(57)【要約】【課題】  アプリケーション等をダウンロードして取得することなく、該当アプリケーション等を用いたデータ処理を可能とする。【解決手段】  各ピア１２には、自機が備えているアプリケーション等を用いてデータ処理サービスを提供する処理機能実行部５０及び、自機の備えていない処理機能を用いたデータ処理を依頼する処理設定部５２が設けられ、処理設定部から処理対象のデータに対する処理要求を入力することにより、処理要求に応じた属性、処理状況を含むメタ情報がデータ情報処理部５６で生成されて公開される。また、ピアは、データ処理情報解析部５４が、公開されたメタ情報から自機の提供するデータ処理サービスを実行するデータを取得すると、該当データに対する処理を実行し、メタ情報を更新することにより、該当処理が終了したことを判断できるようにして、更新したメタ情報を公開する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が接続されて形成されたネットワークでのデータ処理方法であって、
依頼元の情報処理装置が処理対象のデータと、該データに対する処理内容を示す処理要求情報を公開することにより、
公開された前記処理要求情報に応じた処理を自機の処理機能で実行可能な情報処理装置が、前記処理対象のデータを取得して、前記処理要求情報に基づいた処理を実行すると共に、実行した処理に基づいて前記処理要求情報を更新し、
処理後のデータと共に前記更新した前記処理要求情報を公開することにより、
前記依頼元の情報処理装置が、前記処理要求情報に応じて処理された処理対象のデータを取得可能とすることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記処理要求情報に複数の処理が含まれるときに、該当処理ごとに前記処理後のデータと共に該当処理に対して更新した前記処理要求情報を公開することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記処理要求情報として前記処理対象のデータに対する属性を生成し、該属性と前記処理対象のデータの格納場所を特定可能とするメタ情報を公開し、前記データに対して処理を実行した前記情報処理装置が、前記属性に処理状況を付加して更新すると共に、前記処理結果のデータの格納場所を特定可能とするメタ情報を公開することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
所定の処理機能を用いたデータ処理を要求する処理要求方法であって、
処理対象となる前記データに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成して、
生成した前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開した後、
前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われることにより前記処理状況が更新されて公開される前記処理要求情報を取得し、
取得した前記処理要求情報から前記データに対して要求した処理が終了したか否かを判断する、
ことを特徴とする処理要求方法。
【請求項５】
所定の処理機能を用いたデータ処理を要求する処理要求プログラムであって、
処理対象となる前記データに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成するステップと、
生成した前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開するステップと、
前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われることにより前記処理状況が更新される前記処理要求情報が公開されたか否かを判断するステップと、
前記処理要求情報が更新されて公開されたときに該処理要求情報を取得するステップと、
取得した前記処理要求情報から前記データに対して要求した処理が終了したか否かを判断するステップと、
を含むことを特徴とする処理要求プログラム。
【請求項６】
所定の処理機能を用いたデータ処理を要求するときに、処理対象となるデータに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成する処理要求手段と、
前記処理要求手段によって生成された前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開する公開手段と、
前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われて、前記処理状況が更新されて公開された処理要求情報から要求した処理が終了したか否かを判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
処理要求及び処理状況を含む処理要求情報と共に公開される処理対象のデータに対する処理要求に基づいた処理方法であって、
公開された前記処理要求情報から、処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断し、
実行可能であるときに、前記処理対象となるデータを取得して前記処理要求に基づいた処理を実行すると共に、
処理の実行結果に基づいて前記処理状況を更新し、
更新した処理情報を含む処理要求情報と共に処理した前記処理対象のデータを公開する、
ことを特徴とする処理要求に基づいた処理方法。
【請求項８】
処理要求及び処理状況を含む処理要求情報と共に公開される処理対象のデータに対する処理要求に基づいた処理プログラムであって、
公開された前記処理要求情報を取得するステップと、
取得した前記処理要求情報から前記処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断するステップと、
前記処理要求確認手段によって実行可能と判断されたときに、前記処理対象となるデータを取得して前記処理要求に基づいた処理を実行するステップと、
処理の実行結果に基づいて前記処理状況を更新するステップと、
更新した前記処理情報を含む処理要求情報と共に処理した前記処理対象のデータを公開するステップと、
を含むことを特徴とする処理要求に基づいた処理プログラム。
【請求項９】
処理対象となるデータに対する処理要求及び処理状況を含めて公開される処理要求情報から、処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断する処理要求確認手段と、
前記処理要求確認手段によって実行可能と判断されたときに、前記処理対象となるデータを取得して該当処理を実行する実行手段と、
前記実行手段の処理結果に基づいて前記処理状況を更新して実行手段によって処理された前記処理対象のデータと共に更新された処理状況を含む前記処理要求情報を公開する更新手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ、Peer  to  Peer）ネットワークに係り、詳細には、他の情報処理装置が保持しているアプリケーション等を用いたデータ処理を行う時のデータ処理方法、処理要求方法、処理要求プログラム、処理要求に基づいた処理方法、処理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの情報処理装置を情報処理端末とし、ネットワークを介して相互に接続するネットワークシステムの形態としては、クライアントサーバシステムに加えて、Ｐ２Ｐ（Peer  to  Peer：ピアツーピア）システムがある。
【０００３】
クライアントサーバシステムは、サーバが各種の情報資源を管理したり各種のアプリケーションなどを提供するサービスを実行し、クライアントがサーバから提供されるサービスを受けるシステムとなっている。
【０００４】
これに対して、Ｐ２Ｐシステムは、基本的には専用のサーバを設けず、ネットワークに接続された個々のピア（例えばパーソナルコンピュータなど）が対等なシステムであり、個々のピアが所定のサービスを提供する他のピアに提供するサーバとして動作可能とするシステムとなっている。
【０００５】
すなわち、Ｐ２Ｐシステムでは、各種のサーバを設けることができるが、サーバとしての動作を個々のピアで分散して行うこともできるようになっており、このようなＰ２Ｐシステムに対する種々の技術提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００６】
ところで、このようなＰ２Ｐシステムを適用したネットワークでは、所定のデータ（データファイル）などに対してフォーマット変換などの所定のデータ処理を行うときに、自機が該当処理を実行可能なアプリケーションを保持していないとき、ネットワーク内で該当アプリケーションを保持しているピアを検索し、該当アプリケーションを保持しているピアがあれば、そのピアからアプリケーションケーソンをダウンロードして取得することができる。
【０００７】
これにより、Ｐ２Ｐシステムでは、各ピアがネットワーク内で公開されている全てのアプリケーションを利用することができる。
【０００８】
しかしながら、自機が保持していないアプリケーションなどのデータ処理機能を用いるためには、該当機能を他のピアからダウンロードして取得する必要がある。このために、例えば、ネットワーク内の多数のピアが必要とするアプリケーションは、それぞれのピアでダウンロードして取得しなければならないという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３３５２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、他の情報処理装置が保持しているアプリケーションなどのデータ処理機能を取得することなく、該当データ処理の利用を可能とするデータ処理方法及びデータ処理方法を実行可能とする処理要求方法、処理要求プログラム、処理要求に基づいた処理方法、処理要求に基づいた処理プログラム及び情報処理装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、複数の情報処理装置が接続されて形成されたネットワークでのデータ処理方法であって、依頼元の情報処理装置が処理対象のデータと、該データに対する処理内容を示す処理要求情報を公開することにより、公開された前記処理要求情報に応じた処理を自機の処理機能で実行可能な情報処理装置が、前記処理対象のデータを取得して、前記処理要求情報に基づいた処理を実行すると共に、実行した処理に基づいて前記処理要求情報を更新し、処理後のデータと共に前記更新した前記処理要求情報を公開することにより、前記依頼元の情報処理装置が、前記処理要求情報に応じて処理された処理対象のデータを取得可能とすることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、所定のデータに対する処理を依頼する依頼元の情報処理装置が、処理要求及び処理要求に対する該当データ処理状況を含む処理要求情報を公開する。
【００１２】
他の情報処理装置は、公開された処理要求情報から、自機の処理機能で処理可能か否かを判断し、処理可能であるときには、処理要求情報と共に公開されている処理対象のデータを取得し、要求された処理を実行する。
【００１３】
また、要求された処理を実行した情報処理装置は、処理状況から処理が終了していることを判断可能となるように、処理要求情報を更新し、更新した処理要求情報を、処理結果のデータと共に公開する。
【００１４】
依頼元の情報処理装置は、更新されて公開された処理要求情報から、依頼した処理要求が終了していることを確認でき、また、処理されたデータが公開されることにより、要求した処理がなされたデータを取得することができる。
【００１５】
このようにして、データ処理を行うことにより、依頼元の情報処理装置が処理機能を備えていなくとも、必要とする処理が実行されたデータを得ることができる。
【００１６】
このような本発明においては、前記処理要求情報に複数の処理が含まれるときに、該当処理ごとに前記処理後のデータと共に該当処理に対して更新した前記処理要求情報を公開することが好ましく、これにより、一つのデータに対して、複数の処理要求を行ったときにも、それぞれに処理要求に対して、適切な処理機能を備えた情報処理装置で個別に行うことができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記処理要求情報として前記処理対象のデータに対する属性を生成し、該属性と前記処理対象のデータの格納場所を特定可能とするメタ情報を公開し、前記データに対して処理を実行した前記情報処理装置が、前記属性に処理状況を付加して更新すると共に、前記処理結果のデータの格納場所を特定可能とするメタ情報を公開する方法を用いることができる。
【００１８】
このような本発明が適用されるときの依頼元となるときの処理要求方法は、所定の処理機能を用いたデータ処理を要求する処理要求方法であって、処理対象となる前記データに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成して、生成した前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開した後、前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われることにより前記処理状況が更新されて公開される前記処理要求情報を取得し、取得した前記処理要求情報から前記データに対して要求した処理が終了したか否かを判断するものであれば良い。
【００１９】
このための処理要求プログラムは、所定の処理機能を用いたデータ処理を要求する処理要求プログラムであって、処理対象となる前記データに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成するステップと、生成した前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開するステップと、前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われることにより前記処理状況が更新される前記処理要求情報が公開されたか否かを判断するステップと、前記処理要求情報が更新されて公開されたときに該処理要求情報を取得するステップと、取得した前記処理要求情報から前記データに対して要求した処理が終了したか否かを判断するステップと、を含むものであればよく、また、前記処理要求が終了したと判断されたときに処理画終了して公開されているデータを取得するステップを含むことがより好ましい。
【００２０】
また、情報処理装置は、所定の処理機能を用いたデータ処理を要求するときに、処理対象となるデータに対する処理要求及び処理状況を含めた処理要求情報を生成する処理要求手段と、前記処理要求手段によって生成された前記処理要求情報と共に前記処理対象となるデータを公開する公開手段と、前記処理要求に基づいて前記処理対象のデータに対する処理が行われて、前記処理状況が更新されて公開された処理要求情報から要求した処理が終了したか否かを判断する判断手段と、を含むものであれば良い。
【００２１】
一方、処理要求に基づいた処理を実行するための処理要求に基づいた処理方法は、処理要求及び処理状況を含む処理要求情報と共に公開される処理対象のデータに対する処理要求に基づいた処理方法であって、公開された前記処理要求情報から、処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断し、実行可能であるときに、前記処理対象となるデータを取得して前記処理要求に基づいた処理を実行すると共に、処理の実行結果に基づいて前記処理状況を更新し、更新した処理情報を含む処理要求情報と共に処理した前記処理対象のデータを公開する、ものであればよい。
【００２２】
このための処理要求に基づいた処理プログラムは、処理要求及び処理状況を含む処理要求情報と共に公開される処理対象のデータに対する処理要求に基づいた処理プログラムであって、公開された前記処理要求情報を取得するステップと、取得した前記処理要求情報から前記処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断するステップと、前記処理要求確認手段によって実行可能と判断されたときに、前記処理対象となるデータを取得して前記処理要求に基づいた処理を実行するステップと、処理の実行結果に基づいて前記処理状況を更新するステップと、更新した前記処理情報を含む処理要求情報と共に処理した前記処理対象のデータを公開するステップと、を含むものであれば良い。
【００２３】
また、情報処理装置は、処理対象となるデータに対する処理要求及び処理状況を含めて公開される処理要求情報から、処理要求が自機の備えた処理機能によって実行可能か否かを判断する処理要求確認手段と、前記処理要求確認手段によって実行可能と判断されたときに、前記処理対象となるデータを取得して該当処理を実行する実行手段と、前記実行手段の処理結果に基づいて前記処理状況を更新して実行手段によって処理された前記処理対象のデータと共に更新された処理状況を含む前記処理要求情報を公開する更新手段と、を含むものであれば良い。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、処理対象となるデータと共に、処理要求及び処理要求に対する処理状況を含む処理要求情報を公開して、公開した処理要求情報に基づいたデータ処理を行うことができるようにしている。これにより、処理要求に応じた処理機能を達成するためのアプリケーション等を備えていない情報処理装置であっても、該当アプリケーションをダウンロード等によって取得することなく、要求した処理がなされたデータを取得することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施の形態に適用したネットワーク１０の概略構成を示している。このネットワーク１０では、多数の情報処理端末１２が接続されて形成されている。
【００２６】
このネットワーク１０では、情報処理端末１２が仮想的に相互に接続されたＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）ネットワークを形成している。すなわち、ネットワーク１０では、情報処理端末１２がピアとなる（以下、情報処理端末をピア１２とする）Ｐ２Ｐシステムが適用されている（以下、ネットワークをＰ２Ｐネットワーク１０とする）。
【００２７】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、各ピア１２が、ファイアウォールによるアクセス制限下にあってもよく、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）によってアドレス変換されて接続されるものであっても良く、ピア１２同士の接続方式は、ＩＰｖ４（Internet  Protocol  version  ４）の機能を用いるＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）を用いることができる。
【００２８】
ピア１２としては、パーソナルコンピュータなどの各種のコンピュータのみならず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）、携帯電話、プリンタ、コピー機、プリンタ機能とコピー機能を含む複数の機能を備えた複合機などのネットワーク接続可能なハードウェア、又は、これらの機能を実現するソフトウエアを含むことができるが、本実施の形態では、主としてパーソナルコンピュータを例に説明する。
【００２９】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピア１２が各種のサーバ機能を持つことができるが、ＳＭＰＴサーバなどの各種サーバが接続された所謂ハイブリッドＰ２Ｐネットワークの形態とすることができ、このような、Ｐ２Ｐネットワーク１０の基本的構成は、従来公知の構成を適用でき、以下では、Ｐ２Ｐネットワーク１０の基本的構成については概略のみを説明する。
【００３０】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、目的等に応じて複数のピア１２ごとにグループ（以下、「ピアグループ１６」とする）を構成することができる。このとき、ピア１２は、少なくとも一つのピアグループ１６に属するが、単一のピアグループ１６のみに属すものであっても良く、複数のピアグループ１６に属するものであってもよく、さらに、Ｐ２Ｐネットワーク１０が一つのピアグループ１６を形成したものであってもよい。
【００３１】
図２には、ピア１２の基本構成の概略を示している。ピア１２には、Ｐ２Ｐネットワーク１０内でデータ等を共有するためのデータ共有部１８が設けられている。データ共有部１８には、Ｐ２Ｐ基盤構成部２０及びＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２が形成されている。また、ピア１２には、データ共有部１８外に、アプリケーション実行部２４及びアプリケーションメモリ２６などを含んで形成されている。
【００３２】
Ｐ２Ｐ基盤構成部２０は、メッセージ制御部２８、送信部３０、受信部３２及びデータ管理部３４を含んで形成されている。送信部３０は、メッセージ制御部２８から受け取ったメッセージやデータなどを、Ｐ２Ｐネットワーク１０内へ配信する。
【００３３】
また、受信部３２は、Ｐ２Ｐネットワーク１０内で配信されるデータや情報のうち自機ないし自機の属するピアグループ１６に必要なデータや情報、ピアグループ１６内で配信されるデータや情報を受信し、受信したデータや情報をメッセージ制御部２８へ受け渡す。なお、送信部３０と送信部３２は、並列動作するようになっている。
【００３４】
メッセージ制御部２８は、サービス実行部３６及びメッセージディスパッチ部３８を含んで形成されている。サービス実行部３６は、ピア検索サービス、告知情報公開サービス、告知情報取得サービス、グループ管理サービス、ユーザー管理サービス及び、ピア管理サービスなどの各種のサービスを実行する。このときに、サービス実行部３６では、各サービスの情報を相互に授受しながら、それぞれのサービスを実行する。
【００３５】
ピア検索サービスは、ピアグループ１６を含むＰ２Ｐネットワーク１０に参加しているピア１２及び、自機が必要とするサービス（機能）を提供可能なピア１２を検索する。なお、検索範囲は、必要とするサービスの名称や属性、メッセージ等を送信する際に経由するピア数であるホップ数の閾値などを指定して制御する公知の任意の方法を適用することができる。
【００３６】
告知情報公開サービスは、自機が提供可能なサービスなどの情報を告知情報とし、この告知情報をＰ２Ｐネットワーク１０内に公開する機能を備えている。このとき、アプリケーション実行部２４で実行するアプリケーション等を提供可能なサービスに設定することにより、該当アプリケーション等を告知情報に含めることができる。なお、告知情報の公開は、例えば、他のピア１２から問い合わせがあった場合に行うものであっても良く、自機がＰ２Ｐネットワーク１０にログインするときに行ってもよく、また、ログイン中に定期的ないし不定期的などの任意のタイミングで行うものであっても良い。
【００３７】
告知情報取得サービスは、ピア検索サービスによって検索されたピア１２から送信された告知情報及び、ピア１２が自発的に送信した告知情報を取得する。また、告知情報取得サービスでは、取得したピア１２ごとの告知情報を用いたデータ管理を行うことができる。
【００３８】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２には、ＨＤＤなどを用いた共有データ記憶部４０が設けられており、データ管理部３４は、告知情報を受け取ると供給データ記憶部４０に記憶する。これにより、ピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１０やピアグループ１６内の各ピア１２のそれぞれが提供しているサービスの把握が可能となるようにしている。
【００３９】
グループ管理サービスは、ピアグループ１６への参加や脱退、新たなピアグループ１６の作成などをグループ情報を管理する。ここで管理するグループ情報は、例えば、グループＩＤと、ピア１２ごとに決められているユーザーＩＤとの対応関係を示す情報を用いることができる。
【００４０】
このグループ情報は、共有データ記憶部４０に記憶され、このグループ情報を参照することにより、自機と共にピアグループ１６ないしＰ２Ｐネットワーク１０に属しているピア１２の把握が可能となっている。
【００４１】
ユーザー管理サービス（ステータス情報管理サービス）は、ピア１２のステータス情報を管理する。ステータス情報には、各ピア１２のピアＩＤ、ピア１２を使用するユーザーを特定するユーザーＩＤ、ユーザー名、メールアドレスなどの情報を含んでいる。なお、ピアＩＤとしては、ＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）などを用いることができる。
【００４２】
このステータス情報は、前記したグループ情報に対比させて共有データ記憶部４０に記憶されるようになっており、これにより、ピア１２では、ピアグループ１６内のピア１２やＰ２Ｐネットワーク１０内のピア１２のステータスの把握が可能となっている。
【００４３】
メッセージディスパッチ部３８は、アプリケーション実行部２４で作成されたメッセージや他のピア１２との間で送受信されるメッセージを解析し、解析結果をサービス実行部３６へ受け渡す。サービス実行部３６では、メッセージディスパッチ部３８で解析した情報に基づいたサービスを実行する。
【００４４】
また、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２は、Ｐ２Ｐネットワーク１０におけるスパンニングツリーに関する情報などの経路情報、ピア１２ごとの公開情報、自機の属するピアグループ１６に関するグループ情報、ピア１２ごとのステータス情報などに加え、隣接情報、ユーザー情報などを含む各種の情報を記憶する。
【００４５】
隣接情報には、自機に隣接するピア１２に関するピアＩＤなどであり、隣接するピア１２としては、例えば自機から送信したパケットに対する応答時間が予め設定している時間内のピア１２であり、例えば、他のピア１２と通信する過程において得られる応答時間などを用いて作成、更新することができ、また、手動的に設定するものであっても良い。
【００４６】
ピア１２の公開情報は、サービス実行部３６のピア検索サービスによって検索されたピア１２のピアＩＤなどのステータス情報、告知情報取得サービスによって取得したＰ２Ｐネットワーク１０上やピアグループ１６内の各ピア１２が提供しているサービスに関する情報を含む。
【００４７】
一方、アプリケーション実行部２４は、ピア１２にインストールされている各種のアプリケーションを実行する。また、アプリケーションメモリ２６には、アプリケーション実行部２４で実行されるアプリケーションのプログラムやデータなどの各種のプログラム、データなどを記憶する。
【００４８】
このように構成されているピア１２では、ピアグループ１６内のピア１２やＰ２Ｐネットワーク１０に設けているピア１２を指定してメッセージをマルチキャストすることができる。
【００４９】
また、ピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１０にブロードキャストすることにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０への告知情報の公開や、他のピア１２の告知情報の取得が可能となっている。
【００５０】
一方、Ｐ２Ｐネットワーク１０内では、他のピア１２へメッセージを転送する機能を有する転送機能付きのピア１２（転送機能付きピア１２Ａ）と、転送機能付きピア１２Ａを用いてメッセージの転送を行うエンドピア（エンドピア１２Ｂ）を含むことができる。このときの転送機能付きピア１２Ａには、サービス実行部３６にメッセージ転送サービス機能が設けられている。
【００５１】
これにより、例えば、エンドピア１２Ｂは、共有データから転送機能付きピア１２Ａを検索し、転送機能付きピア１２Ａにメッセージを発信する。転送機能付きピア１２Ａでは、メッセージを受信すると受信したメッセージを解析し、メッセージに記述された処理サービスを実行する。
【００５２】
このときに、メッセージの転送要求であれば、転送先のピア１２にメッセージを転送する。
【００５３】
また、要求されるサービスが、例えば、ファイルやコンテンツなどを取得するためのファイル探索であれば、共有データから該当ファイルやコンテンツの有無、該当ファイルやコンテンツを保持しているピア１２に関する情報の有無を確認する。
【００５４】
このときに、ピア１２が該当ファイルやコンテンツを保持しているか、又は該当ファイルやコンテンツを保持しているピア１２に関する情報を取得していれば、該当する情報のメッセージを発信元（検索元）のピア１２へ送信する。
【００５５】
また、転送機能付きピア１２Ａでは、該当ファイルやコンテンツに関する情報を保持していなければ、ファイル探索メッセージを作成し、作成したメッセージを周囲のピア１２へブロードキャスト又はマルチキャストし、応答メッセージから検索ファイルやコンテンツに関する情報を取得すると、取得した情報を発信元のピア１２へ配信する。
【００５６】
これにより、発信元のピア１２（エンドピア１２Ｂ）は、検索ファイルやコンテンツに関する情報を取得することができ、この情報に基づいて検索ファイルやコンテンツをダウンロードすることにより取得可能となる。
【００５７】
一方、転送機能付きピア１２Ａでは、自機に予め他の転送機能付きピア１２Ａが記憶されており、他の転送機能付きピア１２Ａに対してマルチキャスト又はブロードキャストによって、グループ情報やユーザー情報等の各情報の発信要求を行う。
【００５８】
この要求に基づいて転送機能付きピア１２Ａのそれぞれでグループ情報やユーザー情報を取得することにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０を構成している各ピア１２のユーザー情報、ピア情報を共有データとして共有データ記憶部４０に記憶する。
【００５９】
また、ピア１２のそれぞれでは、隣接情報を記憶している。この隣接情報は、周囲のピア１２にメッセージを発信したときに、該当メッセージに対する応答時間などから取得するようになっている。また、ピア１２のそれぞれは、隣接情報に、隣接している転送機能付きピア１２Ａを含んでいる。
【００６０】
転送機能付きピア１２Ａでは、各ピア１２（主として転送機能付きピア１２Ａ）に隣接情報要求をブロードキャストして、各ピア１２の隣接情報を取得する。すなわち、転送機能付きピア１２Ａは、自機が保持している各ピア１２の隣接情報及び自機の隣接情報を、他の転送機能付きピア１２Ａにマルチキャストすると共に、他の転送機能付きピア１２Ａが保持している隣接情報を要求することにより、隣接情報の交換を行う。
【００６１】
転送機能付きピア１２Ａでは、隣接情報を定期的に取得してスパンニングツリーの計算を行う。スパンニングツリーは、メッセージの転送経路を、転送機能付きピア１２Ａが分岐点又は通過点となるツリー構造とするものであり、転送機能付きピア１２Ａでは、スパンニングツリーの計算を行って、各エンドピア１２Ｂへの経路情報として記憶する。このときの経路情報には、経由するピア１２の数であるホップ数も計算されて記憶される。
【００６２】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、このように構成されることにより、各ピア１２で他のピア１２の公開情報を把握と共に、公開情報に基づいた各種の処理が可能となっている。
【００６３】
ところで、本実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１０では、ピア１２が保持しているアプリケーションなども用いたデータや情報に対する処理機能を告知情報として、この告知情報を公開し、他のピア１２から該当機能を用いたデータや情報処理の要求を受けると、該当処理を実行するアプリケーション提供サービスが可能となっている。
【００６４】
すなわち、ピア１２では、アプリケーション実行部２４に各種のアプリケーションが設けられており、このアプリケーションを用いたデータ（データファイル）に対する情報処理機能を備えており、この情報処理機能を自機の公開情報として告知することより、他のピアが該当情報処理機能を把握可能となっている。
【００６５】
図２には、本実施の形態に係るピア１２の要部の概略構成を示している。本実施の形態に係るピア１２には、アプリケーション実行部２４に、自機が保持している情報処理機能を実行する処理機能実行部５０が設けられている。
【００６６】
処理機能実行部５０の情報処理機能としては、ワープロソフト、画像作成ソフト等などのアプリケーションソフトを用いた処理を含むが、これらに加えて、例えば、ＴＩＦＦ（Tag  Image  File  Format）データをＰＤＦ（Potable  Document  Format）データに変換するなど、ワープロソフトなどで作成した文書ファイル（データファイル）や画像作成ソフトを用いた画像ファイルなどのフォーマット変換、スキャナなどから読み込んだ画像データから文字情報などを抽出するＯＣＲ（Optical  Character  Reader）機能などの各種の機能を含むことができる。
【００６７】
Ｐ２Ｐネットワーク１０に設けられている各ピア１２は、処理機能実行部５０で実行可能な情報処理機能を、自機の告知情報として公開するようにしており、これにより、各ピア１２は、他のピア１２が保持している情報処理機能の把握が可能となっている。
【００６８】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピア１２に処理設定部５２が設けられている。この処理設定部５２では、図示しないＣＲＴやＬＣＤなどの表示デバイスに所定のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示し、キーボードやマウスなどの入力デバイスを用いて、自機の保持しているデータファイル等に対して、他のピア１２の情報処理機能を用いた処理依頼が可能となるようにしている。なお、処理設定部５２で情報処理の依頼に用いるＧＵＩなどのＵＩ（User  Interface）は、任意の構成を適用することができ、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６９】
ピア１２では、処理設定部５２で設定した処理依頼をＰ２Ｐネットワーク１０内へブロードキャストするようにしている。
【００７０】
一方、ピア１２のデータ共有部１８には、例えば、サービス実行部３６とメッセージディスパッチ部３８（図３では、図示省略、図２参照）によってデータ処理情報解析部５４及びデータ情報処理部５６が形成されている。
【００７１】
ピア１２では、処理依頼を行うときに、処理対象となるデータファイルを公開情報として共有データ記憶部４０に格納するようになっており、データ情報処理部５６では、処理設定部５２の設定に基づいて、他のピア１２に処理を依頼するデータファイルの属性情報を生成する。このときに、データ情報処理部５６では、依頼する処理内容に応じた属性を生成して、生成した属性を含むメタ情報を処理依頼のメッセージに付加する。
【００７２】
データ処理情報解析部５４では、メッセージに含まれる属性から、依頼内容、必要な機能を解析すると共に、自機が該当機能を備えているか否かを判定する。
【００７３】
ここで、自機が該当機能を備えているときには、メタ情報に基づいて処理対象となるデータファイルを取得して、処理機能実行部５０へ受け渡す。
【００７４】
これにより、処理依頼に応じたデータ処理が可能となるようにしている。
【００７５】
また、ピア１２では、処理機能実行部５０での処理が終了したデータを、公開情報として共有データ記憶部４０に記憶すると共に、該当データを共有データ記憶部４０に格納したことを示すメッセージをブロードキャストする。
【００７６】
このときに、データ情報処理部５６では、処理結果に基づいて該当データの属性及びメタ情報の更新を行い、更新されたメタ情報をブロードキャストする。
【００７７】
これにより、処理を依頼したピア１２が、処理結果に応じたデータファイルを取得できるようにしている。
【００７８】
ここで、本実施の形態の作用として、Ｐ２Ｐネットワーク１０でのピア１２の間でのデータ処理の依頼及び依頼に対する処理の概略を説明する。
【００７９】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、各種のデータと共に、各ピア１２が保持しているアプリケーションを用いた処理機能情報を互いに公開し、各ピア１２は、公開している処理機能を用いたデータ処理サービスを提供している。すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、何れかのピア１２が要求する処理を、要求された処理を実行可能なピア１２が、該当する処理を実行するデータ処理サービスが提供されるようになっている。
【００８０】
図４には、データ処理を依頼するピア１２で実行する処理依頼の概略を示している。自機の保持しているデータに対する処理を依頼するときには、最初のステップ１００で、処理要求を生成する。この処理要求では、図示しないＧＵＩ等を用いて、処理対象となるデータファイルを指定すると共に、該当データファイルに対する処理内容を入力指定する。
【００８１】
ピア１２では、処理要求の入力が終了するとステップ１０２へ移行して、要求する処理の指定に基づいて、対象となるデータファイルの属性を生成する。これと共に、ステップ１０４では、該当するデータファイルに対して生成した属性を含むメタ情報を生成する。
【００８２】
この後、ステップ１０６では、メタ情報に基づいて処理対象となるデータファイルを共有データとして、メタ情報に基づいて共有データ記憶部４０に格納すると共に、メタ情報を共有データとして公開する。なお、共有データとしての公開は、メタ情報を含めメッセージをＰ２Ｐネットワーク１０内にブロードキャストするなどの手法を用いることができる。
【００８３】
ここで、例えば、処理依頼が、「ＴＩＦＦデータに対してＯＣＲ処理によるキーワード抽出」、「ＰＤＦデータに変換及びキーワード付加」及び、「ＰＤＦファイル（ＰＤＦデータ）を、所定のデータベースにストア」であるときには、図５（Ａ）に示すように、この処理依頼に基づいた属性が、メタ情報に含まれる。これと共に、メタ情報には、属性として、処理依頼ごとの処理状態が含まれる。なお、処理依頼時の処理状態は、「未処理」に設定されている。
【００８４】
図６には、公開されたメタ情報に基づいたデータ処理サービスの概略を示している。Ｐ２Ｐネットワーク１０では、データサービス処理を依頼するピア１２が、メタ情報を公開することにより、他のピア１２がこのメタ情報を取得する。
【００８５】
Ｐ２Ｐネットワーク１０内の各ピア１２は、公開されたメッセージなどを取得すると、最初のステップ１２０で、取得した公開情報が処理依頼に関するものであるか否かを確認し、処理依頼に関するものであれば、ステップ１２０で肯定判定してステップ１２２へ移行する。このステップ１２２では、公開情報として取得したメタ情報を解析し、次のステップ１２４では、自機が提供する処理機能で実行可能か否かを確認する。
【００８６】
ここで、依頼内容が自機の提供する処理機能によって実行されるものであるときには、ステップ１２４で肯定判定してステップ１２６へ移行する。すなわち、処理依頼が実行可能なピア１２では、ステップ１２４で肯定判定してステップ１２６へ移行する。なお、処理依頼が実行可能でないピア１２では、ステップ１２４で否定判定して、例えば、取得した公開情報を破棄するなどして、該当情報に関する処理を終了する。
【００８７】
処理依頼が実行可能なピア１２では、ステップ１２６へ移行することにより、メタ情報に基づいて処理対象となっているデータファイル（対象データ）を取得し、次のステップ１２８では、取得したデータファイルに対して、属性に基づいて指定された処理を実行する。なお、処理依頼を実行するときには、例えば、各データ処理サービスを実行するピア１２に優先順位を設定したり、実行可能なピア１２が該当処理依頼を実行する旨のメッセージをブロードキャストするなどして、同じ処理の実行が重複するのを防止することが好ましい。
【００８８】
依頼されたデータ処理が終了すると、ステップ１３０へ移行し、該当データファイルの属性情報を更新すると共に、メタ情報を更新し（ステップ１３２）、更新したメタ情報を共有データとしてＰ２Ｐネットワーク１０内に公開する（ステップ１３４）。
【００８９】
これにより、図５（Ａ）の処理依頼に基づいて、ＴＩＦＦデータに対するＯＣＲ処理及びキーワードの抽出が終了しているときの属性は、図５（Ｂ）に示すように更新される。すなわち、ＯＣＲ処理によってキーワード抽出が行われ、処理状況が、該当処理が終了したことを示すように更新されると共に、抽出されたキーワードが表示される。
【００９０】
一方、更新されたメタ情報がＰ２Ｐネットワーク１０で公開されることにより、他のピア１２では、再度、ステップ１２０から処理を実行する。これにより、次に、「ＰＤＦ変換及びキーワード付加」のデータ処理サービスを提供可能なピア１２が、該当処理を実行すると共に、実行した処理に応じて属性及びメタ情報が公開される。
【００９１】
この結果、次の処理依頼である「データベースにストア」に対する処理が可能なピア１２で、該当処理が実行され、実行結果に基づいた属性の更新が行われる。
【００９２】
これにより、処理の終了したデータに対する属性が、図５（Ｃ）に示すように更新され、この属性を含むメタ情報が公開される。
【００９３】
一方、図４に示すように、処理要求を依頼したピア１２は、処理要求に基づいたメタ情報を公開すると、ステップ１０８へ移行して、公開したメタ情報の更新が行われたか、すなわち、処理要求に基づいた処理が何れかのピア１２で実行されたか否かを確認する。このときに、実行結果に基づいたメタ情報が公開されると、ステップ１０８で肯定判定してステップ１１０へ移行し、更新されて公開されたメタ情報に含まれるデータファイルの属性を解析する。
【００９４】
この後、ステップ１１２では、要求した処理が完了しているか否かを確認する。このとき、処理途中であれば、ステップ１１２で否定判定して、新たに更新されて公開されるメタ情報の検索を行う。
【００９５】
これに対して、要求した処理の全てが終了していると、ステップ１２２で肯定判定する。これにより、依頼した処理の全てが終了したことを認識する。このとき、処理後のデータファイルなどの取得が必要であれば、メタ情報に基づいて該当するデータファイルを取得することができる。
【００９６】
このような処理依頼は、任意の処理に対して行うことができる。例えば、名前と住所が明確となっているアドレスデータに、郵便番号及び地図データを付加したいときには、図７（Ａ）に示すように、郵便番号及び地図が空欄となっているアドレスデータを処理対象のデータとして、このデータの属性に郵便画像検索及び地図検索を依頼する情報を付加する。
【００９７】
この処理依頼に対するメタ情報が公開されることにより、郵便番号検索機能を備えたピア１２で、郵便画像検索が行われる。これにより、図７（Ｂ）に示すように、検索結果に基づいて、処理対象となるアドレスデータ及び属性が更新される。
【００９８】
この更新結果に基づいたメタ情報が公開されることにより、地図検索機能を備えたピア１２が、地図検索を行い、検索結果に基づいてアドレスデータと属性を更新する。これにより、図７（Ｃ）に示すアドレスデータと属性が得られ、この属性を含むメタ情報が公開されることにより、処理を依頼したピア１２が、処理の終了したアドレスデータ、すなわち、郵便番号に地図が付加されたアドレスデータを取得することができる。
【００９９】
このように、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、各ピア１２が保持している処理機能を用いたデータ処理サービスを実行するので、処理依頼を行うピア１２では、該当する処理機能を達成するためのアプリケーションを取得することなく、該当アプリケーション等を用いた処理結果のみを取得することができる。
【０１００】
すなわち、要求するデータ処理に必要な処理機能を達成するためのアプリケーション等を全てダインロードすることなく、処理結果のみを得ることができる。
【０１０１】
また、系統立てて複数の処理を依頼したときに、それぞれの処理機能を備えたピア１２がリレー式で処理を実行するので、効率的なデータ処理が可能となっている。
【０１０２】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではない。例えば、予め、データ処理の依頼に先立って、各ピア１２が提供するデータ処理サービスを取得し、必要なデータ処理サービスを提供しているピア１２の有無を確認することが好ましい。
【０１０３】
また、取得した各ピアが提供するデータ処理サービスに基づいて選択したピア１２へ、直接又は間接的に処理依頼を行うようにしてもよい。このとき、各ピアが提供するデータ処理サービスに基づいて、処理順序を設定し、設定した処理順序でデータの受け渡しが行われるようにしてもよい。
【０１０４】
また、本発明は、Ｐ２Ｐシステムを適用した任意の構成のネットワーク及び該ネットワークを形成する情報処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施の形態に係るＰ２Ｐネットワークの基本構成を示す概略図である。
【図２】Ｐ２Ｐネットワークを形成するピアの基本構成を示す概略図である。
【図３】本発明を適用したピアの要部を示す概略構成図である。
【図４】データ処理を依頼するピアで実行する処理の一例を示す流れ図である。
【図５】処理を依頼するデータの属性の処理状況に応じた変化を示す概略図であり、（Ａ）は処理依頼時、（Ｂ）は依頼した処理の一つが終了した処理途中時、（Ｃ）は依頼した処理が全て終了した処理終了時を示している。
【図６】処理要求に基づいたデータ処理サービスを実行するときの処理の一例を示す流れ図である。
【図７】処理を依頼するデータ及びデータの属性の処理状況に応じた変化の他の一例を示す概略図であり、（Ａ）は処理依頼時、（Ｂ）は依頼した処理の一つが終了した処理途中時、（Ｃ）は依頼した処理が全て終了した処理終了時を示している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    Ｐ２Ｐネットワーク
１２    ピア（情報処理装置）
１８    データ共有部
２０    Ｐ２Ｐ基盤構成部
２２    Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部
２４    アプリケーション実行部
２８    メッセージ制御部
３６    サービス実行部
４０    共有データ記憶部
５０    処理機能実行部
５２    処理設定部（処理要求手段）
５４    データ処理情報解析部（判断手段、処理要求確認手段）
５６    データ情報処理部（更新手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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