(57)【要約】  【課題】  従来の賃貸借契約においては、家賃の支払に関して優良賃借人であることの保証については考慮されても、近隣住民への迷惑行為がないと言う形での居住態度の優良性に関しての保証は全く考慮されていない、という課題がある。  【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、不動産の賃借を希望する人物を、金銭支払能力のみならず、その人物の人柄も考慮に入れた新たな指標である人物指標を用いて保証する。そして、その人物指標に基づいて第三者が貸主に対して賃借希望者の人物的な保証をする場合の、第三者が賃借希望者に提示する保証条件を算出する機能を備えた人物保証システムを提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産の賃借を希望する人物を貸主に対して保証するための人物保証システムであって、
聞き取り調査票に基づいて定められる人柄を示す人柄指標を取得する人柄指標取得部と、
金銭支払能力調査に基づいて定められる金銭支払能力を示す金銭能力指標を取得する金銭能力指標取得部と、
前記人柄指標取得部に取得される人柄指標と、前記金銭能力指標取得部に取得される金銭能力指標と、の積に所定の定数を乗じて求めた値である人物指標を算出する人物指標算出部と、
賃貸借契約の対象となる不動産が要求する人物指標である不動産要求指標を取得する不動産要求指標取得部と、
前記不動産要求指標取得部にて取得した不動産要求指標で、前記人物指標算出部にて算出された人物指標を除した値を算出する満足率算出部と、
前記満足率算出部にて算出された満足率に基づいて、満足率と保証条件とを対にして保存する保証テーブルから保証条件を取得する保証条件取得部と、
を有する人物保証システム。
【請求項２】
勤務状況を示す指標と、不動産の賃貸に関しての過去の苦情情報を示す指標と、過去賃貸物件への支払状況を示す指標と、人柄と人格に関する類型的な質問に基づいて得た指標と、に基づいて人柄指標を算出する人柄指標算出部と、
資産状況を示す指標と、勤務先状況を示す指標と、に基づいて金銭能力指標を算出する金銭能力指標算出部と、
を有する人物保証情報算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の人物保証システムであって、前記人柄指標取得部が取得する人柄指標と、前記金銭能力指標取得部が取得する金銭能力指標とを請求項２に記載の人物保証情報算出装置から取得する人物保証システム。
【請求項４】
不動産の賃借を希望する人物を貸主に対して保証するための人物保証方法であって、
聞き取り調査票に基づいて定められる人柄を示す人柄指標を取得する人柄指標取得ステップと、
金銭支払能力調査に基づいて定められる金銭支払能力を示す金銭能力指標を取得する金銭能力指標取得ステップと、
前記人柄指標取得ステップにて取得される人柄指標と、前記金銭能力指標取得ステップにて取得される金銭能力指標と、の積に所定の定数を乗じて求めた値である人物指標を算出する人物指標算出ステップと、
賃貸借契約の対象となる不動産が要求する人物指標である不動産要求指標を取得する不動産要求指標取得ステップと、
前記不動産要求指標取得ステップにて取得した不動産要求指標で、前記人物指標算出ステップにて算出された人物指標を除した値を算出する満足率算出ステップと、
前記満足率算出ステップにて算出された満足率に基づいて、満足率と保証条件とを対にして保存する保証テーブルから保証条件を取得する保証条件取得ステップと、
を有する人物保証方法。
【請求項５】
勤務状況を示す指標と、不動産の賃貸に関しての過去の苦情情報を示す指標と、過去賃貸物件への支払状況を示す指標と、人柄と人格に関する類型的な質問に基づいて得た指標と、に基づいて人柄指標を算出する人柄指標算出ステップと、
資産状況を示す指標と、勤務先状況を示す指標と、に基づいて金銭能力指標を算出する金銭能力指標算出ステップと、
を有する人物保証情報算出方法。
【請求項６】
請求項４に記載の人物保証方法であって、前記人柄指標取得ステップにて取得する人柄指標と、前記金銭能力指標取得ステップにて取得する金銭能力指標とを、請求項５に記載の人物保証情報算出方法により取得する人物保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件の賃貸借契約において、賃借人を保証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産の賃貸借契約において賃借人の家賃滞納などへの対策として、前払い形式の敷金、礼金による担保や、連帯保証人を用意させ賃借人と同等の支払義務契約を結ぶことによる担保、などの方法が取られている。
【０００３】
また、下記特許文献には安定的に賃貸料を回収するために、賃借人候補者と保証人候補者の家賃支払能力について不払履歴などを調査内容に含んだ与信調査を予め行い、与信調査に合格した者とのみ不動産の賃貸借契約を結ぶ方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５１９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記で課題としているのは、いずれにせよ賃貸料の支払の確実性を高めるための保証方法であって、賃借人の人物そのものの保証、すなわち賃借人は騒音公害や悪臭公害、ペットによる被害、日照権の妨害などの近隣住民への迷惑行為を起こす可能性が低い、と言う具合の保証は行われていない。
【０００５】
つまり従来では、特許文献に記載の技術のように予め与信調査を行うといっても、それは賃貸料の支払能力に関してのみである。したがって、このような方法で賃貸借契約した者が家賃の支払に関しては優良賃借人であることがいくら保証されていても、近隣住民への迷惑行為がないと言う形での居住態度の優良性に関しては全く保証されていない、という課題がある。
【０００６】
そして、近隣住民への迷惑行為をはたらくような居住態度に関する不良賃借人と賃貸借契約を結んでしまった場合、前記迷惑行為によって不動産管理会社の信用や不動産物件そのものの価値が低下してしまうことのみならず、訴訟なども含めた近隣住民の苦情への対応などで管理コストが嵩んでしまう恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、不動産の賃借を希望する人物を、金銭支払能力のみならず、その人物の人柄も考慮に入れた新たな指標である人物指標を用いて保証する。そして、その人物指標に基づいて第三者が貸主に対して賃借希望者の人物的な保証をする場合に、第三者が賃借希望者に提示する保証条件を取得する機能を備えた人物保証システムを提供する。
【０００８】
具体的には、人柄指標を取得する人柄指標取得部と、金銭能力指標を取得する金銭能力指標取得部と、前記人柄指標と前記金銭能力指標の積に所定の定数を乗じて求めた人物指標を算出する人物指標算出部と、賃貸借契約の対象となる不動産が要求する人物指標を取得する不動産要求指標取得部と、前記不動産要求指標で前記算出された人物指標を除した値を算出する満足率算出部と、前記算出された満足率に基づいて保証テーブルから保証条件を取得する保証条件取得部と、を有する人物保証システムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような人物保証システムによって、賃借を希望する者の金銭支払能力に加え、その人柄などが契約対象の不動産物件の要求するレベルに達しているか、に基づいて入居の是非を判断することが可能になる。
【００１０】
またこの人物保証システムを利用して、金銭支払能力だけでなく人柄も含めて賃借人を第三者が保証するサービスを提供することも可能になる。またその第三者は、本システムによって保証可能かの判断結果に応じて保証条件を賃借人に提示することも可能になる。
【００１１】
また、本システムによって迷惑行為を行うような不良賃借人との契約を容易に排除できるので、不動産物件の賃貸人や管理者にとっては、その物件を容易に優良環境の物件とすることができ、ひいては物件の価値を高めることができる、という効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
≪実施例１≫
【００１４】
<概要>
【００１５】
（１：人物保証不可の場合）
【００１６】
図１に示すのは、本実施例における人物保証システムの概要の一例を説明するための図である。この図にあるように、賃借希望者αさんが、アパートＡへの入居を希望している（１）。なお、αさんは犬を飼っており、一方アパートＡは、ペットとの同居が可能であるが、静かな環境であることが売りの不動産物件である。また、アパートＡの入居には保証人が必要である。
【００１７】
そこでαさんは、このアパートＡへの入居の際に必要な保証を行う保証会社Ｂを訪れ、保証人になってくれるよう依頼する（２）。αさんは高額所得者であり、賃貸料の支払に関しては何の問題もない、という保証を与えることができる。しかし、αさんは以前のアパートで飼い犬の鳴き声で近隣住民とトラブルを起こしていたため、今回の引越しを決めていた。
【００１８】
すると、本実施例の人物保証システムを利用して保証会社Ｂのオペレータが審査を行ったところ、αさんはアパートＡの要求する人物保証基準に達していないことが判明した（３）。そのため保証会社Ｂはαさんに対し、アパートＡの入居に際しての保証人にはなれない旨を返事した。
【００１９】
このようにして、アパートＡの価値（売り）を下げてしまう可能性のある賃借希望者の入居を未然に防止することができ、また近隣住民とのトラブルの発生を未然に防ぐこともできる。
【００２０】
（２：人物保証可の場合）
【００２１】
図２に示すのは、この人物保証システムの、また別の概要の一例を説明するための図である。この図にあるように、同じアパートＡに今度は音大生のβさんが入居を希望している（１）。そしてβさんも保証会社Ｂに保証人になってくれるよう依頼する（２）。そこで、本実施例の人物保証システムを利用して保証会社Ｂのオペレータが審査を行ったところ、自室で楽器を弾くことはないβさんはアパートＡの要求する人物保証基準に達していることが判明した（３）。そのため保証会社Ｂは、今度は家賃の一月分の保証金でβさんの保証人になることを許諾し、βさんは無事アパートＡに入居することができた。
【００２２】
<構成>
【００２３】
図３に示すのは、本実施例の人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。本実施例の人物保証システム（０３００）は、不動産の賃借を希望する人物を貸主に対して保証するための人物保証システムであり、この図にあるように、「人柄指標取得部」（０３０１）と、「金銭能力指標取得部」（０３０２）と、「人物指標算出部」（０３０３）と、「不動産要求指標取得部」（０３０４）と、「満足率算出部」（０３０５）と、「保証条件取得部」（０３０６）と、を有する。
【００２４】
（各構成要件の実現例）
【００２５】
なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメモリ、バス、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディア読取ドライブ、各種通信や印刷機器用の送受信ポート、入力用のインターフェースやデバイス、その他の周辺装置などのハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【００２６】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェースを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２７】
また、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることもできる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２８】
（各構成要件の説明：人柄指標取得部）
【００２９】
「人柄指標取得部」（０３０１）は、聞き取り調査票に基づいて定められる人柄を示す人柄指標を取得する機能を有する。「聞き取り調査票」とは、人柄を判断するために必要な情報を収集、記載した票である。この聞き取り調査票の情報は、例えば、賃借希望者本人やその周囲の人間に対する聞き取りや、あるいは必要なデータを格納した各種データベースなどを検索、参照することによって収集する方法が挙げられる。
【００３０】
図４に示すのは、この聞き取り調査票で収集される人柄を判断するために必要な情報の一例を表す図である。この図にあるように、必要な情報としては「勤務状況」や「苦情情報」や「支払状況」や「類型的な質問に対する回答」などが挙げられる。
【００３１】
「勤務状況」とは、賃借希望者の勤務先での状況を示すものを言う。例えば、遅刻・欠席などの状況を示す出勤情報、勤務態度を示す情報、あるいは勤務実績を示す情報などが挙げられる。また取引相手先での評判を示す情報なども含まれてよい。また、この勤務状況は、遅刻欠席の回数や遅刻の遅れの時間、勤務態度や勤務実績の内容の度合いを示す数値などを含んでいても良い。そのような数値を指標とすることで、後述する人柄指標を算出する際の変数として利用することができる。
【００３２】
「苦情情報」とは、不動産の賃貸に関しての過去の苦情に関する情報をいい、例えば、騒音、異臭、ペットに関する被害、ゴミだしなどに関するルール違反、日照権の妨害などについて行われた賃借希望者に対する苦情に関する情報が挙げられる。また、この苦情情報も、苦情の件数や苦情の内容で示されるルール違反や被害の度合いを示す数値などを含んでいても良い。そのような数値を指標とすることで、後述する人柄指標を算出する際の変数として利用することができる。
【００３３】
また、苦情情報は、例えば苦情の内容に関する識別情報と関連付けられている、などその内容に応じて分類されていても良い。このように内容に応じて分類されていることで、後述する満足率算出部において満足率を算出する際に、例えば騒音に関する満足率、あるいは異臭に関する満足率、と言う具合の算出が可能になる。したがって、例えば閑静な住宅街のマンションへの入居に関して、騒音に関する満足率に重心を置いて入居可能か否か判断を行う、といった柔軟かつ満足性の高い判断を行うことができる。
【００３４】
「支払状況」とは、過去賃貸物件への支払状況を示すものをいい、例えば過去賃貸物件への家賃や更新料の支払の滞納状況などが挙げられる。このような家賃や更新料の支払を定期的にきちんとできる人物は、例えば責任感が強い、まじめである、などの人柄だと判断することができる。
また、この支払状況も、支払の遅延期間やその回数、あるいは額などを含んでいても良い。そのような数値を指標とすることで、後述する人柄指標を算出する際の変数として利用することができる。
【００３５】
「類型的な質問に対する回答」とは、人柄と人格に関する類型的な質問に対する回答をいう。類型的な質問としては、例えばＹＧ（山田−ギルフォード）性格検査、内田クレペリン精神検査、ＭＰＩ（モーズレイ性格検査）、ＥＰＰＳ性格検査、主要１６因子性格検査、ロールシャッハテスト、などの人格心理学において用いられる検査用テストや、あるいは直接的、間接的に人格や人柄を問う質問などが挙げられる。そしてこのような質問に対する回答から、例えば「社会適応性」や「コミュニケーション能力」、「まじめさ」、「責任感」などの度合いを指標化すれば、その指標を後述する人柄指標を算出する際の変数として利用することができる。
【００３６】
図５に示すのは、上記各指標を利用して人柄指標を算出する際の一例を説明するための図である。この図にあるように、人柄指標の算出には、例えば上記勤務状況や苦情情報などの各指標と対応する変数とを関連付けたテーブル（例えばハードディスクや光学ディスクなどの記録媒体に記録されている）を利用すると良い。以下、図に従い人柄指標の算出の一例を説明する。
【００３７】
賃借希望者αさんは、勤務先での聞き取り調査により遅刻、欠席は０回、またその勤務態度の評判も上々であることが分かった。また過去住んでいた賃貸住宅では、騒音に関する苦情はないが、ゴミ出しの重大なルール違反で苦情が２回出ていることが分かった。その場合、図の人柄指標算出テーブルからそれぞれの項目について遅刻欠席は「１００」、勤務の評判も「１００」、また、騒音に関する苦情が「１００」、ゴミ出しに関する苦情が「２０」（×２回）という具合にそれぞれ指標が得られる。そしてその指標から「（１００＋１００＋１００＋２０＋２０）／５」によって与えられるその平均値「６８」がαさんの人柄指標として算出される。
【００３８】
もちろん、上記指標はその優先度に合わせて重み付けがなされても良い。例えば主に騒音に関する苦情でその人の人柄を判断するならば、騒音に関する苦情の指標を例えば２倍してから平均を算出すると良い。この場合、αさんは「（１００＋１００×２＋１００＋２０＋２０）／６」から人柄指標を「７３」とする、という具合である。
また、上記例では勤務状況と苦情情報に基づく人柄指標の算出例について説明したが、もちろん、支払状況、類型的な質問に対する回答なども加えて同様の人柄指標算出テーブルで人柄指標を算出しても良い。
【００３９】
なお、この人柄指標取得部での人柄指標の取得方法は、例えば上記のようにして別の計算装置などで算出された人柄指標を、情報伝達経路を介して取得する方法や、あるいはキーボードなどの入力デバイスを利用して入力された人柄指標を示す数値を取得する方法などが挙げられる。
【００４０】
（各構成要件の説明：金銭能力指標取得部）
【００４１】
「金銭能力指標取得部」（０３０２）は、金銭支払能力調査に基づいて定められる金銭支払能力を示す金銭能力指標を取得する機能を有する。「金銭支払能力調査」とは、賃借希望者の金銭支払能力を判断するために必要な情報を収集し行われる調査をいう。この調査も、人柄指標の調査同様、例えば賃借希望者本人やその周囲の人間に対する聞き取りや、あるいは必要なデータを格納した各種データベースなどを検索、参照することによって収集する方法が挙げられる。
【００４２】
図６に示すのは、この金銭支払能力調査で収集される金銭支払能力を判断するために必要な情報の一例を表す図である。この図にあるように、必要な情報としては「資産状況」や「勤務先状況」などが挙げられる。
【００４３】
「資産状況」とは、賃借希望者の所有する金銭や証券、動産または不動産の財産や年収額、あるいはカードローンなども含め借金の状況を示す情報などをいう。これらの情報は、公開されていれば納税額などから推定する方法や、賃借希望者の自己申告によって取得する方法、あるいは信販機関などと提携し情報を提供してもらい取得する方法などが挙げられる。そして、この資産状況で示される額を、例えば年収１０００万以上であれば「１００」、１０００万未満８００万以上であれば「９０」と言う具合に指標化することで、後述する金銭能力指標を算出するための変数として利用することができる。
【００４４】
「勤務先状況」とは、賃借希望者の勤務先の経済規模に関する状況をいう。この勤務先状況に関する情報の取得方法としては、例えば一般に公開されている有価証券報告書ベースの財務データやＩＲ情報（投資家向情報）などから取得する方法が挙げられる。もちろん、この勤務先状況に関しても、資産状況と同様に資本金や株式発行高などに応じて例えば１００を基準値として指標化されると良い。
【００４５】
このようにして調査された資産状況と勤務先状況の指標から金銭能力指標を算出する方法として以下の方法が挙げられる。例えばそれぞれ資産状況の指標が「７１」で勤務先状況の指標が「４９」であれば、その平均値「６０」がその金銭能力指標として算出される、といった具合である。
【００４６】
もちろんこの金銭能力指標にせよ人柄指標にせよ、その算出は上記のようなテーブルの利用や各項目の指標の平均値をとる方法に限定されず、例えば所定の関数ｆ１を用いて算出するなど様々な方法で算出されて良い。
【００４７】
なお、この金銭能力指標取得部の取得方法は、人柄指標取得部と同様に、例えば別の計算装置などで上記のようにして算出された金銭能力指標を情報伝達経路を介して取得する方法や、あるいはキーボードなどの入力デバイスを利用して入力された数値を取得する方法などが挙げられる。
【００４８】
（各構成要件の説明：人物指標算出部）
【００４９】
「人物指標算出部」（０３０３）は、人物指標を算出する機能を有する。「人物指標」とは、人柄指標取得部（０３０１）に取得される人柄指標と、金銭能力指標取得部（０３０２）に取得される金銭能力指標と、の積に所定の定数を乗じて求めた値をいう。つまり、この人物指標は、金銭支払能力、およびその人柄を示す指標である。
【００５０】
図７に示すのは、この人物指標算出部での人物指標の算出の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、人柄指標取得部において取得された人柄指標は「７３」であり、金銭能力指標取得部で取得した金銭能力指標が「６０」であった。すると、人物指標算出部ではこれらの数値の平均を計算し、「６６．５」を人物指標として算出する。このように人物指標算出部において、金銭支払能力、およびその人柄を含めたその人物を判断するための指標を算出する。
【００５１】
なお、上記は人物指標算出の一例であって、例えば人柄指標と金銭能力指標とを変数として人物指標を算出するための所定の関数ｆ２がハードディスクなどの記録媒体に保持されており、その関数ｆ２を利用して人物指標が算出されても良い。
【００５２】
（各構成要件の説明：不動産要求指標取得部）
【００５３】
「不動産要求指標取得部」（０３０４）は不動産要求指標を取得する機能を有する。「不動産要求指標」とは、賃貸借契約の対象となる不動産が要求する人物指標をいう。つまり、この不動産要求指標と、賃借希望者の人物指標とを後述するようにして比較することで、不動産の要求に足る人物か、すなわち入居可能か否か判断することができる。
【００５４】
図８に示すのは、この不動産要求指標取得部で取得する不動産要求指標について説明するための図である。この図にあるように、例えば賃貸借契約の対象となる不動産が「超高級マンションＣ」であるならば、その不動産要求指標は「９０以上」である。また賃貸借契約の対象となる不動産が「一般アパートＤ」であるならば、その不動産要求指標は「６５以上」である、という具合である。このように、不動産要求指標取得部で取得される不動産要求指標は、不動産物件の環境や売りなどに応じて設定されていることが望ましい。
【００５５】
また図に示すように、例えば「閑静な町のアパートＥ」に関しては「音に関する人物指標が８５以上」という具合に、その特定の項目に関する指標に重み付けをして算出した人物指標が不動産に要求されても良い。
【００５６】
なお、この不動産要求指標取得部の不動産要求指標の取得方法は、例えば図８に示すような不動産物件とその要求する人物指標とが関連付けられたテーブルがハードディスクなどの記録媒体に記録されており、そのテーブルを参照することで、該当する不動産要求指標を取得する方法が挙げられる。あるいは、キーボードなどの入力デバイスを利用して入力された不動産要求指標を取得しても良い。
【００５７】
（各構成要件の説明：満足率算出部）
【００５８】
「満足率算出部」（０３０５）は、不動産要求指標取得部（０３０４）にて取得した不動産要求指標で、人物指標算出部（０３０３）にて算出された人物指標を除した値を算出する機能を有する。
【００５９】
図９に示すのは、この満足率算出部での満足率の算出の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、人物指標取得部において取得された人物指標「６６．５」を、不動産要求指標取得部で取得した人物指標である不動産要求指標「６０」で除し、満足率「１．１」が算出される。
【００６０】
このように、賃借希望者の人物指標と、入居を希望する不動産の要求する不動産要求指標から満足率を算出することで、例えば満足率の値が１．０以上であれば、賃借希望者は不動産が入居者に要求する条件を備えた人物であると判断することができる。あるいは、例えば満足率の値が１．０未満であれば、賃借希望者は不動産が要求する条件を備えた人物ではないと判断することができる。なお上記判断をするための満足率の値は１．０に限られないことは言うまでもない。
【００６１】
なお、上記は満足率算出の一例であって、例えばその他定数や変数を含み人物指標を不動産要求指標で除す所定の関数ｆ３がハードディスクなどの記録媒体に保持されており、その関数ｆ３を利用して満足率が算出されても良い。
【００６２】
（各構成要件の説明：保証条件取得部）
【００６３】
「保証条件取得部」（０３０６）は、前記満足率算出部にて算出された満足率に基づいて、保証テーブルから保証条件を取得する機能を有する。「保証テーブル」とは、満足率と保証条件とを対にして保存する機能を有したテーブルで、例えばハードディスクなどの記録媒体に記録されている。「保証条件」とは、第三者が賃借希望者を保証するための条件をいい、例えば保証金などの金銭的な条件や、保証期間などの時間的な条件などが挙げられる。
【００６４】
図１０に示すのは、保証テーブルの一例を表す概念図である。この図にあるように、満足率が小数点第２位以下切捨てで「１．０」である場合には、保証金として家賃２ヶ月分を賃借希望者に請求する。あるいは、満足率が「１．１」以上「１．２」以下である場合には、保証金として家賃１．５ヶ月分を賃借希望者に請求する、という具合である。このように、例えば賃借希望者が不動産の要求する人物指標をどれだけ満たしているかの度合いに応じて保証金などの保証条件が設定されていると良い。
【００６５】
このような保証条件を保証条件取得部で取得しディスプレイなどに表示することで、保証人となる第三者は、被保証人である賃借希望者による迷惑行為の発生可能性（リスク発生率）に応じた保証金などの保証条件を簡単に知ることができる。したがってその第三者は、自身のリスクをこの保証条件により担保した上で賃貸借の保証人となることができる。
【００６６】
以上が、本実施例の人物保証システムにおける機能ブロックの一例の説明である。続いて、本実施例の人物保証システムにおける処理の流れの一例について説明する。
【００６７】
<処理の流れ>
【００６８】
図１１に示すのは、本実施例の人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、聞き取り調査票に基づいて人柄指標を取得する（ステップS１１０１）。また、金銭支払能力調査に基づいて金銭支払能力を示す金銭能力指標を取得する（ステップ１１０２）。
【００６９】
続いて、前記ステップＳ１１０１にて取得される人柄指標と、前記ステップＳ１１０２にて取得される金銭能力指標と、の積に所定の定数を乗じて人物指標を算出する（ステップＳ１１０３）。また、賃貸借契約の対象となる不動産が要求する人物指標を取得する（ステップＳ１１０４）。
【００７０】
さらに、前記ステップＳ１１０４にて取得した不動産要求指標で、前記ステップＳ１１０３にて算出された人物指標を除した値を算出する（ステップＳ１１０５）。
【００７１】
最後に、前記ステップＳ１１０５にて算出された満足率に基づいて保証テーブルから保証条件を取得する（ステップＳ１１０６）。
【００７２】
なお、上記は処理の流れの一例であり、例えばステップＳ１１０１とＳ１１０２のように矛盾が生じない限り、そのステップの順番が入れ替わっても構わない。
【００７３】
<効果の簡単な説明>
【００７４】
以上のように本実施例の人物保証システムによって、賃借を希望する者の金銭支払能力に加え、その人柄などが契約対象の不動産物件の要求するレベルに達しているか、に基づいて入居の是非を判断することが可能になる。
【００７５】
またこの人物保証システムを利用して、金銭支払能力だけでなく人柄も含めて賃借人を第三者が保証するサービスを提供することも可能になる。またその第三者は、本システムによって保証可能かの判断結果に応じて保証条件を賃借人に提示することも可能になる。
【００７６】
また、本システムによって迷惑行為を行うような不良賃借人との契約を容易に排除できるので、不動産物件の賃貸人や管理者にとっては、その物件を容易に優良環境の物件とすることができ、ひいては物件の価値を高めることができる、という効果も期待できる。
【００７７】
また人物保証がないと入居できないようになれば、迷惑行為などで苦情を受けてしまった場合、次の引越しでの入居に影響を及ぼしてしまうので、トラブル発生の抑止力となる効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１における人物保証システムの概要の一例を説明するための図
【図２】実施例１における人物保証システムの概要の、別の一例を説明するための図
【図３】実施例１における人物保証システムの機能ブロックの一例を表す図
【図４】実施例１の人物保証システムにおいて、聞き取り調査票で収集される人柄を判断するために必要な情報の一例を表す図
【図５】実施例１の人物保証システムの人柄指標取得部において取得される人柄指標を、上記の各指標を利用して算出する際の一例を説明するための図
【図６】実施例１の人物保証システムにおいて、金銭支払能力調査で収集される金銭支払能力を判断するために必要な情報の一例を表す図
【図７】実施例１の人物保証システムの人物指標算出部での人物指標の算出の一例を説明するための概念図
【図８】実施例１の人物保証システムの不動産要求指標取得部で取得する人物指標について説明するための図
【図９】実施例１の人物保証システムの満足率算出部での満足率の算出の一例を説明するための概念図
【図１０】実施例１の人物保証システムにおける、保証テーブルの一例を表す概念図
【図１１】実施例１の人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【００７９】
０３００  人物保証システム
０３０１  人柄指標取得部
０３０２  金銭能力指標取得部
０３０３  人物指標算出部
０３０４  不動産要求指標取得部
０３０５  満足率算出部
０３０６  保証条件取得部
【図１】
2006277498.tif 000003
【図２】
2006277498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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