(57)【要約】【課題】不要なシステムハンドオーバを防止する。【解決手段】異なる無線通信方式を各々使用する各無線基地局との通信品質を各々測定する手段２１２と、各通信品質の変動値を算出する手段２１３と、各無線基地局に固有な情報に基づいて各無線基地局の優先度を決定する手段２１４と、各変動値と各優先度とに基づいてシステム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される各閾値を変更する手段２１５と、通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定する第１手段２１６と、ハンドオーバ処理を行う必要があると判定した場合に各閾値と各通信品質とを比較しハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定する第２手段２１６と、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定した場合に第２手段に判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行う手段２１７と、を具備する。【選択図】図２
2006262178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる無線通信方式をそれぞれ使用する複数の無線基地局と通信を行う無線通信端末であって、
各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定する測定手段と、
各前記通信品質を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出する算出手段と、
前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定する決定手段と、
各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更する変更手段と、
通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段がハンドオーバ処理を行う必要があると判定した場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段がハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定した場合に、前記第２の判定手段に判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行う実行手段と、を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記測定手段は、少なくとも２回以上、無線基地局から信号の受信状況に基づく値を平均化して、通信品質の算出を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記測定手段は、忘却係数を用いて通信品質の平均化を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記変更手段は、前記測定手段が測定した通信品質が改善方向への変動した場合には該通信品質に対応する閾値を下げ、前記測定手段が測定した通信品質が劣化方向への変動した場合には該通信品質に対応する閾値を上げることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記変更手段は、前記各変動値と前記各優先度とに基づいて、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値の変更幅を決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記実行手段は、ハンドオーバ処理を行う場合に、無線基地局ごとに決められている初期閾値に前記各閾値をリセットすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記変更手段は、無線基地局ごとに設定されている、各閾値の上限と下限との間の値に閾値を変更することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記変更手段は、前記決定手段により決められた優先度が高いほど、対応する閾値の変更幅を大きくすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記変更手段は、前記算出手段により算出された変動値が大きいほど、対応する閾値の変更幅を大きくすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
異なる無線通信方式をそれぞれ使用する複数の無線基地局と通信を行う無線通信方法であって、
各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定し、
各前記通信品質を記憶する記憶手段を用意し、
前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出し、
前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定し、
各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更し、
通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定し、
ハンドオーバ処理を行う必要があると判定された場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定し、
ハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定された場合に、判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
複数の無線基地局と、該無線基地局と通信を行う無線通信端末とを具備する無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局は、異なる無線通信方式をそれぞれ使用していて、
前記無線通信端末は、
各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定する測定手段と、
各前記通信品質を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出する算出手段と、
前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定する決定手段と、
各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更する変更手段と、
通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段がハンドオーバ処理を行う必要があると判定した場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段がハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定した場合に、前記第２の判定手段に判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行う実行手段と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の技術分野に関し、特に、複数の無線通信システムに対応して、システムハンドオーバ機能を備えた無線通信端末、無線通信方法、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）や無線ＬＡＮなど複数の無線通信方式の機能を併せ持つ無線通信複合端末（以下「マルチモード端末」という）が開発され、実用に供されようとしている。このようなマルチモード端末では、ハードウェアの切り替え、もしくはソフトウェアの入れ替えにより無線通信方式及び通信プロトコルを変更することができる。そのため、マルチモード端末では、ハードウェアの切り替えもしくはソフトウェアの入れ替えを行うことで、他の無線通信方式のシステムへシステムハンドオーバを行うことが可能となり、ユビキタスサービスの実現に向けても、複数のシステムをシームレスに切替えることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
システムハンドオーバを行う際、複数の無線通信方式の中から伝送レートや課金料金などに基づき決められた優先度の高いシステムを優先的に選択して接続する場合、不要なシステムハンドオーバを繰り返すピンポン現象が発生する可能性がある。不要なシステムハンドオーバを繰り返すと、多くの電力を消費してしまうと共に、スループットの低下に繋がってしまう。そのため、このピンポン現象を防ぐために、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用し、位置情報を考慮に入れて、システムハンドオーバを行う方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９１０１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように位置情報を用いてシステムハンドオーバを行う方法においては、位置情報を算出するためにＧＰＳを内蔵する必要があると伴に、所定の無線通信方式を使用する各基地局の位置を何らかの手法を用いて把握しておく必要がある。
【０００５】
この発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、位置情報を用いることなく、不要なシステムハンドオーバを防止するとともに、できるだけ優先度の高いシステムでの通信を行うことが可能な無線通信端末、無線通信方法、及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明の無線通信端末は、異なる無線通信方式をそれぞれ使用する複数の無線基地局と通信を行う無線通信端末であって、各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定する測定手段と、各前記通信品質を記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出する算出手段と、前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定する決定手段と、各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更する変更手段と、通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段がハンドオーバ処理を行う必要があると判定した場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段がハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定した場合に、前記第２の判定手段に判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行う実行手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線通信方法は、異なる無線通信方式をそれぞれ使用する複数の無線基地局と通信を行う無線通信方法であって、各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定し、各前記通信品質を記憶する記憶手段を用意し、前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出し、前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定し、各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更し、通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定し、ハンドオーバ処理を行う必要があると判定された場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定された場合に、判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線通信システムは、複数の無線基地局と、該無線基地局と通信を行う無線通信端末とを具備する無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局は、異なる無線通信方式をそれぞれ使用していて、
前記無線通信端末は、各無線基地局との通信品質をそれぞれ測定する測定手段と、各前記通信品質を記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して前記各通信品質の変動値を算出する算出手段と、前記各無線基地局に固有な情報に基づいて、通信を行う優先の程度を示す、各無線基地局の優先度を決定する決定手段と、各前記変動値と各前記優先度とに基づいて、システム間のハンドオーバ処理をする場合に参照される、前記各無線基地局に対応して設定されている各閾値を変更する変更手段と、通信品質に基づいてハンドオーバ処理を行う必要があるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段がハンドオーバ処理を行う必要があると判定した場合に、前記各閾値と前記各通信品質とを比較し、ハンドオーバ処理を行う無線基地局があるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段がハンドオーバ処理を行う無線基地局があると判定した場合に、前記第２の判定手段に判定された無線基地局のうちの最も優先度が高い無線基地局との間でハンドオーバ処理を行う実行手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無線通信端末、無線通信方法、及び無線通信システムによれば、位置情報を用いることなく、不要なシステムハンドオーバを防止するとともに、できるだけ優先度の高いシステムでの通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる無線通信端末、無線通信方法、及び無線通信システムについて詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
本実施形態においては、図１に示すように、複数の無線通信サービスを提供する複数の無線通信基地局の間を跨ぐように基地局間のハンドオーバ（システム間のハンドオーバ、ともいう）が可能な通信網を制御する場合を前提としている。図１では、簡単のため、Ｗ−ＣＤＭＡシステム、ＰＤＣシステム、無線ＬＡＮシステムが示されているが、実際にはそれ以外の無線通信方式を使用するシステムが存在していてもよい。図１の例では、Ｗ−ＣＤＭＡシステムではＷ−ＣＤＭＡ基地局１０４がサービスエリア１０１を提供し、ＰＤＣシステムではＰＤＣ基地局１０５がサービスエリア１０２を提供し、無線ＬＡＮシステムではＷ−ＬＡＮ基地局１０６がサービスエリア１０３を提供する。  
また、無線通信端末１０７は、それら複数の、ある無線通信方式を使用するシステム（以下、単に、システムと称する）と通信を行うことが可能なマルチモード端末である。
【００１１】
次に、図１の無線通信端末１０７について図２を参照して説明する。  
無線通信端末１０７は、少なくとも、マルチバンドアンテナ２０１、無線制御部２０２、及び、制御部２１８を備えている。  
マルチバンドアンテナ２０１は、複数のシステムを有する複数の基地局との間で通信を行うためのものである。無線制御部２０２は、複数の、無線通信方式を使用するシステムを有する基地局との間で送受信を制御する。制御部２１８は、システムハンドオーバを行うための制御をする。
【００１２】
無線制御部２０２は、システムごとに対応するシステム無線制御部２０３、２０４、２０５を備えている。各システム無線制御部２０３、２０４、２０５は、それぞれ送信機２０６、２０８、２１０及び受信機２０７、２０９、２１１を備えていて、システムに対応して送受信を行う。ここで、各システム無線制御部２０３、２０４、２０５は、ハードウェアで構成されておりスイッチによる切替えにより対応するシステムを変更することが可能なものであっても、ソフトウェアの書き換えにより対応するシステムを変更することが可能なものであっても構わない。また、変更等を行わず、複数のシステムを同時に動作するようになっていても構わない。
【００１３】
制御部２１８は、少なくとも、通信品質測定部２１２、通信品質変動算出部２１３、システム優先度決定部２１４、システムハンドオーバ閾値変更部２１５、システムハンドオーバ要否判定部２１６、及び、システムハンドオーバ実行部２１７を備えている。  
通信品質測定部２１２は、各システムにおいて定期的もしくはあるタイミングごとに、各受信機２０７、２０９、２１１で受信した情報を基に、自端末である無線通信端末１０７と各無線通信基地局１０４、１０５、１０６との間の通信品質（例えば、受信電界強度（ＲＳＳＩ）や信号対雑音電力比（ＳＮＲ）の、受信状況に基づく値）の測定が行われる。通信品質測定部２１２は、測定した通信品質を記憶しておく。その際に、通信品質測定部２１２が行う通信品質測定は、瞬時通信品質を使用してもよいし、各受信機２０７、２０９、２１１からの受信情報を２回以上平均化することで通信品質の算出を行ってもよい。  
また、通信品質測定部２１２が行う通信品質測定が、各受信機２０７、２０９、２１１からの受信情報を２回以上平均化することで求める場合、通信品質測定部２１２は、各受信機２０７、２０９、２１１より得られる新しい受信情報ほど重きをおくように、忘却係数を用いて平均化を行ってもよい。通信品質測定部２１２で測定された各システムの通信品質は通信品質変動算出部２１３へ出力される。
【００１４】
通信品質変動算出部２１３は、通信品質測定部２１２から入力した各システムの通信品質と、それぞれ前回入力した各システムの通信品質との変動値の算出を行い、この変動値をシステムハンドオーバ閾値変更部２１５へ出力する。
【００１５】
システム優先度決定部２１４は、無線通信端末１０７で通信可能な複数のシステムにおいて、通信を行うための各システムの優先度順を決定する。システム優先度決定部２１４は、優先度順を決定する際、利用用途などに応じて、伝送レートや課金料金やチャネル容量などのように各システムに固有のパラメータ、もしくは受信電界強度やＳＮＲなど時間によって変動も考えられる無線伝播環境に関係するパラメータ、もしくはこれら両方を含む、無線基地局に固有な情報を用いて各システムの優先度を決定する。また、それらとは別にユーザが直接、各無線通信システムの優先度付けを行うことも可能である。したがって、システムの優先度順位は、その都度、変化することも考えられる。
【００１６】
システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、通信品質変動算出部２１３から得られる各システムの通信品質の変動値と、システム優先度決定部２１４で決定されるシステムの優先度順位に従い、各システムへシステムハンドオーバを行うか否かを決定する際に参照する閾値の変更をシステムごとに行う。閾値は、各システムに対応してそれぞれ設定されている。
【００１７】
システムハンドオーバ要否判定部２１６は、システムハンドオーバ閾値変更部２１５で変更されるシステムハンドオーバ閾値に基づき、他のシステムへのハンドオーバが可能か否かの判断を行う。
【００１８】
システムハンドオーバ実行部２１７は、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、システムハンドオーバが可能である、もしくはシステムハンドオーバが必要であると判定した場合に、システムハンドオーバ処理を行う。さらに、システムハンドオーバ実行部２１７はシステムハンドオーバ閾値変更部２１５の閾値をリセットする。
【００１９】
次に、図１の無線通信端末１０７が行うシステムハンドオーバ切替え動作について図３を参照して説明する。なお、図３に示す、無線通信端末１０７の動作は、特に言及しない限り制御部２１８の制御によるものである。また、説明の簡単化のため、無線通信端末１０７は、システムＡ、システムＢ、システムＣ、システムＤの４つのシステムと通信可能であるとする。また、システム優先度決定部２１４により、各システムの優先度はシステムＡが最も優先度が高く、システムＢ、システムＣ、システムＤの順に優先度が低くなる（すなわち、優先度の大きさをシンボリックに示すと、システムＡ＞システムＢ＞システムＣ＞システムＤ）のように決定されているものとする。なお、現在通信中のシステムとして、無線通信端末１０７はシステムＣを選択している状況とする。
【００２０】
図３に示すように、まず、通信品質測定部２１２が各システムの通信品質を定期的ないし、予め設定されたあるタイミングでそれぞれ測定を行う（ステップＳ３０１）。通信品質測定部２１２が、ステップＳ３０１で測定したシステムが現在通信中のシステムであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。現在通信中のシステムである場合はステップＳ３０１に戻り、現在通信中以外のシステムの通信品質の場合はステップＳ３０３に進む。
【００２１】
ステップＳ３０３では、通信品質変動算出部２１３が前回の通信品質との変動値の算出を行い、変動値をシステムハンドオーバ閾値変更部２１５に出力する。ステップＳ３０３では通信品質変動算出部２１３は、例えば、システムＡにおける通信品質において、前回測定時に−７０ｄＢｍで今回の測定時に−６７ｄＢｍであった場合は、システムＡの通信品質の変動値として＋３ｄＢ、逆に、前回測定時に−７０ｄＢｍで今回の測定時に−７２ｄＢｍであった場合は変動値として−２ｄＢという様に、システムハンドオーバ閾値変更部２１５へ通知する。ここでは、例えば、通信品質としてＲＳＳＩを利用する。
【００２２】
システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、通知された通信品質の変動値とシステムの優先度順を基に、システムハンドオーバのための閾値の変更を行う（ステップＳ３０４）。なお、システムハンドオーバのための閾値はシステムごとに存在しており、システムＣからシステムＡへのシステムハンドオーバを行う判定の際には、システムＡ用のハンドオーバ閾値が用いられる。そのため、ステップＳ３０１で測定されたシステムがシステムＡの場合は、システムＡ用のハンドオーバ閾値の変更が行われることになり、ステップＳ３０１での各システムの通信品質測定に応じて、その都度、各システム用のハンドオーバ閾値が変更される。ここで、システムハンドオーバのための閾値について説明する。基本的には、通信品質変動算出部２１３がステップＳ３０３で通知した通信品質変動値が正の値の場合（つまり、一般的に、通信品質が改善方向にある場合）は、該当するシステムのシステムハンドオーバのための閾値（すなわち、現在通信していないシステムに対応する閾値）を下げ、通知された通信品質変動値が負の場合（つまり、一般的に通信品質が劣化方向にある場合）は、該当するシステムのシステムハンドオーバのための閾値を上げる。さらに、システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、通知された通信品質変動値が、正負に関わらず値が大きいほど、変更を行うシステムハンドオーバのための閾値の変動幅を大きくする。
【００２３】
このように行うことで、通信品質が急激に改善されている場合は、ハンドオーバ閾値を大きく下げて、システムハンドオーバをしやすくさせ、逆に通信品質が急激に劣化している場合は、ハンドオーバ閾値を大きく上げて、システムハンドオーバをさせにくくさせることができる。
【００２４】
また、システムハンドオーバ閾値変更部２１５が行う、システムハンドオーバのための閾値の変動幅を決定する際には、システム優先度決定部２１４によって決定される該当システムの優先度も考慮される。システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、予めシステムごとに、システムハンドオーバのための閾値変動幅の基準値がシステムの優先度順位ごとに決められている記憶部（図示せず）を備えている。その基準値とは、ある一定の通信品質変動値が通知された場合の閾値変動幅のことであり、該当システムの優先度が高い場合ほど、その基準値は大きく、逆にシステムの優先度が低い場合ほど、その基準値は小さいものとする。つまり、通信品質変動算出部２１３から通知された通信品質変動値が同じであっても、システムの優先度順位が上位であった場合と、下位であった場合で、変更する閾値の変動幅が異なることになる。この詳細は後に図４を参照して説明する。
【００２５】
ステップＳ３０５では、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、現在通信中のシステムＣが通信圏外、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要であるか否かを判定する。現在通信中のシステムＣが通信圏外である、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要であると判定された場合はステップＳ３０６に進み、一方、現在通信中のシステムＣが通信圏外でない、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要でないと判定された場合はステップＳ３０１に戻る。
【００２６】
ステップＳ３０６では、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、システムハンドオーバ閾値変更部２１５で決定したシステムハンドオーバ閾値と各システムの通信品質とを比較し、システムハンドオーバ要否判定を行う。次に、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、通信品質が対応するシステムハンドオーバ閾値を上回るシステムが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０７）。システムハンドオーバ閾値を上回るシステムが存在せず、システムハンドオーバが行えない場合はステップＳ３１０に進み、システムハンドオーバ閾値を上回るシステムが存在する場合はステップＳ３０８に進む。ステップＳ３１０では、現状システムでの通信を維持するか、もしくは切断となる。ステップＳ３０８では、システムハンドオーバ実行部２１７が、システムハンドオーバ処理を行い、通信するシステムの切換えを行う。その後、システムハンドオーバ実行部２１７はシステムハンドオーバの閾値を全てリセットするようにシステムハンドオーバ閾値変更部２１５に指示する。  
ここで、システムハンドオーバ要否判定は、優先度順位の高い無線通信システムから行われるものとする。つまり、判定はシステムＡ、システムＢ、システムＤの順で行われることになる。
【００２７】
次に、システムハンドオーバ閾値変更部２１５が行う、システムハンドオーバのための閾値の変動幅を決定する際には、システム優先度決定部２１４によって決定される該当システムの優先度も考慮されることについて図４を参照して説明する。図４は、システムハンドオーバ閾値変更の推移例を示している。  
具体的な例として、図４に示すように、システムＡにおいて、最も高い優先度の場合の基準値が、通信品質変動１ｄＢに対して１ｄＢの閾値変動幅、又、２番目の優先度の場合の基準値が、通信品質変動１ｄＢに対して０．４ｄＢの閾値変動幅と決められていたとする。その状況で、ステップＳ３０３で通信品質変動算出部２１３が算出してシステムハンドオーバ閾値変更部２１５に通知した、システムＡの通信品質変動値が、＋４ｄＢであった場合、システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、システムＡの優先度が最優先の場合と２番目の場合に、それぞれ４ｄＢ、１．６ｄＢだけシステムハンドオーバ閾値を下げる処理を行う。
【００２８】
逆に、ステップＳ３０３でシステムハンドオーバ閾値変更部２１５が通知した、システムＡの通信品質変動値が、−２ｄＢであった場合、システムハンドオーバ閾値変更部２１５は、システムＡの優先度が最優先の場合と２番目の場合に、それぞれ２ｄＢ、０．８ｄＢだけシステムハンドオーバ閾値を上げる処理を行う。また、通信品質変動値がマイナス（すなわち、通信品質が劣化方向）の場合に、上述したように、閾値を上げる場合に優先度も考慮すると、逆に優先度が高い場合の方の閾値が上がりすぎて、ハンドオーバしにくくなってしまう可能性がある。これを回避するために、通信品質が劣化方向の場合は、あえてシステムの優先度に応じて閾値変更幅に差を設けないようにしてもよい。つまり、通信品質が劣化し、閾値を上げる場合は、システムの優先度順位は関係なく、通信品質の変動幅によってのみ依存させるようにしてもよい。また、ハンドオーバ閾値は上限と下限が設けてあり、その範囲内でハンドオーバ閾値変更が行われるものとする。さらに、各システムのハンドオーバ閾値にはそれぞれ初期閾値が決められており、システムハンドオーバが実行された場合は、各ハンドオーバ閾値は全て初期閾値に、一度リセットされる。
【００２９】
このように、優先度順位が高いほど、あるいは、優先度の高いシステムほど、変更する閾値の変動幅を大きくすることで、そのシステムへのハンドオーバを行いやすくさせることができる。また、閾値に制限を設けることで、閾値が下がり過ぎにより、本来は通信不可能であるような状況でのハンドオーバや、閾値が上がり過ぎにより、ハンドオーバが全くできなくなることを防ぐことができる。
【００３０】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態はシステムＣが通信不可能になった場合にのみシステムハンドオーバを行っていたが、第２の実施形態はシステムＣが通信不可能になった場合のみならず、システムＣが通信可能であっても、システムＣより優先度の高いシステムがシステムハンドオーバ閾値を上回っていれば、積極的にシステムハンドオーバを行う。無線通信端末１０７は第１の実施形態と同様であるが、動作が少し異なる。本実施形態の無線通信端末１０７の動作について図５を参照して説明する。図５に示したステップのうち、図３を参照して説明したステップと同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
ステップＳ５０１では、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、現在通信中のシステムＣが通信圏外、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要であるか否かを判定する。現在通信中のシステムＣが通信圏外である、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要であると判定された場合はステップＳ３０６に進み、一方、現在通信中のシステムＣが通信圏外でない、もしくは通信品質劣化によってシステムハンドオーバが必要でないと判定された場合はステップＳ５０２に進む。
【００３２】
ステップＳ５０２では、システムハンドオーバ要否判定部２１６が、システムＣよりも優先度の高いシステムに対してシステムハンドオーバ可能か否かの判定を行う。そして、通信品質がシステムハンドオーバ閾値を上回るシステムがなく、システムハンドオーバ可能なシステムが存在しない場合はステップＳ３０１に戻り、システムＣでの通信を継続し、一方、通信品質がシステムハンドオーバ閾値を上回るシステムが存在していた場合にはステップＳ３０８に進み、システムハンドオーバ実行部２１７がシステムハンドオーバ処理を行い、システムの切換えを行う。
【００３３】
ステップＳ５０２では、現在通信中のシステムＣよりも優先度が高いシステムのみ判定を行い、システムＣよりも優先度が低いシステムに関しては判定を行わないものとする。また、ステップＳ５０２はステップＳ３０６とは異なり、システムＣは通信可能な状態であることも考慮し、ステップＳ５０２でのシステムハンドオーバ要否判定では、不要なシステムハンドオーバを防ぐためにステップＳ３０３で決定したシステムハンドオーバ閾値にマージンαを加え、ステップＳ３０６よりもシステムハンドオーバへの条件を厳しくし、システムハンドオーバ可能か否かの判定を行ってもよい。
【００３４】
以上に示した実施形態によれば、通信品質の変動に応じて、システムハンドオーバの閾値を変化させるため、通信品質の劣化が激しい場合に、不要なシステムハンドオーバを防ぐことができると同時に、通信品質の改善が著しい場合には、システムハンドオーバを行いやすくすることができる。
【００３５】
また、システムの優先度に応じても、システムハンドオーバの閾値を変化させるため、より優先度の高いシステムへのシステムハンドオーバを可能とし、できるだけ優先度の高いシステムでの通信を行うことができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末のブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャート。
【図４】図２のシステムハンドオーバ閾値変更部が行う、システムハンドオーバの閾値を変更する推移の一例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１０１…Ｗ−ＣＤＭＡシステムサービスエリア、１０２…ＰＤＣシステムサービスエリア、１０３…無線ＬＡＮシステムサービスエリア、１０４…Ｗ−ＣＤＭＡ基地局、１０５…ＰＤＣ基地局、１０６…無線ＬＡＮ基地局、１０７…無線通信端末、２０１…マルチバンドアンテナ、２０２…無線制御部、２０３、２０４、２０５…システム無線制御部、２０６、２０８、２１０…送信機、２０７、２０９、２１１…受信機、２１２…通信品質測定部、２１３…通信品質変動算出部、２１４…システム優先度決定部、２１５…システムハンドオーバ閾値変更部、２１６…システムハンドオーバ要否判定部、２１７…システムハンドオーバ実行部、２１８…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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