(57)【要約】【課題】指定ゴミ袋等のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムを提供することを課題とする。【解決手段】受注センター２は、各取扱店８の納品発注端末８２からゴミ処理用物品の納品数量を受注するための納品受注端末２８と、受注する度に取扱店より受注した納品数量が入力されて、取扱店毎に、納品すべきゴミ処理用物品の納品数量と、それに基づいたゴミ処理手数料と、ゴミ処理用物品の取扱手数料と、を算出してデータとして蓄積する蓄積手段２５と、前記データに基づき配送の度ごとに、少なくとも各取扱店に対してのゴミ処理用物品納品書と、各取扱店から自治体に対してのゴミ処理用物品の取扱手数料請求書と、を含む書類を１セットとした伝票を作成する第１の作成手段２１等を備えたゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ処理用物品を介して住民から間接的にゴミ処理手数料を徴収する自治体と、
ゴミ処理用物品を保管する保管場所と、
ゴミ処理用物品を自治体に代わって交付しゴミ処理手数料を代理徴収する取扱店と、
保管場所に保管されているゴミ処理用物品を各取扱店へ配送する配送センターと、
ゴミ処理用物品の配送の指示を行いゴミ処理手数料の徴収に係るデータを管理する受注センターと、
を含むゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムであって、
前記各取扱店は、前記受注センターへゴミ処理用物品の納品数量を発注するための発注端末を備え、
前記受注センターは、
前記各取扱店の発注端末からゴミ処理用物品の納品数量を受注するための受注端末と、
受注する度に取扱店より受注した納品数量が入力されて、取扱店毎に、納品すべきゴミ処理用物品の納品数量と、それに基づいたゴミ処理手数料と、ゴミ処理用物品の取扱手数料と、を算出してデータとして蓄積する蓄積手段と、
前記データに基づき配送の度ごとに、少なくとも各取扱店に対してのゴミ処理用物品納品書と、各取扱店から自治体に対してのゴミ処理用物品の取扱手数料請求書と、を含む書類を１セットとした伝票を作成する第１の作成手段と、
前記蓄積手段に蓄積したデータを所定の期間ごとに集計して自治体がゴミ処理用物品の取扱数量に応じて各取扱店からゴミ処理手数料を徴収するとともに各取扱店にゴミ処理用物品の取扱手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第２の作成手段と、
前記蓄積手段に蓄積したデータを所定の期間ごとに集計して各取扱店が期間内に取扱ったゴミ処理用物品の取扱数量に応じて自治体にゴミ処理用物品の取扱手数料を支払わせるとともに自治体にゴミ処理手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の各取扱店用のゴミ処理用物品取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第３の作成手段と、
を備え、
前記伝票は前記受注センターから前記配送センターへ送られて、前記配送センターの配送員は各取扱店へ納品数量のゴミ処理用物品を配送する度に各取扱店に対して前記伝票のうち前記ゴミ処理用物品納品書を手渡すとともに、各取扱店から前記取扱手数料請求書に認めをもらい、
前記自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は前記受注センターから前記自治体へ所定の期間ごとに提出されるとともに、前記各取扱店用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は前記受注センターから各取扱店へ所定の期間ごとに提出されるように構成したゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム。
【請求項２】
前記ゴミ処理用物品は、自治体指定の指定ゴミ袋であることを特徴とする請求項１に記載のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム。
【請求項３】
前記ゴミ処理用物品は、ゴミ袋に貼るための自治体指定のシール券であることを特徴とする請求項１に記載のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム。
【請求項４】
前記ゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムは複数の自治体に設けられる構成で、これら複数の自治体のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムの受注センターを一つの受注センターに統括して構成したことを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定ゴミ袋等のゴミ処理用物品を介してゴミ処理手数料を徴収するためのゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体において行われているゴミ収集を運用するのに必要な費用は自治体側が負担しているが、近年では、廃棄されるゴミの総量が年々増加する傾向にあり、これに伴う自治体側の負担増大が極めて深刻な問題となっている。このゴミの量を軽減すべく、特許文献１には、多数のゴミ廃棄者毎のゴミの廃棄量の集計を精確に行うことができ、その集計結果を廃棄ゴミ量の低減のために活用するゴミ収集システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０４６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このゴミ問題に対処すべく、ゴミの減量や受益者負担という観点からゴミ処理の有料化を実施する自治体が増えてきており、この方法としては、自治体が指定する指定ゴミ袋や、市販のゴミ袋に貼るための自治体指定のシール券にゴミ処理手数料を上乗せして住民に購入させて、これにより得たゴミ処理手数料をゴミの廃棄処理に利用することが行われている。
【０００４】
この指定ゴミ袋制度や指定シール券制度を導入している自治体は、それ専用の部署を作って指定ゴミ袋制度や指定シール券制度担当の職員を数人配置し、その運用を図っているが、その職員に対する人件費をはじめ指定ゴミ袋制度や指定シール券制度の運用上の諸経費はかなり掛かり、また、担当職員に課せられる業務もかなり大変である。
【０００５】
指定ゴミ袋制度を例に挙げて説明すると、まず、この指定ゴミ袋制度を導入するにあたって、自治体はその管轄エリア内に多数の指定ゴミ袋取扱店を設置する必要があり、この指定ゴミ袋取扱店は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、タバコ屋など住民がいつでも気軽に買いに行ける店に販売が委託されている。この指定ゴミ袋取扱店は、一つの自治体で通常数百店設置されており、少し大きな自治体では千店以上にも及ぶこともある。自治体の担当職員は指定ゴミ袋の代金としてゴミ処理手数料を代理収納させる必要があり、この指定ゴミ袋取扱店に指定ゴミ袋を不足することなく十分に供給する業務も行わなければならない。
【０００６】
この指定ゴミ袋制度は条例などにより住民に強制的に執行している制度であることからも、どの指定ゴミ袋取扱店においても指定ゴミ袋を切らすことは許されず、万が一にも、どこかの指定ゴミ袋取扱店で指定ゴミ袋を切らしてしまうと、住民から苦情が発生することが予想され、指定ゴミ袋取扱店への指定ゴミ袋の納品管理には神経をすり減らすものがある。
【０００７】
以上のようなことからも、指定ゴミ袋取扱店には指定ゴミ袋を不足することなく十分に供給しておかなければならず、このためには、指定ゴミ袋の製造、保管、受注、配送を把握管理する必要があり、この業務も自治体の担当職員にとっては中々大変である。
【０００８】
さらに、指定ゴミ袋の製造、保管、受注、配送の数量を基に各指定ゴミ袋取扱店に収納させるべき売上金の算出、請求、各指定ゴミ袋取扱店に支払うべき委託手数料等の算出、請求書受領、支払いといった一連の出納業務を管理遂行するといった業務も発生し、自治体の担当職員は、この業務も行わなければならない。
【０００９】
自治体の担当職員は、定期的に各指定ゴミ袋取扱店をまわって、各指定ゴミ袋取扱店に対して、指定ゴミ袋の取り扱いに対する委託手数料を支払わなければならず、この支払いに際して担当職員は各指定ゴミ袋取扱店の店主又は店員から委託手数料支払書に認印又はサインをもらってその控えを渡し、行政の締めの日までには、委託手数料支払書を管轄下の全指定ゴミ袋取扱店から１枚も欠けることなく、回収しなければならない。
【００１０】
そして、自治体の担当職員は、これら各指定ゴミ袋取扱店からの委託手数料支払書と、各指定ゴミ袋取扱店へ収めた指定ゴミ袋の納品数量等に基づいて、行政の締めの日に収支決算を行うが、この収支が合わないことも少なくなく、これは自治体にとっては大問題であり、収支が合わないと、次期経費が動かないという問題が発生する。このため収支が合わないと、収支が合うまで確認作業を行うとともに、不足の委託手数料支払書などがあれば自治体の担当職員は今からでもその回収作業を行わなければならない。
【００１１】
そこで、本発明では、これらの問題点を鑑み、自治体の担当職員の業務を大幅に軽減することができる、ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上のとおりであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
まず、請求項１に記載のように、ゴミ処理用物品を介して住民から間接的にゴミ処理手数料を徴収する自治体と、ゴミ処理用物品を保管する保管場所と、ゴミ処理用物品を自治体に代わって交付しゴミ処理手数料を代理徴収する取扱店と、保管場所に保管されているゴミ処理用物品を各取扱店へ配送する配送センターと、ゴミ処理用物品の配送の指示を行いゴミ処理手数料の徴収に係るデータを管理する受注センターと、を含むゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムであって、前記各取扱店は、前記受注センターへゴミ処理用物品の納品数量を発注するための発注端末を備え、前記受注センターは、前記各取扱店の発注端末からゴミ処理用物品の納品数量を受注するための受注端末と、受注する度に取扱店より受注した納品数量が入力されて、取扱店毎に、納品すべきゴミ処理用物品の納品数量と、それに基づいたゴミ処理手数料と、ゴミ処理用物品の取扱手数料と、を算出してデータとして蓄積する蓄積手段と、前記データに基づき配送の度ごとに、少なくとも各取扱店に対してのゴミ処理用物品納品書と、各取扱店から自治体に対してのゴミ処理用物品の取扱手数料請求書と、を含む書類を１セットとした伝票を作成する第１の作成手段と、前記蓄積手段に蓄積したデータを所定の期間ごとに集計して自治体がゴミ処理用物品の取扱数量に応じて各取扱店からゴミ処理手数料を徴収するとともに各取扱店にゴミ処理用物品の取扱手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第２の作成手段と、前記蓄積手段に蓄積したデータを所定の期間ごとに集計して各取扱店が期間内に取扱ったゴミ処理用物品の取扱数量に応じて自治体にゴミ処理用物品の取扱手数料を支払わせるとともに自治体にゴミ処理手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の各取扱店用のゴミ処理用物品取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第３の作成手段と、を備え、前記伝票は前記受注センターから前記配送センターへ送られて、前記配送センターの配送員は各取扱店へ納品数量のゴミ処理用物品を配送する度に各取扱店に対して前記伝票のうち前記ゴミ処理用物品納品書を手渡すとともに、各取扱店から前記取扱手数料請求書に認めをもらい、前記自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は前記受注センターから前記自治体へ所定の期間ごとに提出されるとともに、前記各取扱店用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は前記受注センターから各取扱店へ所定の期間ごとに提出されるように構成する。
【００１３】
また、請求項２に記載のように、前記ゴミ処理用物品は、自治体指定の指定ゴミ袋であるものとする。
【００１４】
または、請求項３に記載のように、前記ゴミ処理用物品は、ゴミ袋に貼るための自治体指定のシール券であるものとする。
【００１５】
そして、請求項４に記載のように、前記ゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムは複数の自治体に設けられる構成で、これら複数の自治体のゴミ処理用物品を介したゴミ処理手数料徴収事務サポートシステムの受注センターを一つの受注センターに統括して構成する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成したことにより、次のような効果を奏する。
まず、請求項１に記載の発明では、前記伝票は前記受注センターから前記配送センターへ送られて、前記配送センターの配送員は各取扱店へ納品数量のゴミ処理用物品を配送する度に各取扱店に対して前記伝票のうち前記ゴミ処理用物品納品書を手渡すとともに、各取扱店から前記取扱手数料請求書に認めをもらうことができて、配送の度にその場で各取扱店から洩れなく取扱手数料請求書を集めることができ、期日に取扱手数料請求書を回収しきれていないという問題点を解消することができて、ゴミ処理手数料徴収事務を効果的にサポートすることができる。
また、出納事務に係るデータを自治体、取扱店のそれぞれが出納を行うのにそれぞれ必要な形式で作成することができ、事務手続きが簡便になり、自治体のゴミ処理担当職員の業務を大幅に軽減することができるとともに、各取扱店での出納業務を軽減することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明では、前記ゴミ処理用物品は、自治体指定の指定ゴミ袋であり、請求項１に記載の発明又は請求項２に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００１８】
そして、請求項３に記載の発明では、前記ゴミ処理用物品は、ゴミ袋に貼るための自治体指定のシール券であり、請求項１に記載の発明又は請求項２に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００１９】
さらに、請求項４に記載の発明では、複数のゴミ処理用物品の流通システムの受注センターを一つの受注センターに統括して構成したことで、各受注センターで発生していた経費が大きく削減でき、収益性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。
以下では、ゴミ処理用物品として自治体が指定する指定ゴミ袋を例に挙げて説明するが、このゴミ処理用物品は市販のゴミ袋等に貼るための自治体指定のシール券であってもよく、特に限定するものではない。
【００２１】
図１に示すように、ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１は、管轄エリア内の住民に指定ゴミ袋５０・５０・・・でゴミを出させ、指定ゴミ袋５０・５０・・・を介して住民から間接的にゴミ処理手数料を徴収する自治体３と、指定ゴミ袋５０・５０・・・を保管する倉庫などの保管場所７と、指定ゴミ袋５０・５０・・・を自治体３に代わって交付しゴミ処理手数料を代理徴収する、自治体３の管轄エリア内に複数設置された指定ゴミ袋取扱店８・８・・・と、保管場所７に保管されている指定ゴミ袋５０・５０・・・を各指定ゴミ袋取扱店８へ配送する配送センター９と、指定ゴミ袋５０・５０・・・の配送の指示を行いゴミ処理手数料の徴収に係るデータを管理する受注センター２と、を備え、配送センター９は保管場所７に保管されている指定ゴミ袋５０・５０・・・を各指定ゴミ袋取扱店８へ配送するための複数台の配送車輌を具備している。
ここで、保管場所７については配送センター９が具備する構成とするが、配送センター９以外の場所に設置してもよく、設置場所については特に限定はしないものとする。
【００２２】
指定ゴミ袋５０には複数の種類があり、可燃ゴミ用、不燃ゴミ用などのゴミの種類と、Ｓサイズ、Ｍサイズ、Ｌサイズなど大きさの種類とによるものがあって、それぞれ異なる価格で販売単価が設定されている。例えば、同じ種類のゴミ袋では、販売単価はサイズの大きなものほど高く設定されて、排出されるゴミの量に応じてゴミ処理手数料を住民が負担する仕組みになっている。
【００２３】
図２に示すように、各指定ゴミ袋取扱店８は受注センター２へ指定ゴミ袋の納品数量（指定ゴミ袋の種類毎の納品数）を発注するための納品発注端末８２を具備しており、配送センター９は受注センター２から各指定ゴミ袋取扱店８への指定ゴミ袋の配送数量（指定ゴミ袋の種類毎の配送数）を受注するための配送受注端末９２を具備している。
【００２４】
また、受注センター２は、各指定ゴミ袋取扱店８の納品発注端末８２から指定ゴミ袋の納品数量を受注するための納品受注端末２８と、該納品受注端末８２での受注に基づき前記配送センター９へ各指定ゴミ袋取扱店８への指定ゴミ袋の配送数量を発注するための配送発注端末２９とを具備している。
【００２５】
さらに、自治体３は受注センター２と連絡するための通信端末３２を具備している。
これらの端末２８・２９・３２・８２・９２は、ファクシミリや、電話、電子メール機能を有するパーソナルコンピュータなどであり、その構成は特に限定はしないものとする。
【００２６】
次に、受注センター２が具備するホストコンピュータ２０について説明する。
受注センター２のホストコンピュータ２０は、受注センター２は、各指定ゴミ袋取扱店８の納品発注端末８２から指定ゴミ袋の納品数量を受注するための納品受注端末２８と、受注する度に指定ゴミ袋取扱店８より受注した納品数量が入力されて、指定ゴミ袋取扱店８毎に、納品すべき指定ゴミ袋の納品数量（指定ゴミ袋の種類毎の納品数）と、それに基づいたゴミ処理手数料と、指定ゴミ袋の取扱手数料と、を算出してデータとして蓄積する蓄積手段２５と、前記データに基づき配送の度ごとに、少なくとも各指定ゴミ袋取扱店８に対しての指定ゴミ袋納品書と、各指定ゴミ袋取扱店８から自治体３に対しての指定ゴミ袋の取扱手数料請求書と、を含む書類を１セットとした伝票を作成する第１の作成手段２１と、前記蓄積手段２５に蓄積したデータを所定の期間（例えば、１ヶ月）ごとに集計して自治体３が指定ゴミ袋の取扱数量に応じて各指定ゴミ袋取扱店８からゴミ処理手数料を徴収するとともに各指定ゴミ袋取扱店８に指定ゴミ袋の取扱手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の自治体用指定ゴミ袋取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第２の作成手段２２と、前記蓄積手段２５に蓄積したデータを所定の期間ごとに集計して各指定ゴミ袋取扱店８が期間内に取扱った指定ゴミ袋の取扱数量に応じて自治体３に指定ゴミ袋の取扱手数料を支払わせるとともに自治体３にゴミ処理手数料を支払う一連の出納事務を行うために必要な形式の各指定ゴミ袋取扱店用の指定ゴミ袋取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類を作成する第３の作成手段２３と、を備えており、これらの作成手段２１・２２・２３はプログラムとしてホストコンピュータ２０のハードディスクに組み込まれている。
【００２７】
本実施の形態では、前記第１の作成手段２１によって、指定ゴミ袋取扱店控え用の指定ゴミ袋納品書と、自治体控え用の指定ゴミ袋受領書と、受注センター控え用の指定ゴミ袋受領書と、自治体に提出用の指定ゴミ袋取扱店からの指定ゴミ袋の取扱手数料請求書とを１セットとした伝票が作成されるように構成され、図３から図６はこれら１セットの伝票の一例を示している。これら１セットの伝票は、ホストコンピュータ２０でのプリントアウト操作により、ホストコンピュータ２０と通信接続された出力手段２６からプリントアウトされるようになっており、このプリントアウトされた伝票は配送センター９へ届けられるのである。
【００２８】
なお、この１セットの伝票はその伝票データは、受注センター２のホストコンピュータ２０から電子メール等にて配送センター９の端末９２へ送信されるように構成して、配送センター９側でプリントアウトするように構成してもよい。
【００２９】
また、図７は第２の作成手段２２によって作成された、自治体用指定ゴミ袋取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類の一例であり、これもホストコンピュータ２０でのプリントアウト操作により、ホストコンピュータ２０と通信接続された出力手段２６からプリントアウトされるようになっている。
【００３０】
なお、この自治体用指定ゴミ袋取扱数量報告用データは、受注センター２のホストコンピュータ２０から電子メール等にて自治体３の端末３２へ送信されるように構成して、自治体３側でプリントアウトするように構成してもよい。
【００３１】
さらに、図８は第３の作成手段２３によって作成された、各指定ゴミ袋取扱店用の指定ゴミ袋取扱数量報告用データに変換してそのデータを記した報告書類の一例であり、これもホストコンピュータ２０でのプリントアウト操作により、ホストコンピュータ２０と通信接続された出力手段２６からプリントアウトされるようになっている。
【００３２】
なお、この各指定ゴミ袋取扱店用の指定ゴミ袋取扱数量報告用データについても、受注センター２のホストコンピュータ２０から電子メール等にて各指定ゴミ袋取扱店８の端末８２へ送信されるように構成して、各指定ゴミ袋取扱店８側でプリントアウトするように構成してもよい。
【００３３】
以上のような構成で、前記１セットの伝票は受注センター２から配送センター９へ送られて、配送センター９の配送員は各指定ゴミ袋取扱店８へ納品数量の指定ゴミ袋５０・５０・・・を配送する度に各指定ゴミ袋取扱店８に対して前記１セットの伝票のうち前記指定ゴミ袋納品書を手渡すとともに、各指定ゴミ袋取扱店８から前記取扱手数料請求書に認めをもらい、配送センター９の配送員は各指定ゴミ袋取扱店８から指定ゴミ袋納品書以外の３枚の伝票を持って帰るのである。この構成では、配送の度にその場で各指定ゴミ袋取扱店８から洩れなく取扱手数料請求書を集めることができ、期日に取扱手数料請求書を回収しきれていないという問題点を解消することができて、ゴミ処理手数料徴収事務を効果的にサポートすることができる。
【００３４】
また、前記自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は受注センター２から自治体３へ所定の期間ごとに提出されるとともに、前記各取扱店用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類は受注センター２から各指定ゴミ袋取扱店８へ所定の期間ごとに提出されるように構成されている。このような構成で、出納事務に係るデータを自治体３、各指定ゴミ袋取扱店８のそれぞれが出納を行うのにそれぞれ必要な形式で作成されて、事務手続きが簡便になり、自治体３のゴミ処理担当職員の業務を大幅に軽減することができるとともに、各指定ゴミ袋取扱店８での出納業務を軽減することができる。
【００３５】
以上のようにゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１が構成されており、受注センター２が指定ゴミ袋５０・５０・・・の配送の手配や出納事務に係るデータの作成などの一切の業務を行い、自治体３は受注センター２から所定期間毎に作成された自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類を受け取るだけでよく、自治体３の業務負担が大幅に軽減される。この結果、自治体３では、指定ゴミ袋制度担当の職員を減らすことができ（または、なくすことができ）、人件費をはじめ大幅に経費を削減することができる。また、受注センター２での指定ゴミ袋管理業務の多くは電子化されていることから、自治体３が受注センター２へ支払う委託手数料も比較的安価で、経済的にも有利である。
【００３６】
さらに、指定ゴミ袋取扱店８・８・・・では納品発注端末８２を通じて指定ゴミ袋５０・５０・・・の注文を受注センター２へ簡単にでき、注文を受けた受注センター２は配送センター９に指定ゴミ袋５０・５０・・・の配送を手配して、どの指定ゴミ袋取扱店８に対しても指定ゴミ袋５０・５０・・・を切らしてしまうということはなく、また、電子化されたホストコンピュータ２０により所定期間毎に算出される出納が合わないということもなくなって、信頼性の点でも有利である。
【００３７】
以上は、１つの自治体におけるゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１の説明であるが、複数の自治体における、複数のゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１・１・・・の受注センター２・２・・・を、一つの受注センター２に統括して構成してもよく、この場合は、各ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１の受注センター２毎に発生していた経費を大幅に削減でき、より一層収益性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１の物品の流れを説明するブロック図。
【図２】ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム１の情報の流れを説明するブロック図。
【図３】指定ゴミ袋取扱店控え用の納品書の一例を示す図。
【図４】自治体控え用の受領書の一例を示す図。
【図５】受注センター控え用の受領書の一例を示す図。
【図６】指定ゴミ袋の取扱手数料請求書の一例を示す図。
【図７】自治体用ゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類の一例を示す図。
【図８】各取扱店用のゴミ処理用物品取扱数量報告用データを記した報告書類の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１    ゴミ処理手数料徴収事務サポートシステム
２    受注センター
３    自治体
７    保管場所
８    指定ゴミ袋取扱店
９    配送センター
２０    ホストコンピュータ
２１    第１の作成手段
２１    第２の作成手段
２１    第３の作成手段
２５    蓄積手段
２８    納品受注端末
２９    配送発注端末
５０    指定ゴミ袋
８２    納品発注端末
９２    配送受注端末
【図１】
2006119747.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006119747.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006119747.tif 000008
【図７】
2006119747.tif 000009
【図８】
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