(57)【要約】【課題】  コンテンツの利用契約時に、利用者の属性がコンテンツ販売者に知られず、利用者の秘匿性が確保できるコンテンツ利用システムを提供する。【解決手段】  利用者が通信機器および利用機器を指定して認証局へコンテンツの購入申請をし、認証局が管理サーバへ購入者登録をし、前記コンテンツをデコードできるデコード鍵Ａを公開鍵暗号方式で利用者へ返信する。該デコード鍵Ａを利用者がＩＣカードへ格納し、認証局へコンテンツの利用許可申請をし、前記コンテンツを送信する。該コンテンツを利用者が利用するシステムにおいて、利用者がデコード鍵Ａを認証局へ返却し、異なるデコード鍵Ｂでを入手して異なる通信機器および利用機器へダウンロードし利用でき、該デコード鍵の送受信を公開鍵暗号方式で暗号化することを特徴とし、さらに、該デコード鍵に含まれているコンテンツデコード鍵が、利用者と認証局の共通鍵からなることを特徴とする。【選択図】  図１
2006165722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして利用するコンテンツ利用システムにおいて、
ＩＣカードと、該ＩＣカードと交信するリーダライタと、該リーダライタに接続されたコンテンツ利用機器と、該利用機器へコンテンツをダウンロードする通信機器と、該通信機器と交信可能に接続されたコンテンツサーバと管理サーバからなる認証局とを具備し、
利用者が第１の通信機器および第１の利用機器を指定して認証局へコンテンツの購入申請を送信するステップ、該購入申請を認証局が管理サーバへ購入者登録をし、前記コンテンツをデコードできるデコード鍵Ａを利用者へ返信するステップ、該デコード鍵Ａを利用者がＩＣカードへ格納するステップ、該デコード鍵Ａで利用者が認証局へコンテンツの利用許可申請を送信するステップ、認証局が該利用許可申請と購入者登録とを照合し一致すれば前記コンテンツを送信するステップ、該コンテンツが通信機器を介して利用機器へダウンロードし利用者が利用するステップ、
利用者がデコード鍵Ａを認証局へ返却し、第２の通信機器および第２の利用機器を指定して認証局へ第２の利用許可申請を送信をするステップ、該利用許可申請を認証局が管理サーバへ許可登録をし、前記コンテンツを第２の通信機器および第２の利用機器でデコードできるデコード鍵Ｂを利用者へ返信するステップ、該デコード鍵Ｂを利用者がＩＣカードへ格納するステップ、該デコード鍵Ｂで利用者が認証局へコンテンツの利用許可申請を送信するステップ、認証局が該利用許可申請と許可登録とを照合し一致すれば前記コンテンツを送信するステップ、該コンテンツを第２の通信機器を介して第２の利用機器へダウンロードし利用者が利用するステップからなり、
該デコード鍵の送受信を公開鍵暗号方式で暗号化することを特徴とするＩＣカードを用いるコンテンツ利用システム。
【請求項２】
請求項１記載のデコード鍵に含まれているコンテンツデコード鍵が、利用者および認証局との共通鍵からなることを特徴とするＩＣカードを用いるコンテンツ利用システム。
【請求項３】
ＩＣカードへ格納するデコード鍵が、複数のデコード鍵からなることを特徴とする請求項１および請求項２記載のＩＣカードを用いるコンテンツ利用システム。
【請求項４】
利用者が認証局へ利用許可申請をする際に、使用または接続されている通信機器および利用機器を自動的に識別して、複数のデコード鍵から使用または接続されている通信機器および利用機器に該当するデコード鍵を選択して利用許可申請をすることを特徴とする請求項３記載のＩＣカードを用いるコンテンツ利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ利用システムに関し、さらに詳しくは、コンテンツを複数の機器で利用することができるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術）ＩＴ社会においては、データによるコンテンツのみの販売が日常化してきている。しかし、該コンテンツを購入した利用者は、まず、コンテンツをダウンロードする利用者の利用機器が限定されるので、利用者が希望する利用機器へダウンロードすることができず、何時でも何処でも自由にコンテンツを利用することができなかったり、また、コンテンツの利用契約時に、利用者の属性がコンテンツ販売者に知られてしまうので、利用者の秘匿性が確保できなかった。
コンテンツ利用システムは、利用機器が限定されず、何時でも何処でもコンテンツが利用でき、利用者の秘匿性が確保できることが求められている。
【０００３】
（先行技術）従来、コンテンツを利用する方法としては、利用者がネットワークを介して、利用者の利用機器へコンテンツを電子情報としてダウンロードして、該利用機器でコンテンツを利用するシステムが、知られている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。しかしながら、利用者の利用機器が限定されるので、利用者が希望する利用機器へダウンロードすることができず、何時でも何処でも自由にコンテンツを利用することができなかったり、さらに、コンテンツの利用契約時に、利用者の属性がコンテンツ販売者に知られてしまうので、利用者の秘匿性が確保できないという欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３５７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、ＩＣカードへコンテンツをデコードするデコード鍵を格納し、該デコード鍵へ通信機器および利用機器を指定できるようにすることを着想して、何時でも何処でもコンテンツをダウンロードし利用することができ、しかも利用者の秘匿性が確保できるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは、ネットワークを介して、コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして利用するコンテンツ利用システムにおいて、ＩＣカードと、該ＩＣカードと交信するリーダライタと、該リーダライタに接続されたコンテンツ利用機器と、該利用機器へコンテンツをダウンロードする通信機器と、該通信機器と交信可能に接続されたコンテンツサーバと管理サーバからなる認証局とを具備し、利用者が第１の通信機器および第１の利用機器を指定して認証局へコンテンツの購入申請を送信するステップ、該購入申請を認証局が管理サーバへ購入者登録をし、前記コンテンツをデコードできるデコード鍵Ａを利用者へ返信するステップ、該デコード鍵Ａを利用者がＩＣカードへ格納するステップ、該デコード鍵Ａで利用者が認証局へコンテンツの利用許可申請を送信するステップ、認証局が該利用許可申請と購入者登録とを照合し一致すれば前記コンテンツを送信するステップ、該コンテンツが通信機器を介して利用機器へダウンロードし利用者が利用するステップ、利用者がデコード鍵Ａを認証局へ返却し、第２の通信機器および第２の利用機器を指定して認証局へ第２の利用許可申請を送信をするステップ、該利用許可申請を認証局が管理サーバへ許可登録をし、前記コンテンツを第２の通信機器および第２の利用機器でデコードできるデコード鍵Ｂを利用者へ返信するステップ、該デコード鍵Ｂを利用者がＩＣカードへ格納するステップ、該デコード鍵Ｂで利用者が認証局へコンテンツの利用許可申請を送信するステップ、認証局が該利用許可申請と許可登録とを照合し一致すれば前記コンテンツを送信するステップ、該コンテンツを第２の通信機器を介して第２の利用機器へダウンロードし利用者が利用するステップからなり、該デコード鍵の送受信を公開鍵暗号方式で暗号化するように、したものである。
請求項２の発明に係わるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは、請求項１記載のデコード鍵に含まれているコンテンツデコード鍵が、利用者および認証局との共通鍵からなるように、したものである。
請求項３の発明に係わるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは、ＩＣカードへ格納するデコード鍵が、複数のデコード鍵からなるように、したものである。
請求項４の発明に係わるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは、利用者が認証局へ利用許可申請をする際に、使用または接続されている通信機器および利用機器を自動的に識別して、複数のデコード鍵から使用または接続されている通信機器および利用機器に該当するデコード鍵を選択して利用許可申請をするように、したものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１〜２の本発明によれば、ＩＣカードへコンテンツのデコード鍵を格納し、該デコード鍵へ通信機器および利用機器を指定し、また、通信機器および利用機器の指定を変更できるようにすることで、何時でも何処でもコンテンツをダウンロードし利用することができる。また、デコード鍵の送受信は公開鍵暗号方式で、コンテンツは共通鍵暗号方式で暗号化して送受信するので、他人が利用したり、コンテンツの漏洩や改竄が防止できる。さらに、コンテンツの販売者と、コンテンツの利用許可をする認証局が異なるために、コンテンツの利用契約時に利用者の属性がコンテンツ販売者に知られることがないので、利用者の秘匿性が確保できる。利用許可は、管理サーバで一元的に管理することで、重複登録や、同時に複数の利用機器で使用されることが防止できる。さらにまた、コンテンツの販売者は、コンテンツが作成された後直ちに、認証局にコンテンツおよび利用条件を登録することで、コンテンツを搭載する媒体がないので、媒体の製造、在庫管理も不要であり、販売自体も、販売時間や媒体の製造数によらず、無人で２４時間販売が可能であるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムが提供される。
請求項３の本発明によれば、請求項１の効果に加え、複数のデコード鍵をＩＣカードへ格納しておくことで、異なる通信機器および利用機器を用いる際でも、デコード鍵の返却及び再申請する時間が省けるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムが提供される。
請求項４の本発明によれば、請求項１〜２の効果に加え、通信機器および利用機器の種類によらず、そのまま利用許可の申請をしコンテンツの利用ができて、より効率的であるＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明のコンテンツ利用システムの概念図である。
【０００９】
（ビジネスモデルの発明）本発明のＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは利用者１と認証局２１とからなり、該利用者１と認証局２１とはネットワークなどで情報交信が可能に接続されている。コンテンツはコンテンツの作成者、提供者または販売者が、認証局２１へコンテンツ登録を申請し、該認証局２１は利用価格などの利用条件を審査して登録し、コンテンツは複数のコンテンツサーバへジャンル別に分類して格納する。なお、利用価格は広告込みや販促期間などの理由によって、有料、割引、無料の場合もあり得る。利用者１および認証局２１は、コンテンツやデコード鍵などの電子データは通信の安全を保護するために、デコード鍵の送受信には公開鍵暗号方式を用いる。また、コンテンツをデコード（復号）するデコード鍵中に含まれているコンテンツデコード鍵を共通鍵暗号方式の共通鍵として用いる。
【００１０】
（電子データの暗号化）まず、共通鍵暗号方式、および公開鍵暗号方式について、詳細に説明する。電子メール、書類、取引データなどの電子文書を暗号化処理する暗号アルゴリズムは、共通の鍵を暗号化と暗号解除の双方で利用するＤＥＳ、Ｔｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ、Ｒｉｊｎｄａｅｌなどの共通鍵方式と、暗号化と暗号解除に別々の鍵のペアを利用するＲＳＡなどの公開鍵方式の２つの方式がある。両者はその暗号化と暗号解除（以降、復号化と呼ぶ）に対する鍵の使い方から、対称鍵方式、非対称鍵方式とも呼ばれている。
共通鍵暗号方式（対称鍵暗号方式）は、情報の暗号化と複合化の両方に同じ鍵（共通鍵）を使用し、該共通鍵は暗号に対して強力な鍵を作成するのに比較的処理負荷が軽く、鍵自身は保護レベルに対して比較的小さくでき、暗号化を実行する上でも処理負荷が軽い。共通鍵暗号方式では、共通鍵を作成した者が電子文書データ交換を必要とする参加者と鍵を交換する等でお互いに共通の鍵を持つことで実現する。その鍵を持つ参加者のみが暗号化と復号化が出来ることで、情報の開示がその鍵を持つ参加者だけであることが保証される。
【００１１】
このように、鍵は電子文書データを開示したくない参加者に対して、機密を保持する必要がある。そのための共通鍵暗号方式の欠点は、暗号化の為の鍵を交換するために、更に暗号化が必要な点と、交換する相手の承認方法を持たないことである。そこで、共通鍵の交換方法に対する暗号化と交換相手の承認については、もう一つの暗号方式である公開鍵暗号方式を利用する。
公開鍵暗号方式（非対称鍵暗号方式）は、異なる関連がある２つの鍵を使用する。１つ鍵を情報の暗号化、もう１つ鍵を復号化に使用する。つまり、情報の暗号化と復号化は別々の鍵を使用し、それぞれの鍵は暗号化と複号化のいずれにも使用出来るが、暗号を解除して復号化するには、必ずペアとなる別の鍵が必要になる。そのために、一方の鍵は公開鍵として不特定多数の相手に配布し、もう一方の鍵を秘密鍵として他人には秘密の状態で保持すれば、公開鍵を利用して秘密鍵を持つユーザのみが、暗号を解除できて電子文書データの授受ができる。このように、非対称鍵のペアの一方を公開鍵として公開可能なことから、公開鍵暗号方式と呼ばれる。
【００１２】
（公開鍵暗号方式）公開鍵暗号方式で利用する２つの鍵である公開鍵および秘密鍵は、非対称で動作し、公開鍵で暗号化されたものは秘密鍵でしか復号化できず、秘密鍵で暗号化されたものは公開鍵でしか復号化できない。即ち、（１）Ａさんの公開鍵は、望まれれば誰にも自由に与えることができる。Ａさんの公開鍵で暗号化されたものは、Ａさんの秘密鍵でしか復号化することができない。ＡさんがＡさんの秘密鍵を与えていなければ、たとえＡさんの公開鍵を持っていても、ほかの誰も見ることができない電子文書データをＡさんに送信できる。（２）反対に、ＡさんがＡさんの秘密鍵で何かを暗号化して、外へ送信した場合、誰でもＡさんの公開鍵を持っていればそれを復号化することができるが、相手には電子文書データの送信元がＡさんだけであることが確実に判る。これは、Ａさんの公開鍵で復号化できる可能性があるのは、Ａさんの秘密鍵を持つＡさんだけであるためである。つまり、この機能は以下の２つの特徴がある。（１）鍵交換手順に頼らずに、インターネットのような公開の環境や、あるいは極めて広範囲な分散コンピューター・システムで、通信の安全を保護することが出来る。（２）分散通信におけるセキュリティーとして、暗号を解除する鍵の所有権を失わないことである。
【００１３】
公開鍵暗号方式の1つの使い方は、共通鍵暗号方式で使用する共通鍵の交換です。たとえば、ＡさんがＢさんと共通鍵を共有したければ、Ａさんは、まず秘密鍵Ａ−Ｐｒ、公開鍵Ａ−Ｐｕの非対称の鍵ペアを作る。次に、Ａさんは公開鍵Ａ−ＰｕをＢさんに送信する。公開鍵は他人に見られても問題にはならない。Ｂさんは公開鍵Ａ−Ｐｕを受信すると、次に共通鍵Ｃを生成し、該共通鍵ＣをＡさんの公開鍵Ａ−Ｐｕで暗号化し、暗号化された結果をＡさんに送り返す。次に、Ａさんはその結果をＡさんの秘密鍵Ａ−Ｐｒで復号化して、Ｂさんが生成した共通鍵Ｃを明らかにできる。これで、共通鍵Ｃを使って、ＡさんとＢさんは、電子文書データを暗号化して送受信することができる。
公開鍵暗号方式は、特に鍵交換には効果を果たすが、実行する場合は比較的に処理負荷が高く、その鍵が提供する保護レベルに対して鍵が大きくなる傾向があり、また、公開鍵と秘密鍵の適切なペアを作成するのも、一般的に処理負荷が高くなる。このために、共通鍵暗号方式で使用する共通鍵の交換を、公開鍵暗号方式で行うことで、インターネットのようなネットワークで通信の安全を保護され、しかも、共通鍵で電子文書データの暗号化と複号化を実行するので処理負荷を軽くすることができる。
【００１４】
公開鍵暗号方式の、非対称で動作する原理を利用する電子署名については、「電子署名及び認証業務に関する法律」の第１章総則、第２条で次のように定義されているように、「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、１）当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもの、２）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの、のいずれにも該当するものをいう。
【００１５】
まず、秘密鍵は秘密の鍵であり、クライアントは決して他人に盗まれないように厳密に管理する。一方、公開鍵は他人に公開され誰でもが自由に利用できるのものである。インターネットなどのネットワーク上で送受信する電子文書データに対して各人の署名をする場合、各クライアントの秘密鍵で暗号化する。例えば、Ａさんの秘密鍵Ａ−Ｐｒで暗号化したものは、それとペアの公開鍵Ａ−Ｐｕでしか暗号化を解くことができない。つまり、公開鍵Ａ−Ｐｕで暗号化が解けたものは、Ａさんしか持ちえない秘密鍵Ａ−Ｐｒで暗号化されたものということになり、結果的に該電子文書データはＡさんによって暗号化されたということになる。このことがＡさんによって「電子署名された」ということを意味する。
【００１６】
（電子証明書）電子署名の有効性を検証するために、対応する公開鍵の信頼性が重要である。認証局は、各企業や個人等の認証を行い「電子証明書」を発行する。具体的には、各企業や個人等の組織を特定するための情報と公開鍵を受け取り、その組織の情報をもとに認証を行った上で、各々の公開鍵と組織の情報を含んだデータを、認証局の秘密鍵で暗号化する。つまり、認証局が公開鍵と組織の情報を含んだデータが正当なデータであることを証明する意味で電子署名をする。この電子署名されたデータを「電子証明書」である。
【００１７】
電子証明書を受け取ったＷｅｂ ブラウザは、予め、主要な認証局の公開鍵を入手（最新のＷｅｂブラウザにはセットされていることが多い）して、その公開鍵を利用して電子証明書の暗号を解除して復号化できたことで、認証局が認証した電子証明書であることが保証される。該電子証明書に記載された名称や公開鍵などの情報が、認証局から認証されている組織のものであることが確認できる。
【００１８】
電子証明書は「認証局」と呼ばれる第三者機関が発行し、鍵はクライアント側か認証局側のソフトが生成する。電子証明書には持ち主の情報のほか、公開鍵や改ざんの検証に使うハッシュ・アルゴリズムなどが含まれている。電子証明書には有効期限があり、アプリケーションで有効期限を管理する必要がある。また、電子証明書には、有効期限内でも強制的に証明書を使えなくされた失効という状態もあり、有効期限と共に失効の確認も必要になる。失効の確認は、認証局が発行するＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ失効リスト）などで判る。これにより、通信データの盗聴や改ざんを防ぐだけでなく、通信相手の「なりすまし」を防止することができる。
【００１９】
改ざんの防止は、まず電子文書データのハッシュ値を算出し、Ａさんの秘密鍵で暗号化し、これと電子文書データを一緒にしてＢさんに送信する。ハッシュ値とは元のデータに復元するのが困難な暗号の一種で、Ｂさんは暗号化されたハッシュ値をＡさんの公開鍵で復号化すると同時に、受け取った電子文書データからハッシュ値を算出する。両者のハッシュ値が一致すれば改ざんがされてないことが確認できる。
【００２０】
（認証局）さて、図１に戻り、利用者１と認証局２１とが共通鍵とするコンテンツデコード鍵を共有するために、まず、利用者１は秘密鍵Ａ−Ｐｒ、公開鍵Ａ−Ｐｕの非対称の鍵ペアを作る。次に、利用者１は公開鍵Ａ−Ｐｕを暗号認証局（図示せず、認証局２１が兼務しているとして説明する）に送信する。公開鍵は他人に見られても問題にはならない。認証局２１は公開鍵Ａ−Ｐｕを受信すると、次に共通鍵であるコンテンツデコード鍵を生成し、該コンテンツデコード鍵を含めたデコード鍵を、利用者１の公開鍵Ａ−Ｐｕで暗号化し、暗号化された結果を利用者１に送り返す。次に、利用者１はその結果を利用者１の秘密鍵Ａ−Ｐｒで復号化して、認証局２１が生成した該コンテンツデコード鍵を含んだデコード鍵を明らかにできる。コンテンツデコード鍵自身は、利用者１と認証局２１との共通鍵暗号化方式の共通鍵であり、該デコード鍵を使って、利用者１と認証局２１は、電子文書データ（コンテンツ）を暗号化して安全に送受信することができる。なお、認証局２１は、コンテンツの登録と配信が主業務であるが、公開鍵暗号方式の登録業務を兼ねていれば好適である。もちろん、公開鍵暗号方式の鍵登録業務を行う他の認証局を利用しても良い。
【００２１】
（コンテンツの購入）利用者１は、まず第１の通信機器および第１の利用機器を指定してコンテンツの購入申請を公開鍵暗号方式で暗号化して認証局２１へ送信する。該認証局２１は、購入申請を復号化できれば利用者の認証ができ、さらに利用条件が合致すれば、管理サーバへ利用者を購入者登録し、さらに管理サーバへ第１の通信機器および第１の利用機器でデコードできる許可証Ａを登録し、該第１の通信機器を介して第１の利用機器へダウンロードされたコンテンツをデコード（復号）するコンテンツデコード鍵Ａを含めたデコード鍵Ａを暗号化して利用者へ返信する。
【００２２】
（コンテンツの第１の利用機器での利用）利用者は、返信されてきたデコード鍵Ａを復号化して、ＩＣカードへ格納する。該ＩＣカードに格納されているデコード鍵Ａで認証局へコンテンツの利用許可申請を送信すると、認証局は該利用許可申請と許可証の内容を照合し一致すれば上記コンテンツを暗号化して返信する。該返信されたデコード鍵Ａ中にあるコンテンツデコード鍵Ａを用いて、利用者の利用機器へダウンロードされたコンテンツを、復号化して使用することで、購入者以外には利用できない。
【００２３】
図１の「家庭で」の例では、回線電話を第１の通信機器、パソコンを第１の利用機器を指定した例で、許可証Ａに相当するデコード鍵Ａを用いて、返信されてきたコンテンツをデコード鍵Ａ中のコンテンツデコード鍵Ａでデコードして利用できる。また、図１の（移動車中で）では、外出先、例えば、移動の車中で携帯しているノートパソコンと携帯電話で、上記コンテンツを利用したい際には、現在登録されているデコード鍵Ａを認証局へ返却し、携帯電話を第２の通信機器、ノートパソコンを第２の利用機器を指定して認証局へ第２の利用許可申請をする。認証局は購入者登録と照合し一致すれば、第２の通信機器および第２の利用機器でデコードできる許可証Ｂを管理サーバへ登録し、該第２の通信機器を介して第２の利用機器へダウンロードし、デコードすることのできるデコード鍵Ｂを暗号化して利用者へ返信する。
【００２４】
（コンテンツの第２の利用機器での利用）利用者１はデコード鍵Ｂを復号化してＩＣカードへ格納し、該ＩＣカードに格納されているデコード鍵Ｂで認証局へコンテンツの利用許可申請すると、認証局で該利用許可申請と許可証Ｂの内容とを照合し一致すれば、上記コンテンツを送信する。該コンテンツは携帯電話を経由してノートパソコンへダウンロードされ、デコード鍵Ｂ中のコンテンツデコード鍵Ｂを用いて復号化され利用することができる。
【００２５】
（コンテンツの複数の利用機器での利用）このようにして、一つのコンテンツを、自宅や事務所などの別の場所で保有するパソコンなどの利用機器で利用することができ、また、移動中の車中で携帯しているノートパソコンでも利用することができる。同様に、第３ないしは第ｎの通信機器および利用機器を指定して、コンテンツの利用許可を認証局へ申請をしてデコード鍵ｎを得ることで、上記コンテンツを何時でも何処でも、異なる複数の利用機器を用いて利用することができる。第１ないしは第ｎの通信機器および利用機器は、同じ通信機器および利用機器を指定しても良く、その機器の組合わせに対してデコード鍵１ないし第ｎが与えられる。なお、同一のコンテンツを、同時に複数の利用機器で使用することはできない。
【００２６】
図２は、本発明のＩＣカードに格納されるデコード鍵の機能要素を示すブロック図である。
（デコード鍵）デコード鍵６１は、コンテンツＩＤ６２、コンテンツデコード鍵６３、利用者ＩＤ６４、通信機器名６５、利用機器名６６、その他６７からなり、その他６７には、公開鍵暗号方式の電子証明書、利用者パスワード６５、電話番号やメールアドレスなどの利用者属性などを含めても良い。このデコード鍵６１は公開鍵暗号方式で送受信されているので、利用者１と認証局２１のみで共有されており、コンテンツは他人がへ利用することはない。認証局の許可証は、デコード鍵６１と同様の機能要素の内容に、認証局の管理要素を含めたものである。
【００２７】
請求項３の実施態様は、第１ないしは第ｎの通信機器および利用機器を指定して、認証局から返信された複数のデコード鍵１ないしｎをＩＣカード５３へ格納して置くものである。該ＩＣカード５３のみを携帯することで、現在の使用できる通信機器および利用機器に該当するデコード鍵を選択して、利用申請することでコンテンツをダウンロードして利用することができる。
この場合でも、デコード鍵の複数を同時に使用することはできない。異なる通信機器および利用機器を使用したい際にも、一旦デコード鍵を返却して、異なる通信機器および利用機器を指定したデコード鍵を得ることなく、コンテンツを利用することができる。このために、デコード鍵の返却と異なるデコード鍵の交付を受ける手続やそのための時間が省けて、コンテンツの利用効率を向上させることができる。
【００２８】
請求項４の実施態様は、第１ないしは第ｎの通信機器および利用機器を指定して、認証局から返信された複数のデコード鍵１ないしｎをＩＣカードへ格納しておき、該ＩＣカード５３のみを携帯する。該ＩＣカード５３をリーダライタ５１と交信状態とさせた後に、利用者が認証局へ利用許可を申請すると、ＩＣカード５３は現在使用または接続されている通信機器および利用機器を自動的に識別して、該ＩＣカード５３に格納されている複数のデコード鍵から該当するデコード鍵を選択して利用許可を申請する。コンテンツは認証局からダウンロードされて、デコード鍵中のコンテンツデコード鍵をで復号化されてコンテンツを利用することができる。この場合でも、利用許可証の複数を同時に使用することはできない。異なる通信機器および利用機器を使用する際にも、該当するデコード鍵を逐一選択することなく、コンテンツを直ちに利用することができる。このために、既にデコード鍵を受けた通信機器および利用機器を使用した場合には、通信機器および利用機器の種類を気にすることなく利用できることで、コンテンツの利用効率を向上させることができる。
【００２９】
図３は、本発明の１実施例を示す機能要素の構成図である。
（利用システム）本発明のＩＣカードを用いるコンテンツ利用システムは、利用者と認証局とからなり、該利用者と認証局とはネットワークなどで情報交信が可能に接続されている。利用者の利用機器としては、特に限定されるものではないが、例えばノートブック型やデスクトップ型などのパソコン３６、サーバ、およびＰＤＡなどのコンピュータ類、ネットワーク業者が設置しているキオスク端末３８、ＴＶ３４、プレイヤ３７、ソニー社商品名ウオークマンなどの携帯プレイヤ３３などが適用できる。
【００３０】
通信機器としては、特に限定されるものではないが、例えば、地上波１１、放送衛星１２、通信衛星１３などの電波を受信するアンテナおよびデコーダ、電話会社４１による公衆電話回線、携帯電話３２、パソコンなどに内蔵されているモデムなどが適用できる。
ネットワーク４２としては、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどが適用でき、その方法は有線でも無線でも良く、情報の交信が可能に接続されていれば良い。認証局は、映像コンテンツ２３、音楽コンテンツ２４、データコンテンツ２５などのコンテンツサーバと、管理サーバ２２、とからなっている。該サーバは所謂サーバコンピュータで、ＣＰＵ、メモリ、表示部、入力部などからなっている。
【００３１】
図４は、本発明の１実施例を示すＩＣカードを接続する構成図である。
（ＩＣカード）ネットワーク４２と情報の交信が可能に接続された通信機器および利用機器と、該利用機器へ接続されたカードリーダライタ５１と、ＩＣカード５３からなっている。ＩＣカードは、ＣＰＵとメモリを内蔵したＩＣチップをカードへ埋め込んだＩＣカードで、接触型、非接触型、および小型のＳＩＭ型などのＩＣカードが適用できる。カードリーダライタ５１は、一般的なＩＣカード用リーダライタが適用できる。
なお、ＩＣカード以外にも、可搬記録媒体であればよく、該可搬記録媒体１としては、磁気カードなどのカード媒体、ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ又はＤＶＤなどの記憶媒体が適用できるが、携帯性やセキュリティ性からＩＣカードが好ましい。
【００３２】
図５は、本発明で利用するコンテンツを認証局へ登録するフロー図である。
ステップＳ１１で電源を入れて認証局のサーバコンピュータと周辺機器を立ち上げるが、通常はサーバは連続使用であり常にスタート状態であることが多い。ステップＳ１２でコンテンツはコンテンツの作成者、提供者または販売者がコンテンツを入手して、ステップＳ１３で該コンテンツの登録を認証局へ申請する。ステップＳ１４で該認証局はコンテンツおよび利用価格などの利用条件を審査し、合格すれば登録する、コンテンツはその内容によって該当するコンテンツサーバへ格納し、利用条件は管理サーバへ格納する。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１）
利用機器として汎用の６６７ＭＨｚＣＰＵを搭載し、標準の周辺機器を備えたたデスクトップ型パソコンを用い、通信機器として前記パソコンに内蔵の５６ｋｂｐｓのモデムを介して公衆電話回線を経由してインターネットに接続する。前記パソコンには一般ＩＣカード用リーダライタを図４のように接続し、ＩＣカードとして大日本印刷社製の商品名ＳＴＤ８型接触型ＩＣカードを用いる。認証局は汎用のサーバコンピュータからなり、サーバは映像、音楽、データなどの複数のコンテンツサーバと、管理サーバとから構成する。また、認証局は電子データの暗号化の認証局も兼ねている。
【００３５】
コンテンツおよびその利用条件は、前述の図５のステップで登録する。
図６は、本発明で、利用者がコンテンツを購入申請し、デコード鍵を入手し、コンテンツを利用するシステムのフロー図である。
ステップＳ２１は利用者が利用機器であるパソコンおよびリーダライタの電源を入れ、ＩＣカードをリーダライタへ挿入してスタート状態となる。
ステップＳ２２で、利用者が第１の通信機器としてパソコン内蔵モデムを、第１の利用機器としてウィンドウーズパソコンを指定して、コンテンツの購入申請をする。ステップＳ２３で、認証局は該購入申請が利用条件に沿っているので、利用者を管理サーバへ購入者登録し、さらに管理サーバへ許可証Ａを登録して、デコード鍵Ａを公開鍵で暗号化して返信する（ステップＳ２４）。管理サーバへの購入者登録は、コンテンツ毎にＩＣカード内のユーザＩＤ、公開鍵、電話番号、住所、メールアドレス、通信機器名、コンテンツを利用する利用機器の機器番号、端末機固有の番号などの認証用のデータを、組合わせることで登録する。ステップＳ２５で、利用者は返信されてきたデコード鍵Ａを自身の秘密鍵で復号化して、ＩＣカードへ格納する。また、該デコード鍵Ａはそのままで格納しておいて、利用許可の申請時に自身の秘密鍵で復号化しても良く、よりセキュリティ性が高められる。
【００３６】
ステップＳ２６で、利用者はデコード鍵Ａを用いて、ＩＣカード内のアルゴリズムで、第１の利用許可申請情報を生成して認証局へ送信する。ステップＳ２７で、認証局の認証サーバは該利用許可申請と登録許可証を照合し、一致しなければエンドとし、一致すればコンテンツサーバから購入登録されているコンテンツを共通鍵で暗号化して、利用者へ返信する（ステップＳ２８）。該コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして、デコード鍵Ａ中のコンテンツデコード鍵Ａで復号化（デコード）して利用する（ステップＳ２９）。本実施例では、データサーバよりＡ社の最新株価推移データがダウンロードされた。
【００３７】
図７は、本発明の、利用者が通信機器および利用機器を変更して、コンテンツを利用するシステムのフロー図である。
ステップＳ３２で、デコード鍵Ａを返却し、新たに第２の通信機器として携帯電話、第２の利用機器としてノートパソコンを指定して、利用許可申請をする。ステップＳ３３で、認証局は管理サーバへ第２の通信機器および第２の利用機器で使用できる許可証Ｂを登録し、デコード鍵Ｂを公開鍵で暗号化して利用者へ送信する。ステップＳ３４で、利用者が返送されてきたデコード鍵Ｂを自身の秘密鍵で復号化して、ＩＣカードへ格納する。
ステップＳ３５で、利用者はデコード鍵Ｂを用いて、ＩＣカード内のアルゴリズムで、第２の利用許可申請情報を生成して認証局へ送信する。ステップＳ３６で、認証局の管理サーバは該利用許可と登録強化証を照合し、一致しなければエンドとし、一致すればコンテンツサーバから登録されているコンテンツを共通鍵で暗号化して利用者へ送付する（ステップＳ３７）。該コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして、デコード鍵Ｂ中のコンテンツデコード鍵で復号化して利用する（ステップＳ３８）。データサーバよりＡ社の最新株価推移データがダウンロードされて、移動中の自動車内でコンテンツを利用することができた。
【００３８】
（実施例２）
図８は、請求項３の実施態様の、複数の使用機器を登録し、選択してコンテンツを利用するシステムのフロー図である。
ステップＳ４１は利用者が利用機器であるパソコンおよびリーダライタの電源を入れ、ＩＣカードをリーダライタへ挿入したスタート状態となる。ステップＳ４２で、利用者が第１の通信機器としてモデムを、第１の利用機器としてウィンドウーズパソコンを指定して、コンテンツの購入申請をする。ステップＳ４３で、認証局は該購入申請が利用条件に沿っているので、利用者を管理サーバへ購入者登録して、デコード鍵Ａを公開鍵で暗号化して返信する（ステップＳ４４）。ステップＳ４５で、利用者が返信されてきたデコード鍵Ａを秘密鍵で復号化して、ＩＣカードへ格納する。
ステップＳ４６で、利用者が第２の通信機器として携帯電話を、第２の利用機器としてウィンドウーズノートパソコンを指定して、コンテンツの利用申請をする。認証局は該購入者登録されているので、管理サーバへ許可証Ｂを登録して、デコード鍵Ｂを公開鍵で暗号化して返信する（ステップＳ４７）。ステップＳ４８で、利用者が返信されてきたデコード鍵Ｂを秘密鍵で復号化してＩＣカードへ格納する。
他にも使用機器の種類があればステップＳ４９へ入って、ステップＳ４６からステップＳ４８をｎ回繰り返して、デコード鍵１ないしｎをＩＣカードへ格納する。但し、使用できるデコード鍵は１つのみで、同時に複数の利用機器へダウンロードすることは出来ない。
ステップＳ５１で、利用者は第ｎの通信機器および第ｎの利用機器を接続して、デコード鍵ｎで、認証局へコンテンツの利用許可の申請をする。ステップＳ５２で、認証局は該利用許可と管理サーバに登録されている複数の許可証と照合して、許可証ｎがなければエンドとし、一致すればコンテンツサーバから登録されているコンテンツを、共通鍵であるコンテンツデコード鍵ｎで暗号化して利用者へ返信する（ステップＳ５３）。該コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして、デコード鍵ｎ中のコンテンツデコード鍵ｎで復号化して利用する（ステップＳ５４）。データサーバよりＡ社の最新株価推移データがダウンロードされて、出張先の宿泊ホテルでコンテンツを利用することができた。
【００３９】
（実施例３）
図９は、請求項４の実施態様の、使用している使用機器を自動的に識別して、該当するデコード鍵を用いてコンテンツを利用するシステムのフロー図である。
まず、デコード鍵１ないしｎは、図８に例示した実施例２のステップＳ４１からステップＳ４９のように、事前に認証局へ登録しておく。但し、同時に使用できるデコード鍵は１つのみで、同時に複数の利用機器へダウンロードすることは出来ない。
ステップＳ６１で、利用者が利用機器であるパソコンおよびリーダライタの電源を入れ、ＩＣカードをリーダライタへ挿入したスタート状態となる。ステップＳ６２で、利用者が第ｎの通信機器として携帯電話を、第ｎの利用機器としてシャープ製の商品名ザウルスを指定して、コンテンツの利用申請をする。
ステップＳ６３で、ＩＣカードは接続されている第ｎの通信機器および第ｎの利用機器を識別して、該当する第ｎのデコード鍵を自動的に選択して、認証局へコンテンツの利用許可の申請をする（ステップＳ６４）。ステップＳ６５で、認証局は該利用許可の申請と管理サーバに登録されている複数の許可証の内容をと照合して、第ｎの許可証がなければエンドとし、一致すればコンテンツサーバから登録されているコンテンツを共通鍵で暗号化して利用者へ送付する（ステップＳ６６）。該コンテンツを利用者の利用機器へダウンロードして、デコード鍵中のコンテンツデコード鍵で復号化して利用する（ステップＳ５４）。データサーバよりＡ社の最新株価推移データがダウンロードされて、訪問先の顧客先でコンテンツを利用することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のコンテンツ利用システムの概念図である。
【図２】本発明のＩＣカードに格納されるデコード鍵の機能要素を示すブロック図である。
【図３】本発明の１実施例を示す機能要素の構成図である。
【図４】本発明の１実施例を示すＩＣカードを接続する構成図である。
【図５】本発明で利用するコンテンツを認証局へ登録するフロー図である。
【図６】本発明で利用者がコンテンツを購入申請し、デコード鍵を入手し、コンテンツを利用するシステムのフロー図である。
【図７】本発明の利用者が通信機器および利用機器を変更して、コンテンツを利用するシステムのフロー図である。
【図８】請求項３の実施態様の複数の使用機器を登録し、選択してコンテンツを利用するシステムのフロー図である。
【図９】請求項４の実施態様の使用している使用機器を自動的に識別して、該当するデコード鍵を用いてコンテンツを利用するシステムのフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  利用者
１１  地上波
１２  ＢＳ
１３  ＣＳ
１４  携帯電話アンテナ
２１  認証局
２２  管理サーバ
２３  映像コンテンツ
２４  音楽コンテンツ
２５  データコンテンツ
３１  アンテナ
３２  携帯電話
３３  携帯型プレイヤ
３４  ＴＶ
３５  電話
３６  パソコン
３７  プレイヤ
３８  キオスク端末
４１  電話会社
４２  ネットワーク
５１  リーダライタ
５３  ＩＣカード
６１  デコード鍵
６２  コンテンツＩＤ
６３  コンテンツデコード鍵
６４  利用者ＩＤ
６５  通信機器名
６６  利用機器名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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