(57)【要約】【課題】低消費電力状態となる機能を搭載する撮像装置において、電力消費量を低減することができる技術を提供する。【解決手段】通常起動状態において、一定時間、ユーザーによって撮像装置１０ａが操作されない状態が保持されると、スタンバイ状態に移行される。スタンバイ状態では、振れ検出部４０が撮像装置１０ａの振れを常時モニタしている状態とされる。そして、スタンバイ状態において、振れ検出部４０によって撮像装置１０ａの振れが検出されると、振れ検出部４０から全体制御部５００に対して角速度信号が送信され、撮像装置１０ａがスタンバイ状態から通常起動状態に移行される。一方、スタンバイ状態が一定時間だけ保持されると、撮像装置１０ａの電源がオフされる。【選択図】図３
2006184375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、
前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記低消費電力状態において、前記振れ検出手段を起動状態と停止状態とに交互に設定する状態設定手段と、
前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる復帰制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮像装置であって、
前記状態設定手段が、
前記低消費電力状態において、前記振れ検出手段を周期的に起動状態に設定し、
前記状態設定手段によって前記振れ検出手段が起動状態に設定される周期が、
前記低消費電力状態に保持されて所定期間が経過する前よりも当該所定期間が経過した後の方が相対的に長くなることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、
前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる復帰制御手段と、
前記低消費電力状態が所定期間だけ維持されたことに応答して、前記撮像装置の電源を切る電源制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、
前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる状態復帰手段と、
前記低消費電力状態が第１の所定期間だけ維持されたことに応答して、前記振れ検出手段を停止させた振れ検出停止状態に設定する状態設定手段と、
前記状態復帰手段が、
前記振れ検出停止状態おいて、ユーザーによる所定の操作に応答して、前記撮像装置を、前記振れ検出停止状態から前記通常起動状態に復帰させることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記振れ検出停止状態が第２の所定期間だけ維持されたことに応答して、前記撮像装置の電源を切る電源制御手段、
を更に備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、撮影画像がぼけるといった不具合を防止するための手振れ補正機能を備えたカメラが商品化されている。
【０００３】
このようなカメラでは、通常カメラ本体に振れを検出する加速度センサを設け、加速度センサで検出される値を演算処理して、手ぶれ補正機構を駆動させることで、手ぶれ補正が実現される。
【０００４】
ところで、このような手ぶれ補正を行うためには、多大は電力を要する。そのため、実際に手振れ補正を行っているとき以外は、手振れ補正装置をスタンバイモードにして手振れ補正を禁止することによって消費電力の浪費を低減したカメラが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５０５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術では、スタンバイモードにおいても加速度センサ等の動作が常に行われ、加速度センサの出力に応じてスタンバイモードから復帰するような動作が行われるため、加速度センサ等の動作に多くの電力が消費されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記低消費電力状態において、前記振れ検出手段を起動状態と停止状態とに交互に設定する状態設定手段と、前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる復帰制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載された撮像装置であって、前記状態設定手段が、前記低消費電力状態において、前記振れ検出手段を周期的に起動状態に設定し、前記状態設定手段によって前記振れ検出手段が起動状態に設定される周期が、前記低消費電力状態に保持されて所定期間が経過する前よりも当該所定期間が経過した後の方が相対的に長くなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる復帰制御手段と、前記低消費電力状態が所定期間だけ維持されたことに応答して、前記撮像装置の電源を切る電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、一定時間操作されないときに低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置であって、前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段による前記振れの検出に応答して、前記撮像装置を、前記低消費電力状態から通常起動状態に復帰させる状態復帰手段と、前記低消費電力状態が第１の所定期間だけ維持されたことに応答して、前記振れ検出手段を停止させた振れ検出停止状態に設定する状態設定手段と、前記状態復帰手段が、前記振れ検出停止状態おいて、ユーザーによる所定の操作に応答して、前記撮像装置を、前記振れ検出停止状態から前記通常起動状態に復帰させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の撮像装置であって、前記振れ検出停止状態が第２の所定期間だけ維持されたことに応答して、前記撮像装置の電源を切る電源制御手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、低消費電力状態において、振れ検出手段を起動させた状態と停止させた状態とに交互に設定するようにし、振れの検出に応答して、撮像装置を、低消費電力状態から通常起動状態に復帰させるような構成とすることで、低消費電力状態に移行した後の電力消費量を抑制することができる為、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、低消費電力状態において、振れ検出手段が周期的に起動状態に設定され、このときの振れ検出手段の起動周期が、低消費電力状態となってから所定期間が経過する前よりも当該所定期間が経過する後の方が相対的に長くなるような構成とすることで、低消費電力状態における電力消費量を更に低減することができる為、撮像装置における電力消費量をより低減することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、振れの検出に応じて通常起動状態に復帰させる低消費電力状態が所定期間だけ維持されたことに応答して、撮像装置の電源を切るような構成により、低消費電力状態において電力を浪費する期間を限定することで、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、振れの検出に応じて通常起動状態に復帰させる低消費電力状態が第１の所定期間だけ維持されたことに応答して、振れ検出手段を停止させた振れ検出停止状態に設定し、当該振れ検出停止状態において、ユーザーによる所定の操作に応答して、振れ検出停止状態から通常起動状態に復帰させるような構成とすることで、操作性を悪化させることなく、スタンバイ状態に移行した後の電力消費量を抑制することができる。したがって、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、振れ検出停止状態が第２の所定期間だけ維持されたことに応答して、撮像装置の電源を切るような構成により、低消費電力状態において電力を浪費する期間を限定することで、撮像装置における電力消費量を更に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
＜撮像装置の概要＞
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置１０ａの外観構成を示す図であり、図１は、撮像装置１０ａの正面外観図であり、図２は、撮像装置１０ａの背面外観図である。なお、図１及び図２には、方位関係を明確化するために水平方向を示すＸ軸と垂直方向を示すＹ軸とが付されている。
【００２１】
図１に示すように、撮像装置１０ａは、カメラ本体１と、このカメラ本体１の正面略中央に着脱可能に装着される交換レンズ（撮影レンズに相当する）２とを備えた一眼レフレックス型デジタルスチールカメラで構成されている。
【００２２】
図１において、カメラ本体１は、正面略中央に交換レンズ２が装着されるマウント部（図示省略）と、マウント部付近に交換レンズを着脱するための着脱ボタン３と、正面左端部に使用者が把持するためのグリップ部４と、正面右上部に制御値を設定するための制御値設定ダイアル５と、正面左上部に撮影モードを切り換えるためのモード設定ダイアル６と、グリップ部４の上面に露光の開始及び／又は終了を指示するためのレリーズボタン７と、フラッシュ撮影の際に被写体を照射する光を発する内蔵フラッシュ８とを備えている。マウント部の近傍には、装着された交換レンズ２との電気的接続を行うための複数個の電気的接点（図示省略）と機械的接続を行うための複数個のカプラ（図示省略）とが設けられている。
【００２３】
電気的接点は、交換レンズ２に内蔵されたレンズＲＯＭ（リードオンリメモリ）から当該レンズに関する固有の情報（開放Ｆ値や焦点距離等の情報）をカメラ本体１内の全体制御部（図３参照）に送出したり、交換レンズ２内のフォーカスレンズの位置やズームレンズの位置の情報を全体制御部に送出したりするためのものである。
【００２４】
カプラは、カメラ本体１内に設けられたフォーカスレンズ駆動用モータの駆動力とズームレンズ駆動用モータの駆動力とを交換レンズ２内の各レンズに伝達するものである。
【００２５】
図１において、グリップ部４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えば、４本の単３形乾電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカード９（図３参照）が着脱可能に収納されるようになっている。
【００２６】
モード設定ダイアル６は、カメラの各種モード（静止画を撮影する静止画撮影モード、動画を撮影する動画撮影モード、撮影した画像を再生する再生モード、音声メモを画像に付加する音声メモモード、及び外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等を含む）を設定するためのものである。
【００２７】
レリーズボタン７は、途中まで押し込んだ「半押し状態Ｓ１」の操作と、さらに押し込んだ「全押し状態Ｓ２」の操作とが可能に構成されている。静止画撮影モードにおいて、レリーズボタン７が半押しされると、被写体の静止画を撮影するための準備動作（露出制御値の設定や焦点調節等の準備動作）が実行され、レリーズボタン７が全押しされると、撮影動作（後述するカラー撮像素子を露光し、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施してメモリカードに記録する一連の動作）が実行される。また、動画撮影モードにおいて、レリーズボタン７が全押しされると、撮影動作（カラー撮像素子を露光し、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施してメモリカードに記録する一連の動作）が開始され、再度レリーズボタン７が全押しされると、撮影動作が終了される。
【００２８】
図２において、カメラ本体１の背面略中央上部には、ファインダ窓１７が設けられている。ファインダ窓１７には、交換レンズ２からの被写体像が導かれる。撮影者は、ファインダ窓１７を覗くことによって、被写体を視認することができる。より具体的には、交換レンズ２を通過してきた被写体像を、メインミラーで上方に反射することで、焦点板に被写体像を結像し、ペンタプリズムを通した像を接眼レンズを介して見ることで、被写体像を視認することができる。なお、ファインダ窓１７内には、シャッター速度や絞り値やその他撮像装置１０ａの状態を示す各種情報を表示する液晶表示部が内蔵されている。よって、ユーザーは、ファインダ窓１７を覗くことで、撮像装置１０ａの各種状態を確認することができる。
【００２９】
カメラ本体１の背面の略中央には、外部表示部（液晶表示部）１９が設けられている。外部表示部１９は、本実施形態では例えば画素数が４００（Ｘ方向）×３００（Ｙ方向）＝１２００００のカラー液晶表示素子からなり、各種撮影モードにおいて露出制御に関するモード、撮影シーンに関するモードや撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示したりするものである。
【００３０】
外部表示部１９の左上部には電源スイッチ２０が設けられている。電源スイッチ２０は２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、電源がオフになり、接点の右方の「ＯＮ」位置に設定すると、電源がオンになる。
【００３１】
外部表示部１９の右側には方向選択キー２１が設けられている。方向選択キー２１は円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下及び左下の４方向の押圧操作とが、それぞれ検出されるようになっている。なお、方向選択キー２１は、ジョグダイアル又は十字キーとも呼ばれ、上記８方向の押圧操作とは別に、中央部のプッシュボタンの押圧操作も検出されるようになっている。
【００３２】
方向選択キー２１は多機能化されており、例えば外部表示部１９に表示される撮影シーン設定のためのメニュー画面において選択された項目を変更するための操作スイッチとして機能し、複数のサムネイル画像が配列表示されるインデックス画面において選択された再生対象のコマを変更するための操作スイッチとして機能する。また、方向選択キー２１は、交換レンズ２のズームレンズの焦点距離を変更するためのズームスイッチとして機能させることもできる。さらに、方向選択キー２１は、静止画撮影モード等において、ピントを合わせたいＡＦエリアの位置を設定するためのスイッチとしても機能する。
【００３３】
外部表示部１９の下方位置には、外部表示部１９の表示や表示内容に関する操作を行うためのスイッチとして、取消スイッチ２２、確定スイッチ２３、メニュー表示スイッチ２４、及び外部表示切換スイッチ２５が設けられている。なお、以下では、スイッチ２２〜２５を総称してスイッチ群２００とも称する。
【００３４】
取消スイッチ２２はメニュー画面で選択された内容を取り消すためのスイッチである。確定スイッチ２３はメニュー画面で選択された内容を確定するためのスイッチである。メニュー表示スイッチ２４は外部表示部１９にメニュー画面を表示させたり、メニュー画面の内容（例えば撮影シーン設定画面や露出制御に関するモード設定画面など）を切り換えるためのスイッチで、メニュー表示スイッチ２４の押圧ごとにメニュー画面が切り換わる。外部表示切換スイッチ２５は、外部表示部１９への表示をオンにしたり、その表示をオフにしたりするスイッチで、外部表示切換スイッチ２５の押圧ごとに外部表示部１９の表示と非表示とが交互に行われる。なお、電池の節電を図るため、カメラ起動時には外部表示部１９の表示は行われないように制御することもできる。
【００３５】
また、外部表示部１９の右方位置には、カメラ本体側の手振れ補正機能を動作させるためのボタンとして、手振れ補正ボタン３０が設けられている。
【００３６】
さらに、カメラ本体１の背面の右上方には、連写モード、多重露光、ワイヤレスフラッシュ、シーンセレクタ等の各種モード設定を行うためのダイアル２９が設けられている。
【００３７】
＜撮像装置の機能構成＞
手振れ補正機能や後述するスタンバイ機能等を含む撮像装置１０ａの各種の機能は、カメラ本体１のハウジング内に設けられる全体制御部５００の制御に基づいて行われる。図３は、この全体制御部５００を含めた撮像装置１０ａの主たる機能構成を機能ブロックとして示す図である。
【００３８】
図３に示すように、カメラ本体１は、主に、ＣＣＤ１５、手振れ補正装置（アクチュエータ）５０、振れ検出部４０、アンプ部４１、ミラー・シャッタ機構７０、画像信号処理部７１、操作部８０、外部表示部１９、及び全体制御部５００を備える。また、交換レンズ２は、主に、手振れ補正装置（アクチュエータ）５１、及び手振れ補正用のレンズ（又はレンズ群）２ａを備える。
【００３９】
ＣＣＤ１５は、交換レンズ２を介して入射される被写体からの光が結像されることで、光電変換によって被写体に係る画像信号を得ることができるカラー撮像素子である。この画像信号は、画像信号処理部７１でＡ／Ｄ変換やホワイトバランス調整やγ補正等といった種々処理がなされて全体制御部５００に入力される。なお、ここでは、ＣＣＤ１５によって画像信号を得たが、ＣＭＯＳセンサ等その他の２次元的にセルが配列される撮像素子を用いて画像信号を取得しても良い。
【００４０】
ミラー・シャッタ機構７０は、メインミラーとサブミラーとを備えて構成される。メインミラーは、交換レンズ２を通過した被写体光を上方に反射するものである。また、メインミラーの中央部は、ハーフミラーとなっており、メインミラーに対して照射される被写体光の一部がメインミラーを透過して、サブミラーで反射されることで、カメラ本体１の底部に設けられた位相差方式のＡＦモジュール（不図示）に被写体光を導く。
【００４１】
また、ミラー・シャッタ機構７０は、撮影時には、被写体光の光路上から退避されることで、ＣＣＤ１５に対して被写体光が結像される状態とすることができる。
【００４２】
振れ検出部４０は、撮像装置１０ａの手ぶれによる振動を検出する。振れ検出部４０は、２つの角速度センサ（ＸセンサおよびＹセンサ）を備えており、ＸセンサにてＸ軸を中心とした回転振動（ピッチング）Ｐｉの角速度が検出され、ＹセンサにてＹ軸を中心とした回転振動（ヨーイング）Ｙａの角速度が検出される。振れ検出部４０で検出される２つの角速度を示す信号（角速度信号）は、アンプ部４１で適宜増幅処理等が施されて、全体制御部５００に入力される。
【００４３】
全体制御部５００に入力された角速度信号は、適宜手振れ補正装置５０，５１に出力される。そして、手振れ補正装置５０は、２つの角速度信号に応じて、ＣＣＤ１５をＸ軸およびＹ軸のそれぞれの方向に移動させることにより、画像中の被写体像の振れの補正、すなわち、手振れ補正を実現する。一方、手振れ補正装置５１は、２つの角速度信号に応じて、手振れ補正用のレンズ２ａをＸ軸およびＹ軸のそれぞれの方向に移動させることにより、手振れ補正を実現する。なお、交換レンズ２には、手振れ補正用のレンズ２ａを駆動させることで手振れ補正を実現するレンズ駆動タイプの手振れ補正機能のオン／オフを切り替えるオンオフスイッチ（図示省略）が備えられている。つまり、オンオフスイッチの操作に応じてＣＣＤ１５を駆動させるタイプの手振れ補正機能と、レンズ駆動タイプの手振れ補正機能とを選択的に切り替えることができる。なお、ＣＣＤ１５とレンズ２ａの双方を駆動させることで手振れ補正を実現するようにしても良い。
【００４４】
操作部８０は、制御値設定ダイアル５、モード設定ダイアル６、レリーズボタン７、電源スイッチ２０、ダイアル２９、方向選択キー２１、スイッチ群２００、及び手振れ補正ボタン３０等、ユーザーの操作を受け付ける各種部材を備えて構成される。
【００４５】
全体制御部５００は、主にＣＰＵ等によって構成され、撮像装置１０ａ全体の動作を制御するマイコンである。この全体制御部５００は、ＲＯＭ等に格納される各種制御プログラムを読み込むことで、各種機能を実現する。そして、全体制御部５００は、ユーザーによる操作部８０の各種操作に応答して操作部８０から全体制御部５００に対して送信される各種信号に基づいて、各種演算や制御等を行う。
【００４６】
また、全体制御部５００は、撮影時には、画像信号処理部７１から入力される画像信号に対して圧縮処理等の各種画像処理を施し、画像処理が施された画像信号をメモリカード９に記憶させる。
【００４７】
更に、全体制御部５００は、各種時間を計測する機能（計時機能）やスタンバイ機能（後述）を備える。撮像装置１０ａは、電源スイッチ２０の操作に応じて電源がオンとなると、撮像装置１０ａの各種機能や動作等がオンの状態（以下「通常起動状態」とも称する）となる。しかし、撮像装置１０ａの電源がオンとなっている間、常に通常起動状態が保持された場合には、各種機能や動作等の実現のために多大な電力を浪費し続けることになる。そこで、通常起動状態において、一定期間、操作部８０が全く操作されず、かつ振れ検出部４０から角速度信号が出力されない場合、すなわち撮像装置１０ａがユーザーによって全く操作されない場合には、通常起動状態において起動していた撮像装置１０ａの一部の機能や動作等が停止され、消費電力を抑制する状態（以下「低消費電力状態」とも称する）に移行させる。この通常起動状態から低消費電力状態に移行させる機能を「スタンバイ機能」と言う。
【００４８】
なお、本明細書では、低消費電力状態は、「低消費電力モード」とも「スタンバイ状態」とも「スタンバイモード」とも称する。また、ここで、低消費電力状態では、例えば、外部表示部１９、及び手振れ補正装置５０，５１等に対する電力供給が停止されることで消費電力を抑制することができる。この低消費電力状態に係る動作については後述する。
【００４９】
＜低消費電力状態に関する撮像装置の動作＞
図４は、第１実施形態に係る低消費電力状態（スタンバイ状態）における動作の概念図である。
【００５０】
図４に示すように、通常起動状態において、一定時間、ユーザーによって撮像装置１０ａが操作されない状態が保持されると、スタンバイ状態に移行する。このスタンバイ状態では、振れ検出部４０が撮像装置１０ａの振れを常時モニタしている状態、すなわち、撮像装置１０ａの振れを検出することができるように起動された状態とされる。そして、スタンバイ状態において、振れ検出部４０によって撮像装置１０ａの振れが検出されると、振れ検出部４０から全体制御部５００に対して角速度信号が送信され、全体制御部５００の制御により撮像装置１０ａがスタンバイ状態から通常起動状態に移行される。一方、スタンバイ状態で一定時間だけ振れ検出部４０が撮像装置１０ａの振れを検出しなければ、すなわち、スタンバイ状態が一定時間だけ保持されると、全体制御部５００の制御により撮像装置１０ａの電源がオフされる。
【００５１】
このような第１実施形態に係る低消費電力状態における動作フローについて、図５のフローチャートを参照しつつ、更に説明する。なお、図５に示す動作フローは、全体制御部５００の機能によって実現される。
【００５２】
まず、撮像装置１０ａの電源がオンされると、撮像装置１０ａが起動され通常起動状態となり、図５に示す動作フローが開始される。
【００５３】
ステップＳ１では、全体制御部５００の計時機能により通常起動状態からスタンバイ状態への移行タイミングをはかるためのタイマーをスタートさせる。
【００５４】
ステップＳ２では、ユーザーによる操作部８０の操作または振れ検出部４０による振れの検出の有無について判定する。ここで、ユーザーによる操作部８０の操作または振れ検出部４０による振れの検出が有ればステップＳ３に進み、双方とも無ければステップＳ４に進む。
【００５５】
ステップＳ３では、ステップＳ１などでスタートされたタイマーをリセットし、当該タイマーを再度スタートさせて、ステップＳ２に戻る。つまり、通常起動状態において、ユーザーが操作部８０を操作するか又は振れが検出される限り、ステップＳ２とステップＳ３の処理が繰り返されて、通常起動状態が保持される。このことで、操作途中で、いきなり外部表示部１９の表示がオフされたりするような不具合を防止することができる。
【００５６】
ステップＳ４では、ステップＳ１またはステップＳ３でスタートされたタイマーが１分までカウントされたか否か判定する。ここで、タイマーが１分までカウントされていればステップＳ５に進み、１分までカウントされていなければステップＳ２に戻る。
【００５７】
ステップＳ５では、通常起動状態からスタンバイ状態に移行する。つまり、ユーザーが撮像装置１０ａを所定期間（ここでは、１分間）以上操作しなければ通常起動状態からスタンバイ状態に移行される。
【００５８】
ステップＳ６では、スタンバイ状態が維持されている時間を計測するタイマーをスタートさせる。
【００５９】
ステップＳ７では、振れ検出部４０が撮像装置１０ａの振れを検出したか否か判定する。ここでは、撮像装置１０ａの振れを検出すればステップＳ８に進み、検出しなければステップＳ９に進む。
【００６０】
ステップＳ８では、スタンバイ状態から通常起動状態に復帰させ、ステップＳ１に戻る。つまり、スタンバイ状態で、ユーザーが撮像装置１０ａを持って動かすと、スタンバイ状態から通常起動状態に復帰する。
【００６１】
ステップＳ９では、ステップＳ６でスタートされたタイマーが３分に到達しているか否か判定する。ここで、タイマーが３分に到達していればステップＳ１０に進み、到達していなければステップＳ７に戻る。
【００６２】
ステップＳ１０では、撮像装置１０ａの電源がオフされ、図５に示す動作フローが終了する。
【００６３】
以上のように、第１実施形態に係る撮像装置１０ａでは、スタンバイ状態が所定期間（ここでは３分間）所定期間だけ維持されると、撮像装置１０ａの電源を切るようにすることで、スタンバイ状態における電力の消費をも抑制することができる。その結果、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態に係る撮像装置１０ａでは、スタンバイ状態において、定常的に撮像装置１０ａの振れを振れ検出部４０によって検出することができるような構成としたが、第２実施形態に係る撮像装置１０ｂでは、スタンバイ状態において、振れ検出部４０を周期的に起動させることで、スタンバイ状態における消費電力を更に低減するようにしている。
【００６５】
以下、第２実施形態に係る撮像装置１０ｂについて説明するが、撮像装置１０ｂの外観構成および機能構成は第１実施形態に係る撮像装置１０ａと同様となり、全体制御部５００によるスタンバイ状態における制御のみが異なるため、同様な部位や機能構成については同じ符合を用いて説明する。
【００６６】
図６は、第２実施形態に係るスタンバイ状態における動作の概念図である。
【００６７】
図６に示すように、通常起動状態において、一定時間、ユーザーによって撮像装置１０ｂが操作されない状態が保持されると、スタンバイ状態に移行する。このスタンバイ状態では、振れ検出部４０が撮像装置１０ｂの振れをモニタしている状態、すなわち、撮像装置１０ｂの振れを検出することができるように起動された状態とされる。但し、スタンバイ状態が一定時間だけ保持されると、所定周期で振れ検出部４０が起動される状態（以下「センサ周期駆動状態」とも称する）、すなわち、振れ検出部４０が起動された状態（起動状態）と停止された状態（停止状態）とに交互に設定される状態に移行する。そして、更に、スタンバイ状態が一定時間だけ保持されると、撮像装置１０ｂの電源がオフされる。
【００６８】
このような第２実施形態に係るスタンバイ状態における動作フローについて、図７及び図８のフローチャートを参照しつつ、更に説明する。なお、図７及び図８に示す動作フローは、全体制御部５００の機能によって実現される。
【００６９】
まず、撮像装置１０ｂの電源がオンされると、撮像装置１０ｂが起動され通常起動状態となり、図７及び図８に示す動作フローが開始される。
【００７０】
ステップＳ１１〜Ｓ１８では、図５のステップＳ１〜Ｓ８と同様な処理を行う。
【００７１】
ステップＳ１９では、ステップＳ１６でスタートされたタイマーが３００マイクロ秒に到達しているか否か判定する。ここで、タイマーが３００マイクロ秒に到達していればステップＳ２０に進み、到達していなければステップＳ１７に戻る。
【００７２】
ステップＳ２０では、角速度センサ、すなわち振れ検出部４０の駆動をオフさせて、振れ検出部４０を撮像装置１０ｂの振れが検出できない状態（停止状態）とし、図８のステップＳ２１に進む。
【００７３】
ステップＳ２１では、振れ検出部４０を周期的に起動させる周期の回数（Ｎ回）が１（Ｎ＝１）であることをカウントする。
【００７４】
ステップＳ２２では、振れ検出部４０の起動する周期を管理するタイマーをスタートさせる。
【００７５】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２でスタートさせたタイマーが、３秒に到達したか否か判定する。ここでは、３秒に到達するまでステップＳ２３の判定を繰り返し、３秒に到達すればステップＳ２４に進む。
【００７６】
ステップＳ２４では、角速度センサ、すなわち振れ検出部４０の駆動をオンさせて、振れ検出部４０を撮像装置１０ｂの振れが検出できる状態（起動状態）とする。
【００７７】
ステップＳ２５では、振れ検出部４０の駆動期間を管理する駆動タイマーをスタートさせる。
【００７８】
ステップＳ２６では、振れ検出部４０が、撮像装置１０ｂの振れを検出したか否かを判定する。ここで、振れを検出すればステップＳ２７に進み、検出しなければステップＳ２８に進む。
【００７９】
ステップＳ２７では、スタンバイ状態から通常起動状態に復帰させ、ステップＳ１１に戻る。
【００８０】
ステップＳ２８では、ステップＳ２５でスタートさせた駆動タイマーが３００マイクロ秒に到達したか否かを判定する。ここで、駆動タイマーが３００マイクロ秒に到達していればステップＳ２９に進み、到達していなければステップＳ２６に戻る。
【００８１】
ステップＳ２９では、角速度センサ、すなわち振れ検出部４０の駆動をオフさせて、振れ検出部４０を撮像装置１０ｂの振れが検出できない状態（停止状態）とする。
【００８２】
ステップＳ３０では、振れ検出部４０が周期的に起動する周期の回数（Ｎ回）を１だけ追加する。すなわち、起動させる周期が１回終了したことに対応して、周期の回数を１だけカウントアップする。
【００８３】
ステップＳ３１では、起動させる周期の回数（Ｎ回）が予め設定された所定回数（例えば、６０回）に到達したか否かを判定する。ここでは、所定回数に到達するまでステップＳ２２からステップＳ３１までの処理が繰り返され、所定回数に到達すれば、撮像装置１０ｂの電源をオフして（ステップＳ３２）、図７及び図８に示す動作フローが終了する。
【００８４】
このようにして、スタンバイ状態において、約２００秒の間、３秒間隔で０．３秒だけ振れ検出部４０が起動状態となるように、振れ検出部４０が周期的に駆動されるセンサ周期駆動状態が実現される。
【００８５】
以上のように、第２実施形態に係る撮像装置１０ｂでは、スタンバイ状態において、振れ検出部４０を起動させた状態と停止させた状態とに交互に設定し、振れ検出部４０による振れの検出に応答して、撮像装置１０ｂを、スタンバイ状態から通常起動状態に復帰させる。このような構成とすることで、スタンバイ状態に移行した後の電力消費量を抑制することができる。その結果、低消費電力状態となる機能を搭載した撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
上述した第１及び第２実施形態に係る撮像装置１０ａ，１０ｂでは、スタンバイ状態が所定期間保持されると、撮像装置１０ａ，１０ｂの電源がオフされたが、第３実施形態に係る撮像装置１０ｃでは、スタンバイ状態が所定期間保持されると、振れ検出部４０が停止状態となり、更に振れ検出部４０の停止状態が所定期間保持されると、撮像装置１０ｃの電源がオフされることで、スタンバイ状態における電力の浪費を更に抑制するようにしている。
【００８７】
以下、第３実施形態に係る撮像装置１０ｃについて説明するが、撮像装置１０ｃの外観構成および機能構成は第１及び第２実施形態に係る撮像装置１０ａ，１０ｂと同様となり、全体制御部５００によるスタンバイ状態における制御のみが異なるため、同様な部位や機能構成については同じ符合を用いて説明する。
【００８８】
図９は、第３実施形態に係るスタンバイ状態における動作の概念図である。
【００８９】
図９に示すように、通常起動状態において、一定時間、ユーザーによって撮像装置１０ｃが操作されない状態が保持されると、スタンバイ状態に移行する。このスタンバイ状態では、振れ検出部４０が撮像装置１０ｃの振れを検出することができるように起動された状態とされる。但し、スタンバイ状態が一定時間だけ保持されると、振れ検出部４０が起動された状態（起動状態）と停止された状態（停止状態）とに交互に設定される状態（センサ周期駆動状態）に移行される。そして、センサ周期駆動状態が一定時間だけ保持されると、振れ検出部４０の駆動が停止された状態（以下「振れ検出停止状態」とも称する）に設定される。この振れ検出停止状態では、ユーザーによる所定操作（ここでは、操作部８０の操作）に応答して、撮像装置１０ｃがセンサ周期駆動状態から通常起動状態に復帰可能な状態に移行される。そして、更に、振れ検出停止状態が一定時間だけ保持されると、撮像装置１０ｃの電源がオフされる。
【００９０】
このような第３実施形態に係るスタンバイ状態における動作フローについて、図１０〜図１２のフローチャートを参照しつつ、更に説明する。なお、図１０〜図１２に示す動作フローは、全体制御部５００の機能によって実現される。
【００９１】
まず、撮像装置１０ｃの電源がオンされると、撮像装置１０ｃが起動され通常起動状態となり、図１０〜図１２に示す動作フローが開始される。
【００９２】
ステップＳ４１〜Ｓ６０では、図７及び図８のステップＳ１１〜Ｓ３０と同様な処理を行う。
【００９３】
ステップＳ６１では、図８のステップＳ３１と同様に、起動させる周期の回数（Ｎ回）が予め設定された所定回数（例えば、６０回）に到達したか否かを判定する。ここでは、所定回数に到達するまでステップＳ５２からステップＳ６１までの処理が繰り返され、所定回数に到達すれば、図１２のステップＳ７１に進む。
【００９４】
ステップＳ７１では、角速度センサー、すなわち振れ検出部４０の駆動を停止した状態（振れ検出停止状態）とする。このとき、ユーザーによる所定操作（ここでは、操作部８０の操作）に応答して、撮像装置１０ｃが通常起動状態に復帰可能な状態に移行される。
【００９５】
ステップＳ７２では、ステップＳ７１において移行した振れ検出停止状態に保持されている期間を計時するタイマーをスタートする。
【００９６】
ステップＳ７３では、ステップＳ７２においてスタートされたタイマーが２分に到達しているか否か判定する。ここでは、タイマーが２分に到達するまではステップＳ７３の判定を繰り返し、２分に到達すれば、撮像装置１０ｃの電源をオフして（ステップＳ７４）、図１０〜図１２に示す動作フローが終了する。
【００９７】
以上のように、第３実施形態に係る撮像装置１０ｃでは、振れ検出部４０による振れの検出に応答して通常起動状態に復帰させるスタンバイ状態が第１の所定期間（ここでは、約３分）だけ維持されたことに応答して、振れ検出部４０の駆動を停止させた振れ検出停止状態に設定する。そして、振れ検出停止状態において、ユーザーによる所定の操作（ここでは、操作部８０の操作）に応答して、振れ検出停止状態から通常起動状態に復帰させる。このように、電力消費量を低減しつつも、簡単かつ短時間で通常起動状態に復帰させることができるようにすることで、操作性を悪化させることなく、スタンバイ状態に移行した後の電力消費量を抑制することができる。したがって、低消費電力状態となる機能を搭載する撮像装置において、電力消費量を低減することができる。
【００９８】
また、振れ検出停止状態が第２の所定期間（ここでは、約２分）だけ維持されたことに応答して、撮像装置１０ｃの電源を切る。このように、低消費電力状態において電力を浪費する期間を限定することで、撮像装置における電力消費量を更に低減することができる。
【００９９】
また、スタンバイ状態において、振れ検出部４０を起動させた状態と停止させた状態とに交互に設定する。このような構成により、スタンバイ状態に移行した後の電力消費量を更に抑制することができる為、撮像装置における電力消費量をより顕著に低減することができる。
【０１００】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０１】
◎例えば、上述した第２実施形態では、スタンバイ状態において、３秒間隔で０．３秒だけ振れ検出部４０を起動状態とすることで、振れ検出部４０を周期的に駆動させたが、これに限らず、例えば、周期的であってもなくても振れ検出部４０を適宜起動状態と停止状態とに交互に設定するようにすれば、上述した第２実施形態に係る効果と同様な効果が得られる。
【０１０２】
更に、上述した第２実施形態では、スタンバイ状態において、一定の周期で振れ検出部４０を起動させたが、これに限られず、例えば、スタンバイ状態が保持された状態で所定期間（例えば、約３分）が経過するまでは３秒間隔で０．３秒だけ振れ検出部４０を起動状態とし、スタンバイ状態が保持された状態で所定期間（約３分）が経過した後は、５秒間隔で０．３秒だけ振れ検出部４０が起動状態となるようにし、スタンバイ状態が保持された状態で所定期間（例えば、５分）が経過すると、撮像装置１０ｂの電源がオフされるようにしても良い。
【０１０３】
このような動作は、図７及び図８に示す動作フローに対して、図８のステップＳ３１とステップＳ３２の間に、ステップＳ２１〜Ｓ３１と同様なフローであって、ステップＳ２３における判定をタイマーが５秒に到達したか否かに変更したものを挿入することで実現することができる。
【０１０４】
このように、スタンバイ状態に保持された状態で所定期間が経過する前よりも所定期間が経過した後の方が、振れ検出部４０が起動状態に設定される周期が相対的に長くなるような構成とすることで、スタンバイ状態における電力消費量を更に低減することができる。このため、撮像装置１０ｂにおける電力消費量をより低減することができる。
【０１０５】
◎また、上述した実施形態は、撮像装置全体における電力消費量に着目したものであったが、これに限られず、本発明は、外部表示部１９の電力消費量に着目したものとしても良い。例えば、撮像装置の起動直後には、外部表示部１９を相対的に高輝度で画面表示する状態（高輝度表示状態）とし、撮像装置が所定期間操作されなければ、外部表示部１９を相対的に低輝度（高輝度表示状態の約半分の輝度）で画面表示しつつ、ユーザーによる撮像装置の操作に応答して高輝度状態に復帰するような状態とし、更に、低輝度状態で撮像装置が所定期間操作されなければ、外部表示部１９の電源をオフするようにしても良い。なお、ここでは、撮像装置の外部表示部を例にとって説明したが、これに限られず、その他の表示装置や種々の機器に本発明を適用することもできる。
【０１０６】
◎また、上述した実施形態では、振れ検出部４０が、角速度を検出する角速度センサーを備えて構成されたが、これに限られるものではなく、例えば、その他の加速度を検出するなどして、撮像装置の姿勢の変化等を検出するようにしても良い。
【０１０７】
◎また、全体制御部５００に用いられているＣＰＵをスタンバイモード（スリープモードとも言う）機能を持ったＣＰＵとして、撮像装置１０ａ〜１０ｃが低消費電力状態にある場合には、全体制御部５００も消費電力量を低減するようにしても良い。このような構成とすることで、電力消費量を更に低減することができる。
【０１０８】
なお、ＣＰＵのスタンバイモード機能とは、例えばＣＰＵに内蔵されたクロック源を切断したり、或いは低クロック源に切り換えることによってＣＰＵ動作を停止させるか、若しくは低速でのみ処理できるようにして、その間の消費電力を低減出来るようにする機能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す背面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る低消費電力状態における動作の概念図である。
【図５】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る低消費電力状態における動作の概念図である。
【図７】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【図８】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る低消費電力状態における動作の概念図である。
【図１０】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】低消費電力状態に関する動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１  カメラ本体
２  交換レンズ
２ａ  レンズ（レンズ群）
９  メモリカード
１０ａ〜１０ｃ  撮像装置
１５  ＣＣＤ
１９  外部表示部
４０  振れ検出部
５０，５１  手振れ補正装置
８０  操作部
５００  全体制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006184375.tif 000010
【図９】
2006184375.tif 000011
【図１０】
2006184375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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