(57)【要約】【課題】  災害時あるいは防災訓練時に、関係者にわかりやすく通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供する。【解決手段】  防災対応連絡通報システムは、電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段１４と、電子データを用いた連絡通報の履歴およびその内容を電子情報として保存する通報保存手段１５と、を有する。通報保存手段１５に保存された履歴およびその内容を、通信回線を通じて閲覧に供する手段をさらに有してもよい。電子データ連絡通報手段１４は電子計算機を利用するものであって、電子計算機を利用して電子メールおよびファクシミリを送る手段をさらに有する。【選択図】  図１
2006074198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時または防災訓練時の連絡通報を行なう防災対応連絡システムにおいて、
電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段と、
前記電子データを用いた連絡通報の履歴およびその内容を電子情報として保存する通報保存手段と、
を有することを特徴とする防災対応連絡システム。
【請求項２】
前記通報保存手段に保存された履歴およびその内容を、通信回線を通じて閲覧に供する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１記載の防災対応連絡システム。
【請求項３】
前記電子データ連絡通報手段は電子計算機を利用するものであって、前記電子計算機を利用して電子メールおよびファクシミリを送る手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１または２記載の防災対応連絡システム。
【請求項４】
電話または口頭の通報の内容を保存する口頭通報保存手段と、
前記口頭通報保存手段に保存された履歴およびその内容を、通信回線を通じて閲覧に供する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項２記載の防災対応連絡システム。
【請求項５】
前記連絡通報を受けた通報受信者が、その通報に応じて次の行動をした場合にこれを確認して、その確認結果を前記連絡通報の履歴とともに保存する確認保存手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項６】
前記連絡通報の履歴の中に予め決めた重要通信項目に対応するものがある場合に、その重要通信項目に対応することを識別できるようにして前記連絡通報の履歴を保存するデータベースと、
前記重要通信項目に対応することを識別できるようにして前記連絡通報の履歴を表示する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項７】
前記電子データ連絡通報手段は、電子データに基づいて音声を発生させ、受信者に注意を喚起する手段を有すること、を特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項８】
前記連絡通報の履歴の中に予め決めた重要度に応じて設定された重要情報が記載されている場合には、その内容を計算機が音声によって読み上げ、あるいは添付ファイルがある場合にはそれを自動的に開封し表示して受信者に提示する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし７いずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項９】
受信者に対して前記重要情報が提示された場合に、あるいは内容確認したことを送信者が確認する必要がある情報の場合、受信者がその情報を確認したことをチェックして、その確認済み情報を送信者および関係者に返信し、また履歴情報として残すことができるように構成されていること、を特徴とする請求項８記載の防災対応連絡システム。
【請求項１０】
受信者の確認をチェックする手法として、受信者がその後に送信した電子メールの件名、あるいは添付ファイルの文章から、受信者の確認を自動認識する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項９記載の防災対応連絡システム。
【請求項１１】
ファクシミリで送信する情報で定型化されたものに関して、予め入力フォーマットを用意して保存しておく手段と、
前記入力フォーマットへ入力されたデータを、ファクシミリで送信する送信フォーマットに自動変換する手段と、
前記自動変換されたデータを計算機からファクシミリへ自動送信する手段と、
前記ファクシミリへ自動送信されたデータを電子メールで送信する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項３記載の防災対応連絡システム。
【請求項１２】
前記電子メールで送信されるデータの少なくとも一部を、アプリケーションソフトウェアから自動参照できる形式に変換する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１１記載の防災対応連絡システム。
【請求項１３】
送信フォーマットを作成する場合に、すでに送った情報および関連データベースに格納されている情報のうちの少なくとも一部を利用できる場合に、それらの利用できるデータに対して自動参照する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１１記載の防災対応連絡システム。
【請求項１４】
前記電子メールで送信されるデータの少なくとも一部がテキスト形式であること、を特徴とする請求項１１記載の防災対応連絡システム。
【請求項１５】
前記電子データ通報手段は、電子メールを管理する電子メールサーバを具備し、この電子メールサーバにより電子データ通報履歴およびその内容をログとして一括管理可能なように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし１４のいずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項１６】
前記ログを、通報連絡またはその時間と送受信者に対する表現に展開して、通報連絡およびそれに基づいた事象および対応の進展履歴を一括表示する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１５記載の防災対応連絡システム。
【請求項１７】
前記事象および対応の進展履歴を一括表示する手段は、各進展履歴の発生時間差に応じて、表示間隔を変えて表示するものであること、を特徴とする請求項１６記載の防災対応連絡システム。
【請求項１８】
前記事象および対応の進展履歴を一括表示する手段は、各進展履歴の表の表示形式の相違によって送信者と受信者を区別して表示し、さらに、受信者が通報内容を確認した場合、これも別の表示形式で表示することで、送受信者全体の中での通報連絡と対応状況を把握できるような構成であること、を特徴とする請求項１６記載の防災対応連絡システム。
【請求項１９】
前記通報連絡を発信した時刻および通報連絡を確認した時刻を計測する手段と、
前記時刻を表示する手段と、
前記時刻の間隔の大きさに応じて表示方式を変える手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１８記載の防災対応連絡システム。
【請求項２０】
前記時刻を計測する手段は、送受信者間において同じ時刻を使用することを保証するためのタイムサーバを備えること、を特徴とする請求項１９記載の防災対応連絡システム。
【請求項２１】
前記通報連絡を発信した時刻および通報連絡を確認した時刻を計測する手段と、
前記時刻および送受信者をそれぞれの軸とした２次元のグラフ上において、連絡通報の流れを送受信者間で連結された線で表示する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１６記載の防災対応連絡システム。
【請求項２２】
前記線の種類を、連絡通報の種類および重要度の少なくとも一方に応じて変える手段をさらに有すること、を特徴とする請求項２１記載の防災対応連絡システム。
【請求項２３】
前記通報連絡およびそれに基づいた事象および対応の進展履歴を一括表示したものの上で、前記通報に関連したセルやマークがクリックされたときにその通報内容を表示する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１６ないし２２のいずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項２４】
通報履歴を、通報内容、発信者、受信者、標準設定時間として、表の形で標準的なシナリオとして事前に定義しておく手段と、
実際の通報履歴と前記標準的なシナリオとを比べて、それらの違う部分を表示する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１６記載の防災対応連絡システム。
【請求項２５】
前記電子データ通報履歴およびその内容をログとして一括管理可能なように表示された連絡通報監視画面を、ウェブサーバを用いて公開する手段をさらに有することを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項２６】
前記標準的なシナリオにおける通報履歴ごとに重要度をあらかじめ決めて保存する手段と、
前記標準的なシナリオにおける通報履歴と実際に行なわれた通報履歴との違いを、前記重要度に応じて点数に換算する手段と、
前記点数を表示し保存する手段と、
をさらに有すること特徴とする請求項２４記載の防災対応連絡システム。
【請求項２７】
前記災害または防災訓練は複数種類があって、前記複数種類に共通に使用できる汎用情報を保存する汎用データベースと、前記複数種類のそれぞれに固有の固有情報を保存する複数種類の固有データベースと、を有すること、特徴とする請求項１ないし２３のいずれか記載の防災対応連絡システム。
【請求項２８】
前記災害時または防災訓練時の通報連絡手順を含む標準的シナリオを、前記複数種類に共通な定型的な入力項目を入力することにより自動的に生成する手段をさらに有すること、特徴とする請求項２７記載の防災対応連絡システム。
【請求項２９】
災害時または防災訓練時の連絡通報を行なう防災対応連絡通報方法において、
電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報ステップと、
前記電子データを用いた連絡通報の履歴およびその内容を電子情報として保存する通報保存ステップと、
を有することを特徴とする防災対応連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防災対応連絡システムおよび防災対応連絡方法に関し、特に、災害時または防災訓練時に、関係者にわかりやすく、通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供できる防災対応連絡システムおよび防災対応連絡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時における通報連絡手段としては一般的には電話やファクシミリなどがこれまでは多く用いられてきており、防災訓練においても慣例的にはこうした通信手段を用いて訓練していることが多い。しかし、昨今はインターネットや携帯電話などを中心とした新しい通信手段が広く普及しており、情報基盤としては不可欠なものとなっている。このような事情にも関わらず、電話やファクシミリなどを慣例的に用いている理由としては、災害情報が多様になってきているにも関わらず、通信内容が定型的であったり、従来の通信手段を用いることへの慣れや、新しい通信手段へ乗り換えることへの躊躇などがその主な理由であると推測される。
【０００３】
このような昨今の情報基盤の発達・多様化を踏まえた上で、防災対応情報システムに関連した文献も多数ある。災害時における情報伝達経路や手段に関する文献としては、以下のようなものがある。
【０００４】
まず、従来の電話による音声だけによる情報伝達を補完するものとして、情報提供者の識別情報を保存した識別カードと、さらに情報提供者が映像情報を同時に送る災害情報システムが提案されている（特許文献１）。あるいは多種類の通信手段として、通信衛星、専用線、気象衛星、文字放送、中波ラジオ、インターネットの中から複数を組み合わせることにより、伝達の確実性を確保する緊急防災情報伝達方式が提案されている（特許文献２）。また、定型的なフォーマットをバーコード化して、ＩＳＤＮパケットにて情報伝送する災害時情報報告システムが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
電話やファクシミリなどの従来伝達手段を改善するものとしては次のような文献がある。まず、電話情報を電話機によるキー操作と対応させて自動転送すると共に、音声認識により関係先へ情報を通報する災害情報受信処理装置が提案されている（特許文献４）。インターネットを利用してファクシミリを送信する場合、まずはＰＩＮＧにより応答の有無を確認して、確実に送信できる相手を選択してファクシミリを送信するインターネットファクシミリが提案されている（特許文献５）。
【０００６】
電子メールを利用したシステムに関する文献としては次のものがある。まず、災害時に緊急出動を要する関連各機関に設置され、災害発生予測や被害予測などの情報を公開したことを知らせる電子メールを一括して配信する災害情報配信システムが提案されている（特許文献６）。あるいは、警察などへの緊急通報を専用のサーバを設置して、電子メールを用いて緊急通報と通報確認を行なう緊急通報方法及びそのセンタ装置に関するもの（特許文献７）などがある。
【０００７】
最近はこうした情報伝達手段にウェブサービスを用いるものも多い。たとえば、災害情報用のホームページを設置して、最新関連情報をホームページ上に公開することにより、通信回線の混雑を緩和する災害情報公開方法（特許文献８）などが一般的である。
【０００８】
また、防災訓練に関連した文献も多く公表されている。役割分担によるロールプレイング的な訓練を、ネットワークを介して行ない、訓練行動を評価する危機管理演習システム（特許文献９）、予め作成したシナリオを設定時刻に順次発生させ、災害状況をシミュレートして必要な、情報配信、対応指令などを訓練させる防災システムに関する技術（特許文献１０）、サーバが訓練シナリオを作成して、ネットワークを介してシナリオを配信して訓練を行ない、訓練行動を収集して評価し、新たな訓練にフィードバックする訓練システム（特許文献１１）などがある。
【０００９】
シナリオの役割分担に関しては、自治体などの役割分担機能をモジュール化して、地図情報などと共に関係機関に情報を配信する自治体防災システム（特許文献１２）などがある。
【００１０】
以上のように従来の技術では、災害時における通報連絡手段として、新たな情報基盤を単に利用するという類のものが多い。
【特許文献１】特開２００３−８７４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２６７号公報
【特許文献３】特開平１１−２３４３４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５８８０１号公報
【特許文献５】特開２０００−２５１１７４号公報
【特許文献６】特開２００３−１３２４７３号公報
【特許文献７】特開２００２−３００３１８号公報
【特許文献８】特開２００３−３０７６６号公報
【特許文献９】特開２００３−２７１０４９号公報
【特許文献１０】特開２００２−３４２８６７号公報
【特許文献１１】特開２００２−１６２８９３号公報
【特許文献１２】特開２００２−９２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
災害時における通報連絡は極めて重要であり、また日頃からの訓練も実際に災害が発生した際に、こうした通報連絡を円滑に行なうためにも不可欠である。上述したような理由により、情報・通信基盤が発達したにもかかわらず、日頃の訓練においては電話やファクシミリといった従来の通信手段があい変わらず用いられていることが多い。また、災害の種類や規模によっては関係者の数や居場所、必要な情報や対応の仕方が異なるため、自分の担当する情報のみにとらわれて、事象全体の進行状況を見失ってしまい、そのために臨機応変に対応することができなくなってしまう。
【００１２】
上述した防災対応連絡通報の方法と装置においては、最新の情報・通信基盤を使用してはいるものの、必ずしもそれらの情報を有効活用していないため、単に伝達手段が高度化されただけであり、必ずしも情報伝達が効果的に行なわれていないという課題がある。あるいは用いている情報・通信基盤が、従来のそれと比べてあまりにも不連続的であることから、なかなか導入されずにプロトタイプだけで終わってしまうという課題もある。また、災害時には大量の情報が多くの関係者間でやり取りされるが、そうした情報が事象の進展の中で統一的に把握するためには単なるウェブサービス的な情報公開だけでは不十分であり、関係者が全体的な情報の流れを共有情報として効果的に持つ必要があるが、これらの文献ではそのような課題が十分に考慮されていない。
【００１３】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、災害時あるいは災害時を想定した防災訓練時に、関係者にわかりやすく通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供することのできる防災対応連絡システムおよび防災対応連絡方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、上記目的を達成するために、災害時または防災訓練時の連絡通報を行なう防災対応連絡通報システムにおいて、電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報手段と、前記電子データを用いた連絡通報の履歴およびその内容を電子情報として保存する通報保存手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、この発明は、災害時または防災訓練時の連絡通報を行なう防災対応連絡通報方法において、電子データを用いて連絡通報する電子データ連絡通報ステップと、前記電子データを用いた連絡通報の履歴およびその内容を電子情報として保存する通報保存ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、災害時あるいは災害時を想定した防災訓練時に、関係者にわかりやすく通報連絡の流れに関する情報と事象の進展状況を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防災対応連絡システムおよび防災対応連絡方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図で共通の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。
【００１８】
［実施の形態１］
まず、図１を用いて実施の形態１を説明する。本実施の形態１は、従来のアナログ信号による通信に加えて、同等の情報を電子メールにて通報連絡するための電子メールサーバから構成されている。ただし、電子メールは現在では基本的な通信基盤として整備されているので、ほとんどの場合には既存の電子メールサーバとシステムを用いることが可能である。すなわち、通報者１０が通報受信者１１に通報連絡を行なうに際して、電話やファクシミリ１２などの従来の連絡方法を使用すると同時に、電子メール１３を併用する。電子メールサーバ１４は既存のものが使用できるし、あるいは災害通報用の専用サーバを準備しても良い。
【００１９】
この場合、電子メールサーバ１４を用いる利点として、電子メールサーバ１４のメールキュー１５を監視することにより、送受信履歴、すなわち通報連絡の履歴が一元的に監視できることにある。また、後述の実施の形態でも示すが、通報内容を添付ファイルとしておくことにより、すべての通報内容を電子メールサーバのキュー１５を参照することにより確認できる。さらには、送受信者はメールアカウントとして管理されることから、セキュリティ管理の点からも優れている。電子メールサーバ１４自体が、ウィルスチェックや暗号化などのメールシステムとしてのセキュリティ機能も備えている。すなわち、通常のセキュリティ対策に比べて、メールシステムのセキュリティ機能が使用できる。
【００２０】
このように構成された本実施の形態において、従来の連絡通報と並行して電子メールで連絡通報を行なうことにより、電子メールサーバ１４において通報履歴や内容を管理することができる。また本実施の形態によれば、従来と同じ通報連絡形式も残すので、従来と同じ手順での通報連絡形態をとることができ、新しいシステム導入に対する抵抗感を和らげることができる。
【００２１】
［実施の形態２］
図２〜図４を用いて実施の形態２を説明する。本実施の形態２は、通報者が通報を行なう場合に、従来の電話やファクシミリで通報する場合でも、その通報履歴を電子メールサーバ１４に登録することにより、全体の通報履歴管理を可能とするものである。すなわち、通報者１０が通報受信者１１に通報連絡を行なうに際して、電話やファクシミリ１２などの従来の連絡方法を使用すると同時に、電子メール１３を併用するが、前者の通話方法としては計算機・携帯電話（計算機あるいは携帯電話などのモバイル機器）１６を介して、経路１７により受信者１１に送ることもできる。この場合には、通報者の計算機・携帯電話１６から通報した履歴１８を、電子メールサーバ１４にも同時に送信することにより、通報者が受信者に対して通報したことを履歴として管理できる。
【００２２】
ファクシミリによる送信は、通報者の計算機・携帯電話１６にファクシミリモデムが搭載されていれば、紙に記載してファクシミリ送信機から送信しなくても、直接に受信者のファクシミリ受信機に送ることができる。これに対して、電話や口頭での通報の場合は、通報履歴を直接は取り組むことができないので、通報履歴を取り組む仕組みを通報者の計算機・携帯電話１６に追加する。すなわち、図３に示すように、計算機・携帯電話１６の画面１００でメニュー１９として「このような種類の通報を誰に送る」を登録しておき、そのメニューを選択あるいはクリックした場合に、その操作を行なった旨をその通報の種類と通報者および受信者の情報と共に電子メールサーバ１４に送信する機能である。これにより電子メールサーバ１４には通報履歴２０が登録される。
【００２３】
あるいは、図４において、通報者の計算機・携帯電話１６に、最近は一般に装備されている音声認識機能２１が備わっていて、計算機・携帯電話１６が計算機である場合、音声認識装置と電話モデムが備わっていれば、計算機から直接電話を受信者１１にかけることが可能である。その場合、音声認識機能２１が通話内容を認識してデジタル化することができる。同様に受信者の返答２２も音声認識によりデジタル化することができる。こうすることにより、通話履歴として通話時間、送受信者、通報内容、受信者の確認、などの情報を電子メール１８あるいは２３により電子メールサーバ１４に送信して、通報履歴２０として登録が可能となる。
【００２４】
このように構成された本実施の形態において、従来の連絡通報の履歴を電子メールで電子メールサーバ１４に同時に送ることにより、電子メールサーバ１４において通報履歴や内容を管理することができる。このように、本実施の形態によれば、送受信者の記憶任せであったような電話やファクシミリなどによる連絡通報履歴までも含めて、電子メールサーバ１４が一括して管理できるので、通報連絡全体を管理することが可能となる。
【００２５】
［実施の形態３］
図５を用いて実施の形態３を説明する。災害時の通報連絡で重要なのは受信者が通報内容に従って、次に行なうことを期待される通報や処置などを迅速・正確に行なうことである。すなわち、受信者の計算機・携帯電話２４に何らかの通報が来た場合、あるいはそれが電話やファクシミリであったとしても、実施の形態２で述べたように同時に通報履歴は電子メールサーバ１４を経由して経路２７で受信者に報告されるので同様であるが、受信者はその通報２５の内容確認を行ない、次に行なうべき処置や連絡を確認して行なう。
【００２６】
この場合、その処置や連絡などのアクションを図３に示したように受信者の計算機・携帯電話２４にメニュー１９として登録しておけば、そうした処置や連絡を行なうことをまずメニューから確認ができる。この場合、後の実施の形態で述べるように事象進展の流れ（シナリオ）に従って、通報に対する次アクションの相関関係が定義してあれば、通報２５の内容に従って次アクションメニューは自動的に表示されたり、あるいはブリンクして受信者の注意を喚起することができる。
【００２７】
次アクションを確認・実行後にメニューの確認・実行の項目をクリックすることにより、経路26を経て、受信者が次アクションを確認・実行したことを電子メールサーバ１４に自動通報２８で通報する。この自動通報２８により、受信者１１が通報に対して行なうべき確認や操作などを行なったことが、通報履歴２９として電子メールサーバ１４に登録される。通報履歴２９はメールキュー１５に保存されているので、このキューにアクセス権限のある関係者から参照することが可能となる。
【００２８】
このように構成された本実施の形態において、通報者だけではなく、それを受信してその通報に対する次アクションを行なうべき受信者の対応状況も含めて、電子メールサーバ１４で一括管理するので、電子メールサーバ１４を参照することで通報とそれへの対応処置の実行履歴を同時に確認あるいは監視することが可能となる。
【００２９】
［実施の形態４］
図６と図７を用いて実施の形態４を説明する。すでに実施の形態１から３で述べたように通報連絡やそれへの対応操作状況は、すべて電子メールサーバ１４に履歴情報として取り込まれ保存される。そうした通報連絡はその件名や内容によって重要度が異なってくる。そうした重要度情報を災害情報データベース３１で保存・管理して、電子メールサーバ１４や関係者からの参照要求に対して、データベースサーバ３０が一括して応答するようにしておく。
【００３０】
重要度の値は、通報の種類（件名）、通報内容（項目、キーワード）、関連法規や関連機関などに対して表形式で与える、あるいはこれらの項目から算出できる式の形でデータベースに設定しておく。通報の件名は、たとえば大規模災害時などにおいて関連法規などで規定されているものに対しては、その件名だけでも高い重要度が与えられる。通報内容に関しても、その項目や通報内容に対して、キーワードなどで設定しておき、たとえば放射能放出とか死者、緊急などといったキーワードがあれば、それに準じて高い重要度を与える。キーワードがたとえ完全にマッチングしなくても、オントロジー（意味情報体系）辞書などキーワード検索で使用されているマッチング方式を用いて、関連したキーワードとマッチングさせて重要度と対応付けることが可能である。
【００３１】
図６で、こうした件名や項目は電子メールサーバ１４がその通報件名や内容を自動判定して、災害情報データベースサーバ３０に重要度参照依頼３３を行ない、データベースサーバ３０は災害情報データ３２をデータベース３１に参照して、上述した手続きに従って重要度を算出して、電子メールサーバ１４に回答する（３４）。電子メールサーバ１４はこうして得られた通報の重要度を通報履歴情報に追加して保存・管理を行なう。
【００３２】
以上の処理の流れを図７に示してある。電子メールサーバ１４より情報重要度データベースサーバ３１に対して、災害通報情報３５の重要度に関する問い合わせが来ると、データサーバ３０はその通報の件名や内容から重要度をデータベースを検索して計算する。この場合、通報内容の項目にデータベースのキーワードとマッチしないものに関しては、オントロジーデータベース３６に問い合わせる。オントロジーデータベース３６は、その項目名と災害情報キーワードにマッチングするキーワードを検索して、情報重要度データベースサーバ３０に回答する。
【００３３】
そのキーワードを受け取った情報重要度データベースサーバ３０は、あらためてそのキーワードを用いて重要度を計算し、その結果である重要度算出リスト３７より最終的な通報重要度３８を算出して、電子メールサーバ１４に回答する。これを受け取った電子メールサーバ１４は、当該通報の重要度の項目にその値を登録する。この電子メールサーバ１４に対してその通報情報を参照すると、設定された重要度に応じてたとえば色を変えるなどの表示方法を変えたり、あるいは確認のための音声や電子メールなどを出すことにより、関係者の注意を喚起する。
【００３４】
このように構成された本実施の形態において、通報内容に従ってその通報の重要度を設定し、電子メールサーバ１４がその重要度に基づいて関係者の確認や処置を促すことにより、より効果的に重要情報を伝達することが可能となる。
【００３５】
［実施の形態５］
図８を用いて実施の形態５を説明する。通報３９はその件名と内容という形式でデジタル情報として送られてくるので、受信者の計算機・携帯電話１６にある音声化機能４０が、その件名のテキストを音声化してスピーカ４１から読み上げて出力することにより、受信者１１の注意を喚起する。
【００３６】
このように構成された本実施の形態において、通報の件名を簡潔に音声として出力することにより、受信者１１の注意を喚起できて、より効果的に重要情報を伝達することが可能となる。
【００３７】
［実施の形態６］
図９を用いて実施の形態６を説明する。実施の形態６は通報の件名のみを読み上げるものであるが、それはすべての通報情報を読み上げるとかえって重要情報との区別がつかなくなってしまうからである。しかし、実施の形態４で示したように通報の重要度が設定されれば、その重要度に従い重要な情報に関しては、すべての情報を読み上げるなどの特別な処理を行なえる。すなわち、通報３９に重要度が設定されていれば、それに従って通報内容のすべてを音声化して読み上げる。あるいは、通報情報が添付ファイル４２として電子メールに添付されていれば、それらを自動的に開いて受信者の計算機・携帯電話１６の画面上に表示することにより、視覚的に通報内容を確認することが可能になる。この場合、特に地図情報などのグラフィック化された情報であるとその効果は大きい。
【００３８】
このように構成された本実施の形態において、通報情報の重要度に従って、受信者側に通報内容を音声あるいは添付ファイルの自動表示により視覚的に伝達することにより、効果的に重要情報を伝達することが可能となる。
【００３９】
［実施の形態７］
図１０を用いて実施の形態７を説明する。通報者１０からある通報４２が発信され、それを受けて次の重要なアクションを行なうべき受信者１１が、その通報を受信する。受信内容は、たとえば実施の形態６（図９）におけるような方法で表示され、その内容は実施の形態３（図５）で示したような方法で確認される。すると受信者が確認した旨が電子メール４３にて、電子メールサーバ１４に返答され、受信者１１が通報内容を確認したことが通報履歴４４に登録される。その登録がされると、電子メールサーバ１４はその通報の通報者１０および通報履歴４４に登録されている関係者４５に対して、受信者が重要通報を確認したこと、さらには次アクションを処置していればその旨を電子メール４６で連絡する。
【００４０】
このように構成された本実施の形態において、通報情報の重要度に従って、受信者がその通報を確認して必要な処置を行なったことを、通報者や関係者に連絡することにより、災害情報の関係者間での情報共有を促進することが可能となる。
【００４１】
［実施の形態８］
図１１を用いて実施の形態８を説明する。これは重要通報受信者がその通報を確認したことを受信者自らが手順として行なう実施の形態３（図５）の変形例である。受信者１１が重要通報に接したことにより、次の連絡を行なった場合に、それは電子メール４７として電子メールサーバ１４に通報履歴４８として登録される。その登録された通報履歴４８には、連絡件名や連絡内容が同時に登録されている。電子メールサーバ１４はその件名あるいは内容に記載されたキーワード５０を、災害情報データベース４９に問い合わせる。
【００４２】
このデータベース４９は電子メールサーバ１４に設置されていても、あるいは実施の形態４（図６、図７）における災害情報重要度データベース３１と同じものであっても良い。災害情報データベース４９には、後の実施の形態に示すような災害進展シナリオとそれに対する通報連絡のシナリオが登録されており、災害情報データベース４９は連絡件名あるいはキーワードとシナリオを比較することにより、受信者がシナリオ上で規定されている連絡や処置を行なったかどうかが判定できる。この場合、災害情報データベースには実施の形態４で述べたようなオントロジーデータベース（辞書）３６を備えていれば、関連キーワードであっても判定が可能である。
【００４３】
このようにして受信者の連絡件名や内容キーワードから、受信者の連絡が重要通報に対する確認や処置を連絡するものであると判定されると、災害情報データベース４９はその旨を電子メールサーバ１４に回答５１を送信して、通報履歴４８に受信者が確認したことを登録する。
【００４４】
このように構成された本実施の形態において、通報情報の重要度に従って、受信者がその通報を確認して必要な処置を行なったことを、受信者のその後の連絡メールから自動判定することにより、災害通報連絡が確実に行なわれていることを監視でき、これにより災害対応措置を迅速・確実に行なうことが可能になる。
【００４５】
［実施の形態９］
図１２および図１３を用いて実施の形態９を説明する。災害通報においては、通報する内容などが定型化されているものが多く、特に関連した災害防止法などで形式が規定されていることが多い。そのような定型情報に関しては、必要な情報だけを入力あるいは更新する入力フォーマットをあらかじめ用意しておけば、通報を迅速かつ正確に行なうことが可能となる。図１２の符号６１はファクシミリで送る形式で印刷された事故通報の例である。この中で、通報者や通報先の名称や所在地、電話番号などは固定情報であることから、あらかじめ記載されている。これに対して、事故発生時刻や通報時刻、事故の内容や現状などは逐次入力・更新する必要がある。
【００４６】
そこで、図１３の入力フォーマット６０を、たとえばマイクロソフトＥｘｃｅｌ（商標）のような汎用表計算ソフトウェアなどのアプリケーションソフトウェアの入力フォーマットで用意しておく。ここでは、上述したような逐次情報だけを入力できるようにしておく。ただし、通報時刻などのようにタイマーなどから自動的に入力できるものは、それを参照して自動入力する。あるいは、すでに社内情報システムなど他の入力フォーマットデータベース（情報データベース）６２に事故情報などが登録されている場合には、そうした情報を自動参照して記載するようにしておくことで、さらに通報の迅速性や正確性が向上する。自動参照は参照先のデータベースの該当箇所にリンクを張っておけば良い。市販の表計算ツールなどであれば、そのシート名称とセル位置を指定すれば良いし、さらにＸＭＬなどの情報記述言語を使えば、リンクは簡単に定義できる。
【００４７】
記載情報の入力を確認して、入力フォーマット６０のフォーム作成ボタン６０ａをクリックすると、ファクシミリ送信フォーマット６１が作成される。これを確認した上で、次にこのファクシミリ送信フォーマット６１の送信ボタン６１ａをクリックすると、あらかじめ設定されているファクシミリ番号へとこのフォーマットで送信される。また、このフォーマットを添付ファイルとして電子メールにて、同様に設定されている関係者のメールアドレスに対してメールが送信される。
【００４８】
このように構成された本実施の形態において、あらかじめ規定された通報フォーマットに従い、固定情報は記載済み、逐次情報はフォーマットを生成する入力フォーマットを用意しておき入力を支援する。また、時刻や他の情報システムからなど参照可能な情報は参照・自動取り込み可能にしておくことで、さらに迅速で正確な情報記載が可能である。入力フォーマットから通報フォーマットを自動生成して、さらに自動送信する機能を備えておくことにより、災害通報や連絡などを迅速・確実に行なうことが可能になる。
【００４９】
［実施の形態１０］
実施の形態１０ではたとえば実施の形態９で作成・送信された通報に引き続いて通報する場合に、図１３の入力フォーマット６０からの固定情報はそのものを参照して、必要な更新情報のみを入力すれば良い入力フォーマット６３（図１４）が用意されている。この入力フォーマット６３は入力フォーマットデータベース６４に情報が保存されていて、それを参照することにより入力不要な部分と入力が必要な部分が区別できるように表示されている。後者だけを入力すると、更新部分だけが反映されたファクシミリ送信フォーマット６５（図１５）が自動生成される。
【００５０】
このように構成された本実施の形態において、通報を繰り返し送信する必要がある場合に、更新情報のみを入力すれば良い入力フォーマットを用いることにより、災害通報や連絡などを迅速・確実に行なうことが可能になる。
【００５１】
［実施の形態１１］
実施の形態１１では図１２および図１３で作成されたファクシミリ送信フォーマット６１とは別に、図１６に示すテキスト化したファイル６６（図１６）をも添付ファイルとして電子メールで送る。
【００５２】
このように構成された本実施の形態において、通報を受信した受信者がその文章を再利用してたとえば文章作成プログラムによる文章にそのまま貼り付けて新たな文書を作成することが、特別なソフトウェアが無くてもできる。そのため、災害通報や連絡などを迅速・確実に行なうことが可能になる。
【００５３】
［実施の形態１２］
実施の形態１２では、たとえば図１７に示すような電子メール送受信状態に関するログ情報７０を用意する。これは電子メールサーバ１４に用意されており、基本的機能は汎用のメール管理ツールをそのまま利用することで実現可能である。
【００５４】
このログ情報７０を参照することにより、送信者、件名、送信時刻を送信順に一覧表で確認することができる。また、個々の電子メールをクリックすることにより、メールの内容を確認することができる。このような情報は、災害情報を管理する担当者に対して参照を許可するようにしておけば、そうした管理担当者間で情報を共有できる。
【００５５】
このように構成された本実施の形態において、通報連絡の電子メールの送受信履歴である電子メールログを管理担当者間で共有することにより、災害通報連絡管理を効率的に行なうことが可能になる。
【００５６】
［実施の形態１３］
実施の形態１３では、図１８に示すような表形式７１で通報連絡履歴を管理できる画面を用いる。画面の横軸は関係各機関、縦軸は災害事象の進展に従った通報履歴の並びをそれぞれ示す。表のある行は、その中で通報された情報が関係各機関でどのように対応されたかを示す。たとえば、事故通報を事業者が発信したとして、自治体がその通報を受信・確認して、関係の防災機関、たとえば消防や警察に送信し、それらの送信を消防や警察が受信した、というような内容を示している。図１８の例では原子力災害防止法に基づいた原子力災害通報を例に示してある。
【００５７】
事故発生の第１報は、事業者からオフサイトセンター、原子力安全技術解析センター、自治体へと通報され、各機関が確認を行なう。以下、原子力災害防止法に規定された通報書式に従って通報連絡が行なわれ、それに対して各機関がそれぞれ決められた対応処置を行なうが、その状況を時系列的に一覧表で確認できる。１つの行は、通報に対する各機関の対応状況を横並びで表示しているので、どこかの機関が未処置であれば、その状況が一目して確認することができる。
【００５８】
このように構成された本実施の形態において、通報連絡あるいはその時間と送受信者に対する表形式に展開して、通報連絡およびそれに基づいた事象・対応の進展履歴を一括管理することにより、災害通報連絡の状況を容易に把握することができて、災害通報連絡管理を効率的に行なうことが可能になる。
【００５９】
本実施の形態ではさらに、特定通報を送信してから、受信した各関係機関の確認や処置まで要した時間を測定しておき、その時間の長さに対応して対応する行の高さを変更する。時間を要したほど行高さが大きくなると設定しておけば、その行の高さによりどの通報に対する処置で時間がかかっているかを一目で判定することができる。図１８での例では、符号７２で示す行の幅が広くなっており、この行に対応した処置で特に時間を要していることがわかる。
【００６０】
［実施の形態１４］
図１９を用いて実施の形態１４を説明する。本実施の形態では実施の形態１３（図１８）と同様の表形式７１で通報連絡履歴を管理できる画面を用いる。ただし、この表では、送信・受信・確認という通報への対応処置の種類７３に応じて各セルの表示色を変更して区別するようにしている。この例では、事業者は通報を送信して、それ以外の各機関は受信側になっており、受信して通報を確認するとさらに受信から確認へと色を変更する。なお、変更する表示色は、地色としたり、また文字の色としてもよい。また、文字修飾の種類によって区別することもできる。
【００６１】
たとえばセル７４の色だけが「受信」の色になっていれば、県だけがまだ受信状態のままで、通報に対する処置を継続中であることが一目で確認できる。
【００６２】
［実施の形態１５］
図２０を用いて実施の形態１５を説明する。本実施の形態では実施の形態１３と同様の表形式７１で通報連絡履歴を管理できる画面を用いる。ただし、この表では各機関（事業者）の対応状況の下にその対応を行なった時刻を表示する。さらに、通報時刻からの経過時間に応じて、その表示色を変更させる。なお、表示色は、地色としたり、また文字の色としてもよい。また、文字修飾の種類によって区別することもできる。こうすることにより、各行の中においてどの関係機関での対応に時間がかかっているかが判別できる。図２０の符号７５の行では、行の高さが大きく、原子力防災法第１０条通報に対する対応が遅れていることがわかる。
【００６３】
このように構成された本実施の形態において、通報連絡に対する対応状況がその時間的な観点から一目で判定することが可能であり、災害通報連絡の状況を容易に把握することができて、災害通報連絡管理を効率的に行なうことが可能になる。
【００６４】
［実施の形態１６］
図２１を用いて実施の形態１６を説明する。本実施の形態では、関係者間の計算機、あるいは携帯電話などの情報端末間での通報連絡の時刻を統一するために、タイムサーバ８３を設置して、関係者が参照する時刻を同じに設定するものである。すなわち、図２１において、通報者、受信者、関係者の計算機あるいは情報端末８０、８１、８２の参照する時刻を同じものとするために、タイムサーバ８３を設置し、タイムサーバは定期的にこれらの情報端末の時刻を互いに同じ値になるように修正する。
【００６５】
このように構成された本実施の形態において、通報連絡の履歴の基準となる時刻がすべての関係者間で統一されるので、災害通報連絡管理を正確にかつ効率的に行なうことが可能になる。
【００６６】
［実施の形態１７］
図２２を用いて実施の形態１７を説明する。本実施の形態では、実施の形態１３〜１５で用いられている連絡通報監視表７１（図１８〜図２０）を、通報履歴矢印グラフ７６によって表示する例である。すなわち、図２２において、縦軸が通報連絡を行なう関係機関Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで、横軸は時刻軸である。すなわち、縦軸と横軸が監視表７１とは逆になっている。
【００６７】
通報元である送信者から、その通報の受信者に対して、通報時間からそれぞれの受信確認時間に向かって矢印で結ぶ。こうすることにより、どの時間にどの送信が集中しているとか、どこで遅滞しているかなどを視覚的に確認することができる。また、通報の種類によって矢印の色や線種などの表現形式２２を変える。図２２の例では、たとえば送信、確認、催促、依頼、回答、といった５種類の通報に対して矢印の線の種類を変えている。このように表示形式を変えすることにより、どの通報に対して誰がどのように対応しているかを判別することができる。さらに、実施の形態３で導入した通報の重要度に従って矢印の太さを変えることにより、どこで重要通報がなされ、それに対して適切な対応をしているかどうかを確認することができる。
【００６８】
このように構成された本実施の形態において、通報連絡の履歴の基準となる時刻がすべての関係者間で統一されるので、災害通報連絡管理を正確にかつ効率的に行なうことが可能になる。
【００６９】
［実施の形態１８］
実施の形態１８では、実施の形態１３から１７で用いられている連絡通報監視表の表形式７１（図２０など）や通報連絡履歴矢印グラフ７６（図２２）で、それぞれのセルや矢印に関連した通報の内容を確認したい場合には、そのセルや矢印の箇所をクリックすることにより、通報の内容が表示される。たとえば、図２０の表形式７１の「トラブル第１報」のセルをクリックすると、図２３のように表示される。これにより、通報連絡全体監視画面だけから通報内容まで含めて監視できることになる。
【００７０】
このように構成された本実施の形態において、簡潔に表示された全体監視画面から通報連絡の状況や内容を確認できるので、災害通報連絡管理を正確にかつ効率的に行なうことが可能になる。
【００７１】
［実施の形態１９］
図２４および図２５を用いて実施の形態１９を説明する。本実施の形態では、実施の形態１３から１８で用いられているのと同様の連絡通報監視表７１（図２４）の左側に、標準的な事象とそれに対する通報連絡や処置のシナリオ９０（図２５）を並べて表示する。シナリオには標準的な進行時刻も合わせて表示する。したがって、標準的なシナリオと実際の進行状況を比べることにより、実際の通報連絡や処置の遅れや抜けを確認することができる。標準的なシナリオのコラムの色などの表示形式もシナリオの進行状況、すなわち実施済、実施中、未実施でそれぞれ変える。
【００７２】
たとえば、図２４はセル９１の通報連絡が抜けてしまって次の処置を行なってしまった場合に、左側の標準シナリオ９０（図２５）の対応する部分９２のコラムの表示形式が未実施の警告表示になる。このように、標準シナリオと実際の進行状況を同じ表にして比較することにより、必要な対応操作の状況が正しく行なわれているかを容易に判断することができて、不適切な処置に対しては注意や警告を発することができる。
【００７３】
標準シナリオの表示形式の変更手順は、たとえば次のようにできる。すなわち、初期状態はすべて実施前のステータスになっており、右側（図２４）の実施状況の関連コラムがすべて実施されれば、左側（図２５）の標準シナリオは実施済みになる。右側のコラムが一つでも未実施あるいは実施中であれば、左側は実施中になる。左側のシナリオは前後関係の相関関係をとっておき、前後が実施済みまたは実施中であり、右側のコラムがすべて未実施であれば、左の標準シナリオも未実施となる。
【００７４】
このように構成された本実施の形態において、全体監視画面において標準的なシナリオと実際の通報連絡の状況や内容を比較して確認できるので、災害通報連絡管理を正確にかつ効率的に行なうことが可能になる。
【００７５】
［実施の形態２０］
図２６を用いて実施の形態２０を説明する。本実施の形態では、実施の形態１３から１９で用いられている通報連絡の全体監視画面をウェブサーバ８４を用いて関係者に公開する例である。図２６に示すように、公開先は必ずしもこの防災情報ネットワークに接続していない閲覧者の計算機８５でも構わないが、公開する相手の管理制限はウェブサーバ８４が行なっている。
【００７６】
このように構成された本実施の形態において、全体監視画面をウェブサーバ８４で公開することにより、災害通報連絡管理をより広範囲で共有することが可能になる。
【００７７】
［実施の形態２１］
図２７を用いて実施の形態２１を説明する。本実施の形態では、本発明のシステムを訓練評価用に用いる場合に必要な機能の実現例である。実施の形態４（図６）に示したように、通報連絡の件名・内容により重要度を設定することができる。重要度の高い情報により素早く正確に対応するほど高い得点を与えるような評価方法を組み込んでおくと、こうした防災訓練時における対応評価を定量的に行なうことができる。
【００７８】
本実施の形態では、実施の形態１９のように、表示画面の右側に連絡通報監視表７１（図２４）を表示し、左側に標準的なシナリオ９０（図２５）を表示する。そして、通報と対応者ごとに重要度に従って基準得点を設定しておく。この基準得点に対して、標準時間内に要求される対応をこなした場合には基準得点を与え、より時間がかかったり、不十分な処置や処置を抜かしたり順番を間違えた場合には、基準得点から減点して得点を出す。各通報に関連した機関ごとのコラムにその基準得点と獲得得点を比較して表示しておけば、どの箇所で低い得点であり、今後重点的に訓練したらよいかを判定することができる。
【００７９】
また、こうした訓練結果を別のファイルである訓練履歴ファイル１００に保存しておけば、それぞれ独自の評価方法に対して、訓練後に評価を行なうことができる。その場合は得点だけでなく、実際にかかった時間とか対応した順番などの履歴情報で残しておけば、それぞれ独自の評価方法で得点化できるので、多面的な観点から訓練評価を行なうことができる。この実施の形態に示したように、全体監視に集まった情報をそのまま保存しただけでも、事後訓練評価に用いることができる。
【００８０】
このように構成された本実施の形態において、全体監視情報から訓練の定量的評価が行なえるため、効率的な訓練が可能になる。
【００８１】
［実施の形態２２］
図２８から図３３を用いて実施の形態２２を説明する。本実施の形態では、本発明のシステムの基本的枠組み（フレームワーク）と、具体的な災害情報、災害プレーヤー情報（機関名、電話番号、ファックス番号、メールアドレスなど）、事象進展情報（災害シナリオ）などを別々にしておき、後者を前者にインストールすることで特定の災害事象・防災訓練にカスタマイズ可能な構成にする。
【００８２】
全体的な概念図を図２８に示す。情報サーバ８６に、システムの基本構成・機能であるフレームワーク８７と、対象となる災害事象・防災訓練ごとに内容の異なる情報８８（アドレス情報８８ａ、災害情報８８ｂ、シナリオ情報８８ｃなど）がそれぞれ保存されている。ある災害事象・防災訓練の事象に対する本発明の防災情報システムを構築する場合には、まず電子メールサーバと全体監視サーバ、ウェブサーバなどの基幹ノードを設定し、それらにそれぞれの機能に対応したフレームワークをインストールする。また、システムのクライアントである各機関の機能を持ったノードは、クライアントに対応した機能のフレームワークをインストールする。さらに、基幹ノードには災害事象・防災訓練ごとの情報８８を情報サーバよりダウンロードしてインストールする。
【００８３】
図２９では全体監視画面における通報履歴監視表９３へ、各機関（プレーヤー）の情報９４と、プレーヤー間の通報連絡を区別するための通報コード表９５をインストールして、図１８における特定の事象における通報履歴監視表７１を構築している。各機関の情報９４の例を図３０に示し、通報コード表９５の例を図３１に示す。
【００８４】
図３２では全体監視画面における標準シナリオ表９６へ、標準シナリオの具体的内容９７をインストールすることにより、図２５の具体的標準シナリオ９０を構築している。標準シナリオの具体的内容９６の例を図３３に示す。
【００８５】
このように構成された本実施の形態において、システムを構成するソフトウェアを固定的な基本的枠組みと機能に関する部分と、対象とする災害事象・防災訓練によって変更すべき部分に分け、後者を入れ替えることにより様々な災害事象・防災訓練に対応することが可能となり、効率的なシステム構築や訓練が可能になる。
【００８６】
［実施の形態２３］
図３４を用いて実施の形態２３を説明する。標準的なシナリオとそれに対応した通報連絡のフローは、各機関の情報９４（図３０）、通報コード表９５（図３１）や標準シナリオ表９６（図３２）などから構成される。しかしこれらはそれぞれ独立ではなく、時間的にも手順的にもそれぞれ互いに相関性を持っているため、これらの基本入力を作成する場合には、個別に作成するよりもシナリオ全体を定型的な形で入力作成した方が、互いに無矛盾となるように作成することができる。
【００８７】
ここで定型的な入力というのは、通報連絡・処理とシナリオの進展状況を記述するフォーマット、一種のシナリオ記述言語で作成することを意味する。入力形式は一般的には表形式にしておき、行方向にシナリオの進展状況、ある行の列方向にはそのシナリオのプレーヤー間での展開状況を記述する。進展状況は通報連絡の件名と時刻、重要度、簡潔な内容あるいは内容へのリンク情報、送信者と受信者をそれぞれの入力項目として持つ。
【００８８】
次に受信者は送信者と共に通報連絡のプレーヤー間での展開状況を示すので、その通報に対する処置とその処置の受信者、あるいは別の処置との相関関係などが記述される。図３４のシナリオ記述表９８がその一例であり、相関関係とはその処置の前提条件となる通報番号と、その処置が影響を及ぼす通報番号を表す。この表における行および列の番号、すなわちアドレスは展開されるシナリオ表である各機関の情報９４、通報コード表９５や標準シナリオの具体的内容９７のそれぞれの対応する行や列から自動参照されることにより、それらのシナリオ表が生成される。
【００８９】
このように構成された本実施の形態において、システムを構成する災害事象・防災訓練を記述する固有情報を、定型フォーマット入力により正確かつ効率的に作成することができるので、効率的なシステム構築や訓練が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１のブロック図。
【図２】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２のブロック図。
【図３】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２における電話通報の履歴登録を説明するためのブロック図。
【図４】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２における音声認識を用いた電話通報の履歴登録を説明するためのブロック図。
【図５】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態３のブロック図。
【図６】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態４のブロック図。
【図７】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態４におけるオントロジー辞書を用いた通報重要度の算出を説明するためのブロック図。
【図８】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態５のブロック図。
【図９】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態６のブロック図。
【図１０】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態７のブロック図。
【図１１】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態８のブロック図。
【図１２】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態９におけるファクシミリ送信の形式例を示す図。
【図１３】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態９〜１１における入力フォーマットの例を示す図。
【図１４】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１０、１１における入力フォーマットの例を示す図。
【図１５】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１０、１１におけるファクシミリ送信フォーマットの例を示す図。
【図１６】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１１におけるテキスト化された通報内容添付ファイルの例を示す図。
【図１７】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１２における通報ログ情報の表示画面の例を示す図。
【図１８】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１３における通報履歴の全体監視のための表形式の例を示す図。
【図１９】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１４における通報履歴の全体監視のための表形式の例を示す図。
【図２０】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１５における通報履歴の全体監視のための表形式の例を示す図。
【図２１】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１６のブロック図。
【図２２】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１７における通報履歴矢印グラフ。
【図２３】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１８におけるファクシミリ通報内容の例。
【図２４】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１９における連絡通報監視表の例。
【図２５】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態１９における通報連絡や処置のシナリオの表示の例。
【図２６】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２０のブロック図。
【図２７】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２１の説明図。
【図２８】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２２のブロック図。
【図２９】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２２における通報履歴監視表作成の様子を示す説明図。
【図３０】図２９の各機関（プレーヤー）の情報の例を示す表。
【図３１】図２９の通報コード表の例を示す表。
【図３２】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２２における標準シナリオ表作成の様子を示す説明図。
【図３３】図３２の標準シナリオの具体的内容の例を示す表。
【図３４】本発明に係る防災対応連絡システムの実施の形態２３におけるシナリオ表作成の様子を示す説明図。
【符号の説明】
【００９１】
１４…電子メールサーバ（電子データ連絡通報手段）
１５…電子メールサーバのキュー（通報保存手段）
１６…計算機・携帯電話
１９…電話通報の履歴登録フォーム（メニュー）
２０…通報履歴
２１…電話通報用の音声認識機能
２９…通報履歴
３０…データサーバ
３２…災害情報データ
３５…災害通報
３６…オントロジーデータベース
３７…重要度算出リスト
３９…通報
４０…音声化機能
４２…添付ファイル
４４…通報履歴
４８…通報履歴
４９…災害情報データベース
６０…入力フォーマット
６１…ファクシミリ送信フォーマット
６２…情報データベース
６３…入力フォーマット
６４…入力フォーマットデータベース
６５…ファクシミリ送信フォーマット
６６…テキスト化されたファイル
７０…ログ情報
７１…表形式
７６…通報履歴矢印グラフ
８３…タイムサーバ
８４…ウェブサーバ
８６…情報システムソフトウェアサーバ
８７…情報システムのフレームワークサーバ
８８…情報システムの災害事象・防災訓練情報サーバ
９０…標準シナリオ表
９３…通報連絡履歴表
９４…各機関（プレーヤー）の情報
９５…通報コード表
９６…標準シナリオの表
９７…標準シナリオの具体的内容
９８…シナリオ記述表
１００…訓練履歴ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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