(57)【要約】      （修正有）【課題】スライド自在かつスイング自在の扉体において、戸先側の上下動の影響を受け難い扉体の保持機構を提供する。また、扉体の円滑な回動操作が可能な扉体の保持機構を提供する。【解決手段】扉体２の上端部の戸尻側はスライダ１０に回動可能に連結されており、扉体２の上端部の戸先側は保持機構を介してスライダ１０に着脱自在に連結されている。保持機構は、スライダ１０に設けた吊持部材１６と扉体２に設けた吊持受部材１７とを有し、吊持部材１６と吊持受部材１７のいずれか一方に嵌合部が、他方に嵌合受部が設けてあると共に、嵌合部と嵌合受部は水平方向に嵌脱自在である。扉体２は、吊持受部材１７が、嵌合部と嵌合受部が嵌合した状態で吊持部材１６に支承されることでスライダ１０に連結されており、扉体２の回動時に吊持受部材１７が水平方向に移動することで扉体２がスライダ１０から外れる。【選択図】図５
2006118241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の上枠に沿って移動自在のスライダを介して該開口部を開閉する扉体において、該扉体の上端部の戸尻側は該スライダに回動可能に連結されており、該扉体の上端部の戸先側は保持機構を介して該スライダに着脱自在に連結されており、
該保持機構は、該スライダに設けた吊持部材と該扉体に設けた吊持受部材とを有し、
該吊持部材と該吊持受部材のいずれか一方に嵌合部が、他方に嵌合受部が設けてあると共に、該嵌合部と該嵌合受部は水平方向に嵌脱自在であり、
該扉体は、該吊持受部材が、該嵌合部と該嵌合受部が嵌合した状態で該吊持部材に支承されることで該スライダに連結されており、扉体の回動時に該吊持受部材が該吊持部材に対して水平方向に移動することで該扉体が該スライダから外れることを特徴とする扉体の保持機構。
【請求項２】
前記嵌合部は、水平方向に出没自在であることを特徴とする請求項１に記載の扉体の保持機構。
【請求項３】
前記嵌合部は、水平方向に弾性変形可能な部材により水平方向に出没自在であることを特徴とする請求項２に記載の扉体の保持機構。
【請求項４】
前記吊持部材は支承面、前記吊持受部材は被支承面を有しており、前記支承面及び前記被支承面は共に水平面であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の扉体の保持機構。
【請求項５】
前記吊持部材の支承面を構成する係止辺の左右の側縁部には嵌合受部が形成されており、前記吊持受部材に設けた嵌合部が左右方向から該嵌合受部に嵌脱自在であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の扉体の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸における扉体の保持機構に係り、詳しくは、スライドかつスイング可能な扉体の保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引戸の扉体をスライドかつスイング可能な扉体から構成することで、開口部の幅寸法を大きく取りたいような場合に扉体をスイングさせるようにしたものが知られており、このような構成を有する扉体が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された扉の係止装置は、扉のスイング方向に互いに自在に嵌脱する一対の係合部材を有しており、一方の係合部材の係合面に嵌合穴を設け、他方の係合部材に上下動自在の係合ピンを設けることで、扉のスイング時に係合ピンが嵌合穴に嵌脱するように構成されている。
【０００４】
しかし、自動引戸の扉体は、スライド移動時（特に、閉鎖姿勢あるいは開放姿勢からの始動時や移動中に人などの障害物に衝突した場合）に、扉体の戸先側が上下方向に動く挙動を示し、扉体の戸先側の上下方向の移動と係合部材同士の係脱方向が同方向であると、戸先側の挙動によって扉体が回動してしまう惧れがある。しかしながら、扉体の不要な回動を防止するために係止装置の係合の上下方向の引っ掛かりを大きくすると、扉体を回動させる際に引っ掛かりを乗り越えなければならず、回動操作により大きい力を必要とする。一方、回動操作を容易に行うために上下の引っ掛かりを浅くすると、通常の使用時に扉体が回動してしまう惧れがあった。
【０００５】
また、係止装置の係脱方向が上下方向であると、係止装置の係脱時に、係止装置に扉体の自重が作用するため、扉体の回動操作が重くなってしまうという不具合があった。
【特許文献１】実公平６−１１３４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、スライド自在かつスイング自在の扉体において、戸先側の上下動の影響を受け難い扉体の保持機構を提供することを目的とするものである。本発明の他の目的は、扉体の円滑な回動操作が可能な扉体の保持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために本発明が採用した技術手段は、開口部の上枠に沿って移動自在のスライダを介して該開口部を開閉する扉体において、該扉体の上端部の戸尻側は該スライダに回動可能に連結されており、該扉体の上端部の戸先側は保持機構を介して該スライダに着脱自在に連結されており、該保持機構は、該スライダに設けた吊持部材と該扉体に設けた吊持受部材とを有し、該吊持部材と該吊持受部材のいずれか一方に嵌合部が、他方に嵌合受部が設けてあると共に、該嵌合部と該嵌合受部は水平方向に嵌脱自在であり、該扉体は、該吊持受部材が、該嵌合部と該嵌合受部が嵌合した状態で該吊持部材に支承されることで該スライダに連結されており、扉体の回動時に該吊持受部材が該吊持部材に対して水平方向に移動することで該扉体が該スライダから外れることを特徴とする扉体の保持機構である。
【０００８】
一つの好ましい態様では、前記嵌合部は、水平方向に出没自在であり、さらに一つの態様では、前記嵌合部は、水平方向に弾性変形可能な部材により水平方向に出没自在である。嵌合部は、弾性変形可能な部材の部分であってもよく、また、嵌合部と弾性変形可能な部材が別部材であってもよい。
【０００９】
一つの好ましい態様では、前記吊持部材は支承面、前記吊持受部材は被支承面を有しており、前記支承面及び前記被支承面は共に水平面である。扉体の回動時に、水平面からなる支承面上を水平面からなる被支承面が水平方向に摺動するので、扉体の回動操作を円滑に行うことができ、吊持受部材の水平方向の移動によって嵌合部と嵌合受部の嵌合が外れる。
【００１０】
一つの好ましい態様では、前記吊持部材の支承面を構成する係止辺の左右の側縁部には嵌合受部が形成されており、前記吊持受部材に設けた嵌合部が左右方向から該嵌合受部に嵌脱自在である。係止辺の両側部に形成した嵌合受部に対して両側から嵌合部が嵌合することで安定した嵌合状態が得られると共に、扉体の回動時には左右の嵌合が同時に外れるので回動操作も良好である。さらに好ましくは、係止辺の側縁部の先端側を傾斜面に形成して嵌合部の案内部とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る扉体の保持装置において、扉体は、吊持受部材が、水平方向に嵌脱自在の嵌合部と嵌合受部が嵌合した状態で吊持部材に支承されることでスライダに連結されているので、嵌合部及び嵌合受部は扉体の戸先側の上下動の影響を受けることがない。また、扉体の自重は主として吊持部材及び吊持受部材で支持されるので、嵌合部と嵌合受部の嵌脱が扉体の重さの影響を受け難い。そして、扉体の回動時に吊持受部材が水平方向に移動することで、水平方向に嵌脱自在の嵌合部と嵌合受部が嵌合状態から外れ、扉体の上端部の戸先側がスライダから外れて自由端となって、扉体は戸尻側を回動支点として回動する。したがって、扉体の回動操作を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は建物開口部に設置された扉装置の概略正面図及び概略平面図であって、扉装置は２枚の扉体１，２から構成されている。一方の扉体１は通常時は開口部を閉鎖した状態で固定されているが、開口部の幅を広く確保したい時には回動可能となっている。他方の扉体２は通常時は開口部の幅方向にスライド移動することで開口部を開閉すると共に、開口部の幅を広く確保したい時には、扉体２が開放姿勢にある状態で扉体２を回動させるように構成されている。
【００１３】
図２は扉装置の平面図であって、扉体１，２の戸尻側にはそれぞれ回動軸３，４が設けてあり、扉体１，２はそれぞれ回動軸３，４を中心に略９０度回動できるようになっている。通常時では、有効な開口幅は扉体１（開放姿勢の扉体２）の戸先側端部と一方の竪枠５との間の寸法であるが、扉体１，２を回動させた姿勢では、一方の竪枠５と他方の竪枠６との間の寸法より２枚の扉体１，２の厚みを差し引いた寸法の開口幅を確保することができる。
【００１４】
扉体２は、スライド及びスイングが可能ないわゆるスライド・スイング式扉である。図３に示すように、開口部の上枠７内には開口部の幅方向に延出するガイドレール８が設けてあると共に、開口部の下方には、開口部の幅方向に延出するガイドレール９が設けてあり、扉体２は上下のガイドレール８，９に案内されながら開口部の幅方向にスライド移動する。扉体２の上端部にはスライダ１０が装着されており、扉体２はスライダ１０に設けたガイドローラ１１を介して上側ガイドレール８に移動自在に吊持されている。扉体２の下端部には戸尻側に位置して振れ止めローラ１２が設けてあり、振れ止めローラ１２が下側の溝状のガイドレール９内を移動自在となっている。好ましい態様では、図５に示すように、扉体２の回動軸４と下側ガイドローラ１２の回転軸心が一致している。下側ガイドレール９には、扉体２の開放姿勢において振れ止めローラ１２が当接するストッパー１３が設けてある。
【００１５】
扉体２とスライダ１０とは、扉体２上端部の戸尻側に設けた回転アーム１４と、扉体２上端部の戸先側に設けた扉保持機構１５によって連結されている。回転アーム１４は、スライダ１０の戸尻側の下端部に固着されると共に、回転アーム１４の戸尻側端部において扉体２の戸尻側の回動軸４と連結されている。戸先側における扉体２とスライダ１０との連結が解除されれば、扉体２は回動軸４を支点としてスライダ１０に対して回動可能である。
【００１６】
扉保持機構１５は、スライダ１０の戸先側に装着された吊持部材１６と扉体２の上端部の戸先側に設けた吊持受部材１７とを有し、いずれか一方に嵌合部が、他方に嵌合受部が設けてある。嵌合部と嵌合受部とは水平方向に嵌脱自在であり、吊持部材１６と吊持受部材１７は、水平方向に嵌脱自在の該嵌合部と該嵌合受部を介して嵌合される。実施例では、吊持受部材１７に嵌合部１８０aを構成する嵌合部材１８が装着されており、吊持部材１６に嵌合受部１６４が形成されているが、この逆でも良い。扉体２は、吊持受部材１７が、嵌合部と嵌合受部が嵌合した状態で吊持部材１６に支承されることでスライダ１０に連結されており、扉体２の回動時に吊持受部材１７が水平方向に移動する。吊持受部材１７が水平方向に移動すると、水平方向に嵌脱自在の嵌合部と嵌合受部が嵌合状態から外れ、扉体の上端部の戸先側がスライダから外れて自由端となって、扉体は戸尻側を回動支点として回動する。
【００１７】
図６に示すように、吊持部材１６は、水平方向に延出する上辺１６０と、上辺１６０より下方に向かって垂直状に延出する垂直辺１６１と、垂直辺１６１の下端に形成した断面視L形状の係止部とを有する。係止部は、水平方向に延出する係止辺１６２と縦辺１６３とを有し、係止辺１６２の上面（支承面）は水平面１６２aから形成されている。吊持部材１６の上辺１６０と垂直辺１６１には螺子孔が形成されており、吊持部材１６は上辺１６０、垂直辺１６１を介して螺子を用いてスライダ１０に装着される。係止辺１６２の左右の側縁部には凹状の嵌合受部１６４が形成されており、嵌合受部１６４には嵌合部材１８が嵌脱自在に受け入れられる。
【００１８】
図７に示すように、吊持受部材１７は、係止受部１７０と係止受部１７０の左右に一体的に形成された左右の装着辺１７１とから略ハット型を有している。装着辺１７１には螺子孔が形成されており、吊持受部材１７は、装着辺１７１を介して螺子を用いて扉体２の上端部に装着される。左右の装着辺１７１は、その基端側に位置する基部１７１aを介して係止受部１７０の左右方向の端部に一体的に連結されている。係止受部１７０の下面と装着辺１７１の基部１７１aとの間に形成される空間が吊持部材１６の係止部の水平片１６２を受け入れる挿入部１７２を構成している。係止受部１７０の下面（被支承面）は水平面１７０aから形成されており、吊持部材１６の係止部の係止辺１６２と吊持受部材の係止受部１７０は、水平状の水平面１６２a、１７０aを介して水平方向に係脱するように構成されている。装着片１７１の基部１７１aは肉厚に形成されており、左右の基部１７１aには嵌合部材１８を装着するための溝状の装着部１７３がそれぞれ形成されている。装着部１７３は、底壁１７３aと側壁１７３ｂと開口部を形成する先端部１７３ｃを有している。
【００１９】
図８に示すように、嵌合部材１８は、湾曲状に膨出する頭部１８０と拡開状に延出する脚部１８１とから構成されたバネ材である。頭部１８０は半円状の嵌合部１８０aと平行状に対向する側部１８０ｂとからなる。脚部１８１は、側部１８０ｂの基端側より互いに離間するように延出する傾斜部１８１aと傾斜部１８１aよりさらに延出する当接部１８１bとからなる。嵌合部材１８は、板体を折曲形成して構成されており、板体の幅によって決定される高さHを有している。
【００２０】
図９に示すように、嵌合部材１８は、脚部１８１を吊持受部材１７の装着部１７３に受け入れることで吊持受部材１７に装着されており、頭部１８０が挿入部１７２に対向状に延出している。より具体的には、脚部１８１の当接部１８１ｂが装着部１７３の底壁に当接しており、装着部１７３の先端部１７３ｃには頭部１８０の側部１８０ｂが当接している。こうすることで、扉体２の回動による係止辺１６２の移動時または嵌合時において、嵌合部材１８に係止辺１６２の移動方向の力が作用しても、バネ材から構成される嵌合部材１８がガタつくことなく、しっかりと保持される。嵌合時に嵌合部１８０aと嵌合受部１６４が接触する面の少なくとも一方の面は扉体２の移動方向の力に対して嵌合部１８０aを押圧する方向（装着部１７３の底側へ没する方向）に案内する傾斜状の案内面（平面でも湾曲面でもよい）を構成している。図示のものでは、嵌合部１８０aは平面視半円状あるいは円弧状の面を備えており、嵌合受部１６４は平面視傾斜状の面を備えている。従って、頭部１８０の嵌合部１８０aと係止辺１６２の側部の嵌合受部１６４とが嵌合した状態で、扉体２を回動させると、吊持受部材１７が水平方向に移動し、嵌合受部１６４を介して、嵌合受部１６４に嵌合している頭部１８０の嵌合部１８０aを押圧すような力が作用する。頭部１８０が押圧されると、脚部１８１の傾斜部１８１aが弾性変形し、脚部１８１の当接部１８１ｂが互いに離間する方向に摺動し、側部１８０ｂが装着部の１７３の内部へ移動することで、頭部１８０が装着部１７３の底側へ没し、頭部１８０の嵌合部１８０aと係止辺１６２の側部の嵌合受部１６４との嵌合が外れる。扉体２が回動された状態から戻る場合には、吊持部材１６の係止部の係止辺１６２の側部が嵌合部材１８の頭部１８０に当接して押圧することで、側部の嵌合受部１６４に頭部１８０の嵌合部１８０aが嵌合する。嵌合部１８０aと嵌合受部１６４の嵌脱を円滑に行うために、係止辺１６２の側部の先端側に傾斜状の案内部を形成することが好ましい。
【００２１】
図５に示すように、スライダ１０の上端部には電気錠受け１９が装着されており、開放姿勢にある扉体２を回動させる時に、上枠７内に設けた電気錠２０のラッチ２００が電気錠受け１９に突出することで、扉体２の戸先側方向への水平移動を規制することにより、扉体２の戸先側の垂れ下がりを規制している。ここで、回転軸４と回転アーム１４のチリ、また電気錠受け１９のチリによって戸先側が下がってしまう惧れがあるが、振れ止めローラ１２がストッパー１３に当接することによって戸先側の垂れ下がりを防止している。
【００２２】
このように構成された扉体の保持機構を備えた引戸において、通常時には、扉体１は開口部に固定されており、扉体２がスライダ１０を介して開口部の幅方向にスライド移動することで開口部を開閉する。通常時には、扉体２の上端部の吊持受部材１７の係止受部１７０がスライダ１０の下端部の吊持部材１６の係止部の係止辺１６２に係止しており（係止受部１７０が係止辺１６２に支承されている）、吊持受部材１７に装着された嵌合部材１８の頭部１８０が係止辺１６２の側部の嵌合受部１６４に嵌合している。大きい開口幅を確保したい場合には、扉体１，２を戸尻側の回動軸３，４を介して回動させることで開口部の幅を大きくする。扉体２の回動時には、扉体２の上端部の吊持受部材１７の係止受部１７０がスライダ１０の下端部の吊持部材１６の係止部の係止辺１６２から水平方向に移動し、嵌合部材１８と嵌合受部１６４との嵌合状態が外れて、扉体２の上端部の戸先側端部が自由端となり、扉体２は戸尻側の回動軸４を介して回動する。
【００２３】
吊持部材１６と吊持受部材１７は水平方向に出没自在の嵌合部材１８を介して嵌合保持されているので、扉体２の戸先側が上下動した場合であっても、吊持部材１６と吊持受部材１７の嵌合状態は影響を受けない。さらに、嵌合部材１８は所定の高さHを有しており、高さHにおいて嵌合受部１６４に嵌合しているので、扉体２の戸先側が上下動した場合であっても、嵌合部材１８と嵌合受部１６４との嵌合が外れることがない。また、扉体２の自重は、吊持部材１６の係止部の係止辺１６２が吊持受部材１７の係止受部１７０を支承することで負担しているので、嵌合部材１８が直接扉体２の自重を支持する必要がない。したがって、嵌合部材１８と嵌合受部１６４の水平方向の嵌脱に扉体２の自重が直接作用することが無く、しかも、嵌合部材１８と嵌合受部１６４の嵌脱方向が水平方向なので、扉体２をそのまま回動させるだけで吊持受部材１７が水平方向に移動して、吊持部材１６に対して円滑に嵌脱させることができ、扉体２の回動操作が軽くてすむ。
【００２４】
扉体の保持機構の好ましい態様を図示したが、吊持部材１６、吊持受部材１７、嵌合部材１８の構成は図示のものに限定されない。水平方向に嵌脱自在の嵌合部、嵌合受部は、吊持部材あるいは吊持受部材と一体であっても、別部材であってもよい。嵌合受部に対して水平方向に嵌脱自在の嵌合部材は、その嵌合部が水平方向に出没可能であれば、板バネに限定されるものではなく、水平方向に弾性変形可能な他の部材でもよい。また、嵌合部材を複数部材から構成してもよく、例えば、水平方向に弾性変形可能な弾性部材と弾性部材によって水平方向に出没可能に支持されたピンから嵌合部材を構成してもよい。この場合、嵌合部を構成するピンの先端部の形状を平面視において傾斜状の案内面（平面でも湾曲面でもよい）とすることが望ましい。実施例の引戸は、自動引戸であるが、本発明の扉体の保持機構が採用される引戸は自動引戸に限定されない。また、本発明の扉体の保持機構が採用される引戸は片引き引戸でも、両引き引戸でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、スライドかつスイング可能な扉体の保持機構として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】上図は本発明に係る扉保持機構を備えた引戸装置の正面図、下図は同平面図である。
【図２】本発明に係る扉保持機構を備えた引戸装置の平面図である。
【図３】本発明に係る扉保持機構を備えた引戸装置の縦断面図である。
【図４】本発明に係る扉保持機構を備えた扉体の上端部の正面図であり、図において左側が戸尻側、右側が戸先側である。
【図５】図４と類似の図であり、図において左側が戸先側、右側が戸尻側である。
【図６】扉保持機構を構成する吊持部材を示す図であり、上図は側面図、中央図は平面図、下図は背面図である。
【図７】扉保持機構を構成する吊持受部材を示す図であり、上図は正面図、中央図は平面図、下図はX-X断面図（左）、側面図（右）である。
【図８】扉保持機構を構成する嵌合部材を示す図であり、左図は正面図、右図は平面図である。
【図９】扉保持機構を下方から見た底面図である。
【符号の説明】
【００２７】
２  扉体
４  回動軸
１０  スライダ
１５  保持機構
１６  吊持部材
１６４  嵌合受部
１７  吊持受部材
１８  嵌合部材
１８０a  嵌合部
【図１】
2006118241.tif 000003
【図２】
2006118241.tif 000004
【図３】
2006118241.tif 000005
【図４】
2006118241.tif 000006
【図５】
2006118241.tif 000007
【図６】
2006118241.tif 000008
【図７】
2006118241.tif 000009
【図８】
2006118241.tif 000010
【図９】
2006118241.tif 000011