(57)【要約】【課題】サーバ装置が入力支援を受けて求めた進捗管理情報にもとづき、会計事務所において速やかに財務データが入力完了か否かを判定可能にする。【解決手段】複数の会計事務所端末A1〜An、データセンターサーバ装置S及び入力支援センター端末RをネットワークNを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データ12の入力の進捗状況管理システムであって、サーバ装置Sには、会計事務所K1〜Kn毎に契約を結んだ顧問先情報11及び財務データ12を蓄積する記憶手段と、入力支援センターHにおける財務データ12の入力に伴って作成される月度情報13と顧問先情報11とにより、財務データ12の入力の進捗管理表14を作成する進捗管理表作成手段15とを備えることを特徴とする顧問先企業の財務データ12の入力の進捗状況管理システム。【選択図】図１
2006040070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会計事務所端末、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末をネットワークを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムであって、
前記サーバ装置には、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積する記憶手段と、
前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成する進捗管理表作成手段と、
を備えることを特徴とする顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システム。
【請求項２】
前記進捗管理表は、会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式で作成されて、当該会計事務所端末の表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システム。
【請求項３】
前記進捗管理表は、顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態で表示することを特徴とする請求項２に記載の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システム。
【請求項４】
複数の会計事務所端末及び入力支援センター端末にネットワークを介して接続されたデータセンターサーバ装置であって、
会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積する記憶手段と、
前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成する進捗管理表作成手段と、
を備えることを特徴とするデータセンターサーバ装置。
【請求項５】
前記進捗管理表は、会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式であることを特徴とする請求項４に記載のデータセンターサーバ装置。
【請求項６】
前記進捗管理表は、顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態であることを特徴とする請求項５に記載のデータセンターサーバ装置。
【請求項７】
データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末にネットワークを介して接続された会計事務所端末であって、
前記データセンターサーバ装置に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積し、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより作成された財務データの入力の進捗管理表を表示手段に表示することを特徴とする会計事務所端末。
【請求項８】
前記進捗管理表は、当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式であることを特徴とする請求項７に記載の会計事務所端末。
【請求項９】
前記進捗管理表は、顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態であることを特徴とする請求項８に記載の会計事務所端末。
【請求項１０】
複数の会計事務所端末、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末をネットワークを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理方法であって、
前記サーバ装置に、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積するステップと、
前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成するステップと、
を含むことを特徴とする顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理方法。
【請求項１１】
会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式で前記進捗管理表を作成し、当該会計事務所端末の表示手段に表示することを特徴とする請求項１０に記載の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理方法。
【請求項１２】
顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態で前記進捗管理表を表示することを特徴とする請求項１１に記載の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計事務所等において、顧問先企業の財務データの入力処理が完了しているか否かを、確認するための財務データの入力の進捗状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、営業上の収支の総計算を決算日に行い、この総計算によって明らかになった営業期における営業の概要、財政状態、経営成績などを株主等に報告している。
また、顧問先である企業と契約している会計事務所では、顧問先企業の決算の約２ヶ月前には、その年度における各月度の財務データの入力が完了しているか否かを把握して、決算書作成の準備をする必要がある。
このため、会計事務所では、財務データの入力作業を所内の担当者に促すとともに、財務データの入力が完了したか否かの報告義務等を課している。
なお、財務データの入力が完了したか否かの確認は、その担当者が行う報告のみに依存していた。
【０００３】
ところで、データ入力を他の処理と切り分けて人件費の安価な国や地域で実行するシステムとして、例えば、特許文献１のようなシステムが知られている。前記の財務データの入力作業においても、データ入力作業を外部の入力支援センター等へ委託する方が、決算報告書等を能率的に作成する上で、また経費節約の上でも望ましい。
このためには、顧問先企業から送付された当座照合表、預金通帳、現金出納帳等の帳票を、予め自動給紙装置（ＡＤＦ）付きスキャナで画像データとして取り込んでおき、外部の入力支援センターへ画像データを送付する。そして、入力支援センターでは、印刷された画像データを入力作業者に見せることにより、入力作業者が財務会計アプリケーションソフトウェアにデータを入力し、そのデータを会計事務所に送付するといった作業が行われる。
【特許文献１】特開２００３‐４４６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、会計事務所における顧問先企業の財務データの入力作業や入力作業完了報告は、会計事務所における担当者の個人的スケジュールで行われるため、担当者が財務データの月度処理や報告を怠ったり、忘れてしまったりするという危惧があった。
そして、決算日近くまで顧問先企業の財務データの入力を完了していない場合には、次のステップの会計作業に取り掛かることができず、決算日に会計処理が間に合わなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的（課題）は、このような問題を解決するものであり、顧問先企業の財務データの入力作業を外部の入力支援センターに依頼する会計処理システムにおいて、外部の入力支援センターで入力処理した情報を基にして、会計事務所の担当者はサーバ装置が出力する進捗管理情報を受け取るだけで、会計事務所において、財務データが入力完了か否かを速やかに判定できるようにした顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、複数の会計事務所端末、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末をネットワークを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムであって、前記サーバ装置には、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積する記憶手段と、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成する進捗管理表作成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、入力支援センターが作成した各顧問先の月度情報にもとづいてサーバ装置が進捗管理表を作成し、この進捗管理表を会計事務所へ提供するので、会計事務所の担当者または管理監督者は、いずれの顧問先の決算準備が完了しているのか、または完了していないかを一目で確認でき、次の会計作業に余裕を持って対応できる。
【０００８】
また、本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、前記進捗管理表が、会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式で作成されて、当該会計事務所端末に表示されることを特徴とする。
【０００９】
これにより、会計事務所では、表形式で表示された顧問先企業の月度単位の収支状況、財政状況、経営成績などを、一年を通して一目で判定することができ、速やかに決算書の作成し、これに適当なコメントを付けるなどして、顧問先企業に提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、前記進捗管理表が、顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態で表示されることを特徴とする。
【００１１】
これにより、特に、決算日直前の月度における財務データ入力の進捗状況を、顧問先企業ごとに一目で判別することができる。
【００１２】
本発明に係るデータセンターサーバ装置は、複数の会計事務所端末及び入力支援センター端末にネットワークを介して接続されたデータセンターサーバ装置であって、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積する記憶手段と、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成する進捗管理表作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、入力支援センターが作成した各顧問先の月度情報にもとづいて進捗管理表を作成し、この進捗管理表を会計事務所へ提供することができる。
【００１４】
また、本発明に係るデータセンターサーバ装置は、前記進捗管理表が会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、データセンターサーバ装置より提供された進捗管理表を会計事務所端末の表示手段に表示させて、表形式で表示された顧問先企業の月度単位の収支状況、財政状況、経営成績などを、一年を通して一目で判定することができ、速やかに決算書の作成し、これに適当なコメントを付けるなどして、顧問先企業に提供することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係るデータセンターサーバ装置は、前記進捗管理表が顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、特に、決算日直前の月度における財務データ入力の進捗状況を、顧問先企業ごとに一目で判別することができる。
【００１８】
本発明に係る会計事務所端末は、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末にネットワークを介して接続された会計事務所端末であって、前記データセンターサーバ装置に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積し、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより作成された財務データの入力の進捗管理表を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１９】
これにより、入力支援センターが作成した各顧問先の月度情報にもとづいてデータセンターサーバ装置が作成した進捗管理表を、会計事務所端末の表示手段に表示することで、会計事務所の担当者または管理監督者は、いずれの顧問先の決算準備が完了しているのか、または完了していないかを一目で確認でき、次の会計作業に余裕を持って対応できる。
【００２０】
また、本発明に係る会計事務所端末は、前記進捗管理表が当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式であることを特徴とする。
【００２１】
これにより、会計事務所では、表形式で表示された顧問先企業の月度単位の収支状況、財政状況、経営成績などを、一年を通して一目で判定することができ、速やかに決算書の作成し、これに適当なコメントを付けるなどして、顧問先企業に提供することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る会計事務所端末は、前記進捗管理表が顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態であることを特徴とする。
【００２３】
これにより、特に、決算日直前の月度における財務データ入力の進捗状況を、顧問先企業ごとに一目で判別することができる。
【００２４】
本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、複数の会計事務所端末、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末をネットワークを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理方法であって、前記サーバ装置に、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積するステップと、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
これにより、入力支援センターが作成した各顧問先の月度情報にもとづいてサーバ装置が進捗管理表を作成し、この進捗管理表を会計事務所へ提供するので、会計事務所の担当者または管理監督者は、いずれの顧問先の決算準備が完了しているのか、または完了していないかを一目で確認でき、次の会計作業に余裕を持って対応できる。
【００２６】
また、本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、会計事務所端末に当該会計事務所と契約を結んだ顧問先企業の財務データの入力の進捗状況を月毎に示す表形式で前記進捗管理表を作成し、当該会計事務所端末の表示手段に表示することを特徴とする。
【００２７】
これにより、会計事務所では、表形式で表示された顧問先企業の月度単位の収支状況、財政状況、経営成績などを、一年を通して一目で判定することができ、速やかに決算書の作成し、これに適当なコメントを付けるなどして、顧問先企業に提供することができる。
【００２８】
さらに、本発明に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、顧問先企業の決算月の所定月前に当該顧問先企業の財務データの入力が完了していることを把握できるように当該顧問先企業の決算月を明示した形態で前記進捗管理表を表示することを特徴とする。
【００２９】
これにより、特に、決算日直前の月度における財務データ入力の進捗状況を、顧問先企業ごとに一目で判別することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、サーバ装置において、入力支援センターが顧問先の財務データを処理して得た月度情報を、顧問先情報に付加して自動的に作成した進捗管理表により、いずれの顧問先が何年何月までの財務データの入力処理が完了しているか否かを会計事務所側の端末で表示させることができる。従って、入力処理が完了していない顧問先の決算準備状況を速やかに把握でき、必要とするアクションを速やかにとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システム構成を示すブロック図である。図２は顧問先企業と契約関係にある会計事務所と、データセンター及び入力支援センター間における、財務データの入力の進捗状況管理システムに関するデータの流れを説明するための図である。
【００３２】
本発明の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムは、図１に示すように、複数の会計事務所のそれぞれの端末Ａ１〜Ａｎと、本発明の顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムを含む会計支援システムを運営するデータセンターのサーバ装置Ｓおよび入力支援センターＨの端末Ｒとインターネット等のネットワークＮを介して接続されている。各会計事務所とそれぞれ契約した複数の顧問先企業Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３は郵送など本システム外の手段で接続されている。
【００３３】
各会計事務所の端末Ａ１〜Ａｎは、それぞれの顧問先企業Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３の会計処理を実行するに際して、ネットワークＮを介して財務データの入力依頼をサーバ装置Ｓに対して行うように機能する。
【００３４】
また、各会計事務所の端末Ａ１〜Ａｎは、財務データの入力依頼に従ってサーバ装置Ｓから送られる後述の進捗管理表を表示する手段を有している。
【００３５】
データセンターのサーバ装置Ｓは、会計処理用のアプリケーションソフト内で使用するデータ保管領域を記憶装置内に有し、このデータ保管領域には、図２に示すような会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）と契約関係にある顧問先企業のデータが顧問先情報１１として顧問先ごとに分けて保管されている。
【００３６】
また、サーバ装置Ｓは、各顧問先単位の財務データ１２を記憶装置に保管しており、会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）からの財務データの入力依頼があったとき、顧問先別に、その財務データ１２の入力依頼を入力支援センターＨの端末Ｒにする。
【００３７】
さらに、サーバ装置Ｓは、入力支援センターＨの端末Ｒでの入力処理結果である月度情報１３を受け、これを記憶するとともに、この月度情報１３を前記顧問先情報１１に付加して進捗管理表１４を作成する進捗管理表作成手段１５を備えている。
この進捗管理表作成手段１５は、作成した進捗管理表１４を、各会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）へ契約関係がある顧問先ごとに分けて送出し、各会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）の端末Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）上で表示可能にする機能を有している。
【００３８】
入力支援センターＨでは、顧問先企業側で作成された当座照合表、預金通帳、現金出納帳等の帳票（コピー）に基づいて、自動給紙装置（ＡＤＦ）付きスキャナで画像データとして取り込んだり、財務データをブラウザ上のフォームに添付できるファイル形式で書き出したりして、月度情報１３を作成する機能を有する。
また、入力支援センターＨは、内部の端末Ｒを通じて入力した財務データ及びその月度情報１３をサーバ装置Ｓに送出する機能を有する。
【００３９】
次に、会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）が行う月度の財務データの入力依頼から、会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）に入力完了報告があるまでの手順を、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）の担当者は、データセンターに対して財務データの入力依頼を行う。この入力依頼は、会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）の端末Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）のいずれかから依頼書とともに財務会計のデータファイル（必要に応じ画像ファイルを追加）を添付して、ネットワークＮを介してサーバ装置Ｓに伝えられる（ステップＳ１）。この財務会計のデータファイルは、一旦記憶装置に格納される。
【００４０】
サーバ装置Ｓは、決算対象の顧問先情報１１を持ち、これらの顧問先情報対応の各財務データ１２を入力支援センターＨに送付して、入力支援センターＨで財務データの入力を実行する（ステップＳ２）。
入力支援センターＨで入力された財務データ１２は、端末Ｒから各月度単位の財務データを整理して財務データの月度情報１３を作成して、サーバ装置Ｓへ送信する（ステップＳ３）。
【００４１】
サーバ装置Ｓでは、進捗管理表作成手段１５において、この月度情報１３をこれに対応する顧問先情報に付加して、進捗管理表１４（図４参照）を作成する（ステップＳ４）。この進捗管理表１４はサーバ装置ＳからネットワークＮを介して、依頼を行ったいずれかの会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）の端末Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）に送られる（ステップＳ５）。
【００４２】
会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）の端末Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）で受信した進捗管理表１４はディスプレイ等の表示手段１６に表示される（ステップ６）。
例えば、進捗管理表１４の一例として、会計事務所Ｋ１の端末Ａ１の顧問先企業（会社Ｂ１、会社Ｂ２、会社Ｂ３）に対する進捗管理表１４の例を図４に挙げて説明する。
図４に示す進捗管理表１４の例では、２００３年度の４月〜１月までは、会社Ｂ１、会社Ｂ２、会社Ｂ３について財務データの入力処理件数が「１」または「２」となっているのに対し、会社Ｂ２については３月が、また会社Ｂ３については２月と３月が、それぞれ入力処理件数が「０」となっている。
【００４３】
このため、会計事務所Ｋ１の端末Ａ１の担当者は、その表示内容である入力処理件数「０」から、顧問先の会社Ｂ２、Ｂ３の財務データが未だ準備されていないことを、一目で確認することができる。
従って、財務データの入力を速やかに促しかつ速やかに完了して次の会計作業にとりかかることができる。
この結果、財務データの入力確認のために会計事務所の担当者の財務データ管理作業を削減することができ、この担当者が財務データの月度処理や報告を怠ったり、忘れたりすることを防止できる。
【００４４】
なお、上述の実施の形態においては、各会計事務所Ｋ１（Ｋ２〜Ｋｎ）にそれぞれ１つずつの端末Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）が設置されたシステムを示したが、１つの会計事務所内に複数の端末がそれぞれネットワークＮに接続され、それぞれの顧問先企業と対応するシステムであってもよい。
【００４５】
また、Ａ１（Ａ２〜Ａｎ）から財務データの入力依頼を行うシステムを示したが、顧問先企業Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３から直接ネットワークＮに接続し、入力依頼を行うようなシステムであってもよい。
【００４６】
上述の如く、本発明は、複数の会計事務所端末、データセンターサーバ装置及び入力支援センター端末をネットワークを介して接続した会計支援システムに適用される顧問先企業の財務データの入力の進捗状況管理システムであって、前記サーバ装置には、会計事務所毎に契約を結んだ顧問先情報及び財務データを蓄積する記憶手段と、前記入力支援センターにおける前記財務データの入力に伴って作成される月度情報と前記顧問先情報とにより、財務データの入力の進捗管理表を作成する進捗管理表作成手段とを備えることによって、いずれの顧問先の、何年何月までの財務データの入力処理が完了しているかまたは完了していないかを、会計事務所の担当者が一目で正確に把握でき、会計処理上で必要とするアクションを速やかにとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の一形態による決算準備状況判定システムを示すブロック図である。
【図２】本発明における決算準備状況判定システムのビジネスモデルを示す説明図である。
【図３】本発明における決算準備状況判定の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明において作成される進捗管理表を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ１〜Ａｎ…会計事務所の端末、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３…顧問先企業、Ｈ…入力支援センター、Ｋ１〜Ｋｎ…会計事務所、Ｎ…ネットワーク、Ｒ…入力支援センターの端末、Ｓ…サーバ装置、１１…顧問先情報、１２…財務データ、１３…月度情報、１４…進捗管理表、１５…進捗管理表作成手段、１６…表示手段。
【図１】
2006040070.tif 000003
【図２】
2006040070.tif 000004
【図３】
2006040070.tif 000005
【図４】
2006040070.tif 000006