(57)【要約】【課題】  専用装置を用いずに、特定の動作によって警戒モードを解除可能とし、侵入者等による動作に対しては速やかに警報を発する。【解決手段】  最初にドア開閉を検知してから、検知保留時間内に再度のドア開閉があるか検知する。この時間内にドア開閉がなければ、異常事態であると判断して、警報を発する。この時間内にドア開閉があれば、さらに解除可能時間内に合計３回のドア開閉があるか検知する。解除可能時間内に３回のドア開閉があれば、特定のパターンで動作が行われたと判断して、警報モードを解除する。３回以外のドア開閉があれば、特定のパターンではないので、異常事態であると判断して、警報を発する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態の変化を検出する検出手段と、警戒モードの作動時に、検出された前記監視対象の状態変化に基づいて異常事態か否かを判断する制御手段と、異常事態であったときに警報を発する報知手段とを備え、前記制御手段は、前記状態変化の発生パターンが特定のパターンと一致したとき、警戒モードを解除することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
制御手段は、１つの監視対象における状態変化の発生パターンが特定のパターンと一致するか対比し、一致しないとき異常事態と判断することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
複数の監視対象に対してそれぞれ検出手段が設けられ、制御手段は、各検出手段によって検出された状態変化の組み合わせの発生パターンが特定のパターンと一致するか対比し、一致しないとき異常事態と判断することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定時間内に次の状態変化を検知しないとき、異常事態と判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定時間内における状態変化の発生パターンが特定のパターンであることを検知したとき、警戒モードを解除し、前記所定時間内における状態変化の発生パターンが特定のパターンとは異なるパターンであることを検知したとき、異常事態と判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定の保留時間内において次の状態変化の有無を検知して、保留時間内に状態変化がなかったとき、異常事態と判断し、保留時間内に状態変化があったとき、異常事態かどうかの判断を保留することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
制御手段は、保留時間経過した後も所定の解除可能時間に達するまで状態変化の有無を検知して、解除可能時間内に状態変化があったとき、最初の状態変化からの発生パターンを特定のパターンと比較し、一致したとき警戒モードを解除し、解除可能時間内に状態変化がなかったとき、あるいは状態変化があっても最初の状態変化からの発生パターンが特定のパターンと一致しないとき、異常事態と判断することを特徴とする請求項６記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居、店舗、事務所において、侵入者や不審者を検出して警報を発するためのセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティシステムでは、警戒モードの作動時、住居の内外に設置した各種のセンサの出力に基づいて、侵入者や不審者を検出すると、警報を発する。このセキュリティシステムの利用者が帰宅した場合等には、警戒モードを解除しなければ、住居内に入ることができない。
【０００３】
警戒モードの解除方法としては、特許文献１に記載のように、住居内に設置された操作パネルを不審者等が知り得ない所定の順序で操作したとき、警戒モードが解除される。また、特許文献２に記載のように、設定端末により磁気カードの情報を読み取って、主制御装置において照合の結果、予め記憶されている識別情報と一致すれば、警戒モードが解除される。
【特許文献１】特開２００２−８１６８号公報
【特許文献２】特開平３−４８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、住居内の操作パネルを用いて警戒モードを解除する場合、利用者が帰宅時、住居内に入って操作するために、ドアを開けた後、警戒モードを解除するまでの間は警報を発しない設定にする必要がある。侵入者がドアを開けた場合、すぐに警報が発せられず、侵入者への威嚇効果が半減するという問題がある。しかも、警戒モードを解除するために警報が発せられない時間があるので、この時間に盗難に会い、侵入者が立ち去ってしまうおそれがある。
【０００５】
また、特許文献２のように、磁気カードを設定端末に挿入して警戒モードを解除する場合、利用者が帰宅時に住居内に入らずに警戒モードを解除できるため、上記の問題は生じない。しかし、住居外に読取用の専用装置を設置しなければならず、システムとして高価になるとともに、外出時に磁気カードを常に携帯しなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、侵入者等の異常事態に対しては速やかに警報を発することができるとともに、必要なときに専用装置を用いないで警戒モードを解除することができるセキュリティシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、監視対象の状態の変化を検出する検出手段と、警戒モードの作動時に、検出された前記監視対象の状態変化に基づいて異常事態か否かを判断する制御手段と、異常事態であったときに警報を発する報知手段とを備え、前記制御手段は、前記状態変化の発生パターンが特定のパターンと一致したとき、警戒モードを解除するものである。なお、一致しなかったときは、警戒モードを解除せず、警報を発する。
【０００８】
監視対象の状態変化とは、例えば住居においては、ドアの開閉、窓の開閉、廊下や階段での人の通過といったことであり、検出手段は、この開閉や通過を検出する。そして、制御手段は、１つの監視対象における状態変化の発生パターンが特定のパターンと一致するか対比して、一致しないとき異常事態と判断し、一致すれば、正規の発生パターンであると認識して、警戒モードを解除する。
【０００９】
あるいは、制御手段は、複数の検出手段によって検出された状態変化の組み合わせの発生パターンが特定のパターンと一致するか対比し、一致しないとき異常事態と判断し、一致すれば、正規の発生パターンであると認識して、警戒モードを解除する。
【００１０】
このように、一連の動作に基づいて複数の状態変化が起こったとき、その発生パターンが予め設定された特定の発生パターンと一致したときにのみ、警戒モードを解除できる。そして、一連の動作を通常の動作のように偽装すれば、特定の発生パターンを見破りにくくなり、第３者に知り得ない発生パターンにできる。
【００１１】
そして、制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定時間内に次の状態変化を検知しないとき、異常事態と判断する。このように、複数の状態変化を検知するとき、次の状態変化を検知するまでの制限時間を設けることにより、正規の発生パターンかどうかを早期に見極めることができる。その結果、異常事態であれば、速やかに警報を発することができる。
【００１２】
すなわち、制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定の保留時間内において次の状態変化の有無を検知して、保留時間内に状態変化がなかったとき、異常事態と判断し、保留時間内に状態変化があったとき、異常事態かどうかの判断を保留する。この場合、正規の発生パターンにしたがった状態変化が続行しているので、さらに次の状態変化を待つことになる。
【００１３】
また、制御手段は、最初の状態変化が検出された後、所定時間内における状態変化の発生パターンが特定のパターンであることを検知したとき、警戒モードを解除し、前記所定時間内における状態変化の発生パターンが特定のパターンとは異なるパターンであることを検知したとき、異常事態と判断する。このように、正規の発生パターンとは異なる発生パターンを検知した時点で警報を発することにより、第３者による動作であることを早く検知でき、安全性が高まる。
【００１４】
すなわち、制御手段は、保留時間経過した後も所定の解除可能時間に達するまで状態変化の有無を検知して、解除可能時間内に状態変化があったとき、最初の状態変化からの発生パターンを特定のパターンと比較し、一致したとき警戒モードを解除し、解除可能時間内に状態変化がなかったとき、あるいは状態変化があっても最初の状態変化からの発生パターンが特定のパターンと一致しないとき、異常事態と判断する。このように、決められた時間内に一連の動作を完了するようにすれば、異常事態に起因する状態変化を確実に検知でき、早期に警報を発することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、既設のセキュリティシステムを利用して、状態変化の特定の発生パターンを検知することにより、安全に警戒モードを解除することができる。したがって、解除のために操作パネルを操作する必要がなく、しかも専用装置を設ける必要もなく、安全かつ低コストなシステムを構築できる。しかも、警戒モードを解除するための動作と侵入者等による動作とを確実に判別できるので、異常事態の場合には、タイミングが遅れることなく、警報を発することができ、セキュリティが強固になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施形態のセキュリティシステムを図１に示す。このセキュリティシステムでは、住居における侵入者や不審者の動向を監視するために、玄関等のドアに設置してドアの開閉動作を検知して信号を出力するドアセンサ部１と、窓に設置して窓の開閉動作を検知して信号を出力する窓センサ部２と、廊下、階段等の通路に設置して人の存在を検知して信号を出力する人センサ部３とが設けられる。すなわち、各センサ部１〜３は、ドア、窓、通路といった監視対象に対して、そのドアや窓の開閉や通路での人の有無といった状態の変化を検出する。
【００１７】
そして、各センサ部１〜３から入力された検知信号により、侵入者がいる等の異常事態か否かを判断して、異常事態と判断したときにこれを報知するための警報信号を出力するシステム制御部４と、システム制御部４からの警報信号を入力すると警報音等の警報を出力する警報出力部５と、システム制御部４からの警報信号を入力すると異常事態であることを表示する表示部６と、警戒モードの設定／解除や警戒条件の設定等の入力をする操作部７とを備える。なお、異常事態が発生したとき、警報を発するとともに、監視センタに通報するようにしてもよい。
【００１８】
システム制御部４は、利用者による操作部７からの操作信号を入力すると、設定された警戒条件にしたがって警戒モードを作動させたり、警戒モードの解除を行う。また、システム制御部４は、操作部７からの入力以外に自動的に警戒モードを解除する機能を有している。
【００１９】
すなわち、システム制御部４は、監視対象の状態変化の発生パターンが特定のパターンと一致するか対比する。そして、一致したときには、警戒モードを解除し、一致しないときには、異常事態と判断して警報を発する。
【００２０】
このとき、最初の状態変化が検出された後、保留時間内において次の状態変化の有無を検知して、保留時間内に状態変化がなかったとき、異常事態と判断する。さらに、解除可能時間になるまで状態変化の有無を検知して、状態変化があったとき、最初の状態変化からの発生パターンを特定のパターンと比較し、一致したときに警戒モードを解除する。状態変化があっても最初の状態変化からの発生パターンが特定のパターンと一致しないとき、異常事態と判断する。
【００２１】
保留時間は、最初の状態変化が実際の異常事態に起因するのか見極めるための時間である。解除可能時間は、特定パターンの状態変化を起こせるように、利用者が必要な動作を行うために設けられた時間である。これらの時間は、最初の状態変化が検知されてからの時間とされ、操作部７からの入力によって任意に設定される。
【００２２】
上記の警戒モードを解除するときの動作を具体的に説明する。利用者が帰宅して、住居内に入るときにセキュリティシステムの警戒モードを解除する場合、ドアセンサ部１からの検知信号を利用して警報モードを解除する。そのための条件として、利用者は外出する前にあらかじめ操作部７からシステム制御部４に、例えば検知保留時間を５秒、解除可能時間を１０秒に、解除用開閉回数を３回に設定しておく。
【００２３】
利用者は、帰宅時にドアセンサ部１が設置された、例えば玄関ドアを開けて宅内に入りドアを閉める。その後、設定された検知保留時間である５秒以内にドアを再度開閉する。ドアセンサ部１は、最初のドア開閉を検知し、検知信号をシステム制御部４に送るが、システム制御部４は、最初の検知信号を受信しても検知保留時間に達するまで侵入者ありなしの判断を行わない。ドアセンサ部１から検知保留時間内に再度検知信号が送られてくるので、システム制御部４は、検知保留時間が経過した時点で侵入者ありと判断しない。
【００２４】
利用者はその後、設定された解除可能時間である１０秒以内に、設定された解除用開閉回数である３回だけドアを開閉する。ドアセンサ部１は、これらのドア開閉を検知し、３回検知信号をシステム制御部４に送る。システム制御部４は、ドア開閉の検知信号をカウントし、解除可能時間が経過した時点でのカウント回数が設定された解除用開閉回数に等しいとき、警戒モードを解除する。
【００２５】
ここで、検知保留時間内にドアセンサ部１から再度検知信号が送られてこない場合、検知保留時間経過後、システム制御部４は、侵入者ありと判断し、警報信号を警報出力部５に出力し、警報出力部５が警報音等を出力する。また、システム制御部４は、警報信号を表示部６に出力し、表示部６は侵入者があることを警報表示する。したがって、検知保留時間を短く設定しておくことにより、ドアからの侵入者に対して速やかに警報を発して、侵入を防止することができる。
【００２６】
また、解除可能時間内にドアセンサ部１から検知信号が３回送られてこない場合は、解除可能時間経過後、システム制御部４は、侵入者ありと判定し、警報信号を警報出力部５に出力し、警報出力部５が警報音等を出力する。また、システム制御部４は、警報信号を表示部６に出力し、表示部６は侵入者があることを警報表示する。したがって、ドアからの侵入者が、侵入後、偶然にドアを開閉すると、検知保留時間経過時に警報が発せられない。しかし、解除可能時間内に所定の回数だけドアを開閉する可能性は極めて小さいため、解除可能時間経過時には確実に警報が発せられ、侵入を防止することができる。
【００２７】
上記の動作を時系列的に示すと、図２のようになる。利用者が宅内に入るための最初のドア開閉から、検知保留時間内に１回目のドア開閉がある。さらに、解除可能時間内に残り２回のドア開閉がある。なお、警戒モードを解除するための２回目、３回目のドア開閉は検知保留時間内に行ってもよい。
【００２８】
次に、上記の警戒モードの作動時のドア開閉によるモード解除におけるシステム制御部４の制御動作を図３に基づいて説明する。上記と同じように検知保留時間、解除可能時間、解除用開閉回数はあらかじめ設定されているものとする。
【００２９】
ステップＳ１０１において、ドアセンサ部１からドア開閉の検知信号を受信したかを判断する。すなわち、利用者が宅内に入るためにドア開閉を行ったかを判断する。ドアセンサ部１からの検知信号を受信すれば、ステップＳ１０２において、検知信号カウントを０に設定し、経過時間のカウントを開始する。
【００３０】
ステップＳ１０３において、ドアセンサ部１からドア開閉の検知信号を受信したかを判断する。すなわち、利用者がさらにドア開閉を行ったかを判断する。検知信号を受信すれば、ステップＳ１０４において、検知信号カウントに１を加える。次にステップＳ１０５において、経過時間と検知保留時間を比較する。検知保留時間を過ぎていれば、ステップＳ１０６において、検知信号カウントを判定する。カウントが０であれば、最初のドア開閉の後に1回もドア開閉が行われていないので、ステップＳ１０７において、警報信号を出力する。
【００３１】
ステップＳ１０８において、経過時間と解除可能時間を比較する。解除可能時間を過ぎていれば、ステップＳ１０９において、検知信号カウントが解除用開閉回数と一致するかを判断する。解除用開閉回数と等しければ、ステップＳ１１０において、利用者によるドア開閉であると判断して、警戒モードを解除する。等しくなければ、ステップＳ１０７において、侵入者の侵入によるドア開閉であると判断し、警報信号を出力する。
【００３２】
なお、システム制御部４は、警戒モードの作動時であれば、上記の動作にかかわらず、窓センサ部２または人センサ部３から検知信号を受信すれば、侵入者ありと判断し、警報信号を警報出力部５および表示部６に出力する。警報出力部５が警報音等を出力するとともに、表示部６が警報表示する。
【００３３】
以上の警戒モードの自動的解除は、複数回のドア開閉という１つの監視対象における状態変化の発生パターンに基づいて行われる。これに代わって、複数の監視対象における状態変化の組み合わせによって自動的解除を行ってもよい。
【００３４】
すなわち、ドアセンサ部１、窓センサ部２、人センサ部３からのそれぞれの検知信号を利用して警報モードを解除する。そのための条件として、利用者は外出する前にあらかじめ操作部７からシステム制御部４に、例えば検知保留時間を５秒、解除可能時間を１０秒、解除用センサ検知順序をドアセンサ部１→人センサ部３→窓センサ部２の順にそれぞれ設定しておく。
【００３５】
図４に示すように、利用者は、帰宅時にドアセンサ部１が設置された例えば玄関ドアを開けて宅内に入り、ドアを閉めた後、設定された検知保留時間である５秒以内に人センサ部３を１回動作させる。ドアセンサ部１は、最初のドア開閉を検知し、検知信号をシステム制御部４に送る。システム制御部４は、検知信号を受信しても検知保留時間内は侵入者ありなしの判定を行わない。
【００３６】
人センサ部３から検知保留時間以内に検知信号が送られてくると、システム制御部４は、検知保留時間が経過した時点で侵入者ありと判定しない。利用者はその後、設定された解除可能時間である１０秒以内に、指定した窓センサ部２が設置されている窓を１回開閉する。窓センサ部２は、窓開閉を検知し、検知信号をシステム制御部４に送る。システム制御部４は、人センサ部３からの検知信号の後、窓センサ部２からの検知信号を受信するので、警戒モードを解除する。
【００３７】
ここで、検知保留時間内に人センサ部３から検知信号が１回送られてこない場合、検知保留時間経過後、システム制御部４は、侵入者ありと判断し、警報信号を警報出力部５に出力し、警報出力部５は警報音等を出力する。また、システム制御部４は、警報信号を表示部６に出力し、表示部６は侵入者があることを警報表示する。したがって、上記実施形態と同様に、検知保留時間を短く設定しておくことにより、ドアからの侵入者に対して速やかに警報を発して、侵入を防止することができる。
【００３８】
また、人センサ部３からの検知信号の後、解除可能時間内に窓センサ部２から検知信号が１回送られてこない場合は、解除可能時間経過後、システム制御部４は、侵入者ありと判断して、警報信号を警報出力部５に出力する。警報出力部５は警報音等を出力する。また、システム制御部４は、警報信号を表示部６に出力し、表示部６は侵入者があることを警報表示する。したがって、上記実施形態と同様に、ドアからの侵入者が侵入後、偶然に人センサ部３を動作させて検知保留時間経過時に警報が発せられない場合であっても、解除可能時間内に所定の窓を開閉する可能性は極めて小さいため、解除可能時間経過時には確実に警報が発せられ、侵入を防止することができる。
【００３９】
図５に上記の複数の状態変化の組み合わせによる警戒モードの解除時のシステム制御部４の制御動作のフローチャートを示す。検知保留時間、解除可能時間はあらかじめ設定されており、解除用センサ検知順序はドアセンサ部１→人センサ部３→窓センサ部２の順に設定されているものとする。
【００４０】
ステップＳ２０１において、ドアセンサ部１からドア開閉の検知信号を受信したかを判断する。すなわち、利用者が宅内に入るためにドア開閉を行ったかを判断する。検知信号を受信すれば、ステップＳ２０２において、人検知フラグと窓開閉フラグを０に設定し、経過時間のカウントを開始する。ステップＳ２０３において、人センサ部３から人ありの検知信号を受信したかを判断する。すなわち、指定の人センサ部３を利用者が動作させたかを判断する。検知信号を受信すれば、ステップＳ２０４において、人検知フラグと窓開閉フラグが両方とも０であるかを確認する。両方とも０の場合、ステップＳ２０５において、人検知フラグを１に設定する。人検知フラグと窓開閉フラグのいずれかが０でない場合は、所定の順序でセンサが動作していないので、ステップＳ２１４において、警報信号を出力する。
【００４１】
ステップＳ２０６において、窓センサ部２から窓開閉の検知信号を受信したかを判断する。すなわち、指定の窓を利用者が開閉したかを判断する。検知信号を受信すれば、ステップＳ２０７において、人検知フラグが１、窓開閉フラグが０であるかを判定する。人検知フラグが１、窓開閉フラグが０の場合、ステップＳ２０８において、窓開閉フラグを１に設定する。人検知フラグが１、窓開閉フラグが０でない場合は、所定の順序でセンサが動作していないことになり、ステップＳ２１４において、警報信号を出力する。
【００４２】
次に、ステップＳ２０９において、経過時間と検知保留時間を比較する。検知保留時間を過ぎていれば、ステップＳ２１０において、人検知フラグを確認する。人検知フラグが０であれば、最初のドア開閉の後に人センサ部が動作していないことになり、ステップＳ２１４において、警報信号を出力する。ステップＳ２１１において、経過時間と解除可能時間を比較する。解除可能時間を過ぎていれば、ステップＳ２１２において、窓開閉フラグを確認する。窓開閉フラグが１であれば、ステップＳ２１３において、警戒モードを解除する。窓開閉フラグが０であれば、ステップＳ２１４において、警報信号を出力する。
【００４３】
以上のように、既設のセキュリティセンサを利用することにより、警戒モードを安全に解除できる。そのため、警戒モードを解除するためのカードを携帯したり、読取装置を設置する必要がなく、コストを抑えることができる。また、侵入者があった場合には、タイミングが遅れることなく警報を発することができ、侵入を効果的に防ぐことができる。しかも、一連の動作に基づく状態変化による発生パターンが起こらないと警戒モードが解除にならないので、誤動作によって解除されることは起こり得ず、信頼性も高まる。
【００４４】
また、このシステムを利用すれば、利用者に危険が迫っている場合などに、ドアを開けて入るふりをしながら、警戒モードを解除するための動作を故意に間違えることにより、警報を発することができ、不審者に対する威嚇を行える。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。上記では、特定の発生パターンを１つに限定しているが、利用者が複数の場合、各人の特性を配慮して、個別に特有の発生パターンを設定してもよい。この場合、さらにセキュリティ性を高めるために、指紋、虹彩等の生体認証によりその個人を識別してから、警戒モードの解除動作を開始するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のセキュリティシステムの概略ブロック図
【図２】警戒モードの解除時の動作タイミングを示す図
【図３】警戒モードの解除時における制御動作のフローチャート
【図４】状態変化の組み合わせによる警戒モードの解除時の動作タイミングを示す図
【図５】状態変化の組み合わせによる警戒モードの解除時における制御動作のフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
１    ドアセンサ部
２    窓センサ部
３    人センサ部
４    システム制御部
５    警報出力部
６    表示部
７    操作部
【図１】
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【図２】
2006065719.tif 000004
【図３】
2006065719.tif 000005
【図４】
2006065719.tif 000006
【図５】
2006065719.tif 000007