(57)【要約】 【課題】  ホースに対する接続信頼性を高めることができるようにする。【解決手段】  クランプ本体からは第１・第２の起立片が起立し、そのうち第１起立片には係止アームが形成されている。係止アームの中間部は切り欠かれて拡径状態保持部となっており、第２起立片に開口された窓孔の係止部に係止して拡径状態を保持する。また、係止アームの先端部は開き規制部としての突部が形成されており、クランプ本体が縮径したときに突部の両側のストッパ面が係止部と係止することで、クランプ本体が開き変形するのを規制する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製板ばね材を円環状に回曲し、両端が周方向において交差してなるクランプ本体と、このクランプ本体の両端部を径方向外方へ起立してなる起立片とを備えるホースクランプであって、
前記クランプ本体の少なくとも一方の端部には、前記クランプ本体が縮径してホース等を緊締した状態において、他方の端部と係止することにより、前記クランプ本体が拡径方向へ変形するのを規制する開き規制部が設けられていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、前記両起立片のうちの一方には前記クランプ本体が拡径した状態において他方の起立片に設けられた係止受け部に対し解除可能に係止して前記クランプ本体を拡径状態に保持する拡径状態保持部が一体に設けられる一方、前記開き規制部は前記拡径状態保持部による係止が解除されて前記クランプ本体が拡径状態から縮径状態へ移行する動作に連動して他方の端部に弾性的に係止可能に形成されていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項３】
前記両起立片のうちの一方側からは、他方側に向けて片持ち梁状の係止アームが略径方向へ撓み可能に延出形成され、この係止アームには前記拡径状態保持部と開き規制部とが設けられていることを特徴とする請求項２記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記開き規制部と前記拡径状態保持部は、前記両起立片のうちの一方側を形成する側の端部であって前記クランプ本体の周面構成部を構成する領域に共に配されていることを特徴とする請求項２記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホースクランプは拡径状態にして現場に搬入され、例えばホースをパイプに接続した後に、上記した拡径状態を解き、自らのばね力にてホース・パイプの接続部分を締め付けるようにしたものが知られている。こうしたものの従来技術として、下記特許文献１のものを挙げることができる。
【特許文献１】特開２００１−２７３８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、使用箇所によってはホース内を通過する流体に急速な圧力上昇があると、この圧力がパイプに対しホースからの抜け方向の力となって作用することがある。パイプの端部にはバルジ部と呼ばれる鍔部が外方に張り出し形成されているため、パイプが抜け方向に移動する過程で、上記バルジ部がホースクランプによる緊締部分をも通過しようとする。このときの力がホースクランプの緊締力を上回る場合には、ホースクランプが拡開方向へ弾性変形して、ホースに対する接続信頼性を低めてしまう。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的はホース等に対する接続信頼性を高めうるホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、金属製板ばね材を円環状に回曲し、両端が周方向において交差してなるクランプ本体と、このクランプ本体の両端部を径方向外方へ起立してなる起立片とを備えるホースクランプであって、前記クランプ本体の少なくとも一方の端部には、前記クランプ本体が縮径してホース等を緊締した状態において、他方の端部と係止することにより、前記クランプ本体が拡径方向へ変形するのを規制する開き規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両起立片のうちの一方には前記クランプ本体が拡径した状態において他方の起立片に設けられた係止受け部に対し解除可能に係止して前記クランプ本体を拡径状態に保持する拡径状態保持部が一体に設けられる一方、前記開き規制部は前記拡径状態保持部による係止が解除されて前記クランプ本体が拡径状態から縮径状態へ移行する動作に連動して他方の端部に弾性的に係止可能に形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記両起立片のうちの一方側からは、他方側に向けて片持ち梁状の係止アームが略径方向へ撓み可能に延出形成され、この係止アームには前記拡径状態保持部と開き規制部とが設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記開き規制部と前記拡径状態保持部は、前記両起立片のうちの一方側を形成する側の端部であって前記クランプ本体の周面構成部を構成する領域に共に配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、クランプ本体を拡径した状態でホースクランプ全体をホース等に通しておき、ホース等をその接続相手となるパイプ等と接続した後、拡径状態を解除する。すると、クランプ本体は自らの弾性力にて縮径状態となり、パイプ等とホース等との接続部分を緊締する。この緊締状態のときに、パイプ等とホース等との接続を解く方向の力が作用すると、この力はクランプ本体を拡径させる方向に作用する。しかし、請求項１の発明では、開き規制部による相互の係止を通じてクランプ本体が拡径するのが規制されるため、上記の連結状態をそのまま維持することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、拡径状態保持部にてクランプ本体を拡径状態に保持することができる。拡径状態保持部の係止を解いてやると、クランプ本体が縮径状態へ移行するとともに、この動作に連動して拡径状態保持部の弾性係止動作がなされるため、特別な係止操作が不要となり、作業性に優れる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、拡径状態の解除あるいは開き規制部の係止時において、係止アームがクランプ本体の略径方向へ弾性変形するが、弾性変形は係止アームのみに留まりその影響がクランプ本体に及びにくいため、クランプ本体の真円性保持に有効である。また、開き規制部と拡径状態保持部とが共に係止アームに設定されているため、構成の簡素化が図れる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、次のような作用効果が得られる。仮に、開き規制部と拡径状態保持部とを起立片に配すると、これら両手段が起立片に集中配置されて起立片全体の構成が複雑化するが、別途の配置とすれば配置の分散化によって起立片に対する加工が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。この実施形態では、可撓性ホースＨｏと金属製のパイプＰとの接続に使用されるホースクランプを例にとって説明する。但し、パイプの端部にはバルジと呼ばれる鍔部が全周に沿って張り出し加工されている。
【００１４】
ホースクランプＨは、帯状のばね板材を円環状に回曲することによって形成されたクランプ本体１を有しており、その周面には三角窓２が２カ所に開口され、ホースＨｏの全周に略均一に締め付け力を作用させることができるようにしている。クランプ本体１の一端側には開口部３が設けられるとともに、この端部側では開口部３を一部含むようにして径方向外方へ折り曲げられて第１起立片４が形成されている。第１起立片４は全体として門形形状をなし、上端同士を連結する縁部４ａの下縁側からは後述する係止アーム５が一体に形成されている。
【００１５】
クランプ本体１の他端側は両側縁が切り欠かれて先端側に行くに連れて徐々に幅狭としてあるとともに、クランプ本体１の周面に沿いつつ第１起立片４と交差して上記した開口部３内に進入し、その端部は第１起立片４と対向する第２起立片６としてほぼ同じ高さをもって起立形成されている。第２起立片６の先端部はテーパ状のつなぎ部分を介してやや幅広の操作部７となっている。また、操作部７の中央には窓孔８が開口している。この窓孔８は下側に配された幅狭の係止部８ａ（本発明の係止受け部）と、この係止部８ａに連通し上側に配された広幅の逃がし部８ｂとから形成されている。
【００１６】
一方、前記した係止アーム５はその付け根側において両側縁が対称に切り欠かれ、細幅の拡径状態保持部９とされている。拡径状態保持部９は上記窓孔８の係止部８ａの開口幅とほぼ同幅ないしはやや広幅をもって形成されている。したがって、拡径状態保持部９が係止部８ａと適合した状態では、拡径状態保持部９の長さ方向に対向する端面が係止部８ａの幅方向両側部を厚み方向から挟むようにして係止するため、クランプ本体１は拡径状態に保持されることになる（図５（Ａ）参照）。
【００１７】
なお、係止アーム５全体は拡径状態から縮径状態に至るまでの間のクランプ本体１の曲率とほぼ同程度に湾曲形成されるとともに、自然状態では先端側がやや下向き傾斜（先端側に行くに連れてクランプ本体１に接近するような形態）となるように形成されていて、拡径状態保持部９が係止部８ａと係止しているときには下向きの、つまり係止方向の付勢力が作用する設定としてある。
【００１８】
また、係止アーム５の先端側には縮径状態にあるクランプ本体１が拡径変形するのを規制するための開き規制部１０が形成されている。開き規制部１０は係止アーム５の先端において両側部を切り欠くことによって突部１０ａを形成し、かつこの突部１０ａを挟んでその両側にストッパ面１０ｂを形成してなる。そして、クランプ本体１が縮径状態にあるときには、突部１０ａは窓孔８の係止部８ａに嵌合するとともに、両ストッパ面１０ｂが操作部７の内面側において係止部の幅方向両側に突き当て可能としてある（図５（Ｂ）参照）。かくして、両ストッパ面１０ｂと操作部７内面側との突き当てによって、クランプ本体１が拡開方向へ変形するのが規制される。
【００１９】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用効果を具体的に説明する。予め拡径状態に保持されたホースクランプＨをホースＨｏ側に嵌め込んでおき、そのもとでホースＨｏとパイプＰとを接続する。その後、ホースクランプＨをホースＨｏとパイプＰとの接続部位に移動させ、この状態で適当な工具を用いて係止アーム５を持ち上げ径方向外側へ変形させる。すると、拡径状態保持部９が窓孔８の係止部８ａから外れて逃がし部８ｂ側へ移動するため、クランプ本体１は自らの弾発力にて一気に縮径状態に移行し、ホースＨｏとパイプＰとの接続部分が緊締される。この間、係止アーム５は逃がし部８ｂの開口下縁に摺接するが、上記縮径状態への移行に伴って突部１０ａが係止部８ａと適合する位置に至ると、係止アーム５の復元力にて突部１０ａは係止部８ａ内へ落ち込む。これにより、ホースＨｏ内に急激な圧力の高まりがあって、パイプＰのバルジ部分がホースクランプＨによる緊締部分を通過しようとしても、ストッパ面１０ｂが操作部７の内面と突き当て可能となってクランプ本体１の拡径変形が規制され、もってバルジが緊締部分を通過するのを規制するため、ホース・パイプ同士の接続状態を確実なものとすることができる。
【００２０】
ホースクランプＨを再度、拡径状態にするには、係止アーム５を持ち上げて突部１０ａを窓孔８の逃がし部８ｂ側へ移行させつつ両起立片４、６を摘んで接近させる。そして、拡径状態保持部９が係止部８ａと適合すると、係止アーム５は自らのばね力にて復帰し係止部８ｂへ嵌合する結果、拡径状態に保持される。
【００２１】
このように、実施形態１によれば、一旦縮径状態とされたホースクランプＨが作業者の手によることなくそのまま拡径変形するのを規制することができる。しかも、拡径変形の規制を実現する操作はホースＨｏを緊締するに必要な操作に伴ってなされ、特別な操作を必要としないため、作業性にも優れる。さらに、係止アーム５は単独で撓み変形が可能であるため、変形時の影響をクランプ本体１に及ぼさないため、クランプ本体１の真円性保持にも有効である。
【００２２】
なお、本実施形態では突部１０ａの両側を直角に切り落としてストッパ面１０ｂを形成したが、必ずしもストッパ面１０ｂは係止アーム５の両側縁と直交するのでなく、係止アーム５の先端から徐々に広がるテーパ状に形成するようにしてもよい。このようにすれば、緊締される部分の外径のばらつき・変動（ホースの経年劣化に伴うやせ細り）にも連続的に対応できる。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６および図７によって説明する。但し、実施形態１と同一構成の部分は図面中に同一符合を付すことで説明は省略する。
【００２４】
実施形態２では、第１起立片４における上端同士をつなぐ部分に係止板１１を構成している。係止板１１はほぼ水平にかつ径方向への撓み可能に延設されており、その外縁及び内縁の各中央部には拡径状態保持部１２と開き規制部１３が対称位置に切り欠き形成されている。一方、第２起立片６は全高さ範囲に亘りほぼ同幅をもって形成されていて、上記した拡径状態保持部１２と開き規制部１３のそれぞれに、ほぼ隙間なく嵌り合うことで、クランプ本体１の拡径状態の保持と開き規制状態の保持とを行うことができる。
【００２５】
したがって、上記のように構成された実施形態２において、図６に示す拡径状態を解除するには、適当な工具にて係止板１１の先端を、同係止板１１の弾発力に抗して上方へ持ち上げ（あるいは第２起立片６の先端を押し下げてもよい）第２起立片６と拡径状態保持部１２との係止を解除する。すると、クランプ本体１は自らの弾発力にて縮径状態に移行し、ホースＨｏとパイプＰとの接続部分を緊締する。この間、第２起立片６の上端は係止板１１を突き上げつつその内面を摺接し、開き規制部に適合した時点、つまり上記した縮径状態に達した時点で係止板１１は原状態に復帰し、これにより第２起立片６と開き規制部１３とが係止する。かくして、クランプ本体１の拡径変形が規制される。
【００２６】
以上のように、実施形態２においても、実施形態１と同様の作用効果を発揮することができる。
【００２７】
＜実施形態３＞
図８ないし図１０は本発明の実施形態３を示す。既述した実施形態１、２は拡径状態保持部及び開き規制部を共に第１起立片に形成したが、実施形態３ではこれらを、クランプ本体１における第２起立片６側の端部であって周面構成部１４に形成している。すなわち、この周面構成部１４の一方の側縁において第２起立片６寄りには、拡径状態保持部１５が突設されている。この拡径状態保持部１５は周面構成部１４の側縁に張り出されたものの先端部を径方向外方へ折り曲げて形成されている。また、拡径状態保持部１５は先端が尖った三角形状に形成され、一方の縁（第２起立片から遠い方の縁）は勾配の緩い傾斜面１５ａが形成されている。この傾斜面１５ａはクランプ本体１を縮径状態から拡径状態へと移行させるときに、第１起立片４の高さ方向中央部に架設された下部連結片１７の下縁と摺接することで、拡径状態保持部１５が下部連結片１７を下方から回り込んで外面側に係止し易くしている。拡径状態保持部１５においてこの係止する側の縁、すなわち拡径状態保持部における他方の縁（第２起立片に近い方の縁）は上記傾斜面と比較して急勾配となって、下部連結片と面当たり可能な保持縁１５ｂとなっている。
【００２８】
さらに、周面構成部１４の周面であって、拡径状態保持部１４よりも周方向基部側には開き規制部１６が設けられている。この開き規制部１６は周面構成部１４の幅方向中央部を外方へ斜めに切り起こして形成されている。開き規制部１６は基部側が自由端となった片持ち状に形成され、クランプ本体が拡径状態から縮径状態へ移行する際には開き規制部１６の上面が下部連結片１７に摺接することで、開き規制部１６はその上面の傾斜による案内を受けて下部連結片１７の下側をくぐり抜けるよう撓み変形し、通過後に復帰して下部連結片１７と係止する。
【００２９】
上記のように構成された実施形態３においても、実施形態１，２と同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
なお、この実施形態では開き規制部１６が下部連結片１７をくぐり抜けるときに開き規制部１６側を撓み可能としたが、開き規制部１６は撓み不能とし第１起立片４側を持ち上げ方向へ変位するようにしてもよい。また、双方が弾性変位するようにしてもよく、要は開き規制部１６が下部連結片１７（第１起立片４の一部）に弾性係止するような形態であればよい。
【００３１】
＜実施形態４＞
図１１〜図１３は本発明の実施形態４を示すものである。実施形態４では、第１起立片４の一方の側片４ｂの内縁に拡径状態保持部１８が配されている。拡径状態保持部１８は第１起立片４の一方の側片から一旦、第２起立片６側に向けて屈曲した後、他方の側片４ｃへ向けて再度屈曲して延びている。拡径状態保持部１８と第２起立片６とはクランプ本体１に関する軸方向への相対的な弾性変位（ねじれ）を生じさせることにより、係止及びその解除を行わせることができる。
【００３２】
一方、第２起立片６における周面構成部１４の一方の側縁には開き規制部１９が設けられている。開き規制部１９は周面構成部１４の側縁から一旦径方向外方へ立ち上がり、その後、後半部を外方へ屈曲させ全体として略Ｌ字形状をなして形成されている。また、開き規制部１９はクランプ本体１が自然状態にあるときに、第１起立片４と幅方向に重なり合う位置関係（投影状態での位置関係）にしてあり、これによりクランプ本体１が拡径状態から縮径状態に移行する際に、第１起立片４と第２起立片６とがクランプ本体１の軸方向に関して相対的なずれ変位をすることで、開き規制部１９は第１起立片４の内面側に回り込むことができ、これによって開き規制部１９の後面に形成されたストッパ面１９ａを第１起立片４と弾性的に係止させることができる。
【００３３】
このように構成された実施形態４において、第１起立片４と第２起立片６の軸方向に関する相対的なずれ変位を行わせるには、例えばプライヤ等の工具を用いて両起立片の外側縁同士を摘み操作することによって可能である。かくして、実施形態４においても、既述した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３５】
（１）いずれの実施形態においても、拡径状態保持部をホースクランプと一体に形成したが、別体のホルダーを用いて拡径状態の保持を行うようにしてもよい。
【００３６】
（２）いずれの実施形態においても、クランプ本体を拡径状態から縮径状態に移行する動作に伴って自動的に開き規制部が係止するものを示したが、係止のための専用操作を要するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１において拡径状態を示す斜視図
【図２】同状態での側断面図
【図３】縮径状態を示す斜視図
【図４】同状態での側断面図
【図５】（Ａ）は拡径状態保持部の係止状況を示す正断面図、（Ｂ）は開き規制部の係止状況を示す正面図
【図６】実施形態２において拡径状態を示す斜視図
【図７】同じく縮径状態を示す斜視図
【図８】実施形態３において拡径状態を示す斜視図
【図９】同状態での側断面図
【図１０】縮径状態を示す斜視図
【図１１】実施形態４において拡径状態を示す斜視図
【図１２】同じく縮径状態を示す斜視図
【図１３】開き規制状況を示す平面図
【符号の説明】
【００３８】
１…クランプ本体
４…第１起立片
５…係止アーム
６…第２起立片
８ａ…係止部
９，１２，１５，１８…拡径状態保持部
１０，１３，１６，１９…開き規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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