(57)【要約】【課題】  設計上必要とする極数にて、反発極が十分微弱で平坦な磁気特性を有するマグネットロールを構成するためのマグネットロール用マグネットピースを得る。【解決手段】  断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体３０の外周面に磁極を形成するマグネットロール用マグネットピースの着磁方法において、互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源１０，２０を用いるとともに、複合磁石体３０の内周側に対向する側の磁界発生源２０に、複合磁石体３０の一方の側面に対向する着磁ヨーク２１を付加し、第１及び第２の磁界発生源１０，２０間に複合磁石体３０を配して着磁を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側がシャフトに固定され、外周面が円筒状スリーブに近接対向する断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体からなるマグネットロール用マグネットピースにおいて、
前記外周面における磁束密度ピーク点が該外周面を長さＡ：長さＢに分割する位置にあるとき、
Ａ／Ｂ＞ΦＡ／ΦＢ
（但し、Ａ≦Ｂで、かつΦＡは前記複合磁石体の長さＡ側の側面の磁力による、前記円筒スリーブ上での磁束密度ピーク値、ΦＢは前記複合磁石体の長さＢ側の側面の磁力による、前記円筒スリーブ上での磁束密度ピーク値）
であることを特徴とするマグネットロール用マグネットピース。
【請求項２】
前記複合磁石体は異方性磁石粉と樹脂又はゴムとを混合したものであって、前記外周面の磁束密度ピーク点となる位置近傍に集中配向されている請求項１記載のマグネットピース。
【請求項３】
前記複合磁石体は等方性磁石粉と樹脂又はゴムとを混合したものである請求項１記載のマグネットピース。
【請求項４】
複数のマグネットピースをシャフトの外周に固定配置したマグネットロールであって、前記複数のマグネットピースの少なくとも１つが請求項１，２又は３記載のマグネットピースであることを特徴とするマグネットロール。
【請求項５】
シャフトの外周の所定角度範囲にマグネットピースの無い間隙を設けて、複数のマグネットピースを前記シャフトの外周に固定配置し、前記間隙の両側のマグネットピースが請求項１，２又は３記載のマグネットピースであり、かつ前記間隙の両側のマグネットピースは外周面の磁極が同極であるとともに前記間隙に面した側面が反対側の側面よりも微弱な磁力を有することを特徴とするマグネットロール。
【請求項６】
断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の外周面に磁極を形成するマグネットロール用マグネットピースの着磁方法において、
互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源を用いるとともに、前記複合磁石体の内周側に対向する側の磁界発生源に、前記複合磁石体の一方の側面に対向する着磁ヨークを付加し、
前記第１及び第２の磁界発生源間に前記複合磁石体を配することを特徴とするマグネットロール用マグネットピースの着磁方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の磁界発生源間に前記複合磁石体を通過させて着磁する請求項６記載のマグネットロール用マグネットピースの着磁方法。
【請求項８】
前記複合磁石体の内周面の所望位置と外周面の集中配向位置とを通る直線方向と、前記第１及び第２の磁界発生源による発生磁界の向きが略平行である請求項６又は７記載のマグネットロール用マグネットピースの着磁方法。
【請求項９】
断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の外周面に磁極を形成するマグネットロール用マグネットピースの着磁装置において、
互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源と、前記複合磁石体の内周側に対向する側の磁界発生源に付加されていて、前記複合磁石体の一方の側面に対向する着磁ヨークとを備えたことを特徴とするマグネットロール用マグネットピースの着磁装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の磁界発生源及び前記着磁ヨークの長さは、前記複合磁石体の長さよりも短く、前記第１及び第２の磁界発生源間に前記磁石体を通過させる通しゲージをさらに備える請求項９記載のマグネットロール用マグネットピースの着磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写機やレーザープリンタ、ファクシミリ等に用いられるマグネットロール用マグネットピース及びマグネットロール、並びにマグネットピースの着磁方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の感光ドラムの静電潜像を可視化する現像装置等の用途に、磁石体を有するマグネットロールが用いられている。例えば、前記現像装置において、回転する円筒状スリーブの内部に所定磁束パターンのマグネットロールが配置される。
【０００３】
前記磁石体として磁性粉とバインダーを混合した樹脂磁石組成物（以下、複合磁石体）を用いたマグネットロールには、中空円筒状に成形した複合磁石体の中心にシャフトを通したものと、断面が略扇形である複合磁石体をシャフトに複数貼り合わせたものとに大別される。
【０００４】
１つの複合磁石体からなるマグネットロールは、シャフトに中空円筒状に複合磁石体を一体成形するか、もしくは、中空円筒状に複合磁石体を成形した後、中心部にシャフトを固着する。
【０００５】
また、複数の複合磁石体からなるマグネットロールとしては、磁性粉とバインダーを混合して断面が略扇形の複合磁石体を成形する際に、略扇形の円弧面中央部に向かって磁性粉の磁化方向を配向させて複合磁石体を作製し、得られた複合磁石体をシャフト外周に複数個貼り合わせた構成が下記特許文献１に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２８２４２３号公報
【０００７】
また、シャフトに磁石体を貼り合わせた後、下記特許文献２のように着磁する方法が開示されている。しかしながら、必要とされる着磁パターンやマグネットロールの形状によって着磁装置を各々変更する必要性が生じる。
【０００８】
【特許文献２】特開２００１−３４０６９号公報
【０００９】
また、複数個の扇形状の磁石体からなるマグロールにおいて、扇形状の磁石体を１つずつ着磁する方法が特許文献３に示され、さらには、特許文献４にも種々の着磁パターンが開示されている。
【００１０】
【特許文献３】特開２００１−２９１６２８号公報
【特許文献４】特開２００４−８７６４４号公報
【００１１】
図７は感光ドラムの静電潜像を可視化する現像ロールとして用いられるマグネットロールの従来例１を示す。このマグネットロールは、汲み上げ極１、層規制極２、現像極３、回収極４、剥離極５をそれぞれ構成するマグネットピースＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を、汲み上げ極１と剥離極５間に間隙８を設けるように、シャフト７の外周に貼り合わせたものであり、間隙８の両側に位置するマグネットピースＰ１，Ｐ５の周方向における左右側面の磁力は等しい（マグネットピースの外周面中央位置に集中配向させ、磁束分布が左右対称となるように着磁されている）。なお、シャフト７は通常、鉄等の磁性体である。
【００１２】
上記図７のマグネットロールの表面磁力を円周方向（マグネットロールを収納する円筒状スリーブに相当する円周面上）に沿って測定したときの着磁パターン（マグネットロールを囲む円周面での角度と表面磁束密度との関係）は図８（Ａ）又は（Ｂ）のグラフのようになる。図８（Ａ）は間隙８がシャフト中心に対して４５°の角度を成す幅である場合、同図（Ｂ）は１５°の角度を成す幅である場合をそれぞれ示す。いずれの場合も、間隙８に反発極（逆極）が発生し易い問題がある。
【００１３】
図９はマグネットロールの従来例２を示す。このマグネットロールは、上記図７の従来例１のマグネットピースＰ１〜Ｐ５に加えて、逆極抑制用のマグネットピースＰ６を汲み上げ極１と剥離極５との間に、マグネットロールの断面が円形になるようにシャフト７外周に貼り合わせている。マグネットピースＰ６としては、断面が略扇形の側面に同極の磁極を有し、内周面が側面と逆極となる着磁が施されたものを使用する。その他は従来例１と同じである。
【００１４】
上記図９のマグネットロールの表面磁力を円周方向（マグネットロールを収納する円筒状スリーブに相当する円周面上）に沿って測定したときの着磁パターン（マグネットロールを囲む円周面での角度と表面磁束密度との関係）は図１０のグラフのようになる（マグネットピースＰ６がシャフト中心に対して４５°の角度を成す幅である場合）。この従来例２では逆極抑制用のマグネットピースＰ６を設けることで反発極発生は防止できるとしている。なお、図９の従来例２に相当する公知文献として下記特許文献５がある。
【００１５】
【特許文献５】特開２００２−５０５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
奇数の極数で構成されるマグネットロール、特に上述のような５極からなる場合においては、汲み上げ極と剥離極が同極となり、この両極間の反発力により反発極が生じることについての対策が必要不可欠である。この反発極が生じることで、トナーを搬送するためのキャリア（鉄粉等の磁性粉）の回収率が低下し、未回収のキャリアによって感光ドラムへのトナーの供給が不安定となり、画像不良を起こす恐れが生じる。従って、該反発極を円筒状スリーブ表面で１０ｍＴ（１００ガウス）以下に制御する必要性があり、且つ、この１０ｍＴ以下の領域をフラットにすることで、キャリアの回収率が向上する。従来、この反発極の制御方法として、従来例２に述べたようにマグネットロールの同極間（反発極の生じる領域）に、棒状、且つ、断面が略扇形の側面に同極の磁極を有し、内周面が側面と逆極となるマグネットピースを配置することが提案されている。しかしながら、この場合、設計上必要としている極数に対して一つ多いマグネットピースを加えなければならず、構成の複雑化、重量の増加、コスト上昇を招く。また、反発極制御用にマグネットピースが配置されていると、マグネットロールの長手方向における両端部の磁気特性が盛り上る傾向にあり、これもキャリア回収率を劣化させる。
【００１７】
そこで、本発明は、上記の点に鑑み、設計上必要とする極数にて、反発極が十分微弱（１０ｍＴ以下）で平坦な磁気特性を有するマグネットロールを構成するためのマグネットロール用マグネットピースを提供することを第１の目的とする。
【００１８】
また、本発明は、上記マグネットピースを用いることで、設計上必要とする極数にて、反発極が十分微弱で平坦な磁気特性を実現可能なマグネットロールを提供することを第２の目的とする。
【００１９】
さらに、本発明は、反発極が十分微弱で平坦な磁気特性を有するマグネットロールを構成するためのマグネットロール用マグネットピースを着磁する着磁方法及び装置を提供することを第３の目的とする。
【００２０】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明に係るマグネットロール用マグネットピースは、内周側がシャフトに固定され、外周面が円筒状スリーブに近接対向する断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体からなる構成において、
前記外周面における磁束密度ピーク点が該外周面を長さＡ：長さＢに分割する位置にあるとき、
Ａ／Ｂ＞ΦＡ／ΦＢ
（但し、Ａ≦Ｂで、かつΦＡは前記複合磁石体の長さＡ側の側面の磁力による、前記円筒スリーブ上での磁束密度ピーク値、ΦＢは前記複合磁石体の長さＢ側の側面の磁力による、前記円筒スリーブ上での磁束密度ピーク値）
であることを特徴としている。
【００２２】
前記複合磁石体は異方性磁石粉と樹脂又はゴムとを混合したものであって、前記外周面の磁束密度ピーク点となる位置近傍に集中配向されているもの、又は前記複合磁石体は等方性磁石粉と樹脂又はゴムとを混合したものでもよい。
【００２３】
本発明に係るマグネットロールは、複数のマグネットピースをシャフトの外周に固定配置した構成であって、前記複数のマグネットピースの少なくとも１つが本発明に係るマグネットピースであることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明に係るマグネットロールは、シャフトの外周の所定角度範囲にマグネットピースの無い間隙を設けて、複数のマグネットピースを前記シャフトの外周に固定配置し、前記間隙の両側のマグネットピースが本発明に係るマグネットピースであり、かつ前記間隙の両側のマグネットピースは外周面の磁極が同極であるとともに前記間隙に面した側面は反対側の側面よりも微弱な磁力を有することを特徴としている。
【００２５】
本発明に係るマグネットロール用マグネットピースの着磁方法は、断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の外周面に磁極を形成する場合において、
互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源を用いるとともに、前記複合磁石体の内周側に対向する側の磁界発生源に、前記複合磁石体の一方の側面に対向する着磁ヨークを付加し、
前記第１及び第２の磁界発生源間に前記複合磁石体を配することを特徴としている。
【００２６】
前記マグネットロール用マグネットピースの着磁方法において、前記第１及び第２の磁界発生源間に前記複合磁石体を通過させて着磁してもよい。
【００２７】
前記マグネットロール用マグネットピースの着磁方法において、前記複合磁石体の内周面の所望位置と外周面の集中配向位置とを通る直線方向と、前記第１及び第２の磁界発生源による発生磁界の向きとを略平行に設定するとよい。
【００２８】
本発明に係るマグネットロール用マグネットピースの着磁装置は
断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の外周面に磁極を形成する構成において、
互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源と、前記複合磁石体の内周側に対向する側の磁界発生源に付加されていて、前記複合磁石体の一方の側面に対向する着磁ヨークとを備えたことを特徴としている。
【００２９】
前記マグネットロール用マグネットピースの着磁装置において、前記第１及び第２の磁界発生源及び前記着磁ヨークの長さは、前記複合磁石体の長さよりも短く、前記第１及び第２の磁界発生源間に前記磁石体を通過させる通しゲージをさらに備えるとよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るマグネットロール用マグネットピースによれば、断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の側面の一方の磁力を微弱化できる（他方の側面の磁力は強まる）。また、異方性磁石粉を用いて集中配向した複合磁石体を用い、その集中配向位置がマグネットピースの外周面中央から周方向の左右どちらかに片寄っている場合、複合磁石体内の磁路の差に起因して左側面と右側面間に磁力差が生じるが、本発明によれば、集中配向位置が片寄っている位置比率（角度比率）以上に、左右側面間に磁力の差を生じさせることができ、マグネットロールにおける反発極の制御に特に有効である。
【００３１】
本発明に係るマグネットロールによれば、前記マグネットピースを用いることで、マグネットロールに間隙を残した場合であっても、間隙部分に発生する反発極を効果的に抑制できる。この結果、設計上必要としている極数のみで、反発極が十分微弱（例えば円筒状スリーブ外周で１０ｍＴ以下）で平坦な磁気特性を有するマグネットロールを実現可能である。また、間隙を設けておくことにより、長手方向におけるマグネットロール両端部の磁気特性の盛り上りをも抑制できる。さらに、マグネットロールの円筒形状全てにマグネットピースを設けた構造に比べて、間隙部分を残すことで、コスト高の磁石体部分を削減でき、軽量化することが可能である。
【００３２】
本発明に係るマグネットロール用マグネットピースの着磁方法及び装置によれば、断面略扇形乃至略矩形の複合磁石体の側面の一方の磁力を微弱化した（他方の側面の磁力は強まる）着磁が可能である。また、異方性磁石粉を用いて集中配向した複合磁石体を用いる場合、集中配向位置が片寄っている位置比率（角度比率）以上に、左右側面間に磁力の差を生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、マグネットピース及びマグネットロール、並びにマグネットピースの着磁方法及び装置の実施の形態を図面に従って説明する。
【００３４】
図１及び図２は本発明の実施の形態１であって、マグネットロール用マグネットピースの着磁方法及び装置、並びにこれにより得られたマグネットピースを示す。図１において、１１は着磁装置の上側支持体、１２は着磁装置の下側支持体であり、上側支持体１１には第１の磁界発生源１０として着磁用の磁界を発生する希土類永久磁石又は電磁石が固定され、下側支持体１２には第２の磁界発生源２０として着磁用の磁界を発生する永久磁石又は電磁石が前記第１の磁界発生源１０に平行に対向して固定されている。また、着磁ヨーク２１が第２の磁界発生源２０の上側面（第１の磁界発生源１０への対向面側）に付加、接合されている。第１の磁界発生源１０と第２の磁界発生源２０は互いに異磁極を発生するものであり、例えば第１の磁界発生源１０がＳ極であれば、第２の磁界発生源２０はＮ極を発生する。
【００３５】
ここで、着磁ヨーク２１は、着磁対象物としての断面が略扇形で磁石粉とバインダーを混合してなる複合磁石体３０の周方向側面の一方に対向（近接対向及び接触対向を含む）する配置である。好ましくは図示のように複合磁石体３０の一方の側面の略下半分（内周寄り部分）に接する断面三角形状（磁界発生源２０から先端に向かって断面積が徐々に減少する形状）となっている。着磁ヨーク材質は、鉄や鉄コバルト系合金（商品名：パメンジュール）等である。
【００３６】
着磁対象物としての複合磁石体３０は、断面略扇形で等方性又は異方性磁石粉とゴム、樹脂等のバインダーを混合したもので、着磁処理によりマグネットロール用マグネットピースとなるものである。図１（Ａ）が着磁装置に対する着磁対象物としての複合磁石体３０の正しい配置であり、例えば複合磁性体３０が左右対称の扇形形状の場合、第１及び第２の磁界発生源１０，２０間に配置される複合磁石体３０の外周面中央から内周面中央を通過する中心線（この中心線は複合磁性体３０をシャフトに装着したときにシャフト中心を通る）が第１及び第２の磁界発生源１０，２０間の磁界の向きに平行となっている。複合磁石体３０が異方性磁石粉を用いた異方性複合磁石体で前記外周面中央位置に集中配向されている場合も同様の配置とする。その際、複合磁石体３０の一方の側面を着磁ヨーク２１に対向させて、着磁を行う。
【００３７】
前記第１及び第２の磁界発生源１０，２０による発生磁界は、複合磁石体３０に使用している磁石粉の材質や形状によるが、４００〜２０００ｋＡ／ｍ（５〜２５ｋＯｅ）であれば着磁可能である。複合磁石体３０が異方性磁石粉を用いた異方性複合磁石体で集中配向されている場合は、図示していないが、その位置に対向させて上部着磁ヨークを配置することが好ましい。
【００３８】
第１の磁界発生源１０と第２の磁界発生源２０が永久磁石であり、かつ第１及び第２の磁界発生源１０，２０及び着磁ヨーク２１の奥行き長さ（図１の紙面に垂直方向）が、複合磁石体３０の長さよりも大きければ、図１（Ａ）のように複合磁石体３０を単に配置することで着磁が可能である。また、第１及び第２の磁界発生源１０，２０及び着磁ヨーク２１の奥行き長さよりも複合磁石体３０の長さが大きな場合には、第１及び第２の磁界発生源１０，２０間に複合磁石体３０を通過させることで、長尺の複合磁石体３０の着磁に対応できる。
【００３９】
また、第１の磁界発生源１０と第２の磁界発生源２０が電磁石であれば、第１及び第２の磁界発生源１０，２０及び着磁ヨーク２１の奥行き長さを、複合磁石体３０の長さよりも大きく設定しておき、各磁界発生源１０，２０となる電磁石に着磁電流を通電することで着磁を行うことができる。
【００４０】
なお、図１（Ａ）では複合磁石体３０の外周面中央から内周面中央を通過する中心線の向き（複合磁性体３０が取り付けられるべきシャフト中心と複合磁性体３０の外周面の集中配向位置とを通過する直線の向き）と、第１及び第２の磁界発生源１０，２０による発生磁界の向きが略平行となり、好ましい位置関係であるが、図１（Ｂ）,（Ｃ）のように第１及び第２の磁界発生源１０，２０による発生磁界の向きに対して複合磁石体３０の中心線の向き（前記シャフト中心と外周面の集中配向位置とを通過する直線の向き）を傾けて着磁を行うことも可能である。但し、図１（Ｂ）,（Ｃ）の場合には、複合磁石体３０の外周面に形成される磁極の磁力低下、表面磁束密度の波形への影響が生じる可能性がある。
【００４１】
なお、複合磁石体３０が異方性磁石粉を用いた異方性複合磁石体で集中配向が前記中心線の方向からずれている場合には、図（Ａ）の配置にこだわらず第１及び第２の磁界発生源１０，２０間の磁界の向きを前記シャフト中心と外周面の集中配向位置とを通過する直線の向きに一致させることが好ましい場合がある。例えば、複合磁石体３０の側面に着磁ヨーク２１を接触させて設置したときに、複合磁石体３０の外周面上の集中配向されている位置が略真上になっていることが好ましい。このような状態を得るために、図１の三角形状着磁ヨーク２１の頂角を複合磁石体３０の側面角度に合わせて、適宜設定すればよい。集中配向されている位置が略真上からズレた状態で図１の着磁を行うと、複合磁石体３０の外周面に形成される磁極の磁力低下、表面磁束密度の波形への悪影響がある。
【００４２】
なお、図１の着磁装置の構成を左右反転した構成、あるいは上下反転した構成でも、複合磁石体３０の着磁を同様に行えることは勿論である。
【００４３】
図２は図１の着磁装置で複合磁石体３０を着磁したことにより得られたマグネットピースであり、図２（Ａ）は複合磁石体３０の外周面中央から内周面中央を通過する中心線方向に集中配向させた異方性複合磁石体に着磁した場合であり、着磁処理の際に着磁ヨーク２１に対向する側面に磁束が多く流れるため（反対側側面の磁束の流れは少なくなる）、着磁ヨーク２１側の側面の磁力は着磁ヨーク２１が無い場合よりも増加し、反対側側面の磁力は低下する。
【００４４】
このとき、複合磁石体３０の外周面における磁束密度ピーク点が該外周面を長さＡ：長さＢに分割する位置にあるとし、かつ複合磁石体３０の長さＡ側の側面の磁力による、円筒状スリーブ（現像装置において、マグネットピースで構成されたマグネットロールの外周に配される）上での磁束密度ピーク値をΦＡ、複合磁石体３０の長さＢ側の側面の磁力による、前記円筒スリーブ上での磁束密度ピーク値をΦＢとすると、下記（１）式が成立する。
Ａ／Ｂ＞ΦＡ／ΦＢ       …（１）
（但し、Ｂ側の側面が着磁ヨークに対向している）
すなわち、図２（Ａ）のマグネットピースでは、複合磁石体３０の外周面における磁束密度ピーク点が該外周面中央となって、Ａ＝Ｂであり、（１）式の左辺Ａ／Ｂ＝１である。着磁ヨーク２１を設けたことにより、ΦＡ＜ΦＢであるから（１）式の右辺ΦＡ／ΦＢ＜１となり、（１）式が成立する。
【００４５】
図２（Ｂ）のマグネットピースは複合磁石体３０の外周面中央から内周面中央を通過する中心線方向から集中配向の位置を多少ずらせた異方性複合磁石体に着磁したものである。この場合も、着磁処理の際に着磁ヨーク２１に対向する側面に磁束が多く流れるため（反対側側面の磁束の流れは少なくなる）、着磁ヨーク２１側の側面の磁力は着磁ヨーク２１が無い場合よりも増加し、反対側側面の磁力は低下する。
【００４６】
このときにも上記（１）式が成立する。すなわち、図２（Ｂ）のマグネットピースでは、複合磁石体３０の外周面における磁束密度ピーク点は該外周面の集中配向の位置近傍となり、Ａ＜Ｂであり、（１）式の左辺Ａ／Ｂ＜１である。集中配向位置が外周面中央から周方向の左右どちらかに片寄っている場合、複合磁石体内の磁路の差に起因して左側面と右側面間に磁力差が生じるが、着磁ヨーク２１を設けたことにより、集中配向位置が片寄っている位置比率（角度比率）以上に、左右側面間に磁力の差を生じさせることができ、
（１）式の右辺ΦＡ／ΦＢ＜１でかつＡ／Ｂより小さくなり、（１）式が成立する。
【００４７】
この実施の形態１によれば、次の通りの効果を得ることができる。
【００４８】
（ａ）  互いに対向して異なる磁極を発生する第１及び第２の磁界発生源１０，２０を用いるとともに、複合磁石体３０の内周側に対向する側の磁界発生源２０に、複合磁石体２０の一方の側面に対向（近接対向及び接触対向を含む）する着磁ヨーク２１を付加し、第１及び第２の磁界発生源１０，２０間に複合磁石体３０を配置して着磁処理を行っているため、断面略扇形の複合磁石体３０の側面の一方の磁力を微弱化できる（ヨーク２１に対向する他方の側面の磁力は強まる）。
【００４９】
（ｂ）  異方性磁石粉を用いて集中配向した複合磁石体を用い、その集中配向位置がマグネットピースの外周面中央から周方向の左右どちらかに片寄っている場合、複合磁石体内の磁路の差に起因して左側面と右側面間に磁力差が生じるが、本実施の形態によれば、集中配向位置が片寄っている位置比率（角度比率）以上に、左右側面間に磁力の差を生じさせることができる。このことは、後で詳述するマグネットロールにおける反発極の制御に特に有効である。
【００５０】
図３及び図４は本発明の実施の形態２であって、通し着磁に適したマグネットロール用マグネットピースの着磁方法及び装置を示す。この場合、第１の磁界発生源１０に付加された着磁ヨーク３１と第２の磁界発生源２０間に複合磁石体３０を通して移動させるために、通しゲージ２５が固定配置されている。この通しゲージ２５は複合磁石体３０の外周面の中央位置が着磁ヨーク３１の対向面幅の中央位置となるように複合磁石体３０を摺動自在にガイドする。なお、着磁ヨーク３１は、複合磁石体３０の円弧面である外周面に対向（近接対向及び接触対向を含む）する配置であって、磁界発生源１０から着磁対象物に向かって断面積が徐々に減少する形状、具体的には図３に示すような断面が左右対称な台形（但し下向き）であり、複合磁石体３０における外周面中央位置で着磁磁界を強める機能を有する。
【００５１】
この通し着磁を行う構成は、前記第１の磁界発生源１０と第２の磁界発生源２０に電磁石及び永久磁石を用いたどちらの場合にも好適であり、第１の磁界発生源１０及び着磁ヨーク３１の奥行き長さと、第２の磁界発生源２０及び着磁ヨーク２１の奥行き長さは、複合磁石体３０に比べて十分短くてよい。
【００５２】
そして、複合磁石体３０を、通しゲージ２５を利用して着磁ヨーク３１と第２の磁界発生源２０間に通過させて、着磁を行う。
【００５３】
なお、その他の構成は前述した実施の形態１と同様であり、同一又は相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
この実施の形態２によれば、通しゲージ２５を有する構造であるため、複合磁石体３０の通し着磁処理を短時間で連続して効率的に実行できる。また、着磁装置は複合磁石体３０を通して着磁を行えばよいから、非常に小型化できる。
【００５５】
また、第１の磁界発生源１０に略台形で着磁対象の複合磁石体外周面への対向面幅が前記外周面幅よりも小さい着磁ヨーク３１をさらに付加したことで、磁界発生源による発生磁界が低い場合（例えば希土類永久磁石使用の場合）であっても、希土類系磁性粉とバインダーからなる複合磁石体３０を十分に着磁することが可能である。
【００５６】
なお、実施の形態２で用いた着磁ヨーク３１は、前述した実施の形態１にて使用してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態１，２では複合磁石体３０の一方の側面に対向する着磁ヨークとして、断面三角形のものを用いたが、断面円形、断面台形等の着磁ヨークを用いることができる。また、前記着磁ヨークとして前記複合磁石体３０の一方の側面だけでなくその内周面（図１の複合磁石体３０の下面）の一部に対向する部分を有する形状を用いることも可能である。
【００５８】
図５は本発明の実施の形態３であって、実施の形態１又は実施の形態２で得られたマグネットピースを用いたマグネットロールの構成を示す。この図５のマグネットロールは、感光ドラムの静電潜像を可視化する現像ロールとして用いられるものであり、汲み上げ極１、層規制極２、現像極３、回収極４、剥離極５をそれぞれ構成するマグネットピースＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を、汲み上げ極１と剥離極５間に間隙８を設けるように、シャフト７の外周に貼り合わせたものであるが、間隙８の両側に位置するマグネットピースＰ１，Ｐ５として図２（Ａ）又は（Ｂ）に示した周方向における左右側面の磁力が非対称のマグネットピース４０を用いる。そして、マグネットピース４０の磁力が微弱な方の側面４０ａが間隙８に面する（臨む）ように配置している。なお、シャフト７は通常、鉄等の磁性体である。
【００５９】
このように、マグネットロールに設けた間隙８の両側のマグネットピースＰ１（汲み上げ極１）、マグネットピースＰ５（剥離極５）として実施の形態１又は実施の形態２で得られたマグネットピース４０を用い、そのマグネットピース４０の磁力が微弱な方の側面が間隙８に面する（臨む）ように配置することで、間隙８における反発極を抑制でき、この結果、設計上必要としている極数のみで、反発極が十分微弱（例えば円筒状スリーブ外周で１０ｍＴ以下）で平坦な磁気特性を有するマグネットロールを実現可能である。とくに、図２（Ｂ）のように集中配向の位置が外周面中央から左右方向にすれたマグネットピースを用いる場合、間隙８における反発極の抑制効果が大きくなる。
【実施例１】
【００６０】
以下、マグネットロールの構成について実施例１で詳述する。
第１磁石体
磁性粉：異方性Ｓｒフェライト磁石粉
バインダー：ポリアミド樹脂（ナイロン１２）
成形：集中配向、射出成形（断面が略扇形、棒状）
第２磁石体
磁性粉：異方性Ｓｒフェライト系磁石粉
バインダー：ニトリルゴム
成形：集中配向、押出し成形（断面が略扇形、棒状）
着磁方法
第１磁石体は従来の所定磁界中にて磁石体に着磁する（図１又は図３の着磁ヨーク２１を使用しない）。このように着磁した第１磁石体は現像極３に使用する。
【００６１】
第２磁石体は、図１又は図３に示されるように、磁石体側面に着磁ヨーク２１を配置した状態で磁界を印加した着磁処理とする。このような着磁をすることで、着磁ヨーク２１を配置した側面の反対側側面に生じる磁力を低減（微弱化）可能となる。このように着磁した第２磁石体は汲み上げ極１と剥離極５とに使用する。なお、第２磁石体で従来の所定磁界中にて着磁した（図１又は図３の着磁ヨーク２１を使用しない）ものを、層規制極２と回収極４とに使用する。
【００６２】
上記により作製された第１及び第２磁石体をＦｅ製のシャフト（直径６ｍｍ）に、接着剤にて接着する（貼り合わせ後のマグネットロール直径は１６ｍｍ）。図５の現像極３に第１磁石体を、層規制極２と回収極４とに第２磁石体（従来の着磁）を、汲み上げ極１と剥離極５とに第２磁石体（図１又は図３の着磁ヨーク２１使用）を用いて配置する。このとき、汲み上げ極１と剥離極５とに用いる第２磁石体は、間隙８がある方向に、着磁ヨーク２１を配置し着磁した側面と反対の側面を合わせるように配置する。
【００６３】
このように構成したマグネットロールの表面磁力を円周方向（マグネットロールを収納する円筒状スリーブに相当する円周面上）に沿って測定したときの着磁パターン（マグネットロールを囲む円周面での角度と表面磁束密度との関係）は図６（Ａ）又は（Ｂ）のグラフのようになる。図６（Ａ）は間隙８がシャフト中心に対して４５°の角度を成す幅である場合、同図（Ｂ）は１５°の角度を成す幅である場合をそれぞれ示す。いずれの場合も、間隙８における反発極（逆極）は１０ｍＴ以下に抑制されている。このように、汲み上げ極１と剥離極５の磁力を低下させることなく、反発極を制御できる。
【００６４】
なお、本発明の各実施の形態及び実施例では、マグネットピースが断面略扇形である場合で説明したが、扇形外周面、内周面の一方又は両方の曲率半径を無限大とした略矩形の断面形状のマグネットピースであっても本発明は適用可能である。
【００６５】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１であって、マグネットロール用マグネットピースの着磁方法及び装置であって、（Ａ）は複合磁石体の集中配向の向きと発生磁界とが略平行となる好ましい配置、（Ｂ）及び（Ｃ）は複合磁石体の集中配向の向きを発生磁界に対して傾けた配置をそれぞれ示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１により得られるマグネットロール用マグネットピースの配向イメージであって、（Ａ）は外周面中央に集中配向している場合の配向イメージ、（Ｂ）は外周面中央から左右方向にずれて集中配向している場合の配向イメージを示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態２であって、マグネットロール用マグネットピースの着磁方法及び装置を示す正面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】本発明の実施の形態３であって、上記マグネットピースを用いたマグネットロールの横断面図である。
【図６】実施の形態３のマグネットロールの場合の着磁パターンを示すグラフである。
【図７】従来例１のマグネットロールの横断面図である。
【図８】従来例１の場合の着磁パターンを示すグラフである。
【図９】従来例２のマグネットロールを示す横断面図である。
【図１０】従来例２の場合の着磁パターンを示すグラフである。
【符号の説明】
【００６７】
１  汲み上げ極
２  層規制極
３  現像極
４  回収極
５  剥離極
７  シャフト
８  間隙
１０  第１の磁界発生源
１１  上側支持体
１２  下側支持体
２１，３１  着磁ヨーク
２０  第２の磁界発生源
２５  通しゲージ
３０  複合磁石体
４０  マグネットピース
Ｐ１〜Ｐ６  マグネットピース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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