(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が手動接続のための設定を行う必要がない無線ＬＡＮシステム及び携帯型端末装置を提供する。【解決手段】設定部０２１２は、読取部０２１１で読み取った制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を無線ＬＡＮ通信部０２１４にて利用するための設定を行う。設定変更部０２１３は、読取部にて制限付利用情報を複数読み取った場合に、この複数の制限付利用情報とに基づいて設定部での設定を変更する。携帯型端末装置０２１０は、これらの制限付利用情報に基づいて設定を自動的に変更する。制限付利用情報生成部０２２１は、制限付利用情報を生成する。判断部０２２２は、複数の制限付利用情報に基づいて携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する。無線ＬＡＮ環境設定部０２３３は、判断部での判断結果に応じて、携帯型端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する。【選択図】図２
2006108939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置と、無線ＬＡＮ環境を前記携帯型端末装置に提供するためのサーバ装置と、からなる無線ＬＡＮシステムであって、
前記携帯型端末装置は、
前記無線ＬＡＮ環境を利用するための制限付利用情報を読取るための読取部と、
前記読取部で読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を無線ＬＡＮ通信部にて利用するための設定を行う設定部と、
前記読取部にて制限付利用情報を複数読取った場合に、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて前記設定部での設定を変更する設定変更部と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記制限付利用情報を生成する制限付利用情報生成部と、
複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する無線ＬＡＮ環境提供部を有する無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
複数の制限付利用情報に基づいて携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する判断部と、前記判断部での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、携帯型端末装置に対して無線ＬＡＮ環境を提供する無線ＬＡＮ環境提供部と、を有するサーバ装置の提供する無線ＬＡＮ環境を利用可能な携帯型端末装置であって、
無線ＬＡＮ通信部と、
前記無線ＬＡＮ環境を利用するための制限付利用情報を読取るための読取部と、
前記読取部で読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を無線ＬＡＮ通信部にて利用するための設定を行う設定部と、
前記読取部にて制限付利用情報を複数読取った場合に、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて前記設定部での設定を変更する設定変更部と、を有する携帯型端末装置。
【請求項３】
前記制限付利用情報生成部は、
携帯型端末装置が前記無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間の長さを定める時間情報を取得する時間情報取得手段と、
前記時間情報取得手段にて取得した時間情報に基づいて時間制限付利用情報を生成する時間制限付利用情報生成手段と、を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置の前記判断部は、複数の時間制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能な時間を延長するか判断をする延長判断手段を有する請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記携帯型端末装置は、前記設定部での設定情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するＬＡＮ環境提供識別子と、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる認証情報を前記サーバ装置に対して出力する認証情報出力部を有し、
前記サーバ装置の前記判断部は、前記認証情報の前記ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報の両者に基づいて前記判断をする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記サーバ装置の前記判断部は、前記携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数の制限を行うための判断をする回数判断器を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記携帯型端末装置は、制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示するための利用制限情報表示部を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
前記携帯型端末装置は、制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示するための利用制限情報表示部を有する請求項２に記載の携帯型端末装置。
【請求項９】
前記判断部は、制限付利用情報に基づいて前記携帯型端末装置の通信パケット数の制限を行うための判断をするパケット数判断器を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
前記携帯型端末装置は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記商品の購入に際しての支払いは、前記電子マネー支払機能で行い、
前記読取部は、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る請求項１、５のいずれか一に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１１】
前記携帯型端末装置は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記商品の購入に際しての支払いは、前記電子マネー支払機能で行い、
前記読取部は、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る請求項２に記載の携帯型端末装置。
【請求項１２】
無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するＬＡＮ環境提供識別子と、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための端末装置識別情報の両者に基づいて携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する判断部と、前記判断部での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、携帯型端末装置に対して無線ＬＡＮ環境を提供する無線ＬＡＮ環境提供部と、を有するサーバ装置の提供する無線ＬＡＮ環境を利用可能な携帯型端末装置であって、
前記設定部での設定情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するＬＡＮ環境提供識別子と、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる認証情報を前記サーバ装置に対して出力する認証情報出力部を有する請求項１１に記載の携帯型端末装置。
【請求項１３】
無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置と、無線ＬＡＮ環境を前記携帯型端末装置に提供するためのサーバ装置と、からなる無線ＬＡＮシステムによる無線ＬＡＮ通信方法であって、
前記携帯型端末装置は、
前記無線ＬＡＮ環境を利用するための制限付利用情報を読取るための読取ステップと、
制限付利用情報を複数読取ったか判断する複数読込判断ステップと、
前記複数読込判断ステップにおいて制限付利用情報を一のみ読取ったとの判断結果が得られた場合には、読取ステップにて読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行う設定ステップと、
前記複数読込判断ステップにおいて制限付利用情報を複数読取ったとの判断結果が得られた場合には、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて設定を変更する設定変更ステップと、
無線ＬＡＮ環境により通信を行う無線ＬＡＮ通信ステップと、を有し、
前記サーバ装置は、
前記制限付利用情報を生成する制限付利用情報生成ステップと、
複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する無線ＬＡＮ環境提供ステップを有する無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１４】
無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置と、無線ＬＡＮ環境を前記携帯型端末装置に提供するためのサーバ装置と、からなる無線ＬＡＮシステムによる無線ＬＡＮ通信方法であって、
前記携帯型端末装置は、
前記無線ＬＡＮ環境を時間制限的に利用するための制限付利用情報を読取るための読取ステップと、
制限付利用情報を複数読取ったか判断する複数読込判断ステップと、
前記複数読込判断ステップにおいて制限付利用情報を一のみ読取ったとの判断結果が得られた場合には、読取ステップにて読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行う設定ステップと、
前記複数読込判断ステップにおいて制限付利用情報を複数読取ったとの判断結果が得られた場合には、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて設定を変更する設定変更ステップと、
設定情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するための情報であるＬＡＮ環境提供識別子と、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための情報である端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる情報である認証情報を前記サーバ装置に対して出力する認証情報出力ステップと、
無線ＬＡＮ環境により通信を行う無線ＬＡＮ通信ステップと、を有し、
前記サーバ装置は、
前記制限付利用情報を生成する制限付利用情報生成ステップと、
複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する判断ステップと、
前記認証情報の前記ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報の両者に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する認証情報判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する無線ＬＡＮ環境提供ステップを有する無線ＬＡＮ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステム及びそれに用いられる携帯型端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮを使用するためには、予めプロバイダに申し込み、ユーザ登録の後、設定を行う必要がある。
【０００３】
また、利用者に対して、バーコードの印刷やメモリカードを提供し、利用者はそれを用いることによって設定を行い、無線ＬＡＮ基地局の通信を行うことができる手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２０７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バーコードの印刷や、メモリカードなどから読取られる設定情報は、それぞれ独立であり、一の設定情報に応じて一の制限付利用が可能になるのみであった。したがって、複数の制限種別サービスを提供するためには、そのサービスに応じてバーコードなどを複数準備する必要があり、煩雑であるためにサービスの多様化を図ることが難しく、サービスが硬直的になりがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置及び、この携帯型端末装置と無線ＬＡＮ環境を前記携帯端末装置に提供するためのサーバ装置と、からなる無線ＬＡＮシステムを提案するものである。利用者は携帯型端末装置で、例えば、店舗にて商品などの購入の際に発行されるレシートに印刷されている制限付利用情報を読み取り、これに基づいて無線ＬＡＮ環境にて通信が可能となるような設定が自動的に行われる。また、サーバ装置が無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間の長さを定める時間情報に基づいて制限付利用情報である時間制限付利用情報を生成することができ、サーバ装置は、複数の時間制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能な時間を延長するか判断をする。
【０００６】
また、サーバ装置が、携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数や、通信パケット数の制限を行うための判断をすることもできる。さらに、サーバ装置が、携帯型端末装置から出力される認証情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断することができる。また、携帯型端末装置が制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示することもできる。
【０００７】
さらに、電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取ることもできる。このとき、認証情報に基づいて電子マネー支払機能付携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能かサーバ装置が判断するとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係る無線ＬＡＮシステム、及び、携帯型端末装置においては、利用者が手動接続のための設定を行う必要がなく、簡便である。さらに、一の制限付利用情報（既読制限付利用情報）の制限時間が満了しそうな場合であっても、加えて商品を購入等すれば、新たに制限付利用情報（新規制限付利用情報）を得ることができ、これらに基づいて設定が変更される。既読制限付利用情報の制限時間の満了の際に接続が途切れることなく、引き続き接続を継続できることで、利用者が煩雑な設定のための処理を行う必要がないため有益である。
【０００９】
また、サーバ装置が、携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数や、通信パケット数の制限を行うための判断をする場合や、携帯型端末装置から出力される認証情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する場合には、商品を購入した利用者以外の者によって、不正に無線ＬＡＮが利用されることを防ぐことができるため、有益である。さらに、携帯型端末装置が制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示する場合には、利用者は不意に接続を切断されることがなく便利である。
【００１０】
さらに、電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取ることもできる場合には、商品購入した利用者による無線ＬＡＮシステムの利用を確実に見込め、またレシートなどの媒体を必要としないため、資源等の節減にもつながる。加えて、このとき、認証情報に基づいて電子マネー支払機能付携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能かサーバ装置が判断する場合には、正当な利用者の認証を行いながら、利用者による利用を確実に見込めるため有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１２】
実施形態１は、主に請求項１、２、１３などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項３などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項４などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項５、１４などについて説明する。  実施形態５は、主に請求項６などについて説明する。  実施形態６は、主に請求項７、８などについて説明する。  実施形態７は、主に請求項９などについて説明する。  実施形態８は、主に請求項１０、１１などについて説明する。  実施形態９は、主に請求項１０、１２などについて説明する。
【００１３】
<<実施形態１>>
【００１４】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置及び、この携帯型端末装置と無線ＬＡＮ環境を前記携帯端末装置に提供するためのサーバ装置とからなる無線ＬＡＮシステムである。
【００１５】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図では、携帯型端末装置を所持した利用者が店舗にて商品の買い物をすることで、無線ＬＡＮ環境にて通信可能となる流れを示したものである。前提として、サーバ装置は、利用者が購入した商品や、購入金額などに応じて、レシートなどに無線ＬＡＮ環境を利用するための情報を付して、無線ＬＡＮ環境を利用者の携帯端末装置に提供する。
【００１６】
まず、サーバ装置は、無線ＬＡＮ環境を利用するための情報である制限付利用情報を生成する（１）。図では、最初に利用者がハンバーガーを購入したことで、例えば３０分間無線ＬＡＮ環境を利用できることを表す制限付利用情報を二次元バーコードに含めて、レシートに印字する例を示した。
【００１７】
一方利用者は、携帯型端末装置を用いて、制限付利用情報を読み取る（２）。例では、レシートに印字された二次元バーコードを撮影して、制限付利用情報を読み取ることを想定した。次に、読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行う（３）。制限付利用情報には、利用可能な時間などに加えて、例えば、無線ＬＡＮ接続に必要なＩＤコードや、アクセスポイントの情報なども含まれる場合には、これらのデータに基づいて、携帯型端末装置がアクセスポイントとの通信が可能となるように、自動的に設定が行われる。ここでは、３０分間無線ＬＡＮ環境を利用して通信が可能となるが、この時間が満了すると接続が切断される。
【００１８】
しかし、制限付利用情報を複数読取った場合には、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて設定を変更する（４）。つまり、ハンバーガーの購入後に、さらにアイスコーヒーを購入すれば２０分間無線ＬＡＮ環境を利用することができ、その場合ハンバーガーの購入による３０分間の利用が可能な制限付利用情報が既読制限付利用情報で、アイスコーヒーの購入による２０分間の利用が可能な制限付利用情報が新規制限付利用情報である。これらの制限付利用情報に基づいて設定を変更し、無線ＬＡＮ接続時間が２０分間延長されるような設定が行われる。
【００１９】
サーバ装置では、制限付利用情報に基づいて携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する（５）。制限時間を超過した場合など、携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用できないと判断した場合には、無線ＬＡＮ環境を携帯型端末装置へ提供しないことで、携帯型端末装置の通信を妨げることができる。逆に、判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯型端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する（６）。携帯型端末装置は無線ＬＡＮ環境にて通信が可能となる。
【００２０】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。  図２に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（０２００）は、「携帯型端末装置」（０２１０）と、「サーバ装置」（０２２０）とからなる。携帯型端末装置（０２１０）は、「読取部」（０２１１）と、「設定部」（０２１２）と、「設定変更部」（０２１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０２１４）とからなり、サーバ装置（０２２０）は、「制限付利用情報生成部」（０２２１）と、「判断部」（０２２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０２２３）と、からなる。
【００２１】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００２２】
「無線ＬＡＮシステム」（０２００）は、携帯型端末装置（０２１０）と、サーバ装置（０２２０）と、からなる。なお、本発明では、無線ＬＡＮシステムとしてだけでなく、携帯型端末装置単体にて、制限付利用情報を読取り、無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行うこともできる。
【００２３】
まず、携帯型端末装置について説明する。「携帯型端末装置」（０２１０）は、無線ＬＡＮを用いて通信を行うことができる携帯型の端末装置である。例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型パソコンなどを想定したものである。
【００２４】
「読取部」（０２１１）は、制限付利用情報を読取るための処理を行う。「制限付利用情報」は、無線ＬＡＮ環境を利用するための情報である。無線ＬＡＮ環境にて接続が可能な時間を示す情報や、無線ＬＡＮ接続に必要なＩＤコード、アクセスポイントの情報などが該当する。また、制限付利用情報は、後述するサーバ装置によって生成されるが、その際生成された制限付利用情報は符号化されて、バーコード（一次元、二次元）や、ＲＦＩＤなどに含められることが想定される。この場合、制限付利用情報を読取るための処理は、スキャン機構、撮影機構、通信機構（電波、赤外線、超音波など）等によって処理される。
【００２５】
「設定部」（０２１２）は、前記読取部（０２１１）で読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を無線ＬＡＮ通信部（０２１４）にて利用するための設定を行う。制限付利用情報は、利用可能な時間などに加えて、無線ＬＡＮ接続に必要なＩＤコードや、アクセスポイントの情報なども含まれる場合には、これらのデータに基づいて、携帯型端末装置がアクセスポイントとの通信が所定の制限のもと、可能となるように設定が行われる。利用者が手動で設定を行う必要がなく、自動的に設定が行われる。
【００２６】
「設定変更部」（０２１３）は、前記読取部（０２１１）にて制限付利用情報を複数読取った場合に、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて前記設定部（０２１２）での設定を変更する。例えば、ハンバーガーを購入することで３０分間の利用が可能な制限付利用情報が取得できた場合に、利用者は無線ＬＡＮ環境にて３０分間通信を行うことができるが、３０分を超過する時点で、接続が切断される。しかし、例えば、さらにアイスコーヒーを購入して２０分間無線ＬＡＮ環境を利用できる場合には、設定を変更し、引き続き２０分間接続が可能となる設定が行われる。このとき、ハンバーガーの購入による３０分間の利用が可能な制限付利用情報が既読制限付利用情報で、アイスコーヒーの購入による２０分間の利用が可能な制限付利用情報が新規制限付利用情報である。携帯型端末装置は、これらの制限付利用情報に基づいて設定を自動的に変更する。
【００２７】
このとき、追加してアイスコーヒーを購入したのが、ハンバーガー購入から１０分後であったとしても、最初のハンバーガー購入による３０分の利用可能時間満了後に２０分間延長されることとし、全体として５０分間の利用が可能となる。また、アイスコーヒー単独の購入では１５分間しか利用できないが、先にハンバーガーを購入していることから、付加的に２０分間の延長がなされるとしてもよい。
【００２８】
「無線ＬＡＮ通信部」（０２１４）は、無線ＬＡＮ環境により通信を行う。無線ＬＡＮ環境による通信には、インターネット網への接続、メールの送受信などが該当する。制限付利用情報の制限時間が満了した場合や、サーバ装置から無線ＬＡＮ環境の提供がない場合には原則として、通信ができない。もちろん、全く通信ができない場合のほかに、所定の制限の下において通信が可能なように処理してもよい。例えば、利用情報の制限時間が満了した場合には、通信速度を落として通信ができたり、所定のホームページサーバなどに対してのみ通信ができたり、動画や静止画、音声などのマルチメディア情報の通信はできないが、テキストのみは通信ができたり、あるいは、動画の通信はできるが、その画質が落ちる通信はできる、などの処理である。
【００２９】
また無線ＬＡＮ通信部は、前述の設定部による設定によってＬＡＮ環境を利用した通信を可能とする。ここでの設定は、無線ＬＡＮ通信部に対してなされてもよいし、無線ＬＡＮ通信部での通信を可能とするために、その設定が設定部内に記録されるように設定されてもよい。
【００３０】
いずれにしても、この設定は、最初にバーコードなどの読取（これはバーコードの読取に限定されず、各種の方法、手段があることはもちろんである。）に応じてＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などを取得し、取得したＥＳＳＩＤなどを設定することでまずサーバ装置との通信を可能とする。その後、サーバ装置などによって、携帯端末装置に対するＤＨＣＰアドレスが割当てられ、このアドレスを利用して携帯端末装置に対する通信をこのＬＡＮ環境が中継するようにしてもよいし、携帯端末装置に対して本通信開始のための情報をサーバ装置から渡して、その情報に基づいて携帯端末装置がＬＡＮ環境を利用できるようにしてもよい。例えば、ＬＡＮ環境内での通信は暗号化して行なわれており、携帯端末装置がその暗号を復号化する鍵が本通信開始のための情報として渡されてもよいし、携帯端末装置に対して本通信用のＩＰアドレス、ＤＮＳのＩＰアドレス、ゲートウエイのＩＰアドレスを渡すなどによっても可能である。ここで述べた本通信開始のための情報は、ＥＳＳＩＤなどの取得後にサーバ装置との通信を利用して取得することに必ずしも限定されない。例えば、ＥＳＳＩＤなどの取得の際にバーコードなどとともに予め刷り込まれている情報を利用してもよい。もちろん、両者をミックスして本通信開始のための情報を得るようにしてもよい。つまり、ＬＡＮ環境利用のための情報は、読取部を介してバーコードなどに含まれている情報、サーバから渡される情報のいずれでもよく、またＬＡＮ環境を利用可能とするためのプロセスも種々であり、本件発明においては、いずれかに限定するものではない。
【００３１】
次に、サーバ装置について説明する。  「サーバ装置」（０２２０）は、無線ＬＡＮ環境を携帯端末装置（０２１０）に提供するためのサーバ装置である。商品等を購入した利用者に対して、無線ＬＡＮ環境を提供するために設置されるサーバ装置を想定したものである。
【００３２】
「制限付利用情報生成部」（０２２１）は、前記制限付利用情報を生成する。制限付利用情報は、無線ＬＡＮ環境を利用するための接続可能時間や、接続に必要なＩＤコード、アクセスポイントの情報などであるが、符号化等してバーコード（一次元、二次元）や、ＲＦＩＤなどとして生成する場合もある。無線ＬＡＮ環境における接続可能時間は、特定の関数を用いて、種々の変数に基づいて算出された値により設定するとしてもよい。変数には例えば、利用者が購入した商品等や、購入金額、店舗、地域、購入時刻、店舗の混み具合、接続端末台数、利用者ＩＤ、利用者属性などが該当する。
【００３３】
また、制限付利用情報を含むバーコード等は、店舗にて商品などの購入の際に発行されるレシートや、カードなどに印刷されていることが想定される。本発明のシステムを既存の店舗設備で活用できるという利点がある。また、制限付利用情報は、商品自体や、商品の包装に付する場合もある。具体的には、刻印、焼付、下札などが該当する。
【００３４】
「判断部」（０２２２）は、複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する。制限時間を超過した場合など、携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用できないと判断した場合には、接続を切断する等して携帯型端末装置の通信を妨げることができる。
【００３５】
一方、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０２２３）は、前記判断部（０２２２）での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境を提供する。携帯型端末装置は無線ＬＡＮ環境にて、通信が可能となる。
【００３６】
<実施形態１：処理の流れ>  図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。まず、サーバ装置は、無線ＬＡＮ環境を利用するための制限付利用情報を生成する（制限付利用情報生成ステップ  Ｓ０３０１）。次に、携帯型端末装置は、制限付利用情報を読取るための処理を行い（読取ステップ  Ｓ０３０２）、制限付利用情報を複数読取ったか（すでに既読制限付利用情報を読取ったか）判断する（複数読込判断ステップ  Ｓ０３０３）。前記複数読込判断ステップ（Ｓ０３０３）において制限付利用情報を一のみ読取ったとの判断結果が得られた場合には、読取ステップ（Ｓ０３０２）にて読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行う（設定ステップ  Ｓ０３０４）。一方、前記複数読込判断ステップ（Ｓ０３０３）において制限付利用情報を複数読取ったとの判断結果が得られた場合には、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて設定を変更する（設定変更ステップ  Ｓ０３０５）。
【００３７】
他方、サーバ装置は、複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する（判断ステップ  Ｓ０３０６）。その後、前記判断ステップ（Ｓ０３０６）での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境の提供を実行し（無線ＬＡＮ環境提供ステップ  Ｓ０３０７）、前記判断ステップ（Ｓ０３０６）に戻る。このとき、無線ＬＡＮ環境を利用不可能であるとの判断結果である場合には、無線ＬＡＮ環境を提供しないで処理を終了する（無線ＬＡＮ環境提供終了ステップ  Ｓ０３０８）。携帯型端末装置では、無線ＬＡＮ環境により通信を行う（無線ＬＡＮ通信ステップ  Ｓ０３０９）。
【００３８】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００３９】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、無線ＬＡＮ通信部を有する携帯型端末装置及び、この携帯型端末装置と無線ＬＡＮ環境を前記携帯端末装置に提供するためのサーバ装置と、からなる無線ＬＡＮシステムである。利用者は携帯型端末装置で、例えば、店舗にて商品などの購入の際に発行されるレシートに印刷されている制限付利用情報を読取り、これに基づいて無線ＬＡＮ環境にて通信が可能となるような設定が自動的に行われる。一の制限付利用情報（既読制限付利用情報）の制限時間が満了しそうな場合であっても、加えて商品を購入等すれば、新たに制限付利用情報（新規制限付利用情報）を得ることができ、これらに基づいて設定が変更される。既読制限付利用情報の制限時間満了の際に接続が途切れることなく、引き続き接続を継続できることで、利用者が煩雑な設定のための処理を行う必要がないため有益である。また、制限付利用情報を含むバーコード等は、店舗にて商品などの購入の際に発行されるレシート等に印刷されている場合には、本発明のシステムを既存の店舗設備で活用できるという利点がある。
【００４０】
<<実施形態２>>
【００４１】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、サーバ装置が無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間の長さを定める時間情報に基づいて制限付利用情報である時間制限付利用情報を生成することに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。
【００４２】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。  図４に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（０４００）は、「携帯型端末装置」（０４１０）と、「サーバ装置」（０４２０）とからなる。携帯型端末装置（０４１０）は、「読取部」（０４１１）と、「設定部」（０４１２）と、「設定変更部」（０４１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０４１４）とからなる。サーバ装置（０４２０）は、「制限付利用情報生成部」（０４２１）と、「判断部」（０４２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０４２３）と、からなり、制限付利用情報生成部（０４２１）は、「時間情報取得手段」（０４２４）と、「時間制限付利用情報生成手段」（０４２５）と、を有する。
【００４３】
「時間情報取得手段」（０４２４）は、時間情報を取得する。「時間情報」は、携帯型端末装置が前記無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間の長さを定める情報である。具体的には、商品を精算する際に、商品や購入金額などに応じて、無線ＬＡＮ環境の利用可能時間を算出することで、時間情報が取得できる。
【００４４】
「時間制限付利用情報生成手段」（０４２５）は、前記時間情報取得手段（０４２４）にて取得した時間情報に基づいて時間制限付利用情報を生成する。時間制限付利用情報は、無線ＬＡＮ環境を時間制限的に利用するための接続可能時間の情報などである。具体的には、２０分間利用可能など所定時間を特定するための情報である場合や、７時まで利用可能など終了時刻を特定するための情報である場合がある。所定時間を付与する際に、店舗の閉店時間を超過する場合には、後者で対応する場合が想定される。時間制限付利用情報は、符号化等されてバーコード（一次元、二次元）や、ＲＦＩＤなどとして生成する場合もある。また、時間制限付利用情報を含むバーコード等は、店舗にて商品などの購入の際に発行されるレシートや、カードなどに印刷されている場合があり、その他商品自体や、商品の包装に、刻印、焼付、下札などの方法にて付する場合もある。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００４５】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、サーバ装置が無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間の長さを定める時間情報に基づいて制限付利用情報である時間制限付利用情報を生成することに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。一の時間制限付利用情報の制限時間が満了しそうな場合であっても、加えて商品を購入等すれば、引き続き接続を継続できることから、接続時間の延長のために商品等の売り上げの増加が見込めるため、無線ＬＡＮ環境を提供する店舗にもメリットがあるといえる。
【００４６】
<<実施形態３>>
【００４７】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、サーバ装置は、複数の時間制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能な時間を延長するか判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。
【００４８】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。  図５に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（０５００）は、「携帯型端末装置」（０５１０）と、「サーバ装置」（０５２０）とからなる。携帯型端末装置（０５１０）は、「読取部」（０５１１）と、「設定部」（０５１２）と、「設定変更部」（０５１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０５１４）とからなる。サーバ装置（０５２０）は、「制限付利用情報生成部」（０５２１）と、「判断部」（０５２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０５２３）と、からなり、制限付利用情報生成部（０５２１）は、「時間情報取得手段」（０５２４）と、「時間制限付利用情報生成手段」（０５２５）と、を有し、判断部（０５２２）は、「延長判断手段」（０５２６）を有する。
【００４９】
「延長判断手段」（０５２６）は、複数の時間制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能な時間を延長するか判断をする。例えば、すでに読取った既読時間制限付利用情報にて認められる制限時間を超過しても、その後に、さらに２０分間延長して無線ＬＡＮ環境を利用することができる時間情報を含む新規時間制限付利用情報を読取っている場合には、利用可能時間が延長され、引き続き通信が可能となる。他方、制限時間を超過した場合など、携帯型端末装置は無線ＬＡＮ環境を利用できないと判断した場合には、接続を切断する等して携帯型端末装置の通信を妨げることができる。  その他各部の処理については、実施形態２と同様である。
【００５０】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、サーバ装置は、複数の時間制限付利用情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能な時間を延長するか判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。一の時間制限付利用情報（既読時間制限付利用情報）の制限時間が満了前に、加えて商品を購入等することで新たに得た時間制限付利用情報（新規時間制限付利用情報）により利用可能時間が延長され、引き続き通信が可能となるが、このとき利用可能時間を延長するかをサーバ装置が判断する。これにより、店舗が無線ＬＡＮ環境の利用を管理でき、制限長時間にわたる顧客の店舗内の占有や、顧客以外の第三者による無線ＬＡＮ環境の利用を制限できる。
【００５１】
<<実施形態４>>
【００５２】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、サーバ装置が、携帯型端末装置から出力される認証情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断することに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。
【００５３】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。  図６に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（０６００）は、「携帯型端末装置」（０６１０）と、「サーバ装置」（０６２０）とからなる。携帯型端末装置（０６１０）は、「読取部」（０６１１）と、「設定部」（０６１２）と、「設定変更部」（０６１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０６１４）と、さらに、「認証情報出力部」（０６１５）とからなり、サーバ装置（０６２０）は、「制限付利用情報生成部」（０６２１）と、「判断部」（０６２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０６２３）と、からなる。
【００５４】
「認証情報出力部」（０６１５）は、前記設定部（０６１２）での設定情報に基づいて、認証情報を前記サーバ装置に対して出力する。「認証情報」は、ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる情報である。「端末装置識別情報」は、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための情報であり、携帯型端末装置を一意に識別可能な番号、例えば電話番号などが該当する。一方、「ＬＡＮ環境提供識別子」は、無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するための情報であり、例えば商品購入時の精算の際、無線ＬＡＮ環境の設定の際、あるいは、無線ＬＡＮ環境を提供する際などに順に割り当てられた整理番号などが該当する。
【００５５】
「判断部」（０６２２）は、前記認証情報の前記ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報の両者に基づいて前記判断をする。図７は、認証情報に基づく判断処理の流れの一例を示した図である。図上段では、携帯型端末装置Ａがサーバ装置に対して認証情報を出力し、認証を受けるまでの流れを示した。認証の前提として、利用者がハンバーガーを購入することにより取得したレシートに印字されたバーコードから、携帯型端末装置Ａで制限付利用情報を読取り、無線ＬＡＮ環境を利用するための設定は完了している。ここでは、設定時の設定情報に基づいて、携帯型端末装置Ａは、端末装置識別情報である電話番号「０９０−１１１１−２２２２」と、ＬＡＮ環境提供識別子「３００」とが関連付けられて含まれる認証情報をサーバ装置に対して認証情報を出力する。一方、サーバ装置は、例えば、商品購入時の精算の際に保持しておいたＬＡＮ環境提供識別子と、携帯型端末装置Ａから出力された認証情報のＬＡＮ環境提供識別子等を比較し認証を行う。認証が適合すれば、携帯端末装置Ａが利用可能となるように無線ＬＡＮ環境を提供する。
【００５６】
なお、認証が適合しない場合としては、商品を購入していない第三者が、利用者の放置したレシートを拾得し、これに印字されたバーコードから、制限付利用情報を読取ることが考えられる。正当利用者が３０分間利用可能であるにもかかわらず、１０分しか無線ＬＡＮを利用しないで回線を切断した場合には、その終了直後からの２０分間は第三者が利用できる。また、正当利用者が利用を中断した際に、利用可能時間のカウントも中断するような場合には、第三者はその後２０分間利用が可能となる。第三者の携帯型端末装置Ｂがサーバ装置に対して認証情報を出力し、認証を受けるための流れを図下段にて示した。ここでは、携帯型端末装置Ｂは、端末装置識別情報である電話番号「０９０−７７７７−８８８８」と、ＬＡＮ環境提供識別子「３００」とが関連付けられて含まれる認証情報をサーバ装置に対して認証情報を出力することになる。一方、サーバ装置は、すでに携帯型端末装置Ａによって、ＬＡＮ環境提供識別子「３００」と合致する携帯型端末装置は端末装置識別情報「０９０−１１１１−２２２２」によって識別される端末であるとの認証情報を取得しているため、携帯型端末装置Ｂから出力した認証情報によっては、無線ＬＡＮ環境を利用可能との判断はなされない。つまり、一のレシートによって、複数人が不正に無線ＬＡＮを利用することを防ぐことができる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００５７】
<実施形態４：処理の流れ>  図８は、実施形態４での処理の流れの一例を示したものである。まず、サーバ装置は、無線ＬＡＮ環境を時間制限的に利用するための制限付利用情報を生成する（制限付利用情報生成ステップ  Ｓ０８０１）。次に、携帯型端末装置は、制限付利用情報を読取るための処理を行い（読取ステップ  Ｓ０８０２）、制限付利用情報を複数読取ったか（すでに既読制限付利用情報を読取ったか）判断する（複数読込判断ステップ  Ｓ０８０３）。前記複数読込判断ステップ（Ｓ０８０３）において制限付利用情報を一のみ読取ったとの判断結果が得られた場合には、読取ステップ（Ｓ０８０２）にて読取った制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境を利用するための設定を行う（設定ステップ  Ｓ０８０４）。一方、前記複数読込判断ステップ（Ｓ０８０３）において制限付利用情報を複数読取ったとの判断結果が得られた場合には、すでに読取った既読制限付利用情報と、後に読取った新規制限付利用情報とに基づいて設定を変更する（設定変更ステップ  Ｓ０８０５）。他方、サーバ装置は、複数の制限付利用情報に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する（判断ステップ  Ｓ０８０６）。ここまでは、実施形態１と同様である。
【００５８】
次に、携帯型端末装置では、設定情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境の携帯型端末装置への利用提供を提供ごとに識別するための情報であるＬＡＮ環境提供識別子と、ＬＡＮ環境を利用可能とした携帯型端末装置を識別するための情報である端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる情報である認証情報を前記サーバ装置に対して出力する（認証情報出力ステップ  Ｓ０８０７）。これを受けて、サーバ装置では、前記判断ステップ（Ｓ０８０６）での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記認証情報の前記ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報の両者に基づいて前記携帯端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断する（認証情報判断ステップ  Ｓ０８０８）。
【００５９】
その後、認証情報判断ステップ（Ｓ０８０８）での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用可能であるとの判断結果である場合には、前記携帯端末装置が利用可能となる無線ＬＡＮ環境の提供を実行し（無線ＬＡＮ環境提供ステップ  Ｓ０８０９）、前記判断ステップ（Ｓ０８０６）に戻る。また、前記判断ステップ（Ｓ０８０６）、あるいは、認証情報判断ステップ（Ｓ０８０８）での判断結果が無線ＬＡＮ環境を利用不可能であるとの判断結果である場合には、無線ＬＡＮ環境を提供しないで処理を終了する（無線ＬＡＮ環境提供終了ステップ  Ｓ０８１０）。最後に、携帯型端末装置は、無線ＬＡＮ環境により通信を行う（無線ＬＡＮ通信ステップ  Ｓ０８１１）。
【００６０】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、サーバ装置が、携帯型端末装置から出力される認証情報に基づいて、無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断することに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。これにより、商品を購入した利用者以外の者によって、不正に無線ＬＡＮが利用されることを防ぐことができるため、有益である。
【００６１】
<<実施形態５>>
【００６２】
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。本実施形態は、サーバ装置が、携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数の制限を行うための判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。
【００６３】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図９に示した。  図９に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（０９００）は、「携帯型端末装置」（０９１０）と、「サーバ装置」（０９２０）とからなる。携帯型端末装置（０９１０）は、「読取部」（０９１１）と、「設定部」（０９１２）と、「設定変更部」（０９１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０９１４）とからなり、サーバ装置（０９２０）は、「制限付利用情報生成部」（０９２１）と、「判断部」（０９２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０９２３）と、からなり、判断部（０９２２）は、「回数判断器」（０９２４）を有する。
【００６４】
「回数判断器」（０９２４）は、前記携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数の制限を行うための判断をする。「利用回数」とは、ログオンの回数のことをいう。例えば、利用回数を１回に制限した場合には、利用者が２回以上の利用はできない。利用回数について所定の制限を設けることで、商品を購入していない第三者が利用者の放置したレシートを拾得し、不正に無線ＬＡＮを利用することも防ぐことができる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００６５】
<実施形態５：効果>  本実施形態は、サーバ装置が、携帯型端末装置の無線ＬＡＮ環境の利用回数の制限を行うための判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。これにより、商品を購入していない第三者によって、不正に無線ＬＡＮが利用されることを防ぐことができるため、有益である。
【００６６】
<<実施形態６>>
【００６７】
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。本実施形態は、携帯型端末装置が制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示することに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる携帯型端末装置である。
【００６８】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示した。  図１０に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（１０００）は、「携帯型端末装置」（１０１０）と、「サーバ装置」（１０２０）とからなる。携帯型端末装置（１０１０）は、「読取部」（１０１１）と、「設定部」（１０１２）と、「設定変更部」（１０１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（１０１４）と、さらに、「利用制限情報表示部」（１０１５）とからなり、サーバ装置（１０２０）は、「制限付利用情報生成部」（１０２１）と、「判断部」（１０２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（１０２３）と、からなる。
【００６９】
「利用制限情報表示部」（１０１５）は、制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示するための処理を行う。「利用制限に関する情報」には、現在利用時間、残存利用可能時間などが該当する。読取部（１０１１）にて読取った利用可能時間を、携帯型端末装置内のタイマなどを用いて、カウントダウンして残存利用可能時間を算出することができる。あるいは、残存利用可能時間はサーバ装置から送信されるとしてもよい。「表示するための処理」としては、携帯型端末装置の画面に文字、図などで表示する形態に加えて、音声などにより利用制限に関する情報を告知する形態なども含まれるとしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮシステムとしてだけでなく、携帯型端末装置単体にて、制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示するための処理を行うこともできる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００７１】
<実施形態６：効果>  本実施形態は、携帯型端末装置が制限付利用情報に基づいて無線ＬＡＮ環境の利用制限に関する情報を表示することに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる携帯型端末装置である。これにより、利用者は不意に接続を切断されることがなく便利である。また、接続が切断される前に利用可能時間を延長することを利用者に促すことで、商品の購入が促進されるという利点もある。
【００７２】
<<実施形態７>>
【００７３】
<実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。本実施形態は、制限付利用情報に基づいて前記携帯型端末装置の通信パケット数の制限を行うための判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。
【００７４】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１１に示した。  図１１に示す本実施形態の「無線ＬＡＮシステム」（１１００）は、「携帯型端末装置」（１１１０）と、「サーバ装置」（１１２０）とからなる。携帯型端末装置（１１１０）は、「読取部」（１１１１）と、「設定部」（１１１２）と、「設定変更部」（１１１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（１１１４）とからなり、サーバ装置（１１２０）は、「制限付利用情報生成部」（１１２１）と、「判断部」（１１２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（１１２３）と、からなり、判断部（１１２２）は、「パケット数判断器」（１１２４）を有する。
【００７５】
「パケット数判断器」（１１２４）は、制限付利用情報に基づいて前記携帯型端末装置の通信パケット数の制限を行うための判断をする。例えば、通信パケット数を１００に制限した場合には、利用者が１０１以上のパケット数を送受信することはできない。通信パケット数について所定の制限を設けることで、過大なパケット数を通信することによる通信の負荷を低減することができる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００７６】
<実施形態７：効果>  本実施形態は、制限付利用情報に基づいて前記携帯型端末装置の通信パケット数の制限を行うための判断をすることに特徴を有する無線ＬＡＮシステムである。これにより、過大なパケット数を通信することによる通信の負荷を低減することができ、利用者に快適な通信環境を確保することができるというメリットを有する。
【００７７】
<<実施形態８>>
【００７８】
<実施形態８：概要>  実施形態８について説明する。本実施形態は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取ることに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる携帯型端末装置である。
【００７９】
<実施形態８：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。  例えば、図２に示す「無線ＬＡＮシステム」（０２００）は、「携帯型端末装置」（０２１０）と、「サーバ装置」（０２２０）とからなる。携帯型端末装置（０２１０）は、「読取部」（０２１１）と、「設定部」（０２１２）と、「設定変更部」（０２１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０２１４）とからなり、サーバ装置（０２２０）は、「制限付利用情報生成部」（０２２１）と、「判断部」（０２２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０２２３）と、からなる。
【００８０】
「携帯型端末装置」（０２１０）は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記商品の購入に際しての支払いは、前記電子マネー支払機能で行う。
【００８１】
「読取部」（０２１１）は、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る。電子マネー支払機能付携帯型端末装置で精算を行なうことで、店舗のレジ等から直接的に購入した商品や、価格などの情報などに基づいて生成される制限付利用情報を受け取ることができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮシステムとしてだけでなく、携帯型端末装置単体にて、電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る処理を行うこともできる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００８３】
<実施形態８：効果>  本実施形態は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取ることに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる携帯型端末装置である。これにより、商品購入した利用者による無線ＬＡＮシステムの利用を確実に見込め、またレシートなどの媒体を必要としないため、資源等の節減にもつながる。
【００８４】
<<実施形態９>>
【００８５】
<実施形態９：概要>  実施形態９について説明する。本実施形態は、サーバ装置が、認証情報に基づいて電子マネー支払機能付携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断することに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる電子マネー支払機能付携帯型端末装置である。
【００８６】
<実施形態９：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図６に示したものと同様である。  例えば、図６に示す「無線ＬＡＮシステム」（０６００）は、「携帯型端末装置」（０６１０）と、「サーバ装置」（０６２０）とからなる。携帯型端末装置（０６１０）は、「読取部」（０６１１）と、「設定部」（０６１２）と、「設定変更部」（０６１３）と、「無線ＬＡＮ通信部」（０６１４）と、「認証情報出力部」（０６１５）と、からなり、サーバ装置（０６２０）は、「制限付利用情報生成部」（０６２１）と、「判断部」（０６２２）と、「無線ＬＡＮ環境提供部」（０６２３）と、からなる。
【００８７】
「携帯型端末装置」（０６１０）は、電子マネー支払機能付携帯電話であり、前記商品の購入に際しての支払いは、前記電子マネー支払機能で行う。
【００８８】
「読取部」（０６１１）は、前記電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る。電子マネー支払機能付携帯型端末装置で精算を行なうことで、店舗のレジ等から直接的に購入した商品や、価格などの情報などに基づいて生成される制限付利用情報を受け取ることができる。
【００８９】
「認証情報出力部」（０６１５）は、前記設定部（０６１２）での設定情報に基づいて、ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報とが関連付けられて含まれる認証情報を前記サーバ装置に対して出力する。ここでは、例えば、端末装置識別情報として携帯型端末装置の電話番号を、ＬＡＮ環境提供識別子として電子マネー支払機能を用いた支払いの際に順に割り当てられた整理番号などを用いて認証情報を生成することができる。
【００９０】
「判断部」（０６２２）は、前記認証情報の前記ＬＡＮ環境提供識別子と、端末装置識別情報の両者に基づいて前記判断をする。例えば、設定時の設定情報に基づいて、携帯型端末装置が、端末装置識別情報である電話番号「０９０−１１１１−２２２２」と、ＬＡＮ環境提供識別子「３００」とが関連付けられて含まれる認証情報をサーバ装置に対して認証情報を出力した場合、サーバ装置は、例えば、商品購入時の精算の際に保持しておいたＬＡＮ環境提供識別子と、携帯型端末装置から出力された認証情報のＬＡＮ環境提供識別子等を比較し認証を行う。認証が適合すれば、携帯端末装置Ａが利用可能となるように無線ＬＡＮ環境を提供する。
【００９１】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮシステムとしてだけでなく、携帯型端末装置単体にて、電子マネー支払機能を用いた支払いの際にあわせて制限付利用情報を読取る処理を行うこともできる。  その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００９２】
<実施形態９：効果>  本実施形態は、サーバ装置が、認証情報に基づいて電子マネー支払機能付携帯型端末装置が無線ＬＡＮ環境を利用可能か判断することに特徴を有する無線ＬＡＮシステム、及び、これに用いられる電子マネー支払機能付携帯型端末装置である。これにより、正当な利用者の認証を行いながら、利用者による利用を確実に見込めるため有益である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態４における認証情報に基づく認証処理の一例を示した図
【図８】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００９４】
０２００    無線ＬＡＮシステム
０２１０    携帯型端末装置
０２１１    読取部
０２１２    設定部
０２１３    設定変更部
０２１４    無線ＬＡＮ通信部
０２２０    サーバ装置
０２２１    制限付利用情報生成部
０２２２    判断部
０２２３    無線ＬＡＮ環境提供部
【図１】
2006108939.tif 000003
【図２】
2006108939.tif 000004
【図３】
2006108939.tif 000005
【図４】
2006108939.tif 000006
【図５】
2006108939.tif 000007
【図６】
2006108939.tif 000008
【図７】
2006108939.tif 000009
【図８】
2006108939.tif 000010
【図９】
2006108939.tif 000011
【図１０】
2006108939.tif 000012
【図１１】
2006108939.tif 000013