(57)【要約】【課題】電源がオフとなった場合においても、液体現像剤担持体を潜像担持体から離間することができ、そのことによって液体現像剤担持体の塑性変形を確実に防止できる液体現像装置を提供する。【解決手段】  液体現像装置５０は、感光体ドラム２０に対して液体現像剤を供給するとともに、少なくとも表面が弾性体からなる現像ローラ５２を備える。現像時に、現像ローラ５２を感光体ドラム２０に接触させ、非現像時及び電源オフ時に、感光体ドラム２０から離間させる第１接離機構Ｓ１を備える。【選択図】        図１
2006184593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成された潜像担持体に液体現像剤を供給するとともに、少なくとも表面が弾性体からなる液体現像剤担持体を備えた液体現像装置において、
現像時に、前記液体現像剤担持体を前記潜像担持体に接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記潜像担持体から離間させる第１接離機構を備えたことを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラを備え、
前記第１接離機構は、現像時に、前記液体現像剤担持体を前記供給ローラに接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記供給ローラから離間することを特徴とする請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記液体現像剤担持体表面をクリーニングするクリーニング手段を備え、
現像時に、前記クリーニング手段を前記液体現像剤担持体に接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記液体現像剤担持体から離間する第２接離機構を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
前記第１接離機構は、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラの回転軸に設けられた第１太陽歯車と、該第１太陽歯車に噛合されるとともに前記液体現像剤担持体の回転軸に設けられた第１遊星歯車とを含む第１差動歯車機構と、前記液体現像剤担持体を前記潜像担持体から離間方向に付勢する第１付勢手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記第２接離機構は、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラの回転軸に設けられた第２太陽歯車と、該第２太陽歯車に噛合されるとともに、前記クリーニング手段を支持する支持手段に設けられた第２遊星歯車とを含む第２差動歯車機構と、前記クリーニング手段を前記液体現像剤担持体から離間方向に付勢する第２付勢手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の液体現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用される液体現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体現像装置は、感光体（例えば、感光ドラム）などの潜像担持体上に形成された静電潜像を、絶縁性液体中にトナーを分散した液体現像剤により、現像するようにしている。すなわち、液体現像装置は、現像ローラ等の液体現像剤担持体と、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を薄層化して塗布するアニロックスローラ（供給ローラ）と、アニロックスローラ上の液体現像剤の量を規制するドクタブレードと、液体現像剤を貯めておくための現像剤貯留タンク等を備えている。そして、前記現像剤貯溜タンクから汲み上げられた液体現像剤は、アニロックスローラに供給され、ドクタブレードによりアニロックスローラ上の液体現像剤の量が規制された後、液体現像剤担持体に薄層化して塗布される。液体現像剤担持体は、薄層化された液体現像剤を潜像担持体へと供給し、供給された液体現像剤により、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する。
【０００３】
ところで、前記液体現像剤担持体は、弾性体からなり、現像時には、潜像担持体に対して接触させることにより、潜像担持体上の潜像面に液体現像剤を供給するようにしている。このように液体現像剤担持体に供給された液体現像剤の薄層の厚みを均一にすることは、画像濃度を均一にするために重要な要素である。
【０００４】
そのために、弾性体の液体現像剤担持体が塑性変形しないように弾性体の液体現像剤担持体を、非現像時には離間させることが好ましい。
ところで、弾性体の塑性変形防止の技術として、電源オン状態の現像時に駆動源にて駆動された離接手段が弾性体塗布ローラを現像ベルトに接触させるようにし、電源オン状態の非現像時に駆動源にて駆動された離接手段が弾性体塗布ローラを現像ベルトから離間するようにした技術が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１の技術を、現像ローラ等の液体現像剤担持体を弾性体にて形成し、該液体現像剤担持体を、感光体ドラム等の潜像担持体に液体現像剤を供給する液体現像装置に適用することが考えられる。
【０００６】
上記のように、特許文献１の技術を適用した液体現像装置は、現像時においては、駆動源にて駆動された離接手段が、弾性体の液体現像剤担持体を潜像担持体に接触するようにした構成となる。又、この液体現像装置によれば、非現像時においては、駆動源にて駆動された離接手段が、弾性体の液体現像剤担持体を、潜像担持体から離間させることにより、液体現像剤担持体の変形を防止することができる。
【特許文献１】特開平８−１３７２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この構成においては、電源オン状態で、前記液体現像剤担持体を潜像担持体に離接するようにしているため、潜像担持体に弾性体の液体現像剤担持体が接触した状態で、電源オフされると、弾性体の液体現像剤担持体が、潜像担持体に接触したままに放置された状態となり、弾性体の液体現像剤担持体が塑性変形する虞がある。この塑性変形により、弾性体の液体現像剤担持体上には均一化した液体現像剤の膜が形成できず、この結果、潜像担持体においても均一化した液体現像剤を供給できないため、画像不良の原因と成り得る。
【０００８】
本発明の目的は、上記のように電源がオフとなった場合においても、液体現像剤担持体を潜像担持体から離間することができ、そのことによって液体現像剤担持体の塑性変形を確実に防止できる液体現像装置を提供することにある。又、本発明の他の目的は、無駄な液体現像剤の消費を抑制できる液体現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、静電潜像が形成された潜像担持体に液体現像剤を供給するとともに、少なくとも表面が弾性体からなる液体現像剤担持体を備えた液体現像装置において、現像時に、前記液体現像剤担持体を前記潜像担持体に接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記潜像担持体から離間させる第１接離機構を備えたことを特徴とする液体現像装置を要旨とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラを備え、前記第１接離機構は、現像時に、前記液体現像剤担持体を前記供給ローラに接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記供給ローラから離間する機構とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記液体現像剤担持体表面をクリーニングするクリーニング手段を備え、現像時に、前記クリーニング手段を前記液体現像剤担持体に接触させ、非現像時及び電源オフ時に、前記液体現像剤担持体から離間する第２接離機構を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１において、前記第１接離機構は、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラの回転軸に設けられた第１太陽歯車と、該第１太陽歯車に噛合されるとともに前記液体現像剤担持体の回転軸に設けられた第１遊星歯車とを含む第１差動歯車機構と、前記液体現像剤担持体を前記潜像担持体から離間方向に付勢する第１付勢手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３において、前記第２接離機構は、前記液体現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラの回転軸に設けられた第２太陽歯車と、該第２太陽歯車に噛合されるとともに、前記クリーニング手段を支持する支持手段に設けられた第２遊星歯車とを含む第２差動歯車機構と、前記クリーニング手段を前記液体現像剤担持体から離間方向に付勢する第２付勢手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、非現像時及び電源オフ時に、第１接離機構により、潜像担持体から、液体現像剤担持体を離間させるため、少なくとも表面が弾性体からなる液体現像剤担持体の表面の塑性変形が防止できる。
【００１５】
又、一般に、現像時には、潜像担持体に現像のために表面電位が印加されるため、現像開始時に仮に液体現像剤担持体が潜像担持体に当接している状態で、潜像担持体が回動すると、液体現像剤担持体に残留していた液体現像剤が、潜像担持体上の潜像形成されていない領域に供給された後、潜像担持体をクリーニングするクリーニング装置により、クリーニングされてしまい、無駄となる。
【００１６】
これに対して、請求項１の発明では、現像開始時においては未だ、現像剤担持体は潜像担持体に対しては当接されていないため、現像剤担持体に残留していた液体現像剤が潜像担持体に供給されることがなく、潜像担持体をクリーニングするクリーニング装置により無駄にクリーニングされることがない。
【００１７】
又、従来から、現像終了直後の非現像時に、潜像担持体は、他の部材よりも遅くまで回転駆動されているため、現像終了後においても液体現像剤担持体が当接されていると、無駄な液体現像剤が物理的に潜像担持体に供給されてしまう。
【００１８】
これに対して、請求項１の発明では、現像終了直後の非現像時にも、潜像担持体は、他の部材よりも遅くまで現像のための電圧が印加されるとともに、回転駆動されていても、現像終了後においては、液体現像剤担持体が当接されていないため、無駄な液体現像剤が潜像担持体に供給されてしまうことがなくなる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、非現像時及び電源オフ時に、第１接離機構により液体現像剤担持体を供給ローラから離間するため、非現像時及び電源オフ時において、供給ローラに当接しない結果、液体現像剤担持体の塑性変形はなくなり、塑性変形防止ができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、非現像時及び電源オフ時に、第２接離機構によりクリーニング手段を液体現像剤担持体から離間するため、非現像時及び電源オフ時において、クリーニング手段が当接しない結果、液体現像剤担持体の塑性変形はなくなり、塑性変形防止ができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、第１接離機構を、液体現像剤担持体及び供給ローラに設けられた第１差動歯車機構と、液体現像剤担持体を潜像担持体から離間方向に付勢する第１付勢手段を含む構成とすることにより、請求項１の発明の効果を容易に実現できる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、第２接離機構を、液体現像剤担持体及びクリーニング手段に設けられた第２差動歯車機構と、クリーニング手段を液体現像剤担持体から離間方向に付勢する第２付勢手段を含む構成とすることにより、請求項３の発明の効果を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の液体現像装置を具体化した第１実施形態を図１〜３を参照して説明する。なお、この液体現像装置５０は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の液体画像形成装置に採用可能である。
【００２４】
液体現像装置５０は、例えば、潜像担持体としての感光体ドラム２０の表面に対して、液体現像剤を転移させることにより、感光体ドラム２０の表面に、図示しない露光装置にて露光により形成された静電潜像を現像する。すなわち、液体現像装置５０は、トナーと液体キャリアからなる液体現像剤を所定の濃度になるように撹拌混合して用い、液体現像剤担持体としての現像ローラ５２でこの現像剤を感光体ドラム２０の静電潜像に適用することにより感光体ドラム２０にトナー像を形成するものである。上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、記録媒体としての紙や中間転写体（ともに図示しない）に転写される。
【００２５】
液体現像装置５０は、収容容器５１（図３参照）内において、表面が弾性体にて形成された現像ローラ５２と、供給ローラとしてのアニロックスローラ５３と、汲み上げローラ５４と、ドクタブレード５５、及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード５６を備えている。なお、現像ローラ５２は、表面が少なくとも弾性体に形成されていればよい。
【００２６】
前記感光体ドラム２０は、図３に示すように、その回転軸２０ａが収容容器５１の側壁５１ａに対して回動自在に貫通支持されている。
アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、同じくその回転軸５３ａ，５４ａが収容容器５１の長手方向に離間配置された両側壁５１ａに対して回動自在に貫通支持されている。なお、図３では一方の側壁５１ａのみ図示されている。
【００２７】
図４に示すように側壁５１ａには、アニロックスローラ５３の回転軸５３ａの軸心Ｏを中心とした曲率半径を有する円弧状の長孔５１ｂが形成されており、該長孔５１ｂに対して現像ローラ５２の回転軸５２ａが貫通されるとともに、同長孔５１ｂの形状に沿って移動自在に支持されている。又、長孔５１ｂの長手方向の両端にて、回転軸５２ａの移動範囲を規制する。
【００２８】
本実施形態では、図４に示すように、長孔５１ｂの一方の端部に回転軸５２ａが係止する場合、現像ローラ５２が感光体ドラム２０に当接する当接位置Ｐ０という。又、長孔５１ｂの他方の端部に回転軸５２ａが係止する場合、現像ローラ５２が感光体ドラム２０から離間する離間位置Ｐ１という。このようにして、現像ローラ５２の回転軸５２ａは、回転軸５３ａの軸心の回りで、円弧状の移動軌跡を描くことが可能である。
【００２９】
収容容器５１から突出された各回転軸５２ａ，５３ａ，５４ａには、歯車７２，７３，７４が固定されており、これらの歯車により、互いに隣接する歯車と噛合する歯車列が構成されている。
【００３０】
なお、現像ローラ５２の回転軸５２ａに固定された歯車７２は、回転軸５２ａが、当接位置Ｐ０〜離間位置Ｐ１の間のいずれの位置に位置しても、歯車７３とは常に噛合されている。
【００３１】
駆動伝達ジョイント８０は、回転軸５３ａに対して連結されており、図示しない駆動モータの回転トルクを回転軸５３ａに対して伝達可能である。駆動モータから歯車７２〜７４間までのトルク伝達系は、１つの駆動伝達系を構成する。又、側壁５１ａの外方において、回転軸５２ａ、５３ａは図１（ｃ）及び図３に示すように、板状の連結部材６５に対してそれぞれ回動自在に貫通されて取着されている。
【００３２】
本実施形態では、歯車７３は、第１太陽歯車に相当し、歯車７２は、第１遊星歯車に相当する。そして、前記連結部材６５と、歯車７２，７３とにより、遊星歯車機構である第１差動歯車機構が構成される。
【００３３】
現像ローラ５２、アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、前記歯車７２，７３，７４、駆動伝達ジョイント８０を介して駆動モータ（図示しない）により回転駆動される。なお、感光体ドラム２０の回転軸２０ａには、ギヤ７１が固定されており、このギヤ７１は、前記各歯車７２〜７４を含む駆動伝達系とは別の駆動伝達系にて、回転駆動される。
【００３４】
クリーニングブレード５６は、ラバー製又は金属製のブレード状部材から形成されている。クリーニングブレード５６は、図３に示すようにブラケット６０を介して、回転軸５２ａに対して回動自在に支持されており、現像ローラ５２の表面（すなわち、周面）に対して、現像ローラ５２の回転方向に対してカウンタ方向に向かって常時当接され、該現像ローラ５２の表面をクリーニングする。なお、図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）では、ブラケット６０において、ブラケット６０の回転軸５２ａに取着する部分のみが図示され、クリーニングブレード５６を取着している部分については説明の便宜上、省略して図示されている。
【００３５】
ブラケット６０には、第１付勢手段としての引っ張りコイルバネ８２の一端が、止着されている。引っ張りコイルバネ８２の他端は、収容容器５１の壁面に止着されている。引っ張りコイルバネ８２の弾性力（すなわち、付勢力）により、回転軸５２ａを介して、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０から離間方向に付勢されている。なお、この付勢力は前記駆動モータにて、歯車７２，７３，７４が回転駆動された際に、歯車７２の歯車７３に対する周方向の移動を阻止しないように調整されている。
【００３６】
従って、感光体ドラム２０、現像ローラ５２、アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、前記歯車７２，７３，７４、駆動伝達ジョイント８０を介して駆動モータ（図示しない）により回転駆動された際には、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０側へ移動可能である。
【００３７】
前記引っ張りコイルバネ８２を第１付勢手段とし、前記連結部材６５と、歯車７２，７３とを第１差動歯車機構とすることにより、第１接離機構Ｓ１が構成されている。なお、連結部材６５を省略してもよい、この場合、長孔５１ｂを有する側壁５１ａと、歯車７２，７３とを第１差動歯車機構とする。
【００３８】
ドクタブレード５５は、側壁５１ａに対して図示しないブラケットを介して取着され、その先端が、アニロックスローラ５３の回転方向に対してカウンタ方向に当接されている。
【００３９】
図示はしないが、収容容器５１の下部に貯溜された液体現像剤は、シリコンオイル等の非極性の絶縁性液体からなるキャリア液中にトナーが高濃度で分散するように調整されている。そして、汲み上げローラ５４は液体現像剤にその一部が浸かっているとともに、図１では明示されていないが、アニロックスローラ５３に対して微小間隙を有するように離間して配置されており、回転時に汲み上げた液体現像剤をアニロックスローラ５３に対して塗布する。
【００４０】
汲み上げローラ５４にて汲み上げられた液体現像剤はアニロックスローラ５３に移送され、アニロックスローラ５３の表面に乗った液体現像剤は、ドクタブレード５５によって余分な現像液を規制（計量）された後、現像ローラ５２に供給される。
【００４１】
そして、アニロックスローラ５３は、液体現像剤を現像ローラ５２上に塗布することにより、現像ローラ５２上に液体現像剤の薄層を形成する。感光体ドラム２０上の現像領域においては、この液体現像剤によって潜像が現像される。又、現像後、現像ローラ５２上に残留した液体現像剤は、現像ローラ５２の表面に当接されたクリーニングブレード５６のエッジ部によって現像ローラ５２上から除去される。一方、感光体ドラム２０で現像されたトナー像は、紙や中間転写体（ともに図示しない）に転写される。又、感光体ドラム２０上において、液体現像剤の一部は、未転写の状態で、残留され、図示しないクリーニング装置により除去される。
【００４２】
さて、上記のように構成された、液体現像装置５０の作用を説明する。
液体現像装置５０は、液体現像装置５０の電源がオフ時には、駆動モータ（図示しない）が停止されており、引っ張りコイルバネ８２により、ブラケット６０、回転軸５２ａを介して、回転軸５２ａが離間位置Ｐ１に位置し、現像ローラ５２は、感光体ドラム２０から、離間した状態となっている（図２参照）。この状態では、現像ローラ５２は、感光体ドラム２０に対して当接されていないため、電源がオフ時には、現像ローラ５２の表面の塑性変形が防止される。
【００４３】
液体現像装置５０の電源がオンされ、現像時になると、感光体ドラム２０が図示しない主帯電装置により、表面電位（すなわち、暗電位）が、所定の電圧となるように印加されるとともに、前記各ローラを駆動する駆動伝達系とは別の駆動伝達系を介して、回転駆動される。その後、現像ローラ５２が前記表面電位よりも低い現像バイアス（例えば２５０Ｖ）が印加される。
【００４４】
その後、駆動モータ（図示しない）がオンとなる。該駆動モータの駆動により、駆動伝達ジョイント８０、歯車７２〜７４を介して、各ローラ及び感光体ドラム２０が回転駆動する。この回転により、歯車７２が、離間位置Ｐ１から当接位置Ｐ０に移動して、現像ローラ５２を感光体ドラム２０に当接させる（図１（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４５】
そして、感光体ドラム２０の表面が図示しない露光装置によって露光されて明電位が、例えば２０Ｖになった感光体ドラム２０の画像部（すなわち、明電位部分）と現像ローラ５２の間で現像電界が生じ、現像ローラ５２から、液体現像剤の正電位に耐電されたトナーが感光体ドラム２０に移動する。一方、感光体ドラム２０において、露光されない非画像部（すなわち、暗電位部分）は暗電位と現像バイアスとで形成される電界で、トナー粒子が付着しない。
【００４６】
このようにして、各ローラ及び感光体ドラム２０が回転駆動され、感光体ドラム２０上の潜像が現像される。
現像が終了したり（すなわち、非現像時となったり）、或いは、現像時において、電源がオフされると（電源オフ時）、駆動モータ（図示しない）が、停止されるため、引っ張りコイルバネ８２の付勢力により、回転軸５２ａが、離間位置Ｐ１まで移動される。この結果、ブラケット６０、回転軸５２ａを介して、現像ローラ５２が、引っ張りコイルバネ８２により引っ張られ、感光体ドラム２０から、離間する（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４７】
このようにして、第１実施形態では、引っ張りコイルバネ８２を第１付勢手段とし、前記連結部材６５と、歯車７２，７３とを第１差動歯車機構とすることにより、電源オフ時には、現像ローラ５２を感光体ドラム２０から離間することができる。この結果、電源がオフ状態や、非現像時において、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０に当接することがないため、現像ローラ５２の表面の弾性体の塑性変形を防止することができる。
【００４８】
又、第１実施形態では、現像開始時には、感光体ドラム２０は現像のために暗電位（印加電圧）が印加されるとともに、回転駆動される。この現像開始時には、現像ローラ５２は、感光体ドラム２０に、未だ、当接していないため、感光体ドラム２０が回動しても、現像ローラ５２に残留していた液体現像剤が、感光体ドラム２０に供給されることがなく、前記図示しないクリーニング装置により無駄にクリーニングされることがない。
【００４９】
第１実施形態では、現像終了直後の非現像時にも、感光体ドラム２０は、他のローラよりも遅くまで現像のための表面電位が印加されるとともに、回転駆動されていても、現像終了後においては、現像ローラ５２が感光体ドラム２０に当接されていないため、無駄な液体現像剤が感光体ドラム２０に供給されてしまうことがなくなる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図５及び図６を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一構成つにいては、同一符号を付して、その説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００５１】
第２実施形態では、第１実施形態の構成中、連結部材６５が省略され、その代わりに、図６に示すように、収容容器５１の側壁５１ａの長孔５１ｂの形状が下記のように異なり、他部材の構成は、同一であるところが異なっている。
【００５２】
すなわち、長孔５１ｂは、第１実施形態では、アニロックスローラ５３の回転軸５３ａの軸心Ｏを中心とした曲率半径を有する円弧状の長孔５１ｂを形成し、このことにより、現像ローラ５２の回転軸５２ａを、回転軸５３ａの軸心の回りで、円弧状の移動軌跡Ａを描くようにした（図５、図６参照）。
【００５３】
第２実施形態では、長孔５１ｂの形状は、円弧状或いは直線状に形成され、回転軸５２ａの移動軌跡Ｂは、円弧状又は直線状に形成されている。そして、長孔５１ｂの一端の位置は、回転軸５２ａが当接位置Ｐ０に位置する際、第１実施形態と同じ位置となるように設定されている。又、長孔５１ｂの他端の位置は、回転軸５２ａが離間位置Ｐ１に位置する際は、第１実施形態の場合よりも、回転軸５３ａの軸心Ｏからの離間距離が長くなる位置に設定されている。そして、さらに、長孔５１ｂの他端の位置は、図６に示すように、回転軸５２ａが離間位置Ｐ１に位置する際は、回転軸５２ａの歯車７２の刃先円は、回転軸５３ａの歯車７３の刃先円と交差する位置、すなわち、歯車７２，７３の噛合関係が成立する位置とされている。この結果、第１差動歯車機構は、電源オンがされた際にも、歯車７３により、歯車７２が噛合されており、回転軸５２ａは、離間位置Ｐ１から、当接位置Ｐ０に位置することができるようにされている。
【００５４】
第２実施形態では、引っ張りコイルバネ８２を第１付勢手段とし、長孔５１ｂを有する側壁５１ａと、歯車７２，７３とを第１差動歯車機構とすることにより、第１接離機構Ｓ１が構成されている。
【００５５】
このように長孔５１ｂの形状が、円弧状、或いは、直線状に設定されることにより、長孔５１ｂは、回転軸５２ａが長手方向の両端部間を移動可能にされるとともに、回転軸５２ａが、離間位置Ｐ１に位置する際には、現像ローラ５２が、アニロックスローラ５３から離間するようにされている。
【００５６】
そして、第２実施形態では、回転軸５２ａが、離間位置Ｐ１に位置する際は、現像ローラ５２が感光体ドラム２０から離間できるとともに、アニロックスローラ５３からも離間できる。このことにより、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、さらに、非現像時及び電源オフ時に、アニロックスローラ５３に当接しないため、現像ローラ５２の表面の塑性変形はなくなり、塑性変形防止ができる。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図７〜１０を参照して説明する。第３実施形態では、第２実施形態の構成中、クリーニングブレード５６に関する構造が異なり、他の構成は同一であるため、異なるクリーニングブレード５６の関する構造について説明し、第２実施形態の構成と同一構成については同一符号を付す。なお、説明の便宜上、第３実施形態においても、第２実施形態で説明した、第１付勢手段とし、第１差動歯車機構からなる第１接離機構Ｓ１を備えているが、図７〜１０においては、省略している。又、図７、及び図９では、説明の便宜上、アニロックスローラ５３と汲み上げローラ５４を図示はしてはいないが、アニロックスローラ５３，汲み上げローラ５４は２実施形態と同様の構成とされている。
【００５８】
クリーニングブレード５６は支持手段としての支持機構９０を介して収容容器５１に対して支持されている。支持機構９０は、クリーニングブレード５６が取付けされたブラケット６２、及び支持アーム９２を備えている。ブラケット６２は、現像ローラ５２に対して平行に配置されており、該ブラケット６２の基端部の両端面が、一対の支持アーム９２に対して回動自在に支持されている（図９，図１０では、一方の支持アーム９２のみ図示）。支持アーム９２は、先端側がＬ字状に屈曲されており、先端部が収容容器５１に対して上下方向に回動自在に支持されている。クリーニングブレード５６は、ブラケット６２に取付され、その先端が図７に示すように現像ローラ５２に対して、現像ローラ５２の回転方向に対するカウンタ方向に向かって常時当接され、該現像ローラ５２の表面をクリーニングする。クリーニングブレード５６が現像ローラ５２に当接している位置をクリーニング位置という。
【００５９】
ブラケット６２の先端両端面には、一対の固定軸７７が突設されている（図７，図８では、一方のみ図示）。固定軸７７には、歯車７６が回動自在に支持されている。連結部材７８は、図７に示すように固定軸７７及び回転軸５３ａがそれぞれ相対回動自在に貫通されている。又、回転軸５３ａには、歯車７３と、アニロックスローラ５３との間において、歯車７５が固定されている。歯車７６は、連結部材７８により、歯車７５とは常に噛合されている。
【００６０】
第３実施形態では、歯車７５は、第２太陽歯車に相当し、歯車７６は、第２遊星歯車に相当する。そして、連結部材７８と、歯車７５，７６とにより、遊星歯車機構である第２差動歯車機構が構成される。
【００６１】
又、ブラケット６２の基端には、図７、図８に示すように、第２付勢手段としての引っ張りコイルバネ９４の一端が、止着されている。引っ張りコイルバネ９４の他端は、収容容器５１の壁面に止着されている。引っ張りコイルバネ９４の弾性力（すなわち、付勢力）により、ブラケット６２を介して、クリーニングブレード５６が、現像ローラ５２から離間方向に付勢されている。なお、この付勢力は前記駆動モータにて、歯車７５，７６が回転駆動された際に、歯車７６の歯車７５に対する周方向の移動を阻止しないように調整されている。又、引っ張りコイルバネ９４の付勢力により、クリーニングブレード５６は、図９，図１０に示すように、クリーニングブレード５６を現像ローラ５２から離間するクリーニング解除位置に位置可能である。このクリーニング解除位置は、収容容器５１に設けられた図示しないストッパが支持アーム９２に係止することにより設定される。
【００６２】
さて、上記のように構成された、液体現像装置５０の作用を説明する。なお、第３実施形態において、現像時及び非現像時、及び電源オフ時の第１接離機構Ｓ１の作用は第２実施形態と同一であるため、説明を省略し、第２接離機構Ｓ２の作用を中心にして説明する。
【００６３】
液体現像装置５０は、液体現像装置５０の電源がオフ時には、駆動モータ（図示しない）が停止されており、引っ張りコイルバネ９４により、ブラケット６２を介して、クリーニングブレード５６が現像ローラ５２から離間する位置（クリーニング解除位置）に位置している（図９，図１０参照）。この状態では、クリーニングブレード５６が現像ローラ５２に対して当接されていないため、電源がオフ時には、クリーニングブレード５６による現像ローラ５２の表面の塑性変形が防止される。
【００６４】
液体現像装置５０の電源がオンされ、現像時になると、駆動モータ（図示しない）がオンとなる。該駆動モータの駆動により、駆動伝達ジョイント８０（図８，図１０では図示していない）、歯車７２〜７４を介して、各ローラ及び感光体ドラム２０が回転駆動する。併せて、歯車７５，７６が回転する。この回転により、歯車７６が、図９に示される位置から、図７に示す位置に回転移動して、クリーニングブレード５６は現像ローラ５２に当接するクリーニング位置に位置する（図７，図８参照）。
【００６５】
又、非現像時、或いは、現像時において、電源がオフされると、駆動モータ（図示しない）が、停止されるため、引っ張りコイルバネ９４の付勢力により、歯車７６が歯車７５の周囲を回転し、ブラケット６２を介してクリーニングブレード５６がクリーニング位置から、クリーニング解除位置まで移動される。この結果、クリーニングブレード５６が、現像ローラ５２から離間する。
【００６６】
このようにして、第３実施形態では、引っ張りコイルバネ９４を第２付勢手段とし、前記連結部材７８と、歯車７５，７６とを第２差動歯車機構とすることにより、電源オフ時には、クリーニングブレード５６を現像ローラ５２から離間することができる。この結果、電源がオフ状態や、非現像時において、クリーニングブレード５６が、現像ローラ５２に当接することがないため、現像ローラ５２の表面の弾性体の塑性変形を防止することができる。
【００６７】
なお、この発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、クリーニング手段として、クリーニングブレード５６の代わりに、クリーニングローラに代えても良い。又、潜像担持体として、感光体ドラム２０に代えて、感光体ベルトにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した第１実施形態の液体現像装置の概略図、（ｂ）は現像時の現像ローラの位置を示す説明図、（ｃ）は差動歯車機構の説明図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は同じく液体画像形成装置の作用の説明図。
【図３】同じく液体現像装置の要部を示す説明図。
【図４】収容容器５１の側壁５１ａに対する現像ローラ５２の支持構造の説明図。
【図５】第２実施形態の液体現像装置の要部説明図。
【図６】同じく差動歯車機構の説明図。
【図７】第３実施形態の液体現像装置の要部説明図。
【図８】同じく液体現像装置の要部斜視図。
【図９】同じく液体現像装置の作用を説明する要部説明図。
【図１０】同じく液体現像装置の要部斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
２０…感光ドラム（潜像担持体）
５０…液体現像装置
５２…現像ローラ（液体現像剤担持体）
５３…アニロックスローラ（供給ローラ）
５６…クリーニングブレード（クリーニング手段）
７２…歯車（第１遊星歯車）
７３…歯車（第１太陽歯車）
７５…歯車（第２太陽歯車）
７６…歯車（第２遊星歯車）
８２…引っ張りコイルバネ（第１付勢手段）
９０…支持機構（支持手段）
９４…引っ張りコイルバネ（第２付勢手段）
Ｓ１…第１接離機構
Ｓ２…第２接離機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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