(57)【要約】【課題】  ユーザの位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝える。【解決手段】  携帯端末位置情報記憶部３０１１は、携帯端末１から送信される位置情報を保存する。携帯端末位置情報判定部３０１２は、携帯端末１の位置情報を読み出し、携帯端末１が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定する。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム検知発生部３０２によって例えば不法侵入等の異常が検知された際に、携帯端末が１屋外にあることを示す場合、携帯端末１宛てにアラームを出力する一方、携帯端末１が建造物内にあることを示す場合、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、フラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。【選択図】  図１
2006165810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信する携帯端末と、
前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を保持する携帯端末位置情報保持手段と、
建造物に異常が発生した場合にアラーム信号を発生するアラーム検知発生手段と、
前記アラーム検知発生手段からのアラーム信号発生時に前記携帯端末位置情報保持手段に保持されている携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の存在場所を判定する携帯端末位置判定手段と、
建造物内に設置されたアラーム出力手段と、
前記携帯端末位置判定手段で判定された前記携帯端末の存在場所に基づいて、前記携帯端末または前記アラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するアラーム出力切替手段と
を具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記基地局の位置に基づいて位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
建物内で発生した異常事態をユーザの携帯端末に通知するセキュリティ装置において、
前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を保持する携帯端末位置情報保持手段と、
建造物に異常が発生した場合にアラーム信号を発生するアラーム検知発生手段と、
前記アラーム検知発生手段からのアラーム信号発生時に前記携帯端末位置情報保持手段に保持されている携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の存在場所を判定する携帯端末位置判定手段と、
建造物内に設置されたアラーム出力手段と、
前記携帯端末位置判定手段で判定された前記携帯端末の存在場所に基づいて、前記携帯端末または前記アラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するアラーム出力切替手段と
を具備することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項５】
前記携帯端末位置情報保持手段は、前記携帯端末がＧＰＳ機能を用いて所定の時間間隔で取得した位置情報を保持することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記携帯端末位置情報保持手段は、前記携帯端末が基地局の位置に基づいて取得した位置情報を保持することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
前記建物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末が設置される複数の設置手段を具備し、
前記携帯端末位置情報保持手段は、前記複数の設置手段のうち、どの設置手段に前記携帯端末が設置されているか否かという設置情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として保持することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
前記設置手段は、前記携帯端末の充電台であることを特徴とする請求項７記載のセキュリティ装置。
【請求項９】
前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段を具備し、
前記携帯端末位置情報保持手段は、前記複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として保持することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１０】
前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記携帯端末にアラーム信号を出力することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１１】
前記アラーム出力手段は、前記建造物内の異なる場所に複数設置され、
前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合、前記複数のアラーム出力手段のうち、前記携帯端末が存在する場所に設置されているアラーム出力手段にアラーム信号を出力することを特徴とする請求項１０記載のセキュリティ装置。
【請求項１２】
前記アラーム検知発生手段は、異なる異常の発生を検知する複数のアラーム検知発生手段からなり、
前記複数のアラーム検知発生手段のうち、異常が検知されたアラーム検知発生手段に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えるアラーム報知形態切替手段を具備することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１３】
前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末が通話不可能であった場合、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１４】
前記アラーム出力手段は、建造物内に設置され、音を発生可能な音出力手段であることを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１５】
前記アラーム出力手段は、建造物内に設置され、点灯あるいは点滅可能な発光手段であることを特徴とする請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項１６】
建物内で発生した異常事態をユーザの携帯端末に通知するアラーム報知方法において、
建造物に異常が発生すると、ユーザに携帯された携帯端末の現在位置を示す位置情報に基づいて前記携帯端末の存在場所を判定し、該存在場所に基づいて前記携帯端末または前記建造物内に設置されたアラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力することを特徴とするアラーム報知方法。
【請求項１７】
前記位置情報は、前記建物内の異なる場所に設置された複数の充電台のうち、どの充電台に前記携帯端末が設置されているか否かという設置情報であることを特徴とする請求項１６記載のアラーム報知方法。
【請求項１８】
前記位置情報は、前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報であることを特徴とする請求項１６記載のアラーム報知方法。
【請求項１９】
前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記携帯端末にアラーム信号を出力することを特徴とする請求項１６記載のアラーム報知方法。
【請求項２０】
発生した異常の種類に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えることを特徴とする請求項１６記載のアラーム報知方法。
【請求項２１】
前記携帯端末が通話不可能であった場合、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力することを特徴とする請求項１６記載のアラーム報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム、セキュリティ装置及びアラーム報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ装置として、センサにより異常が検知された場合にユーザの携帯電話に通知が行われ、通知を受けたユーザが携帯電話の画面を利用して状況確認を行うことができる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術は、在宅時などに携帯電話を手元に置いていない場合においても、異常が検知されたときには携帯電話に通知が行われるため、ユーザが異常を認識することができないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるセキュリティシステム、セキュリティ装置及びアラーム報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明によるセキュリティシステムは、基地局との間で無線信号を送受信する携帯端末と、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を保持する携帯端末位置情報保持手段と、建造物に異常が発生した場合にアラーム信号を発生するアラーム検知発生手段と、前記アラーム検知発生手段からのアラーム信号発生時に前記携帯端末位置情報保持手段に保持されている携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の存在場所を判定する携帯端末位置判定手段と、建造物内に設置されたアラーム出力手段と、前記携帯端末位置判定手段で判定された前記携帯端末の存在場所に基づいて、前記携帯端末または前記アラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するアラーム出力切替手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得するようにしてもよい。
【０００７】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、前記携帯端末は、前記基地局の位置に基づいて位置情報を取得するようにしてもよい。
【０００８】
また、上記目的達成のため、請求項４記載の発明によるセキュリティ装置は、建物内で発生した異常事態をユーザの携帯端末に通知するセキュリティ装置において、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報を保持する携帯端末位置情報保持手段と、建造物に異常が発生した場合にアラーム信号を発生するアラーム検知発生手段と、前記アラーム検知発生手段からのアラーム信号発生時に前記携帯端末位置情報保持手段に保持されている携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の存在場所を判定する携帯端末位置判定手段と、建造物内に設置されたアラーム出力手段と、前記携帯端末位置判定手段で判定された前記携帯端末の存在場所に基づいて、前記携帯端末または前記アラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するアラーム出力切替手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記携帯端末位置情報保持手段は、前記携帯端末がＧＰＳ機能を用いて所定の時間間隔で取得した位置情報を保持するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記携帯端末位置情報保持手段は、前記携帯端末が基地局の位置に基づいて取得した位置情報を保持するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記建物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末が設置される複数の設置手段を具備し、前記携帯端末位置情報保持手段は、前記携帯端末が、前記複数の設置手段のうち、どの設置手段に設置されているか否かという設置情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として保持するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項７記載のセキュリティ装置において、前記設置手段は、前記携帯端末の充電台であってもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段を具備し、前記携帯端末位置情報保持手段は、前記複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として保持するようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記携帯端末にアラーム信号を出力するようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項１１記載のように、請求項１０記載のセキュリティ装置において、前記アラーム出力手段は、前記建造物内の異なる場所に複数設置され、前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合、前記複数のアラーム出力手段のうち、前記携帯端末が存在する場所に設置されているアラーム出力手段にアラーム信号を出力するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項１２記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記アラーム検知発生手段は、異なる異常の発生を検知する複数のアラーム検知発生手段からなり、前記複数のアラーム検知発生手段のうち、異常が検知されたアラーム検知発生手段に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えるアラーム報知形態切替手段を具備するようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましい態様として、例えば請求項１３記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記アラーム出力切替手段は、前記携帯端末が通話不可能であった場合、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力するようにしてもよい。
【００１８】
また、好ましい態様として、例えば請求項１４記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記アラーム出力手段は、建造物内に設置され、音を発生可能な音出力手段であってもよい。
【００１９】
また、好ましい態様として、例えば請求項１５記載のように、請求項４記載のセキュリティ装置において、前記アラーム出力手段は、建造物内に設置され、点灯あるいは点滅可能な発光手段であってもよい。
【００２０】
また、上記目的達成のため、請求項１６記載の発明によるアラーム報知方法は、建物内で発生した異常事態をユーザの携帯端末に通知するアラーム報知方法において、建造物に異常が発生すると、ユーザに携帯された携帯端末の現在位置を示す位置情報に基づいて前記携帯端末の存在場所を判定し、該存在場所に基づいて前記携帯端末または前記建造物内に設置されたアラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力することを特徴とする。
【００２１】
また、好ましい態様として、例えば請求項１７記載のように、請求項１６記載のアラーム報知方法において、前記位置情報は、前記建物内の異なる場所に設置された複数の充電台のうち、どの充電台に前記携帯端末が設置されているか否かという設置情報であってもよい。
【００２２】
また、好ましい態様として、例えば請求項１８記載のように、請求項１６記載のアラーム報知方法において、前記位置情報は、前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報であってもよい。
【００２３】
また、好ましい態様として、例えば請求項１９記載のように、請求項１６記載のアラーム報知方法において、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記携帯端末にアラーム信号を出力するようにしてもよい。
【００２４】
また、好ましい態様として、例えば請求項２０記載のように、請求項１６記載のアラーム報知方法において、発生した異常の種類に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えるようにしてもよい。
【００２５】
また、好ましい態様として、例えば請求項２１記載のように、請求項１６記載のアラーム報知方法において、前記携帯端末が通話不可能であった場合、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、基地局との間で無線信号を送受信する携帯端末の現在位置を示す位置情報を携帯端末位置情報保持手段に保持し、アラーム検知発生手段によって、建造物に発生した異常が検知されると、携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末の位置情報に基づいて前記携帯端末の存在場所を判定し、アラーム出力切替手段によって、前記携帯端末の存在場所に基づいてユーザに携帯されている携帯端末または建造物内に設置されたアラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００２７】
また、請求項２記載の発明によれば、前記携帯端末により、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００２８】
また、請求項３記載の発明によれば、前記携帯端末により、前記基地局の位置に基づいて位置情報を取得するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００２９】
また、請求項４記載の発明によれば、基地局との間で無線信号を送受信する携帯端末の現在位置を示す位置情報を携帯端末位置情報保持手段に保持し、アラーム検知発生手段によって、建造物に発生した異常が検知されると、携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末の位置情報に基づいて前記携帯端末の存在場所を判定し、アラーム出力切替手段によって、前記携帯端末の存在場所に基づいてユーザに携帯されている携帯端末または建造物内に設置されたアラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３０】
また、請求項５記載によれば、前記携帯端末がＧＰＳ機能を用いて所定の時間間隔で取得した位置情報を前記携帯端末位置情報保持手段に保持するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３１】
また、請求項６記載の発明によれば、前記携帯端末が基地局の位置に基づいて取得した位置情報を前記携帯端末位置情報保持手段に保持するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３２】
また、請求項７記載の発明によれば、建物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末が設置される複数の設置手段のうち、どの設置手段に前記携帯端末が設置されているか否かという設置情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として前記携帯端末位置情報保持手段に保持するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３３】
また、請求項８記載の発明によれば、前記設置手段を、前記携帯端末の充電台としたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替え、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３４】
また、請求項９記載によれば、前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報を、前記携帯端末の現在位置を示す位置情報として前記携帯端末位置情報保持手段に保持するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３５】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力切替手段により、前記携帯端末にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３６】
また、請求項１１記載の発明によれば、前記携帯端末位置判定手段によって、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合、前記アラーム出力切替手段により、前記建造物内の異なる場所に複数設置された複数のアラーム出力手段のうち、前記携帯端末が存在する場所に設置されているアラーム出力手段にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３７】
また、請求項１２記載の発明によれば、アラーム報知形態切替手段によって、複数のアラーム検知発生手段のうち、異常が検知されたアラーム検知発生手段に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えるようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、より確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３８】
また、請求項１３記載の発明によれば、前記携帯端末が通話不可能であった場合、前記アラーム出力切替手段により、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００３９】
また、請求項１４記載の発明によれば、前記アラーム出力手段を、建造物内に設置され、音を発生可能な音出力手段としたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４０】
また、請求項１５記載の発明によれば、前記アラーム出力手段を、建造物内に設置され、点灯あるいは点滅可能な発光手段としたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４１】
また、請求項１６記載の発明によれば、建造物に異常が発生すると、ユーザに携帯された携帯端末の現在位置を示す位置情報に基づいて前記携帯端末の存在場所を判定し、該存在場所に基づいて前記携帯端末または前記建造物内に設置されたアラーム出力手段のいずれか一方にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４２】
また、請求項１７記載の発明によれば、前記位置情報を、前記建物内の異なる場所に設置された複数の充電台のうち、どの充電台に前記携帯端末が設置されているか否かという設置情報としたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４３】
また、請求項１８記載の発明によれば、前記位置情報を、前記建造物内の異なる場所に設置され、前記携帯端末に対して所定の無線送受信可能範囲を有する複数の近距離無線手段のうち、どの近距離無線手段の無線送受信可能範囲内に前記携帯端末が存在するか否かという存在情報としたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、建物内の異なる場所に居る場合であっても、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４４】
また、請求項１９記載の発明によれば、前記携帯端末が建造物内に存在すると判定された場合には、前記アラーム出力手段にアラーム信号を出力し、前記携帯端末が建造物外に存在すると判定された場合には、前記携帯端末にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４５】
また、請求項２０記載の発明によれば、発生した異常の種類に基づいて、前記アラーム出力手段または前記携帯端末へのアラーム報知形態を切り替えるようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、より確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【００４６】
また、請求項２１記載の発明によれば、前記携帯端末が通話不可能であった場合、予め登録してある別の通知先にアラーム信号を出力するようにしたので、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報に応じて異常発生時の報知先を切り替えることができ、確実にユーザに異常を伝えることができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４８】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態によるセキュリティ装置及びそれを用いたセキュリティシステムの一構成を示す概略構成図である。図において、携帯端末１、基地局２、建造物３、アラーム制御装置３０１、アラーム検知発生部３０２、スピーカ３０３、フラッシュライト３０４である。携帯端末１は、ＧＰＳや基地局の情報を利用し、任意のタイミングで自身の位置を判定し、位置を示す位置情報を基地局２経由で建造物３内のアラーム制御装置３０１に送信する。
【００４９】
建造物３は、アラーム制御装置３０１、アラーム検知発生部３０２、スピーカ３０３、フラッシュライト３０４を備えている。アラーム検知発生部３０２は、建造物３の異常を検知すると、アラーム信号をアラーム制御装置３０１に供給する。アラーム制御装置３０１は、上記携帯端末１からの位置情報を保持する。また、アラーム制御装置３０１は、上記アラーム検知発生部３０２からのアラーム信号を受信すると、上記携帯端末１の位置情報を判別して、携帯端末１が屋外にあるのか、建造物内にあるのかを判定する。このとき、携帯端末１が屋外にあると判定された場合には、携帯端末１宛てにアラームを送信する。一方、携帯端末１が建造物内にあると判定された場合には、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。
【００５０】
このように、ユーザが常に携帯している携帯端末１の位置に従い、アラームの報知先を切り替えることで、よりユーザが認知し易いセキュリティシステムを提供することができる。
【００５１】
上記説明において、アラーム制御装置３０１から携帯端末１への通知方法は、有線及び、無線の電話網であっても、インターネット経由であっても、近距離無線であってもよく、本発明で得られる効果に変わりはない。また、スピーカ３０３の鳴動とフラッシュライト３０４の点灯あるいは点滅は、片方づつでも、両方行ってもどちらでも良い。
【００５２】
次に、アラーム制御装置３０１の詳細について図を参照して説明する。図２は、本第１実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図１と同様の構成要素には同一の符号を付けて説明を省略する。アラーム制御装置３０１は、携帯端末位置情報記憶部３０１１、携帯端末位置情報判定部３０１２、アラーム出力切替部３０１３、および携帯端末出力部３０１４を備える。
【００５３】
携帯端末位置情報記憶部３０１１は、図１に示す携帯端末１から送信される位置情報を保存する。携帯端末位置情報判定部３０１２は、アラーム出力切替部３０１３からの位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の位置情報を読み出し、携帯端末１が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定し、その判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す。
【００５４】
アラーム出力切替部３０１３は、例えば不法侵入等の異常を検知した、建造物に設置されたアラーム検知発生部３０２からアラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する。また、アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果が、携帯端末が１屋外にあることを示す場合、携帯端末出力部３０１４を制御し、図１に示す携帯端末１宛てにアラームを出力する一方、判定結果が、携帯端末１が建造物内にあることを示す場合、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。
【００５５】
なお、携帯端末１の位置情報の更新は、タイマによる定期的な更新、ある閾値を超えた移動が発生した場合の更新でも良いが、アラームが発生した際に携帯端末１に要求を発行し、現在の携帯端末の位置を取得することにより、更なるリアルタイム性を得ることができる。
【００５６】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。ここで、図３は、本第１実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ１０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ１２）。携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の位置情報を読み出し、携帯端末１が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定し、その判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ１４）。
【００５７】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が建造物外にある場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ１６）。一方、携帯端末１が建造物内にある場合には、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００５８】
上述した第１実施形態によれば、アラームが発生した際に、携帯端末１の位置を判定することにより、ユーザの現在の状況に追随したセキュリティシステムを提供することができる。
【００５９】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
Ｂ−１．第２実施形態の構成
図４は、本第２実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図１、図２と同様の構成要素には同一の符号を付けて説明を省略する。携帯端末設置認識部３０１５は、例えば携帯端末１の充電台であり、ユーザが帰宅後、携帯端末１を設置するもの或いは場所である。携帯端末設置認識部３０１５は、図１に示す携帯端末１が、設置されたこと、及び、取り外されたことを認識し、変化が発生する度に、この設置情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に供給する。携帯端末位置情報記憶部３０１１は、上記設置情報を内部に保存する。
【００６０】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、アラーム出力切替部３０１３から携帯端末１の位置判定要求を受け取ると、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の設置情報を読み出し、携帯端末１が携帯端末設置認識部３０１５に設置されていれば建造物内に存在し、設置されていなければ屋外に存在すると判定し、判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す。
【００６１】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果が、携帯端末が１屋外にあることを示す場合、携帯端末出力部３０１４を制御し、図１に示す携帯端末１宛てにアラームを出力する一方、判定結果が、携帯端末１が建造物内にあることを示す場合、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。
【００６２】
Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。ここで、図５は、本第２実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ２０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ２２）。携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の設置情報を読み出し、携帯端末１が携帯端末設置認識部３０１５に設置されていれば建造物内に存在し、設置されていなければ屋外に存在すると判定し、判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ２４）。
【００６３】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が携帯端末設置認識部３０１５に設置されていない場合、すなわち携帯端末１が建造物外にある場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ２６）。一方、携帯端末１が携帯端末設置認識部３０１５に設置されている場合、すなわち携帯端末１が建造物内にある場合には、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ２８）。
【００６４】
上述した第２実施形態によれば、ユーザが帰宅後、携帯端末１を設置する充電台のようなものに設置されているか否かにより、携帯端末１が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定することにより、アラームの出力先を正確に切り替えることが可能となる。
【００６５】
なお、携帯端末設置認識部３０１５は、変化が発生する度に、設置情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る構成について説明したが、アラームが発生した際に、携帯端末設置認識部３０１５に携帯端末１の設置情報を問い合わせる構成にしても、本発明で得られる効果に変わりはない。
【００６６】
Ｃ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
Ｃ−１．第３実施形態の構成
図６は、本第３実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図において、図１、図２、図４と同様の構成要素には同一符号を付してある。第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂは、例えば携帯端末１の充電台であり、第１携帯端末設置認識部３０１５ａは、建造物内の１階に設置され、第２携帯端末設置認識部３０１６ｂは、建造物内の２階に設置される。ユーザは、建造物内で移動する際に携帯端末１を第１携帯端末設置認識部３０１５ａまたは第２携帯端末設置認識部３０１５ｂから取り外し、移動していない際には、所在する階の第１携帯端末設置認識部３０１５ａまたは第２携帯端末設置認識部３０１５ｂに設置する。
【００６７】
第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂは、携帯端末１が設置されたこと、あるいは取り外されたことを認識し、変化が発生する度に、その設置状態を示す設置情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る。携帯端末位置情報記憶部３０１１は、この設置情報を内部に保存する。スピーカ３０３及びフラッシュライト３０４は、建造物内の１階に設置されており、スピーカ３０５及びフラッシュライト３０６は、建造物内の２階に設置されている。
【００６８】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている設置情報に従って、携帯端末１が第１携帯端末設置認識部３０１５ａに設置されていれば建造物内の１階にユーザが存在し、第２携帯端末設置認識部３０１５ｂに設置されていれば建造物内の２階にユーザが存在し、第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂのいずれにも設置されていなければ屋外に存在するか、あるいは建物内を移動中であると判定し、結果をアラーム出力切替部３０１３に返す。
【００６９】
アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が屋外にあることを示す場合には、携帯端末出力部３０１４を制御し、携帯端末１宛てにアラームを出力する。また、アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が建造物内の１階にあることを示す場合には、建造物内の１階に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物内の１階に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。また、アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が建造物内の２階にあることを示す場合には、建造物内の２階に設置されたスピーカ３０５を鳴動させ、同じく建造物内２階に設置されたフラッシュライト３０６を点灯あるいは点滅させる。
【００７０】
Ｃ−２．第３実施形態の動作
次に、上述した第３実施形態の動作について説明する。ここで、図７は、本第３実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ３０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ３２）。
【００７１】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の設置情報を読み出し、携帯端末１が第１携帯端末設置認識部３０１５ａに設置されていれば建造物内の１階に存在し、第２携帯端末設置認識部３０１５ｂに設置されていなければ建造物内の２階に存在し、第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂのいずれにも設置されていなければ屋外に存在するか、あるいは建物内を移動中であると判定し、判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ３４）。
【００７２】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が第１携帯端末設置認識部３０１５に設置されていない場合、すなわち携帯端末１が屋外に存在するかまたは建物内を移動中である場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ３６）。一方、携帯端末１が第１携帯端末設置認識部３０１５ａに設置されている場合、すなわち携帯端末１が建造物内の１階にある場合には、建造物内の１階に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物内の１階に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ３８）。また、携帯端末１が第２携帯端末設置認識部３０１５ｂに設置されている場合、すなわち携帯端末１が建造物内の２階にある場合には、建造物内の２階に設置されたスピーカ３０５を鳴動させ、同じく建造物内の２階に設置されたフラッシュライト３０６を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ４０）。
【００７３】
上述した第３実施形態によれば、建造物内に充電台のような、ユーザの部屋間移動後に携帯端末１を設置する第１携帯端末設置認識部３０１５ａ、第２携帯端末設置認識部３０１５ｂを設置し、携帯電話１がどこに設置されているか、またはどこにも設置されていないかを判定するにより、携帯端末が建造物内の何処にあるのか、屋外にあるのかを特定することができ、アラームの出力先をフレキシブルに切り替えることが可能となる。
【００７４】
なお、第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂは、変化が発生する度に、設置情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る構成について説明したが、アラームが発生した際に、第１携帯端末設置認識部３０１５ａ及び第２携帯端末設置認識部３０１５ｂに携帯端末１の設置情報を問い合わせる構成にしても、本発明で得られる効果に変わりはない。
【００７５】
また、上述した第３実施形態では、携帯端末設置認識部が２つの場合について説明したが、携帯端末設置認識部を３つ以上設置し、携帯端末１がその何処に設置されているかにより、出力先を切り替えることで、より細かな制御を行うことができる。
【００７６】
Ｄ．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
Ｄ−１．第４実施形態の構成
図８は、本第４実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図において、図１、図２、図４、図６と同様の構成要素には同一符号を付けてある。近距離無線携帯端末認識部３０１７は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線を用いて、その無線送受信範囲内に携帯端末１が存在するか否かを判別する。近距離無線携帯端末認識部３０１０７は、携帯端末１をその無線送受信範囲内に存在するか否かを認識し、変化が発生する度に、無線送受信範囲内における存在、非存在を示す送受信可能範囲内存在情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る。携帯端末位置情報記憶部３０１１は、この送受信可能範囲内存在情報を内部に保存する。
【００７７】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている送受信可能範囲内存在情報に従って、携帯端末１が近距離無線携帯端末認識部３０１７にて無線送受信可能範囲内に存在していると認識されていれば建造物内に存在し、認識されていなければ屋外に存在すると判定し、結果をアラーム出力切替部３０１３に返す。
【００７８】
アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が屋外にあることを示す場合には、携帯端末出力部３０１４を制御し、携帯端末１宛てにアラームを出力する一方、携帯端末１が建造物内にあることを示す場合には、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。
【００７９】
Ｄ−２．第４実施形態の動作
次に、上述した第４実施形態の動作について説明する。ここで、図９は、本第４実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ４０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ４２）。携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の送受信可能範囲内存在情報を読み出し、携帯端末１が建造物内に存在するか、屋外に存在するかを判定し、判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ４４）。
【００８０】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が送受信可能範囲内に存在しない場合、すなわち携帯端末１が建造物外にある場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ４６）。一方、携帯端末１が送受信可能範囲内に存在している場合、すなわち携帯端末１が建造物内にある場合には、建造物に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ４８）。
【００８１】
なお、上述した第４実施形態において、近距離無線携帯端末認識部３０１７は、変化が発生する度に、送受信可能範囲内存在情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る構成について説明したが、アラームが発生した際に、近距離無線携帯端末設置認識部３０１７に携帯端末１の送受信可能範囲内存在情報を問い合わせる構成にしても、本発明で得られる効果に変わりはない。
【００８２】
Ｅ．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
Ｅ−１．第５実施形態の構成
図１０は、本第５実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図において、図１、図２、図４、図６、図８と同様の構成要素には同一符号を付けてある。第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線を用いて、その無線送受信可能範囲内に携帯端末１が存在するか否かを判別し、第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａは建造物内１階に設置され、第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂは建造物内２階に設置される。
【００８３】
第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂは、携帯端末１がそれぞれの無線送受信可能範囲内に存在するか否かを認識し、変化が発生する度に、それぞれの無線送受信範囲内における存在、非存在を示す送受信可能範囲内存在情報を携帯端末位置情報記憶部３０１０１に送る。携帯端末位置情報記憶部３０１０１は、この送受信可能範囲内存在情報を内部に保存する。スピーカ３０３及びフラッシュライト３０４は、建造物内の１階に設置されており、スピーカ３０５及びフラッシュライト３０６は、建造物内の２階に設置されている。
【００８４】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている送受信可能範囲内存在情報に従って、携帯端末１が第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａの無線送受信可能範囲内に存在していると認識されていれば建造物内の１階に存在し、携帯端末１が第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂの無線送受信可能範囲内に存在していると認識されていれば建造物内の２階に存在し、第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂのいずれにも認識されていなければ屋外に存在すると判定し、結果をアラーム出力切替部３０１３に返す。
【００８５】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が屋外にあることを示す場合には、携帯端末出力部３０１０４を制御し、携帯端末１宛てにアラームを出力する。また、アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が建造物内の１階にあることを示す場合には、建造物内の１階に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物内の１階に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させる。また、アラーム出力切替部３０１３は、判定結果に従って、携帯端末１が建造物内２階にあることを示す場合には、建造物内の２階に設置されたスピーカ３０５を鳴動させ、同じく建造物内の２階に設置されたフラッシュライト３０６を点灯あるいは点滅させる。
【００８６】
Ｅ−２．第５実施形態の動作
次に、上述した第５実施形態の動作について説明する。ここで、図１１は、本第５実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ５０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ５２）。
【００８７】
携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている送受信可能範囲内存在情報を読み出し、携帯端末１が第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａの送受信可能範囲内に存在していれば建造物内の１階に存在し、第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂの送受信可能範囲内に存在していなければ建造物内の２階に存在し、第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂのいずれの送受信可能範囲内にも存在していなければ屋外に存在すると判定し、判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ５４）。
【００８８】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂのいずれの送受信可能範囲内にも存在しない場合、すなわち携帯端末１が屋外に存在する場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ５６）。一方、携帯端末１が第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａの送受信可能範囲内に存在している場合、すなわち建造物内の１階に存在する場合には、建造物内の１階に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物内の１階に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ５８）。また、第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂの無線送受信可能範囲内に存在している場合、すなわち携帯端末１が建造物内の２階に存在する場合には、建造物内の２階に設置されたスピーカ３０５を鳴動させ、同じく建造物内の２階に設置されたフラッシュライト３０６を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ６０）。
【００８９】
なお、上述した第５実施形態において、第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂは、変化が発生する度に、送受信可能範囲内存在情報を携帯端末位置情報記憶部３０１１に送る構成について説明したが、アラームが発生した際に、第１近距離無線携帯端末認識部３０１７ａ及び第２近距離無線携帯端末認識部３０１７ｂに携帯端末の送受信可能範囲内存在情報を問い合わせる構成にしても、本発明で得られる効果に変わりはない。
【００９０】
Ｆ．第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
Ｆ−１．第６実施形態の構成
図１２は、本第６実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。なお、図において、図１、図２、図４、図６、図８、図１０と同様の構成要素には同一符号を付けてある。第１アラーム検知発生部３０７ａ及び第２アラーム検知発生部３０７ｂは、建造物に設置され、それぞれ異なる異常を検知する。第１アラーム検知発生部３０７ａは、例えば不法侵入等の異常を検知し、第２アラーム検知発生部３０７ｂは、例えば火災発生等の異常を検知する。
【００９１】
携帯端末位置情報記憶部３０１０１は、図１２には示されていない携帯端末から送信される位置情報を内部に保存する。建造物に設置されたアラーム検知発生部３０２にて、例えば不法侵入等の異常が検知された場合、アラーム信号がアラーム出力切替部３０１３に出力される。また、同様に建造物に設置されたアラーム検知発生部３０７は、アラーム検知発生部３０２とは別の異常、例えば火災発生等の異常を検知した場合に、アラーム信号をアラーム出力切替部３０１３に出力する。これらの信号を受けるとアラーム出力切替部３０１０３は、携帯端末位置情報判定部３０１０２に携帯端末の位置判定要求を出力する。携帯端末位置情報判定部３０１０２は、携帯端末位置情報記憶部３０１０１に記憶されている携帯端末の位置情報を読み出し、携帯端末が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定し、結果をアラーム出力切替部３０１０３に返す。
【００９２】
アラーム出力切替部３０１０３は、携帯端末が屋外にあることを示す場合に携帯端末宛てにアラームを出力する際、あるいは携帯端末が建造物内にあることを示す場合にスピーカ３０３の鳴動、フラッシュライト３０４の点灯あるいは点滅を行う際に、第１アラーム検知発生部３０２ａからのアラーム出力か、第２アラーム検知発生部３０２ｂからのアラーム出力かに従って、異なった報知方法を可能とする情報を付加する。アラーム出力が携帯端末１である場合には、例えば、アラーム音のパターンや音色を変えるとか、アラーム音とバイブレータとを使い分けるようにしてもよい。また、スピーカ３０３を鳴動させる場合には、スピーカの音量やパターンや音色を変えるとか、フラッシュライト３０４の場合には、光量や点灯時間、点滅周期などを変えるようにしてもよい。
【００９３】
Ｆ−２．第６実施形態の動作
次に、上述した第６実施形態の動作について説明する。ここで、図１３は、本第６実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。アラーム検知発生部３０２は、異常を検知すると、アラーム出力切替部３０１３へアラーム信号を供給する（ステップＳ８０）。アラーム出力切替部３０１３は、アラーム信号が供給されると、携帯端末位置情報判定部３０１２に携帯端末の位置判定要求を出力する（ステップＳ７２）。
携帯端末位置情報判定部３０１２は、位置判定要求を受けて、携帯端末位置情報記憶部３０１１に記憶されている携帯端末１の位置情報を読み出し、携帯端末１が建造物内にあるのか屋外にあるのかを判定し、その判定結果をアラーム出力切替部３０１３に返す（ステップＳ７４）。
【００９４】
アラーム出力切替部３０１３は、携帯端末位置情報判定部３０１２からの判定結果に従って、携帯端末１が建造物外にある場合には、アラームが第１アラーム検知発生部３０２ａからのものか否かを判断する（ステップＳ７６）。そして、アラームが第１アラーム検知発生部３０２ａからのものである場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、第１の報知方法で、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ７８）。一方、アラームが第２アラーム検知発生部３０２ｂからものである場合には、携帯端末出力部３０１４を介して、第２の報知方法で、携帯端末１宛てにアラームを出力し、当該処理を終了する（ステップＳ８０）。
一方、携帯端末１が建造物内にある場合には、アラームが第１アラーム検知発生部３０２ａからのものか否かを判断する（ステップＳ８２）。そして、アラームが第１アラーム検知発生部３０２ａからのものである場合には、第１の報知方法で、建造物内に設置されたスピーカ３０３を鳴動させ、同じく建造物内に設置されたフラッシュライト３０４を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ８４）。一方、アラームが第２アラーム検知発生部３０２ｂからものである場合には、第２の報知方法で、建造物内に設置されたスピーカ３０５を鳴動させ、同じく建造物内に設置されたフラッシュライト３０６を点灯あるいは点滅させて、処理を終了する（ステップＳ８６）。
【００９５】
上述した第６実施形態によれば、アラームの種類に従い、異なった出力制御を行うことにより、例えば深夜の不法侵入があった場合、その侵入者を刺激することなくユーザに異常を通知することができる。また、火災等が発生した場合には、大音量及び大光量にて確実にユーザに通知することができる。
【００９６】
なお、上述した第１ないし第６実施形態において、携帯端末位置情報記憶部３０１１は、アラーム制御装置３０１内にある構成について説明してきたが、アラーム制御装置３０１の外（例えばインターネット上のサーバ）にあっても、本発明で得られる効果に変わりはない。
【００９７】
また、携帯端末出力部３０１４の出力先である携帯端末１が、圏外、話中もしくは電源が入っていないために通話不可能であった場合には、予め登録してある、警備会社や近隣建造物の電話番号（メール等）に通知をすることにより、更にホームセキュリティとしての信頼度を上げることができる。
【００９８】
なお、上述した第１ないし第６実施形態における建造物としては、住宅、店舗、社屋、学校等をあげることができるが、自動車、航空機等の乗り物にも本発明は、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施形態によるセキュリティ装置及びそれを用いたセキュリティシステムの一構成を示す概略構成図である。
【図２】本第１実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本第１実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本第２実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本第３実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図９】本第４実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第５実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１１】本第５実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第６実施形態によるセキュリティ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１３】本第６実施形態によるセキュリティ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１  携帯端末
２  基地局
３  建造物
３０１  アラーム制御装置
３０１１  携帯端末位置情報記憶部（携帯端末位置情報保持手段）
３０１２  携帯端末位置情報判定部（携帯端末位置判定手段）
３０１３  アラーム出力切替部（アラーム出力切替手段、アラーム報知形態切替手段）
３０１４  携帯端末出力部
３０１５  携帯端末設置認識部（設置手段）
３０１５ａ  第１携帯端末設置認識部（設置手段）
３０１５ｂ  第２携帯端末設置認識部（設置手段）
３０１７  近距離無線携帯端末認識部（近距離無線手段）
３０１７ａ  第１近距離無線携帯端末認識部（近距離無線手段）
３０１７ｂ  第２近距離無線携帯端末認識部（近距離無線手段）
３０２  アラーム検知発生部（アラーム検知発生手段）
３０２ａ  第１アラーム検知発生部（アラーム検知発生手段）
３０２ｂ  第２アラーム検知発生部（アラーム検知発生手段）
３０３  スピーカ（アラーム出力手段）
３０４  フラッシュライト（アラーム出力手段）
３０５  スピーカ（アラーム出力手段）
３０６  フラッシュライト（アラーム出力手段）
【図１】
2006165810.tif 000003
【図２】
2006165810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006165810.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006165810.tif 000009
【図８】
2006165810.tif 000010
【図９】
2006165810.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006165810.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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