(57)【要約】【課題】特定の顧客がカードまたは通帳等を使用して取引をする前に来店している事実を金融機関の銀行員等が知ることができる入場管理システムを提供する。【解決手段】拠点の顧客入場口等に設けたＩＣタグリーダ付ゲート装置が取引媒体に備えたＩＣタグから読取った顧客識別情報を入場管理サーバに送信し、特定した顧客の識別情報等からなる特定顧客管理データベースを有する該入場管理サーバが受信した顧客識別情報に基づいて該特定顧客管理データベースの顧客識別情報を検索して一致する顧客であることを端末に送信し、それを受信して該顧客が取引をする前に表示部に特定した顧客であることを表示する端末を設けたことを特徴とする。【選択図】        図１
2006119896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点の所望の箇所に設けたＩＣタグリーダ付ゲート装置が取引媒体に備えたＩＣタグから読取った顧客識別情報を入場管理サーバに送信し、その顧客識別情報を特定した顧客識別情報等からなる特定顧客管理データベースを有する該入場管理サーバが受信して、顧客識別情報を検索し一致した場合、特定した顧客であることを端末に送信し、それを受信して該顧客が取引をする前に表示部にその特定した顧客であることを表示する端末を設けたことを特徴とする入場管理システム。
【請求項２】
請求項１の入場管理システムにおいて、
前記特定顧客管理データベースは、顧客識別情報および盗難または紛失した取引媒体の情報からなる盗難紛失情報データベースであることを特徴とする入場管理システム。
【請求項３】
請求項１の入場管理システムにおいて、
前記特定顧客管理データベースは、顧客識別情報および顧客区分からなる重要顧客データベースであることを特徴とする入場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における入場管理システムに関し、特に、特定のカードや通帳等を所持した顧客を判別する入場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等において支店等に来店した顧客の中から特定の顧客を判別するのは顧客窓口での取引やキャッシュコーナーに設置された自動預払機での取引で使用したカードまたは通帳等の口座番号等で行い、カード等を使用しない顧客は支店員が顧客の顔等で行なっていた。
また、交通機関においては利用者を特定する技術として、手荷物の受付時に利用者にＩＣカード等を付帯させ、それを非接触通信可能な通信装置を用いて利用者の所在等を管理する搭乗管理システム等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０６６５９号公報（段落「００１８」〜段落「００２０」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術において、金融機関の銀行員等は、カードまたは通帳等を使用して取引を行なったときに口座番号等で特定の顧客が来店した事実を把握することができても、取引をする前に特定の顧客が来店している事実を把握することは困難であるという問題がある。
また、金融機関等においてキャンペーン対象顧客や大口取引者である重要顧客が来店した場合、その顧客に特別のサービスを提供するためにその顧客であるか否かを判別するのは銀行員等が顧客の顔等で行なっていたため、銀行員等がその顧客を見過ごしてしまうという問題がある。特に、その顧客がキャッシュコーナーへ行った場合は銀行員等が会うことができず来店したことがわからないという問題がある。
【０００４】
さらに、顧客が銀行等の金融機関が発行するキャッシュカードや通帳または届け出した印鑑等を紛失した場合や盗難に遭った場合、届出があった金融機関はホストコンピュータにその情報を登録しておき、そのキャッシュカード等を拾得等した者がそれを金融機関の窓口や自動預払機で使用することにより口座番号等から盗難品や紛失品であることを銀行員等が知ることができても、そのときは既に遅くその犯人や拾得者等はその場を立ち去ってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、拠点の所望の箇所に設けたＩＣタグリーダ付ゲート装置が取引媒体に備えたＩＣタグから読取った顧客識別情報を入場管理サーバに送信し、その顧客識別情報を特定した顧客識別情報等からなる特定顧客管理データベースを有する該入場管理サーバが受信して、顧客識別情報を検索し一致した場合、特定した顧客であることを端末に送信し、それを受信して該顧客が取引をする前に表示部にその特定した顧客であることを表示する端末を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、金融機関の銀行員等は、特定の顧客がカードまたは通帳等を使用して取引をする前に来店している事実を把握することができるという効果が得られる。
また、金融機関等においてキャンペーン対象顧客や大口取引者である重要顧客が来店した場合、すぐに銀行員等が知ることができるのでその顧客を見過ごすことがないという効果が得られる。
【０００８】
さらに、キャッシュカードや通帳または届け出した印鑑等を拾得等した者がそれを金融機関の支店等の窓口や自動預払機で使用するために来店したとき盗難品や紛失品を所持した者であることを判別し、銀行員等が直ちに知ることができるとともに警察等の関連施設にも通知することができ、犯人や拾得者がすぐにその場を立ち去ることができないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による入場管理システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例を示すシステム構成のブロック図、図２は実施例を示す盗難紛失情報データベースの説明図、図３は実施例を示す重要顧客データベースの説明図、図４は実施例を示すＩＣタグ内の顧客情報の説明図、図５は実施例を示すフローチャートである。
図１において、１は顧客管理サーバであり、金融機関の事務センタ等に設置され、盗難紛失情報データベース２と重要顧客データベース３を有するサーバコンピュータである。この顧客管理サーバ１は、インターネット等のネットワーク４に接続されており、盗難紛失情報データベース２と重要顧客データベース３のデータが更新されたときはネットワーク４を介して後述する入場管理サーバの盗難紛失情報データベースと重要顧客データベースのデータも更新し、常時、一致させる機能を有している。
【００１１】
盗難紛失情報データベース２は顧客が所持しているカード、通帳および印鑑を紛失または盗難された場合にその口座番号等の顧客データを格納しておくデータベースである。
重要顧客データベース３はキャンペーン対象顧客や大口取引顧客等の金融機関にとって重要な顧客の口座番号等の顧客データを格納しておくデータベースである。
５は関連施設端末であり、例えば、警察や警備会社等の関連施設に設置されたコンピュータ等である。この関連施設端末５はインターネット等のネットワーク４に接続され、顧客管理サーバ１や後述する各拠点の入場管理サーバと相互に通信可能に接続されている。顧客管理サーバ１や入場管理サーバの指令を受信することにより、その指令に従って、表示部に表示することができるものである。
【００１２】
６は通信回線であり、金融機関の支店等の構内にあるコンピュータ等を相互に通信可能に接続する構内回線である。なお、この通信回線６は図示しない回線制御装置によりネットワーク４に接続されている。
１０は拠点であり、金融機関の営業店やＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されたキャッシュコーナー等である。本実施例では、この拠点１０に入場管理サーバ、ＡＴＭが設置されたキャッシュコーナー１２および銀行員が顧客に対応する営業窓口１３等で構成されている。なお、拠点１０は一箇所に限らず複数個所あってもよい。
【００１３】
１１は入場管理サーバであり、盗難紛失情報データベース１４および重要顧客データベース１５を備え、拠点１０に設置されたサーバコンピュータである。この入場管理サーバ１１は、通信回線６を介してネットワーク４に接続され顧客管理サーバ１等と通信可能に接続されている。
ここで、盗難紛失情報データベース１４および重要顧客データベース１５は、ネットワーク４等を介して顧客管理サーバ１が有する盗難紛失情報データベース２および重要顧客データベース３を受信したものである。したがって、盗難紛失情報データベース１４と盗難紛失情報データベース２、重要顧客データベース１５と重要顧客データベース３は、データの内容が同一のものである。なお、盗難紛失情報データベース２または重要顧客データベース３のデータが追加、削除、変更等の更新がされたときはネットワーク４を介して入場管理サーバ１１の盗難紛失情報データベース１４または重要顧客データベース１５のデータも更新し、常時、一致させる。
【００１４】
また、この入場管理サーバ１１は、他の装置から依頼された顧客情報をもとに盗難紛失情報データベース１４および重要顧客データベース１５を検索する機能を有し、一致した場合は、関連施設端末５や後述する窓口端末等の端末の表示部に一致した旨の文言等を表示する指令を端末に送信する機能を有している。
なお、顧客管理サーバ１および入場管理サーバ１１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備えるものである。また、顧客管理サーバ１および入場管理サーバ１１が行なうデータベースの検索は、記憶手段に記憶したキーとなる情報と記憶手段に記憶したデータベースから記憶手段に読取った情報を演算および制御手段により順次比較し、一致するか否か検査する。
【００１５】
１６はＡＴＭであり、拠点１０のキャッシュコーナー１２に設置された顧客の操作により入金や出金等の取引を行なう自動預払機である。このＡＴＭ１６は通信回線６に接続されている。
１７は窓口端末であり、営業窓口１３に設置されたカウンターを挟んで顧客の依頼により銀行員等のオペレータが操作して入金や出金等の取引を行なうものである。この窓口端末１７は銀行員等のオペレータが操作するキーボード等の入力装置や文言等を表示する表示部等を有するコンピュータであり、現金の入出金等を行なう現金処理機等が接続されている。
【００１６】
また、窓口端末１７は通信回線６およびネットワーク４を介して入場管理サーバ１１および顧客管理サーバ１と通信可能に接続されている。さらに、窓口端末１７は入場管理サーバ１１や顧客管理サーバ１からネットワーク４を介して受信した文言等を図示しない表示部に表示する機能を有している。
１８はＩＣタグリーダ付ゲート装置であり、拠点１０の顧客が入場する入り口に設置され、顧客はこのＩＣタグリーダ付ゲート装置１８を通過しなければ拠点１０に入ることができない。したがって、顧客がキャッシュコーナー１２および営業窓口１３のどちらにいく場合でもこのＩＣタグリーダ付ゲート装置１８を通過しなければならない場所に設置する。
【００１７】
このＩＣタグリーダ付ゲート装置１８は、通過するＩＣタグとの間で非接触により情報の送受信をすることができ、ＩＣタグに記憶された情報を読取ることができるものである。また、通信回線６およびネットワーク４を介して入場管理サーバ１１や顧客管理サーバ１と通信可能に接続されているものである。したがって、このＩＣタグリーダ付ゲート装置１８がＩＣタグから読取った情報は入場管理サーバ１１や顧客管理サーバ１に送信することができる。
【００１８】
２０はＩＣタグであり、情報を記憶する記憶部を有し、ＩＣタグリーダ付ゲート装置１８と非接触により記憶部に記憶した情報の送受信ができるものである。本実施例では、図４に示すように記憶部には顧客番号、口座情報、住所、氏名、年齢、性別等の顧客識別情報４５を記憶する。また、顧客識別情報４５は指紋や虹彩等の生体識別情報であってもよい。なお、顧客識別情報４５は顧客番号、口座情報、住所、氏名、年齢、性別等のすべてを記憶してもよく、また、そのうちのひとつ以上を記憶するものであってもよい。
【００１９】
２１はカードであり、それぞれの顧客が所持し、磁気ストライプやＩＣチップ等に口座番号等の顧客情報を記憶したものである。このカード２１の磁気ストライプ等に記憶した顧客情報をＡＴＭ１６等で読取り入金や出金等の取引を行なう。また、カード２１には、所持者の顧客識別情報４５を記憶したＩＣタグ２０を所望の部分に設けてある。なお、このＩＣタグ２０を設ける部分はＩＣタグリーダ付ゲート装置１８で読み取りが可能であれば特に限定されない。また、カード２１はＩＣチップ等に口座番号等の顧客情報を記憶したものであれば磁気ストライプはないものであってもよい。
【００２０】
２２は通帳であり、それぞれの顧客が所持し、磁気ストライプ等に記憶した口座番号等の顧客情報を記憶し、顧客がした取引の記録を印刷するものである。この通帳２２の磁気ストライプ等に記憶した顧客情報をＡＴＭ１６等で読取り入金や取引記録の印刷等の取引を行なう。また、通帳２２には、所持者の顧客識別情報４５を記憶したＩＣタグ２０を所望の部分に設けてある。なお、このＩＣタグ２０を設ける部分はＩＣタグリーダ付ゲート装置１８で読み取りが可能であれば特に限定されない。
【００２１】
２３は、印鑑であり、それぞれの顧客が所持し、銀行等の金融機関に届け出しているものである。この印鑑２３を使用して営業窓口１３で銀行員等のオペレータを介して出金取引等が可能になる。また、印鑑２３にも、所持者の顧客識別情報４５を記憶したＩＣタグ２０を取り付けることが可能である。
盗難紛失情報データベース２について図２を使用して説明する。
【００２２】
図２において、３０は盗難紛失情報であり、顧客識別情報３１と取引媒体情報３２で構成され、顧客が盗難に遭った取引媒体や紛失等した取引媒体とその顧客の識別情報との対応を示している。ここで、取引媒体とは、カード、通帳または印鑑等を示す。
顧客識別情報３１は、顧客を特定するための情報であり、顧客番号３３、口座番号３４、住所３５、氏名３６、年齢３７、性別３８等で構成されている。顧客番号３３は、それぞれの顧客に一意な番号を付与したものである。口座番号３４は顧客が所有する銀行等の金融機関の口座に一意な番号を付与したものである。住所３５は顧客の住所であり、氏名３６は顧客の氏名であり、生年月日３７は顧客の生年月日であり、性別３８は顧客の性別である。なお、顧客識別情報３１は指紋や虹彩等の生体識別情報であってもよく、生体識別情報を追加したものでもよい。
【００２３】
取引媒体情報３２は、盗難に遭ったまたは紛失等したカード、通帳または印鑑等の取引媒体に関する情報であり、盗難紛失区分３９と取引媒体４０で構成されている。盗難紛失区分３９は、カード等の取引媒体が盗難されたのか紛失したものであるかの区分を示す。また、取引媒体４０は盗難または紛失した取引媒体を示す。
なお、盗難紛失情報３０は盗難や紛失等があった件数分の情報を記憶するものであり１件に限らず複数件存在する場合もある。また、盗難紛失情報データベース１４の情報は盗難紛失情報データベース２の情報と同じものである。
【００２４】
重要顧客データベース３について図３を使用して説明する。
図３において、４１は重要顧客情報であり、顧客識別情報３１と顧客区分４２で構成され、キャンペーン対象顧客や大口取引顧客等の顧客情報とその顧客の識別情報との対応を示している。顧客区分４２はキャンペーン対象顧客であるか大口取引顧客であるか等の区分を示している。なお、顧客識別情報３１は盗難紛失情報データベース２等の顧客識別情報３１と同様である。また、重要顧客情報４１は１件に限らず複数件存在する場合もある。
【００２５】
上述した構成の作用について図５の実施例を示すフローチャートにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
Ｓ５０１：ＩＣタグリーダ付ゲート装置１８は、ＩＣタグ２０が付いた取引媒体を所持した顧客が接近するのを待つ。
【００２６】
Ｓ５０２：ＩＣタグ２０が付いた取引媒体を所持した顧客がＩＣタグリーダ付ゲート装置１８に接近または通過するとＩＣタグリーダ付ゲート装置１８はＩＣタグ２０に記憶されている顧客識別情報４５を読取り図示しない記憶部にその情報を格納する。
Ｓ５０３：ＩＣタグリーダ付ゲート装置１８は通信回線６を介してＩＣタグ２０から読取って記憶部に格納した顧客識別情報４５を入場管理サーバ１１に送信する。
【００２７】
Ｓ５０４：入場管理サーバ１１はＩＣタグリーダ付ゲート装置１８が送信した顧客識別情報４５を受信し、図示しない記憶部にその情報を格納する。
Ｓ５０５：入場管理サーバ１１は記憶部に記憶した顧客識別情報４５をキーとして盗難紛失情報データベース１４と重要顧客データベース１５を検索する。なお、このときキーとする情報は顧客識別情報４５を構成するすべての情報、つまり、顧客番号、口座番号、住所、氏名、生年月日、性別をキーとして一致するデータを検索してもよいが一部の情報、例えば、顧客番号のみ、住所と氏名等をキーとして検索してもよい。
【００２８】
Ｓ５０６：入場管理サーバ１１は顧客識別情報４５をキーとして盗難紛失情報データベース１４を検索した結果、一致する盗難紛失情報３０を抽出し盗難紛失区分３９が盗難品であるか紛失品であるかを調べる。
Ｓ５０７：盗難品である場合、入場管理サーバ１１は表示部に「盗難品を所持した人物が来店した」旨のアラームの文言等を表示する。また、同時に通信回線６を介して窓口端末１７等の表示部に同様のアラームの文言等を表示する指令電文を送信する。この指令電文を受信した窓口端末１７等は表示部にアラームの文言等を表示し、銀行員等のオペレータに伝える。
【００２９】
Ｓ５０８：入場管理サーバ１１は同様に通信回線６およびネットワーク４を介して関連施設端末５等の表示部に同様のアラームの文言等を表示する指令電文を送信する。
Ｓ５０９：関連施設端末５等はこの指令電文を受信し図示しない記憶部に格納する。
Ｓ５１０：関連施設端末５等はこの指令電文により表示部にアラームの文言等を表示し、警察や警備会社等に伝える。
【００３０】
なお、Ｓ５０６で紛失品と判断した場合も、Ｓ５０７、Ｓ５０８、Ｓ５０９、Ｓ５１０を行うようにしてもよい。
Ｓ５１１：Ｓ５０６で調べた結果、盗難品でない場合、入場管理サーバ１１は顧客識別情報４５をキーとして重要顧客データベース１５を検索した結果、一致する重要顧客情報４１を抽出し顧客区分４２がキャンペーン対象顧客または重要顧客であるか否かを調べる。
【００３１】
Ｓ５１２：キャンペーン対象顧客または重要顧客である場合、入場管理サーバ１１は表示部に「キャンペーン対象顧客または重要顧客が来店した」旨の来店の文言等を表示する。また、同時に通信回線６を介して窓口端末１７等の表示部に同様の来店の文言等を表示する指令電文を送信する。この指令電文を受信した窓口端末１７等は表示部に来店の文言等を表示し、銀行員等のオペレータに伝える。
【００３２】
なお、本実施例では、顧客管理サーバ１に存在する盗難紛失情報データベース２および重要顧客データベース３と同一内容の盗難紛失情報データベース１４および重要顧客データベース１５を有する入場管理サーバ１１が拠点１０に存在する例で説明したが、顧客管理サーバ１は存在せず、入場管理サーバ１１だけが存在するものであってもよい。このときは、顧客管理サーバ１１の盗難紛失情報データベース１４および重要顧客データベース１５は常に最新のものに更新されていなければならない。
【００３３】
また、拠点１０の入場管理サーバ１１が存在せず、拠点１０の外部にある顧客管理サーバ１だけが存在するものであってもよい。このときは、ＩＣタグリーダ付ゲート装置１８はネットワーク４を介して読取った顧客識別情報を顧客管理サーバ１に送信しなければならない。
以上説明したように、実施例では、金融機関の銀行員等は、特定の顧客がカードまたは通帳等を使用して取引をする前に来店している事実を把握することができるという効果が得られる。
【００３４】
また、金融機関等においてキャンペーン対象顧客や大口取引者である重要顧客が来店した場合、すぐに銀行員等が知ることができるのでその顧客を見過ごすことがないという効果が得られる。
さらに、キャッシュカードや通帳または届け出した印鑑等を拾得等した者がそれを金融機関の支店等の窓口や自動預払機で使用するために来店したとき盗難品や紛失品を所持した者であることを判別し、銀行員等が直ちに知ることができるとともに警察等の関連施設にも通知することができ、犯人や拾得者がすぐにその場を立ち去ることができないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例を示すシステム構成のブロック図
【図２】実施例を示す盗難紛失情報データベースの説明図
【図３】実施例を示す重要顧客データベースの説明図
【図４】実施例を示すＩＣタグ内の顧客識別情報の説明図
【図５】実施例を示すフローチャート図
【符号の説明】
【００３６】
１    顧客管理サーバ
２、１４  紛失盗難情報データベース
３、１５  重要顧客データベース
４    ネットワーク
５    関連施設端末
６    通信回線
１０  拠点
１１  入場管理サーバ
１２  キャッシュコーナー
１３  営業窓口
１６  ＡＴＭ
１７  窓口端末
１８  ＩＣタグリーダ付ゲート装置
２０  ＩＣタグ
２１  カード
２２  通帳
２３  印鑑
【図１】
2006119896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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