(57)【要約】【課題】  国内の送信対象者が知らないうちに外国に滞在している受信対象者の携帯端末装置に送信して予想外の通話料の請求を受けることを防止することができる在圏国通知方法を提供する。【解決手段】  受信対象者の現在の在圏国が外国である旨を伝える伝言メッセージと、国内の送信対象者の携帯端末装置ＭＳ１，ＭＳ２の宛先番号を、国内のメールセンターＭＣに予め登録するステップと、受信対象者の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターＰＢに登録するステップと、外国登録センターに受信対象者の携帯端末装置ＭＳ２の位置情報が登録された旨を外国登録センターからメールセンターＭＣに通知するステップと、外国登録センターからの通知に基づいてメールセンターＭＣが伝言メッセージを国内の送信対象者に送付するステップとを備えた。【選択図】      図２
2006093806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録するステップと、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録するステップと、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知するステップと、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付するステップと
を備えたことを特徴とする在圏国通知方法。
【請求項２】
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録するステップと、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録するステップと、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知するステップと、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付するステップと
を備えたことを特徴とする在圏国通知方法。
【請求項３】
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶するステップと、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更するステップと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の在圏国通知方法。
【請求項４】
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させるステップを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の在圏国通知方法。
【請求項５】
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録する手段と、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段と
を備えたことを特徴とする在圏国通知システム。
【請求項６】
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録する手段と、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段と
を備えたことを特徴とする在圏国通知システム。
【請求項７】
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶する手段と、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更する手段と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の在圏国通知システム。
【請求項８】
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させる手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項７に記載の在圏国通知システム。
【請求項９】
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録する手段と、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段と
を備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録する手段と、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段と
を備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶する手段と、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更する手段と
を備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させる手段を備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とする請求項９又は請求項１１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼び出しを受ける側の受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であることを、国内の呼び出しをする側の送信対象者の携帯端末装置に自動的に通知することができる、在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末装置は、国内における通話のみならず海外の国との通話をも可能とする、いわゆる国際ローミング機能を搭載したものが発売されており、ユーザーの現在の在圏国、すなわち、ユーザーとその携帯端末装置が現在存在している通信圏が所属する国を意識することなく通話を可能とする機能が盛り込まれているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４４８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような国際ローミング機能を搭載した携帯端末装置にあっては、その受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であることが分からずに、国内の携帯端末装置の送信対象者がその受信対象者の携帯端末装置に送信してしまうことがある。その場合には、携帯端末装置の送信対象者は国内の通常の通話料よりも高い、予想外の通話料の請求を受けてしまう状況が発生するという問題点があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、受信対象者が渡航してその携帯端末装置の在圏国が外国に切り換わったときに、そのことを知らない国内の送信対象者が外国に滞在している受信対象者の携帯端末装置に送信して予想外の通話料の請求を受けることを防止することができるような、在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明の在圏国通知方法は、
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録するステップと、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録するステップと、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知するステップと、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付するステップとを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
また上記課題を解決するために、請求項２に係る本発明の在圏国通知方法は、
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録するステップと、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録するステップと、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知するステップと、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付するステップとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３に係る本発明は、
前記請求項１に記載の在圏国通知方法において、
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶するステップと、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更するステップとを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４に係る本発明は、
前記請求項１又は請求項３に記載の在圏国通知方法において、
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させるステップを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、請求項５に係る本発明の在圏国通知システムは、
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録する手段と、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、請求項６に係る本発明の在圏国通知システムは、
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録する手段と、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項７に係る本発明は、
前記請求項５に記載の在圏国通知システムにおいて、
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶する手段と、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項８に係る本発明は、
前記請求項５又は請求項７に記載の在圏国通知システムにおいて、
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させる手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、請求項９に係る本発明の携帯端末装置は、
受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国である旨を伝える渡航伝言メッセージと、受信対象者がこの渡航伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国が外国であるときはこの位置情報を外国登録センターに登録する手段と、
前記外国登録センターに前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報が登録された旨を、外国登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記外国登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された渡航伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段とを備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とするものである。
【００１４】
また上記課題を解決するために、請求項１０に係る本発明の携帯端末装置は、
受信対象者とその携帯端末装置が国内に戻った旨を伝える帰国伝言メッセージと、受信対象者がこの帰国伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の携帯端末装置の宛先番号を、受信対象者が外国に行く前に国内の通信網に接続されたメールセンターに予め登録する手段と、
前記受信対象者とその携帯端末装置の現在の在圏国である国内の位置情報を国内の通信網に接続された国内登録センターに登録する手段と、
前記受信対象者の携帯端末装置の国内の位置情報が登録された旨を前記国内登録センターから前記メールセンターに通知する手段と、
前記国内登録センターからの通知に基づいて前記メールセンターが、前記予め登録された帰国伝言メッセージを、前記予め宛先番号が登録された送信対象者の携帯端末装置に送付する手段とを備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項１１に係る本発明は、
前記請求項９に記載の携帯端末装置において、
前記受信対象者の携帯端末装置の位置情報を前記外国登録センターに登録した時刻を前記メールセンターが記憶する手段と、
前記受信対象者が、前記メールセンターが記憶した時刻から前記渡航伝言メッセージを前記送信対象者の携帯端末装置に送付する迄の時間を、前記メールセンターに設定又は変更する手段とを備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項１２に係る本発明は、
請求項９又は請求項１１に記載の携帯端末装置において、
前記受信対象者がその携帯端末装置の現在の在圏国から、前記国内のメールセンターに予め登録された渡航伝言メッセージの送付を中止させる手段を備えた在圏国通知システムに用いられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置によれば、受信対象者が渡航してその携帯端末装置の在圏国が外国に切り換わったときに、そのことを知らない国内の送信対象者が外国に滞在している受信対象者の携帯端末装置に送信して予想外の通話料の請求を受けることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１および図２は、本発明に係る在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置の一実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１９】
本発明の概念図を示す図１において、国内移動体通信事業者Ａが運営するネットワークＮＡには、多数の基地局（基地局ＢＳ１〜ＢＳ３はその一部）が有線により通信可能に接続され、それらの多数の基地局ＢＳ１〜ＢＳ３の各々には、多数の移動体通信機（携帯端末装置）ＭＳ１，ＭＳ２の各々が、無線により通信接続可能となっている。
【００２０】
多数の移動体通信機には、日本国内における通信機能しか有していない移動体通信機ＭＳ１だけでなく、海外の国との通話をも可能とする、いわゆる国際ローミング機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２もあり、このような機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２も、言うまでもなく移動体通信機ＭＳ１と同様に日本国内において、多数の基地局ＢＳ１〜ＢＳ３の各々に無線により通信接続可能となっている。
【００２１】
一方、外国における、外国移動体通信事業者Ｂが運営するネットワークＮＢには、多数の基地局（基地局ＢＳ４〜ＢＳ６はその一部）が有線により通信可能に接続され、それらの多数の基地局ＢＳ４〜ＢＳ６の各々には、多数の移動体通信機ＭＳ２，ＭＳ３の各々が無線により通信接続可能となっている。
【００２２】
多数の移動体通信機には、その外国国内における通信機能しか有していない移動体通信機ＭＳ３だけでなく、日本やその他の外国との通話をも可能とする、いわゆる国際ローミング機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２もあり、このような移動体通信機ＭＳ２も上記移動体通信機ＭＳ３と同様に無線により通信接続可能となっている。
【００２３】
前記国内移動体通信事業者Ａが運営するネットワークＮＡと、国外移動体通信事業者Ｂが運営するネットワークＮＢとは、インターネットＩＴＮを介して互いに通信可能に接続されている。上記国内のネットワークＮＡには位置登録センターＰＡ（国内登録センター）が接続されており、上記外国のネットワークＮＢには位置登録センターＰＢ（外国登録センター）が接続されている。
【００２４】
上記国際ローミング機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２のユーザー（受信対象者）が外国に渡ることにより、その移動体通信機ＭＳ２が、図１に示すように、日本国内のネットワークＮＡを離れて外国に渡り、国外移動体通信事業者Ｂが運営するネットワークＮＢに接続された位置登録センターＰＢに位置登録すると、その位置登録情報がインターネットＩＴＮ等を経由して、日本国内のネットワークＮＡに接続された位置登録センターＰＡに通知されるようになっている。
【００２５】
国内移動体通信事業者Ａが運営するネットワークＮＡには、位置登録センターＰＡの他に、サーバーにより構成されるメールセンターＭＣが接続されている。このメールセンターＭＣには、前記外国に渡った受信対象者が、外国に渡る前に予め国内にて、その受信対象者が発する伝言メッセージと、その受信対象者がこの伝言メッセージの送付を希望する人（送信対象者）の、移動体通信機の電話番号（宛先番号）を記憶させることができるようになっている。
その伝言メッセージの内容は任意であり、後方に例示するように、外国に行く受信対象者が自由に決めることができる。
【００２６】
それから、受信対象者が外国に渡って、国外移動体通信事業者Ｂが運営するネットワークＮＢに接続された位置登録センターＰＢに、持参した移動体通信機ＭＳ２の位置登録をすると、そのことがネットワークＮＢ、インターネットＩＴＮ、ネットワークＮＡを経由して日本国内の位置登録センターＰＡに通知され、その後国内の位置登録センターＰＡからメールセンターＭＣにそのことが通知されるようになっている。
【００２７】
国内の位置登録センターＰＡから通知を受けたメールセンターＭＣは、予め受信対象者が国内にてメールセンターＭＣに登録した任意の渡航伝言メッセージに、受信対象者が位置登録した外国に属する情報を追加した渡航伝言メッセージを作成すると共に、この作成した渡航伝言メッセージを、予め国内にてメールセンターＭＣに登録した、受信対象者が送付を希望する送信対象者に対し自動的に送付するようになっている。
【００２８】
この渡航伝言メッセージが送付される送信対象者は、いわゆる国際ローミング機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２を携帯しているユーザーがほぼ対象で、国内にいる送信対象者の移動体通信機ＭＳ２が、外国にいる受信対象者の移動体通信機ＭＳ２に送信するのを防止するのが主な目的だからである。
【００２９】
なお、送信対象者の移動体通信機は、必ずしも国際ローミング機能を搭載してないものであってもよい。受信対象者が外国に行っていることを送信対象者に知らせるだけでも利益がある場合があるからである。
【００３０】
このようなメールセンターＭＣに予め登録する渡航伝言メッセージとしては、例えば、次のようなものが考えられる。
「只今、移動体通信機ＭＳ２の受信対象者（実際には名前）は社用で、国外にいます。
国名  …  アメリカ／アイオア州
時差  …  １５時間
現在  …  ２００３年１１月９日  １３：３６  」
【００３１】
また、メールセンターＭＣに予め登録する帰国伝言メッセージの内容としては、例えば、次のようなものが考えられる。
「只今、受信対象者（実際には名前）は日本に帰国しました。お気軽にお電話をおかけ下さい。」
【００３２】
このような、本実施の形態に係る在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置の動作手順について、図２のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００３３】
国内における通信機能のみしか有さない移動体通信機ＭＳ１と同様に国内における通信に用いられていた、海外の国との通話をも可能とする国際ローミング機能を搭載した移動体通信機ＭＳ２のユーザー（受信対象者）が、外国に行く（渡航する）ことに決まったときは、その受信対象者は外国に行く前に予めメールセンターＭＣに所定の登録をする。
【００３４】
すなわち、受信対象者はメールセンターＭＣに、伝言メッセージの送付を希望する国内の送信対象者の移動体通信機の電話番号と、その伝言メッセージの内容を登録する（ステップＳ１）。このとき記憶させる伝言メッセージには、出国後に送信対象者に送付する渡航伝言メッセージと、帰国後に送付する帰国伝言メッセージの２つがある。
【００３５】
その後、受信対象者が外国に渡り、国外移動体通信事業者Ｂが運営するネットワークＮＢに接続されている位置登録センターＰＢに、受信対象者がその移動体通信機ＭＳ２の位置登録をすると（ステップＳ２のＹＥＳ）、受信対象者の移動体通信機ＭＳ２はその外国で使用することが可能となる。
【００３６】
そして、このように受信対象者がその移動体通信機ＭＳ２の位置登録をすると、その位置登録情報とその外国に属する情報が、インターネットＩＴＮ及び国内のネットワークＮＡを経由して国内の位置登録センターＰＡに通知される（ステップＳ３）。
【００３７】
すると、国内の位置登録センターＰＡは、受信対象者の移動体通信機ＭＳ２が外国で位置登録をしたことと、その外国に属する情報をメールセンターＭＣに通知する（ステップＳ４）。このことによりメールセンターＭＣは、渡航前に受信対象者により予め登録された渡航伝言メッセージに、受信対象者が移動体通信機ＭＳ２の位置登録をした国に属する情報を追加した渡航伝言メッセージを作成し、その作成した渡航伝言メッセージをメールにして、やはり予めメールセンターＭＣに登録された国内の特定の送信対象者の移動体通信機に自動的に送付する（ステップＳ５）。
【００３８】
このため、受信対象者が渡航してその移動体通信機ＭＳ２の在圏国が外国に切り換わったときは、国内の特定の送信対象者の移動体通信機にその旨を通知して、その国内の送信対象者が、知らないうちに外国に滞在している受信対象者の移動体通信機ＭＳ２に送信して予想外の通話料の請求を受けることを防止することができる。
【００３９】
また、送信対象者は受信対象者が今いる外国の国名やその時差等から、その生活時間サイクルを十分に考慮して送信することができるので、送信に最適な生活時間のタイミングを見逃すことを防止することができる。
【００４０】
その後、外国に滞在していた受信対象者が国内に帰国して、国内の位置登録センターＰＡに位置登録をすると（ステップＳ６のＹＥＳ）、位置登録センターＰＡはそのことをメールセンターＭＣに通知する（ステップＳ７）。このことによりメールセンターＭＣは、渡航前に予めメールセンターＭＣに登録された送信対象者に帰国伝言メッセージを自動的に送付する（ステップＳ８）。
【００４１】
このため、受信対象者が帰国してその移動体通信機ＭＳ２の在圏国が外国から日本に切り換わったときは、国内の特定の送信対象者の移動体通信機にその旨を通知して、その国内の送信対象者が外国から日本に帰国している受信対象者に、安い通話料で安心して送信することが可能となる。
【００４２】
このため、受信対象者が日本に帰国しているのにまだ外国にいると思って、高い通話料の請求を受けることを心配して、気軽に送信することができない状態がいつまでも続いてしまい、そのことを後で知って悔しい思いをすることを防止することができる。
【００４３】
一方、ステップＳ４において、国内の位置登録センターＰＡがメールセンターＭＣに通知する場合は、次にメールセンターＭＣが行う渡航伝言メッセージの送付動作が、所定の時間を経過しなければ行なわれないように、位置登録センターＰＡがメールセンターＭＣに通知した時刻をメールセンターＭＣが記憶して、その時刻からの所定の時間をメールセンターＭＣに設定し、この設定時間をカウントするタイマー動作を開始させるようにすることができる。
【００４４】
そして、受信対象者がその設定時間内に他国への位置登録を行わなければその設定時間経過後に渡航伝言メッセージの送付動作が行われ、設定時間内に他国への位置登録が行われればタイマー動作は初期化されるようにすることができる。なお、上記設定時間は受信対象者が外国からインターネットＩＴＮ等を介して変更することもできる。
【００４５】
このような動作が行なえるように構成することにより、例えば少なくとも２以上の外国の国境にいる際に、それぞれの国の移動体通信事業者の基地局からの電波を受信できる環境にあるとすると、国境をまたぐ基地局変更がある度に、メールセンターＭＣが国内にいる送信対象者へ渡航伝言メッセージを頻繁に送付してしまう状態が発生することを防止することができる。
【００４６】
また、受信対象者がインターネットＩＴＮを介して、渡航前にメールセンターＭＣに登録した渡航伝言メッセージを変更するようにすることもできる。このような動作が行なえるように構成することによって、上記国境をまたぐ基地局変更が頻繁にあるときは、渡航伝言メッセージの送付動作を一時的に禁止して、国境をまたぐ基地局変更がある度に国内にいる送信対象者へ伝言メッセージを送付してしまうことを防止することができる。そして、国境をまたぐ基地局変更が頻繁でなくなったときは、受信対象者は上記送付動作の禁止を解除することもできる。
【００４７】
ところで、前述した従来技術以外の他の従来技術として、携帯端末装置が圏外状態から基地局と通信可能状態に復帰した場合には、携帯端末装置が圏外状態から抜け出すと同時にそれまで通信できなかった携帯端末装置との通信を可能にし、圏外中に呼び出しを行なった発信者と、圏外状態から復帰した携帯端末装置との間で最短時間で通信を開始することができるようにした、携帯端末装置の追跡呼び出し方法がある。
【００４８】
この従来技術は、圏外状態の携帯端末装置が復帰して位置登録をしたことを監視し、圏外中に呼び出しを行なった発信者に、相手の携帯端末装置が圏外状態から抜け出すと同時にそのことを通知して、通話が可能となったことを知らせるというものであって、本発明のように、元々国内から外国に通話が可能な状態であっても、相手の携帯端末装置が外国から帰国した際の国内における位置登録を監視して、通話料が安くなったことを知らせるために国内における送信対象者へ伝言メッセージを送付するのとは異なるものである。
【００４９】
また他の従来技術として、次のような技術が提案されている。すなわち、基地局が発信する位置情報コードを携帯端末装置が受信し、内部でその位置情報コードの復調データを制御部に伝達すると、制御部ではその後所定の手順に従って基地局への位置登録を完了させる。
【００５０】
そして、予めキー操作部にて定型文作成部を動作させ、発信の宛先等必要な情報の入力を行なっておくことにより、上記位置登録が完了した際、制御部にて位置情報コードを具体的な地名に変換し、定型文作成部にてメッセージの所定場所に前記地名を格納した送信用メッセージが作成される。その後自動発信部から、既登録の電話番号の相手に上記送信用メッセージを自動的に発信することにより、自己の端末の現在位置を直接相手に通知しようとするものである。
【００５１】
この従来技術は、携帯端末装置の内部でそのようなメッセージを送付する処理を行なう点において本発明と異なっており、この方式を使用すると一般的に使用頻度の高い位置登録直後に、携帯端末装置の通信機能が使用できなくなる。また、この従来技術の携帯端末装置で国外から国内の相手に向けて発信することを想定すると、この場合は国外からの通信料金が発生するため、メッセージの通知に高価な通信料金が請求されることになる。
【００５２】
これに対し本発明は、国内の携帯端末装置のユーザーに、これから送信しようとする相手が外国にいることを教えることにより、そのことを知らないで送信して高価な通話料の請求を受けることを防止することができる点において、上記の従来技術とは著しく異なる。
【００５３】
また本発明は、携帯端末装置の外部でメッセージを送付する処理が行なわれるので、そのメッセージを送付する処理により携帯端末装置の通信機能が使用できなくなることはない。
【００５４】
また本発明は、国内のメールセンターＭＣから国内の送信対象者にメッセージを通知するので、外国から国内にメッセージを通知する場合のように高価な通話料の請求を受けることを防止することができる。
【００５５】
さらに他の従来技術として、次のような技術が提案されている。すなわち、携帯端末装置が第２国内に移動すると、ホーム局移動体交換機は、第２国の滞在を示す端末位置情報の通知を受ける。この後、第１国内の携帯端末装置から第２国内の携帯端末装置に対する呼び出しの発信を行なうと、ホーム局移動体交換機は端末位置情報を参照して発信先が第２国内に滞在していることを判断し、このことを示す海外滞在情報を、呼び出しの発信を行なった第１国内の携帯端末装置に通知する。第１国内の携帯端末装置の利用者は、通知された海外滞在情報を見て、呼び出しを継続するか、或は中止するかを判断することができる。
【００５６】
このような従来技術においては、海外で位置登録している携帯端末装置に対し、国内から呼び出しの発信を行なったユーザーが、呼び出した携帯端末装置が海外に滞在していることを国内サーバーより通知され、呼び出しを継続するか、或は中止するかを判断することができる等としている。
【００５７】
しかしながら、このような従来技術では、海外との間に発生する高額な通話料金を回避することはできるが、相手の生活時間サイクルを考慮できず、呼び出しの発信に最適な生活時間のタイミングを見逃す可能性がある。また、海外に滞在していることを、呼び出しを行なった不特定多数の人に知られてしまうという問題がある。
【００５８】
これに対して本発明は、国内の送信対象者へ送付するメッセージに、受信対象者の行先国や国内との時差、現地の現在の時刻等を含めることができるので、相手の生活時間サイクルを考慮して、送信対象者は相手の呼び出しに最適な生活時間のタイミングを見逃すことを防止できる。
【００５９】
また、本発明の送信対象者は受信対象者が希望する特定の人に限られるので、上記従来技術のように受信対象者が海外に滞在していることを不特定多数の人に知られることを防止することができる。
【００６０】
なお、本発明は、携帯電話機のような移動体通信機について説明したが、そのような携帯端末装置に限定する必要は無く、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等のような他の種類の携帯端末装置であっても、同様の技術的思想に基づいて、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置の一実施の形態について説明するための概念図である。
【図２】本発明による在圏国通知方法及び通知システム並びに携帯端末装置の動作手順ついて説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
ＢＳ１〜ＢＳ６  基地局
ＭＳ１〜ＭＳ３  移動体通信機（携帯端末装置）
ＮＡ  国内移動体通信事業者が運営するネットワーク
ＮＢ  国外移動体通信事業者が運営するネットワーク
ＩＴＮ  インターネット
ＰＡ，ＰＢ  位置登録センター
ＭＣ  メールセンター
【図１】
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【図２】
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