(57)【要約】【課題】多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定する電源選定方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる電源選定方法は、需要家要求情報を入力する第１のステップと、環境負荷情報を入力する第２のステップと、電力系統網情報を入力する第３のステップと、複数の電源毎に環境負荷を算出し環境負荷が最も少ない電源を選定する第４のステップと、電力の質を評価する第５のステップとを備え、第４のステップは、電源が環境負荷を低減する要素を含む場合には環境負荷低減量を算出した環境負荷から減算し、電力質改善付加装置が必要な場合は環境負荷増加量を加算し、減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする。【選択図】  図２
2006074977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力エネルギーの需要家に対して最適な電源の選定を行う電源選定方法において、
前記需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、
電力を供給可能な複数の電源毎に、前記電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、
前記複数の電源から前記需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する第３のステップと、
前記複数の電源毎に、前記需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を前記需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報に基づいて算出し、前記環境負荷が最も少ない電源を選定する第４のステップと、
前記選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する第５のステップと、
を備え、
前記第４のステップは、前記複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記第５のステップで評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする電源選定方法。
【請求項２】
前記第５のステップは、選定した電源が他の需要家に対しても電力を供給している場合には、前記需要家が前記他の需要家に対して与える影響をさらに評価し、
前記第４のステップは、前記影響が所定の値よりも大きい場合は、前記選定した電源の次に環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項３】
前記第４のステップにおける前記電源の選定、及び前記第５のステップにおける前記電力の質を満たすか否かの評価を、所定の時間間隔毎に行うことを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項４】
前記電力の質は、少なくとも周波数変動量、電圧降下量、及び高調波含有量のうち、任意のひとつ或いは任意の２以上の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項５】
前記環境負荷を低減する要素には、木質型バイオマス発電を含む廃棄物発電による廃棄物削減効果、及び燃料とする間伐材の間伐による森林整備に伴って増加する樹木のＣＯ２吸収効果が含まれることを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項６】
前記環境負荷を算出する所定の基準はＬＣＡ手法に基づく基準であり、ＬＣＡ手法におけるインベントリ分析には、環境負荷を算出するための個別情報が入手可能な場合には積み上げ方式を適用し、個別情報が入手できない場合は産業連関方式を適用するハイブリッドなＬＣＡ手法を適用することを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項７】
前記所定の基準に基づいて算出された環境負荷情報を含む環境負荷データベースは、既存の環境負荷データベースがある場合は、前記既存の環境負荷データベースと統合して前記環境負荷、前記環境負荷低減量、および前記環境負荷増加量を算出することを特徴とする請求項１に記載の電源選定方法。
【請求項８】
電力及び熱の双方或いはいずれか一方の需要家に対して最適な電熱源の選定を行う電熱源選定方法において、
前記需要家が要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、
電力及び熱の双方或いはいずれか一方を供給可能な複数の電熱源毎に、前記電力及び熱の双方或いはいずれか一方の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、
前記複数の電熱源から前記需要家まで電力及び熱の双方或いはいずれか一方を供給する電力系統網情報或いはパイプライン網情報を入力する第３のステップと、
前記複数の電熱源毎に、前記需要家への電力及び熱の双方或いはいずれか一方の供給に伴って生じる環境負荷を前記需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報或いはパイプライン網情報に基づいて算出し、前記環境負荷が最も少ない電熱源を選定する第４のステップと、
前記選定した電熱源の電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を評価し、評価した電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質が前記需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たすか否かを評価する第５のステップと、
を備え、
前記第４のステップは、前記複数の電熱源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記第５のステップで評価した電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質が前記需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たすために必要となる質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電熱源を選定することを特徴とする電熱源選定方法。
【請求項９】
電力エネルギーの需要家に対して最適な電源を評価、選定する電源評価システムにおいて、
前記需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する需要家要求情報入力手段と、
入力した前記需要家要求情報を記憶する需要家要求情報記憶手段と、
電力を供給可能な複数の電源毎に、前記電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する環境負荷情報入力手段と、
入力した前記環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶手段と、
前記複数の電源から前記需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する電力系統網情報入力手段と、
入力した前記電力系統網情報を記憶する電力系統網情報記憶手段と、
前記複数の電源毎に、前記需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を前記需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報に基づいて算出し、前記環境負荷が最も少ない電源を選定する電源選定手段と、
前記選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する評価手段と、
を備え、
前記電源選定手段は、前記複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記評価手段で評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする電源評価システム。
【請求項１０】
電力エネルギーの需要家に対して最適な電源を評価、選定する電源評価プログラムにおいて、
前記需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、
電力を供給可能な複数の電源毎に、前記電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、
前記複数の電源から前記需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する第３のステップと、
前記複数の電源毎に、前記需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を前記需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報に基づいて算出し、前記環境負荷が最も少ない電源を選定する第４のステップと、
前記選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する第５のステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記第４のステップは、前記複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記第５のステップで評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定するように設定されてなることを特徴とする電源評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力やエネルギーを供給する電熱源を評価、選定する電源選定方法、電熱源選定方法、電源評価システムおよび電源評価プログラムに係り、特に、環境負荷の低減を主要な評価指標とする電源選定方法、電熱源選定方法、電源評価システム、及び電源評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力や熱等のエネルギーを供給するための発電方式や熱供給方式の多様化が進められている。従来の原子力、火力、水力等の大型発電方式に加えて、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電、燃料電池発電等の比較的中小規模の発電方式も、特に環境負荷低減の観点や電力負荷平準化の観点等から増加している。
【０００３】
また、ガス等の燃料供給による熱の供給に加えて、発電に伴う廃熱の利用や、廃棄物等の焼却によって生じる熱の利用といった観点から温水等によって熱を直接需要家へ供給する形態も今後益々増加してくることが予想される。
【０００４】
一方、電力自由化にともなって、従来の電力会社に加えて新規の発電／熱供給業者や電力供給業者が電力等のエネルギーを供給する形態も増加してきている。
【０００５】
このように、電源、或いは熱源（以下、電熱源という。）の種別は、発電・熱供給方式の多様化や、発電・熱供給業者の多様化によって多岐にわたってきており、需要家が選定することのできる電熱源の種別の幅は従来に比して格段と広がってきている。
【０００６】
他方、需要家が電熱源を選定するにあたっては、従来の経済性、品質といった評価基準に加えて、環境へ与える影響の大きさが重要な評価基準となってきている。
【０００７】
例えば化石燃料等の資源の消費量や、ＣＯ２等の環境負荷物質の排出量といった環境負荷の低減は、資源枯渇、地球温暖化の抑制といった地球規模での急務の課題となっている。
【０００８】
環境負荷の低減は、電力等のエネルギー供給産業だけでなく、あらゆる製品の製造、使用、サービスの提供等、極めて広範囲の産業に関わる問題であり、従来から環境負荷低減を重要な評価基準とした製品開発やサービス提供の手法に関する技術が開示されている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、環境負荷の低減を評価指標としたシステム運転監視制御装置に関する技術が開示されている。特許文献１が開示する技術は、空調制御システム等に代表されるエネルギー消費型のシステム運転監視制御装置の制御において、ＣＯ２や化学物質フロン等の温室効果ガスの排出が低減可能となるように、環境影響評価関数やエネルギー消費評価関数を用いて制御する技術を開示するものである。
【００１０】
また、特許文献２には、一般的な研究・開発業務における研究・開発業務の効果、例えばある特定の製品の改善によって、環境に対する影響の度合いがどの程度変化したかをＬＣＡ手法（Life  Cycle  Assessment）に基づいて評価する際の評価支援方法や評価支援システムに関する技術が開示されている。
【００１１】
また、特許文献３には、多国間にわたるエネルギー・電力融通システムに関する技術が開示されている。特許文献３が開示する技術は、時間差や季節差を有する多国間で電力等を融通し合うことによって電力等の需要と供給の平準化が図られ、この結果電力等の質の安定化や経済性が向上するとするものである。
【特許文献１】特開２０００−１０５６０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０４７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１５８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、多様化した発電方式／熱供給方式、或いは多様化した電力／熱供給業者の中から、需要家が自己の要求に適合した電源、或いは熱源を適切に選定することは容易ではない。
【００１３】
また、選定に際しては、高い品質や優れた経済性に加えて、環境負荷の少ない電源或いは熱源を選定すべきであることはもはや社会的要請となってきている。
【００１４】
しかしながら、これまで環境負荷という評価指標の観点から、電源、或いは熱源の選定
を行う方法やシステムに関する技術は開示されていない。
【００１５】
特許文献１および２が開示する技術は、一般的な制御システムや製品に環境負荷の低減要素を適用したものであり、電源選定という個別の特殊性まで含むものではない。
【００１６】
また、特許文献３が開示する技術は、多国間の電力融通という点では電源選定に類似するものがあるが、電力の品質や電力供給の安定性の向上を主眼とした技術であり、環境負荷については、流通する電力量を環境負荷に換算するという付随的な技術にすぎない。
【００１７】
従来から行われてきた電源選定の手法では、経済的効果や電力安定供給効果を得る為に最適な電源を選定することは可能である。しかしながらこのような選定手法は、環境に対する負荷を最小化するとはいえず、環境負荷を含めて最適な電源選定を判断するための情報が不足している。
【００１８】
また、環境負荷を評価する際には電源選定の特殊性を考慮することが必要となってくる。本来、環境負荷の低い電源を選定する場合であっても、電力の質を考える必要があり、また、その電源を採用した場合の間接的な環境影響まで考えることが必要である。すなわち、電力の質を落とさない為に必要となってくる付加設備（例えば、無効電力発生装置、位相調整設備、バッテリー、開閉設備、高調波除去装置など）の環境負荷を考慮する必要がある。これらの付加設備に起因する環境負荷は、需要家が要求する電力の質を確保するために必要なものではあるが、付加設備が無いときに比べて環境負荷を増加させるものであり、環境負荷増加量として考慮する必要がある。
【００１９】
一方、選定する電源の種類によっては、環境負荷を間接的に低減させる要素を含むものがある。例えば木質型バイオマス発電は、燃料としてパルプ工場の黒液、木質廃棄物、廃材、或いは森林の間伐材等を用いている。
【００２０】
パルプ工場の黒液、木質廃棄物、廃材の燃料としての消費は、廃棄物削減の効果が有り、環境負荷を低減することになる。
【００２１】
また、間伐材の燃料としての消費は、間伐材の伐採によって森林が整備され、その結果森林によるＣＯ２の吸収が促進され、環境負荷低減効果をもたらす。
【００２２】
このように、選定する電源の種類によっては環境負荷を間接的に低減させる要素を含むものがあり、この場合は環境負荷低減量として考慮する必要がある。
【００２３】
以上述べたように、多様化した電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、環境負荷の少ない電源を適切に選定する方法の提供が強く要望されている。
【００２４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定する電源選定方法、電熱源選定方法、電源評価システム、及び電源評価プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源選定方法は、請求項１に記載したように、電力エネルギーの需要家に対して最適な電源の選定を行う電源選定方法において、需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、電力を供給可能な複数の電源毎に、前記電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、複数の電源から前記需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する第３のステップと、複数の電源毎に、前記需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報に基づいて算出し、環境負荷が最も少ない電源を選定する第４のステップと、選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する第５のステップとを備え、前記第４のステップは、複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記第５のステップで評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る電熱源選定方法は、請求項８に記載したように、電力及び熱の双方或いはいずれか一方の需要家に対して最適な電熱源の選定を行う電熱源選定方法において、需要家が要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、電力及び熱の双方或いはいずれか一方を供給可能な複数の電熱源毎に、電力及び熱の双方或いはいずれか一方の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、複数の電熱源から前記需要家まで電力及び熱の双方或いはいずれか一方を供給する電力系統網情報或いはパイプライン網情報を入力する第３のステップと、複数の電熱源毎に、需要家への電力及び熱の双方或いはいずれか一方の供給に伴って生じる環境負荷を需要家要求情報、環境負荷情報、および電力系統網情報或いはパイプライン網情報に基づいて算出し、環境負荷が最も少ない電熱源を選定する第４のステップと、選定した電熱源の電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を評価し、評価した電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質が需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たすか否かを評価する第５のステップとを備え、第４のステップは、複数の電熱源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、前記低減する要素に基づく環境負荷低減量を前記算出した環境負荷から減算し、前記第５のステップで評価した電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質が前記需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たさない場合には、前記需要家の要求する電力及び熱の双方或いはいずれか一方の質を満たすために必要となる質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として前記算出した環境負荷に加算し、前記減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電熱源を選定することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る電源評価システムは、請求項９に記載したように、電力エネルギーの需要家に対して最適な電源を評価、選定する電源評価システムにおいて、需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する需要家要求情報入力手段と、入力した前記需要家要求情報を記憶する需要家要求情報記憶手段と、電力を供給可能な複数の電源毎に、電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する環境負荷情報入力手段と、入力した前記環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶手段と、複数の電源から需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する電力系統網情報入力手段と、入力した前記電力系統網情報を記憶する電力系統網情報記憶手段と、複数の電源毎に、前記需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を前記需要家要求情報、前記環境負荷情報、および前記電力系統網情報に基づいて算出し、前記環境負荷が最も少ない電源を選定する電源選定手段と、選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が前記需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する評価手段とを備え、電源選定手段は、前記複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、低減する要素に基づく環境負荷低減量を算出した環境負荷から減算し、評価手段で評価した電力の質が需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として算出した環境負荷に加算し、減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る電源評価プログラムは、請求項１０に記載したように、電力エネルギーの需要家に対して最適な電源を評価、選定する電源評価プログラムにおいて、需要家が要求する電力の質を含む需要家要求情報を入力する第１のステップと、電力を供給可能な複数の電源毎に、電力の供給に伴って生じる環境負荷であって所定の基準に基づいて算出された環境負荷と、供給可能な電力の質とを含む環境負荷情報を入力する第２のステップと、複数の電源から需要家まで電力を送配電する電力系統網の構成を含む電力系統網情報を入力する第３のステップと、複数の電源毎に、需要家への電力の供給に伴って生じる環境負荷を需要家要求情報、環境負荷情報、および電力系統網情報に基づいて算出し、環境負荷が最も少ない電源を選定する第４のステップと、選定した電源の電力の質を評価し、評価した電力の質が需要家の要求する電力の質を満たすか否かを評価する第５のステップとをコンピュータに実行させ、第４のステップは、複数の電源のなかに環境負荷を低減する要素が含まれる場合には、低減する要素に基づく環境負荷低減量を算出した環境負荷から減算し、第５のステップで評価した電力の質が需要家の要求する電力の質を満たさない場合には、需要家の要求する電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置が付加する環境負荷を環境負荷増加量として算出した環境負荷に加算し、減算或いは加算した後の環境負荷が最も少ない電源を選定するように設定されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る電源選定方法、電熱源選定方法、電源評価システム、及び電源評価プログラムによれば、多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る電源選定方法、電熱源選定方法、電源評価システム、及び電源評価プログラムの実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００３１】
（１）電源選定方法（第１の発明）
図１は、本発明に係る電源選定方法の一実施形態を適用する電力供給網を示すものである。
【００３２】
電力系統網５には、電力会社１、既存の発電業者Ｂ、需要家４、及び負荷５が接続されている。また、新規に参入予定の発電業者Ａも仮想的に電力系統網５に接続されている。
【００３３】
電力系統網５は、電力を需要家４を含めた多数の需要家に送配電するための電力系統を表しており、変電所、送電線、送電鉄塔、配電設備等を含むものである。
【００３４】
電力会社１は既存の電力会社であり、多数の発電設備を有し、独自の電力系統を介して電力系統網５に接続されている。
【００３５】
発電業者Ｂは、既存の発電業者であり、例えば独自の発電設備を保有しており、この発電設備からの電力を電力系統網５を介して一般の需要家或いは電力会社１へ供給している。発電業者Ａは、新規参入予定の発電業者である。
【００３６】
需要家４は、電力系統網５を介して、電力の供給を受けるもので、図１においては需要家４が消費する負荷をも表すものとしている。
【００３７】
負荷５は、需要家４を除いた電力系統網５に接続されている他の需要家の負荷の総てを表したものである。
【００３８】
以下の説明においては、電力会社１、発電業者Ａ、および発電業者Ｂの各々を単に「電源」と呼ぶ場合がある。
【００３９】
なお、図１は本発明に係る電源選定方法を説明するために例示した図であり、電力系統網５に接続されている電力会社１や発電業者Ａ、Ｂの種類や数は図１によって限定されるものではない。
【００４０】
本発明に係る電源選定方法は、需要家４が要求する電力容量、電力の質を満足する電源の中から、環境負荷の最も少ない電源を選定する方法を提供するものである。需要家４が選定する電源は時間的に固定される必要はない。需要家４の要求する電力容量、電力の質は季節毎或いは１日の中でも時間帯毎に異なることがしばしばある。本発明に係る電源選定方法は、需要家４の要求の変化に対応して、それぞれの季節或いは時間帯に応じて環境負荷が最も少なくなるように電源を選定する方法を提供するものである。
【００４１】
図２は、本発明に係る電源選定方法の実施形態に係る処理の流れを示したものである。
【００４２】
まず、ステップＳＴ１（第１のステップ）で、需要家要求情報３１を入力する。需要家要求情報３１は、例えば需要家要求情報データベース２０に格納されている情報である。需要家要求情報３１は、需要家４が要求する電力容量（電力）や電力の質に関する情報である。電力の質は、例えば周波数変動量、電圧降下量、高調波含有量等によって表されるものであり、これらのうちの１つ、あるいは複数の組み合わせとして例示できる。
【００４３】
需要家４の要求する電力容量や電力の質は、時間毎に規定されている。需要家４の要求は時間毎に異なることが多い。例えば、生産ラインにコンピュータを使用する需要家の場合は平日の就業時間帯に質の高い電力を必要とし、夜間はほとんど電力を必要としない。
【００４４】
また、農家等の需要家の場合は温室ヒータや照明のために電力を使用するため、電気の質は低く例えば瞬停があっても構わないが、長時間電力が停止するとその影響は甚大となる。このように時間単位で電力に対する要求を把握することが必要となるため、需要家４が要求する電力容量や電力の質は、時間毎に規定するものとしている。
【００４５】
次に、ステップＳＴ２（第２のステップ）で、環境負荷情報４０を入力する。環境負荷情報４０は、例えば環境負荷情報データベース２１に格納されている。環境負荷情報データベース２１は、電源毎に設けられており、図２の例では、電力会社１の電源に関する環境負荷情報データベース２１ａ、発電業者Ａの電源に関する環境負荷情報データベース２１ｂ、及び発電業者Ｂの電源に関する環境負荷情報データベース２１ｃから構成されている。
【００４６】
各環境負荷情報データベース２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃには、環境負荷情報４０が時間毎に格納されている他、各電源が供給可能な電力容量（電力）、電力の質も併せて格納されている。
【００４７】
環境負荷情報４０は、所定の基準、例えばＬＣＡ（Life  Cycle  Assessment）手法に基づいて算出された各種環境負荷に関する情報である。ＬＣＡ手法とは、製品或いはサービスのライフサイクルにおける、投入資源や消費エネルギー（インプットインベントリ）、生産される製品や排出物（アウトプットインベントリ）等によって表される環境負荷を定量的に算出すると共に、これらの環境負荷が地球や生態系に与える環境影響を定量的に評価する手法である。
【００４８】
ＬＣＡ手法は、環境負荷を定量的に評価する科学的手法であり、本発明においてＬＣＡ手法を適用することにより、環境負荷の算出の客観性が確保される。
【００４９】
また、インプットインベントリやアウトプットインベントリ等の環境負荷の算出に際しては、例えば特定の電源設備に関する環境負荷のように個別具体的なデータが収集可能な分野についてはいわゆる積み上げ方式を適用するものとする。
【００５０】
一方、例えば木質型バイオマス発電による環境負荷低減効果のように個別具体的なデータが収集困難な要素については、一般的に知られている産業連関表を用いた産業連関方式を適用するか、産業連関方式の適用と積み上げ方式の適用とを組み合わせたハイブリッドな方式で環境負荷を算出するものとする。この結果、個別具体的なデータが収集困難な要素においても、ＬＣＡ手法に基づいて客観的な環境負荷の算出が可能となる。
【００５１】
なお、ＬＣＡ手法、積み上げ方式、産業連関方式等については、ＩＳＯ１４０４０等により公知であるため細部の説明は省略する。
【００５２】
ステップＳＴ３では、環境負荷低減量データベース２４から、環境負荷低減量を入力する。選定する電源の種類によっては、例えば木質型バイオマス発電のように環境負荷を低減する効果を有するものがある。後段のステップＳＴ５ないしステップＳＴ７における環境負荷の算出および環境負荷の最も少なくなる電源の選定（第４のステップ）において、環境負荷低減効果を考慮するために本ステップで環境負荷低減量を入力している。
【００５３】
ステップＳＴ４（第３のステップ）では、電力系統網情報３４を入力する。電力系統網情報３４は、例えば電力系統網情報データベース２５に格納されている。電力系統網情報３４は、各電源から需要家４へ至る電力系統に関する情報であり、電力系統が有する変電設備、送電線、配電線等の構成や送配電線路に関する情報を含むものである。
【００５４】
ステップＳＴ５では、電力系統網情報３４から得られる送電損失を考慮し、要求される電力容量を得るために生じる環境負荷を時間毎に算出する。
【００５５】
単純化した例を用いて具体的内容を以下に説明する。
【００５６】
需要家４がある時間帯Ｔ１（例えば午前１０時から午後２時までの４ｈ）において要求する電力容量が１００ｋＷとする。一方、ステップＳＴ４で入力した電力系統網情報３４から、ある電源Ｐ（例えば発電業者Ａ）から需要家４までの送電損失が５０％と推定されたとする。この場合、電源Ｐが需要家４に１００ｋＷの電力を供給するためには時間帯Ｔ１において２００ｋＷの発電容量を確保する必要がある。
【００５７】
他方、電源Ｐの環境負荷情報４０から、例えば１ｋＷｈあたりＣＯ２の排出量が０．３ｋｇ／ｋＷｈであるとする。
【００５８】
かかる条件の下で、需要家４が要求する電力容量を満足するための電源Ｐの環境負荷（ＣＯ２の排出量に限定）は、時間帯Ｔ１の４時間において、２００ｋＷ×０．３ｋｇ／ｋＷｈ×４ｈ＝２４０ｋｇと算出される。
【００５９】
同様にして、他の電源についても時間帯Ｔ１のＣＯ２の排出量が算出され、電源毎、時間毎の環境負荷（ＣＯ２の排出量）が算出される。
【００６０】
なお、上記は説明の便宜上、環境負荷をＣＯ２の排出量に限定し、かつ極めて単純化した例で示したもので、本発明の内容を限定するものではない。例えば需要家４の要求に応じて電源の種別を切り換えた場合、電源の種別によっては電源の停止・起動に余分の発電容量を必要とするものがある。このような場合には電源の種別を切り換えることに生じる発電容量の増加分も加味して環境負荷を算出する等、より複雑できめ細かい環境負荷の算出が必要となる場合もある。
【００６１】
ステップＳＴ６では、環境負荷の低減要素を含む電源に対しては、ステップＳＴ５で算出した環境負荷から環境負荷低減量を減算する。
【００６２】
例えば、電源Ｐが木質型バイオマス発電であったとする。ステップＳＴ３で入力した環境負荷低減量によって、木質型バイオマス発電の場合、例えば森林によるＣＯ２吸収量が発電量１ｋＷｈあたりで０．１ｋｇ／ｋＷｈが期待できるとする。この場合、環境負荷低減量は、２００ｋＷ×０．１ｋｇ／ｋＷｈ×４ｈ＝８０ｋｇと算出される。この環境負荷低減量を先の例（ステップＳＴ５）で算出した電源Ｐの環境負荷から減算すると、電源Ｐの環境負荷は、時間帯Ｔ１の４時間において、２４０ｋｇ−８０ｋｇ＝１６０ｋｇと補正される。
【００６３】
ステップＳＴ５，６では、このようにして、需要家４が要求する時間毎の電力容量を満足するための各電源の発電容量に基づいて、各電源の環境負荷が算出される。この際、電源の種別によって環境負荷低減効果が期待できる場合には、環境負荷低減量を考慮（低減）して算出される。
【００６４】
ステップＳＴ７では、ステップＳＴ５、６で算出した環境負荷を基に、時間毎に環境負荷が最も少なくなる電源を選定する。ステップＳＴ７で選定された電源は、需要家４の要求のうち、電力容量に関する要求は満足するが、需要家４が要求する電力の質については未評価であり、さらに評価を続ける必要がある。
【００６５】
ステップＳＴ８、９（第５のステップ）では、ステップＳＴ７で選定した電源の電力の質を、電力系統網情報３４に基づいて評価した後、選定した電源の電力の質が、需要家４が要求する電力の質を満足するか否かを判断する。
【００６６】
需要家４に供給される電力の質は、選定された電源から需要家４へ至る電力系統の影響を強く受ける。このため、ステップＳＴ７で選定した電源の電力の質の評価（見積もり）に当たっては、電力系統網情報３４を適用して解析・評価することが必要となる。この解析・評価をステップＳＴ８で行う。
【００６７】
電力の質の解析・評価は、例えば雷によるサージのように数マイクロ秒の短周期から、安定度解析のような数秒の周期まで幅広い周波数帯域にわたってなされる。
【００６８】
ステップＳＴ９では、選定した電源の質が、需要家４が要求する電力の質を満足するか否かを判断する。需要家４が要求する電力の質を満足しないと判断された場合は（ステップＳＴ９のNo）、ステップＳＴ１０へ進む。
【００６９】
ステップＳＴ１０では、需要家４が要求する電力の質を満足させるように電力の質を改善するための電力質改善付加装置を見積もった後、この電力質改善付加装置によって新たに生じる環境負荷（環境負荷増加量）を、例えば電力質改善付加装置の環境負荷データベース２６から入力する。
【００７０】
電力質改善付加装置とは、例えば無効電力発生装置、位相調整設備、バッテリー、開閉設備、高調波除去装置等のことをいう。これらの電力質改善付加装置によって、需要家４が要求する電力の質は満足されることになるが、その一方で、新たに環境負荷増加量が発生することになる。
【００７１】
そこで、ステップＳＴ１１で、電力質改善付加装置による環境負荷増加量をステップＳＴ５で算出した環境負荷に加算する。その結果に対して再度、いずれの電源による環境負荷が最も少なくなるかをステップＳＴ７で判断し、環境負荷の最も少ない電源を選定する。
【００７２】
以上のステップによって、需要家４が要求する電力容量及び電力の質を満足する電源の中で最も環境負荷の少ない電源が選定される（ステップＳＴ９のYes）。
【００７３】
最後に、選定した電源が他の需要家へ悪影響を与えないかどうかを評価する。選定した電源の発電容量が比較的小さい場合で、かつその電源にすでに他の需要家が接続されているような場合には、他の需要家への供給電力が低減してしまう場合も考えられる。
【００７４】
そこで、ステップＳＴ１２では、他の需要家への影響を評価する。選定した電源にどの程度他の需要家が接続されているかどうかは、例えば電力系統網情報３４から判断することができる。
【００７５】
他の需要家への影響が許容値以下であると判断された場合は（ステップＳＴ１３のYes）、直前のステップＳＴ７で選定された電源が最終的に選定される。
【００７６】
一方、ステップＳＴ１３で、他の需要家への影響が許容値を超えると判断された場合には、需要家４はその電源を選定することはできないことになる。
【００７７】
このため、ステップＳＴ１４で、直前のステップＳＴ７で選定した電源を選定対象から除外し、再度ステップＳＴ７で、最も環境負荷の少ない、即ち当初の選定対象の範囲の中では、２番目に環境負荷の少ない電源を選定することになる。
【００７８】
２番目に環境負荷の少ない電源に対しても、電源の質が需要家４の要求を満たすか否かの判定を同様に行った後（ステップＳＴ９）、最終的に電源が選定される。
【００７９】
なお、これらの検討は、時間毎に行われるため、例えば１時間刻みに同じ評価が行われ、最終的には２４時間、１ヶ月、或いは１年等の時間軸で指定した刻み幅で最適な電源が選定されることになる。
【００８０】
本発明に係る電源選定方法によれば、上述したように、多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定することができる。さらに、他の需要家に対する悪影響の無い電源を選定することができる。
【００８１】
なお、環境負荷の算出に使用する環境負荷データベース２１、環境負荷低減量データベース２４、電力系統データベース２５、或いは電力質改善付加装置の環境負荷データベース２６は、既存のデータベース、例えば装置の製造業者が作成したデータベース等がある場合はその既存のデータベースと統合する形態であってよい。このような既存のデータベースの活用によってデータベース作成の負荷が軽減される。
【００８２】
（２）電熱源選定方法（第２の発明）
図３は、本発明に係る電熱源選定方法の一実施形態を適用する電力供給／熱供給網を示すものである。
【００８３】
本発明に係る電熱源選定方法では、選定の対象を電源だけでなく、電源及び熱供給源の双方或いはいずれか一方（以下、電熱源という。）とするものである。
【００８４】
電力系統網１１０には、電力会社１、既存の発電／熱供給業者Ｂ、需要家４、及び負荷１１１が接続されている。また、新規に参入予定の発電／熱供給業者Ａも仮想的に電力系統網１１０に接続されている。
【００８５】
電力系統網１１０は、電力を、需要家４を含めた多数の需要家に送配電するための電力系統を表しており、変電所、送電線、送電鉄塔、配電設備等を含むものである。
【００８６】
電力会社１は既存の電力会社であり、多数の発電設備を有しており、独自の電力系統を介して電力系統網１１０に接続されている。
【００８７】
発電／熱供給業者Ｂは、既存の発電／熱供給業者であり、電力の供給だけでなく例えばガスや温水等の熱源も供給することができる業者である。発電／熱供給業者Ａは、新規参入予定の発電／熱供給業者である。
【００８８】
需要家４は、電力系統網１１０を介して、電力の供給を受けるもので、図３においては需要家４が消費する負荷をも表すものとしている。
【００８９】
負荷１１１は、需要家４を除いた電力系統網１１０に接続される他の需要家の負荷の総てを表したものである。
【００９０】
一方、熱供給用のパイプライン網１２０には、既存の熱供給会社１００（例えばガス会社）、既存の発電／熱供給業者Ｂ、需要家４、及び負荷１２１が接続されている。また、新規に参入予定の発電／熱供給業者Ａも仮想的にパイプライン網１２０に接続されている。
【００９１】
パイプライン網１２０は、熱源を、需要家４を含めた多数の需要家に輸送するためのパイプライン網であり、パイプライン網１２０を介してガス等の熱源が需要家に輸送される。また、パイプライン網１２０は、発電や廃棄物の焼却に伴う廃熱を例えば温水によって輸送する形態であってもよい。
【００９２】
負荷１２１は、需要家４を除いたパイプライン網１２０に接続される他の需要家の負荷の総てを表している。
【００９３】
以下の説明においては、電力会社１、熱供給会社１００、発電／熱供給業者Ａ、および発電／熱供給業者Ｂを単に「電熱源」と呼ぶ場合がある。
【００９４】
なお、図３は本発明に係る電熱源選定方法を説明するために例示した図であり、電力系統網１１０およびパイプライン網１２０に接続されている電力会社１、熱供給会社１００、発電／熱供給業者Ａ、および発電／熱供給業者Ｂの種類や数は図３によって限定されるものではない。
【００９５】
本発明に係る電熱源選定方法は、需要家４が要求する電力／熱容量、電力／熱の質を満足する電熱源の中から、環境負荷の最も少ない電熱源を選定する方法を提供するものである。
【００９６】
需要家４が選定する電熱源は時間的に固定される必要はない。需要家４の要求する電力／熱容量、電力／熱の質は季節毎或いは１日の中でも時間帯毎に異なることがしばしばある。本発明に係る電熱源選定方法は、需要家４の要求の変化に対応して、それぞれの季節或いは時間帯に応じて環境負荷が最も少なくなるように電熱源を選定する方法を提供するものである。
【００９７】
図４は、本発明に係る電熱源選定方法の実施形態に係る処理の流れを示したものである。
【００９８】
まず、ステップＳＴ１００（第１のステップ）で、需要家要求情報３１を入力する。需要家要求情報３１は、例えば需要家要求情報データベース２００に格納されている情報である。需要家要求情報は、需要家４が要求する電力／熱容量や電力／熱の質に関する情報である。
【００９９】
次に、ステップＳＴ１０２（第２のステップ）で、環境負荷情報４０を入力する。環境負荷情報４０は、例えば環境負荷情報データベース２０１に格納されている。環境負荷情報データベース２０１は、電熱源毎に設けられており、図４の例では、電力／熱供給会社の電熱源に関する環境負荷情報データベース２０１ａ、発電／熱供給業者Ａの電熱源に関する環境負荷情報データベース２０１ｂ、及び発電／熱供給業者Ｂの電熱源に関する環境負荷情報データベース２０１ｃから構成されている。
【０１００】
各環境負荷情報データベース２０１ａ、２０１ｂ、及び２０１ｃには、環境負荷情報４０が時間毎に格納されている他、各電熱源が供給可能な電力／熱容量、電力／熱の質も併せて格納されている。
【０１０１】
環境負荷情報４０も電源選定方法（第１の発明）と同様にＬＣＡ（Life  Cycle  Assessment）手法に基づいて算出された各種環境負荷に関する情報である。
【０１０２】
ステップＳＴ１０３では、環境負荷低減量データベース２０４から、環境負荷低減量を入力する。
【０１０３】
ステップＳＴ１０４（第３のステップ）では、電力系統／パイプライン網情報３４を入力する。電力系統／パイプライン網情報３４は、例えば電力系統／パイプライン網情報データベース２０５に格納されている。
【０１０４】
ステップＳＴ１０５では、電力系統／パイプライン網情報３４から得られる送電／輸送損失を考慮し、要求される電力／熱容量を得るために生じる環境負荷を時間毎に算出する。
【０１０５】
ステップＳＴ１０６では、環境負荷の低減要素を含む電熱源に対しては、ステップＳＴ１０５で算出した環境負荷から環境負荷低減量を減算する。
【０１０６】
例えば、電熱源が木質型バイオマス発電等であった場合には森林によるＣＯ２吸収量を考慮して環境負荷から環境負荷低減量を減算する。
【０１０７】
このように、ステップＳＴ１０５，１０６では、需要家４が要求する時間毎の電力／熱容量を満足するための各電熱源の発電容量に基づいて、各電熱源の環境負荷が算出される。この際、電熱源の種別によって環境負荷低減効果が期待できる場合には、環境負荷低減量を考慮（低減）して算出される。
【０１０８】
ステップＳＴ１０７では、ステップＳＴ１０５、１０６で算出した環境負荷を基に、時間毎に環境負荷が最も少なくなる電熱源を選定する。ステップＳＴ１０７で選定された電熱源は、需要家４の要求のうち、電力／熱容量に関する要求は満足するが、電力／熱の質については未評価であり、さらに評価を続ける必要がある。
【０１０９】
ステップＳＴ１０８、１０９（第５のステップ）では、ステップＳＴ１０７で選定した電熱源の電力／熱の質を、電力系統／パイプライン網情報３４に基づいて評価した後、選定した電熱源の質が要求を満足するか否かを判断する。
【０１１０】
需要家４に供給される電力／熱の質は、選定された電熱源から需要家４へ至る電力系統／パイプライン網の影響を強く受ける。このため、ステップＳＴ１０７で選定した電熱源の電力／熱の質の評価（見積もり）に当たっては、電力系統／パイプライン網情報３４を適用して評価することが必要となる。この評価をステップＳＴ１０８で行う。
【０１１１】
ステップＳＴ１０９では、選定した電熱源の質が、需要家４が要求する電力／熱の質を満足するか否かを判断する。需要家４が要求する電力／熱の質を満足しないと判断された場合は（ステップＳＴ１０９のNo）、ステップＳＴ１１０へ進む。
【０１１２】
ステップＳＴ１１０では、需要家４が要求する電力／熱の質を満足させるように電力／熱の質を改善するための電力／熱質改善付加装置を見積もった後、この電力／熱質改善付加装置によって新たに生じる環境負荷（環境負荷増加量）を、例えば電力／熱質改善付加装置の環境負荷データベース２０６から入力する。
【０１１３】
ステップＳＴ１１１では、電力／熱質改善付加装置による環境負荷増加量をステップＳＴ１０５で算出した環境負荷に加算する。その結果に対して再度、いずれの電熱源による環境負荷が最も少なくなるかをステップＳＴ１０７で判断し、環境負荷の最も少ない電熱源を選定する。
【０１１４】
以上のステップによって、需要家４が要求する電力／熱容量及び電力／熱の質を満足する電熱源の中で最も環境負荷の少ない電熱源が選定される（ステップＳＴ１０９のYes）。
【０１１５】
ステップＳＴ１１２では、他の需要家への影響を評価する。選定した電熱源にどの程度他の需要家が接続されているかどうかは、例えば電力系統／パイプライン網情報３４から判断することができる。
【０１１６】
他の需要家への影響が許容値以下であると判断された場合は（ステップＳＴ１１３のYes）、直前のステップＳＴ１０７で選定された電熱源が最終的に選定される。
【０１１７】
一方、ステップＳＴ１１３で、他の需要家への影響が許容値を超えると判断された場合には、需要家４はその電熱源を選定することはできないことになる。
【０１１８】
このため、ステップＳＴ１１４で、直前のステップＳＴ１０７で選定した電熱源を選定対象から除外し、再度ステップＳＴ１０７で、最も環境負荷の少ない、即ち当初の選定対象の範囲の中では、２番目に環境負荷の少ない電熱源を選定することになる。
【０１１９】
２番目に環境負荷の少ない電熱源に対しても、電熱源の質が需要家４の要求を満たすか否かの判定を同様に行った後（ステップＳＴ１０９）、最終的に電熱源が選定される。
【０１２０】
なお、これらの検討は、時間毎に行われるため、例えば１時間刻みに同じ評価が行われ、最終的には２４時間、１ヶ月、或いは１年等の時間軸で指定した刻み幅で最適な電熱源が選定されることになる。
【０１２１】
本発明に係る電熱源選定方法によれば、上述したように、多様化した多数の種別の電熱源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電熱源を適切に選定することができる。さらに、他の需要家に対する悪影響の無い電熱源を選定することができる。
【０１２２】
（３）電源評価システム（第３の発明）
図５は、本発明に係る電源評価システム３０の一実施形態のシステム構成を示す図である。
【０１２３】
電源評価システム３０は、需要家が要求する電力容量、電力の質を含む需要家要求情報３１を入力する需要家要求情報入力手段３２と、需要家要求情報入力手段３２で入力した需要家要求情報３１を記憶する需要家要求情報記憶手段３３を備える。
【０１２４】
また、電源評価システム３０は、電源から需要家へ到る電力系統網の構成や送配電線に関する情報を含む電力系統網情報３４を入力する電力系統網情報入力手段３５と、電力系統網情報入力手段３５で入力した電力系統網情報３４を記憶する電力系統網情報記憶手段３６を備える。
【０１２５】
さらにまた、電源評価システム３０は、各電源が電力を供給する際の環境負荷に関する環境負荷情報４０を入力する環境負荷情報入力手段４１と、入力した環境負荷情報４０を記憶する環境負荷情報記憶手段４２を備える。環境負荷情報記憶手段４２には、各電源毎に、例えば電力会社や発電業者毎に環境負荷情報記憶手段４２ａ、４２ｂ、４２ｃ等を有する。
【０１２６】
この他、電源が環境負荷低減要素を含む場合はその電源の環境負荷低減量を記憶する記憶手段４３、電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置による環境負荷増加量を記憶する記憶手段４４を備えている。
【０１２７】
需要家要求情報記憶手段３３、電力系統網情報記憶手段３６、環境負荷情報記憶手段４２、環境負荷低減量を記憶する記憶手段４３、および環境負荷増加量記憶手段４４の各出力は、電源選定手段５０に接続される。
【０１２８】
電源選定手段５０はその内部に、送電損失５１を算出する手段５１と、時間毎、電源毎の環境負荷を算出する手段５２と、時間毎に電源を選定する手段５３とを備えている。
【０１２９】
電源選定手段５０の出力は、選定された電源の質を電力系統網情報３４に基づいて評価し、需要家の要求する電力の質を満足するか否かを評価する評価手段６０に接続されている。
【０１３０】
以上のように構成された電源評価システム３０の動作について説明する。
【０１３１】
まず、需要家要求情報入力手段３２、電力系統網情報入力手段３５、および環境負荷情報入力手段４１は、それぞれ需要家要求情報３１、電力系統網情報３４、および環境負荷情報４０の各情報を入力する。
【０１３２】
これらの各情報の入力形態は特に限定されるものではない。例えば、これらの各情報が格納された外部のデータベースから入力する形態でもよい。またデータベースを本電源評価システム３０の内部に有する形態としてもよい。或いは、例えば電気通信回線を介して外部から入力する形態としてもよい。
【０１３３】
入力される需要家要求情報３１、電力系統網情報３４、および環境負荷情報４０の内容については、第１の発明（電源選定方法）において既に説明した情報と同じものであり、重複を避けるため説明を省略する。
【０１３４】
入力された需要家要求情報３１、電力系統網情報３４、および環境負荷情報４０はそれぞれ需要家要求情報記憶手段３３、電力系統網情報記憶手段３６、および環境負荷情報記憶手段４２に記憶される。環境負荷情報記憶手段４２は、電力会社、発電業者Ａ、Ｂといった電源毎に異なった記憶手段４２ａ、４２ｂ、４２ｃ等に記憶する形態であってもよい。
【０１３５】
電源選定手段５０には、需要家要求情報記憶手段３３から需要家が要求する電力容量が時間毎に入力される。また併せて電力系統網情報記憶手段３６から電力系統網情報３４も入力される。
【０１３６】
電力系統網情報３４から得られる情報を元に、各電源から需要家へ到る経路の送電損失５１が算出される。算出された送電損失５１と需要家が要求する電力容量とから、電源端で必要となる発電容量が時間毎、電源毎に算出される。
【０１３７】
一方、電源選定手段５０には環境負荷情報記憶手段４２から、発電容量に対応した環境負荷が電源毎に入力される。この環境負荷と必要となる発電容量とから、時間毎、電源毎環境負荷が算出される。なお、以上の環境負荷の算出過程は、電源選定方法（第１の発明）のステップＳＴ５で説明した内容と同じものである。
【０１３８】
環境負荷の低減要素を含む電源、例えば木質型バイオマス発電に対しては、電源選定方法（第１の発明）のステップＳＴ６で説明したように算出された環境負荷から環境負荷低減量が減算される。このようにして、需要家４が要求する時間毎の電力容量を満足するための各電源の発電容量に基づいて、各電源の環境負荷が算出される。この際、電源の種別によって環境負荷低減効果が期待できる場合には、環境負荷低減量を考慮（低減）して算出される。なお、これらの算出は、時間毎、電源毎環境負荷算出手段５２によって行われる。
【０１３９】
次に、時間毎の電源選定手段５３では、時間毎に環境負荷が最も少なくなる電源が選定される。ここで選定された電源は、需要家の要求のうち、電力容量に関する要求は満足するが、需要家が要求する電力の質については未評価である。
【０１４０】
そこで、評価手段６０ではさらに電源の質についても評価を行っている。
【０１４１】
即ち、選定した電源の電力の質を、電力系統網情報３４に基づいて評価した後、選定した電源の電力の質が、需要家４が要求する電力の質を満足するか否かを判断する。
【０１４２】
需要家４が要求する電力の質を満足しないと判断された場合は、電力の質を改善するための電力質改善付加装置を見積もる。そして、電力の質を満たすために必要となる電力質改善付加装置の環境負荷増加量記憶手段４４から、環境負荷増加量を加算量として電源選定手段５０へ入力し、環境負荷を再度算出する。
【０１４３】
一方、需要家４が要求する電力の質を満足すると判断された場合は、最終評価として、他の需要家へ与える影響を評価する。他の需要家へ与える影響が許容値以下であれば評価良として、選定した電源を時間毎に出力し、必要に応じて評価詳細情報を出力する。
【０１４４】
評価手段６０における上記の評価・処理内容は、本発明に係る電源選定方法（第１の発明）に於けるステップＳＴ８ないしＳＴ１４までの処理内容と同様のものであり、細部の説明については省略する。
【０１４５】
本発明に係る電源評価システムによれば、上述したように、多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定することができる。さらに、他の需要家に対する悪影響の無い電源を選定することができる。
【０１４６】
（４）電源評価プログラム（第４の発明）
本発明に係る電源評価プログラムの実施形態は、図２に示したステップ１ないしステップ１４の処理を、コンピュータに実行させるものである。具体的な処理の内容は電源選定方法（第１の発明）の実施形態の説明と重複するため省略する。
【０１４７】
本発明に係る電源評価プログラムによれば、多様化した多数の種別の電源のなかから、需要家の要求する品質を満足するとともに、間接的な環境負荷増加要因や環境負荷低減要因を考慮したうえで環境負荷の最も少ない電源を適切に選定することができる。さらに、他の需要家に対する悪影響の無い電源を選定することができる。
【０１４８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【０１４９】
また、本発明では経済性に関する観点からの電源選定、電源評価については言及していないが、経済性を除外するものではない。例えば、環境負荷の少ない順から選定した複数の電源の中から公知の手法で経済性を勘案して選定する実施形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明に係る電源選定方法、電源評価システム、および電源評価プログラムの実施形態に係る電力供給網の一例を示す図。
【図２】本発明に係る電源選定方法、および電源評価プログラムの実施形態の処理の流れを示す図。
【図３】本発明に係る電熱源選定方法の実施形態に係る電力／熱供給網の一例を示す図。
【図４】本発明に係る電熱源選定方法の実施形態の処理の流れを示す図。
【図５】本発明に係る電源評価システムの実施形態に係るシステム構成図。
【符号の説明】
【０１５１】
１  電力会社（電源）
２  発電業者Ａ（電源）
３  発電業者Ｂ（電源）
４  需要家
２０、２００  需要家要求情報データベース
２１、２０１  環境負荷データベース
２４、２０４  環境負荷低減量データベース
２５、２０５  電力系統（電力系統／パイプライン網）データベース
２６、２０６  電力質改善付加装置（電力／熱質改善付加装置）の環境負荷データベース
３０  電源評価システム
３１  需要家要求情報
３２  需要家要求情報入力手段
３３  需要家要求情報記憶手段
３４  電力系統網情報
３５  電力系統網情報入力手段
３６  電力系統網情報記憶手段
４０  環境負荷情報
４１  環境負荷情報入力手段
４２  環境負荷情報記憶手段
５０  電源選定手段
６０  評価手段
１００  熱供給会社（電熱源）
１０１  発電／熱供給業者Ａ（電熱源）
１０２  発電／熱供給業者Ｂ（電熱源）
【図１】
2006074977.tif 000003
【図２】
2006074977.tif 000004
【図３】
2006074977.tif 000005
【図４】
2006074977.tif 000006
【図５】
2006074977.tif 000007