(57)【要約】  【課題】  建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱を提供する。  【解決手段】  制振間柱は、上下の梁に設けられた間柱部材の間に鋼材系ダンパーが粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが制振機能を発揮し、面外方向への水平変形に追従可能な構成とされている。間柱部材には、前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの両側位置に所定のクリアランスを開けてストッパー部材が設けられており、前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが前記ストッパー部材に衝突する大きさとされている。【選択図】  図１
2006169747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁に設けられた間柱部材の間に鋼材系ダンパーが粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが制振機能を発揮し、面外方向への水平変形に追従可能な構成とされていること、
間柱部材には、前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの両側位置に所定のクリアランスを開けてストッパー部材が設けられており、前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが前記ストッパー部材に衝突する大きさとされていることを特徴とする、制振間柱。
【請求項２】
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁間に鋼材系ダンパーが壁型粘弾性ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記壁型粘弾性ダンパーが制振機能を発揮する構成とされていること、
壁型粘弾性ダンパーは、梁又は鋼材系ダンパーに形成された抵抗板が粘弾性体容器内に挿入され、前記抵抗板の外周面と粘弾性体容器の内周面との間に粘弾性体が設置された構成とされ、面内方向における前記抵抗板と粘弾性体容器との間隔は、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に略全ての水平力を鋼材系ダンパーへ伝達する大きさとされていることを特徴とする、制振間柱。
【請求項３】
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁間に鋼材系ダンパーが壁型鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記壁型鉛ダンパーが制振機能を発揮する構成とされていること、
壁型鉛ダンパーは、梁又は鋼材系ダンパーに形成された抵抗板が鉛容器内に挿入されており、抵抗板の面内方向と平行な面と鉛容器の内周面との間に鉛が設置され、抵抗板の面外方向と平行な面と鉛容器の内周面との間に所定のクリアランスが開けられた構成とされていること、
前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に抵抗板が鉛容器に衝突する大きさとされていることを特徴とする、制振間柱。
【請求項４】
粘弾性ダンパーは、間柱部材側の連結部材と鋼材系ダンパー側の連結部材との間に粘弾性体が設置され、同粘弾性体の変形によって制振間柱の面外方向への水平変形を許容するピン機構に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した制振間柱。
【請求項５】
鉛ダンパーは、間柱部材側の連結部材と鋼材系ダンパー側の連結部材との間に鉛が設置され、同鉛の変形によって制振間柱の面外方向への水平変形を許容するピン機構に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した制振間柱。
【請求項６】
一方の連結部材に凸レンズ状のＲ凸面が面外方向に形成され、他方の連結部材には凹レンズ状のＲ凹面が面外方向に形成されており、相対峙させた前記Ｒ凸凹面の相互間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載した制振間柱。
【請求項７】
一方の連結部材に雄部が形成され、他方の連結部材に雌部が形成されており、両者を相互に嵌め合わせた構造とされていること、
前記雄部の外周面と雌部の内周面との間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載した制振間柱。
【請求項８】
雄部は側面視を鍵穴形状に形成されており、側面視をＣ字形状に形成された雌部と嵌め合わせた構造とされていることを特徴とする、請求項７に記載した制振間柱。
【請求項９】
鋼材系ダンパー側の連結部材に筒状部が形成され、同筒状部の中空部に間柱部材側の連結部材である回転軸が貫通され、同回転軸の両端がストッパー部材に固定されており、前記筒状部の内周面と回転軸の外周面との間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載した制振間柱。
【請求項１０】
粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの側部に、ストッパー部材との緩衝材として粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする、請求項１又は４又は５に記載した制振間柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱の技術分野に属し、更に云うと、風揺れなどの小振幅に対して粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが制振機能を発揮し、地震時の中・大振幅に対して鋼材系ダンパーが制振機能を発揮し、広い振幅領域で制振機能を発揮する制振間柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から低降伏点鋼などの鋼材系ダンパーを採用した制振装置が公知であり、種々工夫された構成とされている。例えば、
【０００３】
（ｉ）特許文献１、２の制振装置は、鋼材系ダンパーに小振幅用ダンパーを直列に繋いだ構成とされており、鋼材系ダンパーが制振機能を良好に発揮する中・大振幅領域だけでなく、風揺れなどの小振幅領域でも良好な制振機能を発揮することができるように工夫されている。
【０００４】
（ii）特許文献３、４の制振装置は、鋼材系ダンパーに鉛直荷重が伝達されない構成とされており、制振機能の低下を防ぐことができるように工夫されている。
【０００５】
（iii）特許文献５、６の制振装置は、面外方向への水平変形に追従可能な構成とされており、制振装置の破損を防ぐことができるように工夫されている。
【０００６】
上記特許文献１〜６の制振装置は個々の問題を解決しているが、全ての問題点を同時に満足できるものではない。
【０００７】
そこで、本出願人は、上記全ての問題点を解決できる制振装置を開発し、特許出願するに至っている。
（iv）特許文献７の制振装置は、鋼材系ダンパーと、壁型粘性体ダンパーと、面外変形追従部材とから成る。粘性体容器内の粘性体に浸漬された抵抗板と同粘性体容器との間には所定のクリアランスが設けられており、風揺れなどの小振幅に対しては、前記クリアランス内で抵抗板が移動することで粘性体ダンパーが制振機能を発揮する。一方、地震時の大振幅に対しては、抵抗板が粘性体容器に衝突して水平力を鋼材系ダンパーに伝達し、同鋼材系ダンパーが制振機能を発揮する構成とされている。そして、鋼材系ダンパーは面内方向にくの字に湾曲させた形状とされており、鉛直荷重を吸収して制振機能の低下を防ぐ構成とされている。更には、面外方向への水平変形に対しては、面外変形追従部材の働きによって追従可能な構成とされている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８０７２７号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９２８４号公報
【特許文献３】特開平１１−２４１５２５号公報
【特許文献４】特開平１１−３０３４５０号公報
【特許文献５】特開平１１−２００６６２号公報
【特許文献６】特開２０００−２１３２０３号公報
【特許文献７】特開２００２−２４２４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献７の制振装置は、個々の構成部材に発揮させる機能が分散化されており、必ずしも合理的な構成とは云えず、部材数が多くて構造が複雑で、施工性が悪く、コストも嵩む。そのため、比較的簡易な構造であることが求められる制振間柱として用いることは困難である。
【００１０】
面外変形追従部材は追従機能のみを備えた部材であり、面外方向への水平変形に対しては制振機能を発揮しない。
【００１１】
本発明の目的は、粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーを介して上下の梁間に鋼材系ダンパーを設置し、風揺れなどの小振幅に対して粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの制振機能を発揮させ、地震時の中・大振幅に対して鋼材系ダンパーの制振機能を発揮させることにより、広い振幅領域で制振機能を発揮させる制振間柱であって、また、粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが面外方向への追従機能と風揺れなどの小振幅に対する制振機能、及び鉛直荷重の吸収機能を発揮する合理的な構成とし、部材数が少なく、構造が簡単で、施工性が良く、コストの削減にも寄与できる、制振間柱を提供することである。
【００１２】
本発明の次の目的は、粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが面外方向への追従機能を発揮した際に、同粘弾性ダンパーの粘弾性体又は鉛ダンパーの鉛を変形させ、制振機能を発揮させる、制振間柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る制振間柱は、
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁に設けられた間柱部材の間に鋼材系ダンパーが粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが制振機能を発揮し、面外方向への水平変形に追従可能な構成とされていること、
間柱部材には、前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの両側位置に所定のクリアランスを開けてストッパー部材が設けられており、前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが前記ストッパー部材に衝突する大きさとされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載した発明に係る制振間柱は、
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁間に鋼材系ダンパーが壁型粘弾性ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記壁型粘弾性ダンパーが制振機能を発揮する構成とされていること、
壁型粘弾性ダンパーは、梁又は鋼材系ダンパーに形成された抵抗板が粘弾性体容器内に挿入され、前記抵抗板の外周面と粘弾性体容器の内周面との間に粘弾性体が設置された構成とされ、面内方向における前記抵抗板と粘弾性体容器との間隔は、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に略全ての水平力を鋼材系ダンパーへ伝達する大きさとされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載した発明に係る制振間柱は、
建築構造物の柱・梁架構における上下の梁間に設置される制振間柱であって、
制振間柱は、上下の梁間に鋼材系ダンパーが壁型鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記壁型鉛ダンパーが制振機能を発揮する構成とされていること、
壁型鉛ダンパーは、梁又は鋼材系ダンパーに形成された抵抗板が鉛容器内に挿入されており、抵抗板の面内方向と平行な面と鉛容器の内周面との間に鉛が設置され、抵抗板の面外方向と平行な面と鉛容器の内周面との間に所定のクリアランスが開けられた構成とされていること、
前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に抵抗板が鉛容器に衝突する大きさとされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載した制振間柱において、
粘弾性ダンパーは、間柱部材側の連結部材と鋼材系ダンパー側の連結部材との間に粘弾性体が設置され、同粘弾性体の変形によって制振間柱の面外方向への水平変形を許容するピン機構に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１に記載した制振間柱において、
鉛ダンパーは、間柱部材側の連結部材と鋼材系ダンパー側の連結部材との間に鉛が設置され、同鉛の変形によって制振間柱の面外方向への水平変形を許容するピン機構に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５に記載した制振間柱において、
一方の連結部材に凸レンズ状のＲ凸面が面外方向に形成され、他方の連結部材には凹レンズ状のＲ凹面が面外方向に形成されており、相対峙させた前記Ｒ凸凹面の相互間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項４又は５に記載した制振間柱において、
一方の連結部材に雄部が形成され、他方の連結部材に雌部が形成されており、両者を相互に嵌め合わせた構造とされていること、
前記雄部の外周面と雌部の内周面との間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７に記載した制振間柱において、
雄部は側面視を鍵穴形状に形成されており、側面視をＣ字形状に形成された雌部と嵌め合わせた構造とされていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項４又は５に記載した制振間柱において、
鋼材系ダンパー側の連結部材に筒状部が形成され、同筒状部の中空部に間柱部材側の連結部材である回転軸が貫通され、同回転軸の両端がストッパー部材に固定されており、前記筒状部の内周面と回転軸の外周面との間に粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項１又は４又は５に記載した制振間柱において、
粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの側部に、ストッパー部材との緩衝材として粘弾性体又は鉛が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る制振間柱は、風揺れなどの小振幅から地震時の中・大振幅までの広い振幅領域で良好な制振機能を発揮する。しかも、粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが面外方向への追従機能と風揺れなどの小振幅に対する制振機能、及び鉛直荷重の吸収機能を発揮するので、部材数が少なく構造が簡単である。そのため、施工性が良く、コストの削減にも寄与できる。
【００２４】
また、粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが面外方向への追従機能を発揮した際に、同粘弾性ダンパーの粘弾性体又は鉛ダンパーの鉛が変形して、制振機能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
制振間柱は、上下の梁に設けられた間柱部材の間に鋼材系ダンパーが粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーを介して設置され、面内方向への水平変形時に前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが制振機能を発揮し、面外方向への水平変形に追従可能な構成とされる。間柱部材には、前記粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーの両側位置に所定のクリアランスを開けてストッパー部材が設けられる。前記クリアランスは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に粘弾性ダンパー又は鉛ダンパーが前記ストッパー部材に衝突する大きさとされる。
【実施例１】
【００２６】
請求項１及び請求項４、６に記載した発明に係る制振間柱の実施例を、図１〜図９に基づいて説明する。
【００２７】
この制振間柱１は、通例の制振間柱と略同様に、建築構造物２の柱３と梁４とで形成した架構５における上下の梁４と４の間に設置されるが、上側梁４から垂れ下げた剛強な上部間柱部材６と、同上部間柱部材６と向かい合う配置で下側梁４から立ち上げた剛強な下部間柱部材７との間に、鋼材系ダンパー８が粘弾性ダンパー９を介して設置された構成とされている（図１及び図２を参照）。
【００２８】
鋼材系ダンパー８は、低降伏点鋼板１０の外周に鋼製フレーム１１が形成され、更に同低降伏点鋼板１０の両面に十字状に組み立てられたスチフナー１２が接合され、面外方向への座屈を防止するべく補強されている（図２及び図３を参照）。
【００２９】
粘弾性ダンパー９は、間柱部材側の連結部材１３と鋼材系ダンパー側の連結部材１４との間に通例のシリコン系（但し、材質は限定されない。）の粘弾性体１５が設置された構成とされている。具体的には、間柱部材側の連結部材１３は鋼板で構成されており、鋼材系ダンパー側の面１３ａが面外方向に向かって凸レンズ状のＲ凸面（以下、鋼材系ダンパー側の面と同一符号１３ａを使用する。）に形成されている。鋼材系ダンパー側の連結部材１４も鋼板で構成されており、前記連結部材１３の凸レンズ状のＲ凸面１３ａと対応するように、間柱部材側の面１４ａが面外方向に向かって凹レンズ状のＲ凹面（以下、間柱部材側の面と同一符号１４ａを使用する。）に形成されている（図３（Ｂ）を参照）。そして、相対峙させたＲ凸面１３ａとＲ凹面１４ａとの間には、変形した際に良好な制振機能を発揮し、且つ建築構造物２のクリープ現象などを起源とする鉛直荷重を吸収するに十分な厚さを有する粘弾性体１５が設置され、同粘弾性体１５の変形によって回転可能なピン機構に構成されている（図２及び図３を参照、請求項４、６記載の発明）。
【００３０】
鋼材系ダンパー８の上下端部にそれぞれ粘弾性ダンパー９、９が配置され、鋼材系ダンパー８の鋼製フレーム１１の上下の各辺と粘弾性ダンパー９の連結部材１４とが連結され一体化されている。この上下の粘弾性ダンパー９の連結部材１３が間柱部材６（７）と連結されている。鋼材系ダンパー８の上下端部は、回転可能なピン機構に構成された粘弾性ダンパー９によって間柱部材６、７に連結されることになり、その結果、図４に示すように、制振間柱１は面外方向への水平変形に追従可能で、更に粘弾性ダンパー９が面外方向への追従機能を発揮した際に、同粘弾性ダンパー９の粘弾性体１５が変形し、制振機能を発揮する構成となる。しかも、粘弾性体１５は変形（収縮）して、クリープ現象などを起源とする鉛直荷重を吸収するので、鋼材系ダンパー８の制振機能を低下させることがない。
【００３１】
間柱部材６（７）には、前記粘弾性ダンパー８の両側位置に所定のクリアランスＴ１を開けてストッパー部材１６、１６が設けられている（図３（Ａ）を参照）。ここで云う所定のクリアランスＴ１とは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に粘弾性ダンパー９が前記ストッパー部材１６に衝突する大きさとされている。すなわち、風揺れなどで小振幅が生じると、粘弾性ダンパー９の粘弾性体１５が変形して制振機能を発揮する（図５を参照）。一方、地震時で中・大振幅が生じると、粘弾性ダンパー９の粘弾性体１５が大きく変形してストッパー部材１６に衝突して水平力を鋼材系ダンパー８に伝達する。そして、水平力が伝達された鋼材系ダンパー８は変形して降伏し、制振機能を発揮する（図６を参照）。
【００３２】
上記構成の制振間柱１は、風揺れなどの小振幅から地震時の中・大振幅までの広い振幅領域で良好な制振機能を発揮する。しかも、粘弾性ダンパー９が面外方向への追従機能と風揺れなどの小振幅に対する制振機能、及び鉛直荷重の吸収機能を発揮するので、部材数が少なく構造が簡単である。そのため、施工性が良く、コストの削減にも寄与できる。
【００３３】
本実施例１の制振間柱１は、鋼材系ダンパー８の上下端部に粘弾性ダンパー９、９を有する構成とされているが、図７及び図８に示すように、一方の端部のみに有する構成でも、略同様に実施できる。
【００３４】
本実施例１の粘弾性ダンパー９は、間柱部材側の連結部材１３に形成された凸レンズ状のＲ凸面１３ａと、鋼材系ダンパー側の連結部材１４に形成された凹レンズ状のＲ凹面１４ａとの間に粘弾性体１５が設置された構成とされているが、間柱部材側の連結部材１３に形成された凹レンズ状のＲ凹面と、鋼材系ダンパー側の連結部材１４に形成された凸レンズ状のＲ凸面との間に粘弾性体１５が設置された構成、即ち上下逆の構成でも略同様に実施できる（図示を省略）。また、図９に示すように、連結部材１３、１４にＲ凸面１３ａ、Ｒ凹面１４ａが形成されていなくとも、略同様に実施できる。
【実施例２】
【００３５】
図１０に示す粘弾性ダンパー１７を用いても、上記実施例１と略同様に実施できる。
粘弾性ダンパー１７は、間柱部材側の連結部材１８に形成された雄部１８ａ（本実施例では連結部材１８全体で雄部１８ａを形成）と、鋼材系ダンパー側の連結部材１９に形成された雌部１９ａとの嵌合構造とされており、前記雄部１８ａの外周面と雌部１９ａの内周面との間に粘弾性体１５が設置された構成とされている（請求項７記載の発明）。
【００３６】
なお、本実施例の雄部１８ａと雌部１９ａとは比較的浅い嵌合構造とされているが、嵌め合いが深くても良い。その場合は、図１１に示すように、雄部１８ａの側面視を鍵穴形状に形成し、側面視をＣ字形状に形成した雌部１９ａと嵌め合わせると良い（請求項８記載の発明）。
【実施例３】
【００３７】
図１２に示す粘弾性ダンパー２０を用いても、上記実施例１と略同様に実施できる。
粘弾性ダンパー２０の鋼材系ダンパー側の連結部材２１に筒状部２１ａが形成され、同筒状部２１ａに貫通させた回転軸２２を間柱部材側の連結部材として、その両端がストッパー部材１６、１６に固定されている。そして、筒状部２１ａの内周面と回転軸２２の外周面との間に粘弾性体１５が設置されている（請求項９記載の発明）。
【実施例４】
【００３８】
上記実施例１〜３の粘弾性ダンパー９（１７、２０）はストッパー部材１６に直接衝突する構成とされているが、図１３に例示するようにストッパー部材１６との間に緩衝材として粘弾性体２３が設置されていると、衝突した際に破損することがない（請求項１０記載の発明）。
【実施例５】
【００３９】
上記実施例１〜４は粘弾性ダンパー９（１７、２０）を用いて実施しているが、鉛ダンパーを用いても、略同様に実施できる（図示を省略）。
即ち、制振間柱は、上記実施例１〜４の粘弾性ダンパー９（１７、２０）の粘弾性体１５の代わりに鉛が設置された構成の鉛ダンパーを介して鋼材系ダンパー８が上下の間柱部材６と７との間に設置される（請求項１及び請求項５〜９記載の発明）。
なお、この場合も実施例４と略同様に鉛ダンパーとストッパー部材１６との間に緩衝材として鉛を設置すると、好都合である（請求項１０記載の発明）。
【実施例６】
【００４０】
本実施例の制振間柱２４は、壁型粘弾性ダンパー２５が鋼材系ダンパー８の上下両端部に設けられている（図１４を参照）。
壁型粘弾性ダンパー２５は、上側連結部材２６に形成された抵抗板２７が、下側連結部材２８に形成された前記抵抗板２７の外周より一回り大きい内周を有する粘弾性体容器２９内に挿入され、抵抗板２７の外周面と粘弾性体容器２９の内周面との間に粘弾性体１５が設置されている（請求項２記載の発明）。
【００４１】
面外方向への水平変形に対しては、抵抗板２７と粘弾性体容器２９との間に設置された粘弾性体１５が変形することで、制振間柱２４を面外方向へ追従可能な構成とし、且つ制振機能も発揮する。
【００４２】
面内方向への水平変形に対しては、風揺れなどで小振幅が生じると、抵抗板２７と粘弾性体容器２９との間に設置された粘弾性体１５が変形して制振機能を発揮する。一方、地震で中・大振幅が生じると、抵抗板２７が粘弾性体１５を介して粘弾性体容器２９を強く押して、水平力を鋼材系ダンパー８に伝達する。そして、水平力が伝達された鋼材系ダンパー８は変形して降伏し、制振機能を発揮する。つまり、面内方向における抵抗板２７と粘弾性体容器２９との間隔Ｌは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に、略全ての水平力が鋼材系ダンパー８へ伝達される大きさとされている。
【００４３】
クリープ現象などを起源とする鉛直荷重は、抵抗板２７の下面と粘弾性体容器２９の底面との間に配置された粘弾性体１５が収縮して吸収する。
【００４４】
本実施例６の制振間柱２４は、鋼材系ダンパー８の上下端部に壁型粘弾性ダンパー２５、２５を有する構成とされているが、図１５に示すように下端のみに有する構成でも良く、図示は省略するが上端のみに有する構成でも良い。また、図１６に示すように、壁型粘弾性ダンパー２５が上下逆の構成でも略同様に実施できる。
【実施例７】
【００４５】
上記実施例６は壁型粘弾性ダンパー２５を用いて実施したが、壁型鉛ダンパーを用いても略同様に実施できる。
即ち、図１７の制振間柱３０は、上下の梁４と４の間に鋼材系ダンパー８が壁型鉛ダンパー３１を介して設置されている。壁型鉛ダンパー３１は、上記実施例６の壁型粘弾性ダンパー２５と略同様の構成とされ、上側連結部材２６に形成された抵抗板２７が、下側連結部材２８に形成された鉛容器３２内に挿入されるが、抵抗板２７の面内方向と平行な面と鉛容器３２の内周面との間に鉛３３が設置され、抵抗板２７の面外方向と平行な面と鉛容器３２の内周面との間に所定のクリアランスＴ２が開けられた構成とされている。ここで云う所定のクリアランスＴ２とは、風揺れなどの小振幅を超える中・大振幅が生じた際に、抵抗板２７が鉛容器３２に衝突する大きさとされている（請求項３記載の発明）。
【実施例８】
【００４６】
以上に本発明の実施例を説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る制振間柱が設置された建築構造物を示した立面図である。
【図２】（Ａ）は実施例１の制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は実施例１の制振間柱の下部を示した拡大立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】面外方向への変形に追従した制振間柱を示した断面図である。
【図５】風揺れなどで面内方向へ変形（小振幅）が生じた際の制振間柱を示した立面図である。
【図６】地震時に面内方向へ変形（中・大振幅）が生じた際の制振間柱を示した立面図である。
【図７】（Ａ）は異なる制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は更に異なる制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】異なる粘弾性ダンパーを示した断面図である。
【図１０】実施例２の粘弾性ダンパーを示した断面図である。
【図１１】異なる粘弾性ダンパーを示した断面図である。
【図１２】（Ａ）は実施例３の粘弾性ダンパーを示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１３】実施例４の粘弾性ダンパーを示した立面図である。
【図１４】（Ａ）は実施例６の制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。（Ｃ）は（Ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１５】（Ａ）は異なる制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１６】（Ａ）は更に異なる制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１７】（Ａ）は実施例７の制振間柱を示した立面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＪ−Ｊ矢視断面図である。（Ｃ）は（Ａ）のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１          制振間柱
２          建築構造物
４          梁
５          架構
６          （上部）間柱部材
７          （下部）間柱部材
８          鋼材系ダンパー
９          粘弾性ダンパー
１３        間柱部材側の連結部材
１３ａ      凸状のＲ凸面
１４        鋼材系ダンパー側の連結部材
１４ａ      凹状のＲ凹面
１５        粘弾性体
１６        ストッパー部材
１７        粘弾性ダンパー
１８        間柱部材側の連結部材
１８ａ      雄部
１９        鋼材系ダンパー側の連結部材
１９ａ      雌部
２０        粘弾性ダンパー
２１        鋼材系ダンパー側の連結部材
２２        回転軸（間柱部材側の連結部材）
２３        粘弾性体（緩衝材）
２４        制振間柱
２５        壁型粘弾性ダンパー
２６        上側連結部材
２７        抵抗板
２８        下側連結部材
２９        粘弾性体容器
３０        制振間柱
３１        壁型鉛ダンパー
３２        鉛容器
３３        鉛
Ｔ１、Ｔ２  クリアランス
Ｌ          面内方向における抵抗板と粘弾性体容器との間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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