(57)【要約】【課題】  干渉発生の恐れがある部分にスライドプレート４２を配置することにより、クレーン作業時に伸縮ブーム３０に大きな弾性変形が発生してもブーム同士が干渉することの無い移動式クレーンの伸縮ブームを提供する。【解決手段】  外側ブーム内に内側ブームを順次摺動自在に嵌挿して構成する移動式クレーンの伸縮ブーム３０において、前記内側ブーム３２長手方向中間領域となる内側ブーム外面に、前記外側ブーム３１内面と摺接可能なスライドプレート４２を配置した。【選択図】        図３
2006347722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ブーム内に内側ブームを順次摺動自在に嵌挿して構成する移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、
前記内側ブーム長手方向中間領域となる内側ブーム外面に、前記外側ブーム内面と摺接可能なスライドプレートを配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【請求項２】
請求項１記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートは、内側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【請求項３】
請求項１記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートは、内側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【請求項４】
外側ブーム内に内側ブームを順次摺動自在に嵌挿して構成する移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、
前記外側ブーム長手方向中間領域となる外側ブーム内面に、前記内側ブーム外面と摺接可能なスライドプレートを配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【請求項５】
請求項４記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートは、外側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【請求項６】
請求項４記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートは、外側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より高張力の鋼板を用いることにより軽量化、長尺化を図ろうとする移動式クレーンの伸縮ブームに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に従来から使用されてきた移動式クレーンの伸縮ブームの基本的な構成を示している（例えば、特許文献１参照。）。図７に示した伸縮ブームは、ベースブーム１２にセカンドブーム９１を嵌挿し、さらにセカンドブーム９１にトップブーム１５を嵌挿した３段ブームである。これらのブームの断面形状は全て縦長の長方形である。ベースブーム１２の先端内側の上部にはスライドプレート９３が配置され、先端内側の下部にはスライドプレート８９が配置されている。また、セカンドブーム９１の基端外側の上部にはスライドプレート９５が配置され、基端外側の下部にもスライドプレートが配置されている。これらのスライドプレートによって、セカンドブーム９１はベースブーム１２に対して支持されると共に摺動自在となっている。
【０００３】
同様に、セカンドブーム９１の先端内側の上部にはスライドプレート１０９が配置され、先端内側の下部にはスライドプレート１０９が配置されている。また、トップブーム１５の基端外側の上部にはスライドプレート１０９が配置され、基端外側の下部にもスライドプレート１０９が配置されている。これらのスライドプレートによって、トップブーム１５はセカンドブーム９１に対して支持されると共に摺動自在となっている。
【０００４】
９８は第１伸縮シリンダであって、一方の端部がベースブーム１２に対してピン１００により軸着され、他方の端部がセカンドブーム９１に対してピン１０２により軸着されている。１０３は第２伸縮シリンダであって、一方の端部がセカンドブーム９１に対してピン１０５により軸着され、他方の端部がトップブーム１５に対してピン１０７により軸着されている。これらの伸縮シリンダ９８、１０３によって、上記伸縮ブームは伸縮動作を行う。
【０００５】
上述したような従来の伸縮ブームは、上記スライドプレートの厚さによって決定される各段のブーム間の隙間寸法が、現在の伸縮ブームに比べると比較的大きく取られていた。また、各段のブームの板厚も現在のものと比べると厚いものであり、その断面剛性は高いものであった。そのため、伸縮ブーム先端に吊荷等の荷重が作用して変形を生じても、スライドプレート以外の部分でブーム同士が干渉するということは起こり得なかった。
【０００６】
ところが、近年クレーン作業の高揚程、高荷重の要請から、伸縮ブームの長尺化、高負荷能力化又は大型化が図られてきた。その一方、伸縮ブームの全体重量は移動式クレーンに課せられる法規制等の各種の制限から所定の範囲に収める必要があった。そのため、図９に示されるように伸縮ブームの断面形状は長方形以外の形状が採用され、より薄板の鋼板が使用されるようになってきた（例えば、特許文献２参照。）。伸縮ブームの段数を増加してもトップブームの断面寸法を十分確保する為には、ブーム間の隙間もより小さく設定されるようになった。
【特許文献１】実公昭４５−２５６０８号公報（第２７図）
【特許文献２】ＥＰ０５８３５５２Ｂ１号公報（Ｆｉｇ１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８に示した特許文献２に記載された伸縮ブームを構成する鋼板には、１００キロ級以上の引張り強さを有するような高張力鋼板が使用されており、クレーン作業時に発生する応力も従来に比べ非常に高くなっている。そのため、クレーン作業時の伸縮ブームの弾性変形も非常に大きなものとなってきており、それに伴う不具合も発生するようになった。
【０００８】
図９は伸縮ブームの弾性変形に伴って発生する不具合の状況を説明する図である。３段ブームのトップブーム３のみがセカンドブーム２から伸長された状態で、トップブーム先端に外力Ｆが下向きに作用してトップブーム３が大きく縦曲がり変形している。それに伴いセカンドブーム２も縦曲がり変形し、セカンドブーム長手方向中間部の上部とベースブーム内面上部とがＡ部で干渉を起こしている。このようにセカンドブーム２とベースブーム１とが干渉を起こした状態で、セカンドブーム２をベースブーム１に対して伸長すると、干渉した部分に傷が発生してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した干渉発生の恐れがある部分にスライドプレートを配置することにより、クレーン作業時に伸縮ブームに大きな弾性変形が発生してもブーム同士が干渉することの無い移動式クレーンの伸縮ブームを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の請求項１に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、外側ブーム内に内側ブームを順次摺動自在に嵌挿して構成する移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記内側ブーム長手方向中間領域となる内側ブーム外面に、前記外側ブーム内面と摺接可能なスライドプレートを配置したことを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項２に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、請求項１記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートを内側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したことを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項３に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、請求項１記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートを内側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したことを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項４に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、外側ブーム内に内側ブームを順次摺動自在に嵌挿して構成する移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記外側ブーム長手方向中間領域となる外側ブーム内面に、前記内側ブーム外面と摺接可能なスライドプレートを配置したことを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項５に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、請求項４記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートを外側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したことを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項６に記載された移動式クレーンの伸縮ブームは、請求項４記載の移動式クレーンの伸縮ブームにおいて、前記スライドプレートを外側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、内側ブーム長手方向中間領域となる内側ブーム外面に、外側ブーム内面と摺接可能なスライドプレートを配置したので、クレーン作業中に伸縮ブームに大きな弾性変形が発生しても、前記スライドプレートが外側ブーム内面と接触するので、ブームを構成する鋼板同士が干渉することが無くなる。さらに、その状態で伸縮ブームが伸長されても前記スライドプレートが外側ブーム内面と摺接することとなるので、ブームの接触部に傷が発生することもない。以上のように伸縮ブームの弾性変形による干渉の恐れがなくなるので、より高張力の薄い鋼板を使用することができ、ブーム間の隙間もより小さくすることができることとなる。そのため、よりいっそうの伸縮ブームの長尺化、高負荷能力化又は大型化が可能となる。
【００１７】
請求項２に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、前記スライドプレートを内側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したので、伸縮ブームに大きな縦曲がり変形が発生した時に起きやすいブーム上部セクションの左右中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、前記スライドプレートを内側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したので、伸縮ブームに大きな弾性変形が発生した時に起きるブーム側部セクションの上下中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、外側ブーム長手方向中間領域となる外側ブーム内面に、内側ブーム外面と摺接可能なスライドプレートを配置したので、クレーン作業中に伸縮ブームに大きな弾性変形が発生しても、前記スライドプレートが内側ブーム外面と接触するので、ブームを構成する鋼板同士が干渉することが無くなる。さらに、その状態で伸縮ブームが伸長されても前記スライドプレートが内側ブーム外面と摺接することとなるので、ブームの接触部に傷が発生することもない。以上のように伸縮ブームの弾性変形による干渉の恐れがなくなるので、より高張力の薄い鋼板を使用することができ、ブーム間の隙間もより小さくすることができることとなる。そのため、よりいっそうの伸縮ブームの長尺化、高負荷能力化又は大型化が可能となる。
【００２０】
請求項５に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、前記スライドプレートを外側ブーム上部セクションの左右中間領域に配置したので、伸縮ブームに大きな縦曲がり変形が発生した時に起きやすいブーム上部セクションの左右中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【００２１】
請求項６に記載された移動式クレーンの伸縮ブームでは、前記スライドプレートを外側ブーム側部セクションの上下中間領域に配置したので、伸縮ブームに大きな弾性変形が発生した時に起きるブーム側部セクションの上下中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に、本発明の実施の形態に係る伸縮ブーム３０を搭載した移動式クレーン５を示す。移動式クレーン５は、アウトリガ６を備えたキャリア７に旋回台８を旋回自在に搭載している。旋回台８には伸縮ブーム３０が枢着され、起伏シリンダ９により起伏駆動されるようになっている。伸縮ブーム３０はベースブーム３１にセカンドブーム３２を摺動自在に嵌挿し、順次さらにサードブーム３３、フォースブーム３４、フィフスブーム３５及びトップブーム３６を摺動自在に嵌挿した６段ブームである。伸縮ブーム３０には、図７で示した従来の技術の伸縮ブームと同様に外側ブームの先端内面にスライドプレートが配置され、内側ブームの基端外面にもスライドプレートが配置されている。
【実施例１】
【００２３】
図２は図１のＢ矢視断面図であって、実施例１に係る伸縮ブーム３０の断面を図示したものである。なお、ブーム断面は左右対称となっているので、図２ではベースブーム３１（「外側ブーム」に相当）とセカンドブーム３２（「内側ブーム」に相当する。）の上部断面のうち右半分のみを示している。セカンドブーム３２の上部セクション４０の上面には、補強プレート４１が溶接されている。
【００２４】
４２は前記上部セクション４０上面の左右中間領域であって、前記補強プレート４１に近接した位置に配置されたスライドプレートである。スライドプレート４２は台座プレート４３を有しており、スライドプレート４２と台座プレート４３を合わせた厚さは、前記補強プレート４１の厚さよりも大きくなっている。そのため、セカンドブーム３２の上部セクション４０とベースブーム３１の上部セクション４４とが接近したときには、スライドプレート４２の上面がベースブーム３１の上部セクション４４内面に当接する。したがって、クレーン作業により伸縮ブーム３０が大きく弾性変形したときであっても、セカンドブーム３２の上部セクション４０の補強プレート４１が、ベースブーム３１の上部セクション４４内面と干渉することが防止される。
【００２５】
図３は図２のＣ矢視図であって、セカンドブーム３２の上部セクション４０の長手方向中間領域にスライドプレート４２を複数配置した状態を示すものである。上部セクション４０には、セカンドブーム先端３２ａからセカンドブーム基端３２ｂに向かってほぼ全長に渡り基端方向に向けその幅が広がる補強プレート４１が貼られている。前記スライドプレート４２は、補強プレート４１の両側対象位置に一対となって配置され、かつセカンドブーム長手方向中間領域にほぼ等間隔になるよう合計６個が配置されている。
【００２６】
なお、スライドプレート４２の配置位置及び個数は本実施例の態様に限定されるものではない。本願発明の技術的範囲には、本願発明の技術的思想に基づく作用・効果を達成するスライドプレートの配置位置及び個数の態様を全て包含するものである。
【００２７】
以上、セカンドブーム３２外面となる上部セクション４０にスライドプレート４２を配置する構成を説明したが、伸縮ブーム３０を構成する他のサードブーム３３、フォースブーム３４、フィフスブーム３５及びトップブーム３６にも同様にその上部セクションにスライドプレート４２が配置される。
【００２８】
上述した移動式クレーン５の伸縮ブーム３０では、内側ブーム長手方向中間領域となる内側ブーム上部セクション外面に、外側ブーム上部セクション内面と摺接可能なスライドプレート４２を配置したので、クレーン作業中に伸縮ブーム３０に大きな弾性変形が発生しても、前記スライドプレート４２が外側ブーム上部セクション内面と接触するので、ブームを構成する鋼板同士が干渉することが無くなる。さらに、その状態で伸縮ブームが伸長されても前記スライドプレート４２が外側ブーム上部セクション内面と摺接することとなるので、ブームの接触部に傷が発生することもない。また、前記スライドプレート４２をセカンドブーム上部セクション４０の左右中間領域に配置したので、伸縮ブーム３０に大きな縦曲がり変形が発生した時に起きやすいブーム上部セクションの左右中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【００２９】
以上のように伸縮ブーム３０の弾性変形による干渉の恐れがなくなるので、より高張力の薄い鋼板を使用することができ、ブーム間の隙間もより小さくすることができることとなる。そのため、よりいっそうの伸縮ブーム３０の長尺化、高負荷能力化又は大型化が可能となる。
【実施例２】
【００３０】
図４は図１のＢ矢視断面図であって、実施例２に係る伸縮ブーム３０の断面を図示したものである。なお、ブーム断面は左右対称となっているので、図４ではベースブーム３１（「外側ブーム」に相当）とセカンドブーム３２（「内側ブーム」に相当する。）の断面のうち右半分のみを示している。セカンドブーム３２の側部セクション４５は上部部材４６と下部部材４７が溶接された一体構造となって構成されている。
【００３１】
４２は前記側部セクション４５側面の上下中間領域に配置されたスライドプレートである。スライドプレート４２は台座プレート４３を有しており、スライドプレート４２と台座プレート４３を合わせた厚さは、セカンドブーム３２の側部セクション４５とベースブーム３１の側部セクション４８との隙間よりもやや小さなものとなっている。そのため、セカンドブーム３２の側部セクション４５とベースブーム３１の側部セクション４８とが接近したときには、スライドプレート４２の側面がベースブーム３１の側部セクション４８内側面とが当接する。したがって、クレーン作業により伸縮ブーム３０が大きく弾性変形したときであっても、セカンドブーム３２の側部セクション４５が、ベースブーム３１の側部セクション４８内側面と干渉することが防止される。また、前記スライドプレート４２をセカンドブーム側部セクション４５の上下中間領域に配置したので、伸縮ブーム３０に大きな弾性変形が発生した時に起きるブーム側部セクションの上下中間領域での干渉を効果的に防止することができる。なお、セカンドブーム３２の長手方向にスライドプレート４２を配置する位置と個数の態様は実施例１で説明したものとほぼ同様であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００３２】
図５は図１のＢ矢視断面図であって、実施例３に係る伸縮ブーム３０の断面を図示したものである。なお、ブーム断面は左右対称となっているので、図５ではベースブーム３１（「外側ブーム」に相当）とセカンドブーム３２（「内側ブーム」に相当する。）の上部断面のうち右半分のみを示している。セカンドブーム３２の上部セクション４０の上面には、補強プレート４１が溶接されている。
【００３３】
４２はベースブーム３１の上部セクション４４内面の左右中間領域であって、前記セカンドブーム３２の補強プレート４１に近接した位置に配置されたスライドプレートである。スライドプレート４２は台座プレート４３を有しており、スライドプレート４２と台座プレート４３を合わせた厚さは、前記補強プレート４１の厚さよりも大きくなっている。そのため、セカンドブーム３２の上部セクション４０とベースブーム３１の上部セクション４４とが接近したときには、スライドプレート４２の下面がセカンドブーム３２の上部セクション４０上面とが当接する。したがって、クレーン作業により伸縮ブーム３０が大きく弾性変形したときであっても、セカンドブーム３２の上部セクション４０の補強プレート４１が、ベースブーム３１の上部セクション４４内面と干渉することが防止される。また、前記スライドプレート４２をベースブーム上部セクション４４の左右中間領域に配置したので、伸縮ブーム３０に大きな縦曲がり変形が発生した時に起きやすいブーム上部セクションの左右中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【実施例４】
【００３４】
図６は図１のＢ矢視断面図であって、実施例４に係る伸縮ブーム３０の断面を図示したものである。なお、ブーム断面は左右対称となっているので、図６ではベースブーム３１（「外側ブーム」に相当）とセカンドブーム３２（「内側ブーム」に相当する。）の断面のうち右半分のみを示している。セカンドブーム３２の側部セクション４５は上部部材４６と下部部材４７が溶接された一体構造となって構成されており、同様にベースブーム３１の側部セクション４８は上部部材５０と下部部材５１が溶接された一体構造となって構成されている。
【００３５】
４２は前記ベースブーム３１の側部セクション４８内側面の上下中間領域に配置されたスライドプレートである。スライドプレート４２は台座プレート４３を有しており、スライドプレート４２と台座プレート４３を合わせた厚さは、セカンドブーム３２の側部セクション４５とベースブーム３１の側部セクション４８との隙間よりもやや小さなものとなっている。そのため、セカンドブーム３２の側部セクション４５とベースブーム３１の側部セクション４８とが接近したときには、スライドプレート４２の側面がセカンドブーム３２の側部セクション４５側面とが当接する。したがって、クレーン作業により伸縮ブーム３０が大きく弾性変形したときであっても、セカンドブーム３２の側部セクション４５が、ベースブーム３１の側部セクション４８内側面と干渉することが防止される。また、前記スライドプレート４２をベースブーム側部セクション４８の上下中間領域に配置したので、伸縮ブーム３０に大きな弾性変形が発生した時に起きるブーム側部セクションの上下中間領域での干渉を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願の発明に係る伸縮ブームを搭載した移動式クレーンである。
【図２】実施例１に係る図１のＢ矢視断面図である。
【図３】図２のＣ矢視図である。
【図４】実施例２に係る図１のＢ矢視断面図である。
【図５】実施例３に係る図１のＢ矢視断面図である。
【図６】実施例４に係る図１のＢ矢視断面図である。
【図７】従来から使用されてきた移動式クレーンの伸縮ブームの基本的な構成である。
【図８】特許文献２に記載された伸縮ブームの断面である。
【図９】伸縮ブームの弾性変形に伴って発生する不具合の状況を説明する図である。
【符号の説明】
【００３７】
５：移動式クレーン
３０：伸縮ブーム
３１：ベースブーム（外側ブーム）
３２：セカンドブーム（内側ブーム）
４０：上部セクション
４２：スライドプレート
４４：上部セクション
４５：側部セクション
４８：側部セクション
【図１】
2006347722.tif 000003
【図２】
2006347722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006347722.tif 000008
【図７】
2006347722.tif 000009
【図８】
2006347722.tif 000010
【図９】
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