(57)【要約】【課題】    前述の事情に鑑み、残高不足による自動改札機のゲートが閉じることを低減すること。【解決手段】  交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段（ＫＣ１１）と、異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段と、前記運賃計算手段が計算した運賃と前記残高とを比較する残高比較手段と、前記残高比較手段による比較結果をユーザに告知する結果告知手段（ＫＣ５Ｅ）と、を備えた携帯ナビゲーションシステム。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段と、
前記運賃計算手段が計算した運賃と前記残高とを比較する残高比較手段と、
前記残高比較手段による比較結果をユーザに告知する結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯ナビゲーションシステム。
【請求項２】
交通機関の全駅を記憶する全駅記憶手段と、
ユーザが乗車した交通機関の出発駅を記憶する出発駅記憶手段と、
前記異なる２つの位置のうちの一方の位置である前記出発駅と他方の位置である前記全駅記憶手段に記憶された各駅の間を結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段と、
前記運賃と前記残高とを比較して、前記残高以下の運賃で到達可能な到達圏駅を検出する前記残高比較手段と、
前記到達圏駅を前記比較結果として表示器に表示する前記結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記異なる２つの位置としての出発地及び目的地を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段と、
前記運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器に表示する前記結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯ナビゲーションシステム。
【請求項４】
ユーザの現在位置を検出する現在位置検出手段と、
ユーザが交通機関に乗車した出発駅を記憶する出発駅記憶手段と、
前記乗車駅から前記現在位置に移動するまでに利用した前記交通機関の経路を記憶する経路記憶手段と、
前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段と、
前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器に表示する前記結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯ナビゲーションシステム。
【請求項５】
ユーザの現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地を記憶する目的地記憶手段と、
前記現在位置と前記目的地とを結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段で探索された経路探索結果を記憶する探索結果記憶手段と、
前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器に表示する前記結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯ナビゲーションシステム。
【請求項６】
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃の情報をサーバから受信する運賃情報受信手段と、
受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段と、
前記残高比較手段による比較結果を表示器に表示する結果表示手段と、
を備えたことを特徴とする携帯ナビゲーション装置。
【請求項７】
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃と、前記残高とを比較した比較結果をサーバから受信する比較結果受信手段と、
受信した前記比較結果をユーザに告知する結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯ナビゲーション装置。
【請求項８】
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段と、
前記交通機関を利用した経路の探索結果をサーバから受信する経路探索結果受信手段と、
受信した前記経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段と、
受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段と、
前記残高比較手段による比較結果をユーザに告知する結果告知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯ナビゲーション装置。
【請求項９】
交通機関の運賃の決済に利用可能な残高の情報を携帯ナビゲーション装置から受信する残高受信手段と、
異なる２つの位置を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段と、
計算した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段と、
前記残高比較手段による比較結果を前記携帯ナビゲーション装置に送信する比較結果送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関を利用した経路の案内が可能な携帯ナビゲーションシステム、前記携帯ナビゲーションシステムで使用される携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）等の携帯ナビゲーション装置、及び前記携帯ナビゲーション装置と交信可能なサーバに関し、特に、交通機関の運賃の決済に利用可能な残高を記憶する残高記憶手段を有する携帯ナビゲーションシステム、前記携帯ナビゲーションシステムで使用される携帯ナビゲーション装置及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話等の携帯端末の高機能化により、携帯電話に非接触ＩＣを組み込んで、鉄道運賃等の交通機関の運賃を自動的に決済することが可能となっている。前記非接触ＩＣを携帯電話に組み込んだ技術として、下記の特許文献１記載の技術が従来公知である。
（特許文献１（特開２００３−０７７０１９号公報）記載の技術）
特許文献１には、携帯電話にＩＣチップを内蔵し、ユーザが自動改札機を通過する度に、乗車情報または降車情報をＩＣチップ（非接触ＩＣ）に書き込んで蓄積し、月ごとに携帯電話から乗車情報等をサーバに送信してもらい決済を行う技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１記載の技術では、ユーザが操作して月ごとに乗車情報を送信する必要があり、ユーザにとって面倒である。その上、ユーザが操作を誤ったり、面倒な操作をしなかったために、乗車情報が送信されてこなかったり、ユーザが途中で携帯電話の契約を解約したりした場合には、乗車情報が得られず、決済できない問題がある。
したがって、現在、非接触ＩＣに決済用の金額（残高）を前もって登録して（チャージして）、自動改札機を通過する度に、残高から運賃を引き落とす決済方式が採用されている。このようなプリペイド型（料金前払い型）の決済方式を利用する非接触ＩＣの技術として、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＩＣＯＣＡ（登録商標）と呼ばれる非接触ＩＣが公知であり（例えば、特開平１１−１６０１１号公報等参照）、この種の非接触ＩＣが今後、順次携帯電話に搭載されていくことが予想される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７７０１９号公報（段落番号「００２１」〜「００２８」、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記プリペイド型の決済方式では、ユーザが前もって残高を登録しておかなければならず、自動改札機を通過する際に、残高が不足すると、自動改札機のゲートが閉じてしまう。自分が、ついうっかり残高不足でゲートを閉めてしまうのも気持ちの良いものでもないし、自分の前に通過しようとした人がゲートを閉めてしまうのも時間的ロスになるので不快なものである。特に、ラッシュ時（混雑時）に、ゲートが閉じてしまうと、自動改札のスループット（処理能力）が低下し、混雑の原因になる。
前記プリペイド型の決済方式を採用する非接触ＩＣが携帯電話に内蔵されている場合、残高を管理するアプリケーションソフトウェアにより、残高を参照することが考えられるが、残高を確認することは煩わしいため、ユーザが頻繁に残高を確認することは考えにくい。したがって、ついうっかり残高不足で自動改札機のゲートが閉じてしまうことは、なかなか減らないという問題がある。
【０００６】
また、近年、携帯ナビゲーション技術の進歩により、携帯電話により、ユーザが出発地から目的地までの交通機関を利用した経路を探索することが可能になっている。このような技術として、例えば、本出願人の出願である特願２００３−３６９３１４号の明細書に記載された技術がある。
前記経路探索により探索した経路で、交通機関の運賃を調べることができるが、前記運賃が、非接触ＩＣにチャージされている残高以内であるかを確認する場合、ユーザは、一度ナビゲーション用（経路探索用）ソフトウェアを終了して、運賃管理用のソフトウェアを起動する必要がある。これは、携帯電話の処理能力や記憶領域の関係で、一度に複数のアプリケーションソフトウェアを起動できないためである。したがって、従来技術では、ナビゲーション用ソフトウェアで調べた運賃をユーザが記憶した状態で、ナビゲーション用ソフトウェアを終了して運賃管理用ソフトウェアを起動し、運賃が残高以内であるか否かをユーザが判断する必要があり、ユーザの使い勝手が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、残高不足による自動改札機のゲートが閉じることを低減することを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、交通機関の運賃が残高以内であるか否かの確認を容易にすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（本発明）
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）は、
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段（ＫＣ１１）と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段（例えば、ＳＣ５Ｂ，ＫＣ３８）と、
前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ，ＫＣ３８）が計算した運賃と前記残高とを比較する残高比較手段（例えば、ＳＣ５，ＳＣ２１，ＫＣ３９，ＫＣ５２）と、
前記残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１，ＫＣ３９，ＫＣ５２）による比較結果をユーザに告知する結果告知手段（例えば、ＫＣ５Ｅ，ＫＣ２３，ＫＣ４０，ＫＣ５３）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、残高記憶手段（ＫＣ１１）は、交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する。運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ，ＫＣ３８）は、異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃を計算する。残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１，ＫＣ３９，ＫＣ５２）は、前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ，ＫＣ３８）が計算した運賃と前記残高とを比較する。結果告知手段（ＫＣ５Ｅ，ＫＣ２３，ＫＣ４０，ＫＣ５３）は、前記残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１，ＫＣ３９，ＫＣ５２）による比較結果をユーザに告知する。したがって、第１発明の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、ユーザが運賃と残高の比較結果を容易に確認することができる。この結果、比較結果を告知されたユーザが、残高不足等を認識でき、残高のチャージをすることができるので、残高不足により自動改札機のゲートが閉じてしまうことを低減できる。したがって、ゲートが閉まってしまうことにより改札が混雑することを緩和できる。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）は、前記第１発明において、
交通機関の全駅を記憶する全駅記憶手段（ＳＣ２）と、
ユーザが乗車した交通機関の出発駅を記憶する出発駅記憶手段（例えば、ＫＣ１３）と、
前記異なる２つの位置のうちの一方の位置である前記出発駅と他方の位置である前記全駅記憶手段（ＳＣ２）に記憶された各駅の間を結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段（ＳＣ５Ａ）と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）と、
前記運賃と前記残高とを比較して、前記残高以下の運賃で到達可能な到達圏駅を検出する前記残高比較手段（例えば、ＳＣ５）と、
前記到達圏駅を前記比較結果として表示器に表示する前記結果告知手段（例えば、ＫＣ５Ｅ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、全駅記憶手段（ＳＣ２）は、交通機関の全駅を記憶する。出発駅記憶手段（ＫＣ１３）は、ユーザが乗車した交通機関の出発駅を記憶する。経路探索手段（ＳＣ５Ａ）は、前記異なる２つの位置のうちの一方の位置である前記出発駅と他方の位置である前記全駅記憶手段（ＳＣ２）に記憶された各駅の間を結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する。前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）は、探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する。前記残高比較手段（ＳＣ５）は、前記運賃と前記残高とを比較して、前記残高以下の運賃で到達可能な到達圏駅を検出する。前記結果告知手段（ＫＣ５Ｅ）は、前記到達圏駅を前記比較結果として表示器に表示する。したがって、第１発明の形態１の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、ユーザが残高で到達可能な到達圏駅を容易に確認できる。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）は、前記第１発明において、
前記異なる２つの位置としての出発地及び目的地を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段（ＳＣ５Ａ）と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）と、
前記運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段（例えば、ＳＣ２１）と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（例えば、１１）に表示する前記結果告知手段（ＫＣ２３）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、経路探索手段（ＳＣ５Ａ）は、前記異なる２つの位置としての出発地及び目的地を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する。前記運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）は、探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する。前記残高比較手段（例えば、ＳＣ２１）は、前記運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する。前記結果告知手段（ＫＣ２３）は、前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（例えば、１１）に表示する。したがって、第１発明の形態２の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、探索した経路の運賃が残高以内であるか否かをユーザが容易に確認できる。
【００１５】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）は、前記第１発明において、
ユーザの現在位置を検出する現在位置検出手段（例えば、ＫＣ３７）と、
ユーザが交通機関に乗車した出発駅を記憶する出発駅記憶手段（例えば、ＫＣ１３）と、
前記乗車駅から前記現在位置に移動するまでに利用した前記交通機関の経路を記憶する経路記憶手段（例えば、ＫＣ３７Ａ）と、
前記経路の前記交通機関の運賃を計算する前記運賃計算手段（ＫＣ３８）と、
前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段（例えば、ＫＣ３９）と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（例えば、１１）に表示する前記結果告知手段（例えば、ＫＣ４０）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、現在位置検出手段（ＫＣ３７）は、ユーザの現在位置を検出する。出発駅記憶手段（ＫＣ１３）は、ユーザが交通機関に乗車した出発駅を記憶する。経路記憶手段（ＫＣ３７Ａ）は、前記乗車駅から前記現在位置に移動するまでに利用した前記交通機関の経路を記憶する。前記運賃計算手段（ＫＣ３８）は、前記経路の前記交通機関の運賃を計算する。前記残高比較手段（ＫＣ３９）は、前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する。前記結果告知手段（ＫＣ４０）は、前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（１１）に表示する。したがって、第１発明の形態３の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、乗車駅からユーザの現在位置までの運賃が残高以内であるか否かを、ユーザが容易に確認できる。
【００１７】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）は、前記第１発明において、
ユーザの現在位置を検出する現在位置検出手段（例えば、ＫＣ２４Ｂ）と、
目的地を記憶する目的地記憶手段（ＫＣ５１Ｂ）と、
前記現在位置と前記目的地とを結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段（ＳＣ５Ａ）と、
前記経路探索手段（ＳＣ５Ａ）で探索された経路探索結果を記憶する探索結果記憶手段（例えば、ＫＣ７Ｆ）と、
前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する前記残高比較手段（例えば、ＫＣ５２）と、
前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（例えば、１１）に表示する前記結果告知手段（例えば、ＫＣ５３）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、現在位置検出手段（ＫＣ２４Ｂ）は、ユーザの現在位置を検出する。目的地記憶手段（ＫＣ５１Ｂ）は、目的地を記憶する。経路探索手段（ＳＣ５Ａ）は、前記現在位置と前記目的地とを結ぶ前記交通機関を利用した経路を探索する。探索結果記憶手段（ＫＣ７Ｆ）は、前記経路探索手段（ＳＣ５Ａ）で探索された経路探索結果を記憶する。前記残高比較手段（ＫＣ５２）は、前記経路の運賃と前記残高とを比較して、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する。前記結果告知手段（ＫＣ５３）は、前記経路の運賃が残高以上の場合に、前記残高が不足していることを前記比較結果として表示器（１１）に表示する。したがって、第１発明の形態４の携帯ナビゲーションシステム（Ｓ）では、現在位置から目的地までの運賃が残高以内であるか否かを、ユーザが容易に確認できる。
【００１９】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明の携帯ナビゲーション装置（１）は、
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段（ＫＣ１１）と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃の情報をサーバ（７）から受信する運賃情報受信手段（例えば、ＫＣ７Ｆ）と、
受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段（例えば、ＫＣ５２）と、
前記残高比較手段（ＫＣ５２）による比較結果をユーザに告知する結果告知手段（例えば、ＫＣ５３）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、残高記憶手段（ＫＣ１１）は、交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する。運賃情報受信手段（ＫＣ７Ｆ）は、異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃の情報をサーバ（７）から受信する。残高比較手段（ＫＣ５２）は、受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する。結果告知手段（ＫＣ５３）は、前記残高比較手段（ＫＣ５２）による比較結果をユーザに告知する。したがって、第２発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、ユーザが運賃と残高の比較結果を容易に確認することができる。この結果、比較結果を告知されたユーザが、残高不足等を認識でき、残高のチャージをすることができるので、残高不足により自動改札機のゲートが閉じてしまうことを低減できる。したがって、ゲートが閉まってしまうことにより改札が混雑することを緩和できる。
【００２１】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために、第３発明の携帯ナビゲーション装置（１）は、
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段（ＫＣ１１）と、
異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃と、前記残高とを比較した比較結果をサーバ（７）から受信する比較結果受信手段（例えば、ＫＣ７Ｂ，ＫＣ７Ｃ）と、
受信した前記比較結果をユーザに告知する結果告知手段（例えば、ＫＣ５Ｅ，ＫＣ２３）と、
を備えたことを特徴とする携帯ナビゲーション装置（１）。
【００２２】
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、残高記憶手段（ＫＣ１１）は、交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する。比較結果受信手段（ＫＣ７Ｂ，ＫＣ７Ｃ）は、異なる２つの位置を結ぶ前記交通機関を利用した経路の前記交通機関の運賃と、前記残高とを比較した比較結果をサーバ（７）から受信する。結果告知手段（ＫＣ５Ｅ，ＫＣ２３）は、受信した前記比較結果をユーザに告知する。したがって、第３発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、ユーザが運賃と残高の比較結果を容易に確認することができる。この結果、比較結果を告知されたユーザが、残高不足等を認識でき、残高のチャージをすることができるので、残高不足により自動改札機のゲートが閉じてしまうことを低減できる。したがって、ゲートが閉まってしまうことにより改札が混雑することを緩和できる。
【００２３】
（第４発明）
前記技術的課題を解決するために第４発明の携帯ナビゲーション装置（１）は、
交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段（ＫＣ１１）と、
前記交通機関を利用した経路の探索結果をサーバ（７）から受信する経路探索結果受信手段（例えば、ＫＣ７Ｅ）と、
受信した前記経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段（ＫＣ３８）と、
受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段（例えば、ＫＣ３９）と、
前記残高比較手段（ＫＣ３９）による比較結果をユーザに告知する結果告知手段（例えば、ＫＣ４０）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
（第４発明の作用）
前記構成要件を備えた第４発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、残高記憶手段（ＫＣ１１）は、交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する。経路探索結果受信手段（ＫＣ７Ｅ）は、前記交通機関を利用した経路の探索結果をサーバ（７）から受信する。運賃計算手段（ＫＣ３８）は、受信した前記経路の前記交通機関の運賃を計算する。残高比較手段（ＫＣ３９）は、受信した前記経路の運賃と前記残高とを比較する。結果告知手段（ＫＣ４０）は、前記残高比較手段（ＫＣ３９）による比較結果をユーザに告知する。したがって、第４発明の携帯ナビゲーション装置（１）では、ユーザが運賃と残高の比較結果を容易に確認することができる。この結果、比較結果を告知されたユーザが、残高不足等を認識でき、残高のチャージをすることができるので、残高不足により自動改札機のゲートが閉じてしまうことを低減できる。したがって、ゲートが閉まってしまうことにより改札が混雑することを緩和できる。
【００２５】
（第５発明）
前記技術的課題を解決するために第５発明のサーバ（７）は、
交通機関の運賃の決済に利用可能な残高の情報を携帯ナビゲーション装置（１）から受信する残高受信手段（例えば、ＳＣ１Ｂ，ＳＣ１Ｃ）と、
異なる２つの位置を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する経路探索手段（ＳＣ５Ａ）と、
探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）と、
計算した前記経路の運賃と前記残高とを比較する残高比較手段（例えば、ＳＣ５，ＳＣ２１）と、
前記残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１）による比較結果を前記携帯ナビゲーション装置（１）に送信する比較結果送信手段（例えば、ＳＣ６Ｂ，ＳＣ６Ｃ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
（第５発明の作用）
前記構成要件を備えた第５発明のサーバ（７）では、残高受信手段（ＳＣ１Ｂ，ＳＣ１Ｃ）は、交通機関の運賃の決済に利用可能な残高の情報を携帯ナビゲーション装置（１）から受信する。経路探索手段（ＳＣ５Ａ）は、異なる２つの位置を結ぶ交通機関を利用した経路を探索する。運賃計算手段（ＳＣ５Ｂ）は、探索された前記経路の前記交通機関の運賃を計算する。残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１）は、計算した前記経路の運賃と前記残高とを比較する。比較結果送信手段（ＳＣ６Ｂ，ＳＣ６Ｃ）は、前記残高比較手段（ＳＣ５，ＳＣ２１）による比較結果を前記携帯ナビゲーション装置（１）に送信する。したがって、第５発明のサーバ（７）では、前記比較結果を受信した携帯ナビゲーション装置（１）において、ユーザが運賃と残高との比較結果を容易に確認できる。この結果、比較結果を告知されたユーザが、残高不足等を認識でき、残高のチャージをすることができるので、残高不足により自動改札機のゲートが閉じてしまうことを低減できる。したがって、ゲートが閉まってしまうことにより改札が混雑することを緩和できる。
【発明の効果】
【００２７】
前述の本発明は、残高不足による自動改札機のゲートが閉じることを低減することができる。
また、本発明は、交通機関の運賃が残高以内であるか否かの確認を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の携帯ナビゲーションシステムの実施例１の説明図である。
図１において、実施例１の携帯ナビゲーションシステムＳは、ユーザが携帯可能な携帯ナビゲーション装置としての携帯電話１を有する。前記携帯電話１は、携帯電話ネットワーク２を介して携帯電話事業者のデータ通信装置３と接続している。そして、前記データ通信装置３は、専用線４やインターネット６を介して、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７やその他の情報配信業者（コンテンツプロバイダ、アプリケーションサービスプロバイダ）の情報配信サーバ８に接続されている。また、前記データ通信装置３には、専用線４を介して、入場管理サーバ９が接続されており、前記入場管理サーバ９は、交通機関の各駅に設置された自動改札機１０との間でデータ送受信可能に構成されている。なお、実施例１では、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７は、専用線４を介してデータ通信装置３に接続されているが、インターネット６を介して接続することも可能である。
【００３０】
前記携帯電話１は、表示画像が表示される情報表示画面（表示器）１１や、ユーザが各種入力を行う入力キー１２を有し、内部にプログラム等が記録された記憶装置（記録媒体）を備えている。また、実施例１の携帯電話１には、交通機関の運賃の決済に利用可能な残高（残金）を記憶する非接触型ＩＣ（「無線タグ」、「ＲＦＩＤ」等とも呼ばれることがある）を内蔵している。
また、前記携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７も、サーバ本体１６及びディスプレイ（図示せず）、キーボードやマウス等の入力装置（図示せず）、ハードディスクドライブ（記録媒体、図示せず）、ＣＤドライブ等の光学ドライブ（記録媒体読み取り装置、図示せず）等を有している。
【００３１】
また、前記自動改札機１０は、非接触型の読取り部１０ａを有しており、非接触型ＩＣを内蔵した携帯電話１または、非接触型ＩＣを内蔵した乗車券２１が読取り部１０ａに接近した時にＩＣに記録された情報を、無線交信により読み取ったり、書き込んだり（更新したり）することができる。したがって、前記非接触ＩＣの情報を読み書きすることにより、携帯電話１や乗車券２１を使用しているユーザが入場した出発駅や下車した降車駅の情報を取得してユーザの入出場を管理したり、非接触ＩＣに記録された残高の情報等を取得したりすることができる。なお、前記非接触型ＩＣを利用して駅への入場の管理を行うシステムは従来公知（例えば、特開平１１−１６０１１号公報等参照）であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
（携帯電話１の制御部の説明）
図２は前記図１に示す携帯ナビゲーションシステムの携帯端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、携帯電話１のコントローラＫＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３３】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された信号入力要素）
前記携帯電話１のコントローラＫＣは、前記入力キー１２やその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力キー１２は、ユーザにより入力された入力信号を検出して、その検出信号をコントローラＫＣに入力する。
【００３４】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された制御要素）
また、携帯電話１のコントローラＫＣは、液晶駆動回路ＫＤ１、スピーカ駆動回路ＫＤ２、非接触ＩＣや図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記液晶駆動回路ＫＤ１は、液晶表示パネルの表示用電極のオン・オフを制御して情報表示画面１１に表示画像を表示する。
前記スピーカ駆動回路ＫＤ２は、音声信号を制御してスピーカから音声や効果音等を流す。
【００３５】
前記非接触ＩＣは、交通機関の運賃の決済に使用可能な残高を記憶する残高記憶手段ＫＣ１１と、交通機関の定期乗車券（定期券）の区間、定期券の有効期限及び定期券が大人料金／子供料金のいずれかであるかを記憶する定期券区間記憶手段ＫＣ１２と、ユーザが交通機関に乗車した出発駅及び降車した降車駅の情報を記憶する改札情報記憶手段（出発駅記憶手段）ＫＣ１３と、前記自動改札機１０の読取り部１０ａに接近した場合に、読取り部１０ａとの間で無線交信する無線交信手段ＫＣ１４とを有し、コントローラＫＣから要求信号が入力されると要求信号に応じた情報をコントローラＫＣに入力する。なお、非接触ＩＣの前記残高記憶手段ＫＣ１１、定期券区間記憶手段ＫＣ１２及び改札情報記憶手段ＫＣ１３は、通常、セキュリティのために、運賃決済プログラムＡＰ１（後述）以外のアプリケーションプログラムからのアクセス（データの読み書き）はできないように構成されているが、実施例１の非接触ＩＣは、残高記憶手段ＫＣ１１、定期券区間記憶手段ＫＣ１２及び改札情報記憶手段ＫＣ１３は公開領域に指定され、他のアプリケーションプログラムからのデータの読み取りは可能に構成されている。なお、このように、非接触ＩＣのデータが公開領域に記憶されることは、例えば、本出願人の特願２００４−２２４７７６号等に詳細に記載されているので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
携帯電話１のコントローラＫＣは、残高管理プログラム（アプリケーションソフトウェア）ＡＰ１や、ナビゲーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）ＡＰ２や、通話制御プログラムＡＰ３、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＫＣの機能（制御手段）を次に説明する。なお、前記通話制御プログラムＡＰ３は、携帯電話１の通話を制御するプログラムであり、従来公知の種々の技術を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
ＫＣ１：液晶制御手段
液晶制御手段ＫＣ１は、液晶駆動回路ＫＤ１を制御して、情報表示画面１１に画像を表示する。
ＫＣ２：スピーカ制御手段
スピーカ制御手段ＫＣ２は、スピーカ駆動回路ＫＤ２を制御して、スピーカから音声等を出力する。
ＡＰ１：運賃決済プログラム
運賃決済プログラムＡＰ１は、残高チャージ手段ＫＣ３を有し、前記非接触ＩＣに記憶された残高等の運賃関連情報の管理（読み書き）を行う。
【００３８】
ＫＣ３：残高チャージ手段
残高チャージ手段ＫＣ３は、ユーザの入力に応じて、非接触ＩＣに記憶された残高のチャージ（金額の追加）等を行う。なお、前記残高チャージ手段ＫＣ３は、電話回線を利用して、ユーザが入力した金額を、ユーザが登録しておいた銀行口座等から引き落として決済を行う従来公知（例えば、特開平１１−１６０１１号公報等参照）の技術であるので、詳細な説明は省略する。
ＡＰ２：ナビゲーションプログラム
ナビゲーションプログラムＡＰ２は、運賃関連情報照会手段ＫＣ４と、到達圏探索画像表示手段ＫＣ５と、携帯側データ送信手段ＫＣ６と、携帯側データ受信手段ＫＣ７と、出発駅確定フラグＦＬ０とを有し、ユーザの入力に応じて、所定の案内（ナビゲーション）を行う。実施例１のナビゲーションプログラムＡＰ２は、ユーザの入力に応じて、残高で到達可能な交通機関の駅（到達圏駅）の案内を行う。
【００３９】
ＫＣ４：運賃関連情報照会手段
運賃関連情報照会手段ＫＣ４は、残高照会手段ＫＣ４Ａと、定期券区間照会手段ＫＣ４Ｂと、改札情報照会手段ＫＣ４Ｃとを有し、非接触ＩＣに記憶された残高や定期券区間、改札情報（出発駅及び降車駅）等の運賃関連情報を非接触ＩＣから読取る（照会する）。
ＫＣ４Ａ：残高照会手段
残高照会手段ＫＣ４Ａは、前記残高記憶手段ＫＣ１１に記憶された残高を読取り、記憶する。
ＫＣ４Ｂ：定期券区間照会手段
定期券区間照会手段ＫＣ４Ｂは、前記定期券区間記憶手段ＫＣ１２に記憶された定期券区間、有効期限及び料金体系（例えば、大人料金か子供料金か）を読取り、記憶する。
【００４０】
ＫＣ４Ｃ：改札情報照会手段
改札情報照会手段ＫＣ４Ｃは、前記改札情報記憶手段ＫＣ１３に記憶された出発駅や降車駅等の改札情報を読取り、記憶する。
ＫＣ５：到達圏探索画像表示手段
到達圏探索画像表示手段ＫＣ５は、メイン画像表示手段ＫＣ５Ａと、運賃プロパティ画像表示手段ＫＣ５Ｂと、出発駅名入力画像表示手段ＫＣ５Ｃと、出発駅名検索結果表示手段ＫＣ５Ｄと、到達圏探索結果画像表示手段ＫＣ５Ｅとを有する。そして、到達圏探索画像表示手段ＫＣ５は、前記液晶制御手段ＫＣ１に信号を送信して、到達圏探索の条件や結果等の画像を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５Ａ：メイン画像表示手段
メイン画像表示手段ＫＣ５Ａは、到達圏探索を開始する場合に最初に表示されるメイン画像（後述する図５参照）を情報表示画面１１に表示する。
【００４１】
ＫＣ５Ｂ：運賃プロパティ画像表示手段
運賃プロパティ画像表示手段ＫＣ５Ｂは、定期券区間照会手段ＫＣ４Ｂで読取った定期券区間や有効期限等や、残高が不足した場合に、運賃決済プログラムＡＰ１を起動させるか否かのユーザ設定を示す運賃プロパティ画像（後述する図６参照）を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５Ｃ：出発駅名入力画像表示手段
出発駅名入力画像表示手段ＫＣ５Ｃは、到達圏探索を行う場合に、出発駅をユーザが入力するための出発駅入力画像（後述する図７参照）を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５Ｄ：出発駅名検索結果表示手段
出発駅名検索結果表示手段ＫＣ５Ｄは、ユーザが入力した出発駅の検索結果を示す出発駅名検索結果画像（後述する図８参照）を情報表示画面１１に表示する。
【００４２】
ＫＣ５Ｅ：到達圏探索結果画像表示手段（結果告知手段）
到達圏探索結果画像表示手段ＫＣ５Ｅは、残高記憶手段ＫＣ１１に記憶された残高で到達可能な駅（到達圏駅）の検索結果を示す到達圏探索結果画像（後述する図９参照）を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ６：携帯側データ送信手段
携帯側データ送信手段ＫＣ６は、出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａと、到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂとを有し、携帯電話１から携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７へデータを送信する。
ＫＣ６Ａ：出発駅名検索データ送信手段
出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａは、前記出発駅名入力画像において、ユーザが入力キー１２で出発駅名を入力し、出発駅名の検索が指定された場合に、出発駅名のデータを含む出発駅名検索データを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７へ送信する。
【００４３】
ＫＣ６Ｂ：到達圏探索データ送信手段
到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂは、前記出発駅名入力画像においてユーザが入力キー１２で出発駅名を入力し、到達圏の検索が指定された場合に、残高や出発駅名、定期券区間等のデータを含む到達圏探索データを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７へ送信する。
ＫＣ７：携帯側データ受信手段
携帯側データ受信手段ＫＣ７は、出発駅名検索結果受信手段ＫＣ７Ａと、到達圏探索結果受信手段ＫＣ７Ｂと、を有し、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から送信されたデータを送信する。
【００４４】
ＫＣ７Ａ：出発駅名検索結果受信手段
出発駅名検索結果受信手段ＫＣ７Ａは、前記出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａが送信した出発駅名検索データに対する検索結果である出発駅名検索結果を受信し、記憶する。
ＫＣ７Ｂ：到達圏探索結果受信手段（比較結果受信手段）
到達圏探索結果受信手段ＫＣ７Ｂは、到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂが送信した到達圏探索データに対する検索結果である到達圏探索結果を受信し、記憶する。
ＦＬ０：出発駅確定フラグ
出発駅確定フラグＦＬ０は、初期値は「０」であり、出発駅名の検索が行われると「１」となり、出発駅名の検索が行われていない状態では「０」となる。即ち、出発駅名と同名の駅が複数あるか否かが未確定の状態では「０」となり、検索により出発駅名と同名の駅が１つまたは複数であることが確定した状態では「１」となる。
【００４５】
（携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の制御部の説明）
図３は実施例１の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図３において、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、ハードディスク等の記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４６】
（サーバのコントローラＳＣに接続された信号入力要素）
前記携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、キーボードやマウス等の入力装置（図示せず）やその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力装置は、ユーザによりそれらの信号が入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＳＣに入力する。
【００４７】
（サーバのコントローラＳＣに接続された制御要素）
また、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、ディスプレイ（図示せず）や図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記ディスプレイには、ユーザの操作に応じた表示画像が表示される。
【００４８】
（サーバのコントローラＳＣの機能）
携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、携帯電話１のナビゲーションソフトＡＰ２から送信された各データの処理を行う携帯ナビゲーション用アプリケーションプログラムＡＰ４や、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素等からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素等に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。次に、前記コントローラＳＣの携帯ナビゲーション用アプリケーションプログラムＡＰ４の機能（制御手段）を説明する。
【００４９】
ＳＣ１：サーバ側データ受信手段
サーバ側データ受信手段ＳＣ１は、出発駅名検索データ受信手段ＳＣ１Ａと、到達圏探索データ受信手段ＳＣ１Ｂと、を有し、携帯電話１から送信されたデータを受信する。
ＳＣ１Ａ：出発駅名検索データ受信手段
出発駅名検索データ受信手段ＳＣ１Ａは、出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａから送信された出発駅名検索データを受信し、記憶する。
ＳＣ１Ｂ：到達圏探索データ受信手段（残高受信手段）
到達圏探索データ受信手段ＳＣ１Ｂは、前記到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂから送信された到達圏探索データ（残高や出発駅名、定期券区間等のデータ等）を受信し、記憶する。
【００５０】
ＳＣ２：全駅記憶手段
全駅記憶手段ＳＣ２は、路線データ記憶手段ＳＣ２Ａと、駅データ記憶手段ＳＣ２Ｂとを有し、日本国内の交通機関の全駅を記憶する。なお、実施例１の全駅記憶手段ＳＣ２は、交通機関の各駅と、交通機関の路線とを対応させて記憶している。
ＳＣ２Ａ：路線データ記憶手段
路線データ記憶手段ＳＣ２Ａは、交通機関の路線のデータを記憶する。
ＳＣ２Ｂ：駅データ記憶手段
駅データ記憶手段ＳＣ２Ｂは、交通機関の全駅のデータを記憶する。
ＳＣ３：運賃データ記憶手段
運賃データ記憶手段ＳＣ３は、前記交通機関の運賃のデータを記憶する。
【００５１】
ＳＣ４：出発駅名検索手段
出発駅名検索手段ＳＣ４は、携帯電話１から送信された出発駅名検索データに対応する駅を、前記全駅記憶手段ＳＣ２に記憶されたデータに基づいて検索する。
ＳＣ５：到達圏探索手段（残高比較手段）
到達圏探索手段ＳＣ５は、経路探索手段ＳＣ５Ａと、運賃計算手段ＳＣ５Ｂと、到達可能駅判別手段ＳＣ５Ｃと、到達可能駅記憶手段ＳＣ５Ｄと、到達圏駅検出手段ＳＣ５Ｅとを有し、携帯電話１から送信された到達圏探索データに応じて、出発駅から残高以内で到達可能な到達圏駅を探索する。なお、実施例１の到達圏探索手段ＳＣ５は、片道の運賃が残高以内の到達圏駅と、往復の運賃が残高以内の到達圏駅を探索する。
【００５２】
ＳＣ５Ａ：経路探索手段
経路探索手段ＳＣ５Ａは、前記出発駅から交通機関の各駅との間の経路を複数探索する。経路探索方法は、従来公知（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報等参照）であり、種々の方法を採用可能なので、詳細な説明は省略する。なお、実施例１の経路探索手段ＳＣ５Ａは、経路を所要時間が最短の最短経路だけでなく、所要時間が短い順に所定の数（例えば、１０個）の経路を探索する。なお、複数の経路を検索する理由は、最短経路が必ずしも料金が最も安いとは限らないためであり、探索する経路の数を所定の数とするのは所要時間が余りにかかりすぎる経路は、ユーザに案内する経路として不適当だからである。
ＳＣ５Ｂ：運賃計算手段
運賃計算手段ＳＣ５Ｂは、前記経路探索手段ＳＣ５Ａで探索した各経路の交通機関の運賃を計算する。実施例１の運賃計算手段ＳＣ５Ｂは、前記運賃データ記憶手段ＳＣ３に記憶された運賃のデータと、受信した運賃関連データの大人料金であるか子供料金であるかに基づいて、運賃を計算する。
【００５３】
ＳＣ５Ｃ：到達可能駅判別手段
到達可能駅判別手段ＳＣ５Ｃは、前記経路探索を行った駅の最小運賃が残高以内であるか、即ち、残高以内で到達可能な駅であるか否かを判別する。
ＳＣ５Ｄ：到達可能駅記憶手段
到達可能駅記憶手段ＳＣ５Ｄは、到達可能駅であると判別された駅を記憶する。
ＳＣ５Ｅ：到達圏駅検出手段
到達圏駅検出手段ＳＣ５Ｅは、前記到達可能駅記憶手段ＳＣ５Ｄに記憶された到達可能駅の中で、出発駅から最も運賃が高い駅（最も遠い駅）を到達圏駅として検出（抽出）する。なお、実施例１の到達圏駅検出手段ＳＣ５Ｅは、路線毎に到達圏駅を検出する。
【００５４】
ＳＣ６：サーバ側データ送信手段
サーバ側データ送信手段ＳＣ６は、出発駅名検索結果送信手段ＳＣ６Ａと、到達圏探索結果送信手段ＳＣ６Ｂとを有し、携帯電話１にデータを送信する。
ＳＣ６Ａ：出発駅名検索結果送信手段
出発駅名検索結果送信手段ＳＣ６Ａは、前記出発駅名検索手段ＳＣ４による出発駅名の検索結果を携帯電話１に送信する。
ＳＣ６Ｂ：到達圏探索結果送信手段（比較結果送信手段）
到達圏探索結果送信手段ＳＣ６Ｂは、前記到達圏探索手段ＳＣ５による到達圏駅の検索結果を携帯電話１に送信する。
【００５５】
（フローチャートの説明）
（携帯端末のフローチャートの説明）
図４は実施例１の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている到達圏探索処理のフローチャートである。
図４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＫＣのＲＯＭ等に記憶されたナビゲーションプログラム（到達圏探索プログラム）ＡＰ２に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図４に示すフローチャートは、ユーザの入力に応じたナビゲーションプログラムの起動により開始される。
【００５６】
図５は実施例１のメイン画像の説明図である。
図４のＳＴ１において、メイン画像（図５参照）が情報表示画面１１に表示され、ＳＴ２に移る。図５において、実施例１のメイン画像には、非接触ＩＣに記憶された残高及び定期券区間の有無を示す残高確認欄３０と、到達圏の検索を開始するための「どこまでいける？」のアイコン３１と、運賃プロパティ画像を表示するための「明細を見る」のアイコン３２と、前記運賃決済プログラムＡＰ１を起動させるための「チャージする」のアイコン３３と、図示しない定期券購入用のプログラムを起動させるための「定期券購入」のアイコン３４とが表示されている。なお、図５には、非接触ＩＣの残高記憶手段ＫＣ１１に記憶された残高が２６０円であり、定期券区間が設定されている場合のメイン画像が例示されている。
ＳＴ２において、メイン画像で「どこまで行ける？」を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移る。
ＳＴ３において、メイン画像で「明細を見る」を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に移る。
【００５７】
図６は実施例１の運賃のプロパティ画像の説明図である。
ＳＴ４において、情報表示画面１１に運賃プロパティ画像が表示され、ＳＴ５に移る。なお、前記運賃プロパティ画像には、定期券が大人料金であるか子供料金であるかを示す料金体系表示欄３６と、定期券区間及び有効期限を示す定期券区間欄３７と、残高が不足した場合にナビゲーションプログラムＡＰ２を終了して、運賃決済用プログラムＡＰ１を起動可能にするか否かの設定を示すチャージリンク設定欄３８とが表示されている。
ＳＴ５において、ユーザが入力キー１２を操作して、メイン画面に戻る操作をしたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ６において、その他の入力（「チャージする」や「定期券購入」の入力）がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移る。
ＳＴ７において、ナビゲーションプログラムＡＰ２を終了して、入力に応じたプログラムを起動させる。
【００５８】
図７は実施例１の出発駅名入力画像の説明図である。
ＳＴ８において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ９に移る。
（１）情報表示画面１１に出発駅名入力画像（図７参照）を表示する。図７において、出発駅名入力画像には、出発駅名を入力するための出発駅名入力欄４１と、出発駅名の検索を行うための「検索」のアイコン４２と、到達圏探索を実行するための「ＯＫ」のアイコン４３とが表示されている。
（２）出発駅確定フラグＦＬ０を「０」とする。
ＳＴ９において、ユーザが入力キー１２を使用して、出発駅名を入力したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に移る。
ＳＴ１０において、入力に応じて、出発駅名入力画像を更新し、ＳＴ９に戻る。
【００５９】
ＳＴ１１において、「検索」のアイコン４２を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に移る。
ＳＴ１２において、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に出発駅名検索データを送信する。そして、ＳＴ１３に移る。
ＳＴ１３において、出発駅名検索結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に移る。
【００６０】
図８は実施例１の出発駅名検索結果画像の説明図であり、「神田」で出発駅名の検索を実行した場合の出発駅名検索結果画像の説明図である。
ＳＴ１４において、出発駅名検索結果画像（図８参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ１５に移る。なお、図８には、出発駅名として「神田」を入力して出発駅名検索を実行した場合の検索結果画像が例示されている。
ＳＴ１５において、出発駅名検索画像において、ユーザが入力キー１２でいずれかの駅を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に移る。
ＳＴ１６において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ９に戻る。
（１）選択された駅名が前記出発駅名入力欄４１に表示された出発駅名入力画像（図７参照）を情報表示画面１１に表示する。
（２）出発駅確定フラグＦＬ０を「１」とする。
【００６１】
ＳＴ１７において、出発駅名入力画像の「ＯＫ」のアイコン４３を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に移る。
ＳＴ１８において、出発駅名入力欄に入力されている出発駅と、出発駅確定フラグＦＬ０の値と、残高及び定期券区間等の到達圏探索データを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。そして、ＳＴ１９に移る。
ＳＴ１９において、到達圏探索結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に移る。
ＳＴ２０において、出発駅名検索結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に移る。
【００６２】
図９は実施例１の到達圏探索結果画像の説明図であり、神田から川崎の定期券区間を考慮して「神田」から２６０円で到達可能な到達圏駅の検索結果を示す到達圏探索結果画像の説明図である。
ＳＴ２１において、到達圏探索結果画像（図９参照）を情報表示画面１１に表示して、ＳＴ２２に移る。なお、図９において、到達圏探索結果画像には、画像をスクロールさせる「次ページ」のアイコン５１と、往復可能な到達圏を表示するための「往復ルート」アイコン５２とが表示されている。
ＳＴ２２において、ユーザが入力キー１２を操作して、メイン画面に戻る操作をしたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ２３において、その他の入力（「次ページ」アイコン５１または「往復ルート」アイコン５２の選択入力）がされたか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に戻る。
ＳＴ２４において、入力に応じて到達圏検索結果画像を更新する。そして、ＳＴ２２に戻る。
【００６３】
（サーバのフローチャートの説明）
図１０は実施例１の携帯ナビゲーションシステムのサーバが備えている携帯ナビゲーション用プログラムの出発駅名及び到達圏探索処理のメインフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶された携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
【００６４】
図１０に示すフローチャートは携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の電源オンにより開始される。
図１０のＳＴ３１において、出発駅名検索データを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に移る。
ＳＴ３２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３１に戻る。
（１）受信した出発駅名に対応する駅名を検索する。
（２）出発駅名検索結果を携帯電話１（携帯端末）に送信する。
ＳＴ３３において、到達圏探索データを受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に移る。
【００６５】
ＳＴ３４において、出発駅確定フラグＦＬ０が「０」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６に移る。
ＳＴ３５において、受信した到達圏探索データに含まれる出発駅を出発駅として設定、記憶する。そして、ＳＴ４０に移る。
ＳＴ３６において、受信した出発駅名に対応する駅名を検索する。そして、ＳＴ３７に移る。
ＳＴ３７において、出発駅名の検索の結果、対応する駅名が複数あるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９に移る。
ＳＴ３８において、出発駅名検索結果を携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ３１に戻る。
ＳＴ３９において、出発駅名検索結果で検索された駅を出発駅に設定、記憶する。そして、ＳＴ４０に移る。
【００６６】
ＳＴ４０において、前記出発駅から残高以内である到達可能な到達圏駅を探索する到達圏駅探索処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行する。即ち、ＳＴ４０では、片道運賃が残高以内である到達圏駅を探索する。そして、ＳＴ４１に移る。
ＳＴ４１において、残高を１／２に設定する。そして、ＳＴ４２に移る。
ＳＴ４２において、前記ＳＴ４０と同様に、前記出発駅から残高以内である到達可能な到達圏駅を探索する到達圏駅探索処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行する。即ち、ＳＴ４２では、片道運賃が残高の１／２以内である到達圏駅、即ち、往復運賃が残高以内の到達可能駅を探索する。そして、ＳＴ４３に移る。
ＳＴ４３において、到達圏探索結果を携帯電話１に送信し、ＳＴ３１に戻る。
【００６７】
（到達圏探索処理のフローチャートの説明）
図１１は実施例１の到達圏探索処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ４０、ＳＴ４２のサブルーチンのフローチャートである。
図１１のＳＴ５１において、出発駅からの交通機関の運賃が残高以内で到達可能な到達圏駅を抽出する到達圏抽出処理（後述する図１２のサブルーチン参照）を実行する。そして、ＳＴ５２に移る。
ＳＴ５２において、受信した到達圏探索データに含まれる定期券区間があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に移り、ノー（Ｎ）の場合は図１１のサブルーチンを終了して、図１０の出発駅名及び到達圏探索処理に戻る。
【００６８】
図１２は実施例１の定期券区間と路線との関係を説明する説明図である。
ＳＴ５３において、全駅記憶手段ＳＣ２のデータに基づいて、定期券区間の定期端点（定期区間の乗降駅）と、分岐点（定期区間内の乗換可能駅）とを抽出する。即ち、図１２に示すように、ユーザが定期端点１と定期端点２との間の定期券を購入しており、定期券区間内に分岐点１及び分岐点２がある場合に、各定期端点および各分岐点を抽出（リストアップ）する。そして、ＳＴ５４に移る。
ＳＴ５４において、前記全駅記憶手段ＳＣ２のデータに基づいて、出発駅が定期券区間内のいずれかの駅であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に移る。
【００６９】
ＳＴ５５において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ５６に移る。
（１）出発駅と各定期端点との間の経路、及び、出発駅と各分岐点との経路を複数検索する。即ち、図１２において、出発駅が定期券区間外である場合、出発駅から定期端点１，２及び分岐点１，２への経路を複数検索する。
（２）検索した各経路の運賃を計算する。
ＳＴ５６において、計算した運賃の中の最小の運賃が残高以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５７に移り、ノー（Ｎ）の場合は、図１１のサブルーチンを終了して、図１０の出発駅名及び到達圏探索処理に戻る。
ＳＴ５７において、残高から最小運賃を控除する。そして、ＳＴ５９に移る。
【００７０】
ＳＴ５８において、定期端点１を仮出発駅に設定し、ＳＴ５９に移る。
ＳＴ５９において、定期端点１を仮出発駅とするＳＴ５１と同様の到達圏抽出処理（後述する図１２のサブルーチン参照）を実行し、ＳＴ６０に移る。
ＳＴ６０において、定期端点２を仮出発駅に設定し、ＳＴ６１に移る。
ＳＴ６１において、定期端点２を仮出発駅とするＳＴ５１，ＳＴ５９と同様の到達圏抽出処理（後述する図１２のサブルーチン参照）を実行し、ＳＴ６２に移る。
ＳＴ６２において、抽出されている分岐点が有るか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６７に移る。
【００７１】
ＳＴ６３において、分岐点１を仮出発駅に設定し、ＳＴ６４に移る。
ＳＴ６４において、分岐点１を仮出発駅とするＳＴ５１，ＳＴ５９、ＳＴ６１と同様の到達圏抽出処理（後述する図１２のサブルーチン参照）を実行し、ＳＴ６５に移る。
ＳＴ６５において、全ての分岐点についての到達圏抽出処理が終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６７に移る。
ＳＴ６６において、次の分岐点を仮出発駅に設定し、ＳＴ６４に移る。
ＳＴ６７において、各路線毎に、前記到達圏抽出処理（ＳＴ５１，ＳＴ５９、ＳＴ６１、ＳＴ６４）で抽出された到達圏駅の中で両ターミナル駅に最も近い駅を到達圏駅に設定する。そして、図１１のサブルーチンを終了して、図１０の出発駅名及び到達圏探索処理に戻る。
【００７２】
（到達圏抽出処理のフローチャートの説明）
図１３は実施例１の到達圏抽出処理のフローチャートであり、図１１のＳＴ５１、ＳＴ５９、ＳＴ６１，ＳＴ６４のサブルーチンのフローチャートである。
図１３のＳＴ７１において、前記路線データ記憶手段ＳＣ２Ａに記憶された（登録された）路線データの最初の路線を抽出対象路線に設定する。そして、ＳＴ７２に移る。
ＳＴ７２において、抽出対象路線の登録されている最初の駅を抽出対象駅に設定する。そして、ＳＴ７３に移る。
ＳＴ７３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ７４に移る。
（１）出発駅（ＳＴ５９、ＳＴ６１，ＳＴ６４の場合は仮出発駅）と抽出対象駅との間の経路を複数検索する。
（２）検索された各経路の運賃を計算する。
【００７３】
ＳＴ７４において、計算された運賃が最小の経路（最小運賃経路）を選択し、ＳＴ７５に移る。
ＳＴ７５において、選択された最小運賃経路の運賃が残高以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７７に移る。
ＳＴ７６において、抽出対象駅を到達可能駅として記憶する（登録する）。そして、ＳＴ７７に移る。
ＳＴ７７において、抽出対象路線上の全ての駅の抽出判別が終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７９に移る。
ＳＴ７８において、抽出対象駅を抽出対象路線上の次の駅に設定する。そして、ＳＴ７３に移る。
【００７４】
ＳＴ７９において、抽出対象路線のターミナル駅が到達可能駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１に移る。
ＳＴ８０において、該当するターミナル駅方向の到達圏駅を「全駅」に設定する。そして、ＳＴ８２に移る。
ＳＴ８１において、到達可能駅の中でターミナル駅に最も近い駅を到達圏駅に設定する。なお、一方のターミナル駅が到達可能駅で、他方のターミナル駅が到達可能駅でない場合、前記一方のターミナル駅方向の到達圏駅は「全駅」に設定し、前記他方のターミナル駅方向の到達圏駅はターミナル駅に最も近い駅を到達圏駅に設定する。そして、ＳＴ８２に移る。
ＳＴ８２において、全ての路線についての抽出判別が終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８３に移り、対象路線を次の路線に設定してステップＳＴ７２に戻る。イエス（Ｙ）の場合は図１３のサブルーチンを終了して、図１１の到達圏探索処理に戻る。
【００７５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の携帯ナビゲーションシステムＳでは、出発駅から非接触ＩＣに記憶されている残高以内で到達可能な到達圏をユーザが知りたい場合、携帯電話１を操作して、出発駅名入力画像（図６参照）において出発駅名を入力、または検索した駅から選択して「ＯＫ」のアイコン４３を入力する。「ＯＫ」が選択されると、出発駅や残金、定期券区間等の到達圏探索データが携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信される。到達圏探索データを受信した携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７は、図１１のＳＴ５１において、出発駅からの到達圏（図１２の到達圏５６参照）を探索する。
【００７６】
次に、定期券区間がある場合、定期券区間は無料で移動可能であるので、定期券区間を考慮した到達圏の探索が行われる。出発駅が定期券区間外である場合、ＳＴ５５〜ＳＴ５６において、残高以内で定期券区間に到達できるか否かが判別される。定期券区間に到達できる場合には、ＳＴ５７において定期券区間までの運賃が残高から控除され、残りの残高で定期端点や分岐点からの到達圏（図１２の到達圏５７、５８、５９、６０参照）の探索が行われる（ＳＴ５８〜ＳＴ６７参照）。
出発駅が定期券区間内である場合、ＳＴ５８〜ＳＴ６７により、定期端点や分岐点からの到達圏（図１２の到達圏５７、５８、５９、６０参照）の探索が行われる（ＳＴ５８〜ＳＴ６７参照）。
そして、定期端点や分岐点からの到達圏５７〜６０が有る場合、ＳＴ６７において、出発点からの到達圏５６と到達圏５７〜６０の論理和をとって、出発駅から最も遠い駅、即ち、ターミナル駅に最も近い駅を到達圏駅とする。このとき、ターミナル駅が到達圏駅である場合には、図８に示すように到達圏駅を「全駅」とする。
実施例１の到達圏検索では、前記到達圏駅の探索を片道の場合（ＳＴ４０）と往復の場合（ＳＴ４２）の両方で行っている。
【００７７】
前記携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７での到達圏駅の探索が終了すると、到達圏探索結果が携帯電話１に送信され、受信した携帯電話１には、到達圏探索結果画像（図８参照）が表示される。したがって、実施例１の携帯電話１では、ユーザは、残高で片道または往復で到達可能な到達圏駅を容易に確認することができる。また、前記到達圏探索結果画像を参照することにより、ユーザは、自分が行きたい目的地が到達圏に入っていないことも確認できるので、残高不足を認識することができる。そして、メイン画像において、「チャージする」のアイコン３３を選択することで、容易に残高のチャージをすることができる。したがって、目的地の駅の自動改札機１０を通過する際に、残高不足により自動改札機１０のゲートが閉じてしまうことを低減することができる。この結果、ゲートが閉じてしまい改札が混雑することも低減できる。また、非接触ＩＣを利用した決済方法の利用促進にも貢献できる。
【実施例２】
【００７８】
次に本発明の実施例２の携帯ナビゲーションシステムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
（携帯電話１の制御部の説明）
図１４は実施例２の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【００７９】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された制御要素）
また、実施例２の携帯電話１のコントローラＫＣは、前記液晶駆動回路ＫＤ１やスピーカ駆動回路ＫＤ２、非接触ＩＣに加え、ＧＰＳ駆動回路ＫＤ３に接続されている。
前記ＧＰＳ駆動回路ＫＤ３は、携帯電話１に内蔵され、携帯電話１の現在位置を三次元側位可能なＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球無線側位システム）装置を駆動する。前記ＧＰＳ装置は、コントローラＫＣからの側位開始の入力信号に応じて、衛星から発射された時刻信号の電波の到達時間等から地球上の携帯電話１の位置を側位し、側位結果をコントローラＫＣに入力する。
【００８０】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
実施例２の携帯電話１のコントローラＫＣは、実施例１のコントローラＫＣと比較して、到達圏探索画像表示手段ＫＣ５、出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａ、到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂ、出発駅名検索結果受信手段ＫＣ７Ａ、到達圏探索結果受信手段ＫＣ７Ｂが省略されている。また、実施例２のコントローラＫＣは、下記の機能（制御手段）を有している。
ＫＣ２１：ＧＰＳ制御手段
ＧＰＳ制御手段ＫＣ２１は、前記ＧＰＳ駆動回路ＫＤ３を介して、ＧＰＳ装置の駆動を制御する。
また、実施例２のコントローラＫＣのナビゲーションプログラムＡＰ２は、下記の機能（プログラムモジュール、制御手段）を有している。
ＫＣ２２：探索条件入力手段
探索条件入力手段ＫＣ２２は、探索条件入力画像表示手段ＫＣ２２Ａと、探索条件記憶手段ＫＣ２２Ｂとを有し、ユーザが経路探索を実行するための経路探索条件を入力するための画像を表示し、入力された経路探索条件を記憶する。
【００８１】
図１５は、実施例２の探索条件入力画像の説明図である。
ＫＣ２２Ａ：探索条件入力画像表示手段
探索条件入力画像表示手段ＫＣ２２Ａは、液晶制御手段ＫＣ１に信号を出力して、ユーザが経路探索を実行するための探索条件入力画像（図１５参照）を情報表示画面１１に表示させる。図１５において、実施例２の探索条件入力画像は、出発地入力欄、目的地入力欄、出発日時又は到着日時入力欄、探索数入力欄及び交通手段入力欄を有している。
ＫＣ２２Ｂ：探索条件記憶手段
探索条件記憶手段ＫＣ２２Ｂは、前記探索条件入力画像で入力された探索条件を記憶する。
【００８２】
図１６は、実施例２の経路探索結果を表示する画像の説明図であり、図１６Ａは経路候補一覧画像の説明図、図１６Ｂは経路案内画像の説明図、図１６Ｃは周辺地図の地図画像の説明図である。
ＫＣ２３：探索結果表示手段（結果告知手段）
探索結果表示手段ＫＣ２３は、経路候補一覧画像作成手段ＫＣ２３Ａと、経路候補一覧画像表示手段ＫＣ２３Ｂとを有し、前記経路探索条件に応じた経路探索結果を示す経路候補一覧画像６１（図１６Ａ参照）を作成し、表示する。
ＫＣ２３Ａ：経路候補一覧画像作成手段
経路候補一覧画像作成手段ＫＣ２３Ａは、経路探索結果を示す経路候補一覧画像を作成する。図１６Ａにおいて、経路候補一覧画像６１には、残高不足を示す残高不足アイコン６２ａ及び不足額を表示する不足額表示画像６２ｂと、残高のチャージをするために運賃決済プログラムＡＰ１を起動させるためのチャージ用ショートカットアイコン６３と、経路案内を開始するための「ルート案内開始」アイコン６４ａ及び案内用の地図を表示する「ルート地図確認」アイコン６４ｂとを有する経路案内用アイコン群６４とを有する。
【００８３】
ＫＣ２３Ｂ：経路候補一覧画像表示手段
経路候補一覧画像表示手段ＫＣ２３Ｂは、前記経路候補一覧画像作成手段ＫＣ２３Ａで作成された経路候補一覧画像６１を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ２４：経路案内手段
経路案内手段ＫＣ２４は、案内地図画像作成手段ＫＣ２４Ａと、現在位置計測手段ＫＣ２４Ｂと、ガイド情報告知手段ＫＣ２４Ｃとを有し、経路探索条件に応じて探索された経路の案内（ナビゲーション）を行う。
ＫＣ２４Ａ：案内地図画像作成手段
案内地図画像作成手段ＫＣ２４Ａは、地図画像作成手段ＫＣ２４Ａ１と、経路画像作成手段ＫＣ２４Ａ２とを有し、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から配信された地図データ及び経路データに基づいて、地図画像６６ａや経路画像６６ｂ、現在位置表示用アイコン６６ｃ等を組み合わせた経路案内用の案内地図画像６６（図１６Ｂ参照）を作成する。実施例２の案内地図画像作成手段ＫＣ２４Ａは、携帯電話１の現在位置（ユーザの現在位置）を中心とする案内地図画像６６を作成する。
【００８４】
ＫＣ２４Ａ１：地図画像作成手段
地図画像作成手段ＫＣ２４Ａ１は、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から配信された地図データに基づいて、情報表示画面１１に表示する地図画像６６ａを作成する。
ＫＣ２４Ａ２：経路画像作成手段
経路画像作成手段ＫＣ２４Ａ２は、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から配信された経路データに基づいて、情報表示画面１１に表示する経路画像６６ｂや現在位置表示用アイコン６６ｃを作成する。
ＫＣ２４Ｂ：現在位置計測手段（現在位置検出手段）
現在位置計測手段ＫＣ２４Ｂは、前記ＧＰＳ装置から出力された測位信号に基づいて、携帯電話１の現在位置を測位する。
【００８５】
ＫＣ２４Ｃ：ガイド情報告知手段
ガイド情報告知手段ＫＣ２４Ｃは、経路の曲がり角や目的地付近になったこと等を告知するガイド情報告知画像６６ｄを表示したり、ガイド音声を流したりする。
ＫＣ６Ｃ：経路探索条件データ送信手段
実施例２の携帯側データ送信手段ＫＣ６は、経路探索条件データ送信手段ＫＣ６Ｃを有し、前記経路探索条件データ送信手段ＫＣ６Ｃは、前記探索条件記憶手段ＫＣ２２Ｂに記憶された経路探索条件や残高のデータを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。
【００８６】
ＫＣ７Ｃ：経路探索結果受信手段（比較結果受信手段）
実施例２の携帯側データ受信手段ＫＣ７は、経路探索結果受信手段ＫＣ７Ｃ及び地図データ受信手段ＫＣ７Ｄを有し、前記経路探索結果受信手段ＫＣ７Ｃは、経路探索条件に対応する経路探索結果を受信し、記憶する。なお、実施例２の経路探索結果には、経路候補データや、残高不足の経路を示すデータ、経路のデータ等が含まれる。
ＫＣ７Ｄ：地図データ受信手段
地図データ受信手段ＫＣ７Ｄは、携帯電話１の現在位置に応じて、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から送信される地図データを受信し、記憶する。
【００８７】
（携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の制御部の説明）
図１７は実施例２の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１７において、実施例２の携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１と同様の機能である前記全駅記憶手段ＳＣ２、前記経路探索手段ＳＣ５Ａ、運賃計算手段ＳＣ５Ｂとを有する。そして、実施例２の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４とは異なる下記の機能を有している。
【００８８】
ＳＣ１Ｃ：経路探索用データ受信手段（残高受信手段）
実施例２のサーバ側データ受信手段ＳＣ１は、経路探索用データ受信手段ＳＣ１Ｃを有し、経路探索用データ受信手段ＳＣ１Ｃは、携帯電話１から送信された経路探索用データ（経路探索条件や残高のデータ）を受信し、記憶する。
ＳＣ２１：運賃不足経路判別手段（残高比較手段）
運賃不足経路判別手段ＳＣ２１は、運賃不足額計算手段ＳＣ２１Ａを有し、経路探索手段ＫＣ５Ａで探索された経路の交通機関の運賃が残高以内であるか否か、即ち、運賃が不足している運賃不足経路であるか否かを判別する。
【００８９】
ＳＣ２１Ａ：運賃不足額計算手段
運賃不足額計算手段ＳＣ２１Ａは、前記運賃不足経路の運賃の不足額（＝運賃−残高）を計算する。
ＳＣ２２：地図データ記憶手段
地図データ記憶手段ＳＣ２２は、経路案内で使用される地図データを記憶する。
ＳＣ６Ｃ：経路探索結果送信手段
実施例２のサーバ側データ送信手段ＳＣ６は、経路探索結果送信手段ＳＣ６Ｃと、地図データ送信手段ＳＣ６Ｄとを有し、前記経路探索結果送信手段（比較結果送信手段）ＳＣ６Ｃは、前記経路探索手段ＫＣ５Ａで探索された経路のデータや、運賃不足経路判別手段ＳＣ２１での判別結果を含む経路探索結果のデータを携帯電話１に送信する。
ＳＣ６Ｄ：地図データ送信手段
地図データ送信手段ＳＣ６Ｄは、携帯電話１の現在位置に応じて、携帯電話１に経路案内に使用される地図データを送信する。
【００９０】
（実施例２のフローチャートの説明）
（携帯電話のフローチャートの説明）
図１８は実施例２の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話１が備えている経路案内メイン処理のフローチャートである。
図１８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＫＣのＲＯＭ等に記憶されたナビゲーションプログラム（運賃不足経路判別プログラム）ＡＰ２に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図１８に示すフローチャートは、ユーザの入力に応じたナビゲーションプログラムＡＰ２の起動により開始される。
【００９１】
図１８のＳＴ９１において、経路探索条件入力画像（図１５参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ９２に移る。
ＳＴ９２において、「探索開始」を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９５に移る。
ＳＴ９３において、その他の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９２に戻る。
ＳＴ９４において、ＳＴ９３での入力に応じて、表示画像を更新し、ＳＴ９２に戻る。
ＳＴ９５において、経路探索条件データを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。そして、ＳＴ９６に移る。
【００９２】
ＳＴ９６において、経路探索結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９６を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９７に移る。
ＳＴ９７において、受信した経路探索結果に応じた経路候補一覧画像６１（図１６Ａ参照）を作成する。そして、ＳＴ９８に移る。
ＳＴ９８において、ＳＴ９７で作成した経路候補一覧画像６１を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９９に移る。
ＳＴ９９において、経路候補一覧画像６１で、「ルート地図確認」アイコン６４ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１００に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１に移る。
ＳＴ１００において、経路案内の出発地を中心とした周辺の地図画像６６ａ（図１８Ｃ参照）を作成して、情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９９に戻る。
【００９３】
ＳＴ１０１において、経路候補一覧画像６１で、「ルート案内開始」アイコン６４ａを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０３に移る。
ＳＴ１０２において、ユーザの現在位置の移動に応じた経路案内画像６６を表示して、ユーザに経路案内（ナビゲーション）をする経路案内処理を実行する。なお、前記経路案内処理は、種々の処理方法（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報や、本出願人の出願である特願２００３−３６９３１４号等）を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。そして、ＳＴ９９に戻る。
ＳＴ１０３において、チャージ用ショートカットアイコン６３の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に移る。
ＳＴ１０４において、運賃決済プログラムＡＰ１を起動して図１８の経路案内処理を終了する。
ＳＴ１０５において、経路案内処理を終了する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９９に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図１８の経路案内処理を終了する。
【００９４】
（サーバのフローチャートの説明）
図１９は実施例２の携帯ナビゲーションシステムのサーバ７が備えている携帯ナビゲーション用プログラムの経路探索処理のメインフローチャートである。
図１９のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶された携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。なお、前記携帯電話１の現在位置に対応して地図データを携帯電話１に送信する地図データ送信処理は、従来公知（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報等参照）であるので、詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１９に示すフローチャートは携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の電源オンにより開始される。
図１９のＳＴ１１１において、経路探索条件データを受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１２に移る。
ＳＴ１１２において、経路探索条件データに応じた経路を探索する経路探索処理を実行する。前記経路探索処理は、種々の処理方法（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報や、本出願人の出願である特願２００３−３６９３１４号等）を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。そして、ＳＴ１１３に移る。
ＳＴ１１３において、経路探索処理で探索された経路の交通機関の運賃を計算する。そして、ＳＴ１１４に移る。
【００９６】
ＳＴ１１４において、前記経路の運賃が残高以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１６に移る。
ＳＴ１１５において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１１６に移る。
（１）（運賃−残高）を不足額に設定する。
（２）前記経路を運賃不足経路に設定する。
ＳＴ１１６において、全ての経路の判別が終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１７に移る。
ＳＴ１１７において、前記探索経路のデータや運賃不足経路の判別結果、不足額等を含む経路探索結果を携帯電話（携帯端末）１に送信する。そして、ＳＴ１１１に戻る。
【００９７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の携帯ナビゲーションシステムＳでは、ユーザが入力した経路探索条件に応じた経路の探索が行われ、各経路の交通機関の運賃が非接触ＩＣの残高以内であるか否かの判別が行われる（ＳＴ１１４）。そして、残高が不足している場合、残高不足アイコン６２ａ及び不足額表示画像６２ｂが経路候補一覧画像６１に表示される。したがって、ユーザが、残高が不足していることを容易に認識できる。そして、経路候補一覧画像６１にチャージ用ショートカットアイコン６３が表示されているため、ユーザがチャージ用ショートカットアイコン６３を選択することにより、残高のチャージを容易に行うことができる。
したがって、実施例２の携帯ナビゲーションシステムＳでは、ユーザが交通機関の運賃が不足することを容易に確認、認識することができる。また、残高不足を認識した時に、連動して残高のチャージを行うことができるので、目的地の駅の自動改札機１０を通過する際に、残高不足により自動改札機１０のゲートが閉じてしまうことを低減することができる。この結果、ゲートが閉じてしまい改札が混雑することも低減できる。また、非接触ＩＣを利用した決済方法の利用促進にも貢献できる。
【実施例３】
【００９８】
次に本発明の実施例３の携帯ナビゲーションシステムＳの説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
（携帯電話１の制御部の説明）
図２０は実施例３の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【００９９】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された信号入力要素）
実施例３の携帯電話１のコントローラＫＣは、前記入力キー１２の他に、３次元地磁気センサＳＮ１、傾斜センサＳＮ２、加速度センサＳＮ３等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記３次元地磁気センサ（磁気センサ）ＳＮ１は、磁方位を検出する。実施例３の３次元地磁気センサＳＮ１は、高感度、高精度の地磁気センサを直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向に配置したセンサである。このような地磁気センサは従来公知であり（例えば、特開２００２-０９０４３２号公報、特開平８−２７８１３７号公報等参照）、種々のセンサを使用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【０１００】
前記傾斜センサＳＮ２は、携帯電話１の水平面に対する傾斜量を検出する。実施例３の傾斜センサＳＮ２は、従来公知（例えば、特開平８−２７８１３７号公報等参照）であり、種々の傾斜センサを使用可能なので、詳細な説明は省略する。
前記加速度センサＳＮ３は、携帯電話１の移動時の加速度を検出する。実施例３の加速度センサＳＮ３は、直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向の加速度を検出可能な従来公知の加速度センサ（例えば、特許第３３５９７８１号明細書等参照）を使用しており、従来公知の種々のセンサを使用できるので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
実施例３の携帯電話１のコントローラＫＣのナビゲーションプログラムＡＰ２では、実施例１の場合と比較して、到達圏探索画像表示手段ＫＣ５、出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａ、到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂ、出発駅名検索結果受信手段ＫＣ７Ａ及び到達圏探索結果受信手段ＫＣ７Ｂが省略され、下記の機能（制御手段）を有している。
ＫＣ３１：傾斜角検出手段
傾斜角検出手段ＫＣ３１は、前記傾斜センサＳＮ２から出力された傾斜データに基づいて、携帯電話１の傾斜角を演算し、記憶する。なお、前記傾斜角の演算方法は、従来公知なので（例えば、特開平８−２７８１３７号公報等参照）、詳細な説明は省略する。
ＫＣ３２：方位検出手段
方位検出手段ＫＣ１２は、前記３次元地磁気センサＳＮ１から出力された地磁気データ等に基づいて、方位を検出し、記憶する。
【０１０２】
ＫＣ３３：加速度検出手段
加速度検出手段ＫＣ３３は、加速度センサＳＮ３から出力される加速度データを読取り、携帯電話１の移動時の加速度を検出する。
ＫＣ３４：発車検出手段
発車検出手段ＫＣ３４は、加速度センサＳＮ３で検出された加速度が、予め設定された加速度範囲に連続して所定の時間以上含まれている場合に、交通機関が発車（移動開始）したと判別すると共に、加速度センサＳＮ３で検出された加速度から求まる移動速度の値に基づいて、次の駅に到着したことも判別する。
ＫＣ３５：進行方向検出手段
進行方向検出手段ＫＣ３５は、前記加速度センサＳＮ３で検出された加速度から移動速度を演算（積分）することにより、前記移動速度の方向である進行方向を検出する。
なお、前記傾斜角や方位、加速度、発車、進行方向等を検出する技術は、例えば、本出願人の出願である特願２００４−１３６９５７号の明細書等に詳細に記載されているので、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
ＫＣ３６：路線情報記憶手段
路線情報記憶手段ＫＣ３６は、ユーザが交通機関に乗車した出発駅と、進行方向とに応じて、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から送信された路線及び路線上の駅の情報を記憶する。
ＫＣ３７：移動経路判別手段（現在位置検出手段）
移動経路判別手段ＫＣ３７は、移動経路記憶手段ＫＣ３７Ａを有し、前記発車検出手段ＫＣ３４での発車や駅の到着、路線情報記憶手段ＫＣ３６に記憶された路線情報等に基づいて、前記ユーザの現在位置と、出発駅から現在位置まで交通機関を利用して移動した経路を判別する。
ＫＣ３７Ａ：移動経路記憶手段（経路記憶手段）
移動経路記憶手段ＫＣ３７Ａは、前記移動経路判別手段ＫＣ３７により判別されたユーザの移動経路を記憶する。
ＫＣ３８：運賃計算手段
運賃計算手段ＫＣ３８は、交通機関の運賃のデータを記憶する運賃データ記憶手段ＫＣ３８Ａを有し、前記移動経路記憶手段ＫＣ３７Ａに記憶された移動経路の交通機関の運賃を計算する。
【０１０４】
ＫＣ３９：残高不足判別手段（残高比較手段）
残高不足判別手段ＫＣ３９は、前記運賃計算手段ＫＣ３８で計算された運賃が残高記憶手段ＫＣ１１に記憶された残高以内であるか否かを判別する。
ＫＣ４０：駅案内手段（結果告知手段）
駅案内手段ＫＣ４０は、通常案内画像表示手段ＫＣ４０Ａと、残高不足用案内画像表示手段ＫＣ４０Ｂとを有し、前記路線情報記憶手段ＫＣ３６に記憶された路線情報と、発車検出手段ＫＣ３４により検出された発車、到着の判別結果とに基づいて、次の駅の案内（ナビゲーション）を行う。
ＫＣ４０Ａ：通常案内画像表示手段
通常案内画像表示手段ＫＣ４０Ａは、移動経路の運賃が残高以内である場合に表示される通常案内画像（後述する図２４Ａ参照）を作成し、表示する。
【０１０５】
ＫＣ４０Ｂ：残高不足用案内画像表示手段
残高不足用案内画像表示手段ＫＣ４０Ｂは、移動経路の運賃が残高を越えた場合に表示される残高不足用案内画像（後述する図２４Ｂ参照）を作成し、表示する。
ＫＣ６Ｄ：出発駅及び進行方向送信手段
出発駅及び進行方向送信手段ＫＣ６Ｄは、改札情報記憶手段ＫＣ１３に記憶された出発駅のデータ及び進行方向検出手段で検出された進行方向のデータを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。
ＫＣ７Ｅ：路線情報受信手段（経路探索結果受信手段）
路線情報受信手段ＫＣ７Ｅは、前記出発駅のデータ及び進行方向のデータに応じて、ユーザが乗車した路線（移動予定の経路）の探索結果である路線情報を受信する。
【０１０６】
（携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の制御部の説明）
図２１は実施例３の携帯ナビゲーションシステムのサーバ７の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図２１において、実施例３の携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１と同様の機能である前記全駅記憶手段ＳＣ２を有する。そして、実施例３の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４とは異なる下記の機能を有している。
ＳＣ１Ｄ：出発駅及び進行方向受信手段
実施例３のサーバ側データ受信手段ＳＣ１は、出発駅及び進行方向受信手段ＳＣ１Ｄを有し、前記出発駅及び進行方向受信手段ＳＣ１Ｄは、携帯電話１から送信された出発駅のデータ及び進行方向のデータを受信する。
【０１０７】
ＳＣ３１：路線検出手段
路線検出手段ＳＣ３１は、受信した出発駅のデータ及び進行方向のデータとに基づいて、ユーザが乗車している路線及び路線の進行方向にあるターミナル駅までの駅を検出する。
ＳＣ６Ｅ：路線情報送信手段
実施例３のサーバ側データ送信手段ＳＣ６は路線情報送信手段ＳＣ６Ｅを有し、路線情報送信手段ＳＣ６Ｅは、前記路線検出手段ＳＣ３１で検出された路線及び駅のデータを携帯電話１に送信する。
【０１０８】
（実施例３のフローチャートの説明）
（サーバのフローチャートの説明）
図２２は実施例３の携帯ナビゲーションシステムのサーバ７が備えている携帯ナビゲーション用プログラムの路線検出処理のメインフローチャートである。
図２２のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶された携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
【０１０９】
図２２に示すフローチャートは携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の電源オンにより開始される。
図２２のＳＴ１２１において、携帯電話１から送信された出発駅及び進行方向のデータを受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２２に移る。
ＳＴ１２２において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１２１に戻る。
（１）出発駅と進行方向のデータとに基づいて、路線及び路線上の駅を検出する。
（２）検出した路線及び駅のデータを携帯電話（携帯端末）１に送信する。
【０１１０】
（携帯電話のフローチャートの説明）
図２３は実施例３の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話１が備えている駅案内表示処理のフローチャートである。
図２３のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＫＣのＲＯＭ等に記憶されたナビゲーションプログラム（リアルタイム残高不足検出プログラム）ＡＰ２に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図２３に示すフローチャートは、ユーザの入力に応じたナビゲーションプログラムＡＰ２の起動により開始される。
【０１１１】
図２３のＳＴ１３１において、改札情報を照会し、出発駅のデータが有るか否かを判別する。なお、実施例３のナビゲーションプログラムＡＰ２では、出発駅のデータがない場合には、処理が進行しないが、改札を通過するように促す画像表示を行うことも可能である。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３２に移る。
ＳＴ１３２において、ユーザが乗車した交通機関が発車したか否かを判別する。なお、前記発車の検出（判別）方法は、種々の方法を採用可能であり、例えば、本出願人の出願である特願２００４−１３６９５７号の明細書に記載された方法を採用することが可能であるので詳細な説明は省略する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３３に移る。
ＳＴ１３３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１３４に移る。
（１）加速度から演算した速度のデータに基づいて、進行方向を検出する。
（２）出発駅及び進行方向のデータを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。
【０１１２】
ＳＴ１３４において、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７から送信された路線情報を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３５に移る。
ＳＴ１３５において、受信した路線情報に基づいて、駅の案内を行う対象の駅である案内対象駅を進行方向の次の駅に設定する。そして、ＳＴ１３６に移る。
ＳＴ１３６において、出発駅から案内対象駅までの経路の交通機関の運賃を計算する。そして、ＳＴ１３７に移る。
ＳＴ１３７において、案内対象駅までの運賃が残高以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３９に移る。
【０１１３】
図２４は駅案内画像の説明図であり、図２４Ａは通常案内画像の説明図、図２４Ｂは残高不足用案内画像の説明図である。
ＳＴ１３８において、通常案内画像７１（図２４Ａ参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ１４０に移る。図２４Ａにおいて、実施例３の通常案内画像７１には、駅名が表示され、路線が実線で表示されると共に、現在位置を示す現在位置アイコン７１ａが表示されている。なお、図２４Ａには、中野駅までの運賃が残高以内である場合の通常案内画像７２が例示されている。
ＳＴ１３９において、残高不足用案内画像７２（図２４Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ１４０に移る。図２４Ｂにおいて、実施例３の残高不足用案内画像７２では、残高不足と判別されると、路線の表示が実線から点線に変更され、現在位置アイコン７１ａが残高不足表示アイコン７３に変更されると共に、残高のチャージをするために運賃決済プログラムＡＰ１を起動させるためのチャージ用ショートカットアイコン７４が表示される。なお、図２４Ｂには、高円寺駅までの運賃が残高以内であり、高円寺以降の運賃が残高以上になる場合の残高不足用案内画像７２が例示されている。
【０１１４】
ＳＴ１４０において、現在位置に応じて画像を更新する。即ち、交通機関が駅に停車している状態、または、駅間を移動中の状態、あるいは案内対象駅に到着した状態に応じて、現在位置アイコン７１ａや残高不足表示アイコン７３の位置や駅名等の画像を更新する。そして、ＳＴ１４１に移る。
ＳＴ１４１において、案内対象駅に到着したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４３に移る。
ＳＴ１４２において、案内対象駅を移動経路に記憶する。そして、ＳＴ１３５に戻る。
ＳＴ１４３において、駅案内表示処理を終了する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４０に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図２３の駅案内表示処理を終了する。
【０１１５】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の携帯ナビゲーションシステムＳでは、ユーザが交通機関を利用して移動した経路に応じてリアルタイムで運賃が計算され、残高が不足している場合には、残高が不足していることが表示される。したがって、ユーザが交通機関から降車する前に、残高が不足しているか否かを容易に確認できる。また、実施例３の残高不足用案内画像７２には、チャージ用ショートカットアイコン７４が表示され、残高が不足した場合にアイコン７４を選択することで、ユーザが容易に残高のチャージを行うことができる。この結果、ユーザが降車した目的地の駅の自動改札機１０を通過する際に、残高不足により自動改札機１０のゲートが閉じてしまうことを低減することができる。この結果、ゲートが閉じてしまい改札が混雑することも低減できる。また、非接触ＩＣを利用した決済方法の利用促進にも貢献できる。
【実施例４】
【０１１６】
次に本発明の実施例４の携帯ナビゲーションシステムＳの説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
（携帯電話１の制御部の説明）
図２５は実施例４の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【０１１７】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された信号入力要素及び制御要素）
実施例４の携帯電話１のコントローラＫＣは、実施例２の場合と同様に、前記入力キー１２及びＧＰＳ装置、その他の信号入力要素からの信号が入力されている。
また、実施例４の携帯電話１のコントローラＫＣは、実施例２の場合と同様に、ＧＰＳ装置を駆動、制御するＧＰＳ駆動回路ＫＤ３に接続されている。
【０１１８】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
実施例４の携帯電話１のコントローラＫＣのナビゲーションプログラムＡＰ２では、実施例２の場合と同様に、ＧＰＳ制御手段ＫＣ２１と現在位置計測手段ＫＣ２４Ｂとを有する。また、実施例１の場合と比較して、到達圏探索画像表示手段ＫＣ５、出発駅名検索データ送信手段ＫＣ６Ａ、到達圏探索データ送信手段ＫＣ６Ｂ、出発駅名検索結果受信手段ＫＣ７Ａ及び到達圏探索結果受信手段ＫＣ７Ｂが省略され、下記の機能（制御手段）を有している。
ＫＣ５１：目的地入力手段
目的地入力手段ＫＣ５１は、目的地入力画像表示手段ＫＣ５１Ａと、目的地記憶手段ＫＣ５１Ｂとを有し、逆到達圏の探索を行う場合の基準となる目的地の入力、記憶を行う。
【０１１９】
ＫＣ５１Ａ：目的地入力画像表示手段
目的地入力画像表示手段ＫＣ５１Ａは、逆到達圏の探索を行う場合の基準となる目的地を入力するための目的地入力画像（後述する図２８Ａ参照）を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５１Ｂ：目的地記憶手段
目的地記憶手段ＫＣ５１Ｂは、前記目的地入力画像で入力された目的地を記憶する。
ＫＣ５２：残高比較手段
残高比較手段ＫＣ５２は、前記目的地までの経路の交通機関の運賃が残高以内であるか否かの比較を行う。即ち、現在位置が、目的地から残高以内で到達可能な到達圏（逆到達圏）に入っているか否かの判別を行う。
【０１２０】
ＫＣ５３：比較結果表示手段（結果告知手段）
比較結果表示手段ＫＣ５３は、到達可能画像表示手段ＫＣ５３Ａと、残高不足告知画像表示手段ＫＣ５３Ｂとを有し、前記残高比較手段ＫＣ５２の比較結果を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５３Ａ：到達可能画像表示手段
到達可能画像表示手段ＫＣ５３Ａは、残高比較手段ＫＣ５２での比較の結果、運賃が残高以内である場合に、目的地まで到達できることを告知する到達可能画像（後述する図２８Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ５３Ｂ：残高不足告知画像表示手段
残高不足告知画像表示手段ＫＣ５３Ｂは、残高比較手段ＫＣ５２での比較の結果、運賃が残高を越えた場合に、目的地まで到達できないことを告知すると共に、残高の不足分を告知する残高不足告知画像（後述する図２８Ｃ参照）を情報表示画面１１に表示する。
【０１２１】
ＫＣ６Ｅ：目的地及び現在位置データ送信手段
実施例４の携帯側データ送信手段ＫＣ６は、目的地及び現在位置データ送信手段ＫＣ６Ｅを有し、目的地及び現在位置データ送信手段ＫＣ６Ｅは、前記目的地入力手段ＫＣ５１で入力された目的地のデータ及び現在位置計測手段ＫＣ２４Ｂで計測された現在位置のデータを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。
ＫＣ７Ｆ：最小運賃経路受信手段（探索結果記憶手段、運賃情報受信手段）
実施例４の携帯側データ受信手段ＫＣ７は、最小運賃経路受信手段ＫＣ７Ｆを有し、前記目的地及び現在地のデータに対応する経路のデータを受信し、記憶する。
【０１２２】
（携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の制御部の説明）
図２６は実施例４の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図２６において、実施例４の携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１と同様の機能である前記全駅記憶手段ＳＣ２を有する。そして、実施例４の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４は、実施例１の携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４とは異なる下記の機能を有している。
ＳＣ１Ｅ：目的地及び現在位置データ受信手段
実施例４のサーバ側データ受信手段ＳＣ１は、目的地及び現在位置データ受信手段ＳＣ１Ｅを有し、前記目的地及び現在位置データ受信手段ＳＣ１Ｅは、携帯電話１から送信された目的地のデータ及び現在位置のデータを受信し、記憶する。
【０１２３】
ＳＣ５１：逆到達圏探索手段
逆到達圏探索手段ＳＣ５１は、前記実施例１の到達圏探索手段ＳＣ５の場合と同様の経路探索手段ＳＣ５Ａ及び運賃計算手段ＳＣ５Ｂと、最小運賃経路判別手段ＳＣ５１Ａとを有し、現在位置から目的地までの経路を複数探索し、その経路の中で最小の運賃の経路を探索する。
ＳＣ５１Ａ：最小運賃経路判別手段
最小運賃経路判別手段ＳＣ５１Ａは、経路探索手段ＳＣ５Ａで探索された経路の中で、どの経路が交通機関の運賃が最小となる最小運賃経路であるのかを判別する。
ＳＣ６Ｆ：路線情報送信手段
実施例４のサーバ側データ送信手段ＳＣ６は、路線情報送信手段ＳＣ６Ｆを有し、路線情報送信手段ＳＣ６Ｆは、最小運賃経路の運賃のデータを携帯電話１に送信する。
【０１２４】
（実施例４のフローチャートの説明）
（携帯電話のフローチャートの説明）
図２７は実施例４の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている逆到達圏探索処理のフローチャートである。
図２７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＫＣのＲＯＭ等に記憶されたナビゲーションプログラムＡＰ２に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図２７に示すフローチャートは、ユーザの入力に応じたナビゲーションプログラム（逆到達圏探索プログラム）ＡＰ２の起動により開始される。
【０１２５】
図２８は実施例４の携帯電話の情報表示画面に表示される画像の説明図であり、図２８Ａは目的地入力画像の説明図、図２８Ｂは到達可能画像の説明図、図２８Ｃは残高不足告知画像の説明図である。
図２７のＳＴ１５１において、目的地入力画像８１（図２８Ａ参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ１５２に移る。図２８Ａにおいて、目的地入力画像８１は、目的地入力欄８２と「ＯＫ」アイコン８３とを有しており、ユーザの入力キー１２の入力に応じて、目的地の入力や逆到達圏の探索が実行される。
ＳＴ１５２において、目的地入力画像８１で目的地入力欄８２に目的地が入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５４に移る。
ＳＴ１５３において、入力に応じて、目的地入力画像８１を更新する。そして、ＳＴ１５２に戻る。
【０１２６】
ＳＴ１５４において、「ＯＫ」アイコン８３を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５５に移る。
ＳＴ１５５において、ＧＰＳ装置から取得した現在位置データと、目的地入力画像８１で入力された目的地のデータとを携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信する。そして、ＳＴ１５６に移る。
ＳＴ１５６において、携帯電話１から送信した現在位置データと目的地データとに対応する最小運賃経路のデータを受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５６を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５７に移る。
ＳＴ１５７において、受信した最小運賃経路の交通機関の運賃が、残高記憶手段ＫＣ１１に記憶された残高以内であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５９に移る。
【０１２７】
ＳＴ１５８において、到達可能画像８４（図２８Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示して、ＳＴ１６０に移る。
ＳＴ１５９において、不足額（＝運賃−残高）に応じて、残高不足告知画像８６（図２８Ｃ参照）を表示して、ＳＴ１６０に移る。図２８Ｃにおいて、前記残高不足告知画像８６は、目的地までの不足額を表示する不足額表示画像８７と、残高のチャージをするために運賃決済プログラムＡＰ１を起動させるためのチャージ用ショートカットアイコン８８とを有している。
ＳＴ１６０において、逆到達圏探索を終了する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５５に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図２７の逆到達圏探索処理を終了する。
【０１２８】
（サーバのフローチャートの説明）
図２９は実施例４の携帯ナビゲーションシステムのサーバ７が備えている携帯ナビゲーション用プログラムの最小運賃経路探索処理のメインフローチャートである。
図２９のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶された携帯ナビゲーション用プログラムＡＰ４に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
【０１２９】
図２９に示すフローチャートは携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７の電源オンにより開始される。
図２９のＳＴ１６１において、携帯電話１から送信された逆到達圏探索用データ（現在位置のデータ及び目的地のデータ）を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６２に移る。
ＳＴ１６２において、現在位置と目的地とを結ぶ経路を複数探索し、ＳＴ１６３に移る。なお、このときの経路の探索方法及び探索数は、実施例２のＳＴ１１２と同様である。
ＳＴ１６３において、探索した各経路毎に交通機関の運賃を計算し、ＳＴ１６４に移る。
ＳＴ１６４において、探索した複数の経路の中で、運賃が最小の経路を判別し、その経路を最小運賃経路に設定する。そして、ＳＴ１６５に移る。
ＳＴ１６５において、最小運賃経路のデータを携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
【０１３０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の携帯ナビゲーションシステムＳでは、ユーザが入力した目的地までの最小運賃経路が探索され、最小運賃経路の交通機関の運賃が携帯電話１に送信される。最小運賃経路のデータを受信した携帯電話１は、最小運賃経路の交通機関の運賃が残高以内であるか否かを判別し、残高以内である場合、到達可能画像８４を表示する。前記現在位置及び目的地のデータは随時携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に送信され、ユーザが移動して、現在位置から目的地までの最小運賃が残高以上になると、残高不足告知画像８６が表示される。したがって、現在位置が、残高以内で目的地（例えば、自宅）まで到達可能な位置であるのか否かをユーザが容易に確認できる。
また、実施例４の残高不足告知画像８６には、チャージ用ショートカットアイコン８８が設けられており、残高が不足すると運賃決済プログラムＡＰ１を起動させて、容易に残高をチャージすることができる。この結果、現在位置から目的地に移動する際に、目的地の交通機関の駅で残高不足によりゲートが閉じてしまうことを低減することができる。この結果、ゲートが閉じてしまい改札が混雑することも低減できる。また、非接触ＩＣを利用した決済方法の利用促進にも貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、前記各実施例において、比較結果をユーザに告知する際に画像を表示して告知したが、これに限定されず、ガイド音声や照明の点滅等、あるいはこれらの組み合わせによりユーザに告知するように構成することも可能である。
【０１３２】
また、本発明は、携帯電話１に限定されず、ＰＤＡ等の携帯端末に適用可能である。
さらに、前記各実施例では、全駅記憶手段は携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７に設けられていたが、携帯電話１のデータ容量が大きく、全駅のデータを記憶できる場合には、携帯電話１で全駅のデータを記憶することも可能である。
【０１３３】
また、前記実施例１において、到達圏探索結果画像（図８参照）において、駅名で表示したが、表示方向はこの画像に限定されず、例えば、路線図を表示し、到達可能な駅と到達不可能な駅とを色分けして表示することにより、ユーザに到達圏を告知することも可能である。
さらに、前記実施例において、非接触ＩＣの残高等のデータを公開領域に指定したが、これに限定されず、例えば、非接触ＩＣの記憶領域は運賃決済プログラムＡＰ１のみがアクセス可能とし、運賃決済プログラムＡＰ１が非接触ＩＣ以外の記憶領域以外の記憶領域に、非接触ＩＣに記憶された残高等のデータと同じデータを書き込むように構成し、他のアプリケーションから残金等のデータを読取り可能とすることも可能である。また、非接触ＩＣに残金等のデータを記憶したが、これに限定されず、非接触ＩＣには、ＩＤ（識別情報）のみを記憶し、図示しない運賃決済用サーバで残金等を管理するように構成し、ナビゲーションプログラムＡＰ２は、前記運賃決済サーバと交信して残高等のデータを入手するように構成することも可能である。
【０１３４】
また、前記実施例１において、定期券区間を考慮して到達圏の探索を行ったが、定期券を使用する場合、目的地での精算が面倒であるので、定期券区間を考慮せずに到達圏の探索を行うように構成したり、定期券区間の考慮／非考慮をユーザが選択できるように構成することも可能である。逆に、前記実施例２〜４において、定期券区間を考慮せずに運賃と残高との比較を行ったが、定期券区間を考慮して経路探索や比較等を実行するように構成することも可能である。
さらに、実施例１において、出発駅確定フラグＦＬ０を使用したが、これを省略し、到達圏検索データを受信した場合に、出発駅の検索を常時行うように構成することも可能である。
【０１３５】
また、前記実施例３において、運賃の計算及び残高との比較を携帯電話１で行ったが、携帯電話の現在位置を随時サーバに送信し、サーバ側で運賃計算及び残高比較行い、比較結果を受信するように構成することも可能である。
さらに、実施例３において、案内対象駅までの運賃の計算を随時行ったが、これに限定されず、案内対象駅のさらに次の駅も利用すると推定して運賃の計算を行い、残高を比較することも可能であるし、実施例１の到達圏の探索結果を利用して、現在位置と到達圏駅とのデータに基づいて、運賃が残高以内であるか否かの表示を行うことも可能である。
また、実施例３において、加速度センサ等を使用して発車の検出を行い、経路を記憶していったが、実施例２，４記載のＧＰＳ装置を内蔵し、リアルタイムで現在位置を検出して経路を記憶するように構成することも可能である。
【０１３６】
さらに、前記実施例４において、運賃と残高との比較を携帯電話１で行ったが、携帯ナビゲーション用データ配信サーバ７で比較を行って、比較結果を携帯電話１に送信するように構成することも可能である。
また、前記各実施例において、残高記憶手段ＫＣ１１は、非接触ＩＣ内に設けたが、非接触ＩＣにはＩＤのみを記憶しておき、サーバで残高を管理するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の携帯ナビゲーションシステムの実施例１の説明図である。
【図２】前記図１に示す携帯ナビゲーションシステムの携帯端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】実施例１の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図４】実施例１の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている到達圏探索処理のフローチャートである。
【図５】実施例１のメイン画像の説明図である。
【図６】実施例１の運賃のプロパティ画像の説明図である。
【図７】実施例１の出発駅名入力画像の説明図である。
【図８】実施例１の出発駅名検索結果画像の説明図であり、「神田」で出発駅名の検索を実行した場合の出発駅名検索結果画像の説明図である。
【図９】実施例１の到達圏探索結果画像の説明図であり、「神田」から「川崎」の定期券区間を考慮して「神田」から２６０円で到達可能な到達圏駅の検索結果を示す到達圏探索結果画像の説明図である。
【図１０】実施例１の携帯ナビゲーションシステムのサーバが備えている携帯ナビゲーション用プログラムの出発駅名及び到達圏探索処理のメインフローチャートである。
【図１１】実施例１の到達圏探索処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ４０、ＳＴ４２のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】実施例１の定期券区間と路線との関係を説明する説明図である。
【図１３】実施例１の到達圏探索処理のフローチャートであり、図１１のＳＴ５１、ＳＴ５９、ＳＴ６１，ＳＴ６４のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】実施例２の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１５】実施例２の探索条件入力画像の説明図である。
【図１６】実施例２の経路探索結果を表示する画像の説明図であり、図１６Ａは経路候補一覧画像の説明図、図１６Ｂは経路案内画像の説明図、図１６Ｃは周辺地図の地図画像の説明図である。
【図１７】実施例２の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１８】実施例２の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている経路案内メイン処理のフローチャートである。
【図１９】実施例２の携帯ナビゲーションシステムのサーバが備えている携帯ナビゲーション用プログラムの経路探索処理のメインフローチャートである。
【図２０】実施例３の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図２１】実施例３の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図２２】実施例３の携帯ナビゲーションシステムのサーバが備えている携帯ナビゲーション用プログラムの路線検出処理のメインフローチャートである。
【図２３】実施例３の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている駅案内表示処理のフローチャートである。
【図２４】実施例３の駅案内画像の説明図であり、図２４Ａは通常案内画像の説明図、図２４Ｂは残高不足用案内画像の説明図である。
【図２５】実施例４の携帯電話１の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図２６】実施例４の携帯ナビゲーションシステムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図２７】実施例４の携帯ナビゲーションシステムの携帯電話が備えている逆到達圏探索処理のフローチャートである。
【図２８】実施例４の携帯電話の情報表示画面に表示される画像の説明図であり、図２８Ａは目的地入力画像の説明図、図２８Ｂは到達可能画像の説明図、図２８Ｃは残高不足告知画像の説明図である。
【図２９】実施例４の携帯ナビゲーションシステムのサーバが備えている携帯ナビゲーション用プログラムの最小運賃経路探索処理のメインフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１…携帯ナビゲーション装置、
７…サーバ、
１１…表示器（情報表示画面）、
ＫＣ１１…残高記憶手段、
ＫＣ５Ｅ，ＫＣ２３，ＫＣ４０，ＫＣ５３…結果告知手段、
ＫＣ７Ｂ，ＫＣ７Ｃ…比較結果受信手段、
ＫＣ７Ｅ…経路探索結果受信手段（路線情報受信手段）、
ＫＣ７Ｆ…探索結果記憶手段，運賃情報受信手段、
ＫＣ１３…出発駅記憶手段（改札情報記憶手段）、
ＫＣ２４Ｂ…現在位置検出手段、
ＫＣ３７…移動経路判別手段、
ＫＣ３７Ａ…移動経路記憶手段、
ＫＣ５１Ｂ…目的地記憶手段、
Ｓ…携帯ナビゲーションシステム、
ＳＣ１Ｂ，ＳＣ１Ｃ…残高受信手段、
ＳＣ２…全駅記憶手段、
ＳＣ５，ＳＣ２１，ＫＣ３９，ＫＣ５２…残高比較手段、
ＳＣ５Ａ…経路探索手段、
ＳＣ５Ｂ，ＫＣ３８…運賃計算手段、
ＳＣ６Ｂ，ＳＣ６Ｃ…比較結果送信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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