(57)【要約】【課題】  既存業務システム構築事例、システム間連携処理方式、顧客既存業務システムの仕様情報を蓄積し、顧客の業務要件を実現するビジネスシステムを構築可能とするコンテンツ再利用型システム構築支援システムを提供することにある。【解決手段】  受注システム０２０２（開発者側）は、発注システム０２０１（顧客側）が現在使用している業務システム仕様、及び過去のシステム構築事例、システム間の連携方式を格納しておき、新規に顧客ビジネスシステム構築を行う際に、システム対象選択装置０１３０が、発注システム０２０１の要求仕様（業務要件）に適合する業務システム、及び業務システム間の連携方式を検索し、ビジネスシステムを構築する。【選択図】  図１
2006277430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注システムからの発注を受けた受注システムのビジネスシステム開発を支援するビジネスシステム開発支援システムにおいて、
前記発注システムの既存システム資産を解析する既存システム解析装置と、
該解析された既存システム資産に関する解析情報を格納する既存システム解析情報蓄積装置と、
前記受注システムが既に蓄積しているシステム構築事例を格納するシステム構築事例蓄積装置と、
前記既存システム解析情報蓄積装置とシステム構築事例蓄積装置に含まれる情報をもとに、前記発注システムからの要求仕様を満たすビジネスシステムを構成する業務システムを検索するシステム対象選択装置とを備えることを特徴とするビジネスシステム開発支援システム。
【請求項２】
前記システム構築事例蓄積装置は、
前記受注システムに接続された業務パッケージ提供システムから送信された業務パッケージ仕様、前記受注システムに接続された業務サービス提供システムから送信された業務サービス仕様、及び前記受注システムに接続されたソフトウエア部品提供システムから送信されたソフトウエア部品仕様を格納することを特徴とする請求項１記載のビジネスシステム開発支援システム。
【請求項３】
前記システム対象選択装置は、
前記既存システム解析情報蓄積装置及びシステム構築事例蓄積装置から抽出した情報をもとに、開発対象のビジネスシステムに含まれる複数の業務システム間を連携する場合、その連携に関する情報を検索することを特徴とする請求項１記載のビジネスシステム開発支援システム。
【請求項４】
前記複数の業務システム間の連携に関する情報は、連携元、連携先、連携方式、連携タイミングを含むことを特徴とする請求項３記載のビジネスシステム開発支援システム。
【請求項５】
前記システム対象選択装置は、
前記検索した業務システムの中から選択された業務システムと、該業務システム間の連携に関する情報をもとに構築したビジネスシステムを、前記発注システムに送信することを特徴とする請求項１記載のビジネスシステム開発支援システム。
【請求項６】
前記既存システム解析情報蓄積装置は、
前記既存システムに関する情報として、該既存システムに関する業務機能、該業務機能に関する機能名、前記既存システムにおける中核の業務機能であるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載のビジネスシステム開発支援システム。
【請求項７】
発注システムからの発注を受けた受注システムのビジネスシステム開発を支援するビジネスシステム開発支援システムにおけるビジネスシステム開発支援方法であって、
前記ビジネスシステム開発支援システムの既存システム解析装置は、前記発注システムの既存システム資産を解析し、
前記ビジネスシステム開発支援システムの既存システム解析情報蓄積装置は、該解析された既存システム資産に関する解析情報を格納し、
前記ビジネスシステム開発支援システムのシステム構築事例蓄積装置は、前記受注システムが既に蓄積しているシステム構築事例を格納し、
前記ビジネスシステム開発支援システムのシステム対象選択装置は、前記既存システム解析情報蓄積装置とシステム構築事例蓄積装置に含まれる情報をもとに、前記発注システムからの要求仕様を満たすビジネスシステムを構成する業務システムを検索することを特徴とするビジネスシステム開発支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスシステム開発支援方法及びシステムに関し、特に、予め登録されたシステム構築事例及び業務パッケージやソフトウエア部品仕様の中から、そのシステム構築に活用できる事例を検索・活用してそのビジネスシステムの構築を行う方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客のビジネスシステム開発は、顧客ごとのシステム化要件を整理して開発が行われる。顧客のビジネスシステム開発に際し、全てを新規に作成するあるいは、業務パッケージのカスタマイズによりビジネスシステムを構築するのではなく、顧客が現在利用している既存業務システム資産を生かしながら、他システム構築事例から蓄積されたビジネスシステム構築事例を基にしてビジネスシステム開発を行う。
【０００３】
従来、あらかじめ再利用を想定して設計された設計情報をカスタマイズして新規にシステムを構築する手法として、特許文献１には、共通基盤ミドルウエア、業種別フレームワークなど再利用を想定して作成した部品をあらかじめ設計し、適宜組み合わせて再利用性が高くカスタマイズしやすいソフトウエアを作成するシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、再利用を想定していない業務システムに対して、システム化する際に共通の整理枠を設け、業務パッケージ等の業務システムを顧客の要望にあわせて選択し、構築するシステム設計支援方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５８２００号公報
【特許文献２】特開２００４−２４９４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、個別の再利用を前提としてシステム部品を蓄積・利用することを前提としている。また、特許文献２では、業務パッケージ等の個別の業務システムを対象としており、顧客で使用するビジネスシステム全体（業務システムの集合体）を対象としておらず、個別システム構築後にシステム間の連携の設計作業がない。また、顧客既存システムにて稼動し、顧客毎のコアコンピタンスを形成している業務システムを対象にしておらず、ベンダから提供される業務システムに対して、顧客新規作成要件をアドオン・カスタマイズしてコアコンピタンスを実現する業務システムを構築し、既存のコアコンピタンスを実現している業務システムをそのまま再利用することは対象とされていない。
【０００７】
また、これら背景技術では、再利用を前提としたソフトウエア作成という、再利用を前提とした部品の構築手法にとどまり、再利用を前提としていないシステム部品や業務パッケージを組み合わせることを想定していない。また、ソフトウエア部品の作成という顧客のビジネスシステムから見た場合、粒度が小さい部品でしか再利用を想定しておらず、顧客ビジネスシステム開発においては、粒度の小さい部品群を組み合わせて、システムを構築し複数のシステムを組み合わせ顧客の要求するビジネスシステム開発を行う必要があるため、再利用対象となるソフトウエア部品の整合性確保・検証、設計ドキュメントの作成、ビジネスシステムとして設計するなどシステムエンジニアの負荷が増大する。さらに、顧客で現在使用してかつ顧客の業務上コアコンピタンスとなっている稼動している業務システムを対象としておらず、新規にコアコンピタンスの作りこみを再利用部品に対して実施することになり、システムエンジニアの負荷が増大する。
【０００８】
本発明の目的は、顧客のコアコンピタンスとなる既存業務システムを、新規ビジネスシステム構築に適用するビジネスシステム構築支援方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、発注システムの既存システム資産を解析してその解析情報を格納するとともに、受注システムが既に蓄積しているシステム構築事例を格納する。それらの情報をもとに、発注システムからの要求仕様を満たすビジネスシステムを構成する業務システムを検索する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビジネスシステムの開発において、顧客の既存システム資産を活用することで、ビジネスシステムを効率的に開発することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態であるビジネスシステム開発支援システムのシステム構成図の例である。本システムは、顧客既存業務システム仕様情報を管理する顧客既存業務システム資産管理部０１００、業務パッケージ（ＥＲＰパッケージ：Enterprise Resource Planning）や業務ソフトウエア部品の仕様および構築事例を管理するシステム構築事例管理部０１１０、及び新規顧客ビジネスシステムを選択するシステム対象選択装置０１３０から構成されており、新規顧客ビジネスシステムを選択した結果は、開発対象システムリソース（プログラム、実行環境、環境設定情報）格納部０１３２に格納される。ここで、ビジネスシステムとは、複数の業務システムから構成され、企業が販売、生産、配送など企業活動を実施する上で利用する情報システムの集合体を含む。
【００１３】
通常稼動している業務システムと顧客既存資産リソースはシステム構築当初からの変更に対応するため、システム構築時の設計情報と乖離しており、システム構築当初の業務仕様をまとめた設計情報と一致していない。そのため、顧客既存業務システム資産管理部０１００において、既存業務システム解析装置０１０２は、顧客先で稼動している顧客既存資産リソース（プログラム、実行環境、環境設定情報）０１０１を解析して、現行顧客業務システムの仕様を作成する。解析した結果は、既存業務システム解析情報格納装置０１０３に格納して管理する。
【００１４】
また、システム構築事例管理部０１１０においては、システム構築事例蓄積情報入出力装置０１１１は、システム構築ベンダなどが過去に実施した業務システム構築事例あるいは業務パッケージの仕様、アプリケーションサービスプロバイダと呼ばれるアウトソーシング会社が提供するサービス仕様及び構築事例、さらに業務システムを構築する際に利用する業務アプリケーション部品の仕様及び構築事例を入出力する。システム構築事例蓄積情報入出力装置０１１１から入力されたシステム構築事例をシステム構築事例情報格納装置０１１２に蓄積する。ここで、業務システムとは、企業が業務を実行するにあたり利用する情報システムであり、たとえば販売管理システムをいう。
【００１５】
システム対象選択装置０１３０は、既存業務システム解析情報格納部０１０３に蓄積されている顧客既存業務システム仕様、及びシステム構築事例情報格納部０１１２に蓄積されているシステム構築ベンダが蓄積している業務システム構築事例を収集し、システム対象選択入出力装置０１３１に出力する。システム対象選択入出力装置０１３１は、ユーザによって選択されたビジネスシステム情報等をシステム対象選択装置０１３０に送信し、システム対象選択装置０１３０は、受信した情報をもとにビジネスシステム構築情報を作成し、開発対象システムリソース格納部０１３２に格納する。さらに、システム対象選択装置０１３０は、システム対象選択入出力装置０１３１においてユーザによって選択された既存業務システム情報、システム構築事例、及び業務システム間を連携し、複数の業務システム間を連携する処理方式設計事例を選択し、ビジネスシステムを構築するための開発対象システムドキュメント生成部設計情報を、設計ドキュメント０１３３として出力する。
【００１６】
図２は、本実施例に示すコンテンツ再利用型システムの開発システムを利用する関与者の関係を示す図である。システム開発依頼をする発注システム（顧客側）０２０１は、既存ビジネスシステムあるいは既存業務システムがビジネス変革に対応できなくなり、改修が必要となる。そこで、システム開発を受ける受注システム（開発者側）０２０２にビジネスシステム構築を依頼する。受注システム０２０２は、発注システム０２０１のシステム化要件を確認し、業務パッケージ提供システム０２０３、アプリケーションの時間貸しなどのサービスを提供するサービス提供システム０２０４、ソフトウエア部品提供システム０２０５から、発注システム０２０１のシステム化要件に最も合う業務パッケージや、顧客既存業務システム資産を選択し、最適なソリューションとして発注システム０２０１に提供する。ここで、最適なソリューションとは、発注システム（顧客側）０２０１の新規作成要件を満たすビジネスシステムを意味する。
【００１７】
業務パッケージ提供システム０２０３は、受注システム０２０２に対して、業務パッケージの仕様及び構築事例の商品情報を登録する。受注システム０２０２は、登録されたそれらの仕様や情報を検索して、最適なソリューションを選択する。サービス提供システム０２０４は、受注システム０２０２に対して、サービス提供システム０２０４が提供しているアウトソーシングサービスや、ユーザ規模や料金体系などアウトソーシングサービス提供内容と導入事例情報を登録する。受注システム０２０２は、登録されたサービスや各種情報を検索して、最適なソリューションを選択する。ソフトウエア部品提供システム０２０５は、受注システム０２０２に対して、業務システムを構築するためのソフトウエア部品や、業務システム間を連携する連携部品（例えば、ファイル転送を実施する際のソフトウエア及びシステム間で文字コード差異を吸収する部品）情報を登録する。受注システム０２０２は、登録された各部品や情報を検索して、最適なソリューションを選択する。
【００１８】
図３は、本実施例において、受注システム０２０２が、発注システム０２０１に対して最適ソリューションを提供する際の情報の流れを示す図である。以下のステップ０３０７から０３１０までは、受注システム０２０２が、汎用的なベースソリューション０３０６を開発する処理を示し、ステップ０３１２から０３１７までは、受注システム０２０２が、カスタムソリューション０３１１を開発する処理を示す。
【００１９】
まず、ベースソリューション０３０６の作成処理について詳細に説明する。業務パッケージ提供システム０２０３は、業務パッケージ構築事例や業務パッケージ仕様を受注システム０２０２に提供する（ステップ０３０７）。次に、サービス提供システム０２０４は、アウトソーシングサービスのサービス内容導入規模を受注システム０２０２に提供する（ステップ０３０８）。次に、ソフトウエア部品提供システム０３０５は、ソフトウエア部品仕様及び構築事例情報を受注システム０２０２に提供する（ステップ０３０９）。最後に、受注システム０２０２は、業務パッケージシステム０２０３等から提供されたシステム構築事例及び各製品仕様を共通の整理枠に整理する（ステップ０３１０）。
【００２０】
次に、カスタムソリューション０３１１の作成処理の詳細を説明する。カスタムソリューション０３１１の作成は、受注システム０２０２が、発注システム０２０１が要求するシステム化要件を基に、顧客既存業務システムや、業務パッケージ提供システム０２０３等から提供された情報をカスタマイズし、顧客に最適化したソリューション（業務システム群）であるカスタムソリューション０３１１を作成し、発注システム０２０１に対して最適なソリューションを提供する。つまり、ソリューションを具現化しビジネスシステム作成時のリソースとして提供する。
【００２１】
カスタムソリューション０３１１の作成処理においては、まず受注システム０２０２は、発注システム０２０１から既存業務システムリソースの提供を受ける（ステップ０３１２）。既存業務システムリソースを入手した受注システム０２０２は、リソースを解析し、発注システム０２０１に提示する（ステップ０３１３）。発注システム０２０１は、解析結果を考慮し顧客既存業務システム資産として残しておくものを選定する（ステップ０３１４）。具体的には、発注システム０２０１が、受注システム０２０１から提供された既存業務システム解析結果から、新規システムでも採用するコアコンピタンスとなる業務ロジックを選別する。
【００２２】
次に、発注システム０２０１は、コアコンピタンスとなる業務ロジックを明示し、要求仕様として提示する（ステップ０３１５）。つまり、受注システム０２０２は、発注システム０２０１からコアコンピタンスとして選択された既存業務システムリソース、及び新規に作成する要件、実行環境、予算などの提示を受ける。発注システム０３０１からの要求仕様を提示された受注システム０２０２は、汎用的なベースソリューション０３０６として蓄積されている情報を参照し、発注システム０２０１の要求仕様を満たす既存業務システム資産や業務パッケージ等からなる業務システムを選択し、顧客ビジネスシステムの候補を発注システム０２０１に提示し、要求仕様に最も適合するものを選択する（ステップ３１６）。また、受注システム０２０２は、最適と考えられるソリューションをいくつか作成し、発注システム０２０１に提示して選択を促す（ステップ０３１７）。
【００２３】
図４は、本実施例に示すコンテンツ再利用型システムの開発システムをどう利用するかを示す図である。発注システム０２０１は、受注システム０２０２に対して既存業務システム資産０４０６を提供する。受注システム０２０２の既存システム解析装置０４０７は、提供された顧客既存業務システム資産（リソース）０４０６を基に、顧客既存業務システム資産を解析し、解析結果を仕様情報として既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８に格納する。
【００２４】
一方、システム構築事例入出力装置０４０９は、受注システム０２０２自身が過去に構築したシステム構築事例の入力を受け付け、入力された情報をシステム構築事例蓄積装置０４１０に格納する。同様に、業務パッケージ提供システム０２０３において、システム構築事例蓄積入出力装置０４２０は、業務パッケージ仕様の入力を受け付け、パッケージ仕様入出力装置０４３０は、入力された仕様を受注システム０２０２のシステム構築事例蓄積装置０４１０に送信する。サービス提供システム０２０４において、システム構築事例蓄積入出力装置０４２１は、サービス仕様の入力を受け付け、サービス仕様入出力装置０４３１は、入力された仕様を受注システム０２０２のシステム構築事例蓄積装置０４１０に送信する。ソフトウエア部品提供システム０２０５において、システム構築事例蓄積入出力装置０４２２は、ソフトウエア仕様の入力を受け付け、ソフトウエア部品仕様入出力装置０４３２は、入力された仕様を受注システム０２０２のシステム構築事例蓄積装置０４１０に送信する。そして、受注システム０２０２のシステム構築事例蓄積装置０４１０は、それぞれのシステムから送信された仕様を格納する。
【００２５】
次に、システム対象選択装置０１３０は、業務既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８とシステム構築事例蓄積装置０４１０に蓄積された情報から、新規に業務システムと、業務システム間を連携する連携方式を選択して、ビジネスシステムを構築し、業務名や機能概要から既存業務システム情報と、システム構築事例を統合的に管理する（詳細は図９に示す）。受注システム０２０２は、システム対象選択装置０１３０において統合的に管理された情報を基にして新規ビジネスシステムを構築する際に、業務既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８の情報及びシステム構築事例蓄積装置０４１０の情報を基に、システム対象選択入出力装置０１３１から、既存業務システムで継続利用する顧客既存業務システム仕様やシステム構築事例の選択入力を受けつける。システム対象選択入出力装置０１３１において選択された新しい業務システムとそれらを連携する連携方式をまとめ、新たなビジネスシステムとして提供する新システム機能やリソース０４１３を発注システム０２０１に提供する。
【００２６】
図５は、既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８（図４）の格納レイアウト例である。既存業務システムリソース０４０６に対応するプログラムＩＤ、業務パッケージ名称０５０５、実行環境０５０６を格納する。また、業務システム設計仕様書に対応する業務機能名称０５０１、機能名称０５０２及び導入規模０５０４を格納する。コアフラグ０５０３は、受注システム０２０２から解析結果を提示された発注システム０２０１が、新規システムにおいても現状業務システムを引き続き使用したい、つまり現行システムでコアコンピタンスを形成している業務機能（現行システムの中核である業務機能）であることを設定した際に、丸印をつけ新規ビジネスシステム構築時の要求仕様として受注システム０２０２に提示し、受注システム０２０２が設定する。
【００２７】
図６は、既存システム解析装置０１０２が、既存システム解析情報蓄積装置０４０８に顧客既存業務システムの解析結果を登録する処理を示すフローである。既存システム解析装置０１０２は、まず、顧客既存業務システム解析情報を入力する（ステップ０６０１）。次に、入力された顧客既存業務システムを登録する（ステップ０６０２）。ここで、すでに類似機能を格納していないかどうかを判断し（ステップ０６０３）、類似機能を格納していない場合に（ステップ０６０３：ＮＯ）、解析結果情報を既存システム解析情報蓄積装置０４０８へ格納する（ステップ０６０４）。つまり、重複を排除して格納する。ステップ０６０３において、重複する機能が存在する場合は、その業務システムは既存システム解析情報蓄積装置０４０８に格納しない。
【００２８】
図７は、システム構築事例蓄積装置０４１０（図４）の格納レイアウト例である。システム構築事例蓄積装置０４１０は、上述したように、（１）業務パッケージ提供システム（業務パッケージベンダ）０２０３が提供する業務パッケージ仕様およびシステム構築事例、（２）サービス提供システム（アプリケーションサービスプロバイダ）０２０４が提供するサービス内容及びシステム構築事例、（３）ソフトウエア部品提供システム（ソフトウエア部品ベンダ）０２０５が提供するソフトウエア部品の仕様、あるいは業務システム間を連携する連携部品やシステム構築事例、及び（４）受注システム０２０２が過去に構築したシステム構築事例を蓄積する。システム構築事例蓄積装置０４１０に格納される仕様及びシステム構築事例は、業務機能名称０７０１、機能名称０７０２、仕様概要０７０３、プログラムＩＤ、業務パッケージ名称０７０５、実行環境０７０６は、仕様情報から登録し、システム構築事例から導入規模０７０４を含む。
【００２９】
図８は、受注システム０２０２がシステム構築事例蓄積処理０４１０にシステム構築事例を登録する処理を示すフローである。まず、構築事例蓄積入出力装置０４０９、及び構築事例入出力装置０４２０、０４２１、０４２２から入力された業務パッケージ仕様とシステム構築事例、サービス内容とシステム構築事例、業務ソフトウエア部品仕様とシステム構築事例等を受信する（ステップ０８０１）。次に受注システム０２０２は、入力されたシステム構築事例を基にして、登録処理を行う（ステップ０８０２）。ステップ０８０１において受信した情報が、システム構築事例蓄積処理０４１０に既に登録されている内容と類似の仕様・システム構築事例があるかどうかを判断し（ステップ０８０３）、類似例がない場合、または類似であっても別システム構築事例として登録する場合は、受注システム０２０２は、その情報をシステム構築事例蓄積装置０４１０へ格納する（ステップ０８０４）。ここで、別システム構築事例として登録する場合とは、類似システム構築事例であるが、一方は業務パッケージもう一方は業務ソフトウエア部品を用いて作成した場合があるため、類似システム構築事例でも別システム構築事例とした登録が必要となる場合である。ステップ０８０３において、類似の仕様・システム構築事例がある場合は、システム構築事例蓄積処理０４１０に登録しない。
【００３０】
図９は、既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８及びシステム構築事例蓄積装置０４１０に蓄積されている情報であって、システム対象選択装置０１３０が管理する情報を、システム対象選択入出力装置０１３１が表示した画面例である。図９では、業務機能名称０９０１、機能名称０９０２をキーとして既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８、システム構築事例蓄積装置０４１０に格納されているプログラムＩＤ・業務パッケージ名称０９０４、導入規模０９０６、実行環境０９０７を表示する。コアフラグ０９０３は、システム構築事例蓄積装置０４１０には格納されていないが既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８に格納されている情報で、発注システム０２０１が要求仕様として提示するものであることを示すフラグである。また、仕様概要０９０５は、既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８には無いが、新規業務システムを選択する上で必要となるため表示する。なお、図９に表示される情報（テーブル）は、システム対象選択装置１３０に記憶されていてもよいし、受注システム０２０２の他の記憶装置（図示せず）に記憶されていてもよい。
【００３１】
図９に示す画面（システム対象選択入出力装置０１３１に表示された画面）において、操作者は発注システム０２０１の要求仕様を基にして、選択する業務システムをチェックボックス０９０８から選択する。チェックボックス０９０８で既存業務システムを選択することにより、システム対象選択装置０１３０は、既存業務システムリソースあるいは構築事例を実現するリソース、及び設計ドキュメントを生成する。これにより、受注システム０２０２が発注システム０２０１に対して新規ビジネスシステムを提供することが可能となる。
【００３２】
図１０は、図９に表示された情報をシステム対象選択入出力装置０１３１にて選択するとともに、業務システム間で連携処理が必要となる場合に連携処理方式を選定する画面例である。図１０の上半分は、図９と同様である。ここでは、チェックボックス１００１にて選択された複数の業務システム間で、システム間連携を実現し、顧客新規作成要件を満たすビジネスシステムを構築することができる。図１０の例では、販売管理システムで、見積もり作成処理の後、見積回答する場合に、在庫があるかどうか確認する予定在庫加味納期回答処理を行う例を示す。
【００３３】
このような業務システムの処理順は企業によらずほぼ決まっており、システム間連携の順序をシステム構築事例としてシステム構築事例蓄積装置０４１０に蓄積している。システム構築事例蓄積装置０４１０に格納された情報を基にして、連携元１００２、連携先１００３、連携方法１００４、連携タイミング１００５、連携するデータ量１００６、製品候補１００７を表示する。図１０では、連携元１００２の「見積作成処理」から、連携先１００３の「予定在庫加味納期回答処理」に対して、連携方式１００４「データ連携」によって、連携タイミング１００５「リアルタイム」で連携し、データ量１００６は「少量」であることを示している。
【００３４】
また、システム構築事例蓄積装置０４１０に格納されている事例から、当該連携方式、データ量、タイミングなどで用いた製品候補１００７を表示する。連携方式について表示された選択肢から、操作者は、発注システム０２０１の要件にあうものをチェックボックス１００８にて選択する。受注システム０１０２は、チェックボックス１００１によって選択された複数の業務システム、及びチェックボックス１００８によって選択されたシステム間連携方式を基にして、既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８に蓄積されているシステムリソース（プログラム、実行環境定義など）、及びシステム構築事例蓄積装置０４１０に蓄積された新規業務システム要件及び、業務システム間の連携方式に関するリソースを出力し、新規顧客ビジネスシステムとして提供することができる。また、図１０における選択結果をシステム対象選択装置０１３０から業務仕様、連携仕様をまとめたドキュメント１００９、１０１０を出力する。
【００３５】
図１１は、システム対象選択入出力装置０１３１で選択されたシステム対象のシステム間の連携を実現する連携方式を選択する処理の詳細を示すフローである。
【００３６】
まず、システム対象選択入出力装置０１３１は、顧客新規作成要件の入力を受け付ける（ステップ１１０１）。次に、システム対象選択装置０１３０は、ステップ１１０１で入力された要件（具体的には機能名など）をもとに、図９に示すテーブル（システム対象選択装置０１３０に記憶されている場合は、そのテーブル）に記憶された既存資産やシステム構築事例を検索する（ステップ１１０２）。ここで、検索されるテーブルに含まれる顧客既存業務システムにコアフラグが設定されている場合は、コアフラグが設定された既存システムを優先して検索する。次に、システム対象選択装置０１３０は、ステップ１１０１において入力された要件にマッチする事例が図１０に示すテーブルに含まれるか否かを判断し（ステップ１１０３）、マッチする事例がある場合は、システム対象選択入出力装置０１３１は、その事例を導入対象事例候補一覧として表示する（ステップ１１０４）。操作者は、システム対象選択入出力装置０１３１に表示された導入対象事例候補に対して、導入対象とするものをチェックボックス０９０８で選択する。
【００３７】
次に、システム対象選択装置０１３０は、ステップ１１０４において表示された事例候補の中から選択された業務システムに対応する顧客既存業務システムリソース及びシステム構築事例の設計情報やシステム実行環境を抽出して出力し（ステップ１１０５）、さらに、システム構築事例蓄積装置０４１０に格納された情報（業務システムの設計情報や連携情報など）を参照し、選択された業務システム間でシステム間連携が必要となるかどうかを判断する（１１０６）。システム間連携が必要となる場合は、システム対象選択装置０１３０は、選択した業務システム間の連携に関する連携元１００２、連携先１００３、連携方式１００４、タイミング１００５、データ量１００６、製品候補１００７（図１０に示す項目）を、システム構築事例蓄積装置０４１０から検索する（ステップ１１０７）。これらシステム間連携処理についても、複数の連携事例が存在することがあり、システム対象選択入出力装置０１３１は、その連携候補を表示する（ステップ１１０８）。操作者は、システム対象選択入出力装置４１２に表示された導入対象候補から対象となる連携処理方式をチェックボックス１００８にて選択する。最後に、操作者によって選択された業務システム間連携仕様を、システム間連携事例として出力する（ステップ１１０９）。なお、システム対象選択装置０１３０は、ここで出力された連携事例を、設計ドキュメントとすることもできる。
【００３８】
ステップ１１０３において要件にマッチする事例がない場合、またはステップ１１０６においてシステム間連携がない場合は、処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、発注システム０２０１が要求仕様として提示した新規ビジネスシステム構築に当たり、既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８に格納している顧客既存業務システムの中でコアコンピタンスとなる業務システムの再利用を行い、不足している機能をシステム構築事例蓄積装置０４１０に格納しているシステム構築事例に基づいてシステム化できるとともに、発注システム０２０１側の要件を満たす業務システムを実現することができる。さらに、業務システム間の連携処理方式をシステム構築事例蓄積装置０４１０で管理しているシステム連携事例を用いて連携することにより、個々の業務システムを統合し、発注システム０２０１側の要件を満たすビジネスシステムの構築を行うことができる。
【００４０】
また、新規ビジネスシステムの開発において、現在使用している業務システムの仕様解析結果を格納しておき、業務システムを継続して使用するかどうか要件を基にシステムエンジニアが使用するシステム対象選択装置のアクセスに応じて、既存業務システムの仕様・実行環境を選択でき、且つ既存業務システムでは不足している要件については、システム構築事例を格納したシステム構築事例蓄積装置から、該当する事例を参照することにより、ソフトウエア部品及び業務パッケージを選択することにより業務システムを選択でき、システムエンジニアが各業務システムを統合した顧客ビジネスシステムを効率的に作成することが可能となる。
【００４１】
また、システムエンジニアはシステム対象選択装置にて選択する際に、各業務システム間を連携し顧客ビジネスシステムを構築するためにシステム構築事例蓄積装置に蓄積されている処理件数や信頼性をまとめたシステム設計ノウハウ・システム構築事例情報を参照することにより、当該顧客のビジネスシステム構築における業務システム間の連携処理方式を従来工数より少ない工数で設計することが可能となる。
【００４２】
また、顧客の要件を実現するビジネスシステムを構築するために、システムエンジニアが作成するドキュメント及び通常実施しなければならない処理能力設計について、システム規模や処理方式設計を蓄積したシステム構築事例を参照することにより、品質の安定と設計作業負荷の軽減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態において関与するシステムの相関関係図である。
【図３】本実施の形態における各システムの処理の流れを示す図である。
【図４】図１のシステム構成図をより詳細に記載したシステム構成図である。
【図５】既存業務システム解析情報蓄積装置０４０８に格納される情報の一例である。
【図６】既存業務システム解析情報の蓄積処理を示すフローチャートである。
【図７】システム構築事例蓄積装置０４１０に格納される情報の一例である。
【図８】システム構築事例情報の蓄積処理を示すフローチャートである。
【図９】システム対象選択装置０１３０が管理する情報を表示した画面例である。
【図１０】システム対象選択装置から参照した画面に対して、リンク情報から業務システム間の連携情報を表示し、選択する画面表示例である。
【図１１】顧客新規作成要件にあう事例等の選択処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
０１００：顧客既存業務システム資産管理部、０１０１：既存資産リソース、０１０２：既存業務システム解析装置、０１０３：既存業務システム解析情報格納装置、０１１０：システム構築事例管理部、０１１１：システム構築事例蓄積情報入出力装置、０１１２：システム構築事例情報格納装置、０１３０：システム対象選択装置、０１３１：システム対象選択入出力装置、０１３２：開発対象システムリソース格納装置：０１３３：開発対象システムドキュメント
【図１】
2006277430.tif 000003
【図２】
2006277430.tif 000004
【図３】
2006277430.tif 000005
【図４】
2006277430.tif 000006
【図５】
2006277430.tif 000007
【図６】
2006277430.tif 000008
【図７】
2006277430.tif 000009
【図８】
2006277430.tif 000010
【図９】
2006277430.tif 000011
【図１０】
2006277430.tif 000012
【図１１】
2006277430.tif 000013