(57)【要約】【課題】  製品毎にバラツキがある場合においても、確実にバンディングの発生を防止する。【解決手段】  記録ヘッドがインクを吐出していないときに記録用紙を間欠的に搬送するシリアル記録型のインクジェット記録装置において、キャリッジを移動させながら記録ヘッドが記録用紙に向けてインクを吐出しているとき、記録用紙を記録ヘッドに対して微少振動させる。これにより、記録用紙に向けて記録ヘッドからインクを吐出して画像又は文字を形成しているときに、インクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができるので、仮に、各搬送時毎に搬送量が相違していても、バンディングを目立たなくすることができる。したがって、高価なモータや高精精度の構成部品を採用する、又は各構成部品の寸法精度等を現状以上に高めることなく、バンディングの発生をを防止することができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に向けてインクを選択的に吐出可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載し、所定方向に往復移動するキャリッジと、
前記記録ヘッドがインクを吐出していないときに被記録媒体を前記所定の方向と直交する方向に間欠的に搬送する搬送手段と、を有し、
前記キャリッジの移動及び前記記録ヘッドによるインクの吐出と、前記搬送手段による間欠的な搬送とを交互に繰り返し行うことで被記録媒体上に画像を記録するシリアル記録型のインクジェット記録装置であって、
前記キャリッジを移動させながら前記記録ヘッドが被記録媒体に向けてインクを吐出しているとき、被記録媒体を前記記録ヘッドに対して相対的に振動させる振動付与手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記振動付与手段の作動中に、前記記録ヘッドに対する被記録媒体の相対的な振動変位パターンを変化させる振動パターン変化手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記振動パターン変化手段は、前記記録ヘッドに対する被記録媒体の相対変位量に基づいて振動変位パターンを変化させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記振動付与手段は、多値乱数信号に基づいて被記録媒体を前記記録ヘッドに対して相対的に振動変位させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記振動付与手段は、Ｍ系列乱数信号に基づいて被記録媒体を前記記録ヘッドに対して相対的に振動変位させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記振動付与手段の作動中に、前記記録ヘッドに対する被記録媒体の相対変位量が所定量以上となった場合に前記振動付与手段の作動を停止させる振動付与停止手段を備えることを特徴とする請求項１又は５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドが被記録媒体上に記録するための記録データを識別し、この記録データが文字データであると識別されたときには、前記振動付与手段の作動を禁止する振動付与禁止手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、この搬送ローラを駆動する駆動源と、この駆動源を制御する制御手段とからなり、
前記搬送ローラが正逆回転方向に振動回転するように、前記制御手段が前記駆動源を制御することにより、前記振動付与手段が構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記振動付与手段は、被記録媒体及び前記記録ヘッドのうち少なくとも一方に振動を付与するように配設された振動付与用アクチュエータからなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙等の被記録媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッド、及びこの被記録媒体を搬送する搬送ローラ等の搬送手段を有して構成されたシリアル記録型のインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリアル記録型のインクジェット記録装置では、周知のごとく、記録ヘッドから被記録媒体に向けてインクが吐出されていない場合に被記録媒体を変位させ、一方、被記録媒体が変位していない場合に記録ヘッドを往復走査させながらインクを被記録媒体に向けて吐出することにより、被記録媒体上に画像や文字を記録する。つまり、インクジェット記録装置では、被記録媒体の間欠搬送と画像等の記録とを交互に繰り返しながら、１枚の画像等を形成していく。
【０００３】
このように、インクジェット記録装置では、被記録媒体を間欠搬送しながら画像等を形成していくため、各搬送時の搬送量が相違して、被記録媒体に付着（着弾）するインクの位置が制御上の想定位置と相違してしまうと、図２０に示すように、記録ヘッドの走査方向（主走査方向）と平行な方向に延びる白いスジや色の濃いスジ等（以下、このような記録不良をバンディングと言う。）が発生し易い。
【０００４】
そして、このバンディングの主な発生原因としては、搬送ローラの停止精度の低さや搬送ローラの偏心等が挙げられるが、搬送ローラの停止精度の向上、又は搬送ローラの偏心を小さくするには、高価なモータや高精精度の構成部品を採用する必要があるので、インクジェット記録装置の製造原価上昇を招いてしまうおそれが高い。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１に記載の発明では、記録ヘッドの配列ピッチｋｑ及び画像の画素ピッチｑ基づいて走査回数を決定した後、同位置箇所に向けてインクを複数回吐出することにより１つの画像を完成させてバンディングの発生を防止している。
【特許文献１】特開平１０−１５７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、実際の製品においては、各構成部品は所定範囲内の寸法バラツキ等を有しているので、搬送ローラの停止精度及び搬送ローラの偏心度は、通常、個々に製品毎に僅かに相違する。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の発明を実際の市販品に適用した場合、走査回数を決定するために用いた理論上のインクジェット記録装置又は試験開発用のインクジェット記録装置と実際のインクジェット記録装置との相違、つまり個々の製品毎のバラツキにより、バンディングの発生を確実に防止することが難しい。
【０００８】
そして、個々の製品毎のバラツキを小さくするには、各構成部品の寸法精度等を高める必要があるので、特許文献１に記載の発明では、結局、インクジェット記録装置の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、製品毎にバラツキがある場合においても、確実にバンディングの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、被記録媒体に向けてインクを選択的に吐出可能な記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載し、所定方向に往復移動するキャリッジと、記録ヘッドがインクを吐出していないときに被記録媒体を所定の方向と直交する方向に間欠的に搬送する搬送手段と、を有し、キャリッジの移動及び記録ヘッドによるインクの吐出と、搬送手段による間欠的な搬送とを交互に繰り返し行うことで被記録媒体上に画像を記録するシリアル記録型のインクジェット記録装置であって、キャリッジを移動させながら記録ヘッドが被記録媒体に向けてインクを吐出しているとき、被記録媒体を記録ヘッドに対して相対的に振動させる振動付与手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、被記録媒体に向けて記録ヘッドからインクを吐出して画像又は文字を形成しているときに、インクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができるので、仮に、各搬送時毎に搬送量が相違していても、バンディングを目立たなくすることができる。
【００１２】
したがって、高価なモータや高精精度の構成部品を採用する、又は各構成部品の寸法精度等を現状以上に高めることなく、バンディングの発生をを防止することができるので、製品毎にバラツキがある場合においても、確実にバンディングの発生を防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、振動付与手段の作動中に、記録ヘッドに対する被記録媒体の相対的な振動変位パターンを変化させる振動パターン変化手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、製品毎のバラツキが大きい場合や被記録媒体の搬送状況等が変化した場合であっても、その状況に応じてインクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができるので、バンディングの発生をより確実に防止することができる。
【００１５】
なお、被記録媒体の搬送状況の変化としては、搬送中の被記録媒体に作用する搬送力の方向、搬送力が作用する位置の変化や被記録媒体自体に有している曲がり癖等が挙げられる。
【００１６】
また、振動付与手段の作動中に、記録ヘッドに対する被記録媒体の相対的な振動変位パターンを変化させるにあたっては、請求項３に記載の発明のごとく、記録ヘッドに対する被記録媒体の相対変位量に基づいて振動変位パターンを変化させることが望ましい。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、振動付与手段は、多値乱数信号に基づいて被記録媒体を記録ヘッドに対して相対的に振動変位させることを特徴とする。
これにより、例えば正弦波等を用いて振動変位させる場合に比べて、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止できるので、イングの付着位置を確実に散乱させることができ、バンディングを確実に目立たなくすることができる。
【００１８】
また、多値乱数信号に基づいて振動変位させる場合には、例えば正弦波等を用いて振変位させた場合に比べて、多値乱数信号を２値化する際の閾値を変更することで、容易に振動変位パターンを変化させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、振動付与手段は、Ｍ系列乱数信号に基づいて被記録媒体を記録ヘッドに対して相対的に振動変位させることを特徴とする。
これにより、本発明も請求項４に記載の発明と同様に、例えば正弦波等を用いて振動変位させる場合に比べて、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止できるので、イングの付着位置を確実に散乱させることができ、バンディングを確実に目立たなくすることができる。
【００２０】
また、振動変位をＭ系列乱数信号に基づいて一義的に決定することができるので、多値乱数信号に基づいて振動変位させる場合に比べて、インクジェット記録装置の製造原価を上昇を抑制しつつ、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止することができる。延いては、インクジェット記録装置の製造原価を上昇を抑制しつつ、バンディングの発生を確実に防止できる。
【００２１】
ところで、製品毎のバラツキが大きい場合や被記録媒体の搬送状況等が変化して、振動変位による記録ヘッドに対する被記録媒体の相対変位量が過度に大きくなった状態で振動付与手段を作動させ続けると、バンディングの発生を防止することはできず、却って、大きなバンディングが発生してしまうおそれがある。
【００２２】
これに対して、請求項６に記載の発明では、振動付与手段の作動中に、記録ヘッドに対する被記録媒体の相対変位量が所定量以上となった場合に振動付与手段の作動を停止させる振動付与停止手段を備えることを特徴としているので、バンディングの発生を確実に防止することができる。
【００２３】
ところで、バンディングは、文字データ（テキストデータ）を記録する場合に比べて、画像データを記録する際に、顕著となり易い。
そこで、請求項７に記載の発明では、記録ヘッドが被記録媒体上に記録するための記録データを識別し、この記録データが文字データであると識別されたときには、振動付与手段の作動を禁止する振動付与禁止手段を備えることを特徴とすることにより、不必要に振動付与手段を作動させることを防止しつつ、バンディングの発生を防止している。
【００２４】
請求項８に記載の発明では、搬送手段は、被記録媒体を搬送する搬送ローラと、この搬送ローラを駆動する駆動源と、この駆動源を制御する制御手段とからなり、搬送ローラが正逆回転方向に振動回転するように、制御手段が駆動源を制御することにより、振動付与手段が構成されることを特徴とする。
【００２５】
これにより、被記録媒体を記録ヘッドに対して相対的に振動変位させるための特別な構成部品を設けることなく、既存の構成部品を利用して振動変位させることができるので、インクジェット記録装置の製造原価上昇を抑制しながら、バンディングの発生を確実に防止できる
なお、振動付与手段は、請求項９に記載の発明のごとく、被記録媒体及び記録ヘッドのうち少なくとも一方に振動を付与するように配設された振動付与用アクチュエータにて構成してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナー機能、ファクシミリ機能、および電話機能等を備えた多機能装置に本発明を適用した場合の一例であり、図１に多機能装置１の斜視図を示す。
【００２７】
多機能装置１には、図１に示すように、後端部に給紙装置２が設けられ、給紙装置２の下部前側にシリアル記録型のインクジェットプリンタ（以下、プリンタと略す。）３が設けられ、プリンタ３の上側にコピー機能とファクシミリ機能の為の読み取り装置４が設けられている。プリンタ３の前側に排紙トレー５が設けられ、読み取り装置４の前端上面部に操作パネル６が設けられている。
【００２８】
給紙装置２は、用紙を傾斜姿勢に保持する傾斜壁部２ａ、及び傾斜壁部２ａに着脱自在に装着される用紙ガイド２ｃを備えており、この用紙ガイド２ｃに複数枚の記録用紙を積載することができる。そして、傾斜壁部２ａには、給紙ローラ２ｄ（図３参照）等が内蔵されており、給紙ローラ２ｄが回転すると、用紙ガイド２ｃに積載された記録用紙が１枚ずつプリンタ３に送られる。
【００２９】
次に、プリンタ３について、図２及び図３を用いて説明する。因みに、図２はプリンタ３の内部構造を示す平面図であり、図３は被記録媒体である記録用紙の搬送系（用紙搬送機構１４）を示す模式図である。
【００３０】
プリンタ３には、図２に示すように、記録ヘッド１０、記録ヘッド１０を搭載したキャリッジ１１、キャリッジ１１を主走査方向である左右方向へ移動自在にガイド支持するガイド機構１２、キャリッジ１１を左右方向へ移動させるキャリッジ移動機構１３、給紙装置２で給紙された記録用紙を主走査方向と直交する方向に搬送する用紙搬送機構１４、記録ヘッド１０用のメンテナンス機構１５等が設けられている。
【００３１】
プリンタ３には、左右方向に長く上下幅が小さな直方体状のフレーム１６が設けられ、このフレーム１６には、ガイド機構１２、キャリッジ移動機構１３、用紙搬送機構１４、メンテナンス機構１５などが装着され、さらに、このフレーム１６の内部には、記録ヘッド１０とキャリッジ１１が左右方向へ移動可能に収容されている。
【００３２】
フレーム１６の後側板１６ａには用紙導入口（図示せず）が形成され、前側板１６ｂには排出口（図示せず）が形成されている。そして、給紙装置２により給紙された記録用紙は、用紙導入口からフレーム１６の内部に導入され、用紙搬送機構１４により前方へ搬送されて排出口から排出される。
【００３３】
フレーム１６の底面部には、複数のリブを有するプラテン１７が装着され、フレーム１６の内部において、プラテン１７の上を移動する記録用紙に記録ヘッド１０による画像形成が実行される。
【００３４】
フレーム１６の前側のカートリッジ装着部２０に装着された４色のインクカートリッジ２１ａ〜２１ｄは、フレーム１６の内部を通る４本の可撓性のインクチューブ２２ａ〜２２ｄを介して記録ヘッド１０に接続され、４色のインクが記録ヘッド１０に供給される。
【００３５】
また、フレーム１６の内部に左右２本のＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）２３、２４が配設され、左側のＦＰＣ２３は２本のインクチューブ２２ａ、２２ｂと一体的に記録ヘッド１０に延びて接続され、右側のＦＰＣ２４は２本のインクチューブ２２ｃ、２２ｄと一体的に記録ヘッド１０に延びて接続されている。なお、ＦＰＣ２３、２４には、電子制御装置と記録ヘッド１０とを電気的に接続する複数の信号線が配線されている。
【００３６】
ガイド機構１２は、フレーム１６内の後部において紙面左右方向に延びて配設されて左右両端部がフレーム１６の左側板１６ｃと右側板１６ｄに連結されたガイド軸２５と、フレーム１６内の前部に形成された左右方向延びるガイドレール２６とを有し、キャリッジ１１の後端部がガイド軸２５に摺動自在に外嵌され、キャリッジ１１の前端部がガイドレール２６に摺動自在に係合している。
【００３７】
キャリッジ移動機構１３は、フレーム１６の後側板１６ａの右端部後側に前向きに取り付けられたキャリッジモータ３０、キャリッジモータ３０で回転駆動される駆動プーリ３１、後側板１６ａの左端部に回動自在に支持された従動プーリ３２、これらプーリ３１、３２に掛けられてキャリッジ１１に固定されたベルト３３等で構成されている。また、キャリッジ１１の移動量、つまり記録ヘッド１０の位置を検出するためのキャリッジ送り用エンコーダ３９が、キャリッジモータ３０の近傍に設けられている。
【００３８】
用紙搬送機構１４は、搬送ローラ４１、排紙ローラ４５、並びに搬送ローラ４１、排紙ローラ４５及び給紙ローラ２ｄを回転駆動させる用紙搬送モータ４０等から構成されており、本実施形態では、用紙搬送モータ４０としてＤＣモータを採用している。
【００３９】
なお、用紙搬送モータ４０は、フレーム１６の左側板１６ｃのうち後側板１６ａよりも後側に張り出した部分に左向きに取り付けられ、搬送ローラ４１は、フレーム１６の内部のガイド軸２５の下側において軸方向が左右方向に一致するように配設されて左右両端部が左側板１６ｃと右側板１６ｄに回転可能に支持され、排紙ローラ４５は、フレーム１６の内部の前側において軸方向が左右方向に一致するように配設されて左右両端部が左側板１６ｃと右側板１６ｄに回転可能に支持されている。
【００４０】
そして、搬送ローラ４１は、その左端部に連結された従動プーリ４３と用紙搬送モータ４０で回転駆動される駆動プーリ４２とに掛けられたベルト４４を介して用紙搬送モータ４０により回転駆動され、排紙ローラ４５は、その左端部に連結された従動プーリ４７と従動プーリ４３に一体的に設けられた中間プーリ４６とに掛けられたベルト４８を介して回転駆動される。したがって、用紙搬送モータ４０が回転すると、給紙ローラ２ｄ、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５が同時に回転して、記録用紙を搬送する。
【００４１】
また、従動プーリ４３にエンコーダディスク５１が固定され、このエンコーダディスク５１を挟むように発光部と受光部とを有するフォトインタラプタ５２が左側板１６ｃに取り付けられて用紙搬送用エンコーダ５０が構成されている。そして、電子制御装置７０（図４参照）は、用紙搬送用エンコーダ５０（フォトインタラプタ５２）からの検出信号に基づいて記録ヘッド１０に対する記録用紙の移動量（搬送量）を検出して用紙搬送モータ４０の駆動を制御する。
【００４２】
そして、記録ヘッド１０の左端部には、用紙の先端部、後端部、幅方向における端縁等を検出可能なメディアセンサ６８が設けられている。このメディアセンサ６８は、発光部（発光素子）と受光部（受光素子）とを含む光学式センサであり、記録ヘッド１０の左側へ張り出すセンサ取付部１０ｅに下向きに取付けられている。
【００４３】
また、メディアセンサ６８よりも用紙搬送方向上流側、つまり給紙装置２の搬送通路を形成する上カバーの前端部には、用紙の有無や先端部、後端部を検出可能なレジストセンサ６９（図４参照）が設けられている。
【００４４】
このレジストセンサ６９は、例えば、用紙搬送路に突出して搬送中の用紙により回動される検出子、発光部および受光部を備えて検出子の回動を検出するフォトインタラプタ、検出子を用紙搬送路側へ付勢する捩りバネを有する機械式センサを用いて構成することができる。
【００４５】
そして、メンテナンス機構１５は、記録ヘッド１０のノズル開口面１０ｆを拭き取るワイパーブレード１５ａ、４組のインクノズル群１０ａ〜１０ｄを２組ずつ密閉可能な２つのキャップ１５ｂ、およびキャップ１５ｂを開閉駆動する駆動モータ１５ｃを有し、これらワイパーブレード１５ａ、キャップ１５ｂおよび駆動モータ１５ｃ等は、取付板１５ｄを介してフレーム１６の底板の右部に下面側から固定されている。
【００４６】
また、記録ヘッド１０には、４組のインクノズル群１０ａ〜１０ｄ、つまりノズル開口面１０ｆが重力方向において下方に向けて開口しており、これらインクノズル群１０ａ〜１０ｄから４色（ブラック、シアン、イエロー、マゼンタ）のインクを、被記録媒体である記録用紙に向けて吐出することにより、記録用紙に画像を記録形成する。
【００４７】
なお、キャップ１５ｂおよびインクノズル群１０ａ〜１０ｄは、記録ヘッド１０の下側に設けられるため、図２では、透過した位置に点線で表している。
また、インクノズル群１０ａ〜１０ｄそれぞれは、記録用紙の搬送方向に配列された同じ色のインクを吐出するインクノズル（図示せず。）によって構成されてキャリッジ１１の移動方向に順に配列されており、各色のインクノズルは、例えば１５０個ずつ配設されている。
【００４８】
次に、プリンタ３の制御系を図４に示すブロック図に基づいて説明する。
プリンタ３を制御する電子制御装置７０の入力側には、操作パネル６、キャリッジ送り用エンコーダ３９、及びレジストセンサ６９等が接続され、一方、出力側には、用紙搬送モータ４０を駆動する駆動回路４０ａ、キャリッジモータ３０を駆動する駆動回路４０、及びインクノズル群１０ａ〜１０ｄのうち所望のインクノズルからインクを吐出させる駆動回路１０ｇ等が接続されている。
【００４９】
因みに、電子制御装置７０は、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（読込専用記憶装置）、ＲＡＭ（随時書込読込可能記憶装置）、及びＥＥＰＲＯＭ（不揮発性半導体記憶装置）等を有して構成された周知のマイクロコンピュータにより構成されている。
【００５０】
そして、電子制御装置７０は、記録ヘッド１０を主走査方向に移動させながらインクを吐出させる記録作動と、記録ヘッド１０からインクが吐出されていないときに記録用紙Ｐを副走査方向（主走査方向と直交する方向）に所定量の搬送する間欠搬送作動とを交互に繰り返すように各機器を制御して、所望の画像等を記録用紙Ｐに印刷（形成）する。
【００５１】
なお、記録処理（印刷処理）が行われている際の記録用紙Ｐの搬送量は、搬送ローラ４１又は排紙ローラ４５によって決定される。すなわち、記録用紙Ｐが搬送ローラ４１に接触している間は、搬送ローラ４１によって記録用紙Ｐの搬送量が決定され、記録用紙Ｐが排紙ローラ４５のみに接触しているとき、つまり、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ４１から抜けた後は、排紙ローラ４５によって記録用紙Ｐの搬送量が決定される。
【００５２】
次に、プリンタ３の印刷処理について説明する。
図５は、本実施形態に係るシリアル記録型のインクジェットプリンタ３の記録処理の概要を示すメイン制御フローであり、記録処理が開始されると、先ず、記録処理の準備が行われ（Ｓ１）、記録準備が終了すると、用紙搬送モータ４０が回転し始めて記録用紙Ｐが記録ヘッド１０側に給紙される（Ｓ３）。ここで、記録処理の準備とは、キャリッジ１１を待機位置から記録開始可能位置へと移動する、記録データをＲＡＭに展開する、及び記録する上で必要な各種設定値を設定する等の行為が挙げられる。
【００５３】
次に、記録（印刷）すべきデータについての記録（印刷）作業が全て終了しなか否かが判定され（Ｓ５）、全ての記録作業が終了したものと判定されたときは（Ｓ５：ＹＥＳ）、プリンタ３から記録用紙Ｐを排出して記録作業を終了する（Ｓ１３）。
【００５４】
一方、全ての記録作業が終了していないと判定されたときは（Ｓ５：ＮＯ）、記録用紙Ｐの間欠搬送作動が停止しているか否かが判定され（Ｓ７）、間欠搬送作動が停止したものと判定されたときは（Ｓ７：ＹＥＳ）、キャリッジ１１を主走査方向に走査させながら記録ヘッド１０からインクを記録用紙Ｐに向けて吐出させる記録作動が実行されるとともに（Ｓ９）、記録用紙Ｐをその搬送方向（副走査方向）に微少振動させる副走査駆動処理が実行される（Ｓ１１）。なお、記録作動（Ｓ９）及び副走査駆動処理（Ｓ１１）は、間欠搬送作動中に実行されない。
【００５５】
そして、記録（印刷）すべきデータについての記録（印刷）作業が全て終了まで、つまり所望の画像等が記録用紙Ｐに記録されるまで、間欠搬送作動と記録作動及び副走査駆動処理とが交互に繰り返して実行される。
【００５６】
次に、Ｓ１１で実行される「副走査駆動処理」について説明する。
図６は副走査駆動処理の概要を示す副走査駆動フローであり、副走査駆動処理が開始されると、先ず、記録形態に応じて記録用紙Ｐをその搬送方向（副走査方向）に微少振動させる必要があるか否か、つまり振動駆動を許可するか否かが判定される（Ｓ２１）。
【００５７】
なお、本実施形態に係るプリンタ３では、記録すべきデータが文字データである場合（以下、このような場合を、テキスト記録モードと言う。）、又は１回の間欠搬送作動時に搬送する搬送量が所定搬送量（例えば、８５μｍ又は１／３００インチ）以上の場合（以下、このような場合を、副走査解像度が低い記録モードと言う。）には振動駆動を不許可とする。
【００５８】
また、記録すべきデータが文字データ以外の画像データである場合（以下、このような場合を、画像記録モードと言う。）、及び１回の間欠搬送作動時に搬送する搬送量が所定搬送量（例えば、８５μｍ又は１／３００インチ）未満の場合（以下、このような場合を、副走査解像度が高い記録モードと言う。）のうち少なくとも一方の場合には振動駆動を許可する。
【００５９】
そして、振動駆動が許可されたときには（Ｓ２１：ＹＥＳ）、今回、記録しようとしている記録ラインが前回の記録ラインに近接しているか否か、つまり、バンディングではなく正常な記録作動として、今回、記録しようとしている記録ラインと前回の記録ラインとが近接しているか否か判定される（Ｓ２３）。
【００６０】
すなわち、記録すべきデータとして、例えば、主走査方向に白いスジが含まれている場合には、正常な記録作動として、今回、記録しようとしている記録ラインと前回の記録ラインとが離隔していることとなるので、Ｓ２３にてＮＯと判定され、一方、記録すべきデータとして、主走査方向に白いスジ等が含まれておらず、記録すべきデータが副走査方向に連続している場合には、正常な記録作動として、今回、記録しようとしている記録ラインと前回の記録ラインとが近接していることとなるので、Ｓ２３にてＹＥＳと判定される。
【００６１】
そして、今回、記録しようとしている記録ラインが前回の記録ラインに近接していると判定されたときは（Ｓ２３：ＹＥＳ）、記録ヘッド１０が記録領域に存在するか否か、つまりインクを吐出すべき領域に記録ヘッド１０が存在するか否かが判定され（Ｓ２５）、記録ヘッド１０が記録領域に存在すると判定されたときは（Ｓ２５：ＹＥＳ）、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５を正逆回転方向に振動回転させて、記録用紙Ｐをその搬送方向（副走査方向）に微少振動させる振動駆動が開始される（Ｓ２７）。なお、振動駆動の詳細は、後述する。
【００６２】
次に、記録ヘッド１０が記録領域に存在するか判定され（Ｓ２９）、記録ヘッド１０が記録領域に存在する間、つまり記録ヘッド１０が記録用紙Ｐに向けてインクを吐出している間（Ｓ２９：ＹＥＳ）は、振動駆動フラグを１として振動駆動が継続される。
【００６３】
そして、記録ヘッド１０が記録領域外となり、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときには（Ｓ２９：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送され（Ｓ３３）、その後、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。
【００６４】
なお、振動駆動が許可されなかったとき（Ｓ２１：ＮＯ）、今回、記録しようとしている記録ラインが前回の記録ラインに近接していないと判定されたとき（Ｓ２３：ＮＯ）、又は記録ヘッド１０が記録領域外に存在すると判定されたとき（Ｓ２５：ＮＯ）は、現在の記録ラインの記録が終了したか否かが判定され（Ｓ３５）、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときには（Ｓ３５：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送され（Ｓ３３）、その後、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。
【００６５】
次に、Ｓ２７にて実行される振動駆動について説明する。
図７は始動駆動の概要を示す振動駆動処理フローであり、この振動駆動処理フローが起動されると、先ず、振動駆動フラグが１であるか否かが判定される（Ｓ４１）。そして、振動駆動フラグが１でないと判定されたとき、つまり振動駆動処理フローが初めて起動されたときには（Ｓ４１：ＮＯ）、総移動量(Σctrlval)及び閾値（Threshold_out）に初期値として０が入力された後（Ｓ４３）、前回、振動駆動処理フローが起動されたときに求められた総移動量（この場合は、０）に、前回、振動駆動処理フローが起動された時から現在までの記録用紙Ｐの移動量（ctrlval）が積算され、その積算された値が、今回、振動駆動処理フローが起動された時の総移動量（Σctrlval）として記憶される（Ｓ４５）。
【００６６】
一方、振動駆動フラグが１であると判定されたとき、つまり今回の振動駆動処理フローの起動が２回目以降であるときには（Ｓ４１：ＹＥＳ）、前回、振動駆動処理フローが起動されたときに求められた総移動量（Σctrlval）に、前回、振動駆動処理フローが起動された時から現在までの記録用紙Ｐの移動量（ctrlval）が積算され、その積算された値が、今回、振動駆動処理フローが起動された時の総移動量（Σctrlval）として記憶される（Ｓ４５）。
【００６７】
ここで、総移動量（Σctrlval）とは、記録用紙Ｐの搬送作動を停止した時を基準とした記録用紙Ｐの総移動量を言い、閾値（Threshold_out）とは、乱数シードに基づいて発生させられた多値ランダム信号を＋１と−１とに２値化するための閾値を言う。
【００６８】
次に、Ｓ４５にて求められた総移動量（Σctrlval）と、２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）とが比較される（Ｓ４７）。このとき、総移動量（Σctrlval）と２値化後のランダム信号（oprval）とは、単位（次元）が相違するで、本実施形態では、総移動量（Σctrlval）に所定の係数αを乗することにより、総移動量（Σctrlval）の単位（次元）を２値化後のランダム信号（oprval）の単位（次元）に合わせて、両者の大小を比較している。
【００６９】
ここで、２値化後のランダム信号（oprval）とは、乱数シードに基づいて発生させられた多値ランダム信号に基づいて２値化された値、すなわち、＋１又は−１を言い、２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）とは、振動駆動処理フローが起動する度に決定された２値化後のランダム信号（oprval）を、逐次、積算した値を言う。
【００７０】
そして、総移動量（Σctrlval）にαを乗した値が、２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）より大きく、かつ、その差が所定値（jdg_val）より大きいときには、前回、振動駆動処理フローを起動したときに決定された閾値（Threshold_out）に所定の値（Threshold_delta）を加えた値が今回の閾値（Threshold_out）とされた後（Ｓ４９）、新たに、乱数シードに基づいて多値ランダム信号（rndval）が生成される（Ｓ５３）。
【００７１】
一方、総移動量（Σctrlval）にαを乗した値が、２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）より小さく、かつ、その差が所定値（jdg_val）より大きいときには、前回、振動駆動処理フローを起動したときに決定された閾値（Threshold_out）に所定の値（Threshold_delta）を差し引いた値が今回の閾値（Threshold_out）とされた後（Ｓ５１）、新たに、乱数シードに基づいて多値ランダム信号（rndval）が生成される（Ｓ５３）。
【００７２】
また、総移動量（Σctrlval）にαを乗した値が、２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）と等しいときには、前回、振動駆動処理フローを起動したときに決定された閾値（Threshold_out）をそのまま、今回の閾値（Threshold_out）として、新たに、乱数シードに基づいて多値ランダム信号（rndval）が生成される（Ｓ５３）。
【００７３】
次に、新たに生成された多値ランダム信号（rndval）と新たに決定された閾値（Threshold_out）とが比較され（Ｓ５５）、多値ランダム信号（rndval）が閾値（Threshold_out）より大きいときには（Ｓ５５：ＹＥＳ）２値化後のランダム信号（oprval）が＋１とされ（Ｓ５７）、一方、多値ランダム信号（rndval）が閾値（Threshold_out）より大きくないときには（Ｓ５５：ＮＯ）は、２値化後のランダム信号（oprval）が−１とされる（Ｓ５９）。
【００７４】
なお、本実施形態では、２値化後のランダム信号（oprval）が＋１の場合には、記録用紙Ｐが排出される向き（正転の向き）に移動するような所定電圧（本実施形態では、＋３０Ｖ）を、用紙搬送モータ４０に所定時間（本実施形態では、１ｍｓ）印加し、一方、２値化後のランダム信号（oprval）が−１の場合には、記録用紙Ｐが給紙ローラ２ｄ側に戻る向き（逆転の向き）に移動するうな所定電圧（本実施形態では、−３０Ｖ）を、用紙搬送モータ４０に所定時間（本実施形態では、１ｍｓ）印加して、記録用紙Ｐを微少振動させる。
【００７５】
そして、前回までの２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）に、今回、決定された２値化後のランダム信号（oprval）を加えた値が、新たな２値化後のランダム信号（oprval）の積算値（Σoprva）として記憶された後（Ｓ６１）、振動駆動処理フローが終了してメイン制御フローに戻る。
【００７６】
なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５が特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、用紙搬送モータ４０が特許請求の範囲に記載された駆動源に相当し、駆動回路４０ａが特許請求の範囲に記載された制御手段に相当し、メイン制御フローのＳ１１が特許請求の範囲に記載された振動付与手段に相当し、振動駆動処理フローが特許請求の範囲に記載された振動パターン変化手段に相当し、Ｓ２１が特許請求の範囲に記載された振動付与禁止手段に相当する。
【００７７】
次に、本実施形態に係るプリンタ３の特徴を説明する。
本実施形態では、記録ヘッド１０から記録用紙Ｐに向けてインクが吐出されている場合に、記録用紙Ｐを微少振動させて記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させるので、記録用紙Ｐに向けて記録ヘッド１０からインクを吐出して画像又は文字を形成しているときに、インクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができる。
【００７８】
したがって、仮に、各搬送時毎に搬送量が相違していても、バンディングを目立たなくすることができる。延いては、高価なモータや高精精度の構成部品を採用する、又は各構成部品の寸法精度等を現状以上に高めることなく、バンディングの発生をを防止することができるので、製品毎にバラツキがある場合においても、確実にバンディングの発生を防止することができる。
【００７９】
なお、図８は、記録用紙Ｐの搬送をを停止した時の位置を基準（０）とした場合における記録用紙Ｐの移動量（ctrlval）の変化を示すものであり、図９は、２値化前の多値ランダム信号（rndval）の変化を示すものである。図８及び図９からも明らかになように、本実施形態では、インクの付着（着弾）位置が微少に散乱するので、図１０に示すように、バンディングが目立たなくなることが解る。
【００８０】
ところで、製品毎のバラツキが大きい場合や記録用紙Ｐの搬送状況等が変化すると、同じように記録用紙Ｐを振動駆動していても、記録用紙Ｐが必要以上に移動してしまい、却って、大きなバンディングが発生するおそれがある。
【００８１】
しかし、本実施形態では、多値ランダム信号（rndval）から２値化後のランダム信号（oprval）を決定するための閾値（Threshold_out）を、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）に基づいて変化させて振動変位パターンを逐次変更しているので、製品毎のバラツキが大きい場合や被記録媒体の搬送状況等が変化した場合であっても、その状況に応じてインクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができるので、バンディングの発生をより確実に防止することができる。
【００８２】
なお、記録用紙Ｐの搬送状況の変化としては、搬送中の記録用紙Ｐに作用する搬送力の方向、搬送力が作用する位置の変化や記録用紙Ｐ自体に有している曲がり癖等が挙げられる。
【００８３】
因みに、図１１（ａ）は閾値（Threshold_out）を０とした場合の２値化後のランダム信号（oprval）を示す図であり、図１１（ｂ）は閾値（Threshold_out）を０．２５とした場合の２値化後のランダム信号（oprval）を示す図であり、図１１から明らかなように、閾値（Threshold_out）を変化させることにより、記録用紙Ｐの移動量が変化することが解る。
【００８４】
また、本実施形態では、多値乱数（ランダム）信号に基づいて記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させるので、例えば正弦波等を用いて振動変位させる場合に比べて、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止できる。したがって、イングの付着位置を確実に散乱させることができるので、バンディングを確実に目立たなくすることができる。
【００８５】
また、多値乱数（ランダム）信号に基づいて振動変位させる場合には、例えば正弦波等を用いて振変位させた場合に比べて、閾値（Threshold_out）を変化させることで容易に振動変位パターンを変化させることができるので、製品毎のバラツキが大きい場合や被記録媒体の搬送状況等が変化した場合であっても、その状況に応じてインクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができ、バンディングの発生をより確実に防止することができる。
【００８６】
ところで、バンディングは、文字データ（テキストデータ）を記録する場合に比べて、画像データを記録する際に、顕著となり易い。
そこで、本実施形態では、記録すべきデータが文字データの場合には振動駆動を実行せず、記録すべきデータが画像データである場合、及び副走査方向の解像度が高い場合のうち少なくとも一方の場合のみ振動駆動を行うので、不必要に振動駆動処理を行うことなく、バンディングの発生を防止することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、搬送ローラ４１や排紙ローラ４５をその回転方向に振動駆動させることにより、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させるので、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させるための特別な構成部品を設けることなく、既存の構成部品を利用して振動変位させることができる。したがって、プリンタ３の製造原価上昇を抑制しながら、バンディングの発生を確実に防止できる。
【００８８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、多値乱数（ランダム）信号に基づいて記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させたが、本実施形態は、図１２に示すように、Ｍ系列乱数（ランダム）信号発生器７６にて、既に２値化されたランダム信号を発生させて記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動変位させるものである。
【００８９】
これにより、本実施形態においても第１実施形態と同様に、例えば正弦波等を用いて振動変位させる場合に比べて、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止できるので、イングの付着位置を確実に散乱させることができ、バンディングを確実に目立たなくすることができる。
【００９０】
また、振動変位の振幅を、Ｍ系列乱数信号に基づいて一義的に決定することができるので、多値乱数（ランダム）信号に基づいて振動変位させる場合に比べて、プリンタ３の製造原価を上昇を抑制しつつ、インクの付着位置に周期性が発生すること確実に防止することができる。したがって、プリンタ３の製造原価を上昇を抑制しつつ、バンディングの発生を確実に防止できる。
【００９１】
なお、図１３は、記録用紙Ｐの搬送をを停止した時の位置を基準（０）とした場合における記録用紙Ｐの移動量（ctrlval）の変化を示すものであり、図１４は、Ｍ系列乱数（ランダム）信号発生器にて、既に２値化されたランダム信号（oprval）の変化を示すものである。図１３及び図１４からも明らかになように、本実施形態では、インクの付着（着弾）位置が微少に散乱するので、バンディングが目立たなくなることが解る。
【００９２】
（第３実施形態）
第１実施形態では、多値ランダム信号（rndval）から２値化後のランダム信号（oprval）を決定するための閾値（Threshold_out）を、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）に基づいて変化させて振動変位パターンを変更したが、本実施形態は、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたときには、振動駆動を停止させるものである。
【００９３】
なお、図１５は、本実施形態における副走査駆動処理の概要を示す副走査駆動フローである。そして、副走査駆動処理が開始されると、先ず、記録ヘッド１０が記録領域に存在するか否か、つまりが判定され（Ｓ７１）、記録ヘッド１０が記録領域に存在すると判定されたときは（Ｓ７１：ＹＥＳ）、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５を正逆回転方向に振動回転させて、記録用紙Ｐをその搬送方向（副走査方向）に微少振動させる振動駆動が開始される（Ｓ７３）。
【００９４】
また、記録ヘッド１０が記録領域に存在していないと判定されたときは（Ｓ７１：ＮＯ）、現在の記録ラインの記録が終了しているか否かが判定される（Ｓ８９）。そして、現在の記録ラインの記録が終了していると判定されたときは（Ｓ８９：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送された後（Ｓ８３）、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻り、一方、現在の記録ラインの記録が終了していないと判定されたときは（Ｓ８９：ＮＯ）、Ｓ７１に戻る。
【００９５】
そして、振動駆動が開始されると（Ｓ７３）、用紙搬送用エンコーダ５０の出力に基づいて現在の記録用紙Ｐの位置、つまり総移動量（Σctrlval）が検出される（Ｓ７５）。そして、現在の記録用紙Ｐの位置が搬送を停止した時から所定量移動したか否か、つまり総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたか否か判定され（Ｓ７７）、総移動量（Σctrlval）が所定量未満であると判定されたときは（Ｓ７７：ＮＯ）、記録ヘッド１０が記録領域に存在していないか否か、つまり現在の記録ラインの記録が終了したか否かが判定される（Ｓ７９）。
【００９６】
次に、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときは（Ｓ７９：ＹＥＳ）、振動駆動が停止させられた後（Ｓ８１）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送され（Ｓ８３）、その後、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。一方、現在の記録ラインの記録が終了していないと判定されたときは（Ｓ７９：ＮＯ）、Ｓ７３に戻る。
【００９７】
また、総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたと判定されたときには（Ｓ７７：ＹＥＳ）、振動駆動が停止させられた後（Ｓ８５）、記録ヘッド１０が記録領域外に存在しているか否か、つまり現在の記録ラインの記録が終了したか否かが判定され（Ｓ８７）、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときには（Ｓ８７：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送された後（Ｓ８３）、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。
【００９８】
なお、上記説明からも明らかなように、本実施形態では、Ｓ７７及びＳ８５が特許請求の範囲に記載された振動付与停止手段に相当する。
次に、本実施形態に係るプリンタ３の特徴を説明する。
【００９９】
前述したように、製品毎のバラツキが大きい場合や記録用紙Ｐの搬送状況等が変化すると、同じように記録用紙Ｐを振動駆動していても、記録用紙Ｐが必要以上に移動してしまい、却って、大きなバンディングが発生するおそれがある。
【０１００】
これに対して、本実施形態では、記録用紙Ｐを振動駆動中に、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）が所定量を超えた場合には、振動駆動を停止させるので、バンディングの発生を確実に防止することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態は、上記の特徴説明からも明らかなように、振動駆動方法として、Ｍ系列乱数（ランダム）信号や正弦波等に基づいて振動駆動する場合のごとく、振動変位を一義的に決定して振動駆動させる場合に適用すると、特に有効である。
【０１０２】
（第４実施形態）
第３実施形態では、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたときには、振動駆動を停止させるものであったが、本実施形態は、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）が所定量を超えた場合には、その総移動量（Σctrlval）が正転側に所定量を超えたのか、又は逆転側に所定量を超えたのかを判定し、その判定結果に応じて振動変位パターンを変化させるものである。
【０１０３】
なお、図１６は、本実施形態における副走査駆動処理の概要を示す副走査駆動フローである。そして、副走査駆動処理が開始されると、先ず、記録ヘッド１０が記録領域に存在するか否かが判定され（Ｓ９１）、記録ヘッド１０が記録領域に存在すると判定されたときは（Ｓ９１：ＹＥＳ）、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５を正逆回転方向に振動回転させて、振動変位パターン１（図１７（ａ）参照）を用いて記録用紙Ｐをその搬送方向（副走査方向）に微少振動させる振動駆動が開始される（Ｓ９３）。
【０１０４】
ここで、振動変位パターン１とは、ランダム信号（oprval）の平均値が０となるようにランダム信号（oprval）が正規分布したものを言う（図１７（ａ）参照）。
また、記録ヘッド１０が記録領域に存在していないと判定されたときは（Ｓ９１：ＮＯ）、現在の記録ラインの記録が終了しているか否かが判定される（Ｓ１１３）。そして、現在の記録ラインの記録が終了していると判定されたときは（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送された後（Ｓ１０３）、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻り、一方、現在の記録ラインの記録が終了していないと判定されたときは（Ｓ１１３：ＮＯ）、Ｓ９１に戻る。
【０１０５】
そして、振動駆動が開始されると（Ｓ９３）、用紙搬送用エンコーダ５０の出力に基づいて現在の記録用紙Ｐの位置、つまり総移動量（Σctrlval）が検出される（Ｓ９５）。そして、現在の記録用紙Ｐの位置が搬送を停止した時から所定量移動したか否か、つまり総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたか否か判定され（Ｓ９７）、総移動量（Σctrlval）が所定量未満であると判定されたときは（Ｓ９７：ＮＯ）、記録ヘッド１０が記録領域に存在していないか否か、つまり現在の記録ラインの記録が終了したか否かが判定される（Ｓ９９）。
【０１０６】
次に、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときは（Ｓ９９：ＹＥＳ）、振動駆動が停止させられた後（Ｓ１０１）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送され（Ｓ１０３）、その後、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。一方、現在の記録ラインの記録が終了していないと判定されたときは（Ｓ９９：ＮＯ）、Ｓ９３に戻る。
【０１０７】
また、総移動量（Σctrlval）が所定量を超えたと判定されたときには（Ｓ９７：ＹＥＳ）、総移動量（Σctrlval）が正転側に所定量を超えているか否かが判定される（Ｓ１０５）。そして、総移動量（Σctrlval）が正転側に所定量を超えていると判定されたときには（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、振動変位パターン２（図１７（ｂ）参照）を用いて記録用紙Ｐが振動駆動され（Ｓ１０７）、一方、総移動量（Σctrlval）が逆転側に所定量を超えていると判定されたときには（Ｓ１０５：ＮＯ）、振動変位パターン３（図１７（ｃ）参照）を用いて記録用紙Ｐが振動駆動される（Ｓ１０９）
ここで、振動変位パターン２とは、ランダム信号（oprval）の平均値が逆転側（例えば、−０．５）となるようにランダム信号（oprval）が正規分布したものを言い、振動変位パターン３とは、ランダム信号（oprval）の平均値が正転側（例えば、＋０．５）となるようにランダム信号（oprval）が正規分布したものを言う。
【０１０８】
次に、記録ヘッド１０が記録領域外に存在しているか否か、つまり現在の記録ラインの記録が終了したか否かが判定され（Ｓ１１１）、現在の記録ラインの記録が終了したと判定されたときには（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、記録用紙Ｐが次の記録ラインまで搬送された後（Ｓ１０３）、副走査駆動処理が終了してメイン制御フローに戻る。
【０１０９】
なお、上記説明からも明らかなように、本実施形態では、Ｓ９７〜Ｓ１０９が特許請求の範囲に記載された振動パターン変化手段に相当する。
次に、本実施形態の特徴を説明する。
【０１１０】
前述したように、製品毎のバラツキが大きい場合や記録用紙Ｐの搬送状況等が変化すると、同じように記録用紙Ｐを振動駆動していても、記録用紙Ｐが必要以上に移動してしまい、却って、大きなバンディングが発生するおそれがある。
【０１１１】
しかし、本実施形態では、記録用紙Ｐの総移動量（Σctrlval）が所定量を超えた場合には、その総移動量（Σctrlval）が正転側に所定量を超えたのか、又は逆転側に所定量を超えたのかを判定し、その判定結果に応じて振動変位パターンを変化させるので、製品毎のバラツキが大きい場合や被記録媒体の搬送状況等が変化した場合であっても、その状況に応じてインクの付着（着弾）位置を微少に散乱させることができるので、バンディングの発生をより確実に防止することができる。
【０１１２】
（第５実施形態）
上述の実施形態では、用紙搬送モータ４０、つまり搬送ローラ４１た排紙ローラ４５を正転又は逆転させて記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して振動変位させたが、本実施形態は、図１８に示すように、記録用紙Ｐ及び記録ヘッド１０のうち少なくとも一方（本実施形態では、記録ヘッド１０）に振動が付与されるようにピエゾ素子等の振動付与用アクチュエータ８０を配設したものである。
【０１１３】
なお、図１８では、振動付与用アクチュエータ８０の振動を記録ヘッド１０に直接的に付与しているが、本実施形態はこれに限定されることなく、例えば振動付与用アクチュエータ８０を記録ヘッド１０又は記録用紙Ｐに間接的に付与してもよい。
【０１１４】
（第６実施形態）
上述の実施形態では、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動駆動するための制御信号をソフトウェア的に生成したが、本実施形態は、図１９に示されるブロック図のごとく、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動駆動するための制御信号を生成するためのハードウェアを電子制御装置７０内又は専用の基板等に設けたものである。
【０１１５】
なお、図１９中、エンコーダ処理回路７１及び位置カウンタ７２は、図７のＳ４５に相当するものであり、閾値決定回路７３は図７のＳ４７〜Ｓ５１に相当するものであり、多値ランダム信号発生器７４は図７のＳ５３に相当するものでり、２値化回路７５は図７のＳ５５〜Ｓ５９に相当するものである。
【０１１６】
因みに、図１９は第１実施形態に係るプリンタ３に関するものであるが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第３〜５実施形態に対しても適用することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、多値乱数信号たＭ系列乱数信号に基づいて記録用紙Ｐを振動駆動したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば正弦波や他の乱数信号に基づいて振動駆動してもよい。
【０１１７】
また、第１〜４実施形態では、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して振動させることにより、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、記録ヘッド１０を記録用紙Ｐに対して振動させてもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、搬送ローラ４１及び排紙ローラ４５等にて特許請求の範囲に記載された搬送手段が構成されていたが、搬送手段とは、記録用紙Ｐを搬送するための機構であるので、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙搬送用ベルトが巻かれたベルト搬送方式のプリンタにおいては、その用紙搬送用ベルト及びこの用紙搬送用ベルトが巻かれた搬送ローラ等が本発明の搬送手段に相当することとなる。
【０１１９】
また、上述の第２実施形態では、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動駆動するための制御信号をハードウェア的に生成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、記録用紙Ｐを記録ヘッド１０に対して相対的に振動駆動するための制御信号をソフトウェアにて生成してもよい。
【０１２０】
また、上述の第１形態では、テキスト記録モードであるか否か又は副走査解像度が低いか否かを判定し、テキスト記録モード又は副走査解像度が低い場合には、振動駆動を実行しなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、記録モード及び副走査解像度の如何を問わず、記録時には、常に、振動駆動を実行するようにしてもよい。
【０１２１】
特許請求の範囲に記載された各種手段は、上述の実施形態に示されたものに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る多機能装置におけるプリンタ部分を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る多機能装置における記録用紙の搬送系を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る多機能装置の電気系を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るプリンタのメイン制御フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るプリンタの副走査制御処理フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るプリンタの振動駆動処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける記録用紙の位置推移を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける多値ランダム信号の推移を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るプリンタの効果を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける２値化後のランダム信号の推移を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るプリンタにおける振動駆動用の信号を生成する回路のブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るプリンタにおける記録用紙の位置推移を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るプリンタにおけるＭ系列信号の推移を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るプリンタの副走査制御処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るプリンタの副走査制御処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るプリンタの多値乱数（ランダム）信号の分布を示すヒストグラムである。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るプリンタの要部を示す図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係るプリンタの要部を示す図である。
【図２０】バンディングの発生原因を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…多機能装置、２…給紙装置、２ａ…傾斜壁部、２ｂ…傾斜壁部、
２ｃ…用紙ガイド、２ｄ…給紙ローラ、３…インクジェットプリンタ、
４…読み取り装置、５…排紙トレー、６…操作パネル、１０…記録ヘッド、
１０ａ…インクノズル群、１０ｇ…駆動回路、１１…キャリッジ、
１２…ガイド機構、１３…キャリッジ移動機構、１４…用紙搬送機構、
１５…メンテナンス機構、１６…フレーム、１７…プラテン、
２０…カートリッジ装着部、２１ａ…インクカートリッジ、
２２ａ…インクチューブ、２２ｃ…インクチューブ、２５…ガイド軸、
２６…ガイドレール、３０…キャリッジモータ、３０ａ…駆動回路、３１…プーリ、
３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３９…キャリッジ送り用エンコーダ、
４０…駆動回路、４０…用紙搬送モータ、４０ａ…駆動回路、４１…搬送ローラ、
４２…駆動プーリ、４３…従動プーリ、４４…ベルト、４５…排紙ローラ、
４６…中間プーリ、４７…従動プーリ、４８…ベルト、５０…用紙搬送用エンコーダ、
５１…エンコーダディスク、５２…フォトインタラプタ、６８…メディアセンサ、
６９…レジストセンサ、７０…電子制御装置、８０…振動付与用アクチュエータ。
【図１】
2006187877.tif 000003
【図２】
2006187877.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図２０】
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