(57)【要約】【課題】  大量の電力を消費することなく良好な視認性を維持できる表示装置および表示装置の着雪防止方法の提供を課題とする。【解決手段】  本発明において、各判定点Ｓにおいて水分を検出することにより、表示面１１において着雪がある部位を特定することができる。そして、着雪があると判定点Ｓの加熱を担当するヒータエリアＲ１〜Ｒ３２を参照テーブルＴ２を参照して特定し、同特定されたヒータエリアＲ１〜Ｒ３２の電熱線３２を加熱する。すなわち、加熱の必要性のある電熱線３２のみに通電が行われるため、消費電力を抑えることができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報等の表示を行う表示装置において、
表示面を複数に分割したヒータエリアごとに加熱を担当する分割ヒータと、
上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する判定手段と、
上記判定手段にて加熱の必要性があると判定された上記ヒータエリアの加熱を担当する上記分割ヒータにて加熱を行う加熱制御手段とを具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記判定手段は、
上記表示面にて配置した複数の判定点と、
上記判定点ごとに同表示面の状態を監視する監視手段と、
各判定点が各ヒータエリアのいずれに属するかを規定した参照テーブルと、
上記監視手段による監視結果から上記判定点ごとに加熱の必要性を判定するとともに、上記参照テーブルを参照し、当該加熱の必要性のある上記判定点が属する上記ヒータエリアを特定し、同特定した同ヒータエリアについて加熱の必要性があると判定するエリア判定手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記監視手段は上記判定点における水分の有無を監視し、
上記エリア判定手段は水分があった上記判定点について加熱の必要性があると判定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記判定点は、同判定点において水滴によって短絡可能な間隔をあけて配置され、互いの間の抵抗値が上記監視手段によって監視される複数本の電線を備えるとともに、
上記監視手段は上記抵抗値が低下したときに当該判定点に水分があると判定することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記判定手段は、
気温を検出する気温検出手段を具備するとともに、
同検出された気温が低い場合に上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
上記加熱制御手段は、上記監視手段が上記判定点における水分の有無を監視する際に予め上記分割ヒータにて加熱を行うことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
道路情報等の表示を行う表示装置の着雪防止方法において、
分割ヒータがそれぞれ加熱を担当する表示面を複数に分割したヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する判定工程と、
上記判定工程にて加熱の必要性があると判定された上記ヒータエリアの加熱を担当する上記分割ヒータにて加熱を行う加熱制御工程とを具備することを特徴とする表示装置の着雪防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路情報等の表示を行う表示装置および表示装置の着雪防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の表示装置に対する着雪防止対策としては、ヒータによって表示面を全体的に加熱することにより、雪が付着することを防止するものが知られている（例えば、特許文献１、参照。）。
かかる構成によれば、表示面が雪によって遮られることが防止でき、降雪時においても視認可能な表示を行うことが可能であった。
【特許文献１】特開２００２−３８４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した表示装置においてヒータによる加熱が雪の付着状況の如何にかかわらず表示面の全体に対して行われるため、同ヒータにおいて大量の電力が消費されるという課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、大量の電力を消費することなく良好な視認性を維持できる表示装置および表示装置の着雪防止方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明では、道路情報等の表示を行う表示装置において、
表示面を複数に分割したヒータエリアごとに加熱を担当する分割ヒータと、上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する判定手段と、上記判定手段にて加熱の必要性があると判定された上記ヒータエリアの加熱を担当する上記分割ヒータにて加熱を行う加熱制御手段とを具備する構成としてある。
【０００５】
上記のように構成した請求項１の発明において、表示面には分割ヒータが備えられ、それぞれが上記表示面をヒータエリアごとに加熱を担当する。判定手段は、上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する。そして、加熱制御手段は、加熱の必要性があると判定された上記ヒータエリアを担当する上記分割ヒータにて加熱を行わせることにより、当該ヒータエリアを加熱することができる。
【０００６】
また、請求項２にかかる発明では、上記判定手段は、上記表示面にて配置した複数の判定点と、上記判定点ごとに同表示面の状態を監視する監視手段と、各判定点が各ヒータエリアのいずれに属するかを規定した参照テーブルと、上記監視手段による監視結果から上記判定点ごとに加熱の必要性を判定するとともに、上記参照テーブルを参照し、当該加熱の必要性のある上記判定点が属する上記ヒータエリアを特定し、同特定した同ヒータエリアについて加熱の必要性があると判定するエリア判定手段とを具備する構成としてある。
【０００７】
上記のように構成した請求項２の発明において、複数の判定点が上記表示面に配置させられる。そして、監視手段は上記判定点ごとに同表示面の状態を監視する。一方、参照テーブルには各判定点が各ヒータエリアのいずれに属するかが規定される。エリア判定手段は、上記監視手段による監視結果から上記判定点ごとに加熱の必要性を判定する。そして、上記エリア判定手段は、参照テーブルを参照することにより、加熱の必要性があると判定された上記判定点が属する上記ヒータエリアを特定する。さらに、上記エリア判定手段は、ここで特定された上記ヒータエリアが加熱の必要性がある上記ヒータエリアであると判定する。
【０００８】
さらに、請求項３にかかる発明では、上記監視手段は上記判定点における水分を有無の監視し、上記エリア判定手段は水分があった上記判定点について加熱の必要性があると判定する構成としてある。
上記のように構成した請求項３の発明において、上記判定点において水分があることをもって当該判定点について加熱が必要であると判定する。これにより、上記表示面に付着した雪によって同表示面における上記判定点の周辺の視認性が悪化していることを検知し、加熱の必要性を判定することができる。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明では、上記判定点は、同判定点において水滴によって短絡可能な間隔をあけて配置され、互いの間の抵抗値が上記監視手段によって監視される複数本の電線を備えるとともに、上記監視手段は上記抵抗値が低下したときに当該判定点に水分があると判定する構成としてある。
【００１０】
上記のように構成した請求項４の発明において、上記判定点は複数本の電線によって構成される。この電線は、水滴によって互いに短絡可能な間隔に設置され、互いの間の抵抗値が上記監視手段によって監視される。そして、上記監視手段は上記抵抗値が低下したときに当該判定点に水分があると判定する。すなわち、上記電線間の抵抗値が低下したことをもって、同電線間に雪が付着したことを検出することができる。
【００１１】
さらに、請求項５にかかる発明では、上記判定手段は、気温を検出する気温検出手段を具備するとともに、同検出された気温が低い場合に上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する構成としてある。
上記のように構成した請求項５の発明において、気温検出手段が気温を検出し、気温が低いとき上記ヒータエリアに対して加熱の必要性を判定する。これにより、降雪の可能性が高い状況において上記分割ヒータにて加熱を行わせることができる。
【００１２】
さらに、請求項６にかかる発明では、上記加熱制御手段は、上記監視手段が上記判定点における水分の有無を監視する際に予め上記分割ヒータにて加熱を行う構成としてある。
上記のように構成した請求項６の発明において、予め上記分割ヒータにて加熱を行うことにより、少量の水分を蒸発させ上記判定点から除去することができる。すなわち、上記表示面の視認性を著しく低下させない霜や露等の少量の水分を上記監視手段によって検出し、同水分を上記分割ヒータにて加熱蒸発させることにより、監視手段の誤動作を防止することができる。
【００１３】
また、上述した手法は、表示装置の着雪防止方法としても適用可能であり、請求項７にかかる発明においても、基本的には同様の作用となる。むろん、請求項２〜請求項６に記載された構成を請求項７の方法に対応させることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１および請求項７にかかる発明によれば、大量の電力を消費することなく良好な視認性を維持できる表示装置および表示装置の着雪防止方法を提供することができる。
請求項２にかかる発明によれば、加熱を必要とするヒータエリアのみを加熱することができる。
請求項３にかかる発明によれば、表示面の一部に付着した水分を検出し、同水分を加熱することにより除去し、同表示面の視認性を回復することができる。
【００１５】
請求項４にかかる発明によれば、簡易な構成で水分を検出することができる。
請求項５にかかる発明によれば、降雪の可能性が高い状況においてのみ分割ヒータを加熱させることができる。
請求項６にかかる発明によれば、霜や露等の少量の水分が付着しているときに分割ヒータが誤動作し、加熱されることが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施形態について説明する。
（１）表示装置の構成：
（２）表示装置の動作：
（３）まとめ：
【００１７】
（１）表示装置の構成：
図１は、本発明にかかる表示装置の外観を示している。同図において、表示装置１０は、道路脇に立てられた支柱に取り付けられる装置であり、道路情報等を表示する。表示面１１の後方には後述する表示ユニットが配置されており、同表示ユニットには発光素子として複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が配設されている。そして、これらのＬＥＤのいずれかを点灯させることによって表示面１１に文字や図柄を表示することができる。拡大図ＡはＬＥＤの一部を拡大して模式的に示した図であり、赤色ＬＥＤ（Ｒ）と黄緑色ＬＥＤ（Ｇ）とからなる画素Ｐがマトリックス状に並べられて形成されている。そして、赤色ＬＥＤのみを点灯させると赤、黄緑色ＬＥＤのみを点灯させると黄緑、赤色ＬＥＤと黄緑色ＬＥＤを点灯させると橙の文字や図柄を表示することができる。表示装置１０の外部には外気温センサ５０が付設されている。外気温センサ５０は、例えば、サーミスタや熱電対等を利用することができる。
【００１８】
図２は、表示装置１０の鉛直断面を模式的に示している。同図において、複数のＬＥＤ２１，２１，２１・・・をマトリックス状に配置した表示ユニット２０，２０，２０・・・が高さ方向に配列されている。表示ユニット２０，２０，２０・・・の前面には、表示装置１０の表示面１１を形成するところの矩形板状のガラスヒータ３０が筐体１２に保持されている。
【００１９】
図３は、ガラスヒータ３０を斜めから見た図である。同図において、ガラスヒータ３０は、２枚の板ガラス３１，３１によって電熱線３２，３２，３２・・・を挟み込む構造となっている。各電熱線３２，３２，３２・・・は、略矩形状とされた外形の内側にて蛇行しており、それぞれが行列状に隣接して配置されている。電熱線３２，３２，３２・・・はニクロムやカンタル等といった電熱性導電金属で構成されており、それぞれ独立して板ガラス３１，３１の外側に備えられたヒータ用基板３３に端子３２ａ，３２ｂ，３２ｃが導出されている。各電熱線３２，３２，３２・・・は両端の端子３２ａ，３２ｂ間にひと続きの導電経路を有しており、端子３２ａ，３２ｂ間に電圧を印加することにより各電熱線３２，３２，３２・・・に対して個別に電流を流すことができる。また、各電熱線３２，３２，３２・・・は、経路の中間位置にて端子３２ｃと接続しており、端子３２ｂ，３２ｃ間に電圧を印加することにより各電熱線３２，３２，３２・・・に対して全経路に流す電流の２０％程度の電流を流すことができる。全電熱線３２，３２，３２・・・から導出された端子３２ａ，３２ｂ，３３ｃが接続するヒータ用基板３３には図示しない電源回路とスイッチ回路とが備えられており、後述する制御部に指定された電熱線３２，３２，３２・・・に選択的に電流を流すことが可能となっている。
【００２０】
各電熱線３２，３２，３２・・・の端子３２ａ，３２ｂ間に電圧を印加すると、各電熱線３２，３２，３２・・・に電流が流れ発熱する。すると、板ガラス３１，３１における各電熱線３２，３２，３２・・・を挟み込んでいる部位である略矩形状のヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・がそれぞれ加熱される。すなわち、各電熱線３２，３２，３２・・・は、ガラスヒータ３０において行列状に分割された複数のヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・の加熱をそれぞれ担当する分割ヒータであるということができる。さらに、各電熱線３２，３２，３２・・・の端子３２ｂ，３２ｃ間に電圧を印加することにより、ヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・を部分的に加熱することができる。
【００２１】
なお、本実施形態においてはガラスヒータ３０が電熱線３２，３２，３２・・・によって加熱されるものとしたが、他の電熱材料によって加熱されてもよい。また、線状の熱源に限られず、他の形状の熱源であってもよい。例えば、電熱性を有する金属酸化物を所定のペーストとともに混練し、板ガラス３１，３１に対して分割した矩形状に印刷してもよい。このようにすることにより、ヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・において均一な加熱を行うことができる。むろん、電熱線自体は細く視認の妨げとならないが、表示面１１の視認性をより損なわないようするために、透光性のあるペースト材料の選定や、印刷膜厚を極小にする設定を行うことが望ましい。
【００２２】
図２において、ガラスヒータ３０のさらに前面側には水分検出器４０が備えられている。図４は、水分検出器４０の一部を斜めから見た図を示している。同図において、水分検出器４０の一部のみを示しているが、実際には図に示された部位が縦横方向に連続しており、水分検出器４０の外形がガラスヒータ３０と略同一とされている。そして、ガラスヒータ３０に前方から略密着するようにして筐体１２に保持されている。横方向の電線４２，４２，４２・・・を２枚の絶縁性フィルム４２ａ，４２ｂで挟み込んだ積層フィルムの上方（図２において前方）に、縦方向の電線４１，４１，４１・・・を２枚の絶縁性フィルム４１ａ，４１ｂで挟み込んだ積層フィルムを重ねることにより、水分検出器４０が形成されている。これにより、水分検出器４０を上方（図２において正面）から見たときに、縦方向の電線４１，４１，４１・・・および横方向の電線４２，４２，４２・・・を格子状に交差させることができる。なお、縦方向の電線４１，４１，４１・・・および横方向の電線４２，４２，４２・・・はそれぞれ等間隔で配置されるため、これらは正方格子状に交差することとなる。
【００２３】
ただし、縦方向の電線４１，４１，４１・・・および横方向の電線４２，４２，４２・・・との間には、絶縁性フィルム４１ｂ，４２ａが介在するため、両者が短絡することはない。なお、絶縁性フィルム４１ｂ，４２ａ合計の厚みは２ｍｍ以内とされている。また、縦方向の電線４１，４１，４１・・・および横方向の電線４２，４２，４２・・・とが上方（図２において前方）から見て交差する点を判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・というものとする。各判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・においては、絶縁性フィルム４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを貫通する円柱状の切り欠き４４，４４，４４・・・が形成されており、当該部位の縦方向の電線４１，４１，４１・・・および横方向の電線４２，４２，４２・・・は露出させられている。
【００２４】
従って、各判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・においては、絶縁性フィルム４１ｂ，４２ａではなく、空気を挟んで縦方向の電線４１，４１，４１・・・と横方向の電線４２，４２，４２・・・が所定の間隔を隔てて向かい合うこととなる。縦方向の電線４１，４１，４１・・・と横方向の電線４２，４２，４２・・・の端子はそれぞれ水分検出器４０に備えられた検出用基板４３に独立して導出されている。検出用基板４３には図示しない電源回路とスイッチ回路と本発明の監視手段に相当する抵抗測定回路とが備えられており、後述する制御部の指令により一対の電線に選択的に電流を流し、これらの間の抵抗値を測定することが可能となっている。
【００２５】
図５は、表示装置１０の制御を行う制御部の構成を示している。同図において、表示装置１０は表示面１１で表示を行う文字や図柄を制御する制御部６０を有しており、制御部６０は各表示ユニット２０，２０，２０・・・と接続している。また、制御部６０は外部に備えられた外気温センサ５０と接続している。各表示ユニット２０，２０，２０・・・にはシフトレジスタ３１ｂが搭載されている。シフトレジスタ３１ｂは、入力されるクロックに同期してデジタルデータを次々と隣のレジスタに伝達する記憶装置であり、各色ＬＥＤのそれぞれにレジスタが対応している。本実施形態では、レジスタ内に記憶されたデジタルデータが”１”であるときに対応するＬＥＤを点灯し、デジタルデータが”０”であるときに対応するＬＥＤを非点灯にする。
【００２６】
表示面１１の全体において文字や図柄を表示するために、各表示ユニット２０，２０，２０・・・はシフトレジスタにて制御部６０からシリアル転送されるデジタルデータを取得し、各ＬＥＤ表示ユニットのシフトレジスタに全画面分のデータを転送して記憶させ文字や図柄を表示面１１に表示させる。
【００２７】
制御部６０は、ＣＰＵ６１と制御プログラムメモリ６２と表示データメモリ６３とＲＯＭ６４とタイマ６５とを備えている。制御プログラムメモリ６２は表示装置１０の制御を行うための制御プログラムＭを記憶した記憶媒体であり、ＣＰＵ６１は表示データメモリ６３をワークエリアとして利用しながら当該制御プログラムＭを実行する。制御プログラムＭは、表示制御部Ｍ１と判定部Ｍ２と加熱制御部Ｍ３とエリア判定部Ｍ４とから構成されている。表示制御部Ｍ１は、文字や図柄に相当する画素の点灯や背景に相当する画素の点灯を実行する上記デジタルデータを作成したり、ＬＥＤ２１，２１，２１・・・の点灯タイミングを制御するための信号を作成する処理等を行っている。また、
表示制御部Ｍ１が上記デジタルデータを作成するにあたっては、ＲＯＭ６４に記憶された表示対象の文字や図柄を示す表示データ６４ａが利用される。
【００２８】
判定部Ｍ２は、ＲＯＭ６４に記憶されたテーブルＴ１を参照しつつ図４に示した水分検出器４０の縦方向の電線４１，４１，４１・・・と横方向の電線４２，４２，４２・・・に電流を流すための制御信号を生成する。なお、テーブルＴ１の詳細については後述する。上記制御信号は、水分検出器４０とＣＰＵ６１との間に備えられた検出器インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６を介して、水分検出器４０の検出用基板４３に入力される。検出用基板４３においては、上記制御信号に基づいてスイッチ回路が動作させられ、電源回路から電流が供給される電線４１，４１，４１・・・，４２，４２，４２・・・を切り換えることが可能となっている。また、検出用基板４３の抵抗測定回路は、電線４１，４１，４１・・・，４２，４２，４２・・・に電流を流す際の各判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・の抵抗値を測定し、同抵抗値を検出器Ｉ／Ｆ６６を介してＣＰＵ６１に出力する。上記抵抗値を入力すると、判定部Ｍ２は加熱の必要性のある判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・を特定する。
【００２９】
エリア判定部Ｍ４は、ＲＯＭ６４に記憶された参照テーブルＴ２を参照しつつ判定部Ｍ２が加熱の必要性があると判定した判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・が属するヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・を特定する。なお、参照テーブルＴ２の詳細については後述する。加熱制御部Ｍ３は、エリア判定部Ｍ４が特定したヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・を加熱するための制御信号を生成する。この制御信号は、ヒータインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を介してガラスヒータ３０のヒータ用基板３３に入力される。そして、上記制御信号に基づいてヒータ用基板３３のスイッチ回路が動作することにより、電源回路から電源が供給される電熱線３２，３２，３２・・・の端子３２ａ，３２ｂを切り換えることが可能となっている。
【００３０】
また、加熱制御部Ｍ３にはガラスヒータ３０における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する位置を加熱するために通電させる必要のある端子３２ｂ，３２ｃの情報が記憶されている。そして、加熱制御部Ｍ３は、必要に応じてこの端子３２ｂ，３２ｃ間に電圧を印加するための制御信号を出力している。すなわち、ガラスヒータ３０における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する位置を前もって加熱することにより全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に付着した少量の水分を蒸発させる際には、各電熱線３２，３２，３２・・・に対して部分的に電流を流し、各ヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する部位のみを加熱するようにしている。
【００３１】
（２）表示装置の動作：
図６は、表示装置１０が行う着雪防止処理の流れを示している。同図の各処理は、制御プログラムメモリ６２に記憶された制御プログラムにしたがってＣＰＵ６１が各種演算処理を実行することにより実現される。ステップＳ１００にて、外気温センサ５０にて外気温の検出を行う。なお、ステップＳ１００は、タイマ６５によって冬期間において１５分おきに実行される。また、後述するステップＳ１１０〜Ｓ１６０の実行中であっても、強制的にステップＳ１００がスタートするようにされている。ステップＳ１１０では、外気温が３度以下であることが確認され、３度以下でない場合には処理を中止させる。すなわち、気温が高く表示面１１に着雪する可能性が低いとして、以降の着雪防止処理を行わない。着雪する可能性が低いと判定する外気温は３度に限られず、雪質に応じて３度よりも高い温度であってもよいし、低い温度であってもよい。ステップＳ１１０を実行することにより、気温が低いことが確認できる。従って、この条件を満足する状態において、表示面１１に付着している水分は雪によるものである可能性が高いといえる。
【００３２】
さらに、ステップＳ１２０では、ガラスヒータ３０における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する位置を加熱する。すなわち、当該位置を加熱するために通電させる必要のある端子３２ｂ，３２ｃに対して電圧を印加する。これにより、各ヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する部位のみが加熱される。すると、縦方向の電線４１，４１，４１・・・と横方向の電線４２，４２，４２・・・とが向かい合う判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・が加熱され、同判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に付着した水分が蒸発する。従って、判定点Ｓに付着していた霜や露等の水分を一旦除去することができる。また、各ヒータエリアＲ，Ｒ，Ｒ・・・における全判定点Ｓ，Ｓ，Ｓ・・・に対応する部位のみを加熱されるため、消費電力を抑えることができる。
【００３３】
ステップＳ１３０では、水分検出器４０にて水分の検出を行う。図７は、水分検出器４０を正面から見た図を示している。同図において、縦方向の電線４１，４１，４１・・・と横方向の電線４２，４２，４２・・・を個別に識別するために、縦方向の電線を左から順にＶ1，Ｖ2，Ｖ3・・・と表し、横方向の電線を上から順にＨ1，Ｈ2，Ｈ3・・・と表している。また、電線Ｖ1と電線Ｈ1とが交差して形成される判定点を判定点Ｓ1-1と表し、電線Ｖ2と電線Ｈ1とが交差して形成される判定点を判定点Ｓ2-1と表すものとする。
【００３４】
図７において、判定点Ｓは表示面１１の前面側において均一なグリッド状に分布している。なお、同図において判定点Ｓは誇張して図示されている。実際には電線Ｖ，Ｈは、表示面１１に対して極めて細いため、表示面１１の視認性に影響を与えることはない。図８は、水分検出器４０が水分検出を行う手順を模式的に示している。同図において、水分検出を行う判定点Ｓの順序が示されており、その際に通電させる電線Ｖ，Ｈが隣接した欄に示されている。この水分検出器４０が水分検出を行う手順を示すテーブルＴ１は、ＲＯＭ６４に記憶されており、ＣＰＵ６１が適宜読み出して使用する。
【００３５】
テーブルＴ１において、全ての判定点Ｓ1-1→Ｓ1-2→Ｓ1-3→Ｓ1-4・・Ｓ1-20→Ｓ2-1・・・の順に水分検出を行うように規定されている。そして、各判定点Ｓの水分を検出する際には、当該判定点Ｓにて交差する２本の電線Ｖ，Ｈにて電流が流されることが示されている。テーブルＴ１に示された手順通りに電流が流れるように制御部６０が検出用基板４３のスイッチ回路を順次切り換えさせる。そして、その際の抵抗値を本発明の監視手段としての抵抗測定回路が測定する。
【００３６】
判定点Ｓが乾燥しているとき、電線Ｖ，Ｈ間には空気のみが存在し両者間の抵抗値は極めて大きくなる。これに対して、判定点Ｓに水分が付着しているときには、電線Ｖ，Ｈ間が短絡し、両者間の抵抗値が低下する。従って、電線Ｖ，Ｈの抵抗値が低いときには、当該電線Ｖ，Ｈが交差して形成される判定点Ｓに水分が付着していることが分かる。従って、テーブルＴ１にしたがって電線Ｖ，Ｈに電流を流し、抵抗値を測定することにより、表示面１１全体に付着した水分の分布状況を判定することができる。
【００３７】
なお、ステップＳ１２０にて予め判定点Ｓを加熱し、水分を蒸発させているため、ここで霜や露等が水分として検出される可能性が低減されている。これに対して、表示面１１の前面側に着雪している場合には、判定点Ｓが雪に覆われているため、ステップＳ１２０にて融雪してできた水分が判定点Ｓに残留する。従って、確実に表示面１１における着雪状態を検出することができる。
【００３８】
ステップＳ１４０では、水分が検出された判定点Ｓがあるかどうかが判定され、水分が検出された判定点Ｓがない場合には着雪防止処理を終了させる。すなわち、表示面１１において着雪がなく視認性に問題がないとして、処理を中断する。むろん、ステップＳ１００は、１５分ごとに行われるため、その後に積もった雪に対しては融雪を行うことができる。一方、ステップＳ１４０にて水分が検出された判定点Ｓがあると判定された場合には、当該判定点Ｓについて融雪の必要性があると判断し、当該判定点Ｓを記憶する。そして、ステップＳ１５０にて当該判定点Ｓ周辺の加熱を担当するヒータエリアＲが特定される。すなわち、加熱の必要性のあるヒータエリアＲが特定される。
【００３９】
図９は、表示面１１上における判定点ＳとヒータエリアＲの配置状態を模式的に示している。同図において、表示面１１の前面側にてグリッド状に配置する判定点Ｓに対して、矩形状のヒータエリアＲ１〜Ｒ３２が行列状に配置している。４行×８列の計３２エリアのヒータエリアＲ１〜Ｒ３２が設けられている。実体的には、各ヒータエリアＲ１〜Ｒ３２に対応して、３２本の電熱線３２，３２，３２・・・が行列状に配列されている。
【００４０】
図１０は、ステップＳ１５０にてヒータエリアＲを特定するにあたり参照される参照テーブルＴ２を示している。なお、参照テーブルＴ２は、ＲＯＭ６４に記憶されており、ＣＰＵ６１が適宜読み出して使用する。参照テーブルＴ２において全ヒータエリアＲ１〜Ｒ３２が示されており、それぞれに対応する判定点Ｓが分類されて記述されている。例えば、ヒータエリアＲ１の電熱線によって加熱を担当される判定点Ｓは、Ｓ1-1〜Ｓ1-5，Ｓ2-1〜Ｓ2-5，Ｓ3-1〜Ｓ3-5，Ｓ4-1〜Ｓ4-5，Ｓ5-1〜Ｓ5-5であることが分かる。このような参照テーブルＴ２を参照することにより、加熱を行う必要性があると判定された判定点Ｓが属するヒータエリアＲ１〜Ｒ３２を特定することができる。なお、同時に複数の判定点Ｓが加熱を行う必要性があると判定された場合には、それぞれについて属するヒータエリアＲ１〜Ｒ３２が特定される。なお、加熱を行う必要性があると判定された判定点Ｓが属するヒータエリアＲ１〜Ｒ３２に付着した雪を効率よく融雪するために、他のヒータエリアＲ１〜Ｒ３２と任意に組み合わせて加熱を行うようにしてもよい。その場合、参照テーブルＴ２にて任意の組合せを定義しておけばよい。
【００４１】
ステップＳ１６０では、ステップＳ１５０にて特定されたヒータエリアＲ１〜Ｒ３２に対応する電熱線３２，３２，３２・・・を３分間通電させる。このようにすることにより、表示面１１において雪が積もり融雪の必要性があるヒータエリアＲ１〜Ｒ３２のみを加熱することができる。従って、表示面１１の視認性が確保される。ステップＳ１６０では、加熱の必要性のある電熱線３２，３２，３２・・・のみに通電が行われるため、消費電力を抑えることができる。ステップＳ１６０において３分間の加熱が完了すると、再びステップＳ１３０にて水分の検出を行う。すなわち、ステップＳ１６０において融雪が十分に行われたかどうかが判定され、不十分である場合には、再び当該ヒータエリアＲ１〜Ｒ３２が特定され、加熱される。
【００４２】
以上の処理を繰り返して行うことにより、表示面１１における融雪を完了させることができる。本実施形態において、参照テーブルＴ２により、判定点ＳとヒータエリアＲ１〜Ｒ３２との対応関係を取得することができるため、表示面１１におけるヒータエリアＲ１〜Ｒ３２の解像度と、判定点Ｓの解像度とを必ずしも一致させなくても済む。従って、ヒータエリアＲ１〜Ｒ３２を細かく分割しなくても、多数の判定点Ｓにて緻密な水分検出を行うことができる。
【００４３】
なお、本発明は、表示面において着雪したエリアを検出し，検出したエリアに対するガラスヒータ３０にのみ通電することで消費電力を抑え、良好な視認を確保することを発明の主旨とするものである。
【００４４】
故に、本実施形態においては外気温センサー５０により気温が一定以下であることを起動条件としたが、図２のステップＳ１００とステップＳ１１０を省略し、冬季のタイマー設定信号あるいは外部からの遠隔制御信号によってステップＳ１２０以降の処理を周期的に実行するようにしてもよく、逆に、公知の降雪計からの信号によって上記ステップＳ１２０以降の処理が実行されるようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、ＬＥＤを発光素子として使用する表示装置を例に説明したが、本発明はＬＥＤに限定されるものではなく、現在使用あるいは将来開発される如何様な手法の可変式あるいは固定式の表示装置に対しても適用が可能である。
【００４６】
（３）まとめ：
以上説明したように、本発明において、各判定点Ｓにおいて水分を検出することにより、表示面１１において着雪がある部位を特定することができる。そして、着雪があると判定点Ｓの加熱を担当するヒータエリアＲ１〜Ｒ３２を参照テーブルＴ２を参照して特定し、同特定されたヒータエリアＲ１〜Ｒ３２の電熱線３２を加熱する。すなわち、加熱の必要性のある電熱線３２のみに通電が行われるため、消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる表示装置の外観図である。
【図２】本発明にかかる表示装置の鉛直断面図である。
【図３】本発明にかかるガラスヒータの斜視図である。
【図４】本発明にかかる水分検出器の斜視図である。
【図５】本発明にかかる表示装置のブロック図である。
【図６】本発明にかかる着雪防止処理のフローチャートである。
【図７】本発明にかかる水分検出器の正面図である。
【図８】本発明にかかる水分検出の流れを示すテーブルである。
【図９】本発明にかかる水分検出器とガラスヒータの正面図である。
【図１０】本発明にかかる参照テーブルである。
【符号の説明】
【００４８】
１０…表示装置
１１…表示面
１２…筐体
２０…表示ユニット
２１…ＬＥＤ
３０…ガラスヒータ
３１…板ガラス
３２…電熱線
３３…ヒータ用基板
４０…水分検出器
４３…検出用基板
４４…切り欠き
５０…外気温センサ
６０…制御部
６１…ＣＰＵ
６２…制御プログラムメモリ
６３…表示データメモリ
６４ａ…表示データ
６５…タイマ
６６…検出器インターフェイス
６７…ヒータインターフェイス
Ｍ…制御プログラム
Ｍ１…表示制御部
Ｍ２…判定部
Ｍ３…加熱制御部
Ｍ４…エリア判定部
Ｒ…ヒータエリア
Ｓ…判定点
Ｔ１…テーブル
Ｔ２…参照テーブル
Ｖ，Ｈ（４１，４２）…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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