(57)【要約】【課題】  スピーカのビビリによる音質低下を招くことなく、且つ小型化の妨げとなる機構部品を追加することなく第１筐体と第２筐体が重なり合った際の後気室を拡張し、低音を中心とした音圧をあげた携帯端末を提供する。【解決手段】  第１筐体２と、第１筐体内部に設けられた電気音響変換手段であるスピーカ１１と、第１筐体２に設けられた音響通導孔手段である開口部４と、第２筐体３と、第１筐体２の外面と第２筐体３の特定の外面とを近接および離間自在に第１筐体２と第２筐体３とを連結する連結手段５と、第１筐体２と第２筐体３とが近接状態にある場合に対向する第１筐体２の外面と第２筐体３の外面とに当接し、且つ開口部４を含んでスピーカ１１の略密閉された拡張後気室１６を形成する密閉手段１とを備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
発音方向が前記第１筐体の内部から外部に向かうよう第１筐体内部に設けられた電気音響変換手段と、
前記電気音響変換手段の前記発音方向とは反対の方向であり、かつ前記第１筐体の内部から外部に向かい音響的に通導するように前記第１筐体に設けられた音響通導孔手段と、
第２筐体と、
前記音響通導孔手段を有する側の前記第１筐体の外面と、前記第２筐体の特定の外面とを近接および離間自在に連結する連結手段と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが近接状態にある場合に、互いに対向する前記第１筐体の外面と前記第２筐体の外面とに当接し、かつ、前記音響通導孔手段を含んで前記電気音響変換手段の略密閉された拡張後気室を形成するよう設けられた密閉手段とを備えた携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体または前記第２筐体と、前記密閉手段とが一体に形成されている請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小型化が必要とされ、かつ、高音質を求められる音声や音楽等をスピーカから発する機能をもつ携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカから音を発する際には、スピーカ前方から発せられる音と逆位相の音がスピーカ後方から発せられ、この逆位相の音が受聴者の耳に届くと前方から発せられた音を打ち消してしまい、音圧が下がってしまう。
【０００３】
そのためスピーカ後方から発せられる音が漏れないよう、スピーカ後方に閉ざされた空間（以降、後気室と称する）を形成する方法がとられる（後気室の容積は大きいほどよいが、携帯端末のように小型化が要求される機器においては、後気室の容積を大きくとることは、小型化と相反することになり、困難である）。
【０００４】
従来、携帯端末本体に摺動自在なスピーカ取り付けケースを設け、携帯端末未使用時にはスピーカ取り付けケースが携帯端末本体に収容され、携帯端末使用時には携帯端末本体からスピーカ取り付けケースが突出し、スピーカ背面の後気室を大きくとるように構成された携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来、耳をあてて聞くべき受話音を聞き取りやすくするため、受話部を囲む遮音部材を配置した携帯端末も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特願平８−１３９７９４号公報
【特許文献２】特開平８−１４９１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の摺動自在なスピーカ取り付けケースによる後気室の拡張によって音質改善を図った携帯端末においては、スピーカ取り付けケースが携帯端末本体の筐体に固定されていなければ、スピーカの共振いわゆるビビリによる音質低下が発生することが懸念される。
【０００７】
またスピーカのビビリを避けるために、使用時の突出位置にてスピーカ取り付けケースを固定し、未使用時に携帯端末本体内に移行するように構成した場合は、その状態変化を検出し、一旦スピーカ取り付けケースの固定をはずして摺動させ、未使用状態になった場合に、そのスピーカ収納位置においてもスピーカ取り付けケースを固定するといった機構、あるいは未使用状態から使用状態へ移行する際における同様の機構を追加する必要があり、そのための複雑な機構部品とその機構部品のためのスペースが必要となるので、小型化に不向きになるという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、スピーカのビビリによる音質低下を招くことなく、また小型化の妨げとなる複雑な機構部品を追加することなく後気室を拡張し、低音を中心とした音圧をあげることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、第１筐体と、発音方向が前記第１筐体の内部から外部に向かうよう第１筐体内部に設けられた電気音響変換手段と、前記電気音響変換手段の前記発音方向とは反対の方向であり、かつ前記第１筐体の内部から外部に向かい音響的に通導するように前記第１筐体に設けられた音響通導孔手段と、第２筐体と、前記音響通導孔手段を有する側の前記第１筐体の外面と、前記第２筐体の特定の外面とを近接および離間自在に連結する連結手段と、前記第１筐体と前記第２筐体とが近接状態にある場合に、互いに対向する前記第１筐体の外面と前記第２筐体の外面とに当接し、かつ前記音響通導孔手段を含んで前記電気音響変換手段の略密閉された後気室を形成するよう設けられた密閉手段とを備えている。
【００１０】
本発明では、第１筐体と第２の筐との間に拡張後気室を形成する密閉手段が設けられているので、スピーカのビビリによる音質低下を招くことなく、また小型化の妨げとなる機構部品を追加することなく、第１筐体と第２筐体が重なり合った際の後気室を拡張することができ、これにより、スピーカの低音共振周波数を低くして低音を中心とした音圧をあげることができる。
【００１１】
ここで、前記第１筐体または前記第２筐体と、前記密閉手段とが一体に形成されていることが好ましい。この場合は、密閉手段を第１筐体または第２筐体と別部材で構成する必要がないので、部品点数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したように本発明によれば、スピーカのビビリによる音質低下を招くことなく、また小型化の妨げとなる機構部品を追加することなく第１筐体と第２筐体が重なり合った際の後気室を拡張し、スピーカの低音共振周波数を低くして低音を中心とした音圧をあげることができる。
【００１３】
また、密閉手段を第１筐体または第２筐体と別部材で構成した場合は、部品点数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を用いて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１，２は、本発明に係る第１実施形態の携帯端末５１の外観を示すものであり、図１は音響通導孔手段である穴４を有する側の第１筐体である上筐体２と、第２筐体である下筐体３を開いた状態を示す斜視図、図２は上筐体２と下筐体３を折りたたんだ状態を示す斜視図である。
【００１６】
この携帯端末５１は、図１に示すように、第１筐体である上筐体２の下筐体３と対向する面に、拡張後気室１６（図３参照）に通ずる音響通導孔手段である開口部４が設けられている。また、図２に示すように、上下筐体２，３を折りたたんだ時は、開口部４を有する上筐体２の外面と、下筐体３の特定の外面とが近接および離間自在に、且つ上下筐体２，３の位置関係が固定されるように、上筐体２と下筐体３とが連結手段５によって連結されている。
なお、上下筐体２，３の折りたたみ時の位置関係を固定するために、図２中のＣ部に、止め具等の補助手段を設けてもよい。
【００１７】
また、ゴム等によって形成された密閉手段１が下筐体３に設けられている。更に、図２に示すように、上筐体２と下筐体３が折りたたまれた際に、上筐体２と下筐体３の隙間の周辺を取り囲み、上筐体２と下筐体３間の隙間における空間が密閉手段１によって略密閉されている。
【００１８】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。上筐体２内に設けられたスピーカ１１は、その前面からの音が上筐体２のスピーカ音孔８から出るように配置されている。また、スピーカ１１の前面側の空間と背面側の空間とを隔絶するため、上筐体２とスピーカ１１の外周との間にゴム等で形成された密閉手段１８が配置されている。
【００１９】
図３において、仮に、本発明を適用しなかった場合を想定すると、スピーカ１１の後気室としては、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、この後気室の容積はその中に配置された回路基板１５や図示していない部品の容積分だけ狭くなる。
【００２０】
これに対して、本発明では、図３中に斜線部で示すように、上筐体２と下筐体３との間の隙間における空間を略密閉する密閉手段１によって囲まれた拡張後気室１６が形成されている。
そして、後気室の容積は、上記の拡張後気室１６の容積と、回路基板１５に設けられ、スピーカ１１から拡張後気室１６に通ずる穴１７の容積と、上記開口部４の容積と、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側に形成されている空間の容積との和となる。
【００２１】
図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。上記のように、仮に、本発明を適用しなかった場合を想定すると、スピーカ１１の後気室は、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、この後気室の容積は回路基板１５や、図示していない部品や、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２３等の占める容積分だけ狭くなる。
【００２２】
これに対して、本発明では、図４中に斜線部で示すように、密閉手段１によって囲まれた拡張後気室１６が設けられている。
更に、この拡張後気室１６に通ずる穴１７が、スピーカ１１と拡張後気室１６間に配置された回路基板１５に設けられ、上筐体２の外面に開口部４が設けられている。
【００２３】
これにより、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間における容積と、拡張後気室１６の容積との和が、スピーカ１１の後気室の容積となる。従って、スピーカ１１の後気室は広くなる。
ここで、スピーカ１１は、ゴム等の密閉手段１８を介して上筐体２に固定された状態にあり、スピーカ１１のビビリによる音質低下を招くことはなく、また折りたたみ時においても後気室が拡張された状態を保持できる。
（第２実施形態）
【００２４】
図５，６は、本発明に係る第２実施形態における携帯端末５２の外観を示す図であり、図５は音響通導孔手段である開口部４を有する側の第１筐体である上筐体２と、第２筐体である下筐体３を開いた状態を示す図、図６は上筐体２をスライド回転させ、下筐体３に重ね合わせた状態を示す図、図７は図６のＰ−Ｐ断面図、図８は図６のＤ−Ｄ断面図である。
【００２５】
なお、以下の説明においては、第１実施形態の携帯端末５１と同様な部分には、同一の符号を付けてその詳細な説明を省略する。
【００２６】
この携帯端末５２は、図５に示すように、上下筐体２，３を重ね合わせた時は、音響通導孔である開口部４を有する上筐体２の外面と、下筐体３の特定の外面とを近接および離間自在に上筐体２と下筐体３とを連結する連結手段５によって、上下筐体２，３の位置関係が固定される。
【００２７】
また、図６に示すように、上下筐体２，３を重ね合わせ時の位置関係を固定するために、図６中のＣ部に止め具等の補助手段を設けてもよい。
【００２８】
図７に示すように、回路基板１５には、密閉手段１によって囲まれた拡張後気室１６に通ずる穴１７が設けられている。また、ゴム等によって形成された密閉手段１８が、下筐体３とスピーカ１１との間に設けられている。
【００２９】
上筐体２と下筐体３が重ね合わされた際に（図６参照）、上筐体２と下筐体３間の隙間の周辺が、密閉手段１によって取り囲まれている。これにより、上筐体２と下筐体３間の隙間における空間が、密閉手段１によって略密閉されている。スピーカ１１の前面から出される音は、上筐体２における下筐体３と反対側の面に設けられたスピーカ音孔８から外部に放出される。
【００３０】
図７に示すように、スピーカ１１の前面側の空間と背面側の空間とを隔絶するため、密閉手段１８が上筐体２とスピーカ１１との間に配置されている。
【００３１】
仮に、本発明を適用しない携帯端末を想定した場合、スピーカ１１の後気室としては上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、この後気室の容積は、回路基板１５や図示していない部品により占められる容積分だけ狭くなる。
【００３２】
これに対して、本発明では、図７中の斜線部で示すように、上筐体２の底面側に拡張後気室１６が設けられている。また、この拡張後気室１６に通ずる穴１７が、回路基板１５に設けられ、上筐体２の外面に上記の開口部４が設けられている。
これにより、上筐体２におけるスピーカ１１の背面部の空間における容積と、拡張後気室１６の容積との和がスピーカ１１の後気室の容積となる。
【００３３】
また、上記のように、仮に、本発明を適用しない携帯端末を想定すると、図８に示すように、スピーカ１１の後気室は、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、回路基板１５や、図示していない部品や、ＬＣＤ２３等の容積分だけ後気室の空間は狭くなる。
【００３４】
これに対して、本発明では図８中に斜線部で示すように、上筐体２に拡張後気室１６が設けられている。また、回路基板１５に拡張後気室に通ずる穴１７が設けられ、上筐体２に開口部４が設けられている。
これにより、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間における容積と、拡張後気室１６の容積との和がスピーカ１１の後気室の容積となる。
【００３５】
ここで、スピーカ１１は、密閉手段１８を介して上筐体２に固定されているため、スピーカ１１のビビリによる音質低下を招くことはなく、また上筐体２と下筐体３との重ね合わせ時に、後気室が拡張される。
（第３実施形態）
【００３６】
図９は、本発明に係る第３実施形態における携帯端末５３の音響通導孔手段である開口部４を有する側の第１筐体である下筐体３と、第２筐体である上筐体２を開いた状態を示す斜視図、図１０は上筐体２をスライドさせ下筐体３に重ね合わせた状態を示す斜視図、図１１は図１０のＧ−Ｇ断面図、図１２は図１０のＨ−Ｈ断面図である。
【００３７】
図９に示すように、この携帯端末５３は、上下筐体２，３を重ね合わせた時に、上下筐体２，３が、音響通導孔手段である開口部４（図９では、下筐体３における上筐体２と対向する面Ｅに配置されている）を有する側の下筐体３の外面と、上筐体２の特定の外面とが近接および離間自在になるように、連結手段５によって連結されている。
なお、上下筐体２，３を重ね合わせ時の位置関係を固定するために、図１０中のＦ部に止め具等の補助手段を設けてもよい。
【００３８】
また、回路基板１５には、図１１に示すように、拡張後気室１６に通ずる穴１７が設けられ、下筐体３には上記の開口部４が設けられている。
更に、ゴム等によって形成された密閉手段１８が、下筐体３の底部とスピーカ１１との間に設けられている。
【００３９】
下筐体５２と上筐体５１が重ね合わされた際に（図１０参照）、密閉手段１によって、下筐体３と上筐体２との隙間の周辺が取り囲まれる。
これにより、下筐体３と上筐体２との隙間における空間が、略密閉されている。スピーカ１１は、その前面から出される音が、下筐体３の底部に設けられたスピーカ音孔８から外部に放出されるように配置されている。
【００４０】
また、図１１に示すように、スピーカ１１の前面側空間と背面側空間とを隔絶するように、上記の密閉手段１８がスピーカ１１と下筐体３との間に配置されている。
【００４１】
仮に、本発明を適用しない場合を想定すると、スピーカ１１の後気室としては下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、この空間の容積は回路基板１５や図示していない各週部品等の占める容積分だけ狭くなる。
【００４２】
これに対して、本発明では、図１１中に斜線部で示すように、下筐体３の上面部に拡張後気室１６が形成されている。また、スピーカ１１から上記の拡張後気室１６に通ずる穴１７が回路基板１５に設けられ、下筐体３に上記の開口部４が設けられている。
これにより、下筐体３におけるスピーカ１１の背面側における空間の容積と、拡張後気室１６の容積の和がスピーカ１１の後気室における容積となる。
【００４３】
図１２において、上記と同様に、仮に、本発明を適用しない携帯端末を想定すると、スピーカ１１の後気室は下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、回路基板１５や図示していない部品等の容積分だけ後気室の容積が狭くなる。
【００４４】
これに対して、本発明では、図１２中に斜線部で示す拡張後気室１６が設けられている。また、この拡張後気室１６に通ずる穴１７が回路基板１５に設けられ、下筐体３に開口部４が設けられている。
【００４５】
これにより、下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間における容積と、拡張後気室１６の容積の和とがスピーカ１１の後気室における容積となる。
【００４６】
ここで、スピーカ１１はゴム等の密閉手段１８を介して下筐体３に固定された状態にあり、スピーカ１１のビビリによる音質低下を招くことはなく、また上下筐体２，３の重ね合わせ時に後気室が拡張される。
【００４７】
（第４実施形態）
【００４８】
図１３は本発明に係る第４実施形態における携帯端末５４の音響通導孔手段である開口部４を有する側の第１筐体である下筐体３と、第２筐体である上筐体２とを開いた状態を示す斜視図、図１４は上筐体２を閉じて、下筐体３に重ね合わせた状態を示す斜視図、図１５は上筐体２をねじり回転させて、ＬＣＤ２３が下筐体３と上筐体２が対向する面とは反対側を向くように下筐体３に重ね合わせた状態を示す斜視図、図１６は図１４のＭ−Ｍ断面図、図１７は図１４のＮ−Ｎ断面図である。
【００４９】
図１４に示すように、上下筐体２，３を重ね合わせた時は、音響通導孔手段である開口部４（図１４では、下筐体３の上筐体２に対向する面に配置されている）を有する下筐体３の外面と、上筐体２の特定の外面とを近接および離間自在に下筐体３と上筐体２とを連結する連結手段５によって、上下筐体２，３の位置関係が固定される。
なお、上下筐体２，３の重ね合わせ時の位置関係を固定するために、図１４中のＫ部に止め具等の補助手段を設けてもよい。
【００５０】
また、上下筐体２，３を重ね合わせた時は、上記の開口部４を有する下筐体３の外面と上筐体２の特定の外面とを近接および離間自在に下筐体３と上筐体２とを連結する連結手段５によって、上下筐体２，３の位置関係が固定されている。
【００５１】
図１３に示すように、下筐体３には拡張後気室１６（図１５参照）に通ずる音響通導孔手段である開口部４が設けられている。
また、ゴム等によって形成された密閉手段１が下筐体３に設けられている。
【００５２】
図１４および図１５に示すように、下筐体３と上筐体２とが重ね合わされた際に、下筐体３と上筐体２間の隙間の周辺を取り囲み、且つ下筐体３と上筐体２間の隙間における空間を略密閉する密閉手段１が設けられている。スピーカ１１は、その前面から出る音が下筐体３に設けられたスピーカ音孔８から外部に出されるように配置されている。
【００５３】
図１６に示すように、スピーカ１１は、その前面からでる音がスピーカ音孔８から外部に放出されるように配置されている。
また、スピーカ１１の前面側の空間と背面側の空間とを隔絶する密閉手段１８が設けられている。
【００５４】
ここで、仮に、本発明を適用しない携帯端末を想定すると、スピーカ１１の後気室としては下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、この空間の容積は回路基板１５や図示していない部品の容積分だけ狭くなる。
【００５５】
これに対して、本発明では、図１６中に斜線部で示すように、拡張後気室１６が設けられている。また、この拡張後気室１６に通ずる穴１７が回路基板１５に設けられ、下筐体３に上記の開口部４が設けられている。
これにより、下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間における容積と、拡張後気室１６の容積との和がスピーカ１１の後気室となる。
【００５６】
図１７において、上記のように、仮に、本発明を適用しない場合には、スピーカ１１の後気室は、下筐体３におけるスピーカ１１の背面側の空間だけであり、回路基板１５や図示していない部品等が占める容積分だけ後気室における空間の容積は狭くなる。
【００５７】
これに対して、本発明では、図１７中に斜線部で示すように、拡張後気室１６が設けられ、この拡張後気室１６に通ずる穴１７が回路基板１５に設けられ、下筐体３の上面部に上記の開口部４が設けられている。
【００５８】
これにより、上筐体２におけるスピーカ１１の背面側の空間における容積と、拡張後気室１６の容積との和がスピーカ１１の後気室における容積となる。
【００５９】
ここで、スピーカ１１は下筐体３に密閉手段１８を介して固定された状態にあり、スピーカ１１のビビリによる音質低下を招くことはなく、また上下筐体２，３の重ね合わせ時に後気室が拡張される。
【００６０】
なお、本発明の第１〜第４実施形態における上下筐体２，３は、ゴムのような柔らかい素材で構成することができる。
【００６１】
また、図１、図５、図９、図１３の密閉手段１として、上下筐体２，３の何れか一方に、上下筐体２，３間の隙間の周辺を取り囲み、かつ、上下筐体２，３間の隙間における空間を略密閉する突部を設けることができ、これにより、新たな部品を追加することなく、密閉手段１を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明に係る携帯端末は、スピーカのビビリによる音質低下を招くことなく、また小型化の妨げとなる機構部品を追加することなく、上下筐体を閉じた時の後気室を拡張し、低音を中心とした音圧をあげることができる携帯端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る第１実施形態における携帯端末の上下筐体を開いた場合の外観図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態における携帯端末の上下筐体を閉じた場合の外観図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態における後気室を示す図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態における後気室を示す図であり、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態における携帯端末の上下筐体を開いた場合の外観図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態における携帯端末の上下筐体を重ねた場合の外観図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態における後気室を示す図であり、図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態における後気室を示す図であり、図６のＰ−Ｐ断面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態における携帯端末の上下筐体を開いた場合を示す外観図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態における携帯端末の上下筐体を重ねた場合を示す外観図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態における後気室を示す図であり、図１０のＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態における後気室を示す図であり、図１０のＨ−Ｈ断面図である。
【図１３】本発明に係る第４実施形態における携帯端末の上下筐体を開いた場合を示す外観図である。
【図１４】本発明に係る第４実施形態における携帯端末の上下筐体をＬＣＤが隠れるように重ねた場合を示す外観図である。
【図１５】本発明に係る第４実施形態における携帯端末の上下筐体をＬＣＤが見えるように重ねた場合を示す外観図である。
【図１６】本発明に係る第４実施形態における後気室を示す図であり、図１４または図１５のＭ−Ｍ断面図である。
【図１７】本発明に係る第４実施形態における後気室を示す図であり、図１４または図１５のＮ−Ｎ断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  密閉手段
２  上筐体
３  下筐体
４  開口部（音響通道孔手段）
５  連結手段
８  スピーカ音孔
１１  スピーカ
１５  回路基板
１６  拡張後気室
１７  穴
１８  密閉手段
２３  ＬＣＤ
５１〜５４  携帯端末
【図１】
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【図２】
2006074653.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006074653.tif 000010
【図９】
2006074653.tif 000011
【図１０】
2006074653.tif 000012
【図１１】
2006074653.tif 000013
【図１２】
2006074653.tif 000014
【図１３】
2006074653.tif 000015
【図１４】
2006074653.tif 000016
【図１５】
2006074653.tif 000017
【図１６】
2006074653.tif 000018
【図１７】
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