(57)【要約】【課題】  本発明は、ロープの解き延ばしが、必ずリールを建物の外へ投下することで行われるようにした安全性をより高めた緩降機を提供する。【解決手段】  本発明の緩降機は、降下開始場所から建物の外にリール８が投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置１０，１００を備え、例えば緩降機の使用開始から所定時間内にリール８の投下が検知されない場合、使用者に対してリール８の投下指示を音声により発動したり、リール８の投下を検知するまで調速器２にロックを掛け、リール８の投下を検知した時点でそのロックを解除して降下可能にする等、ロープ４の解き延ばしが、必ずリール８を建物の外へ投下することで行われるような、各種安全対策を講じる。このため、キンクＫの発生を防止できると共に、使用者は、調速器２のすぐ下に吊り下げられている装着すべき着用具５又は６を装着し、安全に降下できる。【選択図】図１
2006187503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付具に取り付けられる調速器と、その調速器を経由するロープと、そのロープの両端に連結される着用具とを具備し、調速器よりいっぱいに延ばしたロープを、その端部に連結されている一方の着用具を先端としてリールに巻取った状態で収納する緩降機において、降下開始場所から建物の外にリールが投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置を備えたことを特徴とする緩降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時等の緊急時に避難者が建物の上階より他人の力を借りずに自重により自動的に連続交互に緩降下する避難器具、緩降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３〜図５を参照して従来の緩降機を説明する。図３は従来の緩降機の収納状態を示す外観図、図４は従来の緩降機の使用状態を示す外観図、図６は従来の緩降機による降下状態を示す外観図である。
【０００３】
図３〜図５において、１は従来の緩降機であり、緩降機本体である調速器２、調速器２の連結部３、調速器２を経由するロープ４、使用者の身体を保持する第１及び第２着用具（ベルト）５，６、ロープ４の両端に第１及び第２着用具５，６を連結する緊結金具７，７で構成されている。調速器２は、ロープ４の先端に掛かる荷重によって、降下する速度を一定の範囲に自動的に調節するものであり、滑車、歯車、遠心ブレーキ、これらを内蔵するハウジングで構成され、ロープ４が動くと滑車軸に連動した歯車が回転し、その回転が速まると遠心ブレーキが動き、加速度をゼロに保ち、体重の軽重、降下距離にかかわらず一定の降下速度に自動的に調節し、使用者を安全に降下させるものである。ロープ４は、使用者の荷重を調速器２に伝え、調速器２が調節した降下速度によって使用者を安全に降下させるものである。また、ロープ４には、端から端まで外装の材色（白色）で無着色のものが使用されている。第１及び第２着用具５，６は、使用者の身体（胸部）を保持し、その荷重をロープ４を通じて調速器２に伝えるものであり、ベルト５ａ，６ａの一端に設けられたリング５ｂ，６ｂにこのベルト５ａ，６ａを通してできる環５ｃ，６ｃを使用者が身体に装着することで、内蔵されたバネの力で自動的にリング５ｂ，６ｂが引き寄せられ、緩み過ぎを防止し、使用者の身体を適正に保持できるものになっている。また、ロープ４の両端に連結されている第１及び第２着用具５，６には、端から端までベルト材の材色（白色）で無着色の外観上も全く同じものが使用されている。
【０００４】
次に、従来の緩降機１の保管は、図３に示すように、調速器２よりいっぱいに延ばしたロープ４を、捩れ等を生じさせないように、その端部に連結されている一方の着用具、例えば第２着用具６を先端としてリール８に巻取った収納状態で、調速器２，ロープ４，第１及び第２着用具５，６等の緩降機１の全部品を図示しない収納箱に収納し、建物の窓際やベランダ等の降下開始場所（避難位置）に設置されている取付具９（図４，図５参照）と一緒に或いはその付近にて行われる。
【０００５】
また、従来の緩降機１の使用方法は、図４に示すように、先ず、取付具９を設定し、収納箱から緩降機１の全部品を取出し、調速器２をその連結部３を介して取付具９に取り付ける。調速器２の連結部３は、安全環３ａと止め金具３ｂで構成され、安全環３ａを取付具９のアーム９ａ先端の吊り環９ｂに掛け、止め金具３ｂを締め上げることで、調速器２を取付具９に取り付けることができる。次いで、安全環３ａが確実に締まっていることを確認し、降下空間及び付近の安全を確認した後、リール８を窓やベランダから建物の外に投下し、リール８に巻かれているロープ４及び第２着用具６を解き延ばす。これにより、調速器２のすぐ下に第１着用具５が吊り下げられる一方、第２着用具６は、予め設定されているロープ長（調速器２よりいっぱいに延ばしたロープ長）により降着面（地盤面等、降下、着地する面）に降ろされる。次いで、取付具９、調速器２、ロープ４、第１着用具５等を点検し、異常の有無と降下空間近くの安全を確認した後、最初の使用者は、調速器２のすぐ下に吊り下げられている第１着用具５の環５ｃを頭から被り、捩れのないように脇の下に確実に装着し、両手で調速器２すぐ下の２本のロープ４を握り、建物の外に出て、窓枠やベランダに足を掛け、降下姿勢をとり、両手をロープ４から離し、その手を建物の外壁に向けて軽く伸ばして降下する（図５参照）。着地したら上の降下開始場所で待っている次の使用者のために、素早く第１着用具５を外し、安全な場所へ避難する。最初の使用者が第１着用具５を装着して降下することで、最初に降着面に降ろされていた第２着用具６が、調速器２のすぐ下に引き上げられ、次の使用者は、その第２着用具６を装着して降下することができる。このように、つるべ式に１人ずつ交互に降下することができる。
【０００６】
以上、従来の緩降機１は、その構造及び機能に関する基準が定められた検定対象品であり、また、取付具９についても、その構造や設置の基準が定められ、さらに両者ともに維持、管理について基準が定められ、規定通り適正に使用された場合は何ら問題なく極めて安全に緩降下できるものになっている。
【特許文献１】特開平９−９４３０２号公報（図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、緩降機１を使用する時は火災発生時等の緊急時であり、使用者が平静を保つことは非常に困難である。このため、緩降機１を収納箱から取出し、調速器２を取付具９に取り付けた後、リール８を建物の外へ投下することで、ロープ４を解き延ばすべきところを、降下開始場所でリール８に巻かれているロープ４を解き延ばし、延ばしたロープ４とその端部の第２着用具を建物の外へ投下してしまう可能性がある。このように、ロープ４が誤った方法で解き延ばされて降下が開始されると、図６に示すように、ロープ４の形くずれの最悪状態で、ロープ４の致命傷となり、一旦生じるとその損傷は永久的で、外観は直ったように見えても、そこが弱点になってロープ４を早く傷める「キンク」Ｋを生じてしまう虞があり、安全性が著しく損なわれる。また、場合によっては、降下開始場所で延ばしたロープ４の端部に連結されている第２着用具６を身体に装着し、降下してしまう可能性もある。この場合、降下者は、調速器２が働かないので、直接地面に落下するか、キンクＫによりロープ４が切れて地面に落下する。何れにしても落下事故になる。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ロープの解き延ばしが、必ずリールを建物の外へ投下することで行われるようにした安全性をより高めた緩降機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の緩降機は、降下開始場所から建物の外にリールが投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、安全装置によって、例えば緩降機の使用開始から所定時間内にリールの投下が検知されない場合には、使用者に対してリールの投下指示を音声により発動したり、或いはリールの投下を検知するまで調速器にロックを掛け、リールの投下を検知した時点でそのロックを解除して降下可能にする等、ロープの解き延ばしが、必ずリールを建物の外へ投下することで行われるような、各種安全対策を講じることができる。このため、キンクの発生を防止することができると共に、使用者は、調速器のすぐ下に吊り下げられている装着すべき着用具を装着し、安全に降下することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、降下開始場所から建物の外にリールが投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置を備えたことで、ロープの解き延ばしが、必ずリールを建物の外へ投下することで行われるような、各種安全対策を講じることができ、安全性をより高めた緩降機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１，図２を参照して説明する。図１は本発明に係る実施の形態による第１の実施例の緩降機の外観図である。なお、第１の実施例の緩降機について、図３〜図５に示した従来の緩降機１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、相違する部分について説明する。また、収納・保管方法及び使用方法も同じである。
【００１３】
図１において、第１の実施例の緩降機Ｐ１は、降下開始場所から建物の外にリール８が投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置１０を備えている。この安全装置１０は、降下開始場所から建物の外にリール８が投下されたか否かを検出する検知部１１、検知部１１からの出力に基づいて制御信号を出力する制御部１２、制御部１２の制御信号により作動制御される制御対象部１３で構成されている。検知部１１は、リール８に配設されていて、高度計、送受信器、これらの電源である１次電池又は２次電池で構成されている。制御部１２は、調速器２に配設されていて、ＣＰＵ、送受信器、これらの電源である１次電池又は２次電池で構成されている。制御対象部１３は、制御部１２と一体的に調速器２に配設されていて、スピーカで構成されている。また、前記安全装置１０は、これを起動するために緩降機Ｐ１の使用を検出する図示しない使用検出手段を設けている。この検出手段は、例えば調速器２を取付具９に取り付けた時に調速器２の荷重により接点を閉じるスイッチで構成することができる。
【００１４】
以上のように構成された緩降機Ｐ１の安全装置１０は、使用検出手段が緩降機Ｐ１の使用開始を検出すると、制御部１２のＣＰＵに電源が供給されてこの制御部１２が起動し、制御部１２は、メモリに記憶している制御プログラムにしたがって、先ず、計時を開始すると共に、検知部１１に対して起動信号を送信し、待機状態の検知部１１を起動させ、検知部１１から送信される高度計の計測値を受信して読み込み、読み込んだ高度計の計測値をメモリに記憶している基準値（取付具９に取り付けた時の調速器２の降着面からの高さ）と比較し、高度計の計測値と基準値との差が、リール８が降下開始場所にあるために設定値、例えば、５ｍ以下である場合は、リール８が投下されていないと判断し、このリール８の未投下検知が緩降機Ｐ１の使用開始から設定時間、例えば６０秒間経過した時点で、第１の制御信号を出力し、第１の音声データをメモリから読み出し、スピーカ１３に連続的或いは間欠的、例えば５秒に１回繰り返し出力し、例えば「リールを投下してください」等の音声をスピーカ１３から発生させ、使用者に対してリール８の投下指示を設定時間、例えば、１分間行って停止する。また、高度計の計測値と基準値との差が、リール８が降下開始場所から投下されて、リール８に巻かれているロープ４及び第２着用具６が適正に解き延ばされたために前記設定値以上になると、リール８が降下開始場所投下されて、リール８に巻かれているロープ４及び第２着用具６が適正に解き延ばされたと判断し、このリール投下検知時点で、第２の制御信号を出力し、第２の音声データをメモリから読み出し、スピーカ１３に連続的或いは間欠的、例えば５秒に１回繰り返し出力し、例えば「調速器のすぐ下に吊り下げられている着用具を装着して降下してください」等の音声をスピーカ１３から発生させ、使用者に対して着用すべき着用具の指定装着と降下の指示を設定時間、例えば、１分間行って停止する。このため、ロープ４の解き延ばしが、必ずリール８を建物の外へ投下することで行われ、キンクＫの発生を防止することができると共に、使用者は、調速器２のすぐ下に吊り下げられている装着すべき着用具を装着し、安全に降下することができる。
【００１５】
図２は本発明に係る実施の形態による第２の実施例の緩降機の外観図である。なお、第１の実施例の緩降機について、図３〜図５に示した従来の緩降機１と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略し、相違する部分について説明する。また、収納・保管方法及び使用方法も同じである。
【００１６】
図２において、第２の実施例の緩降機Ｐ２は、降下開始場所から建物の外にリール８が投下されたか否かに基づいて制御信号を出力する安全装置１００を備えている。この安全装置１００は、降下開始場所から建物の外にリール８が投下されたか否かを検出する検知部１１０、検知部１１０からの出力に基づいて制御信号を出力する制御部１２０、制御部１２０の制御信号により作動制御される制御対象部１３０で構成されている。検知部１１０は、第１及び第２着用具５，６にそれぞれ配設されていて、送信距離が近距離、例えば５ｍ以内で、かつ異なる信号を発信する２つの送受信器であって、それぞれが電源である１次電池又は２次電池を有する第１及び第２送受信器１１０ａ，１１０ｂで構成されている。制御部１２０は、調速器２に配設されていて、ＣＰＵ、送受信器、これらの電源である１次電池又は２次電池で構成されている。制御対象部１３０は、調速器２に配設されていて、その調速器２にロックを掛ける電動のロック機構１３０ａ、制御部１２と一体のスピーカ１３０ｂで構成されている。このロック機構１３０ａは、例えば滑車軸をこの軸受けに固定する電磁ソレノイド等で構成することができる。また、前記安全装置１００は、これを起動するために緩降機Ｐ２の使用を検出する図示しない使用検出手段を設けている。この検出手段は、例えば調速器２を取付具９に取り付けた時に調速器２の荷重により接点を閉じるスイッチで構成することができる。
【００１７】
以上のように構成された緩降機Ｐ２の安全装置１００は、使用検出手段が緩降機Ｐ２の使用開始を検出すると、制御部１２０のＣＰＵに電源が供給されてこの制御部１２０が起動し、制御部１２０は、メモリに記憶している制御プログラムにしたがって、先ず、計時を開始すると共に、検知部１１０の各送受信器１１０ａ，１１０ｂに対して起動信号を送信し、待機状態の各送受信器１１０ａ，１１０ｂを起動させて、それぞれから異なる信号を連続的に出力（発信）させる。そして、リール８が降下開始場所にあるために取付具９に取り付けられた調速器２の近傍（各送受信器１１０ａ，１１０ｂの送信範囲）に第１及び第２着用具５,６があり、各送受信器１１０ａ，１１０ｂからの出力信号を制御部１２０が受信している場合は、リール８が投下されていないと判断し、第１の制御信号を出力し、ロック機構１３０ａのソレノイドコイルを励磁させてロック機構１３０ａを作動させ、緩降機Ｐ１の使用開始からリール８の未投下を検知している間、調速器２にロックを掛け、使用者が降下できないようにすると共に、緩降機Ｐ１の使用開始から設定時間、例えば６０秒間経過した時点で、リール８の未投下を検知している場合、第２の制御信号を出力し、第１の音声データをメモリから読み出し、スピーカ１３０ｂに連続的或いは間欠的、例えば５秒に１回繰り返し出力し、例えば「リールを投下してください」等の音声をスピーカ１３０ｂから発生させ、使用者に対してリール８の投下指示を設定時間、例えば、１分間行い停止する。また、リール８が降下開始場所から投下されて、リール８に巻かれているロープ４及び第２着用具６が適正に解き延ばされ、第２着用具６が降着面に降ろされることで、取付具９に取り付けられた調速器２から第２着用具６がその第２着用具６に設けられた第２送受信器１１０ｂの送信範囲以上に離れ、第２送受信器１１０ｂからの出力信号を制御部１２０が受信しなくなると（第１着用具５に設けられた第１送受信器１１０ａからの出力信号しか制御部１２０が受信しなくなると、即ち、制御部１２０が何れか一つの送受信器１１０ａ又は１１０ｂの出力信号しか受信しなくなると）、リール８が投下されて、リール８に巻かれているロープ４及び第２着用具６が適正に解き延ばされたと判断し、このリール投下検知時点で、第３の制御信号を出力し、ロック機構１３０ａのソレノイドコイルを消磁し調速器２のロックを解除して、使用者が降下可能にすると共に、第４の制御信号である第２の音声データをメモリから読み出し、スピーカ１３０ｂに連続的或いは間欠的、例えば５秒に１回繰り返し出力し、例えば「調速器のすぐ下に吊り下げられている着用具を装着して降下してください」等の音声をスピーカ１３０ｂから発生させ、使用者に対して着用すべき着用具の指定装着と降下の指示を設定時間、例えば、１分間行って停止する。このため、ロープ４の解き延ばしが、必ずリール８を建物の外へ投下することで行われ、キンクＫの発生を防止することができると共に、使用者は、調速器２のすぐ下に吊り下げられている装着すべき着用具を装着し、安全に降下することができる。
【００１８】
以上の第１及び第２の実施例の緩降機Ｐ１，Ｐ２において、第１の実施例の緩降機Ｐ１の安全装置１０の検知部１１に、第２の実施例の緩降機Ｐ２の安全装置１００の検知部１００を適用し、逆に、第２の実施例の緩降機Ｐ２の安全装置１００の検知部１００に、第１の実施例の緩降機Ｐ１の安全装置１０の検知部１０を適用して、それぞれの安全装置１０，１００を構成することもできる。また、第１及び第２の実施例の緩降機Ｐ１，Ｐ２の安全装置１０，１００の制御部１２，１２０及び制御対象部のスピーカ１３，１３０ｂは、調速器２の近傍である取付具９のアーム９ａの先端部に配設してもよい。さらに、第１及び第２の実施例の緩降機Ｐ１，Ｐ２の制御部１２，１２０の電源、その他の構成要素に使用される電源は、緩降機Ｐ１，Ｐ２の定期点検時に交換或いは充電することができる。
【００１９】
なお、本実施例では、調速器２の連結部３が、安全環３ａと止め金具３ｂで構成された可搬式の緩降機を示したが、調速器２の連結部３が直接取付具９に固定された固定式の緩降機にも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施の形態による第１の実施例の緩降機の外観図である。
【図２】本発明に係る実施の形態による第２の実施例の緩降機の外観図である。
【図３】従来の緩降機の収納状態を示す外観図である。
【図４】従来の緩降機の使用状態を示す外観図である。
【図５】従来の緩降機による降下状態を示す外観図である。
【図６】従来の緩降機のキンク状態を示す外観図である。
【符号の説明】
【００２１】
１，Ｐ１，Ｐ２  緩降機
２  調速器
３  調速器の連結部
３ａ  安全環
３ｂ  止め金具
４  ロープ
５  第１着用具
６  第２着用具
７  緊結金具
８  リール
９  取付具
９ａ  取付具のアーム
９ｂ  取付具の吊り環
１０，１００  安全装置
１１，１１０  検知部
１２，１２０  制御部
１３，１３０  制御対象部
【図１】
2006187503.tif 000003
【図２】
2006187503.tif 000004
【図３】
2006187503.tif 000005
【図４】
2006187503.tif 000006
【図５】
2006187503.tif 000007
【図６】
2006187503.tif 000008