(57)【要約】    【課題】  本発明は、構成レンズ枚数が比較的少なく、且つ所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して、該第１、第２レンズ群を移動させるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、２枚のレンズから成り、該第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、      １．５≦ｆｔ／ｆｗ      １．２＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５なる条件を満足すること。【選択図】  図１
2006119192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して、該第１レンズ群、第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、２枚のレンズから成り、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズより成り、全系のレンズ枚数は５枚以下であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側へ移動することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側に、ズーミングに際して、該第２レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズＧ１１と正の屈折力の第１２レンズＧ１２より成り、
該第１１レンズＧ１１の物体側と像側の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２、該第１２レンズＧ１２の物体側と像側の曲率半径をＲ１３、Ｒ１４とするとき、
１．０＜｜Ｒ１１／Ｒ１２｜
｜Ｒ１３／Ｒ１４｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
１．０＜ν１１／ν１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
広角端におけるバックフォーカスが２．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
物体側の第１レンズ面から像面までの距離が１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に小型の撮像装置（例えばデジタルスチルカメラや携帯電話やＰＤＡ等）に用いられる超小型で高い光学性能を有するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末には、撮影レンズとＣＣＤやＣＭＯＳといった固体撮像素子と組み合わせた撮像モジュールより成る光学機器が搭載されている。これらの光学機器では携帯に支障がないように機器全体の薄型化が進んでおり、これに伴い撮像モジュールも薄型化が進んでいる。
【０００３】
撮像モジュール、特に携帯電話用の撮像モジュールでは薄型化が容易な比較的レンズ枚数の少ない単焦点の撮影レンズの搭載が非常に多くなっている。
【０００４】
一方で、高画質化が進み１〜２メガピクセルの撮像素子を搭載した携帯電話も登場している。また一方で、撮影レンズとしてズームレンズへのニーズが高まっている。このような小型の光学機器の対応したズームレンズとしては、物体側に負レンズを配置した負レンズ先行型（ネガティブリード型）のズームレンズ系が提案されている（特許文献１、２）。
【０００５】
特許文献１では、物体側から像側へ順に、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群構成で第１，第２レンズ群の間隔が減少し、第２，第３レンズ群の間隔が増加するように第１、第２レンズ群を移動させた全系として３枚のレンズより成るズームレンズが開示されている。
【０００６】
このようにレンズ枚数を少なくし、レンズ系全体の小型化を達成している。
【０００７】
さらに第３レンズ群をズーミングの際に固定とした、正の屈折力で構成することで、射出瞳を長くしつつ、レンズ系全体の小型化を図っている。
【０００８】
又、特許文献２では、全体として５ないし６枚のレンズで構成される特許文献１と同様の３群構成のズームレンズを開示している。
【０００９】
特許文献１、２のズームレンズでは撮像素子への光線の入射角度が垂直入射から大きくずれて入射すると撮像素子の表面から受光部までの構造物によりケラレが発生するのでこのときのケラレを防いでいる。
【特許文献１】特開２００３−１７７３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１で開示されているズームレンズの各実施例は前述のメガピクセル以上のセンサーへの対応は光学性能上困難である。
【００１１】
又、特許文献２の各実施例におけるレンズ性能はメガピクセルセンサーに対応しているが、沈胴式カメラを前提として設計されているため、光学系としてのレンズ全長が長く、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末に搭載できるまでの小型化が必ずしも十分でない。
【００１２】
特許文献１、２のズームレンズにおいては、更に構成レンズ枚数を増やすことで光学性能を向上させることができる。
【００１３】
しかしながら、射出瞳を長くするとレンズ系の有効径が全体としてセンサーサイズに近くなり、その結果としてレンズ系の厚みをより厚くする必要が生じ、ひいてはレンズ全長が長くなってくる。
【００１４】
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなり、また各レンズ群のズーミング及びフォーカシングにおける移動量が大きいとレンズ全長が長くなり、レンズ系全体の小型化が難しくなる。
【００１５】
本発明は、構成レンズ枚数が比較的少なく、且つ所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【００１６】
この他本発明は、メガピクセル以上の撮像素子に対応しつつ非常にレンズ全長が短く（小型化）且つ、高い光学性能を有するズームレンズおよびそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して、該第１レンズ群、第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、２枚のレンズから成り、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構成レンズ枚数が比較的少なく、且つ所望のズーム比を有し、高い光学性能を有するズームレンズ得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２、図３はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。実施例１はズーム比１．８８、開口比３．２〜４．５４程度のズームレンズである。
【００２１】
図４は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図５、図６はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。実施例２はズーム比１．８８、開口比３．５０〜５．０４程度のズームレンズである。
【００２２】
図７は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８、図９はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比２、開口比３．００〜４．４８程度のズームレンズである。
【００２３】
図１０は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１１、図１２はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。実施例４はズーム比２、開口比３．７２〜５．７０程度のズームレンズである。
【００２４】
図１３は、本発明のズームレンズを有した携帯機器の概略図である。
【００２５】
図１４は、本発明のズームレンズを有した撮像装置の概略図である。
【００２６】
各実施例のズームレンズは、撮像装置（光学機器）に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。
【００２７】
レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。
【００２８】
ＳＰは開口絞りである。
【００２９】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【００３０】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００３１】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３２】
各実施例では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して該第１、第２レンズ群を移動させている。
【００３３】
特に広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第２レンズ群Ｌ２は、第３レンズ群Ｌ３との間隔が広がるように物体側に移動している。
【００３４】
第１レンズ群Ｌ１は、２枚のレンズ、特に物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと正の屈折力の第２レンズとから構成されることを基本構成としている。
【００３５】
このようにレンズ群を３群有することで、メガピクセル以上のセンサーへの対応ができる良好な光学性能を得ている。
【００３６】
また、第１レンズ群Ｌ１を負と正の屈折力の２枚のレンズのみで構成することで、レンズ群内における偏芯で発生する収差を相対的に打ち消しあい、レンズ群内の敏感度の低減を図り、さらには少ないレンズ枚数（全体として５枚以下）での全系の小型化を図っている。
【００３７】
◎本実施例では、望遠端の焦点距離をｆｔ、広角端の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ・・・・（１）
１．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５・・・・（２）
を満足している。
【００３８】
次に各条件式の技術的内容を説明する。
【００３９】
条件式（１）と、条件式（２）は、レンズ系全体のパワー（屈折力）、及び各レンズ群のパワー配置を規定しており、ズーミングの際に移動する第２レンズ群Ｌ２のパワーを強くすることにより、第１、第２レンズ群間の距離を短くして、レンズ系全体の小型化を達成する為のものである。
【００４０】
条件式（１）を満足しても、条件式（２）の下限を超えてしまうと、所定の変倍比を得るのに第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔を大きくしなければならず、広角端でのレンズ全長が長くなってしまう。逆に上限を超えてしまうと、望遠側でのテレ比が大きくなり、望遠端でのレンズ全長が大きくなってくる。
【００４１】
更に好ましくは、条件式（１）、（２）の数値範囲を
１．７≦ｆｔ／ｆｗ・・・（１ａ）
１．５  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ２  ＜  ２．３・・・（２ａ）
とするのが良く、これによれば更なるレンズ系全体の小型化及び高い光学性能を得るのが容易となる。
【００４２】
以上のように各実施例では、条件式（１）、（２）を満足することによって、レンズ系全体を小型化し、高い光学性能を維持しつつレンズの構成枚数を減らした簡易な構成のズームレンズを得ている。
【００４３】
◎第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズＧ１１と正の屈折力の第１２レンズＧ１２より成り、第１１レンズＧ１１の物体側と像側の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２、第１２レンズＧ１２の物体側と像側の曲率半径をＲ１３、Ｒ１４とするとき、
１．０＜｜Ｒ１１／Ｒ１２｜・・・・（３）
｜Ｒ１３／Ｒ１４｜＜１．２・・・・（４）
なる条件を満足している。
【００４４】
条件式（３）、（４）は、第１レンズ群Ｌ１に使用する２つのレンズの各レンズ面の曲率半径を規定する式であり、条件式（３）、（４）から外れてしまうと、第１レンズ群Ｌ１のパワーが弱くなってしまい、レンズ系全体の小型化が困難となる。
【００４５】
更に好ましくは、条件式（３）、（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４６】
１．５＜｜Ｒ１１／Ｒ１２｜・・・・（３ａ）
｜Ｒ１３／Ｒ１４｜＜１．０・・・・（４ａ）
◎第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
１．０＜ν１１／ν１２・・・・（５）
なる条件を満足している。
【００４７】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｌ１に使用する２つのレンズの材料のアッベ数を規定する式であり、条件式（５）から外れてしまうと、軸上色収差の良好なる補正が困難となり好ましくない。
【００４８】
更に好ましくは、条件式（５）の数値を次の如く設定するのが良い。
【００４９】
１．１＜ν１１／ν１２・・・・（５ａ）
本実施例におけるズームレンズは、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末に搭載用の撮影レンズとして用いるときには、ズームレンズを保持する鏡筒は沈胴しないタイプとし、コンパクト化のため、後述する数値実施例をｍｍ単位を表わしたときバックフォーカスを２．３ｍｍ以下にし、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面からセンサー面（撮像面）までの距離を１５ｍｍ以内としている。
【００５０】
◎無限遠物体から近距離物体へフォーカスフォーカスを行う場合は第３レンズ群Ｌ３を後方へ移動することによって行っている。尚その他のレンズ群もしくはレンズ全体を動かしてフォーカスを行ってもよい。
【００５１】
次に各実施例のズームレンズの特徴について順次説明する。
【００５２】
各実施例のズームレンズでは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の３つのレンズ群を有しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡を描くように移動し、絞りＳＰと第２レンズ群Ｌ２が物体側に一体に移動し、第３レンズ群Ｌ３は固定もしくは像面側に移動している。
【００５３】
各実施例のズームレンズは、第２レンズ群Ｌ２の移動により主な変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の像側に凸状の軌跡を描く移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。また、絞りＳＰを第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に置き、広角側での入射瞳と第１レンズ群Ｌ１との距離を縮めることで第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの外径の増大を抑えると共に、第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置した絞りＳＰを挟んで第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３とで軸外の諸収差を打ち消すことで構成レンズ枚数を増やさずに良好な光学性能を得ている。
【００５４】
各実施例のズームレンズは、第１レンズ群Ｌ１が１枚の負レンズ（負の屈折力のレンズ）と１枚の正レンズ（正の屈折力のレンズ）を有している。そしてレンズ系の全体としてレンズ構成枚数が５枚以下で構成している。
【００５５】
図１の実施例１においては、全体として５枚のレンズより成っている。
【００５６】
負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、像側の面が凹でメニスカス形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズの２枚のレンズで構成している。
【００５７】
正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を物体側から像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズで構成している。
【００５８】
また、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を像側の面が凹でメニスカス形状の正レンズで構成している。
【００５９】
図４の実施例２においては、全体として５枚のレンズより成っている。
【００６０】
負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズの２枚のレンズで構成している。
【００６１】
正の屈折力の第２レンズ群を物体側から像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズで構成している。また、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を両レンズ面が凸形状の正レンズで構成している。
【００６２】
図７の実施例３においては、全体として５枚のレンズより成っている。
【００６３】
負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズの２枚のレンズで構成している。
【００６４】
正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を物体側から像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズで構成している。また、正の屈折力の第３レンズ群を両レンズ面が凸形状の正レンズで構成している。
【００６５】
図１０の実施例４においては、全体として４枚のレンズより成っている。
【００６６】
負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、像側の面が凹でメニスカス形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズの２枚のレンズで構成している。
【００６７】
正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を、両レンズ面が凸形状の正レンズで構成している。また、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を両レンズ面が凸形状の正レンズで構成している。
【００６８】
以上のように各レンズ群を所望の屈折力配置と収差補正とを両立するレンズ構成とすることにより、良好な光学性能を保ちつつ、レンズ系をコンパクトにしている。
【００６９】
第１レンズ群Ｌ１は、軸外主光線を絞りＳＰ中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、特に非点収差と歪曲収差が発生し易い。
【００７０】
そこで、各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を通常の広画角のレンズ系と同様、最も物体側のレンズ有効径の増大が抑えられる負レンズと正レンズで構成している。
【００７１】
そして、負レンズの像側のレンズ面を非球面とすることにより、非点収差と歪曲収差をバランス良く補正すると共に、２枚と言う少ない枚数で第１レンズ群Ｌ１を構成し、レンズ全体をコンパクトにしている。
【００７２】
次に第２レンズ群Ｌ２は、少なくとも１枚の両レンズ面が凸形状の正レンズを有し、第１レンズ群Ｌ１を射出した軸外主光線の屈折角を少なくし、軸外諸収差が発生しない様な形状としている。また、正レンズは、最も軸上光線の通る高さが高く、主に球面収差、コマ収差の補正に関与している。
【００７３】
また、各実施例においては、正レンズの物体側のレンズ面を非球面とするのが良い。これによれば、球面収差、コマ収差を良好に補正するのが容易となる。
【００７４】
また、実施例１〜３では、正レンズの像面側に負レンズを配置し、正レンズのみでは補正できない軸上色収差及び倍率色収差の補正を行っている。
【００７５】
次に第３レンズ群Ｌ３は、両レンズ面が凸形状の正レンズもしくは像側の面が凹でメニスカス状の正レンズより構成している。
【００７６】
各実施例では正レンズの物体側の面は非球面形状であり、これによりズーム全域での軸外諸収差を良好に補正している。
【００７７】
以上のように、各実施例によれば、負、正、正の屈折力のレンズ群の３群からなるズームレンズで、構成レンズ枚数が少なくても前述の如く各レンズ群の屈折力を設定することでレンズ系全体の小型化を図りつつメガピクセル以上の撮像素子にも対応可能な、良好な光学性能のズームレンズを達成している。
【００７８】
次に本発明の数値実施例を示す。尚、数値実施例においてｉは物体側からの順番を示し、Ｒｉは物体側より順にｉ番目の面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順にｉ番目のレンズ厚および空気間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれ物体側より順にｉ番目の材料のｄ線での屈折率とアッベ数である。
【００７９】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近
軸曲率半径、ｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数としたとき、
【００８０】
【数１】
2006119192.tif 000003
【００８１】
なる式で表している。
また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００８２】
前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
数値実施例 １ 
ｆ＝3.80〜 7.15 Ｆｎｏ＝ 3.20 〜 4.54 ２ω＝63.2゜ 〜 34.9゜
R1=     12.009   D1 = 0.50 N 1 = 1.530410    ν 1 = 56.0
R2=      2.251   D2 = 0.54
R3=      2.125   D3 = 0.95 N 2 = 1.859600    ν 2 = 40.4
R4=      2.188   D4 = 可変
R5=        絞り  D5 = 0.10
R6=       1.98   D6 = 1.00 N 3 = 1.773470    ν 3 = 47.2
R7=      -4.16   D7 = 0.38
R8=     -7.251   D8 = 0.50 N 4 = 1.906808    ν 4 = 21.2
R9=      2.344   D9 = 可変
R10 = -311.442   D10 = 1.30 N 5 = 1.583060    ν 5 = 30.2
R11 =   -3.144   D11 = 0.50
R12 =       ∞   D12 = 0.70 N 6 = 1.516330    ν 6 = 64.1
R13 =       ∞
＼焦点距離 3.80  5.07  7.15
可変間隔＼
D 4           2.89  1.51  0.30
D 9           1.21  1.94  3.15
非球面係数
R2 ｋ=-1.83986e-01 Ｂ=1.24001e-02 Ｃ=2.19434e-03 Ｄ=3.41949e-04 
Ｅ=-1.95515e-05 
R3 ｋ=-4.15194e-01 Ｂ=9.22038e-03 Ｃ=1.94799e-04 Ｄ=8.35231e-04 
Ｅ=-1.13528e-04 
R6 ｋ=-1.25416e+00 Ｂ=6.00255e-03 Ｃ=-6.33555e-03 Ｄ=2.80526e-03
Ｅ=-8.30079e-04 
R9 ｋ=3.88096e+00 Ｂ=8.73855e-03 Ｃ=-5.27851e-02 Ｄ=8.25766e-02 
Ｅ=-8.04026e-02 
R10 ｋ=-2.10600e+06 Ｂ=-4.49747e-03 Ｃ=6.97414e-04 Ｄ=-1.15875e-04
Ｅ=6.32031e-06
数値実施例 ２
ｆ＝3.80〜 7.14 Ｆｎｏ＝ 3.50 〜 5.04 ２ω＝63.3゜ 〜 34.8゜
R1 = 110.952  D1 = 0.50  N 1 = 1.524700 ν 1 = 56.2
R2 =   1.891  D2 = 0.43
R3 =   2.375  D3 = 0.95  N 2 = 1.882997 ν 2 = 40.8
R4 =   3.387  D4 = 可変
R5 =    絞り  D5 = 0.10
R6 =   2.152  D6 = 1.00  N 3 = 1.773770 ν 3 = 47.2
R7 =  -4.522  D7 = 0.33
R8 = -12.838  D8 = 0.50  N 4 = 1.906808 ν 4 = 21.2
R9 =   2.421  D9 = 可変
R10 =  10.891 D10 = 1.30  N 5 = 1.583060 ν 5 = 30.2
R11 =  -6.131 D11 = 0.50
R12 =    ∞   D12 = 0.70  N 6 = 1.516330 ν 6 = 64.1
R13 =    ∞ 
＼焦点距離 3.80   5.27   7.14
可変間隔＼
D 4          2.79   1.31   0.30
D 9          1.34   2.44   3.83
非球面係数
R2 ｋ=-4.71683e-02 Ｂ=-2.92201e-03 Ｃ=7.77841e-04 Ｄ=-3.80306e-04 
Ｅ=-1.76887e-04 
R6 ｋ=-1.09780e+00 Ｂ=2.33860e-03 Ｃ=-1.08221e-03 Ｄ=-4.54431e-03
Ｅ=3.51702e-03 
R9 ｋ=5.15712e-01 Ｂ=2.52169e-02 Ｃ=-1.64825e-03 Ｄ=1.99190e-02 
Ｅ=-1.39614e-02 
R10 ｋ=2.60279e+00 Ｂ=-2.26755e-03 Ｃ=9.18031e-04 Ｄ=-1.50534e-04
Ｅ=9.98272e-06
数値実施例 ３
ｆ＝3.70〜 7.40 Ｆｎｏ＝ 3.00 〜 4.48 ２ω＝63.5゜ 〜 32.5゜
R1 = -17.954  D1 = 0.41  N 1 = 1.603112 ν 1 = 60.6
R2 =   1.998  D2 = 0.58
R3 =   3.768  D3 = 1.07  N 2 = 1.882997 ν 2 = 40.8
R4 =  12.046  D4 = 可変
R5 =    絞り  D5 = 0.10
R6 =   2.191  D6 = 1.35  N 3 = 1.743300 ν 3 = 49.3
R7 =  -5.209  D7 = 0.15
R8 =  -5.302  D8 = 0.70  N 4 = 1.846660 ν 4 = 23.8
R9 =   4.047  D9 = 可変
R10 =   5.972 D10 = 0.80  N 5 = 1.583060 ν 5 = 30.2
R11 = -53.905 D11 = 0.30
R12 =     ∞  D12 = 0.70  N 6 = 1.516330 ν 6 = 64.1
R13 =     ∞
＼焦点距離 3.70   5.48   7.40
可変間隔＼
D 4           3.30   1.35   0.30
D 9           2.26   3.85   5.56
非球面係数
R2 k=-8.41865e-01 Ｂ=-4.08956e-03 Ｃ= 4.35229e-03 Ｄ=-1.66571e-03 
Ｅ=2.37998e-04 
R6 k=-1.74139e+00 Ｂ= 1.75496e-02 Ｃ= 1.66289e-03 Ｄ=-1.61387e-03 
Ｅ=4.92379e-04 
R9 k= 5.56997e+00 Ｂ= 2.77705e-02 Ｃ=-1.55451e-02 Ｄ= 2.96193e-02 
Ｅ=-1.14081e-02 
R10 k=-1.52784e+00 Ｂ=-2.50682e-03 Ｃ= 3.04588e-04 Ｄ= 1.82816e-05 
Ｅ=-4.46231e-06 
数値実施例  ４
ｆ＝3.75〜 7.50 Ｆｎｏ＝ 3.72 〜 5.70 ２ω＝54.3゜ 〜 25.8゜
R1 =   4.797  D1 = 1.20 N 1 = 1.901355 ν 1 = 31.6
R2 =   2.334  D2 = 0.59
R3 =   3.600  D3 = 1.20 N 2 = 1.846660 ν 2 = 23.8
R4 =   4.900  D4 = 可変
R5 =    絞り  D5 = 0.15
R6 =   5.630  D6 = 0.85 N 3 = 1.487490 ν 3 = 70.2
R7 =  -5.110  D7 = 可変
R8 =   7.544  D8 = 0.97 N 4 = 1.487490 ν 4 = 70.2
R9 = -24.379  D9 = 可変
R10 =    ∞   D10 = 0.30 N 5 = 1.516330 ν 5 = 64.1
R11 =    ∞
＼焦点距離  3.75   5.12   7.50
可変間隔＼
D 4           5.28   3.71   1.50
D 7           0.70   4.03   6.87
D 9           3.05   1.76   0.66
非球面係数
R2 ｋ=-6.27185e-01 Ｂ=5.08216e-03 Ｃ=1.61761e-04 Ｄ=2.61937e-05
Ｅ=1.25814e-05 
R6 ｋ=-1.65518e+01 Ｂ=-1.21900e-02 Ｃ=1.16042e-01 Ｄ=-2.60088e-01 
Ｅ=2.08789e-01 
R8 ｋ=-1.97176e+01 Ｂ=9.91648e-06 Ｃ=1.22098e-04 Ｄ=-5.96814e-05 
Ｅ=-4.32276e-05
【００８３】
【表１】
2006119192.tif 000004
【００８４】
次に本発明のズームレンズを用いた撮像装置の実施例を図１３を用いて説明する。
【００８５】
図１３において１は携帯電話本体、２は本発明のズームレンズ４が取り付けられた撮像モジュールであり、ズームレンズ４と撮像素子５から構成されている。６は撮像モジュールにて撮影された画像データを記録する記録手段であり、７は撮影時及び再生時には撮影被写体の撮影像を表示するための液晶表示部である。
【００８６】
このように本発明のズームレンズを携帯電話等の機器に適用することにより、小型で、高画質の画像を提供できる携帯機器を実現している。
【００８７】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例を図１４を用いて説明する。
【００８８】
図１４において、２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００８９】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端における諸収差
【図３】本発明の数値実施例１の望遠端における諸収差
【図４】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図５】本発明の数値実施例２の広角端における諸収差
【図６】本発明の数値実施例２の望遠端における諸収差
【図７】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図８】本発明の数値実施例３の広角端における諸収差
【図９】本発明の数値実施例３の望遠端における諸収差
【図１０】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１１】本発明の数値実施例４の広角端における諸収差
【図１２】本発明の数値実施例４の望遠端における諸収差
【図１３】本発明の光学機器の実施例の要部概略図
【図１４】本発明の撮像装置の実施例の要部概略図
【符号の説明】
【００９１】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１３】
2006119192.tif 000005
【図１】
2006119192.tif 000006
【図２】
2006119192.tif 000007
【図３】
2006119192.tif 000008
【図４】
2006119192.tif 000009
【図５】
2006119192.tif 000010
【図６】
2006119192.tif 000011
【図７】
2006119192.tif 000012
【図８】
2006119192.tif 000013
【図９】
2006119192.tif 000014
【図１０】
2006119192.tif 000015
【図１１】
2006119192.tif 000016
【図１２】
2006119192.tif 000017
【図１４】
2006119192.tif 000018