(57)【要約】【課題】  アンチコリジョン技術を使用しつつ同時に無線タグが装着された物、動物、人などの居場所の追跡を困難にし、利用する消費者のプライバシーを保護する無線通信用情報媒体及び情報媒体追跡システムを提供することにある。【解決手段】  外界のエネルギ強度が所定の値に達したときに電源を生成する電源生成部２０２と、外部の通信媒体と情報を送受信する送受信部２０３、２０４と、外界のエネルギ強度の変化に基づいて可変個体識別子（ＩＤ）を生成する可変個体ＩＤ生成部２０６と、外部の通信媒体より指令を受けたとき、可変個体識別子（ＩＤ）を送信部２０３から送信する制御部２０５を備えている。【選択図】    図１
2006262049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界のエネルギ強度が所定の値に達したときに電源を生成する電源生成部と、
外部の通信媒体と情報を送受信する送受信部と、
前記エネルギ強度の変化に基づいて可変個体識別子を生成する可変個体識別子生成部と、
前記外部の通信媒体より指令を受けたとき、前記可変個体識別子を前記送受信部から送信する制御部を備えたことを特徴とする無線通信用情報媒体。
【請求項２】
前記電源生成部は、外界の磁界が所定の動作レベルより大なるときに電源を生成し、
前記可変個体識別子生成部は、前記電源が生成されたとき、前回と異なった可変個体識別子を生成することを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項３】
前記可変個体識別子生成部は、他の無線通信用情報媒体の可変個体識別子と衝突しない前記可変個体識別子を生成することを特徴とする無線通信用情報媒体。
【請求項４】
前記可変個体識別子生成部は、複数の個体識別子を記憶する個体識別子リストアレイ記憶部と、前記エネルギ強度の変化に基づいて擬似乱数をソルト値として生成するソルト値生成部から構成され、前記ソルト値を前記個体識別子リストアレイ記憶部の読出しインデックスアドレスとして、前記個体識別子リストアレイ記憶部から読み出した値を可変個体識別子とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項５】
前記可変個体識別子生成部は、前記無線通信用情報媒体から外部へ読み出すことができない秘密個体識別子を記憶する秘密個体識別子記憶部と、前記エネルギ強度の変化に基づいて擬似乱数をソルト値として生成するソルト値生成部と、逆変換が困難な変換を行う一方向関数演算部から構成され、前記秘密個体識別子と前記ソルト値を一方向関数演算部に入力することにより得られた出力値を可変個体識別子とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項６】
前記可変個体識別子生成部は、可変個体識別子を周期的に生成し、その周期があらかじめ定めた規格値と同一、または、その周期と規格値の最大公約数が十分大きいことを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項７】
前記可変個体識別子生成部は、可変個体識別子を生成する一周期の間に、同じ可変個体識別子を重複して生成しないことを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項８】
前記可変個体識別子生成部は、複数の個体識別子を記憶する個体識別子リストアレイ記憶部と、あらかじめ定めた規格値の周期を持つカウンターから構成され、前記カウンターのカウント値を前記個体識別子リストアレイ記憶部の読出しインデックスアドレスとして、前記個体識別子リストアレイ記憶部から読み出した値を可変個体識別子とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項９】
前記可変個体識別子生成部は、前記無線通信用情報媒体から外部へ読み出すことができない秘密個体識別子を記憶する秘密個体識別子記憶部と、あらかじめ定めた規格値の周期を持つカウンターと、逆変換が困難な変換を行う一方向関数演算部から構成され、前記秘密個体識別子と前記カウンターのカウンタ値を前記一方向関数演算部に入力することにより得られた出力値を可変個体識別子とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信用情報媒体。
【請求項１０】
前記可変個体識別子生成部は、前記可変個体識別子を周期的に生成する周期が２の自然数乗冪であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信用情報媒体。
【請求項１１】
前記可変個体識別子生成部は、前回の可変個体識別子を生成した時からの経過時間が既定値以内の場合、新規の可変個体識別子を生成せずに前回に生成した可変個体識別子を再度使用することを特徴とする請求項６に記載の無線通信用情報媒体。
【請求項１２】
前記可変個体識別子生成部は、前回の可変個体識別子を生成した時の前記外部の通信媒体と同一の外部の通信媒体と通信する場合、新規の可変個体識別子を生成せずに前回に生成した可変個体識別子を再度使用することを特徴とする請求項６に記載の無線通信用情報媒体。
【請求項１３】
前記可変個体識別子生成部は、内蔵している時計の時刻によって可変個体識別子の生成するパターンを変化させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信用情報媒体。
【請求項１４】
物、動物、あるいは人に装着され、外界のエネルギ強度の変化に基づいて変化する可変個体識別子を生成する可変個体識別子生成部を備えた無線通信用情報媒体と、
前記無線通信用情報媒体と送受信を行って前記可変個体識別子を読み取る外部の通信媒体を含むことを特徴とする情報媒体追跡システム。
【請求項１５】
前記物、動物、あるいは人は、複数個の前記無線通信用情報媒体を装着されていることを特徴とする請求項１４記載の情報媒体追跡システム。
【請求項１６】
前記複数個の前記無線通信用情報媒体は、前記可変個体識別子生成部において同一の周期において前記可変個体識別子を生成することを特徴とする請求項１５記載の情報媒体追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信用情報媒体及び情報媒体追跡システム、特に、プライバシーの保護を図りながら、非接触型ＩＣカードまたは無線周波数識別タグ（ＲＦＩＤ）といった個体識別子（ＩＤ）を扱う無線通信用情報媒体及び情報媒体追跡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波数識別タグ（以下、「無線タグ」という）とは、商品などの情報を記録した情報媒体であり、無線アクセスによりその情報が読み取られるものである。この無線タグを商品に取り付けることにより、消費者に商品の出所の情報を提供するための商品の追跡管理性(トレーサビリティ)を向上し、商品の低価格での提供を可能とする流通の効率化及び効率的在庫管理性(サプライチェーンマネージメント)を向上するものとして大きな期待が寄せられている。
【０００３】
図１５は従来の無線タグ１００を示すブロック図であり、アンテナ１０１、電源生成部１０２、送信部１０３、受信部１０４、制御部１０５、固定個体ＩＤ記憶部１０６、データ記憶メモリ１０７を有する。
アンテナ１０１は電波を送受信し、電源生成部１０２は、外部の無線タグアクセス装置（以下、「アクセス装置」という）から供給される電磁界から、アンテナ１０１を介して、無線タグ１００の電子回路を駆動する電源を取り出す装置である。これにより外部から電源供給が可能となり、電池などの電源供給源を内蔵する必要がない。
【０００４】
送信部１０３は、制御部１０５から送られた信号を高周波変調して出力する電子回路で、ここから出力された変調信号は、アンテナ１０１から電波として放射される。受信部１０４は、アンテナ１０４が受信した電波を復調して制御部１０５に送る電子回路である。
【０００５】
制御部１０５は、無線タグ１００を構成する電子回路を制御する部分で、送信部１０３に送信信号を送り、受信部１０４から受信信号を受け取る。また、固定個体ＩＤ記憶部１０６から個体識別子（ＩＤ）を読み取り、データ記憶メモリ１０７にデータを読み書きする。制御部１０５は外部のアクセス装置から与えられる、無線タグ１００へのデータの読み出し指示および書き込み指示にしたがって無線タグ１００の制御を行う。
【０００６】
固定個体ＩＤ記憶部１０６は、各無線タグ１００に与えられる一意な識別子を保存する装置である。データ記憶メモリ１０７は、データを格納するメモリデバイスである。
【０００７】
無線タグは、従来のバーコードと比較して、情報媒体のサイズの小ささ、データ追記及び変更が可能なこと、取り回しの良さ、等で優れており、現行のバーコードが使用されている分野は、近い将来、無線タグへ移行していくと予想される。
【０００８】
無線タグの従来のバーコードに対する優位性の一つであるアンチコリジョン技術は、遠隔から無線アクセスにより同時に複数の無線タグの情報を読み取るアクセスプロトコル技術で、その代表的な規格としてJIS-X-6323-3(ISO/IEC15693-3)が存在する。
【０００９】
アンチコリジョン技術により、複数の無線タグにアクセスする場合に、バーコードのように、一つ一つ無線タグに対してアクセスする必要はなく、同時にまとめてアクセスできる。たとえば、無線タグを装着した商品を複数個まとめて電波を透過する箱に梱包した場合において、箱を開梱することなく箱内のすべての無線タグにまとめてアクセスできる。このように、アンチコリジョン技術は無線タグの取り回し性を大幅に向上するもので、実用性の点から必要不可欠である。
【００１０】
しかし、アンチコリジョン技術を用いるには、そのプロトコル上の要請により、各々の無線タグに、一意な個体識別子（ＩＤ）を付与する必要がある。この個体識別子（ＩＤ）は、無線タグに格納する情報とは別のもので、いわゆるイーサネット（登録商標）のＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスに相当する。JIS-X-6323-3規格では、この個体識別子（ＩＤ）は固有識別子(ＵＩＤ)と呼ばれ、サイズは64ビットである。データアクセス先の指定のために、この個体識別子（ＩＤ）を使用するため、すべてのアクセス装置は、アクセス対象
の無線タグの個体識別子（ＩＤ）を必ず読み取ることができる。
【００１１】
つまり、アンチコリジョン技術を用いる限り、記録するデータ内容にかかわらず、すべての無線タグに個体識別子（ＩＤ）が付与され、すべてのアクセス装置は個体識別子（ＩＤ）の読み取りが可能となる。
【００１２】
しかし、商品に無線タグが装着されたまま消費者に販売され、商品に無線タグが装着されているという認識が消費者にないまま、アクセス装置にアクセスされる場合、遠隔から無線アクセスによって個体識別子（ＩＤ）を読み取れることになる。
そのような場合、無線タグが装着された商品を所持したまま移動する消費者の居場所情報が、消費者の望まない形で追跡管理される恐れがある。これは、プライバシー保護の観点において非常に望ましくない。
【００１３】
特許文献１は、操作者が操作する電子装置から、商品に付された無線タグのメモリに記憶されたＩＤ番号、出発地、重さ、寸法、ルート、目的地等のデータを読み取ることができる探知システムを開示している。この探知システムによると、無線タグの個体識別子（ＩＤ）を読み取ることにより消費者の居場所を追跡することができる。
【００１４】
上述したプライバシーの保護問題は、消費者に商品を渡す時点で無線タグを除去するか、あるいはその機能を無効化すれば、避けられる。しかし、消費者に商品が渡された後も消費者のなんらかの利益の確保、あるいは社会的必要性のため、機能を活かしたまま無線タグを装着しておく場合が想定される。例えば、リサイクルなどの環境保全目的のために無線タグの装着を義務づける場合、自動車の修理履歴を無線タグに記憶させて、中古車の安全の増進をはかる場合、医薬品に製造ロット番号および処方情報や忌避項目を無線タグに記憶させて服用者の健康の増進をはかる場合などが想定できる。
【００１５】
このように無線タグを除去または無効化しない場合、一方では、追跡管理が可能となり、他方では、プライバシーの侵害が生じうる。
この問題を解決するため、偽った個体識別子（ＩＤ）を発信する妨害装置を用いて、無線タグの所持者である消費者が意図しないアクセスを防ぐことが考えられる。
【００１６】
特許文献２は、タグリーダ（アクセス装置）から個体識別子（ＩＤ）の送信指令を受けた無線タグが、前回の個体識別子（ＩＤ）の発信から５秒経過していないときは、前回発信した個体識別子（ＩＤ）と同じものを発信し、５秒経過しているときは、ランダムカウンタのカウント値に基づいて偽った個体識別子（ＩＤ）を発信する妨害装置として使用できるプライバシー保護用識別子発信装置を開示している。このプライバシー保護用識別子発信装置によると、上述したような消費者のプライバシーが侵害されるのを防ぐことができる。
【００１７】
しかし、この妨害装置は、無線タグの正常な動作を妨害したり、近隣に存在する別の無線タグに干渉して通信を阻害したりする。そのため、常時動作させるわけにはいかず、正常動作モードと妨害モードを適宜切り替える必要があり、操作が煩雑になるという問題がある。また、このような煩雑な操作は必ず人的要因による操作ミスを呼び起こしがちであり、妨害装置のモード切替え操作を間違えて、プライバシー侵害が発生する可能性が生じるという問題がある。
【００１８】
プライバシーの侵害を防止する他の解決手段として、特許文献３は電子的標識付け方法を開示している。この電子的標識付け方法は、第１のメモリに値を書き込むステップと、第２のメモリに型を書き込むステップと、第１及び第２のステップに応答して第１のメモリにアクセスするためのアクセス制御規則を評価するステップを有し、そのアクセス制御規則の評価により無線タグの追跡やメモリ内のデータの書き替えを制御するものである。
【００１９】
この電子的標識付け方法により、無線タグが保持する情報に対してアクセスコントロールを行うことができる。また、個体識別子（ＩＤ）を読み取れる者を限定したり、個体識別子（ＩＤ）に上書きして個体識別子（ＩＤ）としての性質を消すことができる。この方法とは別に、無線タグが保持する情報に暗号化処理を行っても同様の効果が得られる。
【００２０】
しかし、これらの解決方法は、アクセス装置による個体識別子（ＩＤ）の読み取りを不能にすることによって追跡管理を困難にするもので、アクセス装置が個体識別子を読み取り可能にする必要があるアンチコリジョン技術とは、原理的に両立しないという問題がある。
【００２１】
プライバシーの侵害を防止する他の解決手段として、特許文献４は商品探索システムを開示している。この商品探索システムは、通信端末から商品を識別するための商品属性情報とメールアドレスを含む識別コードを取得し、この識別コードを有する無線タグが予め取り付けられている商品を探査し、その探査結果を識別コードのメールアドレスに通知するものである。
【００２２】
この商品探索システムは、探索結果を既知のメールアドレスに通知するので、プライバシーを保護しつつ、無線タグが装着された商品を追跡管理することができる。
【００２３】
しかし、システム利用者に対してプライバシー情報が漏れないことを保証しているだけで、追跡管理システムそのものは居場所情報を管理する。これはシステム管理者の性善説に依存したシステムであり、真の意味でのプライバシー保護とはなっていない問題がある。
【特許文献１】特開平６−１２３７７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２６４５号公報
【特許文献３】特開２００２−３１９００１号公報
【特許文献４】特開２００２−２１５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
以上説明した通り、従来の方法、装置及びシステムによると、アンチコリジョン技術を用いるため、そのプロトコル上の要請により各々の無線タグに一意な個体識別子（ＩＤ）を付与し、その個体識別子（ＩＤ）はすべてのアクセス装置から読み取り可能にしている。このため、無線タグの追跡管理を困難にするために、アクセス装置による個体識別子（ＩＤ）の読み取りを不能にすると、消費者のプライバシー保護とアンチコリジョン技術が両立しないという問題が生じる。
【００２５】
従って、本発明の目的は、アンチコリジョン技術を使用しつつ同時に無線タグが装着された物、動物、人などの居場所の追跡を困難にし、利用する消費者のプライバシーを保護する無線通信用情報媒体及び情報媒体追跡システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、外界のエネルギ強度が所定の値に達したときに電源を生成する電源生成部と、外部の通信媒体と情報を送受信する送受信部と、前記エネルギ強度の変化に基づいて可変個体識別子を生成する可変個体識別子と、前記外部の通信媒体より指令を受けたとき、前記可変個体識別子を前記送受信部から送信する制御部を備えた無線通信用情報媒体を提供する。
【００２７】
この無線通信用情報媒体においては、外界のエネルギ強度、例えば、所定の動作レベルの磁界に入ると、電源生成部がその磁界に基づいて電源を生成し、可変個体識別子生成部が可変個体識別子を生成する。このとき、外部の通信媒体（アクセス装置）から識別子送信指令を受けると、制御部は送受信部から可変個体識別子を外部の通信媒体（アクセス装置）へ送信する。
ここで、無線通信用情報媒体とは、無線タグ、無線ＩＣカード等であるが、これに限定されることはない。
【００２８】
本発明の実施の形態では、前記電源生成部は、外界の磁界が所定の動作レベルより大なるときに電源を生成し、
前記可変個体識別子生成部は、前記電源が生成されたとき、前回と異なった可変個体識別子を生成することができる。
この実施の形態では、外界の磁界によって電源生成部が動作するレベルに閾値が設けられており、その閾値以下の磁界では、電源生成部が動作しない。
【００２９】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、他の無線通信用情報媒体の可変個体識別子と衝突しない前記可変個体識別子を生成することができる。
この実施の形態では、可変個体識別子生成部は、例えば、擬似乱数発生装置を含むことができる。
【００３０】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、複数の個体識別子を記憶する個体識別子リストアレイ記憶部と、前記エネルギ強度の変化に基づいて擬似乱数をソルト値として生成するソルト値生成部から構成され、前記ソルト値を前記個体識別子リストアレイ記憶部の読出しインデックスアドレスとして、前記個体識別子リストアレイ記憶部から読み出した値を可変個体識別子とすることができる。
この実施の形態では、複数の無線通信用情報媒体の可変個体識別子が衝突するのを防ぐことができる。
【００３１】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、前記無線通信用情報媒体から外部へ読み出すことができない秘密個体識別子を記憶する秘密個体識別子記憶部と、前記エネルギ強度の変化に基づいて擬似乱数をソルト値として生成するソルト値生成部と、逆変換が困難な変換を行う一方向関数演算部から構成され、前記秘密個体識別子と前記ソルト値を一方向関数演算部に入力することにより得られた出力値を可変個体識別子とすることができる。
この実施の形態では、複数の無線通信用情報媒体の間で可変個体識別子が衝突するのを防ぎながら、大容量の記憶装置の必要性を回避している。
【００３２】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、可変個体識別子を周期的に生成し、その周期があらかじめ定めた規格値と同一、または、その周期と規格値の最大公約数を十分大きくすることができる。
この実施の形態では、外部の通信媒体（アクセス装置）が無線通信用情報媒体が送信する可変個体識別子を収集したとしても、無線通信用情報媒体の追跡確率が大になるのを防ぐことができる。
【００３３】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、可変個体識別子を生成する一周期の間に、同じ可変識別子を重複していないようにすることができる。
【００３４】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、複数の個体識別子を記憶する個体識別子リストアレイ記憶部と、あらかじめ定めた規格値の周期を持つカウンターから構成され、前記カウンターのカウント値を前記個体識別子リストアレイ記憶部の読出しインデックスアドレスとして、前記個体識別子リストアレイ記憶部から読み出した値を可変個体識別子とすることができる。
この実施の形態では、可変個体識別子を周期的に変化させ、その一周期に一つの個体識別子が１回しか出現しないようにする回路構成を実現することができる。
【００３５】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、前記無線通信用情報媒体から外部へ読み出すことができない秘密個体識別子を記憶する秘密個体識別子記憶部と、あらかじめ定めた規格値の周期を持つカウンターと、逆変換が困難な変換を行う一方向関数演算部から構成され、前記秘密個体識別子と前記カウンターのカウンタ値を前記一方向関数演算部に入力することにより得られた出力値を可変個体識別子とすることができる。
この実施の形態では、可変個体識別子を周期的に変化させ、その一周期に一つの個体識別子が一回しか出現しないようにする他の回路構成を実現することができる。
【００３６】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、前記可変個体識別子を周期的に生成する周期が２の自然数冪であることが好ましい。
【００３７】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、前回の可変個体識別子を生成した時からの経過時間が既定値以内の場合、新規の可変個体識別子を生成せずに前回に生成した可変個体識別子を再度使用することができる。
この実施の形態では、可変個体識別子パターンを走査する時間を長くすることによってその走査を困難にする。
【００３８】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、前回の可変個体識別子を生成した時の前記外部の通信媒体と同一の外部の通信媒体と通信する場合、新規の可変個体識別子を生成せずに前回に生成した可変個体識別子を再度使用することができる。
【００３９】
また、本発明の他の実施の形態では、前記可変個体識別子生成部は、内蔵している時計の時刻によって可変個体識別子の生成するパターンを変化させることができる。
更に本発明は、物、動物、あるいは人に装着され、外界のエネルギ強度の変化に基づいて変化する可変個体識別子を生成する可変個体識別子生成部を備えた無線通信用情報媒体と、
前記無線通信用情報媒体と送受信を行って前記可変個体識別子を読み取る外部の通信媒体を含む情報媒体追跡システムを提供する。
【００４０】
本発明の他の実施の形態では、前記物、動物、あるいは人は、複数個の前記無線通信用情報媒体を装着することができる。
【００４１】
また、本発明の他の実施の形態では、前記複数個の前記無線通信用情報媒体は、前記可変個体識別子生成部において同一の周期において前記可変個体識別子を生成することができる。
この実施の形態では、前記物、動物、あるいは人が複数個の無線通信用情報媒体を装着したとしても、無線通信用情報媒体を追跡する確率が大になるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の無線通信用情報媒体及び情報媒体追跡システムによると、アンチコリジョン技術との両立を図り、かつ、無線タグ、無線ＩＣカード等の情報媒体の利用者のプライバシーを保護しながら、当該利用者の意に反して当該情報媒体を装着した物、動物、あるいは人の居場所が追跡されるのを困難にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信用情報媒体としての無線タグ２００のブロック図である。この無線タグ２００は、アンテナ２０１、電源生成部２０２、送信部２０３、受信部２０４、制御部２０５、可変個体ＩＤ生成部２０６、データ記憶メモリ２０７から構成される。無線タグ２００は、従来の無線タグ１００の固定個体ＩＤ記憶部１０６のかわりに可変個体ＩＤ生成部２０６を備え、それ以外の構成は従来の無線タグ１００と同等である。
【００４４】
従来の無線タグ１００は一つの個体識別子（ＩＤ）しか持たないが、第１の実施の形態による無線タグ２００は制御部２０５の指示に従って異なる複数種の個体識別子（ＩＤ）を生成する可変個体識別子生成部２０６を備えており、アクセス装置にアクセスされるときに条件によって変化する個体識別子（ＩＤ）を用いる。
【００４５】
図２は、図１に示した無線タグ２００の処理の流れを示すフローチャートである。無線タグ２００は最初パワーオフ状態にある（３０１）。外部のアクセス装置が発生する動作磁界の中に無線タグ２００が入る（３０２）と、電源生成部２０２が動作磁界から変換して電源を生成する（３０３）。続いて、可変個体ＩＤ生成部２０６に個体識別子（ＩＤ）を生成させる（３０４）。個体識別子（ＩＤ）を生成した後、無線タグ２００の状態は動作状態（３０５）に移行する。動作状態にある時、無線タグ２００が動作磁界の外へ出た場合、パワーオフ状態に移行する（３０６）。動作状態かつ無線タグ２００が動作磁界の中にある場合、ステップ３０４で生成した個体識別子（ＩＤ）に基づいて、外部のアクセス装置から与えられる指示コマンドに従って処理を行う（３０７）。この処理で用いるプロトコルは、例えば、JIS-X-6323(ISO/IEC15693)などである。
【００４６】
以上説明したように、外部のアクセス装置の動作磁界に入るたびに、個体識別子（ＩＤ）を新たに生成して用いることによって、個体識別子（ＩＤ）により、追跡管理されることがなくなり、同時にアンチコリジョン技術を使用することが可能となる。
【００４７】
図３は、可変個体ＩＤ生成部２０６としての擬似乱数発生装置４０１の構成を示す。擬似乱数発生装置４０１は、個体識別子（ＩＤ）の生成要求を制御部２０５から受け取ると、例えば、不揮発性メモリで構成された内部状態保持部４０２に保持された内部パラメータを用いて擬似乱数を算出する。算出処理によって変化した内部パラメータを内部状態保持部４０２に記録した後、擬似乱数発生装置４０１は算出した擬似乱数を可変個体識別子（ＩＤ）として出力する。
【００４８】
擬似乱数を生成するアルゴリズムは、ある程度の長さの出力を観測されても、次出力の予測および内部状態の予測が困難なものが望ましい。たとえばＭ系列等は適さない。
また、無線タグ２００の内部回路は動作磁界外で電源を供給されないため、内部状態保持部４０２はフラッシュメモリなどの不揮発性記憶デバイスで構成する必要がある。これは比較的製造コストが高く、データ書き込み所要電力が大きい。また、書き換え保証回数も制限されているため、内部状態の情報量はできるだけ少ない方が望ましい。
【００４９】
擬似乱数は一意性を保証しない。そのため、異なる無線タグにおいて、たまたま同じ擬似乱数が生成され、可変個体識別子（ＩＤ）が重なってしまう場合がある。もし、同時にアクセスされる複数の無線タグの中に、同じ個体識別子（ＩＤ）を用いている無線タグが存在した場合(個体識別子（ＩＤ）の衝突)、それらの無線タグはアクセス不能となる。
【００５０】
このような状態が生じる確率は擬似乱数の値域空間の大きさに反比例し、生成する擬似乱数のビット長を大きくすれば、衝突が発生する確率は非常に小さくなる。しかし衝突の確率がゼロにすることはできない。
【００５１】
また、出力のビット長が長く予測困難な擬似乱数を生成するためには、内部状態の情報量が大きくなり、内部状態保持部の必要とする容量が多くならざるを得ない。
【００５２】
［第２の実施の形態］
図４（ａ）は、個体識別子（ＩＤ）の衝突が生じないことを保証する本発明の第２の実施の形態の可変個体ＩＤ生成部２０６の構成を示し、ソルト値発生部５０１と、個体ＩＤリストアレイ記憶部５０２を有する。ソルト値発生部５０１は、個体ＩＤ生成要求を受け取ると、比較的短いビット長の乱数(ソルト値)を発生する。個体ＩＤリストアレイ記憶部５０２は、図４（ｂ）に示すように、インデックスアドレスに複数の個体識別子ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３・・・を保持する記憶装置で、無線タグ２００の製造者が、衝突しないことを保証する複数の個体識別子（ＩＤ）のリストをあらかじめ格納しておく。
【００５３】
個体ＩＤリストアレイ記憶部５０２は、ソルト値発生部５０１が生成したソルト値を読み出すためのインデックスアドレスとして用いて、保持する複数の個体識別子（ＩＤ）の中から一つの個体識別子（ＩＤ）を選択する。その選択した個体識別子（ＩＤ）を可変個体ＩＤとして用いる。これにより、どのような場合でも他の無線タグの個体識別子（ＩＤ）と衝突しないことが保証された個体識別子（ＩＤ）を生成することができる。
【００５４】
しかし、個体識別子リストアレイ記憶部502には多数の個体識別（ＩＤ）子を格納する必要があるため、記憶容量が非常に大きくなってしまい、製造コストが高くなる恐れがある。
【００５５】
図５は、個体識別子（ＩＤ）が衝突しないことを保証しつつ、大容量の記憶装置を必要としない本発明の第３の実施の形態の可変個体ＩＤ生成部２０６の構成を示し、秘密個体ＩＤ記憶部６０１と、ソルト値発生部６０２と、一方向関数演算部６０３を有する。
【００５６】
秘密個体ＩＤ記憶部６０１は、無線タグ２００の秘密個体識別子（ＩＤ）を記憶する。この秘密個体識別子（ＩＤ）は外部からアクセスできず、読み取ることができない。ソルト値発生部６０２は、図４（ａ）のソルト値発生部５０１と同様、制御部２０５から個体ＩＤ生成要求を受け取ると、比較的短いビット長の乱数(ソルト値)を発生する。一方向関数演算部６０３は、例えば、３２ビットの秘密個体ＩＤと、例えば、１６ビットのソルト値を入力として一方向関数変換を行い、可変個体ＩＤとして出力る。
【００５７】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態の一方向関数演算部６０３の構成を示し、セレクタ７０２と、非線形変換部７０３〜７０８と、ビット転置部７０９と、加算器７１０を有する。この例は４８ビット入力４８ビット出力の一方向関数を演算する。一方向関数演算部６０３の変換処理は、単射写像で、出力値から入力値を得る逆変換および次出力の予測が困難である必要がある。
【００５８】
図６において、図５の秘密個体ＩＤ記憶部６０１の３２ビットの出力と、ソルト値発生部６０２の１６ビットの出力を加算した４８ビットの入力値７０１がセレクタ７０２を通過し、８ビットごと６つのグループに分けられ、それぞれのグループごとに割り当てられた非線形変換部７０３〜７０８に伝達される。非線形変換部７０３〜７０８は、８ビット×２５６通りのマップデータを内蔵し、８ビットの入力値にマップされる８ビットデータを出力する。６つの非線形変換部７０３〜７０８は、それぞれ異なったマップデータを持つ。
【００５９】
６つの非線形変換部７０３〜７０８の出力データは４８ビットにまとめられ、ビット転置部７０９に伝達される。ビット転置部７０９は４８ビット入力データのビット位置を転置(シャッフル)して４８ビットデータを出力する。ビット転置部７０９の入力ビット一つは、必ず出力ビットのどれか一つにのみに対応する。ビット転置部７０９の実装にはゲート素子は不要で、配線のみで実装できる。
【００６０】
ビット転置部７０９の出力は加算器７１０に入力される。加算器７１０には加算定数７１１も入力され、加算器７１０はビット転置部７０９の出力と加算定数７１１を加算した値を出力値７１２として出力する。この演算で発生する桁あふれ(キャリー)ビットは使用されない。
【００６１】
ここまでの変換処理を１ステージと呼び、加算器７１０の出力が１ステージの変換
処理の最終出力となる。
【００６２】
第１ステージの出力はセレクタ７０２を介してフィードバックされ、第２ステージの変換処理が行われる。第２ステージの出力も同様にフィードバックされ、第３ステージの変換処理が行われる。このように変換処理を何回も繰り返す。そして、あらかじめ既定されたステージ数の変換処理を完了すると、その出力を一方向関数部の演算結果として出力する。
【００６３】
既定ステージ数は３以上であればいくつでもよい。ただし、ステージ数を増やすと演算所要時間が長くなって消費電力も増加するが、３以上にしても逆変換の困難度はほとんど変わらない。そのため、一般的にはステージ数は３を採用する。
【００６４】
６つの非線形変換部７０３〜７０８のマップデータ、ビット転置部７０９の転置マップデータ、及び加算定数７１１は、一方向関数の重要なパラメータデータであって秘密にする必要がある。これらのパラメータデータは、無線タグ２００の製造時において行われる秘密個体ＩＤの設定と同時、またはそれ以前に設定する。
【００６５】
この第３の実施の形態の一方向関数演算部６０３は、個体ＩＤリストアレイ記憶部５０２の必要ゲート数と比較して、かなり少ないゲート数で実装できる。
この第３の実施の形態の構成により、大容量の記憶装置を使用せずに、衝突しないことが保証された個体識別子（ＩＤ）を生成することができる。ただし、無衝突性の保証のために、生成される可変個体ＩＤのパターン数がソルト値のパターン数(ソルト値のビット長)で制限され、少なくなる。例えば、秘密個体ＩＤのビット長を３２ビット、ソルト値のビット長を１６ビットとすると、可変個体ＩＤのパターン数は２の１６乗の６５５３６種となる。
【００６６】
可変個体ＩＤのパターン数と追跡管理の困難性は密接な相関関係にある。例えば、ある時点において無線タグ２００の使用する可変個体ＩＤを1種だけ記録し、それを追跡対象識別子（ＩＤ）として追跡管理することを仮定する。公共空間や私的空間にあまねく存在するアクセス装置によって、アクセス可能なすべての無線タグ２００の個体識別子（ＩＤ）を収集できる環境があれば、収集した個体識別子（ＩＤ）中から追跡対象識別子（ＩＤ）と合致するものを検索して、追跡対象の無線タグ２００が存在する居場所を知る事ができる。
【００６７】
このような環境において、まったくランダムに６５５３６種の可変個体ＩＤを使用する無線タグ２００を1個だけ装着した物、動物、または人を追跡管理する場合、アクセス装置が追跡対象の無線タグ２００にアクセスしても、読み取った個体識別子（ＩＤ）とあらかじめ記録された追跡対象識別子（ＩＤ）とが合致する確率は１／６５５３６しかない。つまり、かなり低い確率でしか検知できず、追跡管理は困難となる。
【００６８】
図７（ａ）、（ｂ）は以上述べた無線タグ２００の追跡方式を示すものである。図７（ａ）は、追跡対象識別子（ＩＤ）がＡ−１である場合、アクセス装置としてのタグリーダ８０１がアンテナ８０２を介して無線タグ２００の可変個体ＩＤを読み出したとき、その可変個体ＩＤがＡ−１２３４であることから、追跡できなかったこと（ＮＯＴ  ＭＡＴＣＨ）を示している。追跡できないアクセスの確率は６５５３５／６５５３６である。図７（ｂ）は、可変個体ＩＤがＡ−１であるときの無線タグ２００を追跡する場合を示し、タグリーダ８０１が無線タグ２００からＡ−１の可変個体ＩＤを読み出したため、追跡できたこと（ＭＡＴＣＨ）を示している。追跡できるアクセスの確率は１／６５５３６となる。
【００６９】
合致確率が低ければ低いほど追跡管理の困難度は高くなる。合致確率は可変個体ＩＤのパターン数に反比例するため、可変個体ＩＤのパターン数が多いほど追跡管理は困難になる。
【００７０】
可変個体ＩＤのパターン数を増やすためには、ソルト値発生部６０２のソルト値のビット長を長くすればよい。しかし、そのためには、秘密個体ＩＤ記憶部６０１の秘密個体ＩＤのビット長を短くする必要があり、識別子（ＩＤ）を割り当てる個体数が少なくなってしまう。よって、ソルト値のビット長だけを無闇に大きくすることはできない。
【００７１】
一般に、１／６５５３６の確率でしかアクセス装置（タグリーダ８０１）に捕捉されないならば、追跡管理の困難度は十分高いといえる。
【００７２】
しかし、同時に複数の無線タグ２００を装着した場合、追跡管理の困難度はかなり低下する。前述した仮定の追跡管理環境において、３個の無線タグを装着した場合の追跡管理について説明する。
【００７３】
図８（ａ）において、ある時点で記録した個体識別子（ＩＤ）Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１の３つを、追跡対象識別子（ＩＤ）として用いる。ここで、アクセスされる無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは同一の物、動物、あるいは人に装着されており、タグリーダ８０１はＡ−１、Ｂ−５４３２１、Ｃ−２３４５の可変個体ＩＤを読み出している。各無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの可変個体識別子（ＩＤ）のパターン数が６５５３６種だとすると、合致する確率は約３／６５５３６と、無線タグが１個だけに比較して無線タグの個数に比例して、合致する確率が高くなる。
【００７４】
図８（ａ）では、Ａ−１、Ｂ−５４３２１、Ｃ−２３４５の個体識別子（ＩＤ）を読み取り、Ａ−１が追跡対象識別子と合致している。このとき合致したＡ−１以外に読み取ったＢ−５４３２１とＣ−２３４５の識別子（ＩＤ）は、無線タグ２００Ｂと２００Ｃの可変個体識別子（ＩＤ）の別パターンである蓋然性が高い。そこで、図８（ｂ）に示すように、Ｂ−５４３２１とＣ−２３４５という識別子（ＩＤ）についても、追跡対象識別子リストに加える。これにより、図８（Ｃ）に示すように、合致確率が５／６５５３６へと向上し、追跡管理がより容易になる。
【００７５】
新しい追跡対象識別子（ＩＤ）について、過去に読み取った識別子（ＩＤ）やこれから読み取る識別子（ＩＤ）について検索を行う。図８（ｄ）に示すように、検索したものを同様の手順でさらに追跡対象識別子リストへ増やすことができるので、芋づる式に可変個体識別子（ＩＤ）のパターンを収集することが可能となる。
【００７６】
このように、追跡対象識別子（ＩＤ）を増やすことができるため、装着する無線タグ数が増えると、パターンの収集可能数が指数的に増大し、追跡管理が容易になる。
【００７７】
［第４の実施の形態］
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態の無線通信用情報媒体としての無線タグを示す。上述したパターンの収集可能数が指数的に増加することにより、追跡管理が容易になるのを防ぐため、可変個体ＩＤ生成部２０６がランダムに識別子（ＩＤ）を生成するのをやめ、周期的に識別子（ＩＤ）を生成するように変更し、その周期をすべての無線タグで同一周期に揃える。これにより、すべての無線タグの可変個体識別子（ＩＤ）は、同じ周期で同期して変化するようになる。
【００７８】
図９（ａ）、（ｂ）は、３個の無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの可変個体識別子（ＩＤ）が同期して変化する場合の追跡管理を示す。
【００７９】
図９（ａ）において、タグリーダ８０１が無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃから読み出した可変個体識別子（ＩＤ）は、Ａ−２３４９、Ｂ−２３４９、Ｃ−２３４９である。従って、追跡できなかった場合（ＮＯＴ  ＭＡＴＣＨ）である。追跡できないアクセスの確率は６５５３５／６５５３６である。
【００８０】
図９（ｂ）において、タグリーダ８０１が読み出した無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃで同一周期で変化する可変個体識別子（ＩＤ）は、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１である。これは追跡できた場合（ＭＡＴＣＨ）である。追跡できるアクセスの確率は１／６５５３６である。
【００８１】
図９（ｂ）において、すべての無線タグ２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃが追跡対象識別子と同一の可変個体ＩＤを送信しているため、新しい識別子（ＩＤ）パターンを読み取られることがない。つまり、芋づる式に可変個体識別子（ＩＤ）のパターンを収集することがなくなる。
【００８２】
一般に、可変個体識別子（ＩＤ）のパターン数の多さと無線タグの製造コストはトレードオフの関係にあり、用途により追跡管理困難度が比較的低い安価な無線タグと、追跡管理困難度が大変高い高価な無線タグのどちらを使用するかが選択できることが望ましい。しかし、そうするためには、可変個体識別子（ＩＤ）の変化周期をすべての無線タグについて同一周期にするのは不合理である。
【００８３】
例えば、ある種の無線タグの周期が１００００のアクセス回数で、別種の無線タグの周期が２００００のアクセス回数というように、周期が小さい整数比の関係にあると、その２種の無線タグを混在して使用しても、可変個体識別子（ＩＤ）の変化パターンがうまく同期するため、追跡管理の困難性は周期が同一の場合に比べてさほど弱くならない。厳密に表現すると、二つの周期の最大公約数が十分大きければ、追跡管理の困難性が弱くならない。
【００８４】
このような考え方で周期を規定すれば、可変個体識別子（ＩＤ）の変化周期が異なる無線タグを混在して使用しても比較的安全である。
【００８５】
また、可変個体識別子（ＩＤ）生成パターンにおいて、一周期中に一つの個体識別子（ＩＤ）パターンは１回しか出現しないようにすると、追跡管理がより困難になる。
【００８６】
［第５の実施の形態］
図１０は、本発明の第５の実施の形態における可変個体ＩＤ生成部２０６を示す。この実施の形態では、可変個体識別子（ＩＤ）を周期的に変化させ、その一周期に一つの個体識別子（ＩＤ）パターンが１回しか出現しない。
【００８７】
図１０は図４に示したソルト値発生部５０１をグレイカウンタ１１０１に置換したもので、個体ＩＤリストアレイ記憶部５０２は図４と同一である。
【００８８】
［第６の実施の形態］
図１１は、本発明の第６の実施の形態における可変個体ＩＤ生成部２０６を示す。この実施の形態では、第５の実施の形態と同じように、可変個体識別子（ＩＤ）を周期的に変化させ、その一周期に一つの個体識別子（ＩＤ）パターンが１回しか出現しない。
図１１は、図５に示したソルト値発生部６０２をグレイカウンタ１２０２に置換したもので、秘密個体ＩＤ記憶部６０１及び一方向関数演算部６０３は図５と同一である。
【００８９】
第５及び第６の実施の形態では、ソルト値発生部５０１、６０２の変わりにグレイカウンタ１１０１、１２０２を用いているので、周期的に可変個体識別子（ＩＤ）を生成することができ、その一周期に一つの個体識別子（ＩＤ）パターンが１回しか出現しない。また、可変個体識別子（ＩＤ）の生成周期は必ず２の自然数乗冪となる。具体的には、カウンタのビット長をｎビットとすると、２ｎのアクセス回数となる。これは、カウンタのビット長が異なる可変個体ＩＤ生成部２０６を用いた無線タグを混在して使用したとしても、可変個体識別子（ＩＤ）の周期の最大公約数は、カウンタのビット長が一番短い無線タグの可変個体識別子（ＩＤ）の周期となり、十分大きいことが保証できる。
【００９０】
ここでカウンタは必ずしもグレイカウンタである必要はなく、バイナリカウンタでも構わない。しかし、グレイカウンタを採用することにより、グレイカウンタはカウント時に１ビットしか変化しない特性であるため、パワーオフ時にカウンタ値をフラッシュメモリセルなどの不揮発メモリに記録する時、１ビット分のメモリセルだけ値を反転すればよい。そのため、不揮発メモリセルの書き換え頻度を必要最低限におさえることができ、バイナリカウンタを用いた場合と比較して、メモリセルの寿命を延ばし、消費電力を少なくすることができる利点がある。
【００９１】
当然、図１１の一方向関数演算部６０３は、変化が１ビットしかないという入力の規則性があっても出力より入力が予測不可能となる一方向関数を実装する必要がある。
【００９２】
図１２は、第５及び第６の実施の形態において、グレイカウンタ１１０１、１２０２がカウンタ値を１増やす(カウントアップ)するタイミングを示すフローチャートである。パワーオフ状態（１３０１）の時、無線タグ２００が動作磁界に入った場合（１３０２）、カウンタ値を１増やし（１３０３）、その値を元に可変個体識別子（ＩＤ）を生成し（１３０４）、動作状態（１３０５）となる。動作状態にある時、無線タグ２００が動作磁界から出た場合（１３０６）、無線タグ２００はパワーオフ状態（１３０１）に戻る。
【００９３】
このように、カウンタ値を増やすことによって、アクセス装置がアクセスするたびに異なる個体識別子（ＩＤ）を用いることができる。
【００９４】
しかし、このカウンタ値増加アルゴリズムでは、意図的に動作磁界のオンオフを連続して行うことにより、短期間で多数の個体識別子（ＩＤ）のパターンを読み取ることができる。例えば、カウンタのビット長が１６ビットとした場合、個体識別子（ＩＤ）のパターン数はたかだか６５５３６である。もし１０ミリ秒に１回ずつ異なる個体識別子（ＩＤ）を読み取ることができれば、１１分弱で全パターンを走査できてしまう。個体識別子（ＩＤ）の全パターンを記録されてしまえば、追跡管理を行うことができる。
【００９５】
図１３は、第５及び第６の実施の形態において、グレイカウンタ１１０１、１２０２がカウンタ値を１増やす（カウンタアップ）タイミングを示す他のフローチャートであり、上述した１１分弱で全パターンを走査できるのを防ぐものである。パワーオフ状態（１４０１）の時、無線タグが動作磁界に入った場合（１４０２）、パワーオフ状態がどのくらいの時間続いていたかを調べる（１４０３）。パワーオフ状態が５秒以上継続していた場合は、カウンタ値を１増やす（１４０４）。そうでない場合はカウンタ値は変化しない。その後は図１２に示した例と同様に処理する。可変個体識別子（ＩＤ）を生成し（１４０５）、動作状態に移行する（１４０６）。動作状態にある時、無線タグ２００が動作磁界から出た場合（１４０７）、無線タグ２００はパワーオフ状態（１４０１）に戻る。
【００９６】
このように、グレイカウンタ１１０１、１２０２を制御すると、５秒以上の間隔をあけないと、新しい可変個体ＩＤを使用することがない。これにより、短期間に連続して可変個体識別子（ＩＤ）パターンを走査することが困難になる。たとえば、６５５３６種のパターンをすべて走査するには、最短でも９１時間を要する。つまり、可変個体識別子（ＩＤ）のパターン収集の困難度を上げることができる。
【００９７】
しかし、時間がかかるとはいえ、可変個体識別子（ＩＤ）の全パターンを収集することは不可能ではない。
【００９８】
［第７の実施の形態］
図１４は、本発明の第７の実施の形態における可変個体ＩＤ生成部２０６を示し、秘密個体ＩＤ記憶部１５０１と、リアルタイムクロック１５０２と、加算器１５０３と、グレイカウンタ１５０４と、一方向関数演算部１５０５を含み、上述した可変個体識別子（ＩＤ）の全パターンが収集されるのを防ぐものである。
【００９９】
秘密個体ＩＤ記憶部１５０１は、秘密個体識別子（ＩＤ）を記憶する。ただし、秘密個体識別子（ＩＤ）は必ず偶数にする。つまり最下位ビットを０に固定する。リアルタイムクロック１５０２は、ある基準時刻(エポックタイム)から経過した日数を整数として、例えば準ユリウス日（ＭＪＤ）のような値を出力する時計装置である。リアルタイムクロック１５０２は、出力は日の単位でしか変化しないため消費電力を非常に少なくすることができる。加算器１５０３は、秘密個体ＩＤ記憶部１５０１が出力する秘密個体識別子（ＩＤ）と、リアルタイムクロック１５０２が出力する経過日数を加算して、一方向関数演算部１５０５へ伝達する。グレイカウンタ１５０４は、制御部２０５からの可変個体ＩＤ生成要求によりカウントアップするグレイカウンタで、その値は一方向関数演算部１５０５に出力される。一方向関数演算部１５０５は、加算器１５０３の加算結果とグレイカウンタ１５０４の値から、不可逆変換を行い、可変個体識別子（ＩＤ）を生成する。
【０１００】
この構成により、1日間経過して準ユリウス日（ＭＪＤ）が進むごとに、可変個体識別子（ＩＤ）の生成パターンが変化する。例えば、グレイカウンタ１５０４のビット長が１６ビットだった場合、可変個体識別子（ＩＤ）の生成パターン数は６５５３６種となる。しかし、リアルタイムクロック１５０２の経過日数が変化すると、まったく違う６５５３６種のパターンの可変個体識別子（ＩＤ）を生成するようになる。
【０１０１】
すべての無線タグ２００において基準時刻を同一にしておけば、同じ時刻にアクセスした場合、リアルタイムクロックが正確である限り、可変個体識別子（ＩＤ）が衝突することはない。実際のリアルタイムクロックは、誤差のために時計が進んだり、遅れたりして多少不正確である。しかし、秘密個体識別子（ＩＤ）を偶数に限定することにより、リアルタイムクロックが多少ずれていても、可変個体識別子（ＩＤ）が衝突することはない。
【０１０２】
また、基準時刻を±９時間の範囲でランダムにずらしておくと、無線タグ２００の個体によって、可変個体識別子（ＩＤ）のパターンが入れ替わるタイミングがバラバラになり、可変個体識別子（ＩＤ）パターンの予測がより困難になる。
【０１０３】
以上説明した構成と処理手順により、本発明の無線通信用情報媒体及びその追跡システムは、必要に応じて可変個体識別子（ＩＤ）を生成して個体識別子として用いる。これにより、アンチコリジョン技術を使用しつつ、無線通信用情報媒体としての無線タグ２００の利用者の意に反して、無線通信用情報媒体としての無線タグ２００の利用者の居場所が追跡されることを困難にする。つまり、無線通信用情報媒体としての無線タグ２００の利用者のプライバシーを保護できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信用情報媒体としての無線タグのブロック図。
【図２】本発明の図１の無線タグの処理フローチャート。
【図３】本発明の図１の可変個体ＩＤ生成部を示すブロック図。
【図４】本発明の第２の実施の形態の可変個体ＩＤ生成部を示すブロック図。
【図５】本発明の第３の実施の形態の可変個体ＩＤ生成部を示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施の形態の一方向関数演算部を示すブロック図。
【図７】本発明の図１の無線タグを単体で使用した場合の追跡管理を示す説明図。
【図８】本発明の図１の無線タグを複数個使用した場合の追跡管理を示す説明図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における同期して個体識別子（ＩＤ）が変化する無線タグを複数個使用した場合の追跡管理を示す説明図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における同期して個体識別子（ＩＤ）が変化する無線タグの可変個体識別子生成部を示すブロック図。
【図１１】本発明の第６の実施の形態における同期して個体識別子（ＩＤ）が変化する無線タグの可変個体識別子生成部を示すブロック図。
【図１２】本発明の第５及び第６の実施の形態における可変個体識別子（ＩＤ）に含まれるグレイカウンタの処理フローチャート。
【図１３】本発明の第５及び第６の実施の形態における可変個体識別子（ＩＤ）に含まれるグレイカウンタの処理フローチャート。
【図１４】本発明の第７の実施の形態におけるリアルタイムクロックを含む可変個体ＩＤ生成部を示すブロック図。
【図１５】従来の無線タグのブロック図。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  無線タグ
１０１  アンテナ
１０２  電源生成部
１０３  送信部
１０４  受信部
１０５  制御部
１０６  固定個体ＩＤ記録部
１０７  データ記憶メモリ
２００  無線タグ
２００Ａ  無線タグ
２００Ｂ  無線タグ
２００Ｃ  無線タグ
２０１  アンテナ
２０２  電源生成部
２０３  送信部
２０４  受信部
２０５  制御部
２０６  可変個体ＩＤ生成部
２０７  データ記憶メモリ
４０１  擬似乱数発生装置
４０２  内部状態保持部
５０１  ソルト値発生部
５０２  個体ＩＤリストアレイ記憶部
６０１  秘密個体ＩＤ記憶部
６０２  ソルト値発生部
６０３  一方向関数演算部
７０１  入力値
７０２  セレクタ
７０３〜７０８  非線形変換部
７０９  ビット転置部
７１０  加算器
７１１  加算定数
７１２  出力値
８０１  タグリーダ（アクセス装置）
８０２  アンテナ
１１０１  グレイカウンタ
１２０２  グレイカウンタ
１５０１  秘密個体ＩＤ記憶部
１５０２  リアルタイムクロック
１５０３  加算器
１５０４  グレイカウンタ
１５０５  一方向関数演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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