(57)【要約】【課題】既存の通帳運用システムの機器改造を最小限に抑えながら、種々の外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルを回避できる方法を提供する。【解決手段】通帳の磁気記録領域を低抗磁力磁性層と高抗磁力磁性層の２層構造とし、高抗磁力磁性層に固定データを記録し、低抗磁力磁性層に可変データを記録するものとし、低抗磁力磁性層に記録された可変データを正常に読み取ることができない場合、高抗磁力磁性層に記録された固定データを読み取り、このデータを基にホストコンピュータから可変データを補完することにより、あるいは、通帳の光学読み取りで認識した前回処理時のデータで可変データを補完することにより処理を継続する。【選択図】  図５
2006065603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルの回避方法において、
通帳の磁気記録領域を低抗磁力磁性層と高抗磁力磁性層とを有する積層構造とし、前記高抗磁力磁性層に固定データを記録し、前記低抗磁力磁性層に可変データを記録し、処理時に低抗磁力磁性層に記録された可変データを正常に読み取ることができない場合、高抗磁力磁性層に記録された固定データを読み取り、該データを基にホストコンピュータから可変データを補完して処理を継続する、あるいは、通帳の光学読み取りで認識した前回処理時のデータで可変データを補完して処理を継続することを特徴とした通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【請求項２】
前記低抗磁力磁性層の抗磁力を２００〜７５０Ｏｅの範囲とし、前記高抗磁力磁性層の抗磁力を１５００〜４０００Ｏｅの範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【請求項３】
通帳の新規または繰越の発行・交付処理を行う機器は、前記高抗磁力磁性層へのデータの書き込み、および読み取りが可能なものとし、通常処理のみを行う機器は、高抗磁力磁性層のデータの読み取りは可能であるが書き込みができないものとすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【請求項４】
通帳の新規または繰越の発行・交付処理時に、前記高抗磁力磁性層への固定データの書き込みを行い、その後、前記低抗磁力磁性層への可変データの書き込みを行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【請求項５】
前記低抗磁力磁性層が表面に露出し、前記高抗磁力磁性層が通帳側に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【請求項６】
通帳が預金通帳であり、前記固定データは科目・口座番号を含み、前記可変データは前回取引時の頁数、行数、最終残高を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通帳のデータ消磁トラブルの回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録領域を有する各種通帳の安定運用に係り、特に外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルを回避する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録領域を有する通帳類として、金融機関で発行される各種の預金通帳、医療機関や調剤薬局で交付される投薬履歴を記録するための冊子、あるいは原子力関連の従業者向けに交付される放射線管理手帳等の各種通帳類が従来から広く使用されている。
これらの通帳（本発明における通帳とは、上述のような預金通用、冊子等を包含した通帳類全体を意味する）では、一般に磁気記録領域が３００Ｏｅ、あるいは６５０Ｏｅ程度の低抗磁力磁性層からなっているため、外部磁場によるデータ消磁が比較的発生し易い。そして、磁気記録領域に記録されたデータが誤って消磁された場合、以後の運用が困難となり、通帳を再発行、再交付する場合には、本人確認のための煩雑な手続を必要とすることがある。一方、生活環境内に存在する磁場発生源（例えば、ハンドバックの留め金に使用された磁石、携帯電話等の電子機器等）が増加していることにより、外部磁場による上述のデータ消磁の危険性が近年特に増大している。
【０００３】
また、従来から磁気記録領域を備えた種々の媒体における偽造、変造を防止する方法として、磁気記録領域を低抗磁力磁性層と高抗磁力磁性層の２層構造とし、低抗磁力磁性層に記録されたデータをダミーとして用いたり、低抗磁力磁性層と高抗磁力磁性層の２層に記録されたデータを包括的に利用する方法が知られている（特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開昭６１−１４５７２７号公報
【特許文献２】特開平３−１３０１９７号公報
【特許文献３】特開平５−１８２１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルを回避する方法としては、外部磁場によるデータ消磁が発生し難い通帳、すなわち、磁気記録領域を高抗磁力磁性層により構成した通帳を使用することが考えられる。しかし、通帳の磁気記録領域を低抗磁力磁性層から高抗磁力磁性層に切り換えることは、既存の通帳運用システムにおける運用機器、例えば、通帳の新規または繰越の発行・交付処理を行う機器や、通帳の通常処理（例えば、残高記入等）を行い可変データを記録する機器の全てにおいて磁気リーダー・ライター部の改造が必要となる。このため、対象となる運用機器が多い場合には、膨大な改造費用が発生し、また、通帳の一斉切り換えが困難な場合には、新旧通帳の並存期間における煩雑な対応が必要となる。
【０００５】
また、上述のような偽造防止方法は、外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルを回避して通帳を安定運用することを目的としたものではないので、従来の偽造防止を目的とした通帳を単に使用するだけでは、各種通帳におけるデータ消磁トラブルを回避して安定運用することは困難である。
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、既存の通帳運用システムの機器改造を最小限に抑えながら、種々の外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルを回避できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、外部磁場による通帳のデータ消磁トラブルの回避方法において、通帳の磁気記録領域を低抗磁力磁性層と高抗磁力磁性層とを有する積層構造とし、前記高抗磁力磁性層に固定データを記録し、前記低抗磁力磁性層に可変データを記録し、処理時に低抗磁力磁性層に記録された可変データを正常に読み取ることができない場合、高抗磁力磁性層に記録された固定データを読み取り、該データを基にホストコンピュータから可変データを補完して処理を継続する、あるいは、通帳の光学読み取りで認識した前回処理時のデータで可変データを補完して処理を継続するような構成とした。
【０００７】
本発明の他の態様として、前記低抗磁力磁性層の抗磁力を２００〜７５０Ｏｅの範囲とし、前記高抗磁力磁性層の抗磁力を１５００〜４０００Ｏｅの範囲とするような構成とした。
本発明の他の態様として、通帳の新規または繰越の発行・交付処理を行う機器は、前記高抗磁力磁性層へのデータの書き込み、および読み取りが可能なものとし、通常処理のみを行う機器は、高抗磁力磁性層のデータの読み取りは可能であるが書き込みができないような構成とした。
本発明の他の態様として、通帳の新規または繰越の発行・交付処理時に、前記高抗磁力磁性層への固定データの書き込みを行い、その後、前記低抗磁力磁性層への可変データの書き込みを行なうような構成とした。
【０００８】
本発明の他の態様として、前記低抗磁力磁性層が表面に露出し、前記高抗磁力磁性層が通帳側に位置するような構成とした。
本発明の他の態様として、通帳が預金通帳であり、前記固定データは科目・口座番号を含み、前記可変データは前回取引時の頁数、行数、最終残高を含むような構成とした。
本発明の他の態様として、通帳の光学読み取りで認識した前回の処理頁、行数を優先して処理するような構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
このような本発明では、低抗磁力磁性層に記録された可変データが外部磁場によって消磁されても、高抗磁力磁性層に記録された固定データを基にホストコンピュータから可変データを補完して、あるいは、通帳の光学読み取りで認識した前回処理時のデータで可変データを補完して、処理を継続するので、エラー通帳としての取り扱い（機器からの排出→窓口への持参→再処理あるいは再発行・再交付）が不要となり、利用者、運用者側双方にとり利便性が格段に向上し、このようなデータ消磁トラブル回避効果は、磁気記録領域を高抗磁力磁性層のみから構成した通帳を使用する場合に奏される効果と同レベルに達しているとともに、更に本発明では、既存の通帳運用システムにおける関連機器の改造が、固定データの記録を必要とする通帳の発行・交付処理、繰越処理を行う機器における磁気リーダー・ライター部の改造のみとなり、可変データを低抗磁力磁性層に書き換え処理する通常処理機能のみを備えた機器の改造は不要であり、既存の通帳運用システムの機器改造を最小限に抑えることができるとともに、通帳の一斉切り換えも不要であるという効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に使用する通帳の一例を示す展開平面図であり、図２は図１に示される通帳のＡ−Ａ線での部分拡大断面図である。図１および図２に示されるように、通帳１は表紙１Ａ，１Ｂの一方に磁気記録領域２を有するものであり、図示例では、表紙１Ｂに磁気ストライプ１１が貼設されている。この磁気ストライプ１１は、基材１２上に順に高抗磁力磁性層１３、低抗磁力磁性層１４が積層されたものである。
尚、本発明における通帳とは、金融機関で発行される各種の預金通帳、医療機関や調剤薬局で交付される投薬履歴を記録するための冊子、あるいは原子力関連の従業者向けに交付される放射線管理手帳等の各種通帳類全体を意味する。
【００１１】
図３は、上記の磁気ストライプ１１におけるデータの記録を説明するための図である。本発明では、磁気ストライプ１１の高抗磁力磁性層１３に固定データ３を記録し、低抗磁力磁性層１４に可変データ４を記録する。図３では、固定データ３が記録される高抗磁力磁性層１３の部位を鎖線で囲んで示し、可変データ４が記録される低抗磁力磁性層１４の部位を実線で囲んで示している。また、図示例では、高抗磁力磁性層１３における固定データ３の記録部位と、低抗磁力磁性層１４における可変データ４の記録部位とが重ならないように設定されているが、両記録部位の一部が重なる場合には、この重なる部位のデータはダミーデータとなる。
【００１２】
上記の固定データとしては、例えば、通帳１が預金通帳である場合には、科目・口座番号等を含むＩＤ情報とすることができ、また、通帳１が投薬履歴を記録する冊子の場合には、住所、氏名、生年月日、性別、住所、血液型等を含むＩＤ情報とすることができる。
また、上記の可変データとしては、例えば、通帳１が預金通帳である場合には、前回取引時の記帳の頁数、行数、最終残高等を含むような預金取引情報とすることができ、また、通帳１が投薬履歴を記録する冊子の場合には、前回投薬時の記帳の頁数、行数、投薬の種類、量等を含むような可変情報とすることができる。
【００１３】
上述の通帳１の磁気ストライプ１１を構成する高抗磁力磁性層１３は、高抗磁力の磁性材料を樹脂あるいはインキビヒクル中に分散させた分散物を、グラビア法、ロール法、ナイフエッジ法等の公知の塗布方法により塗布、硬化することにより形成することができる。また、高抗磁力の磁性材料を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、めっき法等により形成することができる。高抗磁力の磁性材料としては、例えば、抗磁力が１５００〜４０００Ｏｅにある磁性材料を使用することができ、具体的には、ＣｒＯ2、ＡＯ・ｎ（Ｆｅ2Ｏ3）、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-x-yＣｒxＺｎy）2Ｏ3｝、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-xＣｒx）2Ｏ3｝、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-xＡｌx）2Ｏ3｝、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-x-yＧａx）2Ｏ3｝、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-x-y-zＧａxＣｒyＡｌz）2Ｏ3｝、ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-x-yＣｒxＧａy）2Ｏ3｝（上記においてＡはＳｒまたはＢａのうちの１種または２種、ｎ＝５〜６）で表されるようなＳｒフェライト、Ｂａフェライト類、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍｎ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍｎ−Ａｌ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍｎ−Ｃｒ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍｎ−Ａｌ−Ｃｒ等のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金類等を挙げることができる。
【００１４】
また、上述の低抗磁力磁性層１４は、低抗磁力の磁性材料を樹脂あるいはインキビヒクル中に分散させた分散物を、グラビア法、ロール法、ナイフエッジ法等の公知の塗布方法により塗布、硬化することにより形成することができる。また、低抗磁力の磁性材料を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、めっき法等により形成することができる。低抗磁力の磁性材料としては、例えば、抗磁力が２００〜７５０Ｏｅにある磁性材料を使用することができ、具体的には、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト、ＣｒＯ2を挙げることができる。
【００１５】
また、上述の高抗磁力磁性層１３、低抗磁力磁性層１４を形成するための樹脂あるいはインキビヒクルとしては、ブチラール樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、スチレン／マレイン酸共重合体樹脂等を用いることができる。また、必要に応じてニトリルゴム等のゴム系樹脂あるいはウレタンエラストマー等を添加することができる。また、上記の樹脂あるいはインキビヒクル中に磁性材料が分散されてなる分散物中に、必要に応じて界面活性剤、シランカップリング剤、可塑剤、ワックス、シリコーンオイル、カーボン等の顔料を添加してもよい。
【００１６】
次に、本発明における通帳運用について説明する。
本発明では、通帳運用システムの機器として、例えば、通帳の新規または繰越の発行・交付処理を行う機器と、通常処理（例えば、最終残高記帳のように可変データを記録する）を行う機器、発行・交付処理と通常処理の双方を行うことができる機器等を使用することができる。そして、通帳１の新規または繰越の発行・交付処理が可能な機器については、高抗磁力磁性層へのデータの書き込み、および読み取りが可能なものとする。一方、通常処理のみを行う機器については、高抗磁力磁性層１３のデータの読み取りが可能であればよく、高抗磁力磁性層１３へのデータの書き込みができないものであってよい。すなわち、通常処理のみを行う機器（下記の例では、通帳繰越機能の付いていない自動預金取引機や記帳機）については、現行の機器をそのまま使用することができ、これにより、既存の通帳運用システムの機器改造を最小限に抑えることができる。
【００１７】
上記の発行・交付処理を行う機器としては、例えば、通帳が預金通帳の場合、以下のものを挙げることができる。
・窓口端末（Ｗ／Ｍ）：通帳の新規・繰越発行処理を行う機器のみ対象
・自動預金取引機（ＡＴＭ）：通帳繰越機能の付いた機器のみ対象
・通帳自動発行機（ＰＩＭ・ＰＢＩ）：全機種対象
・記帳機：通帳繰越機能の付いた機器のみ対象
【００１８】
次に、通帳を発行・交付、あるいは再発行・再交付する場合の運用を図４に示した通帳運用のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、通用１の磁気ストライプ１１の高抗磁力磁性層１３に固定データ（例えば、科目・口座番号を含むＩＤ情報）を書き込む（ステップＳ−１）。次いで、低抗磁力磁性層１４に可変情報（例えば、発行時の頁数／行数、最終残高等の預金取引処理情報）を書き込み（ステップＳ−２）、その後、通帳１を排出（ステップＳ−３）して発行を終了する。
【００１９】
また、通帳の通常処理の運用を図５に示した通帳運用のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、通常処理を行う機器において、磁気ストライプ１１の高抗磁力磁性層１３に記録されている固定データ３と、低抗磁力磁性層１４に記録されている可変データ４を読み取る（ステップＳ−１１）。
上記の読み取りが正常に行われた場合、通常処理（印字、低抗磁力磁性層１４の可変データ４の書き換え）を行い（ステップＳ−１３）、その後、通帳１を排出（ステップＳ−１６）して処理を終了する。
【００２０】
一方、上記の読み取り（ステップＳ−１１）において、可変データ４が外部磁場により消磁されていて正常な読み取りができない場合、固定データ３を基にホストコンピュータから可変データを補完し（ステップＳ−１４）、通常処理を行い（ステップＳ−１５）、その後、通帳１を排出（ステップＳ−１６）して処理を終了する。
このような本発明では、通帳の利用者が磁気ストライプに記録されている可変データを誤って消磁した場合であっても、通常処理が可能となり、トラブルを回避することができる。
【００２１】
また、上記のステップＳ−１１において、固定データ３と可変データ４の読み取りと並行して通帳の光学読み取りを行い、前回処理時の頁数／行数を認識するようにしてもよい。この場合、光学読み取り結果を優先して処理することにより、上記のステップＳ−１４（ホストコンピュータからの可変データ補完）を経由せず、ステップＳ−１５での通常処理を実施することができる。
【００２２】
尚、本発明では、上記のような高抗磁力磁性層１３と低抗磁力磁性層１４の２層を有する磁気ストライプ１１を備えた通帳１と、低抗磁力磁性層のみからなる磁気ストライプを備える旧通帳とが並存する期間については、識別フラグの有無で磁気ストライプ特性を判別することにより対応可能であり、通帳の一斉切り換えは不要である。すなわち、旧通帳における消磁トラブルの危険性は存在するものの、通帳１を運用するための改造を行った機器でも旧通帳の処理が可能である。これに対して、磁気記録領域を高抗磁力磁性層のみから構成した通帳を使用することで、通帳のデータ消磁トラブルの回避を図る場合、これに対応するように改造された機器では、上記の旧通帳の処理が不可能であり、通帳の一斉切り換えが困難な場合には、新旧通帳の並存期間における煩雑な対応が必要となる。
【００２３】
上述の本発明の実施形態は例示であり、この実施形態に本発明が限定されるものではない。例えば、本発明で使用することができる通帳は、上述の通帳１に限定されるものではない。使用する通帳は、磁気ストライプ１１を構成する低抗磁力磁性層１４上に保護層および／またはカラー層を備えるものであってもよく、また、磁気ストライプ１１を複数備えるもの、同じ表紙に磁気ストライプを複数備えるもの等であってもよい。また、磁気ストライプ１１を構成する高抗磁力磁性層１３が低抗磁力磁性層１４よりも表面側に位置するものであってもよい。さらに、磁気ストライプ１１の基材１２と通帳１との間に接着層が介在するもの、磁気ストライプが転写形成され基材１２が存在しないもの等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
外部磁場によるデータ消磁トラブルの回避が要求される媒体の安定運用に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に使用する通帳の一例を示す展開平面図である。
【図２】図１に示される通帳のＡ−Ａ線での部分拡大断面図である。
【図３】通帳の磁気記録領域におけるデータの記録を説明するための図である。
【図４】本発明における通帳運用の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明における通帳運用の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１…通帳
２…磁気記録領域
３…固定データ
４…可変データ
１１…磁気ストライプ
１２…基材
１３…高抗磁力磁性層
１４…低抗磁力磁性層
【図１】
2006065603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006065603.tif 000006
【図５】
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