(57)【要約】【課題】より短時間で容易に最新の開示情報に基づいて株式投資銘柄を選択することを可能にする。【解決手段】企業名フィールドと複数の株式投資判断情報フィールドとを含むテーブルに総合指標フィールドを含み、総合指標は、割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合で表される。該複数の株式投資判断情報フィールドのうち決算期間が影響するＰＥＲ、ＲＯＡ、商品回転率及び総合指標については、各企業の決算期間が形式的に同じになるように、該影響するものの各情報が補正係数Ａを乗ずることにより補正されている。該総合指標の替わりに、該総合指数と、時間の経過とともに小さくなる時間係数との積であるインパクト指数を用いてもよい。【選択図】図１２
2006040248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の決算情報が企業名とともに格納された決算情報記憶部と、
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標を算出する総合指標演算部と、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用個別指標を算出する個別指標演算部と、
クライアントからの要求に応じ、該企業名と該総合指標と該複数の個別指標とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給するサーバ手段と
を有することを特徴とする株式投資情報提供システム。
【請求項２】
企業の決算情報が企業名とともに格納された決算情報記憶部と、
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標と、時間の経過とともに小さくなるように定められた時間係数との積を、インパクト指数として算出するインパクト指数演算部と、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用個別指標を算出する個別指標演算部と、
クライアントからの要求に応じ、該企業名と該インパクト指標と該複数の株式投資判断用個別指標とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給するサーバ手段と
を有することを特徴とする株式投資情報提供システム。
【請求項３】
企業の決算情報が企業名とともに格納された決算情報記憶部と、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用指標を算出する指標演算部と、
該複数の指標のうち決算期間が影響するものについて、各企業の決算期間が形式的又は実質的に同じになるように、該影響するものの指標を補正する補正手段と、
クライアントからの要求に応じ、該企業名と該複数の指標（該影響するものについては補正された指標）とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給するサーバ手段と
を有することを特徴とする株式投資情報提供システム。
【請求項４】
該影響するものの各指標は、その計算式に「利益」の項を含み、該項を｛（通期予想売上高）÷（決算期間の売上高）｝倍することにより該補正を行うことを特徴とする請求項３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項５】
該影響するものの各指標は、その計算式に「利益」又は「売上高」の項を含み、決算期間に応じて変数Ａの値を定め、該項をＡ倍することにより該補正を行うことを特徴とする請求項３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項６】
該影響するものの各指標は、その計算式に「利益」又は「売上高」の項を含み、今期が中間期、第３四半期又は通期の場合それぞれ、今期の「利益」又は「売上高」の項から前記の「利益」又は「売上高」の項を引くことにより該補正を行うことを特徴とする請求項３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項７】
該影響するものの各指標は、その計算式に「利益」又は「売上高」の項を含み、決算期間に応じて該項に、過去の決算期の「利益」又は「売上高」の項を加算することにより該補正を行うことを特徴とする請求項３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項８】
該影響するものの各指標は、その計算式に「利益」又は「売上高」の項を含み、
第１〜４四半期の各期間のみについて過去Ｎ年間（Ｎは２以上の整数）の「利益」又は「売上高」の項の平均がそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４である場合、
今期が第１期決算で「利益」又は「売上高」の項の値がＱ１であるときには、該項の値を（Ｑ１／Ｐ１）（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正し、
今期が中間期決算で「利益」又は「売上高」の項の値がＱ１２であるときには、該項の値を｛（Ｑ１２）／（Ｐ１＋Ｐ２）｝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正し、
今期が第３四半期決算で「利益」又は「売上高」の項の値が（Ｑ１２３）であるときには、該項の値を｛（Ｑ１２３）／（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）｝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正する
ことを特徴とする請求項３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項９】
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標を算出する総合指標演算部
をさらに有し、該総合指標は、該複数の株式投資判断用指標の１つであることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１つに記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１０】
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標と、時間の経過とともに小さくなるように定められた時間係数との積を、インパクト指数として算出するインパクト指数演算部
をさらに有し、該インパクト指数は、該複数の株式投資判断用指標の１つであることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１つに記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１１】
該株価の割高割安の判定に関する指標、該企業の安全性の判定に関する指標及び該企業の収益性の判定に関する指標はいずれも、Ｐ÷Ｓの形の項を含み、Ｐの値が大きいほど、Ｐの値に対しＳの値が小さいほど、好ましいことを示し、
該総合指標が該一次結合である場合には全ての一次結合係数が正であり、該総合指標が該積である場合には、該株価の割高割安の判定に関する指標、該企業の安全性の判定に関する指標及び該企業の収益性の判定に関する指標のうちの２つが負の値である場合に該総合指標の符号を反転させて負の値にすることを特徴とする請求項１、２、７又は１０に記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１２】
該株価の割高割安の判定に関する指標は、（予想営業利益）÷（時価総額）、（予想経常利益）÷（時価総額）、（予想純利益）÷（時価総額）、（営業利益）÷（時価総額）、（経常利益）÷（時価総額）、（純利益）÷（時価総額）又は（株主資本）÷（時価総額）の項を含み、
該企業の安全性の判定に関する指標は、（現金同等物）÷（負債総額）、（流動資産）÷（流動負債）、（当座資産）÷（流動負債）又は（株主資本）÷（総資産）の項を含み、
該企業の収益性の判定に関する指標は、（営業利益）÷（総資産）、（純利益）÷（株主資本）、（経常利益）÷（総資産）又は（営業キャッシュフロー）÷（総資産）の項を含む
ことを特徴とする請求項１１記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１３】
該サーバ手段は、一次結合係数の組が互いに異なる該総合指標が格納された一次結合係数記憶部を有し、該複数の総合指標のなかの１つをクライアントに選択させるためのデータを含むファイルを該クライアントに供給し、これに応答して該クライアントが選択にした総合指標を、該表形式の表に用いることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１４】
該複数の総合指標は、第１の該一次結合係数の組を備えた第１総合指標と、第２の該一次結合係数の組を備えた第２総合指標とを含み、
該第２の一次結合係数の組は、該第１総合指標よりも該株価の割高割安の判定に関する指標を重視したもの、該第１総合指標よりも該企業の安全性の判定に関する指標を重視したもの、又は、該第１総合指標よりも該企業の収益性の判定に関する指標を重視したものである
ことを特徴とする請求項１３記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１５】
該複数の個別指標又は指標は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）と、株価収益率（ＰＥＲ）と、総資産利益率（ＲＯＡ）若しくは株主資本利益率（ＲＯＥ）とを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１６】
該レコードは情報開示時刻を含み、該複数のレコードが情報開示時刻順に並べられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の株式投資情報提供システム。
【請求項１７】
クライアントからの要求に応じサーバが株式投資情報を該クライアントに供給する株式投資情報提供方法において、
企業名を含む決算情報を記憶装置に格納しておき、
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標を算出し、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用個別指標を算出し、
該株式投資情報は、該企業名と該総合指標と該複数の個別指標とを含み、
該サーバは、該企業名と該総合指標と該複数の個別指標とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給することを特徴とする株式投資情報提供方法。
【請求項１８】
クライアントからの要求に応じサーバが株式投資情報を該クライアントに供給する株式投資情報提供方法において、
企業名を含む決算情報を記憶装置に格納しておき、
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標と、時間の経過とともに小さくなるように定められた時間係数との積を、インパクト指数として算出し、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用個別指標を算出し、
該株式投資情報は、該企業名と該インパクト指数と該複数の個別指標とを含み、
該サーバは、該企業名と該インパクト指数と該複数の個別指標とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給することを特徴とする株式投資情報提供方法。
【請求項１９】
クライアントからの要求に応じサーバが株式投資情報を該クライアントに供給する株式投資情報提供方法において、
企業名を含む決算情報を記憶装置に格納しておき、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用指標を算出し、この際、該複数の指標のうち決算期間が影響するものについては、各企業の決算期間が形式的又は実質的に同じになるように、該影響するものの指標を補正し、
クライアントからの要求に応じ、該企業名と該複数の指標（該影響するものについては補正された指標）とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給することを特徴とする株式投資情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最新の開示情報に基づいた株式投資銘柄選択を容易にする株式投資情報提供のシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サラリーマンや自営業者などが個人資産の中から直接株式投資を行う個人投資家が増加している。一方、各証券取引所は２００４年２月１日から、上場企業が公表する「適時開示情報」を、リアルタイムでインターネットを介し閲覧可能にするサービスを開始した。この情報は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書、キャッシュフロー計算書など）等の投資判断上重要な会社情報である。
【０００３】
しかしながら、証券取引所場において情報が加工されておらず、様々なフォーマットの情報がＰＤＦファイル形式で提供され、テキストデータを含まない画像データの場合もある。しかも、開示情報量が多く、日によっては数百の会社情報が開示される場合がある。
【０００４】
このため、適時開示情報を分析して株式投資銘柄を選択するには多大な労力と長時間を要する。一方、開示情報は時間の経過により織り込み済みになってしまうので、短時間で開示情報を分析して株式投資銘柄を選択する必要がある。したがって、適時開示情報自体が有効であっても、個人投資家は適時開示情報を有効利用できない。
【０００５】
株式投資をおこなう際の尺度となる株価指標には、配当利回り、株価収益率（ＰＥＲ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、株価キャッシュフロー倍率（ＰＣＦＲ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率／総資産利益率（ＲＯＡ）などがあり、これらを銘柄毎に考慮し比較検討する必要がある。このため、証券取引所が提供出する適時開示情報を例え加工して一覧表示したとしても、短時間で株式投資銘柄を選択するのは容易ではなく、個人投資家にとって利用しづらい。
【０００６】
下記特許文献１には、株価情報及び企業情報、並びに株価情報及び企業情報に基づいて算出された評価情報の中から、投資情報を表示するための第１〜３パラメータを選択し、第１のパラメータとして例えば企業の業種を縦軸に取り、第２のパラメータとして例えば時価総額を横軸に取り、第１のパラメータ及び第２のパラメータによりランキングされた各株式銘柄を表示し、第３のパラメータとして例えばＰＥＲを範囲毎の色彩で表示する投資情報提供システムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、パラメータの組毎に判断し総合判断しなければならないので、株式投資銘柄選択に要する時間が長くなる。また、情報開示後何分とかの時間が全く考慮されていないので、長期間における大きな株価変動に基づいた株式投資銘柄選択しかできない。
【特許文献１】特開２００３−２８１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、本発明者によるこのような問題点考察に基づき、より短時間で容易に最新の開示情報に基づいて株式投資銘柄を選択することを可能にする株式投資情報提供システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１態様の株式投資情報提供システムでは、
企業の決算情報が企業名とともに格納された決算情報記憶部と、
該決算情報に基づいて、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標との一次結合又は積である総合指標を算出する総合指標演算部と、
該決算情報に基づいて、複数の株式投資判断用個別指標を算出する個別指標演算部と、
クライアントからの要求に応じ、該企業名と該総合指標と該複数の個別指標とを含むレコードを複数、表形式でクライアントの表示装置に表示させるためのデータを該クライアントに供給するサーバ手段とを有する。
【００１０】
本発明による株式投資情報提供システムの第２態様では、該総合指標の替わりに、該総合指標と、時間の経過とともに小さくなるように定められた時間係数との積であるインパクト指数を用いている。
【００１１】
本発明による株式投資情報提供システムの第３態様では、該総合指標又は該インパクト指数を用いるかどうかは任意であり、その替わりに、該複数の指標のうち決算期間が影響するものについて、各企業の決算期間が形式的又は実質的に同じになるように、該影響するものの指標を補正する補正手段を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上記第１態様の構成によれば、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標とに基づいて算出された総合指標を用いているので、短時間で容易に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【００１３】
上記第２態様の構成によれば、該総合指標に時間係数を乗じたものをインパクト指数とし、時間係数が経過時間とともに低下するので、上記第１態様の場合よりも短時間で容易かつ適切に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【００１４】
上記第３態様の構成によれば、各企業の決算期間が形式的又は実質的に同じになるように株式投資判断用指標が補正されているので、決算期間の相違を考慮する必要が無く、上記第１実施形態の場合よりも短時間で容易に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明が適用されたネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
証券取引所サーバ１０はインターネット１１に接続され、インターネット１１に接続された任意のクライアント１２からの要求に対し、上記適時開示情報をリアルタイムで提供している。しかしながら、決算情報（財務諸表）については、企業が開示したものをそのまま提供しているので、適宜開示情報を分析して株式投資判断するには多大な労力と長時間を要する。そこで、インターネット１１に株式投資情報サーバ２０が接続され、株式投資判断を容易かつ短時間で行なうことができるようにするための情報を、要求に応じてクライアント１２に提供している。
【００１９】
この株式投資情報サーバ２０と、データ編集コンピュータシステム３０とで、株式投資情報提供システムが構成されている。データ編集コンピュータシステム３０は、インターネット１１及び株式投資情報サーバ２０に接続され、証券取引所サーバ１０から提供される情報を取得し加工して株式投資情報サーバ２０のデータベースに格納させるために用いられる。なお、株式投資情報サーバ２０をレンタルサーバとし、データ編集コンピュータシステム３０を通常のクライアントで構成してもよい。
【００２０】
図２は、株式投資情報サーバ２０の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
株式投資情報サーバ２０のハードウエア構成は通常のコンピュータシステムであり、コンピュータ本体２１において、プロセッサ２１ａ、メモリ２１ｂ、ハードディスクインタフェース２１ｃ、入力インタフェース２１ｄ、通信インタフェース２１ｆ及びビデオドライバ２１ｅの間がバスで接続され、ハードディスクインタフェース２１ｃ、入力インタフェース２１ｄ及びビデオドライバ２１ｅにそれぞれハードディスク装置２２、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２３及び表示装置２４が接続されている。
【００２２】
ハードディスク装置２２には、概略／詳細投資情報データベース２２ａ及びプログラム２２ｂが格納され、プログラム２２ｂは、ＯＳ、サーバプログラム及びサーバプログラムの機能を用いて上述の処理を行うアプリケーションプログラムを備えている。
【００２３】
図３は、データ編集コンピュータシステム３０の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２と同様に、データ編集コンピュータシステム３０のハードウエア構成は通常のコンピュータシステムであり、コンピュータ本体３１において、プロセッサ３１ａ、メモリ３１ｂ、ハードディスクインタフェース３１ｃ、入力インタフェース３１ｄ、通信インタフェース３１ｆ及びビデオドライバ３１ｅの間がバスで接続され、ハードディスクインタフェース３１ｃ、入力インタフェース３１ｄ及びビデオドライバ３１ｅにそれぞれハードディスク装置３２、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３４及び表示装置３４が接続されている。
【００２５】
ハードディスク装置３２には、企業情報３２ａ、決算情報３２ｂ及びプログラム３２ｃが格納され、プログラム３２ｃは、ＯＳ及び上述の処理を行うアプリケーションプログラムを備えている。
【００２６】
図４は、データ処理の流れを示す概略機能ブロック図である。
【００２７】
データ編集コンピュータシステム３０は、プログラムにより、証券取引所サーバ１０に格納されている決算等情報１０ａのうち開示された最新の決算情報のファイルと開示時刻が記載されたファイルを要求し、自動ダウンロードして、ハードディスク装置３２に格納し、操作者にその旨を知らせる。決算情報は、金融庁のＥＤＩＮＥＴサーバ又は直接企業のサーバから取得することもできる。
【００２８】
操作者は、この決算情報から、必要な決算情報を抽出し、該開示時刻とともに企業別入力テーブルに転記することにより、統一フォーマットの決算情報３２ｂを得る。この決算情報３２ｂは例えば、企業コード、開示時刻、年／月期、決算期間（決算種類）、営業利益、経常利益、純利益、総資産、負債総額（流動負債＋固定負債）、株主資本、株式数、営業ＣＦ、現金同等物、予想年／月期、予想経常利益、予想純益及び株価からなる。
【００２９】
決算情報３２ｂを得る処理は、プログラムで自動的に行うこともできる。但し、証券取引所サーバ１０から提供される決算情報が画像データである場合にはＯＣＲソフトを用いてテキストデータに変換することになるので、操作者が変換の正確性を確認する必要がある。
【００３０】
企業情報３２ａは予め作成されたものであり、例えば、企業コード、企業名、英語名、所在地、電話番号、設立年、業種、株売買単位、市場、ＵＲＬ、上場年、親会社名からなる。
【００３１】
決算情報３２ｂに基づいて表計算プログラムにより個別指標３２ｄ及び総合指標３２ｅが求められ、企業コードと対応付けられてメモリ３１ｂに一時記憶され、これらと開示時刻と企業情報３２ａの一部（企業名、企業コード、市場）と決算情報３２ｂとが、企業コードを共通キーとして対応付けられ、株式投資情報サーバ２０に供給されて、概略／詳細投資情報データベース２２ａに格納される。概略／詳細投資情報データベース２２ａには、開示時刻、企業情報３２ａの一部、個別指標３２ｄ及び総合指標３２ｅを含む概略投資情報２２ａ１と、概略投資情報２２ａ１の一部と決算情報３２ｂとを含む詳細投資情報２２ａ２とが格納されている。
【００３２】
株式投資情報サーバ２０は、クライアント１２のブラウザからの要求に応じて、概略投資情報２２ａ１を含む図５に示すようなテーブルを表示させるためのＨＴＭＬファイルを作成し、これをクライアント１２のブラウザに送信する。
【００３３】
開示情報は時間の経過により織り込み済みになってしまうので、開示後の経過時間とともに情報価値が低くなる。そこで、この表のレコード（行）は、開示時刻順に並べられている。開示時刻は、投資情報の信頼性を確保するため、証券取引所サーバ１０上に開示された時刻を示している。
【００３４】
表の列は、株式投資判断情報フィールドであり、開示時刻、総合指標、決算期間、企業名、市場、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）、予想ＰＥＲ、予想ＲＯＡ、株主資本比率及び商品回転率からなる。決算期間のセルに示す「第１」、「中間」、「第３」及び「通期」はそれぞれ第１四半期、第１〜２四半期、第１〜３四半期及び第１〜４四半期を示している。予想ＰＥＲ及び予想ＲＯＡは通期の予想である。
【００３５】
企業名及び市場は企業情報３２ａに含まれ、ＰＥＲから商品回転率までは個別指標３２ｄに含まれている。ＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＡ、予想ＰＥＲ及び予想ＲＯＡは株価指標であり、株主資本比率は財務指標であり、商品回転率は経営指標である。
【００３６】
総合指標３２ｅは、株式投資銘柄を短時間で容易に絞り込むことができるようにするためのものであり、図７に示すように株価の割高割安指標（株価の割高割安の判定に関する指標）と、安全性指標（企業の安全性の判定に関する指標）と、収益性指標（企業の収益性の判定に関する指標）との一次結合で表される。すなわち、
総合指標＝（株価の割高割安指標）×ａ＋（安全性指標）×ｂ＋（収益性指標）×ｃ
と表され、ａ〜ｃは一次結合定数（重み）である。各指標は下記のように複数の基本指標を含み、いずれの基本指標もＰ÷Ｓ×Ｃの形で表され、Ｐの値が大きいほど、Ｐの値に対しＳの値が小さいほど、好ましいことを示している。Ｃは一次結合定数である。
【００３７】
株価の割高割安指標＝（予想経常利益）÷（時価総額）×８０
＋（予想純利益）÷（時価総額）×２０
＋（株主資本）÷（時価総額）×２０
安全性指標＝（現金同等物）÷（負債総額）×１．５
＋（株主資本）÷（総資産）×２０
収益性指標＝（営業利益）÷（総資産）×８０
＋（営業ＣＦ）÷（総資産）×８０
ここにＣＦは、キャッシュフローの略である。上記一次結合定数は、ａ＝ｂ＝ｃとした場合にバランスの良い総合指標が得られるように定めたものであり、経験に基づき試行錯誤的に本発明者が決定したものである。
【００３８】
図５において、総合指標を見て株式投資銘柄を絞った後、ＰＢＲから商品回転率までの各個別指標に基づき、投資先として好ましいかどうかを判断する。
【００３９】
図５においてボタン▼又は▲は、ポインティングデバイスでポイントして押すことにより、その列のデータを降順又は昇順にソートするとともに、これに伴って他の全ての列の並び順を変えるためのものである。
【００４０】
より詳細に検討したい場合には、決算期間のセルをクリックする。これにより、図６に示すような詳細投資情報２２ａ２が表示される。さらに、図５において企業名のセルをクリックすると、企業コード名、業種、所在地、設立年、上場年、株売買単位及び親会社名等、並びに証券取引所サーバ１０で開示された決算書以外の会社の情報、例えば会社の商品の売れ行き、会社役員の変更、過去４年間の経営状態を示す数値等が表示される。
【００４１】
本実施例１によれば、概略投資情報２２ａ１のテーブルを構成する複数の株式投資判断情報フィールドの１つとして、総合指標を含み、この総合指標は、株価の割高割安の判定に関する指標と企業の安全性の判定に関する指標と企業の収益性の判定に関する指標とに基づいて算出されたものであるので、短時間で容易に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【００４２】
また、該複数の株式投資判断情報フィールドには、ＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＡ、予想ＰＥＲ及び予想ＲＯＡが含まれているので、総合指標で絞った株式投資銘柄をさらに詳細に検討することができ、より多面的な観点から株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【実施例２】
【００４３】
売上高や各種利益は決算期間に大きく影響されるが、図５では異なる決算期間のものが一覧表示されているので、ＰＥＲ、ＲＯＡ、商品回転率及び総合指標はこれを考慮して見なければならず、株式投資銘柄選択に時間を要する原因となる。
【００４４】
そこで、これらの指標計算においては、図９に示す処理を行なって補正をする。
【００４５】
（Ｓ０）指標計算式に「利益」の項を含めばステップＳ２へ進み、そうでなければステップＳ１へ進む。
【００４６】
（Ｓ１）指標計算式に「売上高」の項を含めばステップＳ２へ進み、そうでなければステップＳ７へ進む。
【００４７】
（Ｓ２）「予想」は１年間分の予想であるので、指標計算式に「予想」を含む項があればステップＳ７へ進み、そうでなければステップＳ３へ進む。
【００４８】
（Ｓ３）決算期間に応じて補正係数Ａの値を以下のようにする。
【００４９】
（Ｓ４〜Ｓ７）第１四半期決算、中間期決算、第３四半期決算又は通期決算に応じて、それぞれ補正係数Ａに４、２、３／２又は１を代入する。
【００５０】
（Ｓ８）指標計算式中の「利益」又は「売上高」の項（「利益」又は「売上高」を含む項であって、純利益、営業利益、経常利益、当期利益又は売上高）をＡ倍して指標を計算する。
【００５１】
例えば、指標が総合指標の場合、図１０に示すように収益性指標の計算における営業利益及び営業キャッシュフローがそれぞれＡ倍される。なお、指標計算式の分母及び分子の両方に「利益」又は「売上高」が含まれる場合には補正する必要がない。
【００５２】
図８は、このような補正が行なわれる指標を含む概略投資情報２２ａ１のテーブルを示す。ステップＳ２で否定判定される指標計算式には補正係数Ａが含まれており、補正は、各行の決算期間に応じて上述のようにＡの値を定めることにより行われる。
【００５３】
他の点は上記実施例１と同一である。
【００５４】
本実施例２によれば、各企業の決算期間が形式的に同じになるように株式投資判断情報が補正されているので、決算期間の相違を考慮する必要が無く、実施例１の場合よりも短時間で容易に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【実施例３】
【００５５】
企業によって売上高が時期に大きく影響される。例えば、第１四半期の売上高が通期の売上高の約９０％を占める場合がある。このような場合に実施例２の補正係数Ａを使用するのは適切でない。そこで、補正係数Ａとして、
Ａ＝（通期予想売上高）÷（決算期間の売上高）
を用いる。例えば、売上高が時期に殆ど影響されない場合、第１四半期の売上高がＳであると、通期予想売上高は４Ｓとなり、Ａ＝４となって実施例２の場合と同様になる。第１四半期の売上高が通期予想の売上高の約５０％を占める場合、Ａ＝２となり、補正が適切になる。
【００５６】
殆どの企業が通期予想売上高を公表するが、公表しない企業については実施例２の方法で補正する。
【００５７】
他の点は、実施例２の場合と同様である。
【００５８】
本実施例３によれば、各企業の決算期間が実質的に同じになるように株式投資判断情報が補正されているので、決算期間の相違を考慮する必要が無く、実施例１の場合よりも短時間で容易に株式投資銘柄を選択することが可能となる。また、実施例２の場合よりも補正の信頼性が高くなる。
【００５９】
なお、補正係数Ａの計算式において、売上高の替わりに経常利益又は純利益を用いることも考えられるが、通常、売上高を用いた方が、補正された指標の信頼性が高くなる。
【実施例４】
【００６０】
決算情報（財務諸表）は、開示からの時間経過とともに、より多くの投資家に知られ、投資判断が行われて株価が変動する。したがって、開示当初はインパクトの大きな情報であっても、時間の経過により「織り込み済み」の状態になる。すなわち、決算情報が投資家に与えるインパクトの大きさは、時間経過とともに低下する。
【００６１】
そこで、
インパクト指数＝（総合指標）×（時間係数）
と定義し、時間係数μは、情報開示からの経過時間ｔとともに小さくなる関数とする。時間係数μは経験的に定められ、例えば、μ＝１／ｌｏｇ（ｔ＋９）とする。経過時間ｔ＝（現時刻）−（開示時刻）の単位は分であり、この式の場合、決算情報のインパクトは開示１時間後に約半分（０．５４）になり、２４時間後に約１／３（０．３１）になる。
【００６２】
図１２は、インパクト指数計算説明図である。経過時間ｔにより時間係数μが定まり、これが総合指標に乗じられてインパクト指数が求められる。
【００６３】
本実施例４では、図１１に示すように、図８の総合指標をインパクト指数で置き換えたテーブルを、概略投資情報２２ａ１として提供する。
【００６４】
他の点は、上記実施例２と同一である。
【００６５】
本実施例４によれば、総合指標に時間係数を乗じたものをインパクト指数とし、時間係数が経過時間とともに低下するので、実施例２又は３の場合よりも、インパクト指数に基づいて短時間で容易かつ適切に株式投資銘柄を選択することが可能となる。
【実施例５】
【００６６】
上述の総合指標は、株価の割高割安性、安全性及び収益性をバランス良く考慮したものであるが、投資家の好みにより、株価の割高割安性を重視したり、安全性を重視したり、収益性を重視したりする。そこで、パラメータａ〜ｃの値を変えた、例えば次のような４種類の総合指標を、クライアントが選択できるようにする。
【００６７】
バランス重視（ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝１）
割安性重視  （ａ＝２、ｂ＝０．５、ｃ＝０．５）
安全性重視  （ａ＝０．５、ｂ＝２、ｃ＝０．５）
収益性重視  （ａ＝０．５、ｂ＝０．５、ｃ＝２）
図１３に示すように、４つのラジオボタンの１つを選択し、インパクト指数の欄のソートボタン▼又は▲をポインティングデバイスでポイントして押すことにより、総合指数のａ〜ｃが上記のように定められ、この総合指標に時間係数μが乗じられたものがインパクト指数として求められた後、インパクト指数の降順又は昇順にソートされたものが表示される。
【００６８】
なお、本発明には外にも種々の変形例が含まれる。
【００６９】
例えば、ＲＯＡ（総資産利益率）の替わりに、ＲＯＥ（自己資本利益率）を用いてもよい。
【００７０】
総合指標に含まれる一次結合定数をユーザーが設定できるようにしてもよい。
【００７１】
また、総合指標＝（株価の割高割安指標）×（安全性指標）×（収益性指標）と定義してもよい。この場合、株価の割高割安指標、安全性指標及び収益性指標のうち１つでも値が小さくなると、総合指標に大きく影響するので、特に素人は、より安全に投資対象銘柄を選択することができる。但し、株価の割高割安指標、安全性指標及び収益性指標のうち２つが負の値になった場合には、総合指標の符号を変えて負にする。
【００７２】
図９に示す「利益」又は「売上高」を含む項の補正は、形式的に１年分になるようにＡ倍する替わりに、前３期分のデータをプラスしてもよい。
【００７３】
また、第１〜４四半期の各期間について過去Ｎ年間（Ｎは２以上の整数）の「利益」（又は「売上高」）の項の平均がそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４である場合、
今期が第１期決算で「利益」（又は「売上高」）の項がＱ１であるときには、「利益」（又は「売上高」）の項を（Ｑ１／Ｐ１）（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正し、
今期が中間期決算で「利益」（又は「売上高」）の項がＱ１２であるときには、「利益」（又は「売上高」）の項を｛Ｑ１２／（Ｐ１＋Ｐ２）｝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正し、
今期が第３四半期決算で「利益」（又は「売上高」）の項がＱ１２３であるときには、「利益」（又は「売上高」）の項を｛（Ｑ１２３）／（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）｝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）と補正する構成であってもよい。
【００７４】
さらに、形式的に１年分になるようにＡ倍して補正する替わりに、実質的に３ヶ月分又は形式的に６ヶ月分になるように補正してもよい。実質的に３ヶ月分になるように補正するには、今期が中間期、第３四半期又は通期の決算の場合それぞれ、今期の「利益」（又は「売上高」）の項から前期の「利益」（又は「売上高」）の項を引く。例えば、第１四半期決算、中間期決算、第３四半期決算及び通期決算の売上高がそれぞれ１００百万円、１５０百万円、３００百万円及び４２０百万円の場合、第１四半期のみ、第２四半期のみ、第３四半期のみ及び第４四半期のみの売上高をそれぞれ１００百万円、５０百万円、１５０百万円及び１２０百万円と補正する。形式的に６ヶ月分になるように補正するには、第１四半期、中間期、第３四半期又は通期の場合、それぞれＡ＝２、Ａ＝１、Ａ＝２／３、Ａ＝１／２として「利益」（又は「売上高」）の項をＡ倍する。
【００７５】
株価の割高割安の判定に関する指標、企業の安全性の判定に関する指標及び企業の収益性の判定に関する指標はいずれも、Ｐ÷Ｓの形の項を含み、Ｐの値が大きいほど、Ｐの値に対しＳの値が小さいほど、好ましいことを示すものであればよい。例えば、株価の割高割安の判定に関する指標は、（予想営業利益）÷（時価総額）、（予想経常利益）÷（時価総額）、（予想純利益）÷（時価総額）、（営業利益）÷（時価総額）、（経常利益）÷（時価総額）、（純利益）÷（時価総額）又は（株主資本）÷（時価総額）の項を１つ以上含むものであればよい。企業の安全性の判定に関する指標は、（現金同等物）÷（負債総額）、（流動資産）÷（流動負債）、（当座資産）÷（流動負債）又は（株主資本）÷（総資産）の項を１つ以上含むものであればよい。同様に、企業の収益性の判定に関する指標は、（営業利益）÷（総資産）、（純利益）÷（株主資本）、（経常利益）÷（総資産）又は（営業キャッシュフロー）÷（総資産）の項を１つ以上含むものであればよい。
【００７６】
株式投資情報サーバ２０とデータ編集コンピュータシステム３０とで株式投資情報提供システムとしての機能を果たせばよく、例えば、データ編集コンピュータシステム３０で個別指標又は／及び総合指標を算出するかわりに、株式投資情報サーバ２０で個別指標又は／及び総合指標を算出する構成であってもよいことは勿論である。
【００７７】
開示時刻はインターネット上で決算情報が開示された時刻が好ましいが、この時刻から株式投資情報サーバ２０で開示されるまでの時間が例えば５分以内のように短ければ、株式投資情報サーバ２０で開示された時刻であってもよい。本発明と同様の表示を行う株式投資情報サーバ２０が他に存在しなければ、株式投資判断に比較的長時間を要するので、該「５分以内」はもっと長くてもよく、１０分以内であってもよい。
【００７８】
株式投資情報サーバ２０とクライアント１２との間を接続するネットワークは、インターネットに限定されず、社内ＬＡＮ等のイントラネットであってもよい。
【００７９】
また、概略投資情報２２ａ１の表の各行にアクセスカウンターを追加し、決算期間のセルをクリックして詳細投資情報２２ａ２を見た回数をカウントすることにより、人気度を表すようにしてもよい。この場合、同一人による複数回クリックを１カウントとするため、ＩＰアドレスが同一の場合にカウントしないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明が適用されたネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の株式投資情報サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１中のデータ編集コンピュータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】データ処理の流れを示す概略機能ブロック図である。
【図５】クライアントのブラウザからの要求に応じて表示される概略投資情報テーブルを示す図である。
【図６】図５のテーブル中の決算期間セルをクリックすることにより表示される詳細投資情報テーブルを示す図である。
【図７】総合指標計算説明図である。
【図８】本発明の実施例２に係る、補正が行なわれた指標を含む概略投資情報テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る補正処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る、補正された総合指標計算の説明図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る、インパクト指数を含む概略投資情報テーブルを示す図である。
【図１２】インパクト指数計算説明図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る、選択可能なインパクト指数を含む概略投資情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    証券取引所サーバ
１０ａ    決算等情報
１１    インターネット
１２    クライアント
２０    株式投資情報サーバ
３０    データ編集コンピュータシステム
２１、３１    コンピュータ本体
２１ａ、３１ａ    プロセッサ
２１ｂ、３１ｂ    メモリ
２１ｃ、３１ｃ    ハードディスクインタフェース
２１ｄ、３１ｄ    入力インタフェース
２１ｅ、３１ｅ  ビデオドライバ
２１ｆ、３１ｆ    通信インタフェース
２２、３２    ハードディスク装置
２２ａ    概略／詳細投資情報データベース
２２ａ１    概略投資情報
２２ａ２    詳細投資情報
２２ｂ、３２ｃ    プログラム
２３、３３    入力装置
２４、３４    表示装置
３２ａ    企業情報
３２ｂ    決算情報
３２ｄ    個別指標
３２ｅ    総合指標
【図１】
2006040248.tif 000003
【図２】
2006040248.tif 000004
【図３】
2006040248.tif 000005
【図４】
2006040248.tif 000006
【図５】
2006040248.tif 000007
【図６】
2006040248.tif 000008
【図７】
2006040248.tif 000009
【図８】
2006040248.tif 000010
【図９】
2006040248.tif 000011
【図１０】
2006040248.tif 000012
【図１１】
2006040248.tif 000013
【図１２】
2006040248.tif 000014
【図１３】
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