(57)【要約】【課題】  誤った警報の出力を大幅に低減した車両用盗難防止システムを提供すること。【解決手段】  車両において、車室内への異常侵入を検出したときに警報を発する車両用盗難防止システムが、各輪のタイヤ空気圧を検出する第一の検出手段と、車室内を伝搬する電波の伝搬経路の変化を検出する第二の検出手段と、タイヤ空気圧の変化量が所定値を越え、且つ、伝搬経路の変化が検出されたときに警報を発する警報手段とを備える。第一の検出手段は各輪に設置された複数のタイヤ空気圧検出器から成り、各タイヤ空気圧検出器は検出したタイヤ空気圧を車室内に設けられた所定の通信装置へ無線通信を利用して送信し、第二の検出手段は、この無線通信電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する測定手段を含み、測定された受信電界強度の変化量が所定値を越えたときに車室内を伝搬する電波の伝搬経路が変化したと判断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、車室内への異常侵入を検出したときに警報を発する車両用盗難防止システムであって、
各輪のタイヤ空気圧を検出する第一の検出手段と、
車室内を伝搬する電波の伝搬経路の変化を検出する第二の検出手段と、
前記第一の検出手段により検出されたタイヤ空気圧の変化量が第一の所定値を越え、且つ、前記第二の検出手段により前記車室内を伝搬する電波の伝搬経路の変化が検出されたときに警報を発する警報手段と、を有することを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用盗難防止システムであって、
前記第二の検出手段は、
前記車室内を伝搬する電波の受信電界強度を測定する測定手段を有し、
前記測定手段により測定された受信電界強度の変化量が第二の所定値を越えたときに前記車室内を伝搬する電波の伝搬経路が変化したと判断する、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項３】
請求項２記載の車両用盗難防止システムであって、
前記第一の検出手段は、各輪に設置された複数のタイヤ空気圧検出器から成り、
前記複数のタイヤ空気圧検出器の各々は、検出したタイヤ空気圧を所定の通信装置へ無線通信を利用して送信し、
前記車室内を伝搬する電波は、前記複数のタイヤ空気圧検出器から前記所定の通信装置へ送信される無線通信電波であり、
前記受信電界強度は、前記所定の通信装置における前記無線通信電波の受信電界強度である、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項４】
請求項３記載の車両用盗難防止システムであって、
前記所定の通信装置は車室内に設けられる、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の車両用盗難防止システムであって、
前記複数の検出器の各々は、前記無線通信電波を間欠的に前記所定の通信装置へ送信すると共に、検出したタイヤ空気圧の変化量が前記第一の所定値を越えた後、所定期間、前記無線通信電波を連続的に前記所定の通信装置へ送信する、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項記載の車両用盗難防止システムであって、
前記警報手段は、前記第一の検出手段によって検出されたタイヤ空気圧の変化量が２輪以上において前記第一の所定値を越え、且つ、前記複数のタイヤ空気圧検出器のうち２つ以上から送信された前記無線通信電波の受信電界強度が前記第二の所定値を越えたときにときに警報を発する、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の車両用盗難防止システムであって、
前記車両がロックされたときに作動状態となり、該車両がアンロックされたときに非作動状態となる、ことを特徴とする車両用盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両において、車室内への異常侵入を検出したときに警報を発する車両用盗難防止システムに係り、特に、誤った警報の出力を大幅に低減した車両用盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において、車室内への異常侵入を検出したときに警報を発する車両用盗難防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、タイヤ空気圧センサ（例えば、特許文献２及び３参照）を用いて、車両の盗難を検出する手法も提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。
【特許文献１】特開２００２−３７０６１８号公報
【特許文献２】特開平５−１２６６６６号公報
【特許文献３】特開平８−１７８７８４号公報
【特許文献４】特開平８−２４４５５９号公報
【特許文献５】特開２００２−３６２３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来装置は、構造上、振動のある立体駐車場に乗り込んだときや外部からちょっとしたイタズラ程度の振動を受けた場合などであっても簡単に（誤って）警報を発してしまうため、実際上は使用に耐えられない。
【０００５】
また、上記特許文献４及び５に開示された従来装置はいずれも、タイヤの空気圧が大幅に低下した場合に盗難発生と判定するものであるが、タイヤの空気圧が大幅に低下する場合とは車両全体が持ち上げられた場合しか想定できず、車両の全輪が接地している状態で盗人等が車室内に侵入してきた場合を検出できない。
【０００６】
しかしながら、一方で、車両駐車状態においてタイヤ空気圧が増加した場合に異常侵入発生と判定するものとすれば、上記特許文献１に開示された従来装置と同様に、わずかな振動でも誤って警報を発してしまう可能性がある。なぜなら、一人の人間が車室内に乗り込んだことによって増加するタイヤ空気圧の変化は微少であるからである。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、誤った警報の出力を大幅に低減した車両用盗難防止システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、車両において、車室内への異常侵入を検出したときに警報を発する車両用盗難防止システムであって、各輪のタイヤ空気圧を検出する第一の検出手段と、車室内を伝搬する電波の伝搬経路の変化を検出する第二の検出手段と、上記第一の検出手段により検出されたタイヤ空気圧の変化量が第一の所定値を越え、且つ、上記第二の検出手段により上記車室内を伝搬する電波の伝搬経路の変化が検出されたときに警報を発する警報手段とを有する車両用盗難防止システムである。
【０００９】
この第一の態様において、上記第二の検出手段は、例えば、上記車室内を伝搬する電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する測定手段を有し、該測定手段により測定された受信電界強度の変化量が第二の所定値を越えたときに上記車室内を伝搬する電波の伝搬経路が変化したと判断する。
【００１０】
この第一の態様においては、車室内に人等が存在する場合と存在しない場合とでは車室内を伝搬する電波の伝搬経路が異なる、すなわち、車室内に人等が存在しないはずの駐車時に車室内を伝搬する電波の伝搬経路に変化が生じれば車室内へ人等の侵入が発生したと判断できる、という洞察が前提とされている。
【００１１】
この第一の態様によれば、タイヤ空気圧の増加量に基づく侵入判定と、車室内を伝播する電波の伝搬経路の変化に基づく侵入判定の双方が一致して車室内への人等の侵入を検出したときにのみ警報が発せられるため、人等が車室内に侵入していないにもかかわらず誤って警報が発せられてしまう事態（誤判定、誤警報）の発生を大幅に低減することができる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、上記第一の態様に係る車両用盗難防止システムにおいて、上記第一の検出手段が各輪に設置された複数のタイヤ空気圧検出器から成り、上記複数のタイヤ空気圧検出器の各々が検出したタイヤ空気圧を所定の通信装置へ無線通信を利用して送信し、上記車室内を伝搬する電波が上記複数のタイヤ空気圧検出器から上記所定の通信装置へ送信される無線通信電波であり、上記受信電界強度が上記所定の通信装置における上記無線通信電波の受信電界強度である、車両用盗難防止システムである。
【００１３】
この第二の態様において、上記所定の通信装置は、上記無線通信電波が確実に車室内を通るように、車室内に設けられる。侵入者が車室内のどこにいても上記無線通信電波の受信電界強度が変化するように、車室内の中央付近（例えば、運転席と助手席の間のセンターコンソール内、など）に設けられることが好ましい。
【００１４】
この第二の態様によれば、各車輪においてタイヤ空気圧を直接測定する直接式のタイヤ空気圧モニタシステムが搭載された車両において、該システムの無線電波を車室内を伝搬する電波として利用することによって、車室内を伝搬する電波を簡易に用意できると共に、車室内を伝搬する電波の受信電界強度をタイヤ空気圧モニタシステムの受信機側において容易に測定することができる。
【００１５】
なお、この第二の態様において、上記複数のタイヤ空気圧検出器の各々は、バッテリー電源を節約すると共に上記測定手段による測定を容易にするために、上記無線通信電波を間欠的に上記所定の通信装置へ送信すると共に、検出したタイヤ空気圧の変化量が上記第一の所定値を越えた後、所定期間、上記無線通信電波を連続的に上記所定の通信装置へ送信する、ことが好ましい。
【００１６】
また、この第二の態様において、上記警報手段は、仮に上記複数のタイヤ空気圧検出器のいずれかに不具合が生じた場合であっても誤った警報が発せられるのを確実に防止するために、上記第一の検出手段によって検出されたタイヤ空気圧の変化量が２輪以上において上記第一の所定値を越え、且つ、上記複数のタイヤ空気圧検出器のうち２つ以上から送信された上記無線通信電波の受信電界強度が上記第二の所定値を越えたときにときに警報を発することが好ましい。
【００１７】
さらに、上記第一及び第二の態様において、上記車両用盗難防止システムは、バッテリー電源節約の観点から、上記車両がロックされたときに作動状態となり、該車両がアンロックされたときに非作動状態となる、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、誤った警報の出力を大幅に低減した車両用盗難防止システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００２０】
なお、本発明に係る盗難防止システムは、各車輪においてタイヤ空気圧を直接測定する既存の直接式タイヤ空気圧モニタシステムを利用するものであり、該システムが搭載された車両に搭載されることを前提とする。
【００２１】
また、既存の直接式タイヤ空気圧モニタシステムの基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００２２】
以下、図１〜４を用いて、本発明の一実施例に係る盗難防止システムについて説明する。本実施例に係る盗難防止システムは、車両駐車中に車室内への人等の侵入を検知して、警報を発するシステムである。
【００２３】
本実施例に係る盗難防止システムは、タイヤ空気圧の変化を監視し、その変化が所定量を超えたときに侵入発生と判定する第一の判定と、車室内を伝搬する電波の伝搬経路を監視し、伝搬経路が変化したときに侵入発生と判定する第二の判定の双方が一致して車室内への侵入発生と判定した場合にのみ警報を発するようにし、誤った警報出力の防止を図るものである。
【００２４】
ここで、上記第二の判定は、車室内に人等が存在する場合と存在しない場合とでは車室内を伝搬する電波の伝搬経路が異なる、すなわち、車室内に人等が存在しないはずの駐車時に車室内を伝搬する電波の伝搬経路に変化が生じれば車室内へ人等の侵入が発生したと判断できる、という洞察を前提としている。
【００２５】
本実施例に係る盗難防止システムは、より具体的には、既存の直接式タイヤ空気圧モニタシステムを利用して、各タイヤにおいて測定されたタイヤ空気圧データが電波に乗せられて警報装置へ送信されるとき、警報装置が受信されたタイヤ空気圧データからタイヤ空気圧の変化を監視すると共に、このタイヤ空気圧データを乗せた搬送電波を上述の車室内を伝搬する電波として利用し、その受信電界強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ；ＲＳＳＩ）を測定・監視し、ＲＳＳＩの変化が所定量を超えたときに該電波の伝搬経路が変化したと判断する。
【００２６】
図１は、本実施例に係る盗難防止システムの車両における配置を示す概略図である。車両１００の各タイヤ１０１にはそれぞれタイヤ空気圧測定装置１０２が装着される。各タイヤ空気圧測定装置１０２は、周期的に、それぞれのタイヤの空気圧を測定し、その測定データを搬送波電波（例えば、３００ＭＨｚ帯や４００ＭＨｚ帯など）に乗せて、無線通信を利用し、無線通信機能を備えた警報装置１０３へ送信する。
【００２７】
本実施例に係るタイヤ空気圧測定装置１０２は、既存のタイヤ空気圧モニタシステムのものを流用することができる。タイヤ空気圧測定装置１０２の構造・形状やタイヤへの装着方法については当業者には既知であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２８】
警報装置１０３は、車室内に設けられ、各タイヤ空気圧測定装置１０２から送信されてくる無線通信電波を受信し、この無線通信電波に乗せられたタイヤ空気圧データから各車輪のタイヤ空気圧の変化を監視すると共に、この無線通信電波のＲＳＳＩを測定し、その変化を監視する。
【００２９】
各タイヤ空気圧測定装置１０２から送信された無線通信電波は、車体（ボデー）等の金属部分に反射又は回折して、最終的に警報装置１０３によって受信されることになるが、警報装置１０３が車室内に配置されることにより、各タイヤ空気圧測定装置１０２から警報装置１０３へ送信されるタイヤ空気圧データを乗せた無線通信電波が確実に車室内を伝搬することになる。よって、この無線通信電波のＲＳＳＩを測定し、その変化を監視することによって、車室内への侵入発生を判定することができる。
【００３０】
本実施例に係る警報装置１０３は、各タイヤ空気圧測定装置１０２からの無線通信電波が車室内を伝搬するように設置される限り車室内の任意の場所に設置することができるが、車室内に侵入した盗人等が車室内のどこにいてもいずれかのタイヤ空気圧測定装置１０２からの無線通信電波の伝搬経路が変化するように、図１に示すように車室内の中央付近（例えば、運転席と助手席の間のセンターコンソール内、など）に設けられることが好ましい。
【００３１】
図２は、本実施例に係る盗難防止システム２００の概略構成図である。盗難防止システム２００は、大きく分けて、各車輪に設けられた（通常は４つの）タイヤ空気圧測定装置１０２と、警報装置１０３とから成る。
【００３２】
各タイヤ空気圧測定装置１０２は、タイヤの空気圧を測定する圧力センサ部２０１と、圧力センサ部２０１により測定されたタイヤ空気圧を所定の搬送波電波に乗せて警報装置１０３へ無線送信する送信部２０２とを有する。圧力センサ部２０１や送信部２０２の具体的構成・構造は当業者には既知であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００３３】
警報装置１０３は、各タイヤ空気圧測定装置１０２からタイヤ空気圧データが含まれた無線通信電波を受信し、受信電波から各車輪のタイヤ空気圧データを抽出すると共に、該受信電波のＲＳＳＩを測定する受信部２０３と、受信部２０３から各車輪のタイヤ空気圧データとそのデータを伝達した無線通信電波のＲＳＳＩとを取得し、車室内への人等の侵入が発生したか否かを判定する侵入判定部２０４と、侵入判定部２０４からの指令に応じて侵入が発生したことを表す警報を発する警報出力部２０５とを有する。
【００３４】
侵入判定部２０４は、受信部２０３から取得した各車輪のタイヤ空気圧の変動を監視し、その変化量を所定の閾値と大小比較して、該閾値を超える変化量を示す車輪が２輪以上存在するとき、車室内に人等が侵入したことに起因してタイヤ空気圧が増加したものと判断し、「タイヤ空気圧に基づく侵入判定」について「侵入発生」と判定する。ここで、判定のための所定値は、例えば一人の人間が車室内に乗り込んだ際に見込まれる各車輪のタイヤ空気圧増加量などに基づいて適宜設定される。
【００３５】
また、侵入判定部２０４は、受信部２０３から取得したタイヤ空気圧データを乗せた無線電波のＲＳＳＩの変動を監視し、そのレベル（振幅）の変化量を所定の閾値と大小比較して、該閾値を越える変化量を示す無線電波が２波以上存在するとき、車室内に人等が侵入したことに起因してタイヤ空気圧データを乗せた無線電波の車室内伝搬経路が変化したものと判断し、「車室内を伝搬する電波の伝搬経路に基づく侵入判定」について「侵入発生」と判定する。
【００３６】
ここで、警報装置１０３の受信部２０３によって受信された無線電波がいずれの車輪に装着されたタイヤ空気圧測定装置１０２から送信されたものであるかの識別は、例えば、各タイヤ空気圧測定装置１０２の送信部２０２が圧力センサ部２０１によって測定されたタイヤ空気圧を警報装置１０３へ送信する際に、自局を識別するためのＩＤ情報を添付して送信するようにしておくことによって、該ＩＤ情報を利用して容易に可能となる
侵入判定部２０４は、タイヤ空気圧に基づく侵入判定と車室内を伝搬する電波の伝播経路に基づく侵入判定とがいずれも一致して侵入発生と判定したとき、警報出力部２０５に侵入発生警報を出力するように指令を出す。
【００３７】
また、本盗難防止システム２００は、車両がロックされたときにセット状態となって作動（タイヤ空気圧監視及びＲＳＳＩ測定）を開始し、アンロックされたときに解除されて非作動状態となる。本実施例において、車両がロックされた状態とは、一例として、ステアリングロック、シフトロック、及びドアロックされた車両状態を指すものとする。したがって、正規ユーザがドアアンロック状態で荷物の出し入れ等のために車室内に出入りしたとしても、本盗難防止システムは稼動していないため、警報は発せられない。
【００３８】
また、警報出力部２０５は、侵入判定部２０４から警報出力指令を受けたとき、警報として、クラクション又は専用のブザーを吹鳴するものとする。このような音響的な警報に代えて又は加えて、無線通信を利用して、所定の無線通信局（管理センタ）へ侵入が発生したことを伝達するようにしてもよい。
【００３９】
図３は、本実施例に係るタイヤ空気圧測定装置１０２の送信部２０２が圧力センサ部２０１によって測定されたタイヤ空気圧データを警報装置１０３へ送信するタイミングを示している。
【００４０】
図示するように、送信部２０２は、平時には、バッテリー電源節約のため、所定の間隔で周期的・間欠的にタイヤ空気圧データを送信する。この送信は、警報装置１０３からのリクエストを待たず、すなわち双方向通信によらず、自律的に行われるものとする。
【００４１】
他方、４輪のいずれか１輪でもタイヤ空気圧の変化量（増加量）が所定の閾値を越えたとき、各タイヤ空気圧測定装置１０２の送信部２０２は、それ以降の所定期間、連続的にタイヤ空気圧データを送信する。これは、例えば、警報装置１０３によって判定され、各タイヤ空気圧測定装置１０２へ指示される。
【００４２】
このようにタイヤ空気圧に所定の変化が観測された場合に送信部２０２が連続的に送信するように設定しておくことによって、警報装置１０３は、タイヤ空気圧に所定量を超える変化が発生したときに、各車輪からのタイヤ空気圧データを所定期間連続的に受信することができるため、車室内を伝播する電波のＲＳＳＩの測定を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４３】
図４は、本実施例に係る盗難防止システム２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、盗難防止システム２００は、自車両が上述のようなロック状態となったか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００４５】
自車両がロック状態となると（Ｓ４０１の「ＹＥＳ」）、盗難防止システム２００はセットされた状態となり、警報装置１０３が作動を開始する（Ｓ４０２）。具体的には、上述のように、各タイヤ空気圧測定装置１０２から送信されてくる各車輪のタイヤ空気圧データの変化の監視と、そのデータを搬送してきた無線電波のＲＳＳＩの変化の監視とを開始する。
【００４６】
次いで、警報装置１０３の侵入判定部２０４は、４つの車輪のうち２輪以上のタイヤ空気圧の変化量（増加量）が所定値を超えたか否かを判定する（Ｓ４０３）。すなわち、タイヤ空気圧に基づく侵入判定を行う。
【００４７】
所定量を超えるタイヤ空気圧の増加が検出された車輪が２輪以上となった場合（Ｓ４０３の「ＹＥＳ」）、侵入判定部２０４は、次いで、２つ以上のタイヤ空気圧測定装置１０２から送信された電波の警報装置１０３におけるＲＳＳＩの変化量が所定値を超えたか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【００４８】
所定量を超えるＲＳＳＩの変化が検出されたタイヤ空気圧データを乗せた無線電波が２波以上となった場合（Ｓ４０４の「ＹＥＳ」）、侵入判定部２０４から警報出力部２０５へ指令が送られ、警報出力部２０５が侵入発生を表す警報を出力する（Ｓ４０６）。
【００４９】
他方、所定量を超えるタイヤ空気圧の増加が検出された車輪が２輪以上とならない場合（Ｓ４０３の「ＮＯ」）、或いは、所定量を超えるタイヤ空気圧の増加が検出された車輪は２輪以上となったが、所定量を超えるＲＳＳＩの変化が検出されたタイヤ空気圧データを乗せた無線電波が２波以上とならない場合（Ｓ４０４の「ＮＯ」）、車室内への人等の侵入は発生していないと判断され、警報は出力されない。
【００５０】
警報が出力されなかった場合、次いで、正規ユーザによる（すなわち、正規キーによる）アンロック（典型的にはドアアンロック）が行われたか否かが判定される（Ｓ４０５）。アンロックされない場合（Ｓ４０５の「ＮＯ」）、本盗難防止システム２００のセット状態が維持され、Ｓ４０３へ戻り、タイヤ空気圧及びＲＳＳＩの監視が継続される。
【００５１】
他方、正規ユーザにより車両がアンロックされた場合（Ｓ４０５の「ＹＥＳ」）、本盗難防止システム２００はセット状態が解除されて作動を停止する（Ｓ４０７）。すなわち、タイヤ空気圧及びＲＳＳＩの監視を停止する。
【００５２】
このように、本実施例によれば、タイヤ空気圧の増加量に基づく侵入判定と、車室内を伝播する電波の受信電界強度の変化量から推定された車室内を伝播する電波の伝搬経路の変化に基づく侵入判定の双方が一致して車室内への人等の侵入を検出したときにのみ警報が発せられる二重チェックシステムが採用されているため、人等が車室内に侵入していないにもかかわらず誤って警報が発せられてしまう事態の発生を大幅に低減することができる。
【００５３】
また、本実施例によれば、上記のような２つのパラメータによる二重チェックに加えて、タイヤ空気圧の変化及び車室内伝播電波のＲＳＳＩの双方について２輪以上で基準を超える変化が発生した場合に初めて侵入発生と判定することによって、いずれかのタイヤ空気圧測定装置１０２に不具合が発生し、タイヤ空気圧データに読み違いが生じた場合などの事態に遭遇してしまったときでも、誤って侵入発生警報が出力されてしまう事態の発生が大幅に低減される。
【００５４】
さらに、本実施例によれば、上記のような２つのパラメータによる二重チェックの一方として用いられる「車室内を伝搬する電波」として直接式のタイヤ空気圧モニタシステムにおけるタイヤ空気圧データを搬送する無線電波を利用することとしたため、既存の直接式タイヤ空気圧モニタシステムを搭載した車両において簡易且つ容易に本システムを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、いわゆる直接式のタイヤ空気圧モニタシステムを搭載した車両用の盗難防止システムに利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例に係る盗難防止システムの車両における配置を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例に係る盗難防止システムの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るタイヤ空気圧測定装置のタイヤ空気圧データ送信タイミングを示すチャート図である。
【図４】本発明の一実施例に係る盗難防止システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００  車両
１０１  タイヤ
１０２  タイヤ空気圧測定装置
１０３  警報装置
２００  盗難防止システム
２０１  圧力センサ部
２０２  送信部
２０３  受信部
２０４  侵入判定部
２０５  警報出力部
【図１】
2006347298.tif 000003
【図２】
2006347298.tif 000004
【図３】
2006347298.tif 000005
【図４】
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