマグネシウム、カルシウム、カドミウム、バリウム、亜鉛、鉛等の金属塩である金属石鹸類、カルナウバロウ、カンデリラロウ、密ロウ、モンタンロウ等の天然ワックス類が挙げられる。
【００２６】
カップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、イソプロピル(Ｎ−エチルアミノエチルアミノ)チタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタニュウムジ(ジオクチルピロフォスフェート)オキシアセテート、テトライソプロピルジ(ジオクチルフォスファイト)チタネート、ネオアルコキシトリ(ｐ−Ｎ−(β−アミノエチル)アミノフェニル)チタネート等のチタン系カップリング剤、Ｚｒ−アセチルアセトネート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス(ドデカノイル)ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオアルコキシトリス(エチレンジアミノエチル)ジルコネート、ネオアルコキシトリス(ｍ−アミノフェニル)ジルコネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニウム系カップリング剤が挙げられる。
【００２７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂、硬化剤並びに必要により硬化促進剤、無機質充填剤、カップリング剤、着色剤、レベリング剤及び滑剤等の配合成分を、配合成分が固形の場合はヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等の配合機を用いて混合後、ニーダー、エクストルーダー、加熱ロールを用いて８０〜１２０℃で混練し冷却後、粉砕して粉末状として得ることができる。一方、配合成分が液状の場合はプラネタリーミキサー等を用いて均一に分散して本発明のエポキシ樹脂組成物とする。本発明のエポキシ樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易にその硬化物とすることができる。具体的には、本発明のエポキシ樹脂組成物を溶融後注型あるいはトランスファー成型機などを用いて成型し、さらに８０〜２００℃で２〜１０時間加熱することにより硬化物とすることができる。
【００２８】
こうして得られた本発明のエポキシ樹脂組成物を用いて、ＬＥＤ、フォトセンサー、トランシーバー等の光半導体を封止するには、トランスファーモールド、コンプレッションモールド、インジェクションモールド、印刷法等の従来の成型方法で成形すれば良い。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、実施例中特に断りがない限り、部は重量部を示す。なお、実施例中の各物性値は以下の方法で測定した。
（１）エポキシ当量：ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に記載の方法で測定。
（２）核水素化率：分光光度計で測定。
分光光度計：ＵＶ−２５００ＰＣ（島津製作所製）
【００３０】
実施例１
オートクレーブに、フェノール・ビフェニルノボラック型のエポキシ樹脂（商品名；ＮＣ−３０００、日本化薬社製；エポキシ当量２７６ｇ／ｅｑ）５０部、テトラヒドロフラン５０部、ルテニウム／カーボン触媒６部（エヌイーケムキャット社製；ルテニウム担持量５重量％、含水品）を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、水素で置換した。その後、内容物を攪拌しながら水素圧８ＭＰａ、反応温度１１０℃で１２時間反応させた。反応終了後、反応液にテトラヒドロフラン５０部を加えた後、ろ紙を用いて吸引ろ過し、ろ液をさらにロータリーエバポレーターにより減圧乾燥し、不揮発分として透明な本発明の水素化エポキシ樹脂（Ｅ１）を得た。得られた水素化エポキシ樹脂（Ｅ１）のエポキシ当量は３８８ｇ／ｅｑであった。また、核水素化率は８９％であった。
【００３１】
実施例２
上記エポキシ樹脂と下記に示す原料を表１に示す重量割合で混合し、本発明のエポキシ樹脂組成物を得た。
硬化剤：４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物（新日本理化社製「ＭＨ−７００Ｇ」）
硬化促進剤：第４級ホスホニウムブロマイド（サンアプロ社製「Ｕ−ＣＡＴ  ５００３」）
【００３２】
表１
エポキシ樹脂（Ｅ１）          １００
硬化剤                          ４２
硬化促進剤                        ３
【００３３】
上記のエポキシ樹脂組成物を用いて注型（硬化条件：１２０℃×２時間）により、樹脂成形体を調製した。このようにして得られた硬化物の物性を測定した結果を表２に示す。なお、物性値の測定は以下の方法で行った。
・ガラス転移温度（ＴＭＡ）：真空理工（株）製  ＴＭ−７０００
昇温速度  ２℃／ｍｉｎ．
・吸水率：直径５ｃｍ×厚み４ｍｍの円盤状の試験片を１００℃の水中で２４時間煮沸した後の重量増加率（％）
【００３４】
表２
ガラス転移温度（℃）        １７０
吸水率（％）                ０．８
【００３５】
次に本発明のエポキシ樹脂組成物を用いて注型（硬化条件：１２０℃×２時間）により、厚み１ｍｍ、２０ｍｍ×１５ｍｍの試験片を調製し、その試験片を用いて透過性試験を行い、その結果を表３に示した。なお、透過性試験は以下の条件で行った。
【００３６】
透過性試験
紫外線照射前後における透過率（測定波長：４００ｎｍ）を、分光光度計を用いて測定。：分光光度計：ＵＶ−２５００ＰＣ（島津製作所製）
紫外線照射条件：紫外線照射機：アイ  スーパー  ＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｗ１１（岩崎電機製）、温度；６０℃、照射エネルギー；６５ｍＷ／ｃｍ２
照射時間：７時間
【００３７】
表３
紫外線照射前の透過率（％）    紫外線照射（７時間）後の透過率（％）
９０                              ８３
【００３８】
表２及び３より本発明のエポキシ樹脂組成物は耐熱性、耐湿性に優れ、紫外光に対する劣化の少ない硬化物を与えることが明瞭である。