(57)【要約】【課題】  あらゆる材料および部材の鉛直度を測定可能にし、かつ取付け・取外しが容易な鉛直度測定用治具を提供する。【解決手段】  建築部材２０の任意の測定面２１の鉛直度を測定するための治具であって、測定面２１とその対向面２２をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段１１と、鉛直度測定用定規１２とが一体化されており、挟持手段１１は、測定面２１と面接触し、対向面２２と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されており、鉛直度測定用定規１２は、挟持手段１１の測定面２１と接触する面１１ａに対して垂直方向に延出されていることを特徴とする。【選択図】      図２
2006329667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
測定面とその対向面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記挟持手段は、前記測定面と面接触し、前記対向面と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されており、
前記鉛直度測定用定規は、前記挟持手段の前記測定面と接触する面に対して垂直方向に延出されていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【請求項２】
建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
測定面に連続した対向する両側面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記鉛直度測定用定規は、測定面に当接される当接面部と該当接面部に対して垂直方向に延出された定規部とを有し、前記挟持手段の拡開面内において回転可能に前記挟持手段に取り付けられていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【請求項３】
建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
第一測定面とその対向面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、第一及び第二の鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記挟持手段は、前記第一測定面と面接触し、前記対向面と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されており、
前記第一の鉛直度測定用定規は、前記挟持手段の前記第一測定面と接触する面に対して垂直方向に延出されており、
前記第二の鉛直度測定用定規は、前記第一測定面と前記対向面に連続する第二測定面に当接される当接面部と、該当接面部に対して垂直方向に延出された定規部とを有し、前記挟持手段の拡開面内において回転可能に前記挟持手段に取り付けられていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築部材の鉛直度を測定するための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を構築する際には、建築部材の倒れやねじれのない状態で所定の位置に設置すべく、建築部材を固定する前に、建入れ直しと呼ばれる部材の倒れや歪みを除去するための微調整作業が行われる。
【０００３】
建入れ精度が要求される建築部材の鉛直度を測定する場合、重垂体を糸でぶら下げた下げ振りやレーザー方式の下げ振りを用いて鉛直基準線を設定しておき、その鉛直基準線と建築部材の鉛直度測定面との離間寸法を、矩尺やスケール等のターゲットを用いて測定することが一般に行われてきた。
【０００４】
この場合、片手でターゲットを測定面に当接しておく必要があるため、手を離した状態では不安定な建築部材を、その建入れ状況を確認、調整しながら所望の精度が得られたところで固定する、という作業が単独では困難であった。
【０００５】
矩尺のようにＬ字形状のものであれば、単独の作業者が建築部材と一緒にターゲットを保持して建入れ状態を確認しながら固定することが可能であるが、保持する手の自由度が低く作業性が悪かった。
【０００６】
このような状況のもと、作業者がターゲットを保持する必要がなく、作業性を向上させるための様々な技術が提案されている。例えば特許文献１および特許文献２には磁石を用いた治具、特許文献３にはクランプを用いて建築部材を挟み込んだ状態で取り付ける治具が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１３３７４８号公報
【特許文献２】実開平６−５８０５４号公報
【特許文献３】特開平７−１２０２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のような磁石によるものは、鉄骨柱などの鋼材にしか適用することができず、木質、プラスチック材などには適用することができない。また、特許文献３に記載のクランプ方式のものは、上部が開放された柱にしか適用することができないばかりか、位置決め作業（定規の突出寸法の調整）および着脱作業に手間がかかる、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、あらゆる材料および部材の鉛直度を測定可能にし、かつ取付け・取外しが容易な鉛直度測定用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく成された本発明の鉛直度測定用治具は、以下の構成を有するものである。
（１）  建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
測定面とその対向面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記挟持手段は、前記測定面と面接触し、前記対向面と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されており、
前記鉛直度測定用定規は、前記挟持手段の前記測定面と接触する面に対して垂直方向に延出されていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【００１１】
（２）  建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
測定面に連続した対向する両側面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記鉛直度測定用定規は、測定面に当接される当接面部と該当接面部に対して垂直方向に延出された定規部とを有し、前記挟持手段の拡開面内において回転可能に前記挟持手段に取り付けられていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【００１２】
（３）  建築部材の任意の測定面の鉛直度を測定するための治具であって、
第一測定面とその対向面をバネ力により挟持して建築部材に取り付けられる挟持手段と、第一及び第二の鉛直度測定用定規とが一体化されており、
前記挟持手段は、前記第一測定面と面接触し、前記対向面と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されており、
前記第一の鉛直度測定用定規は、前記挟持手段の前記第一測定面と接触する面に対して垂直方向に延出されており、
前記第二の鉛直度測定用定規は、前記第一測定面と前記対向面に連続する第二測定面に当接される当接面部と、該当接面部に対して垂直方向に延出された定規部とを有し、前記挟持手段の拡開面内において回転可能に前記挟持手段に取り付けられていることを特徴とする鉛直度測定用治具。
【発明の効果】
【００１３】
上記（１）乃至（３）の本発明の鉛直度測定用治具によれば、建築部材をバネ力により挟持する挟持手段を有するため、あらゆる材料および部材に適用することができると共に、建築部材への取付けおよび取外しを簡単に行うことができる。また、挟持手段にて挟持する面の間隔（挟持する部分の建築部材の厚み）の変化に対応し、定規部は常に測定面に対して垂直になるように取り付けることができるため、建築部材の鉛直度を精度良く測定することができる。
【００１４】
また、上記（１）の本発明の鉛直度測定用治具によれば、挟持手段が、測定面と面で接触するのに対し、対向面と点接触もしくは挟持手段の拡開面と直交する方向に線接触するように構成されているため、挟持手段の測定面と接触する面に対して垂直方向に延出されている鉛直度測定用定規を簡単且つ確実に測定面に対して垂直になるように建築部材に取り付けることができる。
【００１５】
また、上記（２）の本発明の鉛直度測定用治具によれば、鉛直度測定用定規が、挟持手段の拡開面内において回転可能に挟持手段に取り付けられているため、当接面部を測定面に押し付けるようにして鉛直度測定用治具を建築部材に取り付けることにより、簡単且つ確実に定規部を測定面に対して垂直になるように建築部材に取り付けることができる。
【００１６】
また、上記（３）の本発明の鉛直度測定用治具によれば、上記（１）及び（２）の鉛直度測定用治具の双方の機能を有し、１回の取り付けで建築部材の二つ測定面の鉛直度を測定することができると共に、建築部材への取り付けが二方向で可能であり、作業効率を高めることができ且つ汎用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態例について図面に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではない。
【００１８】
（第１の実施形態例）
図１に上記（１）の本発明の鉛直度測定用治具の一実施形態例を示す。この鉛直度測定用治具１０は、挟持手段１１と鉛直度測定用定規１２とが一体化されているものである。
【００１９】
挟持手段１１は、いわゆる洗濯バサミ（もしくは布団バサミ）のような構成であり、バネ１３のバネ力によって挟持部１１ａ及び１１ｂで建築部材を挟持するようにして建築部材に取り付けることができるものである。
【００２０】
本例の挟持手段１１では、建築部材の測定面（鉛直度の測定対象面）側を挟持する挟持部１１ａは平面状を呈しており、測定面に対向する対向面側を挟持する挟持部１１ｂは曲面状を呈している。
【００２１】
鉛直度測定用定規１２は、平面状を呈している挟持部１１ａに対して垂直方向に延出されている。
【００２２】
図２は、本例の鉛直度測定用治具１０を建築部材２０へ取り付けた状態を示す図である。
【００２３】
前述のように、挟持部１１ａは平面状を呈し、挟持部１１ｂは曲面状を呈しているため、図２に示すように、挟持部１１ａが建築部材２０の測定面２１を面接触状態で挟持し、挟持部１１ｂが測定面２１に対向する対向面２２を点接触状態もしくは挟持手段１１の拡開面（即ち、紙面と平行な面）と直交する方向に線接触状態で挟持した状態が安定した取り付け状態である。
【００２４】
したがって、挟持手段１１にて挟持する面の間隔（挟持する部分の建築部材２０の厚み）の変化に対応し、鉛直度測定用定規１２を簡単且つ確実に測定面２１に対して垂直になるように建築部材２０に取り付けることができるため、建築部材の鉛直度を精度良く測定することができる。
【００２５】
なお、本発明で言う「点接触」もしくは「線接触」とは、完全に点接触もしくは線接触状態である場合に限らず、平面状を呈する挟持部１１ａと測定面２１との接触面積よりも十分に小さい面積での面接触状態を包含するものである。
【００２６】
また、本例では挟持部１１ｂを曲面状に形成したが、上記の接触状態を実現できればその手段は特に限定されるものではなく、例えば挟持部１１ｂに比較的小面積の突起部を形成したり、挟持部１１ｂの面積を挟持部１１ａの面積よりも小さく形成するなどしてもよい。
【００２７】
（第２の実施形態例）
図３に上記（２）の本発明の鉛直度測定用治具の一実施形態例を示す。この鉛直度測定用治具３０は、挟持手段３１と鉛直度測定用定規３２とが一体化されているものである。
【００２８】
挟持手段３１は、前記挟持手段１１と同様、いわゆる洗濯バサミ（もしくは布団バサミ）のような構成であり、バネ３３のバネ力によって挟持部３１ａ及び３１ｂで建築部材を挟持するようにして建築部材に取り付けることができる。
【００２９】
鉛直度測定用定規３２は、図４の斜視図に示すように、建築部材の測定面（鉛直度の測定対象面）に当接される当接面部３２ａと、この当接面部３２ａに対して垂直方向に延出された定規部３２ｂとを有している。
【００３０】
また、鉛直度測定用定規３２は、ピン３３によって挟持手段３１の拡開面内（即ち、図３の紙面の面内）において回転可能に挟持手段３１に取り付けられている。
【００３１】
図５は、本例の鉛直度測定用治具３０を建築部材５０へ取り付けた状態を示す図である。
【００３２】
前述のように、鉛直度測定用定規３２は、ピン３３によって挟持手段３１の拡開面内において回転可能に挟持手段３１に取り付けられているため、建築部材５０の測定面５１に当接面部３２ａを押し当てることにより、図５に示すように、建築部材５０の測定面５１に当接面部３２ａを当接させた状態で挟持手段３１を取り付けることができる。
【００３３】
したがって、挟持手段３１にて挟持する面の間隔（挟持する部分の建築部材５０の厚み）の変化に対応し、定規部３２ｂを簡単且つ確実に測定面５１に対して垂直になるように建築部材５０に取り付けることができるため、建築部材の鉛直度を精度良く測定することができる。
【００３４】
（第３の実施形態例）
図６は上記（３）の本発明の鉛直度測定用治具の一実施形態例の説明図であり、鉛直度測定用治具６０を建築部材７０へ取り付けた状態を示している。この鉛直度測定用治具６０は、挟持手段６１と第一の鉛直度測定用定規６２及び第二の鉛直度測定用定規６３とが一体化されているものである。
【００３５】
挟持手段６１は、前記挟持手段１１と同様、いわゆる洗濯バサミ（もしくは布団バサミ）のような構成であり、バネ６４のバネ力によって挟持部６１ａ及び６１ｂで建築部材を挟持するようにして建築部材に取り付けることができる。
【００３６】
また、挟持手段６１は、前記挟持手段１１と同様、建築部材７０の第一測定面７１側を挟持する挟持部６１ａは平面状を呈しており、第一測定面７１に対向する対向面７２側を挟持する挟持部６１ｂは曲面状を呈している。
【００３７】
第一の鉛直度測定用定規６２は、平面状を呈している挟持部６１ａに対して垂直方向に延出されている。
【００３８】
第二の鉛直度測定用定規６３は、第一測定面７１と対向面７２に連続する第二測定面７３に当接される当接面部６３ａと、この当接面部６３ａに対して垂直方向に延出された定規部６３ｂとを有している。
【００３９】
また、第二の鉛直度測定用定規６３は、ピン６５によって挟持手段６１の拡開面内において回転可能に挟持手段６１に取り付けられている。
【００４０】
以上のように、本例の鉛直度測定用治具６０は、第１および第２の実施形態例の鉛直度測定用治具１０および３０の双方の機能を備えており、簡単且つ確実に、第一の鉛直度測定用定規６２が第一測定面７１に対して垂直になるように、また第二の鉛直度測定用定規６３の定規部６３ｂが第二測定面７３に対して垂直になるように建築部材に取り付けることができる。
【００４１】
このため、本例の鉛直度測定用治具６０を用いることにより、１回の取り付けで建築部材の二つ測定面の鉛直度を測定することができ、作業効率を高めることができる。また、建築部材への取り付けが二方向で可能であるため、現場の状況に応じて適宜取り付け方向を選択することができ、汎用性が高いものである。
【００４２】
本発明の鉛直度測定用治具を図２、図５および図６のように建築部材に取り付けた後は、従来方法と同様、重垂体を糸でぶら下げた下げ振りやレーザー方式の下げ振りを用いて鉛直基準線を設定したり、建築部材が柱等であれば、測定面から一定距離離れた床面上に逃げ墨を打ち、トランシット等の測量機械を用いたりして、鉛直度を測定することができる。
【００４３】
なお、本発明の鉛直度測定用治具は、柱、間柱、壁材等の鉛直部材に限らず、鉛直面を有する全ての建築部材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の鉛直度測定用治具の一実施形態例を示す図である。
【図２】図１の鉛直度測定用治具を建築部材へ取り付けた状態を示す図である。
【図３】本発明の鉛直度測定用治具の別の実施形態例を示す図である。
【図４】図３の鉛直度測定用治具における鉛直度測定用定規を示す斜視図である。
【図５】図３の鉛直度測定用治具を建築部材へ取り付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の鉛直度測定用治具の別の実施形態例の説明図であり、鉛直度測定用治具を建築部材へ取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０、３０、６０  鉛直度測定用治具
１１、３１、６１  挟持手段
１１ａ、１１ｂ、３１ａ、３１ｂ、６１ａ、６１ｂ  挟持部
１２、３２  鉛直度測定用定規
１３、３３、６４  バネ
２０、５０、７０  建築部材
２１、５１  測定面
２２  対向面
３２ａ  当接面部
３２ｂ  定規部
３３  ピン
６２  第一の鉛直度測定用定規
６３  第二の鉛直度測定用定規
６３ａ  当接面部
６３ｂ  定規部
６５  ピン
７１  第一測定面
７２  対向面
７３  第二測定面
【図１】
2006329667.tif 000003
【図２】
2006329667.tif 000004
【図３】
2006329667.tif 000005
【図４】
2006329667.tif 000006
【図５】
2006329667.tif 000007
【図６】
2006329667.tif 000008