(57)【要約】  【課題】インターネットサービスプロバイダがピアトゥピア技術を使用するプログラムによる通信の制限をおこなうことが行なわれ入る。しかし、ゲートウェイ装置などで利用者の通信パターンを解析するためには、膨大なデータの分析が必要となり、その分析のためのプログラムや通信の制限を的確に行なうゲートウェイ装置の開発に莫大な投資を要する。  【解決手段】インターネット１０４のグローバルネットワークに配置された監視装置１０５が、ケーブルモデムなどの端末の使用可能帯域を監視し、その結果をリモートコントロール装置１０７へ送信し、リモートコントロール装置１０７は、ゲートウェイ１０１を介して、問題を生じさせている端末のトラフィックをピンポイントに制御する。【選択図】  図１
2006074708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続する地域ネットワーク端末と、
前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための情報である使用可能帯域制御情報を保持している設定情報保持装置と、
前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための装置であるリモートコントロール装置と、
前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視するためにグローバルネットワーク上に配置される監視装置と、
からなる使用可能帯域制御システムであって、
前記地域ネットワーク端末は、
前記リモートコントロール装置からの使用可能帯域制御命令を受信する使用可能帯域制御命令受信部と、
前記使用可能帯域制御命令受信部で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて前記設定情報保持装置から使用可能帯域制御情報を取得可能である使用可能帯域制御情報取得部と、
前記使用可能帯域制御情報に基づいて使用可能帯域を制御するための使用可能帯域制御部と、
を有し、
前記設定情報保持装置は、
使用可能帯域制御情報を保持する使用可能帯域制御情報保持部と、
前記使用可能帯域制御情報保持部に保持されている使用可能帯域制御情報を変更するための使用可能帯域制御情報変更部と、
前記使用可能帯域制御情報保持部に保持された使用可能帯域制御情報を送信するための使用可能帯域制御情報送信部と、
を有し、
前記リモートコントロール装置は、
前記監視装置から、前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関する監視結果を示す情報である監視結果情報を受信する監視結果情報受信部と、
前記監視結果情報受信部で受信した監視結果情報に基づいて前記設定情報保持装置の使用可能帯域制御情報変更部により使用可能帯域制御情報の変更をするための命令である使用可能帯域制御情報変更命令を出力する使用可能帯域制御情報変更命令出力部と、
前記監視結果情報受信部で受信した監視結果情報に基づいて地域ネットワーク端末に対して使用可能帯域制御命令を送信する使用可能帯域制御命令送信部と、
を有し、
前記監視装置は、前記ゲートウェイを介して前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視をするために送信可能化状態に関する情報である送信可能化状態関連情報を取得する送信可能化状態関連情報取得部と、
前記送信可能化状態関連情報取得部で取得された送信可能化状態関連情報に基づいて監視結果情報を送信する監視結果情報送信部と、
を有する使用可能帯域制御システム。
【請求項２】
前記地域ネットワーク端末の前記使用可能帯域制御情報取得部は、
自身の動作開始作業に基づいて前記設定情報保持装置から使用可能帯域制御情報を取得する動作開始依存取得手段と、
前記使用可能帯域制御命令受信部で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて、使用可能帯域制御情報取得部の動作開始作業を実行する使用可能帯域制御命令依存動作開始手段と、
を有する請求項１に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項３】
前記地域ネットワーク端末の前記ゲートウェイまでの通信は、他の地域ネットワーク端末との帯域共有型通信である請求項１または２に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項４】
前記監視装置の前記送信可能化状態関連情報取得部は、送信可能化状態関連情報として前記地域ネットワーク端末により出力される信号量を示すための情報である出力信号量情報を取得するための出力信号量情報取得手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項５】
前記監視装置の前記送信可能化状態関連情報取得部は、地域ネットワーク端末がピアトゥピアのファイル交換をしているか検出するためのファイル交換検出手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項６】
前記設定情報保持装置は、グローバルネットワーク上に配置される請求項１から５のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項７】
前記設定情報保持装置は、ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続される請求項１から５のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項８】
前記設定情報保持装置は、グローバルネットワーク上に配置されない請求項１から５のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項９】
前記リモートコントロール装置は、グローバルネットワーク上に配置される請求項１から８のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項１０】
前記リモートコントロール装置は、ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続される請求項１から８のいずれか一に記載の使用可能帯域制御システム。
【請求項１１】
ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続する地域ネットワーク端末と、
前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための情報である使用可能帯域制御情報を保持している設定情報保持装置と、
前記地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための装置であるリモートコントロール装置と、
前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視するためにグローバルネットワーク上に配置される監視装置と、
を用いる使用可能帯域制御方法であって、
前記監視装置が、前記ゲートウェイを介して前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視をするために送信可能化状態に関する情報である送信可能化状態関連情報を取得する送信可能化状態関連情報取得ステップと、
前記監視装置が、前記地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関する監視結果を示す情報である監視結果情報を前記送信可能化状態関連情報取得ステップで取得された送信可能化状態関連情報基づいて送信する監視結果情報送信ステップと、
前記リモートコントロール装置が、前記監視装置から、監視結果情報を受信する監視結果情報受信ステップと、
前記リモートコントロール装置が、前記監視結果情報受信ステップで受信した監視結果情報に基づいて前記設定情報保持装置により保持されている使用可能帯域制御情報を変更するための命令である使用可能帯域制御情報変更命令を出力する使用可能帯域制御情報変更命令出力ステップと、
前記リモートコントロール装置が、前記監視結果情報受信ステップで受信した監視結果情報に基づいて前記地域ネットワーク端末に対して使用可能帯域制御命令を送信する使用可能帯域制御命令送信ステップと、
前記設定情報保持装置が、前記使用可能帯域制御情報を保持する使用可能帯域制御情報保持ステップと、
前記設定情報保持装置が、使用可能帯域制御情報保持ステップにより保持されている使用可能帯域制御情報を変更する使用可能帯域制御情報変更ステップと、
前記地域ネットワーク端末が、前記リモートコントロール装置からの使用可能帯域制御命令を受信する使用可能帯域制御命令受信ステップと、
前記設定情報保持装置が、使用可能帯域制御情報保持ステップで保持された使用可能帯域制御情報を送信する使用可能帯域制御情報送信ステップと、
前記地域ネットワーク端末が、前記使用可能帯域制御命令受信ステップで受信した使用可能帯域制御命令に基づいて前記設定情報保持装置から自身の使用可能帯域を設定するための使用可能帯域制御情報を取得可能である使用可能帯域制御情報取得ステップと、
前記地域ネットワーク端末が、前記使用可能帯域制御情報に基づいて使用可能帯域を制御するための使用可能帯域制御ステップと、
を実行することを含む使用可能帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末上のデータの送信又は／及び受信が可能である状態の度合いを示す送信可能化状態に関して監視を行ない、端末が通信のために使用する使用可能帯域の制御を、必要に応じて行なう使用可能帯域制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに関する技術の進歩に伴ない、ピアトゥピア（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）技術（例えば、特許文献１参照。）が広く用いられるようになってきた。このピアトゥピア技術によれば、従来の技術においてサーバとクライアントとの区別が不要となり、また、データを広く分散させることができるなど、多くの利点がある。
【０００３】
一方、ピアトゥピア技術によりデータが広く分散されるにつれて、ピアトゥピアによって通信量が増大し、他の通信が正常に行ない難くなってきている問題も生じている。このため、ピアトゥピアによる通信量の増大は、インターネットサービスプロバイダの管理者の懸念事項となってきている。そこで、インターネットサービスプロバイダの管理者は、ゲートウェイ装置などで利用者の通信パターンなどを解析し、ピアトゥピア技術を使用するプログラムの通信に対して制限を実施することが行なわれている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスが提供されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２２９８３６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７７５７２号公報
【非特許文献１】"ぷらら、「Winny」や「Win-MX」のトラフィック制御を11月より開始〜上りトラフィックの60〜80％をWinnyなどが占めているのが現状〜"，［ｏｎｌｉｎｅ］，２００３．１０．２０，株式会社インプレス，［検索日：２００４．８．１７］，インターネット<http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/2955.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネットサービスプロバイダがピアトゥピア技術を使用するプログラムによる通信の制限をおこなうために、ゲートウェイ装置などで利用者の通信パターンを解析することが必要となり、結果として、膨大なデータの分析を行なうことが必要となり、その分析のためのプログラムや通信の制限を的確に行なうゲートウェイ装置の開発に莫大な投資を要するという課題がある。
【０００６】
また、ケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスにおいては、既に敷設されたケーブルテレビの同軸ケーブルなどを利用してサービスが提供され、また、利用者がこれらの同軸ケーブルなどにより提供される通信帯域を共有して使用することになる。このため、ケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスの提供者がピアトゥピア技術の利用による通信量の増大に対応するためには、既に敷設された同軸ケーブルなどを敷きなおす必要があり、莫大な投資が必要となるという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明では、このような莫大な投資を行なわなくても、ピアトゥピア技術の利用などによる通信量の増大に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明においては、ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続する地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関する監視が、グローバルネットワーク上に配置される監視装置により行なわれ、その監視に基づいて監視結果情報が監視装置より、リモートコントロール装置へ送信され、監視結果情報に基づいて、リモートコントロール装置により、使用可能帯域制御情報変更命令が設定情報保持装置へ送信され、また、使用可能帯域制御命令が地域ネットワーク端末へ送信され、使用可能帯域制御情報変更命令が設定情報保持装置により受信されると、地域ネットワーク端末の使用可能帯域制御情報が変更され、使用可能帯域制御命令を受信した地域ネットワーク端末により、設定情報保持装置より使用可能帯域制御情報が取得され、使用可能帯域の制御が行なわれる使用可能帯域制御システムを提供する。
【０００９】
このような使用可能帯域制御システムにより、ピアトゥピア技術を利用するプログラムなどを使用し、通信量の増大を招いている地域ネットワーク端末が使用する通信帯域をピンポイントに制限することができ、莫大な投資を行なわなくても、通信量の増大に対応することが可能となり、課題が解決され目的が達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、通信量の増大を招いている端末が使用する通信帯域をその端末を特定してピンポイントに制御することができ、通信量の増大に対応することができる。特に、本発明をケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスに適用すれば、通信量の増大に対応するためのみの理由で、新たなケーブルの敷設などを行なう必要がなくなる。また、端末ごとに、その使用する通信帯域の更なる割当が可能であるので、端末の使用状況を反映したネットワーク全体の効率を高めるような帯域制御も実現でき得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１２】
（実施形態１）
【００１３】
本発明の実施形態１として、ゲートウェイを介してグローバルネットワークに接続する地域ネットワーク端末の使用可能帯域についてグローバルネットワーク側の装置により監視が行なわれ、その監視に基づいて地域ネットワーク端末の使用可能帯域の制御が行なわれる使用可能帯域制御システムについて説明する。
【００１４】
図１は、本発明をケーブルテレビの設備を利用したインターネットサービスに適用した場合についての概要を例示する。図１においては、ゲートウェイ１０１にケーブルモデム１０２−１〜１０２−４が接続されている。それぞれのケーブルモデムには、例えば、パーソナルコンピュータ１０３−１〜１０３−４などの情報機器が接続される。一方、ゲートウェイ１０１は、ケーブルテレビ事業者にとっては外部のネットワークであるインターネット１０４にも接続している。なお、ゲートウェイを境界として、ケーブルモデムが接続されている側のネットワークを「ＣＡＴＶネットワーク」や「地域ネットワーク」と称する場合がある。
【００１５】
インターネット１０４には、監視装置１０５が接続されている。監視装置１０５は、インターネット１０４にアクセスが可能な端末上のデータの送信可能化状態を監視する。例えば、監視装置１０５は、端末が発信する情報を待ち受けることにより端末上のデータの送信可能化状態を監視する。「インターネット１０４からアクセスが可能な端末」には、ケーブルモデム１０２−１〜１０２−３やパーソナルコンピュータ１０３−１〜１０３−４などがある。「端末上のデータの送信可能化状態を監視する」とは、例えば、不正な通信を行なっている端末の存在を調べることや、その端末により惹起される通信の予測値を端末ごとに求めたりすることである。「その端末により惹起される通信の予測値」としては、例えば、外部からアクセスが可能なフォルダの中のファイルの数やファイルの大きさなどに基づいて算出される通信量である。このような通信量のことを「送信可能化量」と呼ぶ場合がある。同様に、ファイルシステムの空き容量や、端末がデータの受信に割くことができるＣＰＵ能力などに基づいて、受信可能化量や受信可能化状態も定義することができる。
【００１６】
なお、監視装置１０５は、ケーブルモデム１０２−１〜１０２−４やパーソナルコンピュータ１０３−１〜１０３−４などの上のデータの送信可能化状態を監視できればよく、この点において、監視装置１０５がグローバルネットワークに配置されている必然性は無いと言えるかもしれない。しかし、監視装置１０５がグローバルネットワークに配置されることにより、複数の地域ネットワークに配置されるケーブルモデムを監視することが可能となるという利点がある。このため、監視装置１０５がグローバルネットワークに配置されているのが好ましい。
【００１７】
監視装置１０５は、地域ネットワーク内の端末（図１ではケーブルモデムやパーソナルコンピュータなど）の監視結果１０６をリモートコントロール装置へ送信する。監視結果１０６としては、例えば、不正な通信を行なっていたり、送信可能化量が所定の値を超えていたりする端末の識別子のリストを挙げることができる。図１では、地域ネットワーク内の端末の識別子として、ＩＰアドレスが用いられている。
【００１８】
リモートコントロール装置が、監視結果を受け取ると、不正な通信を行なっていたり、送信可能化量が所定の値を超えていたりするパーソナルコンピュータなどに対して、例えば、接続されているケーブルモデムの通信帯域の制御を行なったり、通信の停止を命令する。
【００１９】
なお、ケーブルモデムは、ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、通信帯域を制御するための値を含む設定情報を取得するようになっているのが通常である。そこで、リモートコントロール装置は、（１）ケーブルモデムがＴＦＴＰによって取得する設定情報の通信帯域を制御する値を変更し、（２）ケーブルモデムに対して、設定情報を取得する命令を送信するようになっていてもよい。なお、ＴＦＴＰに代えて、どのようなプロトコルを利用することもできる。また、通信帯域を制御する値を変更することには、通信帯域を減少させること、増大させること、が含まれる。
【００２０】
なお、図１を用いて、本発明をケーブルテレビの設備を利用したインターネットサービスに適用した場合について説明したが、本発明は他の通信方法を用いる通信網にも適用することが可能である。
【００２１】
（実施形態１：全体の構成）
【００２２】
図２は、使用可能帯域制御システムの機能ブロック図を例示する。使用可能帯域制御システムは、地域ネットワーク端末２０１と、設定情報保持装置２０３と、リモートコントロール装置２０４と、監視装置２０６と、からなる。
【００２３】
地域ネットワーク端末２０１、設定情報保持装置２０３、リモートコントロール装置２０４、監視装置２０６の構成については、後に詳しく説明を行なうが、概略を説明すると、次のようになる。
【００２４】
「地域ネットワーク端末」２０１は、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワーク２０５に接続する端末である。例えば、図１に示されたケーブルモデムである。また、図１のようにケーブルモデムに接続されたパーソナルコンピュータなどの情報機器を含めることも可能である。「ゲートウェイ」２０２とは、地域ネットワークとインターネットなどの他のネットワーク（「グローバルネットワーク」という）との接続点に配置される装置であって、グローバルネットワークに接続されたサーバ装置や端末などのエンティティと、地域ネットワークに接続された地域ネットワーク端末などのエンティティと、の通信を可能にする装置である。例えば、ルータ装置が対応する。
【００２５】
「設定情報保持装置」２０３は、地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための情報、例えば設定情報など、を保持している。
【００２６】
「リモートコントロール装置」２０４は、地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御するための装置である。
【００２７】
「監視装置」２０６は、地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視するためにグローバルネットワークに配置される装置である。
【００２８】
なお、図２において、設定情報保持装置２０３とゲートウェイ２０２と、リモートコントロール装置２０４とゲートウェイ２０２と、の間が点線で描かれているのは、設定情報保持装置２０３とリモートコントロール装置２０４とゲートウェイ２０２の接続の態様には、様々なものがあることを示すためである。その態様の例が、図３から図６に示されている。
【００２９】
図３は、設定情報保持装置２０３が、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワークに接続されている態様を示す。すなわち、設定情報保持装置２０３は、地域ネットワーク内に配置されている。あるいは、設定情報保持装置２０３は、グローバルネットワーク２０５上に配置されていないということもできる。これにより、例えば、地域ネットワーク端末２０１が設定情報などを設定情報保持装置２０３より設定情報を取得する際に、グローバルネットワークを利用する必要が無くなり、スムーズに設定情報を取得することができる。
【００３０】
図４は、設定情報保持装置２０３が、グローバルネットワーク２０５上に配置されている態様を示す。これにより、例えば、設定情報保持装置２０３に保持されている設定情報のメインテナンスを地域ネットワークの外から容易に行なえるようになる。したがって、設定情報のメインテナンスを外注することが容易となる。
【００３１】
図５は、リモートコントロール装置２０４が、グローバルネットワーク２０５上に配置されている態様を示す。これにより、例えば、監視装置２０６とリモートコントロール装置２０４との通信のオーバーヘッドを小さくすることができる。また、一台の監視装置２０６で複数の地域ネットワークの地域ネットワーク端末上の送信可能化状態を監視して、それぞれの地域ネットワークに対応付けられたリモートコントロール装置へ監視結果を示す情報を送信することが容易となる。
【００３２】
図６は、リモートコントロール装置２０４が、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワークに接続されている態様を示す。すなわち、リモートコントロール装置２０４は、地域ネットワークに接続されている。これにより、リモートコントロール装置２０４が地域ネットワーク端末２０１の使用可能帯域を制御するための情報をスムーズに送信することができる。また、リモートコントロール装置が地域ネットワーク内に配置されることにより、リモートコントロール装置に対するセキュリティの向上を図ることができる。
【００３３】
（実施形態１：地域ネットワーク端末：構成）
【００３４】
図７は、地域ネットワーク端末の機能ブロック図を例示する。地域ネットワーク端末７００は、使用可能帯域制御命令受信部７０１と、使用可能帯域制御情報取得部７０２と、使用可能帯域制御部７０３と、を有する。
【００３５】
「使用可能帯域制御命令受信部」７０１は、リモートコントロール装置２０４からの使用可能帯域制御命令を受信する。「使用可能帯域制御命令」とは、地域ネットワーク端末が通信を行なうために使用できる帯域（ＢＡＮＤ  ＷＩＤＴＨ）である使用可能帯域を制御するための命令である。例えば、直接的に使用可能帯域の上限値を指定する情報であったり、あるいは間接的に使用可能帯域の上限値を指定する情報であったりする。前者の場合には、設定情報保持装置から、後述する使用可能帯域制御情報を取得する必要はない。後者の場合には、使用可能帯域制御命令は、使用可能な帯域を含む設定情報などを設定情報保持装置より取得することを命令する。特に、使用可能帯域制御命令は地域ネットワーク端末に対して再起動を命令し、再起動に伴なって設定情報などを取得することを命令するものであってもよい。
【００３６】
図８は、使用可能帯域制御命令の一例を示す。「<ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」と「<／ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」との間に配置されているのは、使用可能帯域制御命令の送信先のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を示し。「<再読込>」と「<／再読込>」とは、後で説明する設定情報を設定情報保持装置２０３より読み込むことを示している。設定情報のうち、何を読み込むべきか、あるいは、最低限何を読み込むべきかが、「<再読込>」と「<／再読込>」との間に指定されている。図８では、使用可能帯域制御情報を再度読み込みすることが指定されている。
【００３７】
「使用可能帯域制御情報取得部」７０２は、使用可能帯域制御命令受信部７０１で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて設定情報保持装置２０３から使用可能帯域制御情報を取得可能な部である。「取得可能な部」としたのは、使用可能帯域制御命令により、直接的に使用可能帯域の上限値が指定される場合には、外部より送信される使用可能帯域制御情報を受信などして得る必要がない場合があるからである。
【００３８】
なお、本明細書において「取得」には外部から得ることのみならず、生成する意味も含まれるものとする。したがって、使用可能帯域制御情報取得部は、使用可能帯域制御命令受信部７０１で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて使用可能帯域制御情報を生成する場合もあり得る。
【００３９】
「使用可能帯域制御情報」とは、自身の使用可能帯域を設定するための情報である。例えば、使用可能帯域の上限値が指定されている情報である。なお、使用可能帯域制御情報取得部７０２は、設定情報保持装置２０３に対して使用可能帯域制御情報を送信するように要求を行なってもよい。あるいは、使用可能帯域制御命令の次に使用可能帯域制御情報が送信されるプロトコルになっているのであれば、要求を出さずに、使用可能帯域制御情報を受信する。
【００４０】
図９は、使用可能帯域制御情報の一例を示す。図８に例示された使用可能帯域制御命令と同様に、「<ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」と「<／ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」との間に地域ネットワーク端末２０１のＭＡＣアドレスが指定されている。「<制御値>」と「<／制御値>」との間には、使用可能帯域の上限値が指定されている。この例では、単に「５Ｍｂｐｓ」が指定されているので、送受信の通信の速度が１秒あたり５メガビットに制御することが表わされている。例えば、現在の通信の速度が１秒あたり１０メガビットであれば、使用可能帯域が制限され、また、現在の通信の速度が１秒あたり２メガビットであれば、使用可能帯域の制限が緩和されることになる。なお、送信と受信とに分けて使用可能帯域制御がされるような指定をすることも可能である。
【００４１】
「使用可能帯域制御部」７０３は、前記使用可能帯域制御情報に基づいて使用可能帯域を制御するための部である。「前記使用可能帯域制御情報」とは、使用可能帯域制御情報取得部７０２で取得された使用可能帯域制御情報を指す。図示はされていないが、地域ネットワーク端末は、ゲートウェイ２０２と通信するための送信部と受信部とを備えている。使用可能帯域制御部は、送信部と受信部とによる通信の速度を指定する。その通信の速度は、使用可能帯域制御情報に基づいて指定されたり、算出されたりする。
【００４２】
（実施形態１：地域ネットワーク端末：処理の流れ）
【００４３】
図１０は、地域ネットワーク端末の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。地域ネットワーク端末は、使用可能帯域制御命令が受信可能となるたびに、図１０のフローチャートの処理を実行する。地域ネットワーク端末内の処理をプログラムによって実現する場合には、一般に、命令や情報が受信可能となるかどうかは、処理をプログラムにより実行する場合には、ｓｅｌｅｃｔシステムコールなどを実行することにより検出が可能である。
【００４４】
ステップＳ１００１において、使用可能帯域制御命令を受信する。このステップは、使用可能帯域制御命令受信部７０１により実行される。ステップＳ１００２において、使用可能帯域制御情報を取得する。このステップは、使用可能帯域制御情報取得部７０２により実行される。最後に、ステップＳ１００３において、使用可能帯域を制御する。このステップは、使用可能帯域制御部７０３により行なわれる。
【００４５】
（実施形態１：設定情報保持装置：構成）
【００４６】
図１１は、設定情報保持装置の機能ブロック図を例示する。設定情報保持装置１１００は、使用可能帯域制御情報保持部１１０１と、使用可能帯域制御情報変更部１１０２と、使用可能帯域制御情報送信部１１０３と、を有する。
【００４７】
「使用可能帯域制御情報保持部」１１０１は、使用可能帯域制御情報を保持する。例えば、設定情報保持装置１１００を計算機により実現する場合には、ハードディスクドライブや半導体メモリ上に作成されるファイルシステムに存在するファイルの内容として使用可能帯域制御情報が格納されることにより、使用可能帯域制御情報の保持が実現される。この場合、ファイル名（ファイルとしての実体を持たないシンボリックリンクの名前であってもよい）としては、地域ネットワーク端末の識別情報を用いるのが便利である。例えば、ＭＡＣアドレスをファイル名としてもよい。
【００４８】
「使用可能帯域制御情報変更部」１１０２は、使用可能帯域制御情報保持部１１０１に保持されている使用可能帯域制御情報を変更する。例えば、ファイルに格納されている使用可能帯域制御情報を書き換えることを行なう。変更は、使用可能帯域制御情報変更部１１０２が自発的に動作を開始して行なってもよい。あるいは、他の装置や部から命令を取得して変更の動作を開始してもよい。本発明では、主に、リモートコントロール装置から使用可能帯域制御情報変更命令を取得し、それに基づいて変更の動作を開始することを念頭に置いている。ただし、このような動作の開始に限定されることはない。
【００４９】
図１２（Ａ）は、「００−４０−ＣＡ−４Ｅ−２１−３６」というＭＡＣアドレスを名前として持つファイルに使用可能帯域制御情報として、「制御値：４０Ｍｂｐｓ」が格納されている。使用可能帯域制御情報変更部１１０２が４０Ｍｂｐｓを５Ｍｂｐｓに変更すると、図１２（Ｂ）に示されるように、「００−４０−ＣＡ−４Ｅ−２１−３６」という名前を持つファイルの内容が変化することになる。
【００５０】
「使用可能帯域制御情報送信部」１１０３は、使用可能帯域制御情報保持部１１０１に保持された使用可能帯域制御情報を送信するための部である。使用可能帯域制御情報の送信は、使用可能帯域制御情報変更部１１０２による使用可能帯域制御情報が変更されることの検出をトリガーとして行なわれてもよい。あるいは、地域ネットワーク端末から送信される要求を受信して、使用可能帯域制御情報の送信が行なわれるようになっていてもよい。
【００５１】
（実施形態１：設定情報保持装置：処理の流れ）
【００５２】
図１３は、設定情報保持装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。設定情報保持装置は、例えば、異なる二つのプロセスやスレッドに（Ａ）、（Ｂ）の処理を行なわせるようにしてもよい。その場合は、第一のプロセスやスレッドは、例えば、使用可能帯域制御情報変更命令が受信可能になるごとに（Ａ）に例示されたフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１３０１において、使用可能帯域制御情報変更命令を受信する。ステップＳ１３０２において、使用可能帯域制御情報を変更する。このとき、使用可能帯域制御情報変更命令に基づいて変更が行なわれるようになっていてもよい。これらのステップは、使用可能帯域制御情報変更部１１０２により行なわれる。第二のプロセスやスレッドは、例えば、地域ネットワーク端末より要求が受信されるたびに、（Ｂ）に例示されたフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１３０３において、使用可能帯域制御情報を送信する。使用可能帯域制御情報が使用可能帯域制御情報保持部１１０１に複数保持されている場合には、例えば、使用可能帯域制御情報取得部７０２より受信された要求に含まれる地域ネットワークの識別子などに従って選択がされる。
【００５３】
（実施形態１：リモートコントロール装置：構成）
【００５４】
図１４は、リモートコントロール装置の機能ブロック図を例示する。リモートコントロール装置１４００は、監視結果情報受信部１４０１と、使用可能帯域制御情報変更命令出力部１４０２と、使用可能帯域制御命令送信部１４０３と、を有する。
【００５５】
「監視結果情報受信部」１４０１は、監視装置２０６から、監視結果情報を受信する。「監視結果情報」とは、地域ネットワーク端末の使用可能帯域に関する監視結果を示す情報である。例えば、不正な通信や正当な通信を行なっている地域ネットワーク端末の存在の有無を示す情報であったり、地域ネットワーク端末ごとの使用可能帯域を示す情報であったりする。
【００５６】
図１５は、監視結果情報の一例を示す。この例では、１３３．１３９．２１０．１１というＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を有する地域ネットワーク端末のトラフィックが２，８４７，２９９，０２９バイトであることが監視結果情報により示されている。ここで、２，８４７，２９９，０２９バイトは、例えば、地域ネットワーク端末がその起動後からのトラフィックであったり、前回の監視時以降のトラフィックであったりする。
【００５７】
「使用可能帯域制御情報変更命令出力部」１４０２は、監視結果情報受信部１４０１で受信した監視結果情報に基づいて使用可能帯域制御情報変更命令を出力する。「使用可能帯域制御情報変更命令」とは、設定情報保持装置２０３の使用可能帯域制御情報変更部１１０２による使用可能帯域制御情報の変更をするための命令である。リモートコントロール装置は、例えば、地域ネットワーク端末ごとにトラフィックなどを保持するテーブルを管理し、そのテーブル（以後、「トラフィックテーブル」という）をトラフィックの降順になるようにしておく。トラフィックテーブルの行のうち、最初の部分の行に表れる地域ネットワーク端末（例えば、トラフィックのトップ１０を占める地域ネットワーク端末）の使用可能帯域制御情報が変更されるように、使用可能帯域制御情報変更命令出力部１４０２により、使用可能帯域制御情報変更命令が出力されてもよい。この場合、使用可能帯域制御情報は、使用可能帯域が制限されるように変更されるのが通常である。あるいは、トラフィックテーブルの下位に現れる地域ネットワーク端末の使用可能帯域の制限が緩和されるように、使用可能帯域制御情報変更命令が出力されてもよい。
【００５８】
図１６は、使用可能帯域制御情報変更命令の一例を示す。この例は、図１５に例示された監視結果情報に基づいて出力される使用可能帯域制御情報変更命令を示す。図１５では、ＩＰアドレスが指定され、図１６では、ＭＡＣアドレスが指定されているが、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応関係を保持するために、リモートコントロール装置は、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を示すテーブルを管理していてもよい。このようなテーブルは、例えば、ＤＨＣＰサーバ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）より取得することが可能である。また、地域ネットワーク端末の設定情報の中にＩＰアドレスが含められており、地域ネットワーク端末がそのＩＰアドレスを使用するように設定される場合には、設定情報に基づいて、あらかじめそのようなテーブルを作成しておいてもよい。あるいは、ゲートウェイなどが有するＡＲＰテーブル（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔａｂｌｅ）により作成することも可能であり、数々の方法がある。
【００５９】
図１７は、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を示すテーブルを例示する。例えば、１３３．１３９．２１０．１１というＩＰアドレスを有する地域ネットワーク端末のＭＡＣアドレスが００−４０−ＣＡ−４Ｅ−２１−３６であることが示されている。したがって、図１６の「<ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」と「<／ＭＡＣ＿ＡＤＤＲ>」との間のＭＡＣアドレスは、図１５の「<ＩＰ＿ＡＤＤＲ>」と「<／ＩＰ＿ＡＤＤＲ>」との間のＩＰアドレスに対応していることがわかる。なお、「<変更>」と「<／変更>」との間の５Ｍｂｐｓは、例えば、図１５の「<トラフィック>」と「<／トラフィック>」との間の数値により定められてもよいし、これまで監視結果情報受信部１４０１で受信された監視結果情報の履歴に基づいて定められてもよい。例えば、「<トラフィック>」と「<／トラフィック>」との間の数値が大きいほど、「<変更>」と「<／変更>」との間の数値が小さくなるように定める（例えば、反比例させる）。
【００６０】
「使用可能帯域制御命令送信部」１４０３は、監視結果情報受信部１４０１で受信された監視結果情報に基づいて、地域ネットワーク端末に対して使用可能帯域制御命令を送信する。ここで、使用可能帯域制御命令の送信の対象となる地域ネットワーク端末は、使用可能帯域制御情報変更命令により変更される使用可能帯域制御情報に対応する地域ネットワーク端末である。例えば、使用可能帯域制御情報変更命令が図１６に例示されるものである場合には、００−４０−ＣＡ−４Ｅ−２１−３６というＭＡＣアドレスを有する地域ネットワーク端末へ使用可能帯域制御命令が送信される。また、使用可能帯域制御命令は、設定情報保持装置が使用可能帯域制御情報を変更したという返答を得てから送信されるようになっていてもよい。あるいは、地域ネットワーク端末が設定情報保持装置へ使用可能帯域制御情報の要求を出した場合、設定情報保持装置は、使用可能帯域制御情報の変更が終了するまで、使用可能帯域制御情報の送信を待つようになっていてもよい。
【００６１】
（実施形態１：リモートコントロール装置：処理の流れ）
【００６２】
図１８は、リモートコントロール装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。リモートコントロール装置は、監視結果情報が受信可能となるたびに、このフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１８０１において、監視結果情報を受信する。このステップは、監視結果情報受信部１４０１により行なわれる。また、このステップの実行においては、例えば、上述のトラフィックテーブルの更新が行なわれるようになっていてもよい。ステップＳ１８０２において、使用可能帯域制御情報変更命令を出力する。このステップは、使用可能帯域制御情報変更命令出力部１４０２により行なわれる。ステップＳ１８０３において、使用可能帯域制御命令を送信する。このステップは、使用可能帯域制御命令送信部１４０３により行なわれる。
【００６３】
（実施形態１：監視装置：構成）
【００６４】
図１９は、監視装置の機能ブロック図を例示する。監視装置１９００は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１と、監視結果情報送信部１９０２と、を有する。また、必須の構成要素ではないが、後述の送信可能化状態関連情報の履歴を保持する送信可能化状態関連情報履歴保持部を有していてもよい。
【００６５】
「送信可能化状態関連情報取得部」１９０１は、ゲートウェイ２０２を介して地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化状態に関して監視をするために、送信可能化状態関連情報を取得する。「送信可能化状態関連情報」とは、データの送信可能化に関する情報である。例えば、送信が可能になっているデータのバイト数を示す情報である。あるいは、既に送信されたデータのバイト数などを示す情報であってもよい。送信可能化状態関連情報取得部１９０１は、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、地域ネットワーク端末の監視や管理を行ない、それによって得られる送信可能化状態関連情報を取得する。あるいは、ピアトゥピアの通信を行なってファイル交換などを実行するためのプログラムの実行を監視することによって、送信可能化状態関連情報を取得するようになっていてもよい。送信可能化状態関連情報の取得の例としては、送信可能化になっているデータの量の値の変化が一定以上にならないかどうかを監視することが挙げられる。そのため、送信可能化状態関連情報取得部１９０１は、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワークに接続されている地域ネットワーク端末を識別する情報、例えばＩＰアドレスの範囲などを記憶し、上記の監視を行なうようになっていてもよい。
【００６６】
「監視結果情報送信部」１９０２は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１で取得された送信可能化状態関連情報に基づいて監視結果情報を送信する。例えば、送信可能化状態関連情報取得部１９０１により、ある地域ネットワーク端末上のデータの送信可能化量の値やその値の変化が一定以上又は以下になったことが検出されると、その地域ネットワーク端末のＩＰアドレスなどを監視結果情報として送信する。送信可能化量の変化には、送信可能化量という数値の変化以外に、ピアトゥピアの通信によりファイル交換を実行するためのプログラムの実行の開始／終了、インストールというものが含まれていてもよい。また、送信可能化状態関連情報履歴保持部がある場合には、送信可能化状態関連情報履歴保持部に保持された履歴に基づいて監視結果情報を送信するようになっていてもよい。
【００６７】
（実施形態１：監視装置：処理の流れ）
【００６８】
図２０は、監視装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ２００１において、送信可能化状態関連情報を取得する。このステップは、送信可能化状態関連情報取得部１９０１により実行される。もし、送信可能化状態関連情報取得部１９０１がなんらかの変化や異常を検出すると、ステップＳ２００２において、監視結果情報を送信する。この処理は、監視結果情報送信部１９０２により実行される。なお「なんらかの変化や異常」には、例えば、変化としては、送信可能化状態の変化、受信可能化状態の変化、送信可能化量の変化、受信可能化量の変化などがあり、また、異常には、ピアトゥピアでファイル交換などを行なうプログラムのインストール、実行、終了などがある。その後、ステップＳ２００３において、全体の処理を終了するかどうかを判断し、終了しなければ、ステップＳ２００１へ処理を戻す。全体の処理を終了するかどうかは、例えば、所定の時刻になったかどうか、監視装置の操作者により終了の指示が出されたかどうか、などにより判断される。
【００６９】
（実施形態１：全体の処理）
【００７０】
図２１は、使用可能帯域制御システムの全体の処理の流れを説明するシーケンス図を例示する。
【００７１】
ステップＳ２１０１において、監視装置が送信可能化状態状態に関する監視を行ない、送信可能化状態関連情報取得部による送信可能化状態関連情報の取得が行われる。送信可能化状態関連情報の取得は、ゲートウェイを介して行なわれる。もし、取得された送信可能化状態関連情報により何らかの変化や異常が検出されたり、所定の時間が経過したりすると、ステップＳ２１０２が実行される。
【００７２】
ステップＳ２１０２において、監視結果情報が、監視装置からリモートコントロール装置へ送信される。監視結果情報は、図１５に例示されている。
【００７３】
ステップＳ２１０３において、監視結果情報に基づいて、リモートコントロール装置から設定情報保持装置へ、使用可能帯域制御情報変更命令が送信される。使用可能帯域制御情報変更命令の一例は、図１６に例示されている。
【００７４】
ステップＳ２１０４において、同じく監視結果情報に基づいて、リモートコントロール装置から地域ネットワーク端末へ、使用可能帯域制御命令が送信される。使用可能帯域制御命令は、図８に例示されている。使用可能帯域制御命令は、ゲートウェイを介して地域ネットワーク端末に送信されるようになっていてもよい。
【００７５】
その後、例えば、地域ネットワーク端末から設定情報保持装置へ、使用可能帯域制御情報の要求が送信されてもよい（ステップＳ２１０５）。この要求は、ゲートウェイを介して設定情報保持装置へ送信されるようになっていてもよい。
【００７６】
その後、ステップＳ２１０６において、設定情報保持装置から地域ネットワーク端末へ、使用可能帯域制御情報が送信される。使用可能帯域制御情報は、ゲートウェイを介して地域ネットワーク端末へ送信されるようになっていてもよい。
【００７７】
（実施形態１：主な効果）
【００７８】
本実施形態により、例えば、大きなトラフィックを生じさせている地域ネットワーク端末だけについて、ピンポイントに使用可能帯域を制限することができ、例えば、他の地域ネットワーク端末が通信できなくなってしまうことを防止することができる。
【００７９】
（実施形態２）
【００８０】
本発明の実施形態２として、動作の開始時においても、使用可能帯域制御情報を取得する地域ネットワーク端末からなる使用可能帯域制御システムについて説明する。
【００８１】
（実施形態２：地域ネットワーク端末：構成）
【００８２】
図２２は、本実施形態の地域ネットワーク端末の機能ブロック図を例示する。地域ネットワーク端末２２００は、使用可能帯域制御命令受信部７０１と、使用可能帯域制御情報取得部７０２と、使用可能帯域制御部７０３と、を有しており、使用可能帯域制御情報取得部７０２は、動作開始依存取得手段２２０１と、使用可能帯域制御命令依存動作開始手段２２０２とを有する。したがって、本実施形態に係る使用可能帯域制御システムは、実施形態１に係る使用可能帯域制御システムの地域ネットワーク端末の使用可能帯域制御情報取得部が、動作開始依存取得手段と、使用可能帯域制御命令依存動作開始手段と、を有する構成となっている。
【００８３】
「動作開始依存取得手段」２２０１は、自身の動作開始作業に基づいて設定情報保持装置２０３から使用可能帯域制御情報を取得する。「自身の動作開始作業」とは、電源が投入されたことより地域ネットワーク端末が作動を開始する際や、地域ネットワーク端末に対してリセット操作が行なわれたり、地域ネットワーク端末がリセット命令を受信したりするなどにより、再起動が行なわれる際の一連の手順を意味する。
【００８４】
「使用可能帯域制御命令依存動作開始手段」２２０２は、使用可能帯域制御命令受信部７０１で受信した使用可能帯域制御命令に基づいて、使用可能帯域制御情報取得部の動作開始作業を実行する。
【００８５】
（実施形態２：地域ネットワーク端末：処理の流れ）
【００８６】
したがって、本実施形態の地域ネットワーク端末の処理の流れは、実施形態１における処理の流れに加えて、自身の動作開始作業の際の処理の流れがあることになる。電源が投入されたり、再起動が行なわれたりする際には、使用可能帯域制御情報が生成され、使用可能帯域の制御が行なわれる。
【００８７】
（実施形態２：主な効果）
【００８８】
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加えて、地域ネットワークの動作開始作業に基づいても使用可能帯域の制御が行なうことができ、使用可能帯域の制御についての漏れが無くなる。例えば、使用可能帯域の制御が行なわれた場合、実施形態１においては、地域ネットワーク端末をリセットして再起動を行なうことにより、使用可能帯域の制御をかいくぐることができる可能性があるが、本実施形態では、そのような可能性が無くなる。
【００８９】
（実施形態３）
【００９０】
本発明の実施形態３として、地域ネットワークがケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスのように、帯域が共有されるものである使用可能帯域制御システムについて説明する。
【００９１】
（実施形態３：構成）
【００９２】
本実施形態においては、実施形態１または２の使用可能帯域制御システムにおいて、地域ネットワーク端末２０１のゲートウェイ２０２までの通信は、他の地域ネットワーク端末との帯域共有型通信となっている。「帯域共有型通信」とは、複数の通信エンティティが一つの通信路を共有して行なう通信をいう。代表例を挙げれば、ケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスにおけるケーブルモデムの行なう通信がある。ケーブルテレビの設備を用いたインターネットサービスにおいては、幹線のケーブルから枝分かれがされて支線のケーブルが敷設されて、幹線や支線の末端にケーブルモデムが接続される。したがって、同じ幹線や支線に接続されたケーブルモデムの間で帯域が共有されるようになっている。
【００９３】
（実施形態３：主な効果）
【００９４】
帯域共有型通信においては、通信の帯域を増加させるためには、ケーブルなどの通信路を新たに敷設しなければならない。したがって、本実施形態の主な効果としては、実施形態１または２の主な効果に加えて、新たに通信路を敷設するかわりに、トラフィックの大きい地域ネットワーク端末の使用可能帯域を制御することにより、他の地域ネットワーク端末の使用できる余地を生じさせることができ、通信路の新たな敷設のための大きな設備投資を避けることができる。
【００９５】
（実施形態４）
【００９６】
本発明の実施形態４として、地域ネットワーク端末から出力される信号の量を予測などすることにより使用可能帯域に関する監視が行なわれる使用可能帯域制御システムについて説明する。
【００９７】
（実施形態４：構成）
【００９８】
図２３は、本実施形態の監視装置の機能ブロック図を例示する。監視装置２３００は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１と、監視結果情報送信部１９０２と、を有し、送信可能化状態関連情報取得部１９０１は、出力信号量情報取得手段２３０１を有する。したがって、本実施形態に係る使用可能帯域制御システムは、実施形態１ないし３のいずれかの実施形態に係る使用可能帯域制御システムにおいて、その監視装置の送信可能化状態関連情報取得部が出力信号量情報取得手段を有する構成となっている。
【００９９】
「出力信号量情報取得手段」２３０１は、出力信号量情報を取得する。「出力信号量情報」とは、送信可能化状態関連情報として地域ネットワーク端末２０１により出力される信号量を示すための情報である。この信号量は、例えば、通信を行なうために出力される信号の量である。また、入力（あるいは受信）される信号の量を用いることも可能である。例えば、ＳＮＭＰなどを用いて、実際に出力された信号の量であってもよい。あるいは、地域ネットワーク端末により惹起される通信の予測値であってもよい。例えば、外部からアクセスが可能なフォルダの中に存在するファイルの個数やファイルの大きさなどに基づいて出力信号量情報が算出されてもよい。例えば、大きなサイズのファイルがアクセス可能になっていれば、それに応じて大きな値を示す出力信号量情報を算出し、また、数多くのファイルがアクセス可能になっていれば、それに応じて大きな値を示す出力信号量情報を算出する。
【０１００】
したがって、本実施形態は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１の監視の対象を限定した実施形態であるともいえる。
【０１０１】
（実施形態４：主な効果）
【０１０２】
本実施形態によれば、実施形態１から３の効果に加えて、より多くの通信トラフィックを生じさせている、あるいは、生じさせることを予測させる地域ネットワーク端末に対してピンポイントに使用可能帯域の制御を掛けることができ、例えば、他の地域ネットワーク端末との公平を保つことができる。
【０１０３】
（実施形態５）
【０１０４】
本発明の実施形態５として、ファイル交換を行なっている地域ネットワーク端末に対してピンポイントに使用可能帯域の制御を掛けることができる使用可能帯域制御システムについて説明する。
【０１０５】
（実施形態５：監視装置：構成）
【０１０６】
図２４は、本実施形態の監視装置の機能ブロック図を例示する。監視装置２４００は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１と、監視結果情報送信部１９０２と、を有し、送信可能化状態関連情報取得部１９０１は、ファイル交換検出手段２４０１を有する。また、送信可能化状態関連情報取得部１９０１は、出力信号量情報取得手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る使用可能帯域制御システムは、実施形態１ないし４のいずれかの実施形態に係る使用可能帯域制御システムにおいて、その監視装置の送信可能化状態関連情報取得部がファイル交換検出手段を有する構成となっている。
【０１０７】
「ファイル交換検出手段」２４０１は、地域ネットワーク端末がピアトゥピアのファイル交換をしているか検出するための手段である。したがって、本実施形態は、送信可能化状態関連情報取得部１９０１が送信可能化状態関連情報の取得することによる監視の対象を限定した実施形態であるともいえる。なお、本実施形態においては、ファイル交換をしているか検出する処理だけではなく、ファイル交換をしていると検出された地域ネットワーク端末を、特定の条件を満たすものに絞り混む処理が行なわれてもよい。例えば、地域ネットワーク端末がファイル交換をしていると検出された回数が所定の回数を上回るかどうかを判断して、そのような地域ネットワーク端末についての送信可能化状態関連情報が取得されるようになっていてもよい。また、ファイル交換をしている時間が所定の長さを上回るかどうかを判断して、送信可能化状態関連情報が取得されるようになっていてもよい。
【０１０８】
地域ネットワーク端末がピアトゥピアのファイル交換をしているか検出する方法には種々のものがあり、本発明では、どれかに限定することは行なわないが、例えば、図２５と図２６を用いて説明される方法がある。
【０１０９】
図２５は、監視装置２４００を別の観点から観た場合の機能ブロック図を例示する。監視装置は、アドレス情報取得装置２５０１とＰ２Ｐ親端末２５０２とがグローバルネットワークに接続されて構成される。
【０１１０】
Ｐ２Ｐ親端末２５０２は、アドレス情報取得装置２５０１からの要求に応じて、ファイル交換のための処理の一部を行なう端末であり、その処理の内容は、以下の説明から明らかとなる。
【０１１１】
アドレス情報取得装置２５０１は、送受信部２５０３とアドレス情報取得管理部２５０４と、検索対象情報辞書部２５０５と、検索ファイルリストデータベース２５０６と、を有する。
【０１１２】
送受信部２５０３は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２との間のデータ送受信、又は地域ネットワーク端末との間のデータ送受信を行なう。
【０１１３】
検索ファイルリストデータベース２５０６は、情報提供サーバ２５０７に接続され、管理者依頼情報及び検索ファイルリスト情報を格納する。管理者依頼情報とは、例えば、ファイル交換が望ましくないあるいは禁止されるべきファイルの名前などである。また、検索ファイルリスト情報とは、Ｐ２Ｐ親端末２５０２により検索され、又は、存在の確認や検出がされたファイルの名前、検索や存在が確認された時刻情報、そのファイルを有する地域ネットワーク端末の識別情報などである。情報提供サーバ２５０７は、管理者依頼情報の入力のためなどに使用される。
【０１１４】
検索対象情報辞書部２５０５は、例えば、検索を行なったり、存在を確認するファイルの名前を生成したりするための語句やフレーズを保持する。例えば、テレビ番組のタイトルや、歌手の名前、歌謡曲の名前などを保持する。
【０１１５】
アドレス情報取得管理部２５０４は、ファイル検索要求手段２５０８と、アドレス情報通知手段２５０９と、検索頻度特定手段２５１０と、を有する。
【０１１６】
ファイル検索要求手段２５０８は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２に対して、所定のファイルの検索または存在の確認を要求する。所定のファイルは、例えば、検索対象情報辞書部２５０５に格納された語句から生成された名前により特定される。
【０１１７】
また、ファイル検索要求手段２５０８は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２により所定のファイルが地域ネットワーク端末から検索又は存在が確認された場合には、検索又は存在の確認や検出がされた地域ネットワーク端末のＩＰアドレスなどの識別情報をＰ２Ｐ親端末２５０２より取得し、その識別情報を検索ファイルリストデータベース２５０６に格納する。
【０１１８】
検索頻度特定手段２５１０は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２によって検索または存在が確認された複数のファイルに基づいて、そのファイルの検索頻度（例えば、同一のファイルが検索された回数や存在が確認された回数や時間の長さなど）を特定する。この特定の結果により、有害なファイル交換が行われているかどうかなどの判断などがされる。
【０１１９】
アドレス情報通知手段２５０９は、ファイル検索要求手段２５０８で所定のファイルの検索または存在の確認がされた場合や、検索頻度特定手段２５１０により、所定の値を超える検索頻度で所定のファイルが検索されたと判断などされた場合に、その所定のファイルを有する地域ネットワーク端末の識別情報を通知する。
【０１２０】
図２６は、アドレス情報取得装置２５０１とＰ２Ｐ親端末２５０２などの動作を説明するシーケンス図を例示する。ステップＳ２６０１において、アドレス情報取得装置２５０１は、検索キーワード選定処理を行なう。例えば、検索対象情報辞書部２５０５や検索ファイルリストデータベースに格納された情報を用いて、検索キーワードを選定する処理を行なう。ステップＳ２６０２において、アドレス情報取得装置２５０１は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２に対して、ファイル検索要求を送信する。これを受けて、Ｐ２Ｐ親端末２５０２は、地域ネットワーク端末に対してファイルの検索又は存在の確認を行なう。そして、ステップＳ２５０４において、ファイルの検索又は存在の確認や判断ができた地域ネットワーク端末の識別情報がＰ２Ｐ親端末２５０２からアドレス情報取得装置２５０１へ送信される。最後に、ファイルの検索又は存在の確認ができた地域ネットワーク端末の識別情報に基づいて、監視結果情報が生成され、アドレス情報取得装置からリモートコントロール装置へ送信される。
【０１２１】
図２７は、本実施形態における監視結果情報の一例を示す。例えば、ＩＰアドレスが、１３４．１２９．１１０．１２３を持つ地域ネットワーク端末において、ＷＮ−ＯＺという名前のアプリケーションプログラムが動作してファイル交換が行なわれていれば、図２７に例示されるような監視結果情報が生成され、アドレス情報取得装置からリモートコントロール装置へ送信される。<ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ−ＴＹＰＥ>と<／ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ−ＴＹＰＥ>との間に示されるアプリケーションプログラムの名前により、リモートコントロール装置などが、悪質な動作を行なうアプリケーションプログラムかどうかなどを判断し、その判断に応じて、地域ネットワーク端末の使用可能帯域の制限や緩和が行なわれる処理がなされるようになっていてもよい。なお、アプリケーションプログラムの名前は、Ｐ２Ｐ親端末２５０２がファイルの検索または存在の確認の要求を行なう際の動作モードで決定されたり、前記要求を行なうためのプロトコルに依存して決定されたりするようになっていてもよい。あるいは、地域ネットワーク端末のアプリケーションプログラムの返答に含まれる文字列の一部で決定されてもよい。
【０１２２】
（実施形態５：主な効果）
【０１２３】
非特許文献１によれば、トラフィックの６０から８０％がファイル交換により占有されていることが示されている。したがって、実施形態５によれば、ファイル交換を行なっている地域ネットワーク端末の使用可能帯域の制御を行なうので、効果的に使用可能帯域の制御を遂行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る使用可能帯域制御システム、使用可能帯域制御方法によれば、信量の増大を招いている端末が使用する通信帯域をピンポイントに制限することができ、通信量の増大を防止することができ、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明をケーブルテレビの設備を利用したインターネットサービスに適用した場合の概要図
【図２】使用可能帯域制御システムの機能ブロック図
【図３】設定情報保持装置２０３が、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワークに接続されている態様の一例図
【図４】設定情報保持装置２０３が、グローバルネットワーク２０５上に配置されている態様の一例図
【図５】リモートコントロール装置２０４が、グローバルネットワーク２０５上に配置されている態様の一例図
【図６】リモートコントロール装置２０４が、ゲートウェイ２０２を介してグローバルネットワークに接続されている態様の一例図
【図７】地域ネットワーク端末の機能ブロック図
【図８】使用可能帯域制御命令の一例図
【図９】使用可能帯域制御情報の一例図
【図１０】地域ネットワーク端末の処理の流れを説明するフローチャート
【図１１】設定情報保持装置の機能ブロック図
【図１２】使用可能帯域制御情報が保持されている態様の一例図
【図１３】設定情報保持装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１４】リモートコントロール装置の機能ブロック図
【図１５】監視結果情報の一例図
【図１６】使用可能帯域制御情報変更命令の一例図
【図１７】ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を示すテーブルの一例図
【図１８】リモートコントロール装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１９】監視装置の機能ブロック図
【図２０】監視装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図２１】使用可能帯域制御システムの全体の処理の流れを説明するシーケンス図
【図２２】地域ネットワーク端末の機能ブロック図
【図２３】監視装置の機能ブロック図
【図２４】監視装置の機能ブロック図
【図２５】監視装置を別の観点から観た場合の機能ブロック図
【図２６】アドレス情報取得装置とＰ２Ｐ親端末などの動作を説明するシーケンス図
【図２７】監視結果情報の一例図
【符号の説明】
【０１２６】
１０１      ゲートウェイ
１０２−１  ケーブルモデム
１０２−２  ケーブルモデム
１０２−３  ケーブルモデム
１０２−４  ケーブルモデム
１０３−１  パーソナルコンピュータ
１０３−２  パーソナルコンピュータ
１０３−３  パーソナルコンピュータ
１０３−４  パーソナルコンピュータ
１０４      インターネット
１０５      監視装置
１０６      監視結果情報
１０７      リモートコントロール装置
【図１】
2006074708.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006074708.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006074708.tif 000019
【図１８】
2006074708.tif 000020
【図１９】
2006074708.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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