(57)【要約】  【課題】真空断熱材の断熱性能を簡単に確認することができ、真空断熱材が保冷容器などに設けられている場合であっても、容易に短時間で測定できる真空断熱材、及び、その断熱性能の確認方法を提供する。  【解決手段】真空断熱材１は、密閉空間２０内の圧力に応じて熱伝導率が変化する熱伝導率測定部材１２が設けられており、熱伝導率測定部材１２の熱伝導率を測定することによって密閉空間２０内の圧力の確認をすることができる。したがって、密閉空間２０内の圧力の確認が容易となり、真空断熱材１の断熱性能の確認がしやすい。【選択図】図２
2006118559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被材と、芯材と、前記芯材よりも薄い熱伝導率測定部材とを有し、前記外被材は、前記芯材及び前記熱伝導率測定部材を覆って、内部を減圧した状態で密閉空間を形成しているものであり、前記熱伝導率測定部材は、前記密閉空間内の圧力に応じて熱伝導率が変化するものであり、前記熱伝導率測定部材の熱伝導率を測定することによって前記密閉空間内の圧力の確認をすることが可能であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
熱伝導率測定部材は、不織布が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
密閉空間に設けられる吸熱部材を有し、熱伝導率測定部材は外被材と前記吸熱部材との間に設けられており、前記吸熱部材は前記熱伝導率測定部材と比べて熱伝導率及び比熱が大きいものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
密閉空間に設けられる吸熱部材を有し、熱伝導率測定部材は外被材と前記吸熱部材との間に設けられており、
前記外被材側を加熱して、その熱が前記熱伝導率測定部材から前記吸熱部材へと伝熱する場合に、一定時間経過後に前記熱伝導率測定部材の温度分布が平衡状態となった時、前記吸熱部材の温度変化が実質的にないことを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項５】
熱伝導率測定部材と芯材との間に、吸熱部材が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の真空断熱材。
【請求項６】
熱伝導率測定部材の位置は、外被材の縁付近であって芯材とは離れていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を用いた断熱容器であって、内部空間が形成され、前記内部空間と外部との間に前記真空断熱材が配置されていることを特徴とする断熱容器。
【請求項８】
大きさの異なる真空断熱材を複数用いて内部空間が設けられている断熱容器であって、一番小さい真空断熱材に請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を用いたことを特徴とする断熱容器。
【請求項９】
内部空間を小さくするように折りたたむことができることが可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載の断熱容器。
【請求項１０】
真空断熱材と内部空間の間に検査窓が設けられ、前記検査窓は熱伝導率測定部材に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材の熱伝導率測定部材を、外被材側から加熱して前記熱伝導率測定部材の熱伝導率を測定して、密閉空間内の圧力の確認をし、前記真空断熱材の断熱性能を調べることを特徴とする真空断熱材の断熱性能確認方法。
【請求項１２】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の断熱容器を複数使用する使用者が、コンピューターと接続された装置によって、真空断熱材の断熱性能を調べ、断熱容器を使用者に供給することができる供給者にその結果を送信し、供給者が断熱性能が低下している断熱容器を把握することが可能であることを特徴とする断熱容器利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷容器などに用いることができる真空断熱材や、真空断熱材の断熱性能の確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷凍食品などの普及に伴い保冷を必要とする冷凍商品の配送が増加している。このような配送は、冷凍商品の工場から卸業者（物流センター）などへの大口配送と、卸業者からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの小口配送とに区分して行われるのが一般的である。
【０００３】
ところで、卸業者からスーパマーケットやコンビニエンスストアなどへ冷凍商品を配送する小口配送では、冷凍商品を配送先毎に区別して保冷容器に収納して配送される。
【０００４】
従来より、保冷容器としては、発泡ポリスチレンや硬質発泡ウレタンフォームなどの簡易な断熱材を用い、チャックや面ファスナなどを用いて蓋の開閉を行うものが多用されている。
【０００５】
また、一方で、断熱性能に優れる真空断熱材が開発されている。このような真空断熱材は特許文献１などに開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示された真空断熱材は、ガスバリア性を有する積層フィルム材で製された二枚の外被材を重ね合わせて三方をシールし、外被材の間に断熱コア材（芯材）を挿入する。そして、外被材の内部を減圧しつつ残る一方をシールして真空封入して形成される。
【０００７】
特許文献１などに開示されている真空断熱材は、外被材の内部が真空状態に維持されるため、従来の断熱材に比べて断熱性能が著しく高い。従って、特許文献１に開示された真空断熱材を保冷容器などに採用することにより、保冷性能を向上させた保冷容器とすることができる。
【特許文献１】特開２００３−１７２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
真空断熱材は真空度が高いほど断熱効果が優れる。そして、継続使用などによって、真空度が低下して断熱性能が低下することがある。そのため、通常の断熱材と異なり、破損などによって真空度が低下すると、熱伝導率が大きくなり、断熱性能が大きく低下することがあった。
【０００９】
そして、保冷容器などに用いられている真空断熱材の熱伝導率が大きくなると、保冷容器の使用時に、保冷対象である商品の温度が上昇しやすくなり、商品の品質低下につながる。
【００１０】
通常、断熱性能を確認するには、真空断熱材の一方の面に発熱体を設置し、裏面の温度を測って、温度差やエネルギー量などにより、真空断熱材の熱伝導率を測定している。この方法では、真空断熱材全体が熱的に平衡状態となること、すなわち、真空断熱材の温度分布の変化がなくなる状態で測定しなければならず、このため測定に時間がかかる。また、この方法では、真空断熱材の両側の温度を測定する必要があるので、測定しにくいものである。
【００１１】
また、測定対象の真空断熱材を真空近くまで減圧し、減圧の前後の状態との比較を行い、減圧によって内部のガスが排出するなどして発生する寸法変化などによって、真空断熱材の密閉空間の圧力を調べる方法があるが、減圧に時間がかかるものであり、また、精度良い測定ができなかった。さらに、保冷容器に使用されている真空断熱材などにこの方法を用いる場合には、真空断熱材を取り出すなどしなければ測定できず、手間がかかってしまう。
【００１２】
したがって、多数の保冷容器を使用している場合、全てを、使用の度ごとに断熱性能を確認するということは、実際上できなかった。
【００１３】
そこで、本発明は、真空断熱材の断熱性能を簡単に確認することができ、真空断熱材が保冷容器などに設けられている場合であっても、容易に短時間で測定できる真空断熱材、及び、その断熱性能の確認方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の真空断熱材は、密閉空間内の圧力に応じて熱伝導率が変化する熱伝導率測定部材が設けられており、熱伝導率測定部材の熱伝導率を測定することによって密閉空間内の圧力の確認をすることが可能となるものである。
【００１５】
これによって、密閉空間内の圧力の確認が容易となり、真空断熱材の断熱性能の確認がしやすい。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の断熱容器は、上記の真空断熱材を用いて内部空間が設けられている。
【００１７】
これによって、断熱容器に用いられている真空断熱材の密閉空間内の圧力の確認が容易となり、断熱性能の確認がしやすい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の真空断熱材によれば、断熱性能の確認が、容易に短時間ですることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、外被材と、芯材と、前記芯材よりも薄い熱伝導率測定部材とを有し、前記外被材は、前記芯材及び前記熱伝導率測定部材を覆って、内部を減圧した状態で密閉空間を形成しているものであり、前記熱伝導率測定部材は、前記密閉空間内の圧力に応じて熱伝導率が変化するものであり、前記熱伝導率測定部材の熱伝導率を測定することによって前記密閉空間内の圧力の確認をすることが可能であることを特徴とする真空断熱材であるので、熱伝導率測定部材によって、密閉空間内の圧力の確認を容易に行うことができ、真空断熱材の断熱性能を確認しやすい。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明における熱伝導率測定部材に、不織布を用いるので、製作がしやすい。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明に加えて、密閉空間に設けられる吸熱部材を有し、熱伝導率測定部材が外被材と前記吸熱部材との間に設けられており、前記吸熱部材が前記熱伝導率測定部材と比べて熱伝導率及び比熱が大きいものであるので、外被材側から加熱して行う断熱性能の確認の際に、吸熱部材の温度変化が小さく測定精度が向上する。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明に加えて、密閉空間に設けられる吸熱部材を有し、熱伝導率測定部材が外被材と前記吸熱部材との間に設けられており、前記外被材側を加熱して、その熱が前記熱伝導率測定部材から前記吸熱部材へと伝熱する場合に、一定時間経過後に前記熱伝導率測定部材の温度分布が平衡状態となった時、前記吸熱部材の温度変化が実質的にないことを特徴とするので、外被材側を加熱して熱伝導率を測定する場合に、吸熱部材の温度を測定する必要がない。ここで、吸熱部材の温度変化が実質的にないとは、有意差のないほど温度変化が小さいか、温度変化があっても熱伝導率を測定する上で、影響のない範囲の温度変化である。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、熱伝導率測定部材と芯材との間に、吸熱部材が配置されているものであり、外被材側から加熱して行う断熱性能の確認の際に、芯材の影響を受けにくい。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、熱伝導率測定部材の位置が、外被材の縁付近であって芯材とは離れているものであり、熱伝導率測定部材が邪魔になりにくい。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を用いた断熱容器であって、内部空間が形成され、前記内部空間と外部との間に前記真空断熱材が配置されていることを特徴とする断熱容器であり、断熱容器の断熱性能の確認が容易である。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、大きさの異なる真空断熱材を複数用いて内部空間が設けられている断熱容器であって、一番小さい真空断熱材に請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材を用いたことを特徴とする断熱容器であり、断熱性能が低下しやすい一番小さい真空断熱材に、熱伝導率測定部材を設けられているので、断熱性能の確認の精度が向上する。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、内部空間を小さくするように折りたたむことができることが可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載の断熱容器であり、商品を入れていない場合にはコンパクトになり、輸送に便利である。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、真空断熱材と内部空間の間に検査窓が設けられ、前記検査窓は熱伝導率測定部材に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の断熱容器であり、外被材側から加熱して行う断熱性能の確認の際に、測定作業がしやすい。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材の熱伝導率測定部材を、外被材側から加熱して前記熱伝導率測定部材の熱伝導率を測定して、密閉空間内の圧力の確認をし、前記真空断熱材の断熱性能を調べることを特徴とする真空断熱材の断熱性能確認方法であり、真空断熱材の断熱性能を調べることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項７から１０のいずれか一項に記載の断熱容器を複数使用する使用者が、コンピューターと接続された装置によって、真空断熱材の断熱性能を調べ、断熱容器を使用者に供給することができる供給者にその結果を送信し、供給者が断熱性能が低下している断熱容器を把握することが可能であることを特徴とする断熱容器利用システムであり、断熱性能が低下している場合には、供給者がすぐに別の断熱容器を使用者に送ることができる。
【００３１】
以下さらに本発明の具体的な実施の形態について説明する。なお、この実施の形態によって発明が限定されるものでない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の真空断熱材の斜視図である。図２は、図１に示す真空断熱材のＡ−Ａ断面の要部を示す断面図である。図３は、図２を拡大して断熱性能の測定する状態を示した断面図である。図４は同実施の形態の真空断熱材を用いた保冷容器（断熱容器）を示した斜視図である。
【００３３】
本発明の実施の形態１の真空断熱材１は、図１に示されており、外被材１０、芯材１１、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３を有している。そして、後述するように真空断熱材１には、真空に近い状態まで減圧された密閉空間２０が形成され、保冷容器（断熱容器）２５などの断熱層として用いられる。
【００３４】
外被材１０はシート状であり、２枚の外被材１０の外周部の端部同士を密着させてシールし、密閉空間２０が形成される。この密閉空間２０に芯材１１及び熱伝導率測定部材１２が配置されている。また、外被材１０が芯材１１及び熱伝導率測定部材１２を覆う状態となっている。
【００３５】
外被材１０は、ガスバリア層の内外に熱溶着層および保護層を積層して形成されるラミネートフィルムが用いられている。そして、外被材１０は、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムを用いて形成したものを採用することができる。
【００３６】
芯材１１は、圧縮された状態でも芯材１１の内部の隙間を維持することができるものであり、具体的には、グラスウールなどの繊維材をバインダーを用いてボード状に加熱成形したものや、シリカの粉末などを用いることができる。
【００３７】
芯材１１の形状は、長方形状の板状であり、その大きさは外被材１０の大きさよりも小さい。
【００３８】
熱伝導率測定部材１２は、圧縮した状態でも熱伝導率測定部材１２の内部の隙間を維持することができるものであり、密閉空間２０の圧力によって、熱伝導率が変化するものである。また、熱伝導率測定部材１２の形状は、芯材１１よりも小さく、薄いものである。
【００３９】
熱伝導率測定部材１２は、不織布などが用いられているが、密閉空間２０内の圧力に応じて熱伝導率が変化するものであればよく、密閉空間２０で減圧された状態で、空隙を形成するものであればよい。そして、不織布以外に、芯材１１と同様な材質ものや、多孔質媒体や織布なども用いることができる。
【００４０】
熱伝導率測定部材１２の厚みは、１００μｍ程度であり、１０μｍ〜２００μｍが望ましい。熱伝導率測定部材１２が厚すぎると、熱伝導率の測定の際に平衡状態となるまでに時間がかかり、薄すぎると、密閉空間２０の圧力による熱伝導率の変化が小さくなってしまって測定精度が低下するおそれがあるが、上記範囲であれば、密閉空間２０の圧力による熱伝導率の変化が測定でき、温度の状態が短時間で平衡状態となって短時間に測定できる。
【００４１】
本実施の形態の真空断熱材１は、図２、図３に示されるように、芯材１１と熱伝導率測定部材１２とが重ね合わせられた状態で、外被材１０に覆われている。そして、芯材１１と熱伝導率測定部材１２との間に、吸熱部材１３が設けられている。
【００４２】
吸熱部材１３は、熱を吸熱することができるものであり、芯材１１や熱伝導率測定部材１２と比べて、熱伝導率が大きく、比熱が大きい材質ものを用いている。吸熱部材１３の材質は、金属やセラミックなどが用いられている。そのため、後述する熱伝導率の測定の際に、外被材１０側から加える熱によって、熱伝導率測定部材１２に接触している部分の温度が上昇しにくく、精度の良い測定を行うことができる。
【００４３】
吸熱部材１３は密閉空間２０に設けられているので、吸熱部材１３の材質として金属を用いる場合は、減圧された密閉空間２０でガスを放出しにくいステンレスが好ましい。
【００４４】
また、熱伝導率測定部材１２付近の層構造は、順に、外被材１０、熱伝導率測定部材１２、吸熱部材１３、芯材１１、外被材１０となっている。そして、芯材１１側から見ると、吸熱部材１３は熱伝導率測定部材１２を遮蔽している。
【００４５】
真空断熱材１は、２枚の外被材１０の間に熱伝導率測定部材１２、吸熱部材１３、芯材１１を配置して、外被材１０の縁をシールし、内部できる密閉空間２０の空気を抜いて減圧し、減圧した状態で完全に密閉して製作される。
【００４６】
そして、真空断熱材１は、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３が設けられている点を除いては、従来技術の真空断熱材と同様な構造であり、同様の方法によって製作される。
【００４７】
次に、真空断熱材１の熱伝導率を測定する方法について説明する。
【００４８】
図５は、測定用センサ、データ記録部、コンピュータを示す模式図である。図６は、熱伝導率測定部材と外被材の厚み方向の温度分布を示す特性図である。図７は、測定センサの表面部の温度と密閉空間の圧力の関係を示す特性図である。
【００４９】
真空断熱材１の熱伝導率は、図３、図５に示されるように、測定用センサ１５が用いて行われる。そして、測定用センサ１５には、ヒータ４０、熱流センサ４１及び断熱部４２が設けられている。また、図５に示されるように、測定用センサ１５はデータ記録部１６とコンピュータ１７と接続している。
【００５０】
ヒータ４０は、熱を発生することができるものである。そして、ヒータ４０で発生した熱は熱流センサ４１を通過して、熱流センサ４１の表面部４１ａへ伝達される。
【００５１】
また、熱流センサ４１は、時間当たりに流れる熱量を測定することができるものであり、ヒータ４０側の境界部４１ｂの温度と、表面部４１ａの温度を測定し、この温度差などから上記熱量を算出することができる。
【００５２】
測定用センサ１５の断熱材４２は断熱性の優れる部材であり、ヒータ４０の熱を周りから放熱しないようにして、ヒータ４０の熱を熱流センサ４１の表面部４１ａ側へと効率的に伝達するために設けられるものである。
【００５３】
データ記録部１６は、真空断熱材１の熱伝導率のデータなどを記録・表示する装置である。また、コンピュータ１７は、真空断熱材１の熱伝導率の測定の際に、ヒータ４０の加熱際の熱量や加熱時間の制御を行い、また、熱流センサ４１で流れる熱量の算出したり、これらの測定値から熱伝導率の演算を行うことができる。
【００５４】
真空断熱材１の熱伝導率を測定する場合には、真空断熱材の温度が、室温付近の温度となっている状態で行う。例えば、真空断熱材１を使用した直後の場合には、真空断熱材１の温度が低くなっているが、このような場合には真空断熱材１が室温まで上昇するまで、十分時間をおいた後に測定を行う。
【００５５】
測定を始めるには、まず、図３に示すように、測定用センサ１５を真空断熱材１の熱伝導率測定部材１２付近の外被材１０に、熱流センサ４１の表面部４１ａを押しつけるようにして接触させる。
【００５６】
そして、この状態でヒータ４０を加熱する。この熱により、熱流センサ４１の表面部４１ａに接触している外被材１０が加熱され、さらに、熱伝導率測定部材１２が加熱される。そうして、この熱は、外被材１０から、熱伝導率測定部材１２を経て、吸熱部材１３へと熱が流れる。
【００５７】
ヒータ４０の加熱をした状態で一定の時間が経過すると、熱伝導率測定部材１２は熱的に平衡状態となり、熱伝導率測定部材１２の温度分布の変化がほとんどなくなる。なお、ヒータ４０の熱は吸熱部材１３によって吸収されるが、吸熱部材１３は比熱や熱伝導率が大きく、測定開始から熱伝導率測定部材１２の温度分布が平衡状態になるまでの間は、吸熱部材１３の温度はほとんど上昇しない。そして、測定の開始と、熱伝導率測定部材１２の温度分布が平衡状態となった時との温度差は実質的にない。
【００５８】
なお、本実施の形態の熱伝導率測定部材１２では、上記のような厚みのものを用いているので、平衡状態となるまでの時間は短い。
【００５９】
次に、熱伝導率の算出方法の一例を示す。熱伝導率測定部材１２が熱的に平衡状態となった状態の、熱流センサ４１に流れる熱量Ｑ（Ｗ）と、表面部４１ａの温度Ｔ１（℃）から、熱伝導率測定部材１２と外被材１０の部分の熱伝導率Ｋ１（Ｗ／ｍＫ）を算出する。具体的な算出方法としては、室温Ｔ２（℃）、熱伝導率測定部材１２と外被材１０の厚みＬ（ｍ）、表面部４１ａの面積Ｓ（ｍ2）として、以下に示す式１で算出される。
【００６０】
Ｋ１＝Ｑ×Ｌ／（（Ｔ１−Ｔ２）×Ｓ）・・・・（式１）
なお、これは、吸熱部材１３の温度上昇はほとんどなく、吸熱部材１３の温度はＴ２で一定として算出している。
【００６１】
また、図６に、熱伝導率測定部材１２と外被材１０の厚み方向の温度を示している。そして、実線は正常な真空断熱材１の温度分布であり、点線は密閉空間２０の圧力が上昇して真空度が低下した真空断熱材１を同条件で測定したときの温度分布である。
【００６２】
このように、真空断熱材１の密閉空間２０の圧力が上昇して真空度が低下した場合には、外被材１０の熱伝導率に差が無く、かかる部分のグラフの傾きは同じであるが、熱伝導率測定部材１２の部分の熱伝導率が大きくなって、かかる部分のグラフの傾きが小さくなる。そして、いずれの場合にも吸熱部材１３の温度Ｔ２は同じであるので、密閉空間２０の圧力が上昇すると表面部４１ａの温度Ｔ１が下がる。
【００６３】
図７には、表面部４１ａの温度Ｔ１と、密閉空間２０の圧力Ｐの関係を示している。このように、表面部４１ａの温度Ｔ１と密閉空間２０の圧力Ｐとは対応しており、表面部４１ａの温度Ｔ１の低下の有無によって、密閉空間２０の圧力Ｐの上昇の有無がわかる。
【００６４】
芯材１１の熱伝導率は、密閉空間２０の圧力Ｐに依存するものであり、熱伝導率測定部材１２と同様に、密閉空間２０の圧力Ｐが上昇している場合には、芯材１１の熱伝導率が大きくなる。したがって、密閉空間２０の圧力Ｐが上昇していることがわかると、熱伝導率測定部材１２と同じ密閉空間２０にある芯材１１の熱伝導率が大きくなったかどうかがわかる。
【００６５】
本実施の形態の測定方法では、熱伝導率測定部材１２の熱伝導率の上昇を調べて、密閉空間２０の圧力Ｐを確認し、真空断熱材１の芯材１１の熱伝導率が大きくなったかどうか、すなわち、断熱性能が低下したかどうかを知ることができる。さらに、密閉空間２０の圧力Ｐと、真空断熱材１全体の熱伝導率との関係をあらかじめ調べておくことにより、真空断熱材１全体の熱伝導率を確認することができる。
【００６６】
そして、芯材１１の材質や厚みなどが違うものであっても、熱伝導率測定部材１２を同じものを用いることにより、圧力Ｐを確認することができるので、多くの種類の真空断熱材１の断熱性能の確認を、同じ条件で確認することができる。
【００６７】
上記の測定結果から行う熱伝導率の測定値の演算などは、コンピュータ１７によって行われ、この結果は、データ記録部１６によって記録したり、表示したりすることができる。そして、測定者は、異常がないかを確認することができる。
【００６８】
また、真空断熱材１では、真空断熱材１の表面に測定用センサ１５を短時間触れるだけで、真空断熱材１の熱伝導率が大きくなったかどうかがわかるので、以下に示すような保冷容器２５に真空断熱材１を用い、上記の方法で熱伝導率を確認することにより、保冷容器２５の保冷性能の低下を調べることができる。
【００６９】
したがって、今までは、多くの保冷容器２５を使用している場合に、全ての保冷容器２５の断熱性能が確認できなかったが、本実施の形態の真空断熱材１を用い、上記方法によって確認することが可能となる。
【００７０】
なお、以下の内容は、常温よりも温度が低い商品の保冷を行うための保冷容器２５に関するものであるが、常温よりも温度が高い商品の保温を行うための保温容器など、断熱容器に使用することができる。
【００７１】
そして、図４に示される保冷容器２５は、商品を入れることのできる内部空間３２を有するものであり、保冷容器２５には、外部との断熱のために真空断熱材１が用いられている。
【００７２】
保冷容器２５は、全体が直方体状の容器であり、蓋部３０と本体部３１を有している。本体部３１は、底面部３５と４つの側面部３６とを有して、上部は開口状であり、蓋部３０は本体部３１の開口を選択的に閉じることができ、開閉することができる。
【００７３】
また、本体部３１には、底面部３５と４つの側面部３６に囲まれた内部空間３２を有しており、この内部空間３２に保冷の必要な商品を入れることができる。
【００７４】
保冷容器２５は、商品を入れないときに折りたたむことのできる折りたたみ式である。なお、折りたたみの位置は、図示していないが、公知技術の保冷容器の構造を採用することができる。また、保冷容器２５は、全体に剛性があって折りたたみができないものであっても良い。
【００７５】
真空断熱材１が本体部３１の少なくとも１ヵ所の側面部３６に配置されている。なお、図４には図示していないが、本体部３１の底面部３５や他の３つの側面部３６、及び、蓋部３０にも断熱材が設けられており、この断熱材として、真空断熱材１を用いても良く、熱伝導率測定部材１２が設けられていない従来技術の真空断熱材を用いても良い。また、真空断熱材１を蓋部３０のみに設けることができる。
【００７６】
そして、真空断熱材１は内部空間３２と外部との間に配置され、内部空間３２は、真空断熱材１や従来技術の真空断熱材によって囲まれており、外部との断熱が行われる。
【００７７】
また、図４に示されるように、本体部３１には検査窓３３が設けられている。検査窓３３は、内部空間３２側に開口する孔でありであり、検査窓３３の位置は真空断熱材１の熱伝導率測定部材１２に対応する位置である。検査窓３３は、内部空間３２側に設けられているので、保冷容器２５の保冷性能が低下しにくい。
【００７８】
そして、保冷容器２５の保冷性能を調べる場合には、検査窓３３から露出している熱伝導率測定部材１２付近の外被材１０に測定センサ１５を接触させて、上記で説明した測定方法により、表面部４１ａの温度Ｔ１や熱伝導率を測定して、密閉空間２０の圧力Ｐを測定する。
【００７９】
その結果、表面部４１ａの温度Ｔ１が低く、熱伝導率が大きく、密閉空間２０の圧力Ｐが大きい場合には、保冷性能が低下していることがわかる。
【００８０】
保冷容器２５に用いられている全ての断熱材が、熱伝導率測定部材１２を有する本実施の形態の真空断熱材１である場合には、全ての真空断熱材１の熱伝導率を確認することができるが、一部の断熱材に熱伝導率測定部材１２を有する真空断熱材１を用い、この真空断熱材のみ測定しても良い。一部に設ける場合には、保冷容器２５に用いられている真空断熱材の中で、一番小さいものに熱伝導率測定部材１２を設けることが望ましい。これは、真空断熱材の大きさが小さいほど、劣化の際の圧力上昇の程度が大きくなり、断熱性能の確認しやすいからである。
【００８１】
なお、検査窓３３を設けずに、真空断熱材１を取り出して熱伝導率を測定しても良い。
【００８２】
また、保冷容器２５の真空断熱材１の熱伝導率が上昇し、保冷性能が低下したことがわかった場合、この保冷容器２５を使用しないようにする必要がある。
【００８３】
多くの保冷容器２５を使用する場合、どの保冷容器２５の保冷性能が低下したかどうかが、後でわからなくなることがある。そこで、各保冷容器２５に識別番号等の識別記号を付与し、上記した熱伝導率の測定して、この識別記号と、熱伝導率の測定結果を合わせて管理することもできる。
【００８４】
さらに、この識別記号の付与する方法として、ＩＣタグを用いても良い。そして、保冷容器２５に固有の識別記号を有するＩＣタグを取り付けて、熱伝導率の測定の際に、ＩＣタグの読み取りを行うことで、保冷容器２５の型などの情報と共に測定結果を取り扱うことができ、短時間に効率的に作業を行うことができる。
【００８５】
なお、ＩＣタグは、記録部分があり、非接触の無線通信によって、この記録部分の読み取りを行うことができるものである。ＩＣタグは、保冷容器２５の本体部３１に設けても良く、真空断熱材１に設けても良い。
【００８６】
さらに、熱伝導率の測定を行う際に用いるコンピュータ１７を、インターネットなどのネットワークや回線に接続して、コンピュータ１７間の間のデータの送受信を行うようにして、一元管理や相互管理を行うようにしても良い。
【００８７】
そして、保冷容器２５を複数使用する使用者と、保冷容器２５を供給することのできる供給者の間で、上記データの送受信を行うようにして、断熱性能が低下している場合には、別の保冷容器２５を使用者に送るようにしてもよい。
【００８８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の真空断熱材２について説明する。
【００８９】
図８は、本発明の実施の形態２の真空断熱材の斜視図である。図９は、図８に示す真空断熱材のＢ−Ｂ断面の要部を示す断面図である。
【００９０】
真空断熱材２は、図８、図９に示されており、実施の形態１の真空断熱材１と同様に、外被材１０、芯材１１、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３を有している。そして、真空断熱材１には、真空に近い状態まで減圧された密閉空間２０が形成されており、この密閉空間２０に芯材１１及び熱伝導率測定部材１２が配置されている。
【００９１】
真空断熱材２の熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３は、芯材１１に重ねた状態で配置されているのではなく、芯材１１とは離れた外被材１０の縁付近に配置している。そして、芯材１１と熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３との間に空洞状の接続部５０が設けられており、外被材１１で形成される同じ密閉空間２０に、芯材１１、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３が配置されて、これらの部材の圧力が同じとなっている。
【００９２】
真空断熱材２では、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３が、芯材１１に重ねられておらず、外被材１０の縁に設けられているので、熱伝導率測定部材１２及び吸熱部材１３が邪魔になりにくい。
【００９３】
なお、真空断熱材２の、熱伝導率の測定方法や、保冷容器２５に用いて使用する内容については、実施の形態１の真空断熱材１と同様である。
【００９４】
（実施の形態３）
また、図１０、図１１には、本発明の実施の形態３の真空断熱材３が示されている。
【００９５】
図１０は、本発明の実施の形態３の真空断熱材の斜視図である。図１１は、図１０に示す真空断熱材のＣ−Ｃ断面の要部を示す断面図である。図１２は、図１１を拡大して断熱性能の測定する状態の要部を示した断面図である。
【００９６】
真空断熱材３は、上記の実施の形態１，２の真空断熱材１，２とは異なり、吸熱部材１３は設けられておらず、外被材１０、芯材１１及び熱伝導率測定部材１２を有している。
【００９７】
熱伝導率測定部材１２は、芯材１１とは離れた外被材１０の縁付近に配置しており、外被材１０に挟まれた状態である。そして、空洞状の接続部５０が設けられており、外被材１１で形成される同じ密閉空間２０に、芯材１１及び熱伝導率測定部材１２が配置されて、これらの部材の圧力が同じとなっている。
【００９８】
そして、真空断熱材３の熱伝導率を測定する場合には、図１２に示されるように、ヒータ部材５５と熱流センサ部材５６とを用いて行われる。
【００９９】
ヒータ部材５５は、ヒータ５７と断熱部５８とが設けられ、ヒータ５７は、外被材１０に接触させる接触部５７ａを除いて断熱部５８に覆われている。熱流センサ部材５６は熱流センサ５９と断熱部６０が設けられ、熱流センサ５９は外被材１０に接触させる接触部６１と、接触部６１と反対側に設けられた対向部６２とを除いて、断熱部６０に覆われている。
【０１００】
なお、ヒータ部材５５や熱流センサ部材５６は、上記実施の形態と同様に、データ記録部１６やコンピュータ１７と接続されている。
【０１０１】
そして、ヒータ５７を加熱して、その熱が外被材１０と外被材１０に挟まれた熱伝導率測定部材１２を伝達して、熱流センサ５９へ伝達される。そして、熱流センサ５９で測定された時間当たり伝達された熱量と、温度差などによって、外被材１０と熱伝導率測定部材１２の熱伝導率を測定する。そして、真空断熱材３の密閉空間２０の圧力Ｐが上昇している場合には、この熱伝導率が大きくなり、熱伝導率測定部材１２と同じ密閉空間２０にある芯材１１の熱伝導率が大きくなっていることがわかる。
【０１０２】
真空断熱材３では、熱伝導率測定部材１２が芯材１１に重ねられておらず、外被材１０の縁に設けられているので、熱伝導率測定部材１２が邪魔になりにくい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、熱伝導率の確認が容易であり、保冷の必要な業務用の小口配送の保冷容器や、家庭用の保冷容器などの断熱材として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態１の真空断熱材の斜視図
【図２】図１に示す真空断熱材のＡ−Ａ断面の要部を示す断面図
【図３】図２を拡大して断熱性能の測定する状態を示した断面図
【図４】本発明の実施の形態１の真空断熱材を用いた保冷容器を示した斜視図
【図５】本発明の実施の形態１の真空断熱材の断熱性能の確認に使用する測定用センサ、データ記録部、コンピュータを示す模式図
【図６】本発明の実施の形態１の真空断熱材の熱伝導率測定部材と外被材の厚み方向の温度分布を示す特性図
【図７】本発明の実施の形態１の真空断熱材の測定センサの表面部の温度と密閉空間の圧力の関係を示す特性図
【図８】本発明の実施の形態２の真空断熱材の斜視図
【図９】図８に示す真空断熱材のＢ−Ｂ断面の要部を示す断面図
【図１０】本発明の実施の形態３の真空断熱材の斜視図
【図１１】図１０に示す真空断熱材のＣ−Ｃ断面の要部を示す断面図
【図１２】図１１を拡大して断熱性能の測定する状態の要部を示した断面図
【符号の説明】
【０１０５】
１，２，３    真空断熱材
１０  外被材
１１  芯材
１２  熱伝導測定部材
１３  吸熱部材
１７  コンピュータ
２０  密閉空間
２５  保冷容器（断熱容器）
３２  内部空間
３３  検査窓
【図１】
2006118559.tif 000003
【図２】
2006118559.tif 000004
【図３】
2006118559.tif 000005
【図４】
2006118559.tif 000006
【図５】
2006118559.tif 000007
【図６】
2006118559.tif 000008
【図７】
2006118559.tif 000009
【図８】
2006118559.tif 000010
【図９】
2006118559.tif 000011
【図１０】
2006118559.tif 000012
【図１１】
2006118559.tif 000013
【図１２】
2006118559.tif 000014