(57)【要約】【課題】  倍率色収差を効率良く軽減することのできるズームレンズを提供する。【解決手段】  拡大側より順に、負の光学的パワーを有する第１レンズユニット（Ｌ１）と、正の光学的パワーを有する第２レンズユニット（Ｌ２）と、正の光学的パワーを有する第３レンズユニット（Ｌ３）と、正の光学的パワーを有する第４レンズユニット（Ｌ４）と、第５レンズユニット（Ｌ５）と、正の光学的パワーを有する第６レンズユニット（Ｌ６）とを有する。広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズユニットの焦点距離をｆ３とするとき、以下の条件を満足する。０＜ｆ３／ｆｗ＜２．５【選択図】  図１
2006184723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、
負の光学的パワーを有する第１レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第２レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第３レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第４レンズユニットと、
第５レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第６レンズユニットとを備え、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズユニットの焦点距離をｆ３とするとき、
０＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
拡大側より順に、
負の光学的パワーを有する第１レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第２レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第３レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第４レンズユニットと、
第５レンズユニットと、
正の光学的パワーを有する第６レンズユニットとを備え、
前記第５レンズユニットは広角端から望遠端への変倍動作に応じて拡大側へ移動し、前記第１レンズユニットは負レンズエレメントを含み、
前記負レンズエレメントのアッベ数の最小値をνｍｉｎとしたとき、
５０＜νｍｉｎ＜１００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズユニットは、１枚のレンズエレメントで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
正の光学的パワーを有するレンズユニットのうち最も焦点距離の小さいレンズユニットは、１枚のレンズエレメントで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２、第３、第４および第５レンズユニットのうち少なくとも２つのレンズユニットは、貼り合せレンズを含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記貼り合せレンズを含むレンズユニットのうち１つのレンズユニットの焦点距離をｆｈとしたとき、
２．５＜ｆｈ／ｆｗ＜５
なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１および第６レンズユニットは、変倍動作の間、固定されていることを特徴とする請求項１から６いずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２、第３、第４および第５レンズユニットはそれぞれ、広角端から望遠端への変倍動作に応じて拡大側へ移動することを特徴とする請求項１から７いずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項９】
光量を調節する光量調節ユニットを有し、
前記光量調節ユニットは、変倍動作に応じて前記第４レンズユニットとともに移動することを特徴とする請求項１から８いずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズユニットを光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射装置や撮像装置などの光学機器に用いられるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子等の表示素子を用い、この表示素子上に形成された画像（原画）をスクリーン面に投射する液晶プロジェクタが種々提案されている。液晶プロジェクタはパソコン等から出力された画像を大画面に投射して見ることができる装置として、会議及びプレゼンテーション等に広く利用されている。
【０００３】
近年、液晶プロジェクタに関しては、以下に挙げる事項が要望されている。
【０００４】
１）Ｒ，Ｇ，Ｂ用の３枚の液晶表示素子を用いた３板方式のプロジェクタでは、液晶表示素子を透過した後の色光を合成する色合成手段としてのダイクロイックプリズム及び偏光板等の光学素子を配置するスペースを、液晶表示素子と投射レンズとの間に設けなければならず、一定長のバックフォーカスが必要になる。
【０００５】
２）色合成手段における色合成膜の角度依存（色合成膜に対する色光の入射角度）の影響を極小にするため、また照明系との良好な瞳整合性を確保するために、液晶表示素子側の瞳が無限遠方にある、テレセントリック光学系である必要がある。
【０００６】
３）３枚の液晶表示素子からの色光を合成してスクリーン上に投影した場合において、文字等が二重に見えたりすると解像感及び品位が損なわれるので、これを防止するために各色の画素を画面の全範囲にて良好に重ね合わせることが必要となる。そのため、投射レンズにて発生する色ずれ（倍率色収差）を可視光全域にて良好に補正する必要がある。
【０００７】
４）投影された画像における輪郭部が歪んで見苦しくならないように、歪曲収差を良好に補正する必要がある。
【０００８】
５）画面の高輝度・画像の高精彩化といったニーズの一方で、小型パネル搭載のプロジェクタでは機動性を重視すべく装置の小型・軽量化が望まれている。
【０００９】
６）小型のプロジェクタの使用環境を考慮して、より短い投射距離で大画面の投影が実現できること。
【００１０】
一方、液晶プロジェクタ用の投射レンズとして用いられるズームレンズが種々提案されている。ここで、負の光学的パワーのレンズユニットが先行する（最も拡大側に位置する）ネガティブリード型のズームレンズは、変倍時のレンズ移動量が増大すること、高変倍化が難しいこと、倍率色収差の変動が大きいことなどの欠点を有している。一方、比較的広画角化が容易で、かつ短い投射距離での性能が維持できる等の利点を有しているため、液晶プロジェクタに多用されている。
【００１１】
例えば、拡大側より順に、負、正、正、正、負、正の光学的パワーを有する６つのレンズユニットより構成され、所定のレンズユニットを適切に移動させて変倍を行うズームレンズがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【００１２】
特許文献１に開示されているズームレンズでは、第１及び第６レンズユニットを固定とし、広角端から望遠端への変倍に際して第２〜第５レンズユニットを移動させることにより、ズームレンズの全長を一定に保ち、広画角かつ大口径であり、またテレセントリック性を確保している。
【特許文献１】特開２００１−３５００９６号公報（段落番号００４５〜００５１、図１等）
【特許文献２】特開２００４−７０３０６号公報（段落番号００１４〜００２１、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
液晶表示素子上の表示画像をスクリーンに拡大投射する投射レンズ（ズームレンズ）においては、大口径かつ広角化を達成しながらも小型化および軽量化が可能なレンズ系が要望されている。また、近年では、より鮮明な画像を得るべく液晶表示素子の高画素化が望まれ、これに応じて投射レンズに対しても、高精細化かつ倍率色収差の軽減が要望されている。
【００１４】
しかしながら、投射レンズにおいて大口径かつ広角化、更には高精細化を達成しようとすると、一般的には収差補正が難しくなってしまう。しかも、投射レンズが大型化したり、投射レンズを構成するレンズユニットの枚数が増加して分光透過率が低下したりしてしまう。
【００１５】
特許文献１のズームレンズの構成では、大口径かつ広画角化を達成できるが、変倍時に移動する４つのレンズユニットの移動方向が異なるため、ズームレンズが大型化してしまう。また、第２レンズユニットから第５レンズユニットまでの全てのレンズユニットにおいて、変倍と倍率色収差の補正を同時に行っているため、倍率色収差の変動が大きくなる傾向にある。
【００１６】
したがって、従来のズームレンズを用いて、より画素数の細かい表示画像（例えば、ＳＸＧＡ）を投射する場合には、解像力の向上および倍率色収差の抑制の点で問題が残る。
【００１７】
本発明の１つの目的は、変倍による倍率色収差の変動を抑制することのできるズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のズームレンズは、拡大側より順に、負の光学的パワーを有する第１レンズユニットと、正の光学的パワーを有する第２レンズユニットと、正の光学的パワーを有する第３レンズユニットと、正の光学的パワーを有する第４レンズユニットと、正又は負の光学的パワーを有する第５レンズユニットと、正の光学的パワーを有する第６レンズユニットとを備えている。
【００１９】
ここで、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズユニットの焦点距離をｆ３とするとき、
０＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のズームレンズによれば、小型化が可能であるとともに、優れた光学性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１であるズームレンズを用いた画像投射装置（液晶プロジェクタ）における要部断面図であり、図１（Ａ）は広角端、図１（Ｂ）は望遠端を示す。図２および図３はそれぞれ、物体距離が２．１ｍである場合における、実施例１のズームレンズの広角端および望遠端での各種収差図である。また、図４および図５はそれぞれ、実施例１のズームレンズにおいて、広角端および望遠端での倍率色収差を示す図である。
【００２３】
図６は、本発明の実施例２であるズームレンズを用いた画像投射装置（液晶プロジェクタ）における要部断面図であり、図６（Ａ）は広角端、図６（Ｂ）は望遠端を示す。図７および図８はそれぞれ、物体距離が２．１ｍである場合における、実施例２のズームレンズの広角端および望遠端での各種収差図である。また、図９および図１０はそれぞれ、実施例２のズームレンズにおいて、広角端および望遠端での倍率色収差を示す図である。
【００２４】
図１１は、本発明の実施例３であるズームレンズを用いた画像投射装置（液晶プロジェクタ）における要部断面図であり、図１１（Ａ）は広角端、図１１（Ｂ）は望遠端を示す。図１２および図１３はそれぞれ、物体距離が２．１ｍである場合における、実施例３のズームレンズの広角端および望遠端での収差図である。また、図１４および図１５はそれぞれ、実施例３のズームレンズにおいて、広角端および望遠端での倍率色収差を示す図である。
【００２５】
以下、上述した実施例１〜３のズームレンズの構成について具体的に説明する。ここで、図１、図６および図１１に示すように、各実施例のズームレンズを構成するレンズユニットの構成は多少異なっているが、同じ光学作用（光学的パワー）を持つレンズユニットに対しては同一符号を用いている。
【００２６】
図１、図６および図１１では、画像形成素子に形成された原画を、ズームレンズＰＬを用いてスクリーン面（不図示）に拡大投射している状態を示している。
【００２７】
図１、図６および図１１において、Ｌ１は負の光学的パワーを有する第１レンズユニットである。ここで、光学的パワーは、レンズユニットの焦点距離の逆数に相当する。
【００２８】
Ｌ２は正の光学的パワーを有する第２レンズユニット、Ｌ３は正の光学的パワーを有する第３レンズユニット、Ｌ４は正の光学的パワーを有する第４レンズユニット、Ｌ５は負の光学的パワー（又は正の光学的パワー）を有する第５レンズユニット、Ｌ６は正の光学的パワーを有する第６レンズユニットである。
【００２９】
ＬＣＤは、液晶パネル等の画像形成素子における原画像の表示面を示す。スクリーン面（不図示）と表示面ＬＣＤとは共役関係にある。一般に、拡大側であって、距離の長い方の共役点（第１共役点）がスクリーン面に相当し、縮小側であって、距離の短い方の共役点（第２共役点）が表示面ＬＣＤに相当する。
【００３０】
ＧＢは、色合成プリズムや偏光フィルター、カラーフィルター等のガラスブロックである。ＳＴＯは、光量を調節する開口絞りである。
【００３１】
ズームレンズＰＬは、接続部材（不図示）を介して画像投射装置の本体に装着されている。ガラスブロックＧＢおよび画像形成素子は、画像投射装置の本体内に設けられている。
【００３２】
各実施例において、第２レンズユニットＬ２、第３レンズユニットＬ３、第４レンズユニットＬ４および第５レンズユニットＬ５はそれぞれ、広角端から望遠端への変倍動作に応じて、図中の矢印で示すように第１共役点側（スクリーン側、拡大側）に移動する。
【００３３】
また、広角端および望遠端間での変倍動作において、第１レンズユニットＬ１および第６レンズユニットＬ６は固定である。さらに、第１レンズユニットＬ１を光軸方向に移動させることで、フォーカシングが行われる。
【００３４】
各レンズユニットの表面には、スクリーン上での照度分布を均一にするために、多層コートが施されている。
【００３５】
各実施例のズームレンズでは、負の光学的パワーのレンズユニットを最も拡大側に配置したネガティブリード型を採用している。これにより、広画角化および長いバックフォーカスを確保できる。
【００３６】
各実施例のズームレンズを構成する６つのレンズユニットのうち４つのレンズユニットＬ２〜Ｌ５を変倍動作に応じて移動させることで、変倍時の収差変動を抑制したり、コンパクトな光学系を実現したりすることができる。
【００３７】
また、第１レンズユニットＬ１および第６レンズユニットＬ６を、変倍動作の間、縮小共役面に対して固定とすることで、変倍動作に拘わらずズームレンズの全長を一定に保つことができる。これにより、本実施例のズームレンズを画像投射装置における投射光学系として用いることができる。
【００３８】
また、他のレンズユニットに比べて有効レンズ径の大きな第１レンズユニットＬ１を変倍時に固定とすることで、変倍動作に伴うズームレンズの重量バランスの変化を軽減でき、各レンズユニットを駆動する駆動機構においてスムーズな駆動を行わせることができる。
【００３９】
開口絞りＳＴＯは、第４レンズユニットＬ４に対して一体的に設けられている。これにより、開口絞りＳＴＯを移動させるためのカム溝部等を形成する必要がないため、ズームレンズの駆動機構の構成を簡素化することができる。
【００４０】
本実施例では、開口絞りＳＴＯを第４レンズユニットＬ４に取り付けているが、変倍動作の際に光軸方向に移動する他のレンズユニットＬ２、Ｌ３、Ｌ５に取り付けてもよい。また、レンズユニットが複数のレンズエレメントで構成されている場合には、レンズエレメントの間に開口絞りＳＴＯを配置してもよいし、このレンズユニットに対して拡大側（スクリーン側）又は縮小側（画像表示素子側）に配置してもよい。
【００４１】
ここで、実施例１〜３では、開口絞りＳＴＯが第４レンズユニットＬ４のうち拡大側の面に設けられている。
【００４２】
図１等に示すように、広角端から望遠端への変倍動作において、第３レンズユニットＬ３は、第２レンズユニットＬ２等に比べて縮小側から拡大側に大きく移動しており、変倍動作での主たる役割を担っている。
【００４３】
ここで、第３レンズユニットＬ３の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記の条件式（１）を満たしている。
【００４４】
０＜ｆ３／ｆｗ＜２．５  ・・・・（１）
条件式（１）は第３レンズユニットＬ３の光学的パワーを適切にするものである。すなわち、条件式（１）の上限値を超えると、所望の変倍比を得るために第２レンズユニットＬ２または第４レンズユニットＬ４の移動量を本実施例に比べて大きくしなければならない。この場合には、ズームレンズが大型化する等の理由により適切でない。
【００４５】
また、条件式（１）の下限値は、第３レンズユニットＬ３が正の光学的パワーを持つための条件である。
【００４６】
また、更にズームレンズの小型化等を図るためには、条件式（１）の数値範囲を以下のように設定するのが良い。
【００４７】
１．４＜ｆ３／ｆｗ＜２．２  ・・・（１ａ）
変倍動作に用いられるレンズユニットＬ２〜Ｌ５のうち少なくとも２つのレンズユニットは貼り合せレンズを含んでいる。このように構成することで、変倍時における倍率色収差の変動を抑制することができる。
【００４８】
図１および図６に示す構成では、第２レンズユニットＬ２および第４レンズユニットＬ４が貼り合せレンズで構成されており、第５レンズユニットＬ５が貼り合せレンズを含んでいる。また、図１１に示す構成では、第２レンズユニットＬ２が貼り合せレンズで構成されており、第５レンズユニットＬ５が貼り合せレンズを含んでいる。
【００４９】
また、上述した貼り合せレンズを含むレンズユニットのうち、いずれか１つのレンズユニットの焦点距離をｆｈ、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（２）を満足する。
【００５０】
２．５＜ｆｈ／ｆｗ＜５  ・・・・（２）
条件式（２）は、変倍時における倍率色収差の変動を極力抑制させるための条件である。条件式（２）の下限値よりも小さい場合には、貼り合せレンズを含むレンズユニットの光学的パワーが大きくなり、変倍時における倍率色収差の変動が大きくなるため好ましくない。
【００５１】
また、条件式（２）の上限値を超える場合には、貼り合わせレンズを含むレンズユニットの変倍に際する移動量が大きくなり、小型化に不利になるため、好ましくない。
【００５２】
また、倍率色収差の変動を更に抑制するためには、条件式（２）の数値範囲を以下のように設定するのが良い。
【００５３】
２．５＜ｆｈ／ｆｗ＜３．５  ・・・（２ａ）
さらに、第１レンズユニットＬ１を構成する全てのレンズエレメントのうち負レンズエレメントにおけるアッベ数の最小値をνｍｉｎとしたとき、以下の条件式（３）を満足する。
【００５４】
５０＜νｍｉｎ＜１００  ・・・（３）
ここで、さらに好ましくは、
５５＜νｍｉｎ＜７５  ・・・（３ａ）
を満足することが望ましい。
【００５５】
全系を構成するレンズユニットの光学的パワーをφｊ、アッベ数をνｊ、軸上光線の瞳最周辺を通る光線の光軸からの高さをｈｊ、軸外光線の中心光（主光線）の光軸からの高さをｈ’ｊとしたとき、倍率色収差に比例する収差係数Ｔは、下記式（４）で表される。
【００５６】
【数１】
2006184723.tif 000003
【００５７】
広画角化を図るためには、第１レンズユニットＬ１に強い負の光学的パワーを持たせる必要がある。この場合には、第１レンズユニットＬ１を構成する負レンズエレメントの光学的パワーが強くなる。また、第１レンズユニットＬ１は、軸外主光線高さｈ’ｊが大きくなるため、上記式（４）における収差係数Ｔを小さくして倍率色収差を抑えるためには、条件式（３）のように負レンズエレメントのアッベ数を極力大きくすることが好ましい。
【００５８】
また、拡大側の投影距離の変化に応じたフォーカス動作は、第１レンズユニットＬ１を光軸方向に移動させることによって行っている。これにより、ズームレンズの構成を最も簡単な構成とすることができる。
【００５９】
各実施例では、上述した条件式に基づいて光学設計を行うことで、倍率色収差を軽減できる。すなわち、第２レンズユニットＬ２〜第５レンズユニットＬ５を、主に変倍動作に用いるレンズユニットと、主に倍率色収差の補正を行うレンズユニットとに役割を分けることにより、変倍による倍率色収差の変動を軽減させることができる。
【００６０】
しかも、ズームレンズの全長を抑えることができるとともに、良好な光学性能、すなわち、全変倍領域においてテレセントリック条件を維持できる。
【００６１】
次に、上述した各実施例の特徴について説明する。
【００６２】
まず、図１に示す実施例１の構成では、第５レンズユニットＬ５が弱い負の光学的パワーを持っており、第１レンズユニットＬ１から第６レンズユニットＬ６のそれぞれに、負正正正負正の光学的パワーを持たせている。
【００６３】
第１レンズユニットＬ１は、拡大側（図１の左側）より順に、凸凹凹凹凸の５枚のレンズエレメントで構成されている。軸外光線の高さが最も大きい位置に正レンズエレメントを配置することで、強いパワーを持つ負レンズエレメントで発生した歪曲を効果的に補整している。
【００６４】
第３レンズユニットＬ３は、両レンズ面が凸面で形成された１枚の正レンズエレメントで構成されており、上述したように変倍動作での主たる役割を有している。第３レンズユニットＬ３は、全変倍領域のうち倍率がほぼ等倍率近傍の領域内で使用している。
【００６５】
第２レンズユニットＬ２および第４レンズユニットＬ４はそれぞれ、正レンズエレメントと負レンズエレメントとを貼り合せた貼り合せレンズで構成されている。これらのレンズユニットＬ２、Ｌ４は、光学的パワーが小さく、変倍に対する影響度は小さい。これらのレンズユニットＬ２、Ｌ４は、主に変倍時に変動する倍率色収差を効果的に抑えている。
【００６６】
第５レンズユニットＬ５は、拡大側より順に凹凹凸凸の４枚のレンズエレメントで構成されており、２枚目および３枚目のレンズエレメントが貼り合せられた貼り合せレンズを含んでいる。
【００６７】
軸外光線が最も小さくなる位置に強い負の光学的パワーを持つレンズエレメントを配置することによって、効率良くペッツバール和を小さく抑えている。ここで、大口径かつ、高い空間周波数で高いレスポンスが要求されると焦点深度が浅くなり、中間像高等での像面湾曲や非点収差が発生し、解像感が劣化する。これを抑制するには、ペッツバール和が小さく保たれていることが重要であり、実施例１では、上述したようにペッツバール和が小さくなるように構成している。
【００６８】
また、第５レンズユニットＬ５を構成する２枚の正レンズエレメントは、他の負レンズエレメントで跳ね上げられた光線を緩やかに屈曲させて良好なテレセントリック性能を保つ役割を果たしている。ここで、第５レンズユニットＬ５のガラス材としては、ペッツバール和を小さくする意味において、より高い屈折率を有する材料を用いることが好ましい。
【００６９】
第６レンズユニットＬ６は、縮小倍率で作用し、第１〜第５レンズユニットＬ１〜Ｌ５での合成された屈折力を弱める働きをしている。
【００７０】
次に、図６に示す実施例２および図１１に示す実施例３の構成について説明する。具体的には、実施例１における構成又は機能の異なる部分について説明する。
【００７１】
実施例２において、第５レンズユニットＬ５は正の弱い光学的パワーを持っており、拡大側から順に負正正正正正の５枚のレンズエレメントで構成されている。実施例２における各レンズユニットＬ１〜Ｌ６の機能は、実施例１と同様である。
【００７２】
実施例３において、第４レンズユニットＬ４は弱い正の光学的パワーを有する１枚のレンズエレメントで構成されており、倍率色収差の補整効果が弱くなった代わりに、変倍時のペッツバール和の変動を抑えている。
【００７３】
以下に実施例１〜３のズームレンズに各々対応する数値実施例１〜３の数値データを、表１〜表３に示す。各数値実施例において、ｉは拡大側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の光学的パワー、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角である。
【００７４】
また、上述した条件式（１）〜（３）と、数値実施例１〜３における諸数値との関係を表４に示す。なお、表４において、ｆ１〜ｆ６はそれぞれ、各レンズユニットＬ１〜Ｌ６の焦点距離を示す。ここで、正の光学的パワーを有するレンズユニット（Ｌ１、Ｌ５を除く）のうち第３レンズユニットＬ３の焦点距離ｆ３が、最も小さくなっている。
【００７５】
【表１】
2006184723.tif 000004
【００７６】
【表２】
2006184723.tif 000005
【００７７】
【表３】
2006184723.tif 000006
【００７８】
【表４】
2006184723.tif 000007
【００７９】
次に、実施例１〜３のズームレンズを備えた画像投射装置（光学機器）および撮像装置（光学機器）の構成について、図１６および図１７を用いて説明する。なお、画像投射装置に適用した場合には拡大側がスクリーン側となり、撮像装置に適用した場合には拡大側が物体側となる。
【００８０】
図１６において、画像投射装置の本体１内には、Ｒ、Ｇ、Ｂ用の液晶表示素子５Ｒ、５Ｇ、５Ｂが配置されており、各液晶表示素子５Ｒ、５Ｇ、５Ｂを透過した色光は、色合成部材としてのダイクロイックプリズム２で合成される。そして、合成された光は、投射レンズ（ズームレンズ）３を介してスクリーン４に投射される。これにより、液晶表示素子５Ｒ、５Ｇ、５Ｂ上に形成された画像が、スクリーン４に拡大された状態で投影される。
【００８１】
図１７において、撮像装置の本体８内には、光学像を光電変換するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子７が配置されている。被写体９からの光束は、ズームレンズ６を介して撮像素子７の撮像面上で結像する。
【００８２】
撮像素子７から読み出された信号は、所定の処理（色処理やガンマ補正）が施されることで画像データに変換され、この画像データは本体８に設けられた表示部に表示されたり、記録媒体に記録されたりする。
【００８３】
図１７に示す構成では、レンズ一体型の撮像装置について説明したが、撮像装置と、該撮像装置に装着されるレンズ装置（光学機器）とを有する撮像システムについても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施例１であるズームレンズを用いた画像投射装置の要部断面図であって、広角端（Ａ）および望遠端（Ｂ）での状態を示す図。
【図２】実施例１のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における各種収差図。
【図３】実施例１のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における各種収差図。
【図４】実施例１のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における倍率色収差図。
【図５】実施例１のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における倍率色収差図。
【図６】本発明の実施例２であるズームレンズを用いた画像投射装置の要部概略図であって、広角端（Ａ）および望遠端（Ｂ）での状態を示す図。
【図７】実施例２のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における各種収差図。
【図８】実施例２のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における各種収差図。
【図９】実施例２のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における倍率色収差図。
【図１０】実施例２のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における倍率色収差図。
【図１１】本発明の実施例３であるズームレンズを用いた画像投射装置の要部概略図であって、広角端（Ａ）および望遠端（Ｂ）での状態を示す図。
【図１２】実施例３のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における各種収差図。
【図１３】実施例３のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における各種収差図。
【図１４】実施例３のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、広角端における倍率色収差図。
【図１５】実施例３のズームレンズにおいて、物体距離２．３ｍ、望遠端における倍率色収差図。
【図１６】本発明のズームレンズを備えた画像投射装置の概略図。
【図１７】本発明のズームレンズを備えた撮像装置の概略図。
【符号の説明】
【００８５】
Ｌ１：第１レンズユニット
Ｌ２：第２レンズユニット
Ｌ３：第３レンズユニット
Ｌ４：第４レンズユニット
Ｌ５：第５レンズユニット
Ｌ６：第６レンズユニット
【図１】
2006184723.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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