(57)【要約】【課題】飲料を熱充填する際に、容器の変形や容量変化がおきないような耐熱性に優れたポリエステル製中空成形体、とりわけポリエチレンテレフタレート製中空成形体ボトルを提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂をブロー成形してなる中空成形体であって、成形後の初期容量をＶ１とし、温度４０℃および相対湿度９０％の雰囲気中に７日間保管した後の容量をＶ２とするとき  ［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００≦０．３％を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂製容器。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂をブロー成形してなる中空成形体であって、
成形後の初期容量をＶ１とし、温度４０℃および相対湿度９０％の雰囲気中に７日間保管した後の容量をＶ２とするとき
［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００≦０．３％
を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂製容器。
【請求項２】
胴部の平均厚みが２００〜４００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保存性に優れ高い耐熱性を有するポリエステル樹脂製ボトルに関する。更に詳しくは、高湿度下での長期保管および高温液体の充填時においても変形や容量変化がおきないポリエステル樹脂製ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
これらのポリエステル樹脂の内、ポリエチレンテレフタレートは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリアー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器の素材として好適である。
【０００３】
飲料を熱殺菌して充填する場合、ボトルには耐熱性、すなわち高温の液体による変形や容量変化がおきないことが要求される。ボトルに耐熱性を付与するためには延伸ブロー成形において金型温度を例えば１３０℃以上に加熱し、ボトルを熱処理（ヒートセット）することによりボトル胴部の密度を向上させることが可能であるが、ヒートセットを行った場合は、容器を金型から取り出すときに収縮変形を起こす可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−９７８２０号公報
【特許文献２】特開平５−２００８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決しようとするものであって、高い耐熱性を有するボトルを提供すること、さらに長期保管後も高い耐熱性を有するボトルを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、驚くべきことに９０ＲＨ％の高湿度下に保管した際の容量変化が０．３％以下であるボトルが高い耐熱性を有することを見出して本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、
ポリエステル樹脂をブロー成形してなる中空成形体であって、
成形後の初期容量をＶ１とし、温度４０℃および相対湿度９０％の雰囲気中に７日間保管した後の容量をＶ２とするとき
［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００≦０．３％
を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂製中空成形体、である。上式を満たすポリエステル中空成形体は、耐熱性に優れる。
【０００７】
本発明の中空成形体は、胴部の平均厚みが２００〜４００μｍの範囲にあることが、軽量かつ耐熱性や剛性とのバランスがとれる点で好ましい。平均厚みは十分に延伸された胴部で測定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明に係るポリエステル樹脂製ボトルについて具体的に説明する。本発明に係るポリエステル樹脂製ボトルにはポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることがとりわけ好ましい。
【０００９】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを原料として製造する。好ましくはテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを原料として重合されたポリエステル樹脂を使用する。テレフタル酸とエチレングリコール以外のモノマー単位を共重合してもかまわない。
【００１０】
芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸以外には具体的には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などが挙げられ、その共重合量は酸成分中に１５モル％以下が好ましい。
【００１１】
脂肪族ジオールとしてジエチレングリコール以外には具体的には、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどが挙げられ、その共重合量は脂肪族ジオール成分中に１０モル％以下が好ましい。
【００１２】
上記したテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、およびエチレングリコール以外の脂肪族ジオールを共重合することが出来るが、全モノマー単位中にテレフタル酸とエチレングリコールを合計で８５モル％以上含有することが好ましい。テレフタル酸とエチレングリコールの合計含有量が８５モル％を下回ると、［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］が０．３％を超えることがある。
【００１３】
本発明では、芳香族ジカルボン酸とともに、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などを原料として使用することができ、脂肪族ジオールとともに、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール、ハイドロキノン、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパン類、1,3-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,4-ビス（2-ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香族ジオールなども原料として使用することができる。これらの共重合量は全モノマー単位中に５モル％以下が好ましい。
【００１４】
また本発明では、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物を原料として使用することができる。これらの多官能カルボン酸もしくはアルコールの共重合量は、全モノマー単位中に１モル％以下が好ましい。
【００１５】
上記したような芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを含む原料は、エステル化される。具体的にはまず、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを含むスラリーを調製する。
【００１６】
このスラリーには、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体１モルに対して１.０２〜１．４モル、好ましくは１．０３〜１．３モルの脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体が含まれる。このスラリーは、エステル化反応工程に連続的に供給される。
【００１７】
エステル化反応は、好ましくは２個以上のエステル化反応器を直列に連結した装置を用いて脂肪族ジオールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら実施される。エステル化反応を行う際の反応条件は、第１段目のエステル化反応の温度が、通常２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃であり、圧力が、通常０．２〜３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ2Ｇであり、また最終段目のエステル化反応の温度が通常２５０〜２８０℃、好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力が通常０〜１．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。
【００１８】
エステル化反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目のエステル化反応条件がそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段の１段前までエステル化反応は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の温度及び圧力条件で行う。
【００１９】
例えば、エステル化反応が３段階で実施される場合には、第２段目のエステル化反応の反応温度は、通常２４５〜２７５℃、好ましくは２５０〜２７０℃であり、圧力は、通常０〜２ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。これらのエステル化反応の反応率は、それぞれの段階においては、とくに制限はないが、各段階におけるエステル化反応率の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目のエステル化反応生成物においては通常９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。
【００２０】
これらのエステル化工程によりエステル化物（低次縮合物）が得られ、このエステル化物の数平均分子量は、通常、５００〜５０００である。このようなエステル化反応は、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオール以外の添加物を添加せずに実施することも可能であり、また後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能である。
またトリエチルアミン、トリn-ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン；水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラn-ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウム；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施すると、ポリエチレンテレフタレートの主鎖中のジオキシエチレンテレフタレート成分単位の割合を比較的低水準に保持できるので好ましい。
【００２１】
次いで得られたエステル化物は、液相重縮合工程に供給される。この液相重縮合工程では、重縮合触媒の存在下に減圧下で、得られるポリエステルの融点以上の温度に加熱し、この際生成するグリコールを系外に留去させてエステル化物を重縮合する。
【００２２】
このような液相での重縮合反応は、１段階で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。複数段階で行う場合、重縮合反応条件は、第１段階目の重縮合の反応温度が、通常、２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力が、通常、５００〜２０Torr、好ましくは２００〜３０Torrであり、また最終段階の重縮合反応の温度が通常２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃であり、圧力が通常１０〜０．１Torr、好ましくは５〜０．５Torrである。
【００２３】
重縮合反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目の重縮合反応条件はそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段目の１段前までの重縮合反応の反応条件は、上記１段目の反応条件と最終段目の反応条件との間の温度および圧力である。
【００２４】
例えば、重縮合反応が３段階で実施される場合には、第２段目の重縮合反応の反応温度は通常２６０〜２９５℃、好ましくは２７０〜２８５℃であり、圧力は通常、５０〜２Torr、好ましくは４０〜５Torrの範囲である。これらの重縮合反応工程の各々において到達される固有粘度（ＩＶ）は特に制限はないが、各段階における固有粘度の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましい。また、最終段目の重縮合反応器から得られるポリエステルの固有粘度は、通常０．３５〜０．８０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５５〜０．６５ｄｌ／ｇの範囲であることが望ましい。
【００２５】
本発明において、固有粘度は、ポリエステル０．５ｇをテトラクロロエタン／フェノール=50/50(wt/wt)混合溶液１００ｃｃ中に加熱溶解した後、冷却して２５℃で測定された溶液粘度から算出される。
【００２６】
上記のような重縮合反応は、例えば特開平３−７２５２４号に記載のゲルマニウム系や、アンチモン系化合物、さらには例えば国際公開公報ＷＯ０３／７２６３３号に記載のチタン系化合物のような重縮合触媒の存在下に実施される。
このようにして、最終重縮合反応器から得られたポリエステルは、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。
【００２７】
このような粒状ポリエステルは、通常２．０〜５．０ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの平均粒径を有することが望ましい。このようにして液相重縮合工程を経た粒状ポリエステルは、所望により固相重縮合工程に供給される。
【００２８】
粒状ポリエステルは、固相重縮合を行う場合の温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行った後、固相重縮合工程に供給してもよい。
このような予備結晶化工程は、粒状ポリエステルを乾燥状態で、例えば１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度に、１分〜４時間加熱することによって行ってもよく、あるいは粒状ポリエステルを水蒸気雰囲気下、水蒸気含有不活性ガス雰囲気下または水蒸気含有空気雰囲気下で、例えば１２０〜２００℃の温度に１分間以上加熱することによって行ってもよい。
【００２９】
このような粒状ポリエステルが供給される固相重縮合工程は少なくとも１段からなり、重縮合温度が通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃であり、圧力が通常、１ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ〜１０Torr、好ましくは常圧ないし１００Torrの条件下で、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどの不活性ガス雰囲気下で固相重縮合反応が実施される。これらの不活性ガスの中では窒素ガスが好ましい。
【００３０】
（ポリエステル樹脂製ボトル）
本発明のポリエステル樹脂製中空成形体は、
成形後の初期容量をＶ１とし、温度４０℃および相対湿度９０％の雰囲気中に７日間保管した後の容量をＶ２とするとき
［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００≦０．３％
を満たすことを特徴とする。上式の値は０．２％以下であることがさらに好ましい。なお湿度下保管により体積は通常収縮するため、Ｖ１−Ｖ２≧０％となる。
【００３１】
容量Ｖ１およびＶ２は、２３℃の水を充填してその体積より測定する。詳しくは乾燥した中空成形体の重量ｗ１を測定した後に、満杯になるまで水を充填し、重量ｗ２を測定する。重量差（ｗ１−ｗ２）から充填された水の重さを求め、同温度における密度より容量を計算する。
【００３２】
本発明の中空成形体は、湿度雰囲気下でも変形による容量変化が少なく、長期保管性に優れている。さらに本発明の中空成形体は、耐熱性に優れている。具体的には、８７℃の熱水を充填し、５分放置した後においても、ボトル胴部ならびに肩部の変形がなく容量変化が少さい。
本発明の中空成形体は、軽量かつ耐熱性や剛性とのバランスがとれる点で、胴部の平均厚みが２００〜４００μｍの範囲にあることが好ましい。平均厚みは十分に延伸された胴部で２点以上測定し、平均をとって算出する。
以下このような中空成形体の製造方法を説明する。
【００３３】
（ボトル成形方法）
ボトルを成形する方法として、射出成形とブロー成形の２工程によりボトルを成形する。先ず、射出成形工程においてポリエチレンテレフタレートを溶融状態で金型に射出、冷却、取り出しによりプリフォームを成形する。
射出成形工程は、例えば飽和ポリエステル樹脂ハンドブック（湯木和男編，日刊工業新聞社，1989年）に記載されているような公知の方法を用いることができる。射出成型温度は２７０〜３００℃が好ましい。
【００３４】
次いでブロー成形工程において、プリフォームを一般にはヒーターで所定の温度まで加熱した後に所望形状の金型中に投入した後高圧空気を吹き込み、金型に着装することによりボトルを成形する。
【００３５】
湿度下に保管した際の容量変化を少なくするためには、胴部の密度を向上させる必要があり、例えば容量が５００ｃｃのボトルの場合、ボトルの底部からの高さが５０ｍｍ〜１００ｍｍ、幅方向で１５ｍｍ程度の範囲にある胴部を切り出したサンプルの密度が、通常１３７０〜１３８５ｋｇ／ｍ３となっている。
【００３６】
ここでいう内側とはボトル内表面から約５０μｍまでの部分を、外側とはボトル外表面から肉厚方向に約５０μｍまでの部分を指す。
湿度下に保管した際の容量変化を本願範囲とするためには、ボトル肉厚方向の内外密度差が、好ましくは−７〜７ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは−３〜３ｋｇ／ｍ３であることが望ましい。
【００３７】
従来のボトルは肉厚方向の内側と外側の密度差の絶対値が通常８ｋｇ／ｍ３以上あり、特に内側の密度が低くなりやすい。
内外密度差を生じる理由は、通常プリフォームを加熱ヒーターにより外側から加熱するため加熱後のプリフォーム内側の温度が外側に比較して低いためである。
【００３８】
プリフォームの加熱方法としては、通常近および中赤外領域（波長９００〜２０００ｎｍ）のヒーターを用いることが一般的であるが、内外の密度差をなるべく抑えるためにはプリフォーム内側を効果的に加熱する方法が好ましい。例えば、ヒーターの出力を抑えてより長い時間加熱する方法や、プリフォーム内部にヒーターを挿入する方法、さらにポリエステルの吸収効率が高い長波長の赤外線を用いた加熱方法などが好ましく、さらに好ましくはそれらを組み合わせた併用方法などが挙げられる。
【００３９】
本発明の中空体成形を得る為の製造方法を以下に説明する。
（原料の密度）
中空体成形に用いるポリエチレンテレフタレート原料は、密度が通常1390〜1420 kg/m3の範囲である。
【００４０】
（プリフォーム予熱温度）
射出成形によって得られたポリエチレンテレフタレート製プリフォームは、中空ブロー成形を行う前に、ブロー成形温度よりも低温で予熱行程を行っても良い。中空体に成形したときに表面密度を本願範囲内とするためには、予熱温度は50〜80℃の範囲であることが好ましい。
【００４１】
（プリフォーム成形温度）
プリフォームを成形する際の外表面の温度をＴ１、内表面の温度をＴ２とするとき、Ｔ１は120〜160℃が好ましく、更に130〜140℃が好ましい。同様にＴ２は110〜150℃が好ましく、120〜140℃が更に好ましい。プリフォーム温度が前記範囲にあると、ブロー成形したときに中空体の外表面密度ｄ１および内表面密度ｄ２の差が小さくなり、湿度下に保管した際の容量変化を本願範囲内とすることが出来るため好ましい。前記範囲内でＴ１およびＴ２を高くするほど、結晶化が進行し、ｄ１およびｄ２はそれぞれ高くなる傾向にある。
またプリフォームの成形温度差は、-10℃≦（Ｔ２−Ｔ１）≦10℃を満たすことが好ましい。温度差が10℃を超えると、外表面と内表面の密度差が大きくなり、
［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００＞０．３％となることがある。
【００４２】
（加熱方法）
プリフォーム加熱には、近赤外線ヒータを用いる方法、ポリエステルの吸収効率が高い長波長の赤外線（遠赤外線）を用いる方法、プリフォーム内部にヒーターを挿入する方法等を用いることが出来る。
プリフォーム加熱時間は、近赤外線ヒータを用いる場合４５〜１８０秒が好ましく、６０〜１８０秒の間がさらに好ましい。内部ヒーターや遠赤外線を用いる場合は、これよりも加熱時間を短くすることが出来る。
【００４３】
（延伸比）
プリフォームを中空ブロー成形する際の延伸比は8〜10倍が好ましい。延伸比が8〜10倍の範囲にあると、［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００≦０．３％とすることが出来るため好ましい。延伸比が10倍を超えると、特に内表面密度ｄ２が低下し、ｄ１とｄ２の差が７ｋｇ／ｍ３を超えやすくなるため、［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］が０．３％を超えることがある。
【００４４】
なお延伸比は、ＭＤ方向（プリフォーム円周方向）およびＴＤ方向（垂直方向）を乗じた面積延伸比であらわす。
ＭＤ方向の長さはプリフォームおよび中空成形体の厚み方向中心で測定する。例えば外径２５．０ｍｍ、内径１８．０ｍｍ、外側高さ７２．０ｍｍ、内側高さ６９ｍｍのプリフォームを外径６６．５ｍｍ、高さ１８５（口部下部の延伸部高さ）ｍｍの中空体に成形する場合、  （円周方向延伸比）／（高さ方向延伸比）＝  
６６．５/（（２５．０+１８．０）/２）×１８５/（（７２+６９）/２）＝８．１
として求められる。
【００４５】
（金型温度）
中空ブロー成形の金型温度は１３０〜１６０℃が好ましい。金型温度が前記範囲にあると、得られた中空体の外表面密度ｄ１が適切な値となり、湿度下における容量変化が小さくなるため好ましい。金型温度が１３０℃を下回ると、外表面密度ｄ１が低くなりすぎ、［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００＞０．３％となることがある。
【００４６】
（実施例）
以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
（ポリエステルの製造）
高純度テレフタル酸とエチレングリコールとを混合して調整されたスラリーを、反応器に連続的に供給し、窒素雰囲気で攪拌下、温度260℃、圧力０．９ｋｇ/cm2-Gの条件下でエステル化反応を行った。高純度テレフタル酸とエチレングリコールとをそれぞれ６４５８重量部/時、２６１５重量部/時の割合で供給し、定常運転時に３３５００重量部の反応液が反応器に停留する条件で行った。
【００４８】
エステル化反応では、水とエチレングリコールとの混合液が留去された。エステル化反応物(低次縮合物)は、平均滞留時間が３．５時間となるように制御して連続的に系外に抜き出した。
上記で得られたエチレングリコールとテレフタル酸との低次重縮合物の数平均分子量は６００〜１３００(３〜５量体)であった。
【００４９】
こうして得られた低次縮合物に、ゲルマニウム触媒溶液を添加し２８５℃、１ｔｏｒｒの条件で液相重縮合反応を行った。
得られた非晶質のポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇに達するまでに要した時間は５０分であった。
【００５０】
さらにこのポリエチレンテレフタレート樹脂をペレット形状のまま、210℃、循環窒素ガスの存在下で固相重縮合を行った。得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇであった。
【００５１】
（プリフォームの成形）
得られたポリエチレンテレフタレートのペレットを、除湿エア乾燥機を用いて１７０℃で４時間乾燥した。乾燥後の樹脂中の水分量は４０ｐｐｍ以下であった。乾燥したポリエチレンテレフタレートを160℃で射出成形機に投入し、シリンダー設定温度２８５〜２９０℃、成形サイクル２２秒前後で成形し重量３２ｇのプリフォームを得た。成形機にはＨＵＳＫＹ社製射出成形機ＬＸ１６０を用い、滞留時間は140秒であった。
【００５２】
（ボトルの成形）
得られたプリフォームをＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ社製ブロー成形機に投入し、赤外線ヒーターを用いてプリフォーム外表面の温度が１３０℃になるまで約８０秒かけて加熱し、一金型当たりのボトル生産速度は４００本/型/時にてブロー成形を行った。尚、プリフォーム表面温度は１３０℃、プリフォーム内表面の温度は１２０℃であり、金型温度は１５０℃であった。この時のボトル耐熱性の結果を表１に示す。
【００５３】
プリフォームのサイズは外径２５．０ｍｍ、内径１８．０ｍｍ、外側高さ７２．０ｍｍ、内側高さ６９ｍｍであり、これを外径６６．５ｍｍ、高さ１８５ｍｍ（口部下部の延伸部高さ）で容量５００ｍｌの丸型中空ボトルに成形した。したがって延伸比は８．１倍であった。胴部厚みは３００μｍであった。
【００５４】
（ボトル耐湿性の測定法）
５００ｍｌ用ボトルを用い、成形直後のボトル容量Ｖ１を２３℃の水を充填して測定する。次にボトル内の水を除去した後、ボトルを４０℃、相対湿度９０％のオーブンに７日間保管する。保管後のボトルに２３℃の水を充填し、容量Ｖ２を測定する。次式から耐湿容量変化率を求める。
ΔＶα（％）＝［（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１］×１００
【００５５】
（ボトル耐熱性の測定法）
ボトルの耐熱性を熱収縮率で測定した。５００ｍｌ用ボトルを用い、上記の様に４０℃、相対湿度９０％のオーブンに７日間保管したボトルの容量Ｖ２を測定する。次に８７℃の熱水を充填し、キャップにより密栓する。ボトルを１５秒間横倒しした後倒立させる。４分４５秒放置した後、ボトル外側から水をかけて室温まで冷却する。冷却時間は３０分とする。キャップを外しボトル内の水を除去し、ボトル肩部ならびに胴部の変形の有無を確認する。さらに、２３℃の水を充填してボトル容量Ｖ３を測定する。次式から耐熱容量変化率を求める。
ΔＶβ（％）＝［（Ｖ２−Ｖ３）／Ｖ２］×１００
【００５６】
実施例１のボトルは、容量変化率Ｖβが０．５％と小さく、かつボトル肩部ならびに胴部の変形がみられず、耐熱性は良好であった。
（比較例１）
【００５７】
プリフォーム外表面の温度を１１５℃とし、約４０秒かけて加熱した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂製ボトルを成形した。内表面の温度は１００℃であった。得られたボトルの耐熱性の測定は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。容量変化率Ｖβは１％であり、耐熱性が劣っていた。
（比較例２）
【００５８】
プリフォーム外表面の温度を１２０℃とし、約４０秒かけて加熱した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂製ボトルを成形した。内表面の温度は１０５℃であった。得られたボトルの耐熱性の測定は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。容量変化率Ｖβは１％であり、耐熱性が劣っていた。
【００５９】
【表１】
2006160336.tif 000002