(57)【要約】【課題】  内部時刻の修正を行う際に、無駄なデータの受信をできるだけ行わずに標準電波の受信動作時間を可能な限り短縮して、電力の消費を抑えた時刻情報受信装置及びプログラムを実現する。【解決手段】  限界日時算出手段により算出した受信開始日時となった時に、標準電波の受信を開始させて受信された標準電波のタイムコードに含まれるＰ信号又はＭ信号を検出し（Ａ２〜Ａ１０）、検出したＰ信号又はＭ信号に基づいて内部時刻データの秒部分の誤差を修正し（Ａ１２〜Ａ１６）、算出された新たな受信開始日時で内部時刻を監視する（Ａ２０、Ａ２）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段と、
この時刻修正手段により時刻修正された際の時刻と、その際の時間的な修正量とに基づいて、前記時刻計時手段の計時誤差が所定の許容誤差限界時間となる予想日時を算出する限界日時算出手段と、
前記時刻計時手段の計時時刻が前記限界日時算出手段により算出された予想日時となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段と、
を備えていることを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項２】
前記計時時刻修正制御手段は、前記受信手段による標準電波の受信中に、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、所定の許容誤差範囲以内の計時誤差を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う手段であり、
前記限界日時算出手段は、前記許容誤差範囲に基づいて、前記許容誤差限界時間となる予想日時を算出する手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の時刻情報受信装置。
【請求項３】
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、前記時刻計時手段による計時時刻の秒部分を修正する秒部分修正制御手段と、
秒部分を除く前記時刻計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定手段と、
この修正データ決定手段により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を特定するフォーマット部分特定手段と、
このフォーマット部分特定手段により特定された部分の前記標準時刻フォーマット中の位置に基づいて、当該部分を受信するための受信時刻を秒単位で算出する受信時刻算出手段と、
前記時刻計時手段の計時時刻が前記受信時刻算出手段により算出された受信時刻となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定手段により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項４】
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段と、
前記時刻計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定手段と、
この修正データ決定手段により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を、前記標準時刻フォーマット中に所定の時間間隔で配されている識別データの順番に基づいて特定するフォーマット部分特定手段と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記時間間隔で順次に受信される前記識別データの受信順番に基づいて、当該受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定手段により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項５】
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段と、
標準電波を受信する受信手段と、
この標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段と、
前記受信手段により受信された標準電波のタイムコードに含まれる特定信号を検出する信号検出手段と、
この信号検出手段により検出した特定信号に基づいて、前記時刻計時手段により計時されている内部時刻データの秒部分の誤差を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段と、
を備えていることを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項６】
前記特定信号は、Ｐ信号およびＭ信号の少なくとも一方の信号であることを特徴とする請求項５に記載の時刻情報受信装置。
【請求項７】
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段と、現在時刻を計時する計時手段と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能と、
この時刻修正機能により時刻修正された際の時刻と、その際の時間的な修正量とに基づいて、前記計時手段の計時誤差が所定の許容誤差限界時間となる予想日時を算出する限界日時算出機能と、
前記計時手段の計時時刻が前記限界日時算出機能により算出された予想日時となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段と、現在時刻を計時する計時手段と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、前記時刻計時機能による計時時刻の秒部分を修正する秒部分修正制御機能と、
秒部分を除く前記計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定機能と、
この修正データ決定機能により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を特定するフォーマット部分特定機能と、
このフォーマット部分特定機能により特定された部分の前記標準時刻フォーマット中の位置に基づいて、当該部分を受信するための受信時刻を秒単位で算出する受信時刻算出機能と、
前記計時手段の計時時刻が前記受信時刻算出機能により算出された受信時刻となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定機能により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定機能により決定された修正対象のデータを前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段と、現在時刻を計時する計時手段と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能と、
前記計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定機能と、
この修正データ決定機能により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を、前記標準時刻フォーマット中に所定の時間間隔で配されている識別データの順番に基づいて特定するフォーマット部分特定機能と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記時間間隔で順次に受信される前記識別データの受信順番に基づいて、当該受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定機能により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定機能により決定された修正対象のデータを前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段と、現在時刻を計時する計時手段と、を備えたコンピュータに、
この標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能と、
前記受信手段により受信された標準電波のタイムコードに含まれる特定信号を検出する信号検出機能と、
この信号検出機能により検出した特定信号に基づいて、前記計時手段により計時されている内部時刻データの秒部分の誤差を前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報受信装置及びプログラムに関し、例えば、電波時計に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、各国（例えば、ドイツ、イギリス、スイス、日本等）において、時刻データ、即ちタイムコード入りの標準電波が送出されている。我が国（日本）では、２つの送信所（福島県及び佐賀県）から、フォーマットのタイムコードを含む振幅変調した４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの標準電波が送出されている。
【０００３】
近年では、このようなタイムコードフォーマットでなる標準電波を受信して計時時刻（以下、適宜「内部時刻」という。）のデータを修正する時刻情報受信装置の一種である電波時計が実用化されている。
【０００４】
一般的な電波時計は、午前３時などの定時に標準電波を受信して内部時刻の修正を行う。ただし、受信回路の動作が安定するまでに一定の時間を要するため、例えば、タイムコードを連続して３回受信するなど、３分以上の継続した受信を行うこととなる（例えば、特許文献１参照）。このように長時間の受信動作は、この間、受信回路に電力を供給し続けるため比較的大きな電力を消費する。
【０００５】
また、月に１回行う内部時刻修正のための受信の際に、秒部分の誤差検出を行い、この誤差検出の結果に基づいて長時間の受信動作を行うか否かを判定する技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。ただし、内部時刻の確実な修正を行う場合には、結局上述したような長時間の受信動作を行うこととなる。
【特許文献１】特開平７−１９８８７８号公報
【特許文献２】特開平５−１５７８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の電波時計においては、内部時刻の修正が必要か否かにかかわらず、予め設定された定時に内部時刻の修正処理が起動される。また、タイムコードの一部のデータで修正が可能である場合もあり得るが、受信動作の安定化のために長時間の受信動作が必要となっている。
【０００７】
また、腕時計型の電波時計においては、電力消費は時計としての継続動作可能時間に直接かかわる問題であるため、消費電力の削減が求められている。よって、受信回路の動作時間をできるだけ低減して、消費電力を抑える必要がある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、内部時刻の修正を行う際に、無駄なデータの受信をできるだけ行わずに標準電波の受信動作時間を可能な限り短縮して、電力の消費を抑えた時刻情報受信装置及びプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載された発明の時刻情報受信装置は、
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段（例えば、図１の電波受信回路部６０）と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段（例えば、図１の計時回路部８０）と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２、Ａ１６）と、
この時刻修正手段により時刻修正された際の時刻と、その際の時間的な修正量とに基づいて、前記時刻計時手段の計時誤差が所定の許容誤差限界時間となる予想日時を算出する限界日時算出手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２０、図１０のステップＡ２２〜Ａ２８）と、
前記時刻計時手段の計時時刻が前記限界日時算出手段により算出された予想日時となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２〜Ａ１８）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の時刻情報受信装置において、
前記計時時刻修正制御手段は、前記受信手段による標準電波の受信中に、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、所定の許容誤差範囲以内の計時誤差を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２〜Ａ１８）であり、
前記限界日時算出手段は、前記許容誤差範囲に基づいて、前記許容誤差限界時間となる予想日時を算出する手段（例えば、図２の受信開始日時データ５１、図１のＣＰＵ１０；図１０のステップＡ２８）である、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載された発明の時刻情報受信装置は、
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段（例えば、図１１の電波受信回路部６０）と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段（例えば、図１１の計時回路部８０）と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１６）と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、前記時刻計時手段による計時時刻の秒部分を修正する秒部分修正制御手段（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ６）と、
秒部分を除く前記時刻計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定手段（例えば、図１２の第１の修正対象指定テーブル４３、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１８、Ｂ２０）と、
この修正データ決定手段により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を特定するフォーマット部分特定手段（例えば、図１３の修正対象データ５３ｂ、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１０、Ｂ１２）と、
このフォーマット部分特定手段により特定された部分の前記標準時刻フォーマット中の位置に基づいて、当該部分を受信するための受信時刻を秒単位で算出する受信時刻算出手段（例えば、図１３の取得箇所５３ｃ、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ２０）と、
前記時刻計時手段の計時時刻が前記受信時刻算出手段により算出された受信時刻となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定手段により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１６）と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載された発明の時刻情報受信装置は、
規格化された標準時刻フォーマットで標準時のタイムコードを搬送する標準電波を受信する受信手段（例えば、図１５の電波受信回路部６０）と、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段（例えば、図１５の計時回路部８０）と、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１４）と、
前記時刻計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定手段（例えば、図１６の第２の修正対象指定テーブル４５、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１６、Ｃ１８）と、
この修正データ決定手段により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を、前記標準時刻フォーマット中に所定の時間間隔で配されている識別データの順番に基づいて特定するフォーマット部分特定手段（例えば、図１７の第２の修正対象受信指示データ５４、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１０）と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記時間間隔で順次に受信される前記識別データの受信順番に基づいて、当該受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定手段により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１４）と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載された時刻情報受信装置は、
日付を含む時刻を計時する時刻計時手段（例えば、図１の計時回路部８０）と、
標準電波を受信する受信手段（例えば、図１の電波受信回路部６０）と、
この標準電波のタイムコードに基づいて前記時刻計時手段による計時時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２、Ａ１６）と、
前記受信手段により受信された標準電波のタイムコードに含まれる特定信号を検出する信号検出手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２〜Ａ１０）と、
この信号検出手段により検出した特定信号に基づいて、前記時刻計時手段により計時されている内部時刻データの秒部分の誤差を前記時刻修正手段に修正させる制御を行う計時時刻修正制御手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２〜Ａ１６）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載された時刻情報受信装置は、請求項５に記載された発明の時刻情報受信装置において、
前記特定信号は、Ｐ信号およびＭ信号の少なくとも一方の信号である（例えば、図７及び図８）ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明のプログラムは、
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段（例えば、図１の電波受信回路部６０）と、現在時刻を計時する計時手段（例えば、図１の計時回路部８０）と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２、Ａ１６）と、
この時刻修正機能により時刻修正された際の時刻と、その際の時間的な修正量とに基づいて、前記計時手段の計時誤差が所定の許容誤差限界時間となる予想日時を算出する限界日時算出機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２０、図１０のステップＡ２２〜Ａ２８）と、
前記計時手段の計時時刻が前記限界日時算出機能により算出された予想日時となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２〜Ａ１８）と、
を実現させることを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明のプログラムは、
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段（例えば、図１１の電波受信回路部６０）と、現在時刻を計時する計時手段（例えば、図１１の計時回路部８０）と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１６）と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて、前記時刻計時機能による計時時刻の秒部分を修正する秒部分修正制御機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ６）と、
秒部分を除く前記計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１８、Ｂ２０）と、
この修正データ決定機能により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を特定するフォーマット部分特定機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１０、Ｂ１２）と、
このフォーマット部分特定機能により特定された部分の前記標準時刻フォーマット中の位置に基づいて、当該部分を受信するための受信時刻を秒単位で算出する受信時刻算出機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ２０）と、
前記計時手段の計時時刻が前記受信時刻算出機能により算出された受信時刻となった際に、前記受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定機能により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定機能により決定された修正対象のデータを前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能（例えば、図１１のＣＰＵ１０；図１４のステップＢ１６）と、
を実現させることを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の発明のプログラムは、
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段（例えば、図１５の電波受信回路部６０）と、現在時刻を計時する計時手段（例えば、図１５の計時回路部８０）と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１４）と、
前記計時手段による計時時刻のうちから修正対象のデータを決定する修正データ決定機能（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１６、Ｃ１８）と、
この修正データ決定機能により決定された修正対象のデータが占める前記標準時刻フォーマット中の部分を、前記標準時刻フォーマット中に所定の時間間隔で配されている識別データの順番に基づいて特定するフォーマット部分特定機能（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１０）と、
前記受信手段に標準電波を受信させ、前記時間間隔で順次に受信される前記識別データの受信順番に基づいて、当該受信された標準電波のタイムコード中の前記フォーマット部分特定機能により特定された部分のデータに基づいて、前記修正データ決定機能により決定された修正対象のデータを前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能（例えば、図１５のＣＰＵ１０；図１８のステップＣ１４）と、
を実現させることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明のプログラムは、
時刻データを含む標準電波を受信する受信手段（例えば、図１の電波受信回路部６０）と、現在時刻を計時する計時手段（例えば、図１の計時回路部８０）と、を備えたコンピュータに、
前記標準電波のタイムコードに基づいて前記計時手段による計時時刻を修正する時刻修正機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２、Ａ１６）と、
前記受信手段により受信された標準電波のタイムコードに含まれる特定信号を検出する信号検出機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ２〜Ａ１０）と、
この信号検出機能により検出した特定信号に基づいて、前記計時手段により計時されている内部時刻データの秒部分の誤差を前記時刻修正機能に修正させる制御を行う計時時刻修正制御機能（例えば、図１のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１２〜Ａ１６）と、
を実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、限界日時算出手段により時刻計時手段の計時誤差が所定の許容誤差限界時間となる予想日時が算出され、この予想日時となった際に、計時時刻修正制御手段は、受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコードに基づいて時刻計時手段の計時時刻を時刻修正手段に修正させる制御を行う。したがって、時刻情報受信装置において、誤差の修正が必要となるタイミングで受信動作を自動的に行うため、受信動作が最低限の頻度となり、全体的な受信動作時間が短縮されて電力の消費を抑えることができる。請求項７に記載の発明によっても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果が発揮される。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の時刻情報受信装置において、計時時刻修正制御手段が、標準時刻フォーマットの所定位置に配されている識別データを受信したタイミングに基づいて所定の許容誤差範囲内の計時誤差を時刻修正手段に修正させる制御を行い、その許容誤差範囲に基づいて、限界日時算出手段が許容誤差限界時間となる予想日時を算出する。したがって、誤差の修正が必要となるタイミングで最小限の受信動作を行うため、従来のものに比べて受信動作時間が大幅に短縮され、電力の消費をなお一層抑えることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、先ず、秒部分修正制御手段が計時時刻の秒部分を修正する。次に、時刻計時手段の計時時刻が受信時刻算出手段により秒単位で算出された受信時刻となった時に、計時時刻修正制御手段が、受信手段に標準電波を受信させ、受信された標準電波のタイムコード中のフォーマット部分特定手段により特定された部分のデータに基づいて、修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを時刻修正手段に修正させる制御を行う。したがって、秒部分が正確な計時時刻に基づいて必要とするタイムコードの特定部分のみを受信して誤差の修正を行うことができるため、従来のものに比べて受信動作時間が大幅に短縮され、電力の消費を抑えることができる。請求項８に記載の発明によっても、請求項３に記載の発明と同様の作用効果が発揮される。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、先ず、修正データ決定手段が計時時刻における修正対象のデータを決定し、この修正対象のデータが占める標準時刻フォーマット中の部分を、フォーマット部分特定手段が識別データの順番に基づいて特定する。次に、計時時刻修正制御手段が、フォーマット部分特定手段により特定された識別データの受信順番に基づいて受信手段に標準電波を受信させ、受信されたタイムコードの特定の部分に基づいて修正データ決定手段により決定された修正対象のデータを時刻修正手段に修正させる制御を行う。したがって、受信される識別データの受信順番に基づいて、予め決定された計時時刻における修正対象のデータに対応するタイムコードの一部分のみを受信して誤差の修正を行うため、タイムコードの１フレーム全体を受信する従来のものと比べて受信動作時間が短縮され、電力の消費を抑えることができる。請求項９に記載の発明によっても、請求項４に記載の発明と同様の作用効果が発揮される。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、信号検出手段が、標準電波のタイムコードに含まれる特定信号を検出して、計時時刻修正制御手段が、この特定信号に基づいて内部時刻データの秒部分の誤差を時刻修正手段に修正させる制御を行うことができる。更に、請求項６に記載の発明によれば、特定信号はＰ信号及びＭ信号の少なくとも一方の信号でよい。また、請求項１０に記載の発明によっても、請求項５に記載の発明と同様の作用効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下においは、本発明の時刻情報受信装置を電波時計に適用した場合について説明するが、本発明を適用可能な形態が、これに限定されるものではない。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態の電波時計１の内部構成を示すブロック図である。同図において、電波時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、入力部２０、表示部３０、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０Ａ、電波受信回路部６０、タイムコード生成回路部７０、計時回路部８０及び発振回路部９０を備えて構成される。発振回路部９０を除く各部はバス１００により接続されており、発振回路部９０は計時回路部８０に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０は、所定のタイミングあるいは入力部２０から入力された操作入力に応じて、ＲＯＭ４０Ａに格納された各種プログラムを読み出してＲＡＭ５０Ａに展開し、このプログラムに基づいて電波時計１内の各部における動作を統括的に制御する。
【００２７】
特に、ＣＰＵ１０は、限界誤差修正処理を実行して受信開始日時になったか否かを常に監視しており、受信開始日時になった場合には、電波受信回路部６０を制御して標準電波を受信させる。そして、受信された信号がタイムコード生成回路部７０に入力され生成されたタイムコードに基づいて、計時回路部８０で計時されている内部時刻データ（図示せず）を修正する。また、この内部時刻データに基づく表示信号を表示部３０に出力して表示時刻を更新させる等の各種制御も行っている。
【００２８】
入力部２０は、電波時計１に各種機能を実行させるためのスイッチ等で構成される。これらスイッチがユーザにより操作された時には、対応するスイッチの操作信号をＣＰＵ１０に出力する。
【００２９】
表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やセグメント型ディスプレイ等で構成された表示装置である。そして、ＣＰＵ１０から出力される表示データ、例えば、計時回路部８０で計時されている内部時刻データ等をデジタル表示する。
【００３０】
ＲＯＭ４０Ａは、各種初期設定値や初期プログラムの他、電波時計１が有する各機能を実現するためのプログラムやデータ等を格納する領域であり、後述する限界誤差修正処理を実行するための限界誤差修正処理プログラムが格納されている限界誤差修正処理プログラムエリア４１を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、限界誤差修正処理を実行することにより、電波時計１に内蔵される計時回路部８０によって計時される時間の誤差を、限界誤差範囲内において自動的に修正させることができる。限界誤差範囲とは、タイムコードの１フレーム全部を受信することなく、１フレームの一部分を受信することにより確実に修正できる誤差の範囲のことである。
【００３２】
より具体的に説明する。本実施例の限界誤差範囲は±８秒以内となっているが、これは、１０秒の等間隔のタイムコードの位置に配置された識別コード（以下、「P信号」という。）、及び、各フレームの開始位置に配置された識別コード（以下、「M信号」という。）に基づいて誤差修正を実行するため、限界誤差範囲を±８秒以内としているものである。限界誤差範囲において、誤差が最大となるのは＋８秒（８秒進み）の誤差又は−８秒（８秒遅れ）の誤差のときである（以下、適宜「限界内最大誤差」という）。
【００３３】
このように、誤差には進み誤差と遅れ誤差とがあり、誤差を修正する際には、これら２つの誤差を識別する必要がある。本実施形態では、タイムコードに含まれるＰ信号及びＭ信号に基づいて、進み誤差と遅れ誤差とを識別して各誤差に応じた修正を実行する。なお、腕時計に内蔵されている計時回路によって計時される時間の誤差は、例えば月差±１５秒程度のオーダーである。したがって、月差±１５秒とすれば、電波時計１において２週間に１回の割合で標準電波が受信されていれば、計時される時刻の誤差は±８秒以内に収まることが通常である。
【００３４】
また、限界誤差修正処理は、電波時計１の計時精度及び限界内最大誤差から誤差を修正すべきタイミングを予想し、発生する誤差が常に限界誤差範囲内にある状況で、誤差の修正をできるようにしている。したがって、限界誤差修正処理を実行することにより、電波時計１の電波受信回路部６０による受信動作の頻度及び時間を必要最小限に抑えることが可能である。
【００３５】
ＣＰＵ１０が限界誤差修正処理により、±８秒以内の誤差を修正する仕組みは、図８に示すように、標準電波のタイムコードのフォーマットに深く関係している。受信開始時刻の秒部分を必ず０秒とすると、８秒以内の進み誤差がある場合には、ＣＰＵ１０は電波受信回路部６０に時刻Ｔ１０から時刻Ｔ１１の間に受信を開始させ、８秒以内の遅れ誤差がある場合には、時刻Ｔ１３から時刻Ｔ２０の間に受信を開始させることとなる。
【００３６】
時刻Ｔ１０から時刻Ｔ１１の間に受信を開始させた場合において、ＣＰＵ１０は、時刻Ｔ１１でＰ信号を検出した後、時刻Ｔ１２でＭ信号を検出する。一方、時刻Ｔ１３から時刻Ｔ２０の間に受信を開始させた場合において、ＣＰＵ１０は、時刻Ｔ２１でＰ信号を検出した後、時刻Ｔ２２でＭ信号を検出することはない。
【００３７】
よって、Ｐ信号を検出した後に次のパルスでＭ信号を検出した場合は、その次のパルスの立ち上がりが時刻Ｔ１３であることを表しており、Ｐ信号を検出した後に次のパルスでＭ信号を検出しない場合は、その次のパルスの立ち上がりが時刻Ｔ２３であることを表している。そのため、進み誤差である場合にはＭ信号を検出した時刻Ｔ１２の次のパルスの立ち上がりで計時回路部８０で計時されている内部時刻データの秒部分を時刻Ｔ１３に修正させ、遅れ誤差である場合には、Ｍ信号を検出しなかった時刻Ｔ２２の次のパルスの立ち上がりで時刻Ｔ２３に修正させる。
【００３８】
なお、計時回路部８０で計時されている内部時刻データにおける誤差が全くない場合は、時刻Ｔ１２で受信が開始されて、受信開始と同時にＭ信号が検出される。ただし、Ｐ信号とＭ信号は同じ０．２秒幅のパルスであるため、Ｍ信号を単独で検出した場合にはＰ信号の検出であると判断することとなる。Ｍ信号の検出をＰ信号の検出であると判断した時刻Ｔ１２の次のパルスで、Ｍ信号が検出されることはないため遅れ誤差の場合と同じパターンとなる。すなわち、時刻Ｔ１３を時刻Ｔ２２であると間違って判断する危険性が生じる。ところが、計時回路部８０で計時されている内部時刻データに誤差がない場合には、時刻Ｔ１３における内部時刻データの秒部分は「０１」であり、遅れ誤差である場合の時刻Ｔ２２における内部時刻データの秒部分は「０２」〜「０９」である。したがって、誤差が全くない場合と遅れ誤差である場合とを識別することができる。
【００３９】
このようにして、ＣＰＵ１０は、Ｐ信号を検出し更に次のパルスにおいてＭ信号が検出されたか否かに基づいて、進み誤差であるのか遅れ誤差であるのかを判定することにより、計時回路部８０で計時されている内部時刻データにおける±８秒以内の誤差を修正することを実現している。
【００４０】
ＲＯＭ５０Ａは、ＣＰＵ１０により実行される各種プログラムや、これらのプログラムの実行に係るデータ等を格納するための領域である。図１によれば、限界誤差修正処理の実行に係るデータである受信開始日時データ及び今回修正時間幅データがそれぞれ格納されている受信開始日時データエリア５１及び今回修正時間幅データエリア５２を備えている。
【００４１】
受信開始日時データ５１は、ＣＰＵ１０が限界誤差修正処理を実行する際に読み出されるデータである。図２によれば、受信開始日時データ５１は、前回受信開始日時５１ａ及び受信開始日時５１ｂから構成されている。前回受信開始日時５１ａは、限界誤差修正処理において標準電波が受信された一番新しい日時を表すデータであり、受信開始日時５１ｂは、次に標準電波が受信される予定の日時を表すデータである。
【００４２】
今回修正時間幅データ５２は、ＣＰＵ１０により実行される限界誤差修正処理において、標準電波が受信されて取得された時刻データに基づいて、計時回路部８０で計時されていた内部時刻データが修正された際の時間の修正量を表すデータであり、単位は秒である。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、限界誤差修正処理において電波受信回路部６０に標準電波を受信させた後には、受信開始日時データ５１と今回修正時間幅データ５２とに基づき、計時誤差が限界内最大誤差となる予想日時を新たな受信開始日時５１ｂとして算出して、受信開始日時データ５１を更新している。そして、ＣＰＵ１０は、新たな受信開始日時５１ｂに基づいて、計時回路部８０が計時している日時データを監視して、受信開始日時５１ｂとなっているか否かの判定を行う。
【００４４】
電波受信回路部６０は、アンテナＡＮＴで受信された標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数の信号を取り出し、この取り出した信号を検波してタイムコード生成回路部７０へ随時出力する。そして、タイムコード生成回路部７０は、電波受信回路部６０から出力されてくる信号に基づいてタイムコードを随時生成して、ＣＰＵ１０へ出力する。
【００４５】
図７によれば、標準電波のタイムコードは、正確な時刻の分の桁が更新される毎即ち１分毎に、１周期６０秒のフレームで送出されている。この６０秒（１分間）の開始時点である正分（毎分０秒）の立ち上がりには、パルス幅０．２秒の先頭マーカ（Ｍ）であるＭ信号が配されている。また、同じパルス幅０．２秒のポジションマーカ（Ｐ）であるＰ信号が、９秒（Ｐ１）、１９秒（Ｐ２）、２９秒（Ｐ３）、３９秒（Ｐ４）、４９秒（Ｐ５）及び５９秒（Ｐ０）の時点にも配されている。このため、フレームの境界には、ほぼ１秒の間隔をおいてパルス幅０．２秒のパルスが２つ（即ちＰ０信号とＭ信号）配されている。これにより、新フレームの開始を認識できる。そして、この２つの信号のうちＭ信号は、フレーム基準マーカであり、このフレーム基準マーカで示されるパルスの立ち上がり時点が、現在時刻の分の桁の正確な更新時となる。
【００４６】
そして、上記フレーム内には、当該フレーム開始時点の時刻の分、時、積算日（１月１日からの日数）、年（西暦下２桁）及び曜日（日曜日を０として数える０〜６の整数値）の各データが、それぞれ１秒目〜８秒目間、１２秒目〜１８秒目間、２２秒目〜３３秒目間、４１秒目〜４８秒目間及び５０秒目〜５２秒目間にＢＣＤ（binary-coded decimal number：２進化１０進数）で符号化されて配されている。また、ロジック１及び０は、それぞれパルス幅が０．５秒及び０．８秒のパルスで表される。そして、フレーム内には、適宜、データとしてではなく単なるデリミッタとして用いられるパルス幅が０．８秒のパルスも配されており、図７に示すフレームには、通算日１１４日の１７時２５分のデータが示されている。
【００４７】
ここで、電波受信回路部６０について図を用いて詳細に説明する。図３は、スーパーヘテロダイン方式を用いた電波受信回路部６０の回路構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、電波受信回路部６０は、アンテナＡＮＴ、ＲＦ増幅回路６１１、フィルタ回路６１２、６１５、６１７、周波数変換回路６１３、局部発振回路６１４、ＩＦ増幅回路６１６、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路６１８及び検波回路６２０を備えて構成される。
【００４８】
アンテナＡＮＴは、標準電波を受信することができ、例えばバーアンテナ等によって構成される。受信した電波は、電気信号に変換されて出力される。
【００４９】
ＲＦ増幅回路６１１には、アンテナＡＮＴから出力された電気信号とＡＧＣ回路６１８から出力されたＲＦ制御信号ｆ１とが入力される。そして、ＲＦ増幅回路６１１は、ＲＦ制御信号ｆ１に応じて、アンテナＡＮＴから出力された信号を増幅して出力する。
【００５０】
フィルタ回路６１２には、ＲＦ増幅回路６１１から出力された信号が入力される。そして、フィルタ回路６１２は、入力された信号に対して所定の範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力する。
【００５１】
周波数変換回路６１３には、フィルタ回路６１２から出力された信号と局部発振回路６１４から出力された信号とが入力される。そして、周波数変換回路６１３は、入力された２つの信号を合成して中間周波信号として出力する。また、局部発振回路６１４は、局部発振周波数の信号を生成して出力する。
【００５２】
フィルタ回路６１５には、周波数変換回路６１３から出力された中間周波信号が入力される。そして、フィルタ回路６１５は、中間周波信号に対して中間周波数を中心として所定の範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力する。
【００５３】
ＩＦ増幅回路６１６には、フィルタ回路６１５から出力された信号とＡＧＣ回路６１８から出力されたＩＦ制御信号ｆ２とが入力される。そして、ＩＦ増幅回路６１６は、ＩＦ制御信号ｆ２に応じてフィルタ回路６１５から入力された信号を増幅して出力する。
【００５４】
フィルタ回路６１７には、ＩＦ増幅回路６１６から出力された信号が入力される。そして、フィルタ回路６１７は、入力された信号に対して所定の範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して、信号ａとして出力する。
【００５５】
検波回路６２０は、キャリア抽出回路６２１及び信号再生回路６２２を有する。キャリア抽出回路６２１は、例えばＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路等によって構成される。キャリア抽出回路６２１には、フィルタ回路６１７から出力された信号ａが入力される。そして、信号ａと同一かつ同相の、信号レベルが一定の基準信号である信号ｂを出力する。
【００５６】
信号再生回路６２２には、フィルタ回路６１７から出力された信号ａとキャリア抽出回路６２１から出力された信号ｂとが入力される。そして、信号再生回路６２２は、信号ａのベースバンド信号（即ち、信号ａを再生した信号）に相当する信号ｃ１、及び信号ｇを出力する。
【００５７】
ＡＧＣ回路６１８には、フィルタ回路６１７から出力された信号ａと信号再生回路６２２から出力された信号ｃ１とが入力される。そして、ＡＧＣ回路６１８は、信号ａの強弱（信号レベルの大きさ）にしたがってＲＦ増幅回路６１１及びＩＦ増幅回路６１６それぞれの増幅度を調整する利得制御信号としてＲＦ制御信号ｆ１及びＩＦ制御信号ｆ２を生成して出力する。
【００５８】
図４は、本実施形態におけるキャリア抽出回路６２１、信号再生回路６２２及びＡＧＣ回路６１８の回路構成の一例を示す回路ブロック図である。同図によれば、キャリア抽出回路６２１は、ＰＤ（Phase Detector）６２１ａ、ＬＰＦ（Low Pass Filter）６２１ｂ及び発振器６２１ｃを有する。
【００５９】
ＰＤ６２１ａには、フィルタ回路６１７から出力された信号ａと発振器６２１ｃから出力された信号とが入力される。そして、ＰＤ６２１ａは、入力された２つの信号それぞれの位相を比較し、比較結果に基づいた信号を出力する。
【００６０】
ＬＰＦ６２１ｂには、ＰＤ６２１ａから出力された信号（位相比較の結果に基づいた信号）が入力される。そして、ＬＰＦ６２１ｂは、入力された信号に対して所定の範囲（低域）の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断した信号を出力する。
【００６１】
発振器６２１ｃには、ＬＰＦ６２１ｂから出力された信号が入力される。そして、発振器６２１ｃは、発振する信号の位相が信号ｂの搬送波の位相と同期するように、発振する信号の位相差を入力された信号に基づいて調整して、調整後の信号を信号ｂとして出力する。
【００６２】
信号再生回路６２２は、積算回路６２２ａ、ＬＰＦ６２２ｂ、６２２ｃを有する。積算器６２２ａには、フィルタ回路６１７から出力された信号ａと発振器６２１ｃから出力された信号ｂとが入力される。そして、積算器６２２ａは、信号ａと信号ｂとを積算して、積算後の信号を信号ｃとして出力する。
【００６３】
ＬＰＦ６２２ｂには、積算器６２２ａから出力された信号ｃが入力される。そして、ＬＰＦ６２２ｂは、信号ｃに対して所定の範囲（低域）の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断した信号ｃ１を出力する。このＬＰＦ６２２ｂによって信号ａの高周波数成分が遮断され、信号ａのベースバンド信号にほぼ相当する信号（再生信号）が得られる。
【００６４】
ＬＰＦ６２２ｃには、ＬＰＦ６２２ｂから出力された信号ｃ１が入力される。そして、ＬＰＦ６２２ｃは、信号ｃ１に対して所定の範囲（低域）の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断した信号ｇを出力する。この信号ｇが、電波受信回路部６０によって得られる、標準電波のデータ信号（再生信号）に相当する。
【００６５】
また、ＡＧＣ回路６１８は、反転増幅器６１８ａ、積算器６１８ｂ、ＡＧＣ検波回路６１８ｃ、ＬＰＦ６１８ｂ及びＡＧＣ電圧生成回路６１８ｅを有する。
【００６６】
反転増幅器６１８ａには、ＬＰＦ６２２ｂから出力された信号ｃ１が入力される。そして、反転増幅器６１８ａは、信号ｃ１を反転増幅して、反転増幅後の信号を信号ｄとして出力する。
【００６７】
積算器６１８ｂには、フィルタ回路６１７から出力された信号ａと反転増幅器６１８ａから出力された信号ｄとが入力される。しして、積算器６１８ｂは、信号ａと信号ｄとを積算して、積算後の信号を信号ｅとして出力する。
【００６８】
ＡＧＣ検波回路６１８ｃには、積算器６１８ｂから出力された信号ｅが入力される。そして、ＡＧＣ検波回路６１８ｃは、入力された信号ｅを検波（例えば、ピーク検波）して、検波後の信号を出力する。
【００６９】
ＬＰＦ６１８ｄには、ＡＧＣ検波回路から出力された信号が入力される。そして、ＬＰＦ６１８ｄは、入力された信号に対して所定の範囲（低域）の周波数を通過させ、範囲外の周波数を遮断した信号を出力する。
【００７０】
ＡＧＣ電圧生成回路６１８ｅには、ＬＰＦ６１８ｄから出力された信号が入力される。そして、ＡＧＣ電圧生成回路６１８ｅは、入力された信号のレベルに応じて、ＲＦ増幅回路６１１及びＩＦ増幅回路６１６それぞれの増幅度を制御するためのＲＦ制御信号ｆ１及びＩＦ制御信号ｆ２を出力する。
【００７１】
次に、電波受信回路部６０の動作を説明する。図５は、本実施形態における電波受信回路部６０の処理の流れを示したフローチャートであり、図６は、電波受信回路部６０を流れる各信号の概略波形を示す図である。
【００７２】
図５によれば、先ず、アンテナＡＮＴによって受信された標準電波が電気信号に変換されてＲＦ増幅回路６１１に出力される。ＲＦ増幅回路６１１は、入力された電気信号をＡＧＣ回路６１８から入力されたＲＦ制御信号ｆ１に応じて増幅（あるいは減衰）し、増幅（あるいは減衰）後の信号を、フィルタ回路６１２を介して周波数変換回路６１３に出力する。
【００７３】
次に、周波数変換回路６１３は、入力された信号を所定の中間周波の信号に変換し、フィルタ回路６１５を介してＩＦ増幅回路６１６に出力する。ＩＦ増幅回路６１６は、入力された信号をＡＧＣ回路６１８から入力されたＩＦ制御信号ｆ２に応じて増幅（あるいは減衰）し、増幅（あるいは減衰）後の信号を、フィルタ回路６１７を介して、信号ａとして検波回路６２０に出力する（ステップＳ１１）。ここで、信号ａは、図６に示すように、１０％の振幅変調度と１００％の振幅変調度とを持つ信号である。
【００７４】
そして、検波回路６２０において、キャリア抽出回路６２１は、信号ａの搬送波の位相に同期した信号ｂを出力する。そして、信号再生回路６２２の積算器６２２ａは、信号ａと信号ｂとを積算して、積算後の信号を信号ｃとして出力する。信号ｃは、ＬＰＦ６２２ｂによって高周波成分が遮断され、図６に示すように、信号ａのベースバンド信号にほぼ相当する信号ｃ１として出力される（ステップＳ１２）。
【００７５】
次いで、ＡＧＣ回路６１８の反転増幅器６１８ａは、信号ｃ１を反転増幅し、信号ｄとして出力する（ステップＳ１３）。その後、積算器６１８ｂは、信号ａと信号ｄとを積算し、積算後の信号を信号ｅとして出力する（ステップＳ１４）。即ち、信号ｅは、図５に示すように、信号ａの最大振幅をほぼ一定とした信号として出力される。
【００７６】
続いて、ＡＧＣ検波回路６１８ｃ、信号ｅを検波（例えば、ピーク検波）し、検波後の信号はＬＰＦ６１８ｄに出力され、高周波成分が遮断されて、ＡＧＣ電圧生成回路６１８ｅに出力される（ステップＳ１５）。
【００７７】
そして、ＡＧＣ電圧生成回路６１８ｅは、入力された信号の信号レベルに応じて、ＲＦ増幅回路６１１の増幅度を制御するためのＲＦ制御信号ｆ１、及びＩＦ増幅回路６１６を制御するためのＩＦ制御信号ｆ２を生成して出力する（ステップＳ１６）。
【００７８】
このように、電波受信回路部６０は、中間周波信号である信号ａと、信号再生回路６２２によって再生された信号ｃ１（より正確には、信号ｇが再生信号であるが、信号ｃ１も再生信号とほぼ等価である。）を反転増幅した信号ｄとを積算、つまり、信号ａを信号ｃ１で変調（逆変調）し、変調後の信号ｅの信号レベルに応じてＲＦ増幅回路６１１の増幅度を制御するＲＦ制御信号ｆ１、及びＩＦ増幅器６１６の増幅度を制御するＩＦ制御信号ｆ２を生成することができる。即ち、ＡＧＣ検波回路６１８ｃは、理想的には、中間周波成分のみを持つ信号ｅを検波するため、ＡＧＣ動作を行うために受信した振幅変調信号の周期以上に大きな時定数を持つフィルタを設置する必要がなく、振幅変調信号の周期に依存しない高速なＡＧＣ動作を実現できる。
【００７９】
このように、電波受信回路部６０は、標準電波の受信を開始した直後に高速なＡＧＣ動作により、受信利得を調整することができ、速やかに該当する周波数信号をタイムコード生成回路７０に出力することができる。そして、タイムコード生成回路部７０は、電波受信回路部６０から出力された電気信号に基づいて、図７に示したフォーマットを有する標準タイムコードを生成してＣＰＵ１０に出力する。よって、受信開始時からタイムコードが生成されるまでのタイムラグを大幅に短縮することが可能である。
【００８０】
計時回路部８０は、発振回路部９０から出力されるクロック信号を計数して内部時刻データとし、この内部時刻データをＣＰＵ１０へ出力する。発振回路部９０は、水晶発振器などで構成され、常時一定周波数のクロック信号を計時回路部８０へ出力する。
【００８１】
次に、電波時計１における限界誤差修正処理の処理動作について、図９を参照しながら詳細に説明する。図９は、限界誤差修正処理のフローチャートである。限界誤差修正処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ４０Ａの限界誤差修正処理プログラムエリア４１に格納されている限界誤差修正処理プログラムを読み出して実行する処理であり、常時継続的に実行されている。
【００８２】
そして、ＣＰＵ１０は、内部時刻データが受信開始日時となっているか否かを監視し、内部時刻データが受信開始日時となったと判断した場合（ステップＡ２；Ｙｅｓ）には、電波受信回路部６０を制御して標準電波の受信を開始させる（ステップＡ４）。電波受信回路部６０により受信された標準電波の信号は、タイムコード生成回路部７０に随時出力される。タイムコード生成回路部７０は、随時入力される信号からタイムコードを生成して、ＣＰＵ１０に出力する（ステップＡ６）。
【００８３】
ＣＰＵ１０は、入力されたタイムコードに含まれるＰ信号を検出したと判別した場合（ステップＡ８；Ｙｅｓ）であり、その後に、さらに、次のパルスでＭ信号を検出した場合（ステップＡ１０；Ｙｅｓ）には、この次のパルスが立ち上がった時に計時回路部８０を制御して内部時刻データの秒部分を「０１」に修正させる（ステップＡ１２）。一方、Ｐ信号を検出した直後のパルスでＭ信号を検出しなかった場合（ステップＡ１０；Ｎｏ）において、内部時刻データの秒部分が「０１」であるとき（ステップＡ１４；Ｙｅｓ）は、誤差なしと判定し、他方、秒部分が「０１」でないとき（ステップＡ１４；Ｎｏ）は、内部時刻データに遅れ誤差があると判定する。ＣＰＵ１０は、この遅れ誤差を修正するため、次のパルスの立ち上がった時に計時回路部８０を制御して内部時刻データの秒部分を「１１」に修正させる（ステップＡ１６）。ＣＰＵ１０は、内部時刻データにおける誤差を修正させた後、電波受信回路部６０を制御して、速やかに標準電波の受信を終了させる（ステップＡ１８）。
【００８４】
次いで、ＣＰＵ１０は、受信開始日時算出処理を実行して（ステップＡ２０）新たな受信開始日時を算出し、ＲＡＭ５０Ａの受信開始日時データエリア５１に格納されている受信開始日時データを更新する。図１０を参照しながら、以下に、受信開始日時算出処理の詳細について説明する。図１０は、受信開始日時算出処理のフローチャートである。
【００８５】
先ず、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ５０Ａから受信開始日時データ５１の前回受信開始日時５１ａ及び受信開始日時５１ｂを読み出して、前回受信開始日時５１ａと受信開始日時５１ｂとの差を算出してＲ１とする（ステップＡ２２）。更に、ＲＡＭ５０Ａから今回修正時間幅データ５２を読み出して、Ｒ１を今回修正時間幅データ５２で割って求めた商と、限界内最大誤差（本実施例では、±８）の絶対値との積を算出してＲ２とする（ステップＡ２４）。これは、前回受信時から今回受信時までに電波時計１において生じた誤差に基づいて誤差１秒が生じるに要した時間を求めて、この求めた割合で誤差が生じることを想定し、電波時計１における誤差が限界内最大誤差に達するまでの時間を求めている。
【００８６】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ５０Ａの受信開始日時データエリア５１に格納されている受信開始日時データの前回受信開始日時１ａを受信開始日時５１ｂで上書きして更新する（ステップＡ２６）。そして、先に算出していたＲ２を受信開始日時５１ｂに加算して新たな受信開始日時５１ｂとして算出し、ＲＡＭ５０Ａに格納されている受信開始日時データ５１の受信開始日時５１ｂを上書きして更新する（ステップＡ２８）。
【００８７】
ここで、図２を参照しながら、受信開始日時算出処理の具体例を説明する。図２（ａ）は、第ｎ回目の標準電波受信時のデータであり、図２（ｂ）は、第ｎ＋１回目の標準電波受信時のデータであるとする。即ち、図２（ａ）の受信開始日時データ５１を更新したデータが図２（ｂ）の受信開始日時データ５１である。第ｎ回目の標準電波受信時に内部時刻データを修正した時間幅が６秒であった場合に、受信開始日時算出処理を実行して算出される受信開始日時５１ｂは、図２（ｂ）の受信開始日時５１ｂ「２００４／１０／１４  １６：０：００」となる。これは、図２（ａ）の受信開始日時データ５１の前回受信開始日時５１ａ「２００４／９／２６  ０：０：００」と受信開始日時５１ｂ「２００４／１０／４  ０：０：００」とを減算して８日間を求めて、これを６秒で除算した商として１日と８時間を得る。この１日と８時間に限界誤差の絶対値である８を乗算すると、１０日と１６時間が算出される。更に、図２（ａ）の受信開始日時データ５１の受信開始日時５１ｂ「２００４／１０／４  ０：０：００」に１０日と１６時間を加算すると、新たな受信開始日時５１ｂとして、図２（ｂ）の受信開始日時５１ｂ「２００４／１０／１４  １６：０：００」が算出される。
【００８８】
すなわち、前回受信開始日時５１ａから受信開始日時５１ｂまでの経過時間と今回修正時間幅データ５２とから、電波時計１の現状における計時精度を求め、この計時精度の下で発生する誤差が限界内最大誤差である８秒に達する時間を予想して、次に標準電波を受信して誤差修正を実行すべきタイミングである受信開始日時５１ｂを算出している。これにより、電波時計１における内部時刻の誤差が常に許容誤差範囲内にあるため、限界誤差修正処理において電波受信回路部６０に必要最小限の受信動作をさせて秒部分の自動的な誤差修正を実行することにより、内部時刻データの正確さを常に維持することが可能である。
【００８９】
以上の受信開始日時算出処理の実行が終了すると、ＣＰＵ１０は、限界誤差修正処理の実行を終了させることなく、受信開始日時算出処理を実行して更新した受信開始日時データ５１に基づいて、内部時刻データが受信開始日時５１ａとなっているか否かの監視を再開する。
【００９０】
このように、本実施形態の電波時計１によれば、生じる誤差が限界内最大誤差に達するタイミングを予想して誤差を修正すべき日時を算出し、この日時になった時に標準電波を受信して誤差の修正を行う。電波時計１において、これら一連の処理が実行されることにより、無駄な受信動作を必要とせず、誤差の修正が必要となるタイミングで最小限の受信動作を自動的に行うことを可能にしている。したがって、従来のものに比べて大幅に受信動作時間が短縮され、電力の消費をより少なく抑えることができる。
【００９１】
＜第２の実施形態＞
図１１は、電波時計２の内部構成を示す第２の実施形態のブロック図である。なお、上述した第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１１によれば、本実施形態の電波時計２は、第１の実施形態の電波時計１のＲＯＭ４０Ａに替えてＲＯＭ４０Ｂを、ＲＡＭ５０Ａに替えてＲＡＭ５０Ｂを備えて構成される。
【００９３】
ＲＯＭ４０Ｂは、ＲＯＭ４０Ａと同様にプログラムやデータ等を格納するための領域である。図１１によれば、内部時刻基準修正処理を実行するための内部時刻基準修正処理プログラムと、内部時刻基準修正処理の実行に係るデータである第１の修正対象指定テーブルとがそれぞれ格納されている内部時刻基準修正処理プログラムエリア４２と第１の修正対象指定テーブルエリア４３とを備えている。
【００９４】
ＣＰＵ１０は、内部時刻基準修正処理を実行することにより、標準電波のタイムコードの１フレームを部分的に受信して計時回路部８０が計時している内部時刻データを部分的に修正する。内部時刻データにおける修正対象となる部分については、第１の修正対象指定テーブル４３に予め定められている。
【００９５】
先述した図７の標準電波のタイムコードフォーマットによれば、１フレームには、分、時、積算日などの日時データが秒単位に区切られて１フレーム内の各特定の部分に含まれている。そのため、内部時刻基準修正処理において、修正対象となる部分に対応するタイムコードの一部分のみを受信する際には、内部時刻データの秒部分が標準電波の示すタイムコードと正確に合っていることが必須となる。したがって、修正対象となる部分を受信する直前に、タイムコードに含まれるＭ信号を検出して内部時刻データの秒部分を「００」に修正する。内部時刻データの秒部分を修正した後は、次に説明する第１の修正対象指定テーブル４３に基づいて、修正対象となる部分に対応するタイムコード部分のみを受信する。
【００９６】
図１２は、第１の修正対象指定テーブル４３の一例を示す図である。同図によれば、第１の修正対象指定テーブル４３は、実行日４３ａ、修正対象データ４３ｂ及び取得箇所４３ｃの項目から構成されている。例えば、実行日４３ａが「２００４／１０／１」に設定された場合は、修正すべき内部時刻データにおける部分は、修正対象指定データ４３ｂより、「時データ」であると決定される。「時データ」に対応する修正箇所４３ｃは、「１２〜１９」となっている。これは、図７に示した標準電波のタイムコードのうち、「時データ」を修正するために取得すべき部分を示している。よって、実行日４３ａが「２００４／１０／１」に修正対象データ４３ｂを「時データ」として、タイムコードの１２秒目〜１９秒目の部分を取得すればよいことになる。
【００９７】
ＲＡＭ５０Ｂは、ＲＡＭ５０Ａと同様に、各種プログラムやプログラムの実行に係るデータ等を格納するための領域である。図１１によれば、内部時刻基準修正処理の実行に係るデータである第１の修正対象受信指示データ５３が格納されている。
【００９８】
図１３は、第１の修正対象受信指示データ５３の一例を示す図である。同図によれば、第１の修正対象受信指示データ５３は、第１の修正対象指定テーブル４３と同様の項目構成となっている。これは、直近の日で第１の修正対象指定テーブル４３を検索して、該当した実行日４３ａに対応する指示データを第１の修正対象指定テーブル４３から読み出して、ＲＡＭ５０Ｂに書き込むことにより第１の修正対象受信指示データ５３としているためである。ただし、実行日時５３ａについては、第１の修正対象指定テーブル４３の実行日４３ａにおいて、内部時刻基準修正処理を実行する時刻を加えたデータとなっている。この時刻データは、「午前２時」となっているが、これに限定されるものではなく、適当な時刻を指定すればよいものとする。
【００９９】
次に、電波時計２における内部時刻基準修正処理の処理動作について、図１４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ４０Ｂに格納されている内部時刻基準修正処理プログラム４２を実行することにより、同図に示す内部時刻基準修正処理の実行を開始する。
【０１００】
ＣＰＵ１０は、計時回路部８０が計時している内部時刻データが、ＲＡＭ５０Ｂに格納されている第１の修正対象受信指示データ５３の実行日時５３ａとなったか否かを常時継続的に監視している（ステップＢ２）。内部時刻データが実行日時５３ａとなったと判断した場合には（ステップＢ２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、電波受信回路部６０を制御して標準電波の受信を開始させる（ステップＢ４）。電波受信回路部６０により受信された標準電波の信号は、タイムコード生成回路部７０に随時出力される。タイムコード生成回路部７０は、随時入力される信号からタイムコードを生成して、ＣＰＵ１０に随時出力する。ＣＰＵ１０は、タイムコード生成回路部７０から随時入力される信号からＭ信号を検出して、内部時刻データの秒部分を「００」に修正する（ステップＢ６）。このＭ信号を検出した直後に、電波受信回路部６０における標準電波の受信を一旦終了させる（ステップＢ８）。
【０１０１】
ＣＰＵ１０は、内部時刻データの秒部分が、第１の修正対象受信指示データ５３の取得箇所５３ｃに指示されている秒数となっているか否かを監視する（ステップＢ１０）。取得箇所５３ｃに指示されている開始秒数となっていると判断した場合には（ステップＢ１０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、電波受信回路部６０を制御して標準電波の受信を開始させて取得箇所５３ｃで指示されている終了秒数で受信を終了させる（ステップＢ１２）。電波受信回路部６０により受信された標準電波の信号は、タイムコード生成回路部７０に随時出力される。タイムコード生成回路部７０は、随時入力される信号からタイムコードを生成して、ＣＰＵ１０に随時出力する（ステップＢ１４）。ＣＰＵ１０は、タイムコード生成回路部７０から入力されたタイムコードに基づいて、計時回路部８０を制御して内部時刻データを修正させる（ステップＢ１６）。図１３によれば、開始秒数は１２秒目で終了秒数は１９秒目であり、この受信されたタイムコードをもとに修正されるのは内部時刻データのうち時データのみである。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ１０は、今回の修正を実行した日以降において一番近い日を第１の修正対象指定テーブル４３に基づいて判断し（ステップＢ１８）、この判断により決定した実行日４３ａに対応する指示データを第１の修正対象指定テーブル４３から読み出して、新たな第１の修正対象受信指示データ５３としてＲＡＭ５０Ｂに書き込んで更新する（ステップＢ２０）。例えば、図１２及び図１３によれば、実行日時５３ａ「４／１  午前２時」以降の日で、実行日４３ａから一番近い日を探してみると「毎日曜日」であり、実行日時５３ａ「４／１  午前２時」を月曜日とすると、新たな実行日時５３ａは「４／７  午前２時」と決定される。なお、ＣＰＵ１０は、内部時刻基準修正処理を終了させることなく、内部時刻データが新たな実行日時５３ａとなったか否かの監視を再開する。
【０１０３】
このように、本実施形態の電波時計２によれば、第１の修正対象指定テーブル４３に予め定めておいた内部時刻データを修正すべき日時及び対象部分に基づいて、決められた時に決められた部分のみの修正を実行する。そして、内部時刻データの秒部分を基準としてタイムコードの１フレームのうち必要な箇所のみを受信するため、内部時刻データの秒部分を監視することにより、タイムコードの必要な箇所になる直前まで受信開始を待機できる。したがって、無駄な受信動作をできる限り省くことにより、従来のものと比べて大幅に受信動作時間を短縮して、電力の消費をより少なく抑えることができる。
【０１０４】
＜第３の実施形態＞
図１５は、電波時計３の内部構成を示す第３の実施形態のブロック図である。なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図１５によれば、本実施形態の電波時計３は、第１の実施形態の電波時計１のＲＯＭ４０Ａに替えてＲＯＭ４０Ｃを、ＲＡＭ５０Ａに替えてＲＡＭ５０Ｃを備えて構成される。
【０１０６】
ＲＯＭ４０Ｃは、ＲＯＭ４０Ａと同様にプログラムやデータ等を格納するための領域である。図１５によれば、Ｐ信号基準修正処理を実行するためのＰ信号基準修正処理プログラム４４と、Ｐ信号基準修正処理の実行に係るデータである第２の修正対象指定テーブル４５とが格納されている。
【０１０７】
ＣＰＵ１０は、Ｐ信号基準修正処理を実行することにより、計時回路部８０が計時している内部時刻データを部分的に修正する。修正すべき内部時刻データにおける部分については、第２の修正対象指定テーブル４５に予め定められている。
【０１０８】
図１６は、第２の修正対象指定テーブル４５の一例を示す図である。同図において、第２の修正対象指定テーブル４５は、実行日４５ａ、修正対象データ４５ｂ、取得箇所４５ｃ、Ｐ信号の開始回数４５ｄ及びＰ信号の終了回数４５ｅの項目から構成されている。本実施形態におけるＰ信号基準修正処理は、計時回路部８０に計時されている内部時刻データではなく、受信するタイムコードに含まれるＰ信号の受信回数に基づいて、修正対象データ４５ｂに対応するタイムコードの一部分を取得して、内部時刻データを修正する処理である。そのため、第１の修正対象指定テーブル４３にはなかったＰ信号の開始回数４５ｄ及びＰ信号の終了回数４５ｅの項目が追加されている。
【０１０９】
ＲＡＭ５０Ｃは、ＲＡＭ５０Ａと同様に、各種プログラムやプログラムの実行に係るデータ等を格納するための領域である。図１５によれば、Ｐ信号基準修正処理の実行に係るデータである第２の修正対象受信指示データ５４が格納されている。
【０１１０】
図１７は、第２の修正対象受信指示データ５４の一例を示す図である。同図において、第２の修正対象受信指示データ５４は、第２の修正対象指定テーブル４５と同様の項目構成となっている。第２の実施形態における第１の修正対象受信指示データ５３と同様にして、内部時刻データの誤差の修正を実行した日以降において一番近い日を第２の修正対象指定テーブル４５から検索して、該当した実行日４５ａに対応する指示データを第２の修正対象指定テーブル４５から読み出して、ＲＡＭ５０Ｃに書き込むことにより第２の修正対象受信指示データ５４としているためである。ただし、実行日時５４ａについては、第２の修正対象指定テーブル４５の実行日４５ａと、Ｐ信号基準修正処理を実行する時刻とからなっている。この時刻データは予め定められた規定の時刻であって、本実施形態では「午前２時」となっているが、これに限定されるものではなく他の時刻であってもよい。
【０１１１】
次に、電波時計３におけるＰ信号基準修正処理の処理動作について、図１８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ４０ＣのＰ信号基準修正処理プログラムエリア４４に格納されているＰ信号基準修正処理プログラムを実行することにより、同図に示すＰ信号基準修正処理の実行を開始する。
【０１１２】
ＣＰＵ１０は、計時回路部８０が計時している内部時刻データが、ＲＡＭ５０Ｃに格納されている第２の修正対象受信指示データ５４の実行日時５４ａとなったか否かを常時継続的に監視している（ステップＣ２）。内部時刻データが実行日時５４ａとなったと判断した場合には（ステップＣ２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、電波受信回路部６０を制御して標準電波の受信を開始させる（ステップＣ４）。電波受信回路部６０により受信された標準電波の信号は、タイムコード生成回路部７０に随時出力される。タイムコード生成回路部７０は、随時入力される信号からタイムコードを生成して、ＣＰＵ１０に随時出力する。ＣＰＵ１０は、タイムコード生成回路部７０から随時入力される信号からＭ信号を検出する（ステップＣ６）とともに、タイムコード生成回路部７０から入力されるタイムコードを監視する（ステップＣ８）。この時、Ｐ信号の検出回数をカウントして、第２の修正対象受信指示データ５４のＰ信号終了回数４５ｅとなったか否かを監視する（ステップＣ１０）。
【０１１３】
受信しているタイムコードに含まれるＰ信号の検出回数が、Ｐ信号終了回数４５ｅとなったと判断した場合には（ステップＣ１０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、電波受信回路部６０を制御して標準電波の受信を終了させる（ステップＣ１２）。ＣＰＵ１０は、タイムコード生成回路部７０から入力されたタイムコードのうち取得箇所５４ｃに基づいて、計時回路部８０を制御して内部時刻データを修正させる（ステップＣ１４）。図１７によれば、この受信されたタイムコードをもとに修正されるのは内部時刻データのうち積算日データのみであり、ＣＰＵ１０は、Ｐ信号終了回数である４回のＰ信号を検出した後に速やかに電波受信回路部６０の受信動作を終了させる。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ１０は、今回の修正を実行した日以降において一番近い日を第２の修正対象指定テーブル４５に基づいて判断して（ステップＣ１６）、この判断により決定した実行日４５ａに対応する指示データを第２の修正対象指定テーブル４５から読み出して、新たな第２の修正対象受信指示データ５４としてＲＡＭ５０Ｃに書き込んで更新する（ステップＣ１８）。例えば、図１６及び図１７によれば、実行日時５４ａ「３／１  午前２時」以降の日で、実行日４５ａのうち一番近い日を探してみると「毎日曜日」であり、実行日時５４ａ「３／１  午前２時」を水曜日とすると、新たな実行日時５４ａは「３／５  午前２時」と決定される。なお、ＣＰＵ１０は、Ｐ信号基準修正処理を終了させることなく、内部時刻データが新たな実行日時５４ａとなったか否かの監視を再開する。
【０１１５】
このように、本実施形態の電波時計３によれば、第２の修正対象指定テーブル４５に予め定めておいた内部時刻データを修正すべき日時及び対象部分に基づいて、決められた時に決められた部分のみの修正を実行する。そして、タイムコードに含まれるＰ信号を基準として、タイムコードの１フレームのうちＭ信号の検出から必要な箇所までを受信する。したがって、タイムコードの１フレーム全体を受信してしまう従来のものと比べ、受信動作時間が短縮されて電力の消費をより少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電波時計の回路構成を示すブロック図である。
【図２】電波受信回路部の構成の一例を示す図である。
【図３】キャリア抽出回路、信号再生回路及びＡＧＣ回路の回路構成の一例を示すブロック図である。
【図４】電波受信回路部における処理のフローチャートである。
【図５】電波受信回路部を流れる各信号の概略波形を示す図である。
【図６】限界誤差修正処理において受信する標準電波を示す図である。
【図７】受信開始日時データの構成を示す図である。
【図８】限界誤差修正処理のフローチャートである。
【図９】受信開始日時算出処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る電波時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１１】第１の修正対象テーブルの構成を示す図である。
【図１２】第１の修正対象受信指示データの構成を示す図である。
【図１３】内部時刻基準修正処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る電波時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の修正対象テーブルの構成を示す図である。
【図１６】第２の修正対象受信指示データの構成を示す図である。
【図１７】Ｐ信号基準修正処理のフローチャートである。
【図１８】タイムコードのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  電波時計
１０  ＣＰＵ
２０  入力部
３０  表示部
４０Ａ  ＲＯＭ
４１  限界誤差処理プログラム
５０Ａ  ＲＡＭ
５１  受信開始日時データ
５２  今回修正時間幅データ
６０  電波受信回路部
７０  タイムコード生成回路部
８０  計時回路部
９０  発振回路部
１００  バス
２  電波時計
４０Ｂ  ＲＯＭ
４２  内部時刻基準修正処理プログラム
４３  第１の修正対象指定テーブル
５０Ｂ  ＲＡＭ
５３  第１の修正対象受信指示データ
３  電波時計
４０Ｃ  ＲＯＭ
４４  Ｐ信号基準修正処理プログラム
４５  第２の修正対象指定テーブル
５０Ｃ  ＲＡＭ
５４  第２の修正対象受信指示データ
【図１】
2006184198.tif 000003
【図２】
2006184198.tif 000004
【図３】
2006184198.tif 000005
【図４】
2006184198.tif 000006
【図５】
2006184198.tif 000007
【図６】
2006184198.tif 000008
【図７】
2006184198.tif 000009
【図８】
2006184198.tif 000010
【図９】
2006184198.tif 000011
【図１０】
2006184198.tif 000012
【図１１】
2006184198.tif 000013
【図１２】
2006184198.tif 000014
【図１３】
2006184198.tif 000015
【図１４】
2006184198.tif 000016
【図１５】
2006184198.tif 000017
【図１６】
2006184198.tif 000018
【図１７】
2006184198.tif 000019
【図１８】
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