(57)【要約】【課題】  立体防漏部が着用者に良好にフィットし、また、幅方向中央部に良好な吸収性を有し、側部からの漏れ防止性に優れており、その優れた漏れ防止性が、股間幅の個人差や運動による股間幅の拡縮の影響を受けにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】  本発明の吸収性物品１は、長手方向の両側部に、各々長手方向に沿って延びる一対の立体防漏部４，４を備えた吸収性本体２を有する吸収性物品であって、一対の立体防漏部４，４間の領域５が、幅方向の伸縮性を有している。立体防漏部４は、好ましくは液保持性の吸収体４１を具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両側部に、各々長手方向に沿って延びる一対の立体防漏部を備えた吸収性本体を有する吸収性物品であって、
一対の立体防漏部間の領域が幅方向の伸縮性を有している吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性本体の両側に一対のウイング部を具備する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記立体防漏部が、液保持性の吸収体を具備する請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
一対の前記立体防漏部間の領域の吸収容量が、前記両立体防漏部の合計吸収容量よりも小さい請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
一対の前記立体防漏部間の領域が、液吸収性を有する表面層、伸縮性を有する中間層及び液不透過性の裏面層を有する多層構造を有しており、前記表面層は、部分的に前記中間層に接合されており、前記表面層における前記中間層に接合されていない部分が着用者の肌側に向けて突出する凸部を形成している請求項１〜４の何れか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品には、漏れを防止すること、特に側部からの漏れを効果的
に防止することが要求されており、種々提案がなされている。
例えば、吸収性物品の長手方向の左右両側縁部に疎水性の防漏壁を設けて、側部からの漏れを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、吸収性物品に関する技術として、液透過性の表面シート及び液不透過性の裏面シートのそれぞれに伸長性領域を設け、これら両シート間に、吸収性コアを、その一部が該伸長性領域と重なるように配置した吸収性物品が提案されている（特許文献２参照）。また、多数の吸収要素と伸縮要素とが面状に連結されてなる伸縮性の吸収性物品が提案されている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−５１３２８号公報
【特許文献２】特表平１１−５０８４７０号公報
【特許文献３】特表平５−５０４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吸収性物品使用者の股間幅には個人差があり、従来の生理用ナプキン等の吸収性物品は、股間幅の個人差への対応力に劣っていた。
特許文献１記載の吸収性物品等、一対の防漏壁を設けた従来の吸収性物品においても同様であり、着用者の股間幅が製品の幅に対して大き過ぎたり小さ過ぎる場合には、防漏壁が着用者に対して充分にフィットせず、漏れや違和感の原因となる場合があった。
特許文献２，３記載の吸収性物品は、伸長性を有するものであるが、特許文献２のものは、吸収体自体が伸長するものではなく、特許文献３のものは、伸縮要素の伸長により吸収要素間が離間して吸収性能が低下する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、立体防漏部が着用者に良好にフィットし、また、幅方向中央部に良好な吸収性を有し、側部からの漏れ防止性に優れており、その優れた漏れ防止性が、股間幅の個人差や運動による股間幅の拡縮の影響を受けにくい吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向の両側部に、各々長手方向に沿って延びる一対の立体防漏部を備えた吸収性本体を有する吸収性物品であって、一対の立体防漏部間の領域が幅方向の伸縮性を有している吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、立体防漏部間において股間幅の個人差や運動による股間幅の拡縮の影響を緩和する伸縮機能を有し、立体防漏部が常に着用者のそけい部に良好にフィットするため、吸収性と漏れ防止性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態としての生理用ナプキン１は、図１及び図３に示すように、吸収性本体２と、吸収性本体２の両側に設けられた一対のウイング部３，３とを有してなる。吸収性本体２は、実質的に縦長に形成され、長手方向の両側部に、各々長手方向に沿って延びる一対の立体防漏部４，４を備えている。
【００１０】
吸収性本体２における、一対の立体防漏部４，４間の領域５は、液吸収性及び幅方向の伸縮性を有している。具体的には、液吸収性を有するシート状の伸縮部材５０（図２参照）を、立体防漏部４，４間に掛け渡すように配置固定することによって、前記領域５に液吸収性及び幅方向の伸縮性を持たせている。
【００１１】
伸縮部材５０は、図２に示すように、液吸収性を有する表面層５１、伸縮性を有する中間層５４及び液不透過性の裏面層５５がこの順に積層された多層構造を有している。表面層５１は、液保持性を有する吸収シート５３及びその表面を被覆する液透過性の表面シート５２とからなる。
【００１２】
表面層５１は、部分的に中間層５４に接合されており、表面層５１における、中間層５４に接合されていない部分が着用者の肌側に向けて突出する凸部５７を形成している。
より具体的には、表面層５１は、ナプキン１の長手方向に沿って延びる複数本の線状の接合部５６において、中間層５４に接合されている。そのため、前記凸部５７は、ナプキン１の長手方向に沿って延びる断面凸曲面状の凸条部であり、ナプキン１の幅方向に液が流れにくくなっている。
【００１３】
本実施形態のナプキン１に用いた伸縮部材５０においては、裏面層５５も、表面層５１と同様に線状接合部５６において部分的に中間層５４に接合されており、裏面層５５における、中間層５４に接合されていない部分は、非肌当接面側に向けて突出する凸部（凸条部）５８を形成している。
【００１４】
伸縮部材５０は、ナプキン１又は吸収性本体２に幅方向の伸縮性を付与している。伸縮部材５０の伸縮性は、中間層５４の伸縮性に由来する。ここでいう伸縮性は、手で引っ張る程度の引っ張り力で伸長し、その引っ張り力がなくなると、収縮して元の状態に戻ろうとする性質である。
伸縮部材５０及び該部材５０によって形成された前記領域５は、ウイング部３，３又は立体防漏部４，４を左右に手で引っ張る程度の引っ張り力で、自然状態におけるそれぞれの幅の１.５〜５倍の幅になる程度の伸縮性を有することが好ましい。
【００１５】
伸縮部材５０の構成材料について説明する。
表面シート５２としては、吸収性物品の表面シートとして従来用いられている各種のシート材を用いることができ、例えば、各種製法による不織布、開孔フィルム、これらの積層体等を用いることができる。不織布の好ましい一例としては、カード機により形成したウエブを熱風処理で不織布化したものを挙げることができる。
【００１６】
吸収シート５３としては、従来用いられている各種の吸収シート材を用いることができ、例えば、吸収紙、乾式パルプシート、積繊したシート状パルプウエブ、吸収性ポリマーシート（不織布、紙、高吸収性ポリマー等により構成）等を用いることができ、これらの中でも、吸収性ポリマーシートが、吸収性及び柔軟性の点から好ましい。吸収性ポリマーシートの好ましい一例としては、表面シート側に親水化剤を練り込んだＳＭＳ（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド）不織布と裏面シート側に疎水性（親水化剤を配合してない）ＳＭＳ不織布を用い、裏面シート側の不織布に、ホットメルト粘着剤をスロットコートにて塗布し、そのホットメルトを塗布した面に吸水性ポリマーを散布した後、表面シート側の不織布を重ねて、吸収性ポリマーを挟み込んだ構成のポリマーシートを挙げることができる。
尚、表面層５１は、吸収シート５３のみからなるものや、表面シート５２と吸収シート５３とが、両者の境界が判別不可能に一体化されてなるものであっても良い。
【００１７】
中間層５４の形成材料としては、例えば、単層又は多層（複層）の伸縮性不織布、非伸縮性の不織布に、網状又は長尺状（線状，紐状）の弾性部材等を固定して伸縮性を付与したもの、不織布と伸縮性を有するフィルムとの複合体、網状又は長尺状（線状，紐状）の弾性部材等を固定したフィルム等を用いることができる。
伸縮性不織布としては、螺旋状に捲縮した捲縮性繊維を含む不織布（エアスルー不織布等）や、伸縮機能を有する材料より形成された繊維を含む不織布（例えばウレタン等よりなる繊維）等を好ましく用いることができる。螺旋状に捲縮した捲縮性繊維を含む不織布としては、
【００１８】
螺旋状に捲縮した捲縮性繊維としては、例えば、潜在捲縮性繊維に熱処理により螺旋状の捲縮を発現させたものを挙げることができる。潜在捲縮性繊維とは、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。
【００１９】
裏面層５５の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートとして従来用いられている各種のシート材を用いることができ、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等を用いることができる。また、ＳＭＳ不織布などの耐水性の高いシートを用いることもできる。
【００２０】
中間層５４に潜在捲縮性繊維を含む不織布や繊維ウエブを用いて伸縮部材５０を製造するには、例えば、表面層５１、中間層５４及び裏面層５５をこの順に重ねて、これらに線状接合部５６が形成されるように、ヒートシール、超音波シール等の一体化加工を施した後、熱処理により、中間層５４を構成する潜在捲縮性繊維に捲縮を発現させる。これにより、中間層５４が熱収縮して伸縮部材５０が得られる。また、潜在捲縮性繊維を含む不織布や繊維ウエブに熱処理を施して熱収縮させた後の不織布や繊維ウエブを伸長させ、その伸長状態を維持したまま、それに表面層５１及び裏面層５５を接合し、次いで、その伸長状態を解除することによっても伸縮部材５０を得ることができる。後者の方法は、熱収縮性を有しない他の伸縮性不織布を用いて伸縮部材５０を製造する場合にも適用可能である。
【００２１】
伸縮部材５０は、長手方向の両側縁部を、立体防漏部４，４の下に配された積層シート６に接合された状態で、立体防漏部４,４間の領域に配されている。伸縮部材５０の積層シート６に対する接合方法としては、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤等の各種公知の方法を用いることができる。
積層シート６は、２枚のシート６１，６２が積層されて互いに接着されてなり、該積層シート６のナプキン幅方向中央側の縁部における両シート６１，６２間に、伸縮部材５０の長手方向の両側縁部が固定されている。
本実施形態における立体防漏部４は、積層シート６のナプキン幅方向中央側の縁部の近傍部上に、液保持性の吸収体４１を、液透過性の被覆シート４２で被覆した状態で固定することによって形成されている。
【００２２】
立体防漏部４が、液保持性の吸収体４１を有することにより、身体を伝わった経血及び一対の立体防漏部４，４間の領域５で吸収できなかった経血を素早く吸収保持することができ、側部の漏れをより確実に防止することができる。
【００２３】
立体防漏部４を構成する吸収体４１としては、パルプ繊維等の親水性の繊維材料からなる繊維集合体や、そのような繊維集合体に吸水性ポリマーを保持させたものが好ましい。吸収体４１の好ましい一例としては、パルプ繊維と吸水性ポリマーとの混合物からなる筒状吸収体を挙げることができる。
被覆シート４２としては、吸収性物品の表面シートとして従来用いられている各種のシート材を用いることができ、例えば、不織布、開孔フィルム、これらの積層体等を用いることができる。被覆シート４２の好ましい一例としては、親水化処理したスパンボンド不織布（例えば、ポリプロピレン製）を挙げることができる。
【００２４】
立体防漏部４が、本実施形態のナプキン１のように、液保持性の吸収体を有する場合、一対の立体防漏部４，４間の領域５の吸収容量は、両立体防漏部４の合計吸収容量よりも小さいことが、一対の立体防漏部４，４間の領域５を薄くすることができるため、前記領域５の伸縮機能を高めて、立体防漏部４の身体への密着性（股間幅の個人差や運動による股間幅の拡縮への適応）を得られる点から好ましい。
【００２５】
＜立体防漏部の合計吸収容量の測定方法＞
立体防漏部４，４の合計吸収容量は、各立体防漏部４について以下のようにして測定した吸収容量を合計して求める。
各立体防漏部の吸収容量は、日本衛生材料工業連合会  生理処理用品基準試験の吸水量試験に準拠して測定する。具体的には、以下の通りである。
両立体防漏部４を、防漏シート６を取り除いて測定サンプルとし、初期重量を計測する。初期重量を測定したサンプルを1700ミクロンの金網(10メッシュ)の上に置きその全面にビーカーで静かにイオン交換水を注ぎ、サンプル全体に完全に吸水させ更に水が溢れるまで注水を続ける。注水停止後1分間放置した後の重量から初期重量を差し引いて吸水量を測定し、３サンプルの測定平均値を立体防漏部の吸収容量とする。
【００２６】
＜立体防漏部間の領域の吸収容量の測定方法＞
日本衛生材料工業連合会  生理処理用品基準試験の吸水量試験に準拠して測定する。具体的には、以下の通りである。
立体防漏部４およびウイング部分を取り除いた、立体防漏部４、４間の領域５を取り出して測定サンプルとし、初期重量を計測する。初期重量を測定したサンプルを1700ミクロンの金網(10メッシュ)の上に置きその全面にビーカーで静かにイオン交換水を注ぎ、サンプル全体に完全に吸水させ更に水が溢れるまで注水を続ける。注水停止後1分間放置した後の重量から初期重量を差し引いて吸水量を測定し、３サンプルの測定平均値を、立体防漏部間の領域の吸収容量とする。
【００２７】
尚、立体防漏部４は、吸収性本体２の幅方向中央側に親水部、吸収性本体２の幅方向外方側に撥水部を有するものであることが、経血の横漏れに対して吸収性を有し、側部への漏れを防止し、より防漏壁効果を高める点から好ましい。例えば、立体防漏部４の被覆シート４２では、中央側の半分を親水部とし、残りの半分を撥水部とすることができる。親水部の構成材料としては、親水性処理を施した不織布、開孔を施した撥水性不織布、開孔フィルム等を挙げることができ、撥水部の構成材料としては、表面油剤のない不織布、撥水処理された不織布、防水性フィルム等を挙げることができる。親水部及び撥水部の構成は、撥水性不織布の開孔部を親水部・未開孔部を撥水部とした不織布、撥水性不織布の一部に親水性処理を施し親水部とした不織布等が好ましいが、特に好ましい構成は、親水性処理を施した不織布から被覆シート４２構成し、被覆シート４２の内面・外面のいずれかに撥水部として防水フィルムを重ね合せたものである。被服シート４２と防水フィルムの境界部では、接合及び／もしくは防漏のため、ヒートシールや吸収体に達する溝を形成しても良い。
【００２８】
ナプキン１における一対のウイング部３，３は、上述した積層シート６における、立体防漏部４の外側縁よりも外方に延出した部分により形成されている。
各ウイング部３には、図１に示すように、ウイング部固定用の粘着部７が設けられている。
【００２９】
本実施形態のナプキン１は、通常の生理用ナプキンと同様に、ショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）の肌対向面に固定して用いることができる。
ナプキン１を固定する際には、必要に応じてナプキン１を幅方向に伸長させ、図３（ｂ）に示すように、ショーツ８の両側縁部に立体防漏部４，４が位置するようにナプキンを固定する。ナプキン１の固定は、ウイング部３，３をショーツ８の縁部に沿って外面側（ショーツの外面側又はショーツの内側に設けられたナプキン固定用布の外面側）に折り曲げ、粘着部７を介して各ウイング部３をショーツの外面側に固定する。
【００３０】
本実施形態のナプキン１によれば、個人差による股間幅の違いや、両脚の開閉運動等の着用者の運動により着用者の股間幅が拡縮しても、立体防漏部４が、着用者の脚の付け根部分（そけい部）に良好にフィットした状態が維持される。即ち、立体防漏部４，４間の領域５がショーツ８の伸縮に連動して伸縮することによって、図４（ａ）に示すように、股間幅が狭まった場合、及び図４（ｂ）に示すように、股間幅が拡大した場合の何れにおいても、立体防漏部４，４は、ショーツ８のクロッチ部両側縁部上に位置している。これにより、立体防漏部４が、着用者の脚の付け根部分にフィットした状態が良好に維持される。
しかも、前記領域５が拡縮しても該領域５の液吸収性は大きな影響を受けない。
【００３１】
また、本実施形態のナプキン１によれば、着用者の股間幅に個人差があっても、着用者の股間幅に応じて、ナプキンを装着する際のナプキンの伸長の程度を代えることで、ある程度の範囲内であれば股間幅の大小を問わずに、立体防漏部４，４を、着用者の脚の付け根部分に良好にフィットさせることができる。
尚、ナプキン１は、比較的股間幅が狭い人が使用する場合でも、立体防漏部４を着用者の脚の付け根部分に常時良好にフィットさせることができるようにするために、自然状態における、立体防漏部４の外縁部間の幅Ｗ〔図３（ａ）参照〕を比較的狭くしておくことが好ましく、例えば３〜５ｃｍ程度とすることが好ましい。
【００３２】
本実施形態のナプキン１は、ウイング部３，３を具備するため、ショーツのクロッチ幅との関係でナプキン１を幅方向に伸長させてショーツに固定する際に、ウイング部を把持することによって装着が容易になる。また、ウイング部３，３をショーツの外側に折り曲げて固定しているため、ショーツへの汚れ防止性に優れる。
【００３３】
図５は、本発明の他の実施形態としての生理用ナプキン１’をウイング部の中央を通る線で切断して示す斜視図である。ナプキン１’については、上述したナプキン１と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、上述したナプキン１についての説明が適宜適用される。
【００３４】
ナプキン１’は、立体防漏部４’として、弾性部材４３を有するシート材４４からなる防漏壁を備えている。シート材４４は、伸縮部材５０の長手方向の両側縁部付近から立ち上がって防漏壁を形成しており、また、伸縮部材５０の両側縁部付近において、伸縮部材５０の両側縁部を他のシート材６１との間に固定している。
【００３５】
ナプキン１’においても、立体防漏部４’，４’間の領域５が、股間部の拡縮に連動して伸縮し、また、該領域５を、着用者の股間幅の大小に応じて伸縮させ得るため、上述したナプキン１と同様の作用効果が奏し得られる。
【００３６】
本発明は、前記各実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
例えば、一対の立体防漏部間の領域５に、液吸収性及び幅方向の伸縮性を付与するための伸縮部材は、図６に示すような伸縮部材５０’であっても良い。伸縮部材５０’は、液不透過性の伸縮層５５’及び該伸縮層５５’上に千鳥状に固定された多数の分割吸収体５３’を有する積層構造を有するものである。液不透過性の伸縮層５５’の形成材料としては、伸縮性を示す繊維（ウレタン等）よりなるＳＭＳ不織布、ウレタンフィルム、微小凹凸防水シートに弾性糸を固定したシート等を用いることができ、分割吸収体５３’としては、親水性不織布に包まれたパルプ・ポリマー混合体をブロック状や筋状に配置したもの、スリットを施したポリマーシート等を用いることができる。分割吸収体５３’は、接着剤等により伸縮層５５に直接固定しても良いし、分割吸収体５３’上に液透過性の表面層を設け、その表面層と伸縮層５５’とで分割吸収体５３’を挟んで固定しても良い。また、伸縮部材５０，５０’を、立体防漏部４の外側縁を越える外方まで延出させ、該伸縮部材によりフラップ部を形成しても良い。
【００３７】
吸収シート５３を用いず、表面シート５２と中間層５４との間にパルプ、高吸収性ポリマー等を配しても良い。また、中間層５４が防漏性を有するもので構成された場合、防漏層５５は配置しなくても良い。
ウイング粘着部７以外に本体粘着部を伸縮性を阻害しない程度に配置してもよく、具体的には、幅方向中央のみ又は両側部のみに本体粘着部を配置することが好ましい。
【００３８】
ウィング部を具備させない形態でもよい。この場合、ナプキン１の本体の幅方向両側部（立体防漏部の基端位置より吸収性物品の幅方向外側が好ましい位置である。）に固定用粘着材を配置することが好ましく、立体防漏部の長さの５０％以上、より好ましくは７０％以上の長さにわたって長手方向に粘着材が配置されていることが好ましい。また、ウィング部を具備させない形態では、立体防漏部又はその外側縁部を把持してショーツに装着させるが、更に、引っ張り用のつまみ部を設けて、幅方向に伸張させても良い。なお、つまみ部は、ナプキンと別材料（粘着性を持ったタブなど）であっても、ナプキンから延出された部分で形成されていても良い。
【００３９】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー、失禁パッド等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態としての生理用ナプキンをウイング部の中央を通る線で切断して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の生理用ナプキンに用いた伸縮部材を示す一部破断斜視図である。
【図３】図３は、図１の生理用ナプキンの平面図であり、図３（ａ）は、立体防漏部間が伸長していない自然状態を示す図であり、図３（ｂ）は、立体防漏部間を伸長させてショーツに固定する状態を示す図である。
【図４】図４は、図１の生理用ナプキンの着用状態を示す模式断面図であり、図４（ａ）は、股間幅が狭くなった状態の断面、図４（ｂ）は股間幅が拡がった状態の断面を示す図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態としての生理用ナプキンを示す図（図１相当図）である。
【図６】図６は、本発明の更に他の実施形態における伸縮部材を示す一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  吸収性本体
３  ウイング部
４  立体防漏部
５  立体防漏部間の領域
５０  伸縮部材
５１  表面層
５４  中間層
５５  防漏層
【図１】
2006034668.tif 000003
【図２】
2006034668.tif 000004
【図３】
2006034668.tif 000005
【図４】
2006034668.tif 000006
【図５】
2006034668.tif 000007
【図６】
2006034668.tif 000008