(57)【要約】【課題】  所期の通信可能範囲を維持しつつ、消費電力を低減する。【解決手段】  この端末装置１８は、赤外線会議システムに使用される可搬型のものであり、天井等に取り付けられた複数の送受光装置との間で、双方向の赤外線通信を行う。このため、当該端末装置１８は、フォトダイオード５０を有する受光回路１００と、発光ダイオード７０を有する送光回路２００とのそれぞれを、複数備えている。  制御回路３００は、それぞれの受光回路１００から得られる受光レベルＶｒに基づいて、対応する送光回路２００のスイッチ回路２０４を制御する。具体的には、送受光装置との間で良好に通信を行うのに必要な送光回路２００のスイッチ回路２０４のみをＯＮし、それ以外は、全てＯＦＦする。これによって、送受光装置との通信が保障され、かつ、当該通信には不要な発光ダイオード７０，７０，…による電力の消費が抑制される。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する該通信領域内に存在する相手方装置から送光される第１赤外線を受光する複数の受光手段と、
上記複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する該通信領域内に存在する上記相手方装置に第２赤外線を送光する複数の送光手段と、
上記複数の受光手段のそれぞれによる上記第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、
上記受光レベルが基準レベル以上である上記受光手段と同じ上記通信領域に対応する上記送光手段のみを駆動させる駆動制御手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項２】
互いに異なる複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する該通信領域内に存在する相手方装置から送光される第１赤外線を受光する複数の受光手段と、
上記複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する該通信領域内に存在する上記相手方装置に第２赤外線を送光する複数の送光手段と、
上記複数の受光手段のそれぞれによる上記第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、
上記複数の送光手段のそれぞれを駆動するための電力を上記検出手段による検出結果に基づいて個別に制御する電力制御手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項３】
上記電力制御手段は、上記受光レベルが基準レベルを下回る上記受光手段と同じ上記通信領域に対応する上記送光手段に対し上記電力を非供給とする、請求項２に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
上記電力制御手段は、上記受光レベルが上記基準レベル以上である上記受光手段と同じ上記通信領域に対応する上記送光手段に対し該受光レベルの逆数に応じた大きさの上記電力を供給する、請求項３に記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
上記受光手段毎にそれぞれに対応する上記通信領域以外の領域から伝播してくる外乱光を遮蔽する遮蔽手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
相手方装置から送光される第１赤外線を受光する受光手段と、
上記相手方装置に第２赤外線を送光する送光手段と、
上記受光手段による上記第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、
上記送光手段を駆動するための電力を上記検出手段による検出結果に基づいて制御する電力制御手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項７】
上記電力制御手段は上記送光手段に対し上記受光レベルの逆数に応じた大きさの上記電力を供給する、請求項６に記載の赤外線通信装置。
【請求項８】
複数の上記送光手段を備える、請求項６または７に記載の赤外線通信装置。
【請求項９】
上記送光手段は発光ダイオードである、請求項１ないし８のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項１０】
バッテリを電源とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項１１】
可搬型である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として通信を行う赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線通信装置として、従来、例えば非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）がある。この従来技術によれば、主装置としてのマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）が、例えば会議室の隅に設置される。そして、中継装置としての多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）が、例えば同会議室の天井や壁面等に１台以上取り付けられ、端末装置としての会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）が、同会議室の適宜箇所に複数台配置される。
【０００３】
かかる構成において、いずれかの会議マイクユニットによって発言が成されると、その発言内容（音声）が、マスタコントロールユニット側および発言元を含む全ての会議マイクユニット側で再生（モニタ）される。これを実現するために、マスタコントロールユニットと各会議マイクユニットとの間で、当該発言内容を含むＦＭ（Frequency Modulation）信号が、多チャンネル受発光ユニットを介して送受信される。具体的には、マスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間で、同軸ケーブルを介して、つまり有線で、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、多チャンネル受発光ユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間では、赤外線を媒体として当該ＦＭ信号が送受信され、言わば赤外線通信が行われる。この赤外線通信の採用によって、各会議マイクユニットがコードレス化され、当該各会議マイクユニットのレイアウト設定の自由度が向上し、ひいてはシステム全体の設置作業およびこれに要するコストが大幅に低減される。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年８月２５日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の従来技術における会議マイクユニットには、多チャンネル受発光ユニットから送光される言わば下りの赤外線を受光するための受光手段、詳しくはフォトダイオードが、設けられている。また、会議マイクユニットには、多チャンネル受発光ユニットに向けて上りの赤外線を送光するための送光手段、詳しくは赤外線発光ダイオード（以下、単に発光ダイオードと言う。）も、設けられている。そして、これらのフォトダイオードおよび発光ダイオードは、会議マイクユニットの位置や向きが変わっても、常に、当該会議マイクユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間での通信が維持されるようにするために、互いに異なる方向に向けて複数個ずつ設けられている。
【０００５】
しかしながら、このようにフォトダイオードおよび発光ダイオードが複数個ずつ設けられることで、中でも電力消費量の大きい発光ダイオードが複数個設けられることで、当然に、会議マイクユニット全体の消費電力が増大する。特に、会議マイクユニットはバッテリ（型式；ＵＲ−１２１）を電源として用いられることが多いので、かかるバッテリを電源とする装置にとって、当該消費電力の増大は極めて重要かつ深刻な問題である。
【０００６】
なお、例えば、発光ダイオードを駆動させるための電流（順方向電流）を減らせば、当該発光ダイオードによる電力消費量が低減され、ひいては会議マイクユニット全体の消費電力が大幅に低減される、と考えられる。しかし、発光ダイオードの駆動電流は、上り赤外線の送光出力に直接影響し、つまり当該上り赤外線の通達距離に影響する。従って、単に発光ダイオードの駆動電流が減らされると、その分、上り赤外線の通達距離が短くなり、会議マイクユニットの通信可能範囲が狭くなる。
【０００７】
そこで、この発明は、所期の通信可能範囲を維持しつつ消費電力を低減することができる赤外線通信装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、第１の発明の赤外線通信装置は、互いに異なる複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する通信領域内に存在する相手方装置から送光される第１赤外線を受光する複数の受光手段を、具備する。そして、当該複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する通信領域内に存在する相手方装置に第２赤外線を送光する複数の送光手段をも、具備する。さらに、それぞれの受光手段による第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、この検出手段によって検出された受光レベルが基準レベル以上である受光手段と同じ通信領域に対応する送光手段のみを駆動させる駆動制御手段と、を具備するものである。
【０００９】
即ち、この第１の発明では、それぞれの通信領域に対応して、受光手段と送光手段とが言わばセットになって設けられている。例えば、或る通信領域内に相手方装置が存在する場合、当該或る通信領域に対応する受光手段は、相手方装置から送光される第１赤外線を受光する。そして、この受光手段とセットを形成する送光手段から、同じ相手方装置に向けて、第２赤外線が送光される。ただし、或る通信領域内に相手方装置が存在しない場合には、当該或る通信領域に対応する送光手段から第２赤外線は送光されない。これを実現するために、それぞれの受光手段による第１赤外線の受光レベルが、検出手段によって検出される。そして、この検出手段によって検出された受光レベルは、駆動制御手段によって、基準レベルと比較される。なお、ここで言う基準レベルとは、例えば、受光手段による第１赤外線の受光レベルから、当該受光手段に対応する通信領域内に相手方装置が存在すると推測することができるレベルの下限、または当該下限に若干のマージンを加味したレベルのことを言う。そして、受光手段による受光レベルが当該基準レベル以上のとき、つまり当該受光手段に対応する通信領域内に相手方装置が存在すると推測されるときにのみ、同通信領域に対応する送光手段が、駆動制御手段によって駆動される。これによって、当該送光手段から相手方装置に向けて第２赤外線が送光される。一方、受光手段による受光レベルが基準レベルを下回るとき、つまり当該受光手段に対応する通信領域内に相手方装置が存在しないと推測されるときは、同通信領域に対応する送光手段は駆動されず、言わば休止状態になる。
【００１０】
なお、ここで言う送光手段としては、例えば発光ダイオードがある。
【００１１】
また、赤外線通信装置は、バッテリを電源とするものであってもよい。
【００１２】
さらに、赤外線通信装置は、可搬型のものであってもよい。
【００１３】
そしてさらに、それぞれの受光手段毎に、対応する通信領域以外の領域から伝播してくる外乱光を遮蔽する遮蔽手段を、設けてもよい。即ち、或る通信領域内に相手方装置が存在しない場合でも、当該外乱光の影響によって、対応する受光手段の受光レベルが基準レベル以上となることがある。そして、この場合、当該或る通信領域に対応する送光手段、言わば相手方装置との通信に寄与しない不要な送光手段が駆動され、その分、無駄な電力が消費されてしまうことになる。よって、かかる外乱光の影響を排除するべく、当該外乱光を遮蔽するための遮蔽手段を、設けてもよい。
【００１４】
第２の発明の赤外線通信装置は、互いに異なる複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する通信領域内に存在する相手方装置から送光される第１赤外線を受光する複数の受光手段を、具備する。そして、当該複数の通信領域のそれぞれに対応して設けられ、対応する通信領域内に存在する相手方装置に第２赤外線を送光する複数の送光手段をも、具備する。さらに、それぞれの受光手段による第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいてそれぞれの送光手段の駆動電力を制御する電力制御手段と、を具備するものである。
【００１５】
即ち、第２の発明においても、第１の発明と同様に、それぞれの通信領域に対応して、受光手段と送光手段とがセットになって設けられている。そして、或る通信領域内に相手方装置が存在する場合、当該或る通信領域に対応する受光手段は、相手方装置から送光される第１赤外線を受光し、この受光手段とセットを形成する送光手段は、同じ相手方装置に向けて、第２赤外線を送光する。ここで、相手方装置との位置関係に応じて、それぞれの送光手段の駆動電力が制御される。具体的には、それぞれの受光手段による第１赤外線の受光レベルが、検出手段によって検出される。そして、この検出手段による検出結果に基づいて、電力制御手段が、例えば相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な条件になるように、それぞれの送光手段の駆動電力を制御する。
【００１６】
より具体的には、電力制御手段は、それぞれの受光手段による受光レベルと、基準レベルとを、比較する。なお、ここで言う基準レベルとは、例えば上述したのと同様のレベルを言う。そして、或る通信領域に対応する受光手段の受光レベルが基準レベルを下回るとき、つまり当該或る通信領域内に相手方装置が存在しないと推測されるときは、電力制御手段は、その通信領域に対応する送光手段に対し、駆動電力を非供給とする。これによって、当該送光手段は、休止状態とされる。
【００１７】
一方、或る通信領域に対応する受光手段の受光レベルが基準レベル以上であるとき、つまり当該或る通信領域内に相手方装置が存在すると推測されるときは、電力制御手段は、その通信領域に対応する送光手段に対し、当該受光レベルの逆数に応じた大きさの駆動電力を供給する。例えば、相手方装置が近い位置にある場合は、受光手段の受光レベルが大きくなる。この場合、電力制御手段は、送光手段の駆動電力を減らす。これとは反対に、相手方装置が遠い位置にある場合には、受光手段の受光レベルが小さくなる。この場合、電力制御手段は、送光手段の駆動電力を増大させる。これによって、送光手段の駆動電力、換言すれば当該送光手段による電力消費量が、相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。
【００１８】
第３の発明の赤外線通信装置は、相手方装置から送光される第１赤外線を受光する受光手段と、当該相手方装置に第２赤外線を送光する送光手段と、受光手段による第１赤外線の受光レベルを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて送光手段の駆動電力を制御する電力制御手段と、を具備するものである。
【００１９】
即ち、この第３の発明では、相手方装置から送光された第１赤外線は、受光手段によって受光される。そして、当該相手方装置に対して、送光手段から第２赤外線が送光される。ここで、相手方装置までの距離に応じて、送光手段の駆動電力が制御される。具体的には、受光手段による第１赤外線の受光レベルが、検出手段によって検出される。そして、この検出手段による検出結果に基づいて、電力制御手段が、例えば相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な条件になるように、送光手段の駆動電力を制御する。
【００２０】
より具体的には、電力制御手段は、送光手段に対し、受光手段による第１赤外線の受光レベルの逆数に応じた大きさの駆動電力を供給する。即ち、相手方装置が近い位置にある場合は、受光手段の受光レベルが大きくなる。この場合、電力制御手段は、送光手段の駆動電力を減らす。これとは反対に、相手方装置が遠い位置にある場合には、受光手段の受光レベルが小さくなる。この場合、電力制御手段は、送光手段の駆動電力を増大させる。これによって、送光手段の駆動電力、換言すれば当該送光手段による電力消費量が、相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。
【００２１】
なお、この第３の発明においては、複数の送光手段が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、複数の送光手段のうち、相手方装置が存在する通信領域に対応するもの、つまり当該相手方装置との間で通信を行うのに必要とされる送光手段のみが、駆動される。従って、いずれかの通信領域内に相手方装置が存在する場合には、当該相手方装置との間での通信が保障される。一方、相手方装置が存在しない通信領域に対応する送光手段、換言すれば現時点においては相手方装置との通信に寄与しない不要な送光手段は、休止状態とされる。従って、かかる不要な送光手段による無駄な電力の消費が抑制される。即ち、初期の通信可能範囲を維持しつつ、赤外線通信装置の消費電力を低減することができる。
【００２３】
第２の発明によれば、それぞれの送光手段の駆動電力が、相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。これによって、相手方装置との通信が保障されると共に、それぞれの送光手段による電力消費量が低減される。つまり、第１の発明と同様に、所期の通信可能範囲を維持しつつ、赤外線通信装置の消費電力を低減することができる。
【００２４】
第３の発明によれば、送光手段の駆動電力が、相手方装置との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。これによって、相手方装置との通信が保障されると共に、送光手段による電力消費量が低減される。従って、所期の通信可能範囲を維持しつつ、赤外線通信装置の低消費電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
この発明の第１実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００２６】
この第１実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、中継装置としての複数台の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた複数台の端末装置１８，１８，…とを、具備する。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、各送受光装置１４，１４，…は、同会議室の例えば天井に互いに距離を置いて適宜取り付けられる。これらセンタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とは、同軸ケーブル２０によって互いに接続されている。なお、図１においては、説明の便宜上、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とが１本の同軸ケーブル２０によって接続されているが、実際には、当該センタ装置１２と各送受光装置１８，１８，…とは互いに別個の複数本の同軸ケーブル２０によって、或いは図示しない混合分配器をも介して、接続されている。そして、各端末装置１８，１８，…は、同会議室の適宜箇所、例えば各発言者用のテーブル上に、配置される。
【００２７】
かかる構成の赤外線会議システム１０においては、いずれかの端末装置１８によって発言が成されると、その発言内容が、センタ装置１２に接続された図示しない外部スピーカから再生される。これと同時に、当該発言内容は、発言元を含む全ての端末装置１８，１８，…の図示しない内蔵スピーカからも再生される。このようないわゆる音声モニタ機能を実現するために、センタ装置１２と各端末装置１８，１８，…との間で、当該発言内容を含むＦＭ信号が、適宜の送受光装置１４，１４，…を介して送受信される。具体的には、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…との間では、同軸ケーブル２０を介して、或いはこれに加えて上述の混合分配器を介して、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、各送受光装置１４，１４，…と各端末装置１８，１８，…との間では、例えば波長が８７０［ｎｍ］の赤外線を媒体として当該ＦＭ信号が送受信され、言わば赤外線通信が行われる。なお、この第１実施形態では、センタ装置１２から適宜の送受光装置１４，１４，…を介して各端末装置１８，１８，…へ送られる言わば下りのＦＭ信号と、各端末装置１８，１８，…から適宜の送受光装置１４，１４，…を介してセンタ装置１２へ送られる上りのＦＭ信号との、それぞれの周波数が互いに異なる、という複信方式が採用されている。また、それぞれの端末装置１４には、電源としての図示しないバッテリが内蔵されている。
【００２８】
ところで、それぞれの端末装置１８は、図２に示すように、概略ドーム状の赤外線透過カバー３０を有している。そして、このカバー３０の内側空間には、図３に示すように、円盤状のプリント配線板４０が水平に設けられており、このプリント配線板４０の上面４２に、複数個、例えば８個の受光手段としてのフォトダイオード５０，５０，…が、配置されている。
【００２９】
各フォトダイオード５０，５０，…は、それぞれの受光面５２，５２，…を外方に向けた状態で、かつプリント配線板４０の中心を囲んで円陣を組むように、配置されている。さらに、各フォトダイオード５０，５０，…は、それぞれの受光面５２，５２，…が水平方向よりも少し、例えば３０度〜４５度ほど、プリント配線板４０から離れる方向に向くように、斜めに傾けられた状態で、配置されている。このような配置によって、図には示さないが、各フォトダイオード５０，５０，…は、互いに異なる方向に受光領域を形成する。そして、これらの受光領域が合成されることで、概略半球状の受光可能範囲が形成される。従って、端末装置１８全体としては、各送受光装置１４，１４，…から送光される言わば下りの赤外線（第１赤外線）のいずれかを確実に受光することができ、換言すれば当該下り赤外線に対して一種の無指向性を示す。
【００３０】
さらに、プリント配線板４０の上面４２には、遮蔽手段としての隔壁６０，６０，…が、設けられている。これらの隔壁６０，６０，…は、プリント配線板４０の中心から各フォトダイオード５０，５０，…間の隙間を通って当該プリント配線板４０の周縁付近にまで放射状に延伸しており、かつ、それぞれの上方縁は、カバー３０の内側面に沿って円弧状に形成されている。このような隔壁６０，６０，…が設けられることによって、それぞれのフォトダイオード５０の受光面５２に対し、自身の受光領域以外の領域から伝播してくる言わば外乱光が入射されるのが、防止される。
【００３１】
そしてさらに、プリント配線板４０の上面４２には、複数個、例えば２４個の送光手段としての発光ダイオード７０，７０，…が、配置されている。具体的には、１個のフォトダイオード５０に対して３個の発光ダイオード７０，７０および７０がセットになって設けられている。そして、これら３個の発光ダイオード７０，７０および７０のうちの２個は、フォトダイオード５０の受光面５２の前方に略横並びに配置されている。そして、この２個の発光ダイオード７０および７０は、それぞれの発光部（砲弾状部分の先端）を外方（プリント配線板４０の周縁側）に向け、かつ当該発光部を水平方向よりも若干、例えば１０度〜２０度ほど、プラント配線板４０から離れる方向に向けた状態で、取り付けられている。一方、残りの１個の発光ダイオード７０は、フォトダイオード５０の背面側に配置されている。そして、この発光ダイオード７０は、その発光部をプリント配線板４０の上面４２が向く方向（上方）に向け、かつ垂直方向よりも若干、例えば１０度〜２０度ほど、プリント配線板４０の中心から離れる方向に傾いた状態で、取り付けられている。このような構成によって、図には示さないが、当該３個の発光ダイオード７０，７０および７０によって、これらとセットを成すフォトダイオード５０による受光領域と略同様の送光領域が形成される。つまり、１個のフォトダイオード５０と３個の発光ダイオード７０，７０および７０とから成る言わば送受光セットＡ〜Ｈによって、受光領域および送光領域の両方を兼ねる通信領域が形成される。そして、全ての送受光セットＡ〜Ｈによる通信領域が合成されることで、概略半球状の通信可能範囲が形成される。
【００３２】
さて、今、例えば図４に示すように、平面が長方形状の会議室９０があり、この会議室９０の天井の四隅に送受光装置１４，１４，…が取り付けられているとする。そして、かかる会議室９０内の任意の位置に、端末装置１８が配置されているとする。この図４の状態においては、同図に矢印９２で示すように、端末装置１８に最も近い（同図において右上にある）送受光器１４から送光される下り赤外線が、最も強いエネルギ（強度）で当該端末装置１８に入射される。そして、それ以外の送受光装置１４，１４，…から送光される下り赤外線は、例えば同図に矢印９４で示すように、それよりも弱いエネルギで端末装置１８に入射されるか、若しくは、点線の矢印９６および９８で示すように、当該端末装置１８に届かない（微弱である）。このような場合、端末装置１８は、少なくとも自身に最も近い位置にある送受光装置１４との間で通信を行えば足りる。そして、他の送受光装置１４，１４，…については、端末装置１８にとって不要であり、少なくとも当該他の送受光装置１４，１４，…に対し、上りの赤外線（第２赤外線）を送光する必要はない。
【００３３】
そこで、この第１実施形態における端末装置１８は、回路的には図５のように構成されている。即ち、それぞれの送受光セットＡ〜Ｈ毎に、受光回路１００および送光回路２００が設けられている。このうち、受光回路１００は、フォトダイオード５０によって受光された下り赤外線を電気信号、つまり下りＦＭ信号に変換するための光電変換回路１０２を有している。この光電変換回路１０２によって変換された下りＦＭ信号は、増幅回路１０４によって増幅処理を施された後、各受光回路１００，１００，…に共通の図示しない加算回路に入力される。加算回路は、全ての受光回路１００，１００，…（増幅回路１０４，１０４，…）から入力された下りＦＭ信号を加算する。そして、加算された下りＦＭ信号は、さらに図示しない受信回路に入力され、ここで中間周波変換処理や復調処理等の所定の処理を施されて、音声信号に変換される。この音声信号が上述した内蔵スピーカに入力されることで、発言者の音声が再生される。
【００３４】
また、上述の光電変換手段１０２による変換後の下りＦＭ信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１０６にも入力される。このバンドパスフィルタ１０６は、例えば下りＦＭ信号の中心周波数を含む比較的に狭い周波数帯域に通過帯域を有しており、当該バンドパスフィルタ１０６による濾波処理後の信号は、整流回路１０８によって整流処理を施された後、検出手段としてのレベル検出回路１１０に入力される。レベル検出回路１１０は、入力された信号に基づいて、フォトダイオード５０による下り赤外線の受光レベルＶｒを検出する。そして、当該受光レベルＶｒを表すディジタル信号を、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）構成の制御回路３００に入力する。
【００３５】
一方、送光回路２００は、輝度変調回路２０２を有している。この輝度変調回路２０２には、各送光回路２００，２００，…に共通の図示しない送信回路から上りＦＭ信号が入力される。そして、輝度変調回路２０２は、入力された上りＦＭ信号に基づいて、上述した３個の発光ダイオード７０，７０，…を駆動させ、言わば輝度変調処理を行う。これによって、上りＦＭ信号が、上り赤外線に変換され、変換された上り赤外線は、対応する通信領域に向けて送光される。
【００３６】
ただし、発光ダイオード７０，７０，…を駆動させるための信号ライン（電源ライン）には、スイッチ回路２０４が設けられている。そして、このスイッチ回路２０４がＯＮ状態にあるときにのみ、当該発光ダイオード７０，７０，…が駆動されて、上り赤外線が送光される。このスイッチ回路２０４は、制御回路３００によって次のように制御される。
【００３７】
即ち、制御回路３００は、それぞれの送受光セットＡ〜Ｈ毎に、上述した受光レベルＶｒと、予め定められた基準レベルＶａとを、比較する。そして、受光レベルＶｒが基準レベルＶａ以上（Ｖｒ≧Ｖａ）であるとき、対応する通信領域内に通信相手である送受光装置１４が存在する、と判断する。換言すれば、送受光装置１４との間で良好に通信を行うことができる、と判断する。そして、スイッチ回路２０４をＯＮする。これによって、発光ダイオード７０，７０，…から上り赤外線が送光される。
【００３８】
一方、受光レベルＶｒが基準レベルＶａを下回る（Ｖｒ＜Ｖａ）ときは、制御回路３００は、対応する通信領域内に送受光装置１４が存在しない、つまり当該通信領域に上り赤外線を送光する必要はない、と判断する。そして、この場合、スイッチ回路２０４をＯＦＦする。この結果、発光ダイオード７０，７０，…は駆動せず、言わば休止状態になる。
【００３９】
つまり、この第１実施形態によれば、広い通信可能範囲を形成するために複数個の発光ダイオード７０，７０，…が設けられているが、これら複数個の発光ダイオード７０，７０，…のうち、送受光装置１４との間で良好に通信を行うのに必要とされるもののみが、駆動される。そして、それ以外のもの、つまり現時点では当該送受光装置１４との通信に寄与しないと判断された言わば不要な発光ダイオード７０，７０，…は、休止状態とされる。従って、かかる不要な発光ダイオード７０，７０，…送光手段による無駄な電力の消費が抑制され、ひいては端末装置１８全体としての消費電力が低減される。このことは、バッテリを電源とする端末装置１８にとって、当該バッテリの持続時間を延ばす方策として極めて有効である。また、上述の如く送受光装置１４との間で通信を行うのに必要な発光ダイオード７０，７０，…は駆動されるので、当該送受光装置１４との間での通信は確実に保障される。換言すれば、所期の通信可能範囲は維持される。
【００４０】
なお、この第１実施形態においては、端末装置１８の低消費電力化を図ることについて説明したが、これと同様の技術を、送受光装置１４に適用してもよい。また、これら送受光装置１４および端末装置１８を含む赤外線会議システム１０以外の装置、例えば赤外線ワイヤレスマイクロホンシステム等にも、当該技術を適用することができる。
【００４１】
そして、図５に示したように、バンドパスフィルタ１０６，整流回路１０８およびレベル検出回路１１０によって、フォトダイオード５０による上り赤外線の受光レベルＶｒを検出することとしたが、これに限らない。例えば、上述した受信回路の中間周波変換処理によって得られる中間周波（intermediate frequency）信号や、復調処理によって得られる音声信号、或いはこれらのＳ／Ｎに基づいて、当該受光レベルＶｒを検出してもよい。
【００４２】
また、受光レベルＶｒの比較対象となる基準レベルＶａについては、これを可変としてもよい。このようにすれば、例えば上述の図４において右下にある送受光装置１４のように、端末装置１８にとって言わば中間的（中途半端）な位置関係にある送受光装置１４を、通信の対象とするか否かを調整することができる。
【００４３】
さらに、上りＦＭ信号と下りＦＭ信号との周波数が互いに異なる複信方式を採用することとしたが、これら両者が同一周波数とされる単信方式を採用してもよい。ただし、この場合、例えば制御回路３００に上述の受光レベルＶｒを記憶させる機能を付加すると共に、当該記憶された受光レベルＶｒに基づいてスイッチ回路２０４を制御するように制御回路３００の動作（プログラム）を改める必要がある。
【００４４】
そしてさらに、図６に矢印３２で示すように、カバー３０の内側空間に収容された上述のプリント配線板４０を、これに搭載されたフォトダイオード４０，４０，…，隔壁６０，６０，…および発光ダイオード７０，７０，…と共に、アジマス方向に任意に回転可能としてもよい。即ち、当該プリント配線板４０をアジマス方向に回転させながら、例えば最も高感度で下り赤外線を受光することのできる位置（角度）を探せば、より良好な赤外線通信を行うことができる。
【００４５】
また、この第１実施形態では、端末装置１８のいわゆる送受光特性を無指向性としたが、これに限らない。例えば、端末装置１８の手前側は発言者の影になることが多いため、この手前側を除く方向、具体的には前方向，横方向および上方向にのみ指向性を有するようにしてもよい。このようにすれば、フォトダイオード４０および発光ダイオード７０の個数を削減することができ、端末装置１８の消費電力をより低減することができる。
【００４６】
そして、受光手段としてフォトダイオード４０を採用し、送光手段として発光ダイオード７０を採用したが、これ以外の素子を採用してもよい。
【００４７】
さらに、この第１実施形態においては、下りＦＭ信号が伝送される言わば下りチャンネルが１つであることを前提に説明したが、これに限らない。即ち、複数の下りチャンネルが用意されており、それぞれの下りチャンネル毎に上述の受光回路１００，１００，…が設けられている場合にも、この第１実施形態で説明したのと同様の技術を適用することができる。なお、この場合、全ての下りチャンネルについて受光レベルＶｒを検出する必要はなく、例えば優先的に使用される言わば主チャンネルがあるのであれば、当該主チャンネルについてのみ受光レベルＶｒを検出すれば足りる。基本的に、下りチャンネルの違いによって当該受光レベルＶｒに差は生じないからである。
【００４８】
次に、この発明の第２実施形態について、図７および図８を参照して説明する。
【００４９】
この第２実施形態は、上述の第１実施形態における端末装置１８の回路構成（図５参照）を、図７に示すように変更したものであり、これ以外は、第１実施形態と同様である。即ち、この第２実施形態では、第１実施形態においてそれぞれの送光回路２００毎に設けられていたスイッチ回路２０４が構成から外され、代わりに、当該送光回路２００毎に電力制御回路２１０が設けられる。
【００５０】
電力制御回路２１０は、制御回路３００から与えられる指示に従って、発光ダイオード７０，７０，…の駆動電流Ｉｄを制御する。具体的には、図８に示すように、上述した受光レベルＶｒが基準レベルＶａを下回る（Ｖｒ＜Ｖａ）とき、つまり対応する通信領域内に送受光装置１４が存在しないと推測されるとき、電力制御回路２１０は、当該駆動電流Ｉｄを非供給（Ｉｄ＝０）とする（厳密には、そのような指示が制御回路３００から与えられる）。これによって、発光ダイオード７０，７０，…は、休止状態になる。
【００５１】
一方、受光レベルＶｒが基準レベルＶａ以上（Ｖｒ≧Ｖａ）のとき、つまり対応する通信領域内に送受光装置１４が存在すると推測されるときは、電力制御回路２１０は、当該送受光装置１４との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさの駆動電流Ｉｄを、発光ダイオード７０，７０，…に供給する。詳しくは、受光レベルＶｒが小さいほど、つまり送受光装置１４までの距離が長いほど、駆動電流Ｉｄを大きくする。そして、受光レベルＶｒが大きいほど、つまり送受光装置１４までの距離が短いほど、駆動電流Ｉｄを小さくする。なお、駆動電流Ｉｄの最大値Ｍａｘは、例えば上述の第１実施形態（図５参照）においてスイッチ回路２０４がＯＮされたときに発光ダイオード７０，７０，…に流れる電流の大きさと略等価とされる。
【００５２】
このように、この第２実施形態によれば、受光レベルＶｒから推測される送受光装置１４までの距離に応じて、厳密には当該距離の逆数に応じて、発光ダイオード７０，７０，…に供給される駆動電流Ｉｄの大きさが制御される。そして、かかる制御によって、発光ダイオード７０，７０，…による電力の消費量が、送受光装置１４との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。従って、上述の第１実施形態に比べて、端末装置１８の消費電力をさらに低減することができる。
【００５３】
続いて、この発明の第３実施形態について、図９を参照して説明する。
【００５４】
この第３実施形態は、端末装置１８の回路構成を、さらに図９に示すように変更したものである。即ち、この第３実施形態では、受光回路１００および送光回路２００のそれぞれが１つのみとされる。具体的には、各送受光セットＡ〜Ｈのフォトダイオード５０，５０，…が、互いに並列に接続され、言わば一纏めにされる。そして、この一纏めにされたフォトダイオード５０，５０，…（厳密にはいずれかのフォトダイオード５０）によって下り赤外線が受光されると、当該下り赤外線は、受光回路１００を構成する光電変換回路１０２によって下りＦＭ信号に変換される。変換された下りＦＭ信号は、上述と同様に、増幅回路１０４およびバンドパスフィルタ１０６のそれぞれに入力される。なお、このように受光回路１００が１つのみとされることで、上述した加算回路は不要になる。一方、各送受光セットＡ〜Ｈの発光ダイオード７０，７０，…は、送光回路２００を構成する輝度変調回路２０２によって、言わば一括して駆動される。そして、当該発光ダイオード７０，７０，…の駆動電流Ｉｄを制御するべく、第２実施形態（図７）と同様の電力制御回路２１０が、設けられる。
【００５５】
即ち、この第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、受光レベルＶｒが基準レベルＶａを下回る（Ｖｒ＜Ｖａ）とき、つまり対応する通信領域内に送受光装置１４が存在しないと推測されるとき、各発光ダイオード７０，７０，…に対して駆動電流Ｉｄが非供給（Ｉｄ＝０）とされる。一方、受光レベルＶｒが基準レベルＶａ以上（Ｖｒ≧Ｖａ）のとき、つまり対応する通信領域内に送受光装置１４が存在すると推測されるときは、受光レベルＶｒの逆数に応じた大きさの駆動電流Ｉｄが発光ダイオード７０，７０，…に供給される。
【００５６】
従って、この第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、各発光ダイオード７０，７０，…による電力消費量が、送受光装置１４との間で良好に通信を行うのに必要かつ十分な大きさに制限される。しかも、受光回路１００および送光回路２００のそれぞれが１つのみであるので、これらが複数（８つ）設けられる第２実施形態に比べて、回路構成が簡素化されると共に、低コスト化される。また、回路全体の消費電力もさらに低減される。そしてさらに、各送受光セットＡ〜Ｈによる通信領域を明確に区切る必要がないので、上述した隔壁６０，６０，…（図３参照）も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の第１実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】同第１実施形態における端末装置の外観を示す図である。
【図３】同第１実施形態における端末装置の内部構造を示す図である。
【図４】同第１実施形態における端末装置と送受光装置との位置関係の一例を示す図解図である。
【図５】同第１実施形態における端末装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】同第１実施形態における端末装置の改良例を示す図解図である。
【図７】この発明の第２実施形態における端末装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】同第２実施形態における端末装置の受光レベルと発光ダイオードの駆動電流との関係を示すグラフである。
【図９】この発明の第３実施形態における端末装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１４  送受光装置
１８  端末装置
５０  フォトダイオード
７０  発光ダイオード
１００  受光回路
１０２  光電変換回路
１１０  レベル検出回路
２００  送光回路
２０２  輝度変調回路
２０４  スイッチ回路
３００  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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