(57)【要約】【課題】  利用者が利用するコンピュータ端末上にドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境でも、利用者が容易に利用可能な後段処理を把握できる出力処理装置、出力処理方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  画像形成装置２１は、印刷データを基に印刷紙に対して印刷処理を行う。電子メール処理部３３は、ネットワーク１００経由で電子メールを送受信する。電子メール処理部３３は、特定の件名及び添付ファイル（印刷データ）を含む電子メールを受信した場合に、電子メールの送信元に対して画像形成装置２１の出力処理において利用可能な複数の機能に関する情報である機能情報を含む返信メールを送信する。【選択図】  図３
2006065642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力データを基に出力媒体に対して出力処理を行う出力手段と、
ネットワーク経由で電子メールを送受信するメール処理手段と、
前記メール処理手段において特定の件名、特定の文字列、又は特定の添付ファイルのいずれか一つを少なくとも含む電子メールを受信した場合に、前記電子メールの送信元に対して前記出力処理において利用可能な複数の機能に関する情報である機能情報を含む返信メールを送信する送信手段と
を具備することを特徴とする出力処理装置。
【請求項２】
前記電子メールの送信元において前記返信メールに含まれる機能情報を基に設定したい機能に関する情報である機能設定情報を含む設定情報メールを作成し送信することで、前記メール処理手段が前記設定情報メールを受信した場合に、前記設定情報メールに含まれる前記機能設定情報に応じた機能設定を行う設定手段と、
前記設定手段による前記機能設定に応じた出力処理を行うよう前記出力手段を制御する出力制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の出力処理装置。
【請求項３】
前記出力手段における前記出力処理には、複数の前記出力媒体に対する整序処理が含まれ、前記機能設定情報は、前記整序処理に関する機能を設定する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の出力処理装置。
【請求項４】
前記メール処理手段が受信する前記電子メール又は前記設定情報メールには、前記出力手段における出力処理の対象となる出力データが添付されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の出力処理装置。
【請求項５】
前記出力処理において利用可能な複数の機能に、機能間で競合してしまうものが含まれている場合に、前記返信メールには、前記機能間の競合に関する情報を参照するための参照情報が記載されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の出力処理装置。
【請求項６】
前記出力処理において利用可能な複数の機能に、機能間で競合してしまうものが含まれている場合に、前記メール処理手段が受信した前記設定情報メールに含まれる前記機能設定情報に応じた機能設定により前記機能間の競合が生じるか否かを検出する競合検出手段を更に具備することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の出力処理装置。
【請求項７】
前記競合検出手段が前記機能間の競合が生じていることを検出した場合に、前記設定情報メールの送信元に競合がしょうじたことを伝達する競合伝達メールを送信する競合伝達手段を更に具備することを特徴とする請求項６に記載の出力処理装置。
【請求項８】
前記出力データとは印刷データであり、前記出力処理とは印刷処理であり、前記出力媒体とは印刷処理可能な媒体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の出力処理装置。
【請求項９】
前記返信メールに記載される前記参照情報は、前記印刷処理の設定を行うプリンタドライバを参照するための情報であることを特徴とする請求項８に記載の出力処理装置。
【請求項１０】
出力データを基に出力媒体に対して出力処理を行う出力手段と、ネットワーク経由で電子メールを送受信するメール処理手段とを具備する出力処理装置を用いた出力処理方法であって、
前記メール処理手段において特定の件名、特定の文字列、又は特定の添付ファイルのいずれか一つを少なくとも含む電子メールを受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで受信した前記電子メールの送信元に対して前記出力処理において利用可能な複数の機能に関する情報である機能情報を含む返信メールを送信する送信ステップと
を有することを特徴とする出力処理方法。
【請求項１１】
前記電子メールの送信元において前記返信メールに含まれる機能情報を基に設定したい機能に関する情報である機能設定情報を含む設定情報メールを作成し送信することで、前記メール処理手段が前記設定情報メールを受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップで受信した前記設定情報メールに含まれる前記機能設定情報に応じた機能設定を行う設定ステップと、
前記設定ステップによる前記機能設定に応じた出力処理を行うよう前記出力手段を制御する出力制御ステップと
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の出力処理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の出力処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷処理において編集機能などを含むいわゆるフィニッシィング機能を有する出力処理装置、出力処理方法及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数部の出力物を各部ごとにまとめるソータ機能や、それを各部ごとに綴じるステイプル機能、複数のページを一枚の用紙にまとめてレイアウトするＮｉｎ１機能（ここでＮは、一枚にまとめるページ数）等、主としてフィニッシィングと呼ばれるユニットにより提供されるフィニッシィング機能を備えるデジタル複写機が普及しつつある。このようなデジタル複写機を単体で使用する場合、フィニッシィング機能は、デジタル複写機の操作パネルからオペレータ等の操作によって指定することが出来る。
【０００３】
また、このようなデジタル複写機は単体で使用されるだけでなく、各種インタフェース装置を介してホストコンピュータと接続し、デジタル複写機によってホストコンピュータから入力された画像データの出力を行えるようなシステムも構築可能である。このようなシステムでは、デジタル複写機と接続されるホストコンピュータに、そのデジタル複写機を制御する為のドライバプログラムが用意されている場合には、そのドライバプログラムが提供するユーザインターフェイスを介して、印刷要求に付随して行うべきフィニッシィング機能を指定することが出来る。この場合、ホストコンピュータは、フィニッシィング機能の指定を、デジタル複写機との間で定められたデータ形式に従って例えばプリンタジョブヘッダーに記述し、印刷データをプリントジョブ本体として、デジタル複写機に送信する。そのジョブを受信したデジタル複写機では、ヘッダ等に記述されたフィニッシィングの指定を解析して印刷と共に指定された機能を遂行する。
【０００４】
このように、ホストコンピュータにデジタル複写機のドライバプログラムが用意されている場合には、フィニッシィング機能をホストコンピュータから利用できるが、使用するデジタル複写機の機能に対応したドライバプログラムがホストコンピュータ内に用意されていない場合、すなわちドライバレスな環境の場合には、ホストコンピュータ側からフィニッシィング機能を指定することが出来なかった。
【０００５】
そこで、ドライバレスな環境においてホストコンピュータ側からフィニッシィング機能を指定する方法として、予め特定の電子メールアドレスと特定のフィニッシング機能設定を対応付けておくことで、所望のフィニッシング機能に対応する電子メールアドレスへプリントジョブを送信することで、そのフィニッシング機能を利用した印刷処理を行うことができるという技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１の方法に従えば、ドライバレスな環境でも、電子メールの送受信を行う電子メールソフトさえホストコンピュータにあれば、フィニッシィング機能を指定することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４６６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示すような電子メールソフトを使用したフィニッシィング指定方法により、フィニッシィング処理（後段処理）の指定は出来ても、印刷を行おうとしているデジタル複写機が、どのようなフィニッシィング機能を有しているのか、ホストコンピュータの利用者が簡単に知る方法がなかった。例えば、これから印刷を行おうとしているデジタル複写機に、各部ごとに綴じるステイプル機能があるかどうか、レイアウトを行うＮｉｎ１機能があるかどうかを知ることは非常に難しかった。逆に言えば、特許文献１に示す方法では、利用者はどのような機能が該当のデジタル複写機で使用可能であるのかということと、その機能を使用する為の電子メールアドレスを事前に知っておく必要がある。また、デジタル複写機において電子メールアドレスと機能の対応付けを設定するという作業も必要である。
【０００８】
また、デジタル複写機で実現できる機能と電子メールアドレスの対応が何かしらの方法で分かったとしても、機能毎のコンフリクト条件までは分からなかった。つまり、ＯＨＰ印刷の両面を禁止しているデジタル複写機に対しても、「ＯＨＰ印刷＋両面」という禁止された条件で、印刷ジョブを送ることが出来てしまう。その結果、例えば、両面印刷が無視されるか、ＯＨＰ印刷が無視されるか、あるいは両方の設定が無視されるという問題が起こる。これは、デジタル複写機毎に提供されるホストコンピュータ上のドライバプログラムを使用する場合には、ドライバプログラムがコンフリクトを事前に通知するので、発生しなかった問題である。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、利用者が利用するコンピュータ端末上にドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境でも、利用者が容易に利用可能な後段処理を把握できる出力処理装置、出力処理方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は好ましくは、上記ドライバレスの環境でも、利用者が容易に利用可能な後段処理を把握できるとともに、簡単な方法で後段処理の設定を行うことができる出力処理装置、出力処理方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明による出力処理装置においては、出力データを基に出力媒体に対して出力処理を行う出力手段と、ネットワーク経由で電子メールを送受信するメール処理手段と、メール処理手段において特定の件名、特定の文字列、又は特定の添付ファイルのいずれか一つを少なくとも含む電子メールを受信した場合に、電子メールの送信元に対して出力処理において利用可能な複数の機能に関する情報である機能情報を含む返信メールを送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による出力処理装置の一態様例においては、上記電子メールの送信元において返信メールに含まれる機能情報を基に設定したい機能に関する情報である機能設定情報を含む設定情報メールを作成し送信することで、上記メール処理手段が設定情報メールを受信した場合に、設定情報メールに含まれる機能設定情報に応じた機能設定を行う設定手段と、設定手段による機能設定に応じた出力処理を行うよう出力手段を制御する出力制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による出力処理装置の一態様例においては、上記出力手段における出力処理には、複数の出力媒体に対する整序処理が含まれ、機能設定情報は、整序処理に関する機能を設定する情報を含むことを特徴とする。ここで、整序処理とは、具体的には印刷後の印刷紙などの出力媒体を、秩序をもって整える処理（後段処理）を示す。
【００１３】
また、本発明による出力処理方法においては、出力データを基に出力媒体に対して出力処理を行う出力手段と、ネットワーク経由で電子メールを送受信するメール処理手段とを具備する出力処理装置を用いた出力処理方法であって、メール処理手段において特定の件名、特定の文字列、又は特定の添付ファイルのいずれか一つを少なくとも含む電子メールを受信する第１の受信ステップと、第１の受信ステップで受信した電子メールの送信元に対して出力処理において利用可能な複数の機能に関する情報である機能情報を含む返信メールを送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるプログラムは、請求項１０又は１１に記載の出力処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による出力処理装置、出力処理方法及びそのプログラムは、利用者が利用するコンピュータ端末上にプリンタなどの出力処理装置に対応するドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境でも、利用者が容易に利用可能な後段処理を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態における出力処理装置として印刷機能や複写機能を有する複合機を例に説明する。具体的には、ネットワークに接続された複合機を含む出力処理システムについて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における複合機を含む出力処理システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、１００は、ネットワークであり、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信網である。１０１は、サーバであり、複合機１０２の編集機能に関する情報として複合機１０２用のプリンタドライバを所定の場所に格納する。１０２は、複合機であり、コピー機能、プリンタ機能など複数の機能を有する。１０３は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、ネットワーク１００を介して複合機１０２に印刷依頼したり、サーバ１０１にコンテンツの提供を要求したりすることができる。尚、本実施形態の複合機１０２及びクライアントＰＣ１０３は、電子メールを送受信する機能を備えている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の複合機１０２は、ネットワーク１００を介した通信や編集機能等を遂行する画像処理装置１と、画像処理装置１の制御の下で印刷媒体上への画像形成を行う画像形成装置２１とから構成されている。ここで、編集機能とは、レイアウトの設定などの一般的な編集機能のほかにも、ソート機能やステイプル機能等のいわゆるフィニッシィング機能（後段処理の機能）を含めた広義の意味を有する機能である。
【００１９】
まず、画像処理装置１の内部構成について説明する。４は、外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）であり、ネットワーク１００に接続してサーバ１０１やクライアントＰＣ１０３と通信を行う。すなわち、画像処理装置１は、外部Ｉ／Ｆ４及びネットワーク１００を介してクライアントＰＣ１００と接続されている。また、画像処理装置１は、エンジンインタフェース１９及びインタフェースケーブル２０を介して画像形成装置２１と接続される。
【００２０】
第一のＣＰＵ（中央演算装置）８は、画像形成装置２１との接続以外のＩ／Ｏ（入出力装置）をコントロールするものである。第一のＣＰＵバス５には、クライアントＰＣ１０３とのインタフェースとなる外部Ｉ／Ｆ４、プログラムを格納するメモリ９、Ｉ／Ｏバス１１をコントロールするＩ／Ｏバスコントローラ１０、及びバスコントローラ７が接続されている。また、第一のＣＰＵバス５は、バスコントローラ７を介して、第二のＣＰＵ１６が利用する第二のＣＰＵバス６に接続されている。第二のＣＰＵ１６については後述する。Ｉ／Ｏバスコントローラ１０は、Ｉ／Ｏバス１１に接続されたフレキシブルディスクドライブ１２、ハードディスクドライブ１３、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）コントローラ１４ａ、操作部コントローラ１４ｂなどの汎用Ｉ／Ｏをコントロールしている。なおＬＣＤコントローラ１４ａにより制御されるＬＣＤと操作部１４ｂコントローラにより制御される操作部とによって、操作パネル１４が構成されている。
【００２１】
第二のＣＰＵ１６は、接続される画像形成装置２１のコントロールや、さらに、フレームメモリ１５に格納される画像データの展開処理を行う。メモリ１７は、プログラムを格納するメモリであり、電源投入時にハードディスクドライブ１３から、バスコントローラ７を介して制御プログラムがロードされる。また、メモリ１７は、第一のＣＰＵ８との通信にも用いられる。第二のＣＰＵバス６にはエンジンインタフェース１９が接続され、各種設定を行いながら、画像形成装置２１をコントロールする。ビデオバス１８は画像専用のバスであり、第二のＣＰＵ１６で展開処理され、フレームメモリ１５に格納された画像データは、ビデオバス１８を通ってエンジンインタフェース１９に送られ、さらに画像形成装置２１へと送られる。
【００２２】
次に、画像処理装置１に接続される複合機１０２及び複合機１０２が備える画像形成装置２１の内部構成について説明する。図２は、図１に示した複合機１０２及び複合機１０２が備える画像形成装置２１の内部構成例を示す図である。図２において、画像形成装置２１のエンジンインタフェース２２は、インタフェースケーブル２０を介して画像処理装置１と接続される。画像処理装置１より送られた画像データは、感光ドラム２４上に潜像され、現像器２３によって画像形成される。給紙制御部２６は画像処理装置１からの指示に応じて、給紙部２９または中間排紙トレイ２８から給紙を行い、転写ドラム２５に用紙を装着する。その後、転写ドラム２５に装着された用紙上に、感光ドラム上に形成された画像を転写し、定着器２７によって画像の定着を行う。画像の定着後、画像処理装置の指示に応じて用紙を排紙部３０へ排紙するか、中間排紙トレイ２８へ格納する。またスキャナ３１で読み取った画像データは制御部３２で処理され、画像形成装置1より送られた画像データと同様に印刷が行われる。
【００２３】
次に、本実施形態の複合機１０２において特徴的な処理を行う機能構成について説明する。図３は、本実施形態の複合機１０２の特徴となる機能構成を示すブロック図である。図３において、３１は、制御部であり、複合機１０２内の各処理部の動作やデータの流れなどを制御する。３２は、情報格納部であり、サーバ１０１にインストールされている複合機１０２のプリンタドライバのＧＵＩを表示するためのＵＲＬ情報や、複合機１０２の印刷処理や後段処理（フィニッシング処理）において設定可能な機能に関する情報を格納する。本実施形態の複合機１０２では、例えばソータ機能、ソータ機能によりソートした各部ごとに綴じるステイプル機能、Ｎページ（Ｎは２、４、９のいずれかの数字）を一枚の用紙にまとめてレイアウトするＮｕｐ機能などが後段処理として利用可能であり、その詳細については後述する。
【００２４】
３３は、電子メール処理部であり、送受信処理部３７及びネットワーク１００を介して、クライアントＰＣ１０３と電子メールの送受信処理を行う。特に、本実施形態の電子メール処理部３３は、クライアントＰＣ１０３から所定の件名の電子メールを受信すると、情報格納部３２から、複合機１０２における印刷処理において設定可能な後段処理（フィニッシング処理など）に関する情報を参照して、それらの情報をテキスト編集可能な状態で送信する機能を有する。具体的には、電子メール処理部３３は、設定可能な後段処理の機能名（ソート機能、ステイプル機能、Ｎｕｐ機能など）の一覧を記載した電子メールをクライアントＰＣ１０３へ送信する。これにより、利用者は、この電子メールのテキストを編集して利用したい後段処理の機能のみを残した文章に、印刷したい印刷データを添付して複合機１０２に返信する。これにより、複合機１０２は、クライアントＰＣ１０３から印刷データが添付され、印刷処理の設定（以下、印刷設定とする）が記載された電子メールを受信する。
【００２５】
また、電子メール処理部３３は、クライアントＰＣ１０３から送信され送受信処理部３７を介して受信した電子メールの受信処理を行う。具体的には、電子メール処理部３３は、受信した電子メールに含まれる印刷設定に関する情報（以下、機能設定情報とする）や添付された印刷データを取得する。また、電子メール処理部３３は、受信した電子メールの件名や添付ファイルの有無により、受信した電子メールに対するその後の処理を判断する機能を有する。
【００２６】
３４は、競合設定検出部であり、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報を参照して、その機能設定情報で設定される印刷設定に競合（コンフリクト）が生じている設定があればこれを検出する。電子メール処理部３３は、競合設定検出部３４が競合する設定を検出した場合には、その旨を伝える電子メールである競合伝達メールを電子メール発信元となるクライアントＰＣ１０３へ送信する。この時、電子メール処理部３３は、印刷設定の競合に関する情報（例えば、プリンタドライバのＧＵＩ）を参照するためのＵＲＬをこの競合伝達メールに含める。尚、本実施形態においてＵＲＬで指定されるプリンタドライバのＧＵＩは、サーバ１０１内で管理されている。
【００２７】
３５は、印刷設定処理部であり、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報を参照して、画像形成装置２１に対する印刷処理時の各種設定を行う。３６は、印刷制御部であり、画像形成装置２１に対して印刷設定処理部３５による設定に応じて、電子メール処理部３３が取得した印刷データを印刷処理させる制御を行う。３７は、送受信処理部であり、ネットワーク１００を介して、サーバ１０１やクライアントＰＣ１０３と通信を行う。また、送受信処理部３７は、ネットワーク１００を介して電子メールを含むデータの送受信も行う。
【００２８】
以上に示した構成により、複合機１０２は、クライアントＰＣ１０３から電子メールによる印刷設定に応じた印刷処理を実現する。これにより、利用者が利用するコンピュータ端末（本実施形態のクライアントＰＣ１０１）上にドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境でも、そのコンピュータ端末に電子メール機能さえあれば、電子メールにより利用者が容易に利用可能な後段処理を把握でき、簡単な方法で印刷の後段処理の設定を行うことができる。尚、複合機１０２の機能構成は、図３に示した限りではなく、一般的な複合機が備える種々の機能を備えて好適である。
【００２９】
次に、図３に示した複合機１０２に対するドライバレス環境下でのフィニッシィング機能の設定処理及び設定に応じた印刷処理について具体例を示して図４〜図７を用いて説明する。
図４は、図１〜３に示した複合機１０２のドライバレス環境下でのフィニッシィング機能の設定処理及び設定に応じた印刷処理を示す図である。複合機１０２が図４に示す処理を行う前提として、まず、クライアントＰＣ１０３から、複合機１０２に対して、タイトル（件名）が「Ｇｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｏｉｎ」で本文が無い（空メールである）電子メールを送信する。この時、電子メールの送信先（宛先）は、複合機１０２に固有に割り当てられた電子メールアドレスであり、例えば、ｉＲ５０００＠ｐｒｎ．ｄｅｖｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐであるとする。本実施形態では、このように、特定の件名を持つ電子メールにより、クライアントＰＣ１０３から、複合機１０２に対して、複合機１０２の印刷設定などに関する情報を要求することができる。
【００３０】
次に、図４に示すように、ステップＳ１において、「Ｇｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」という特定の件名を有する電子メールを複合機１０２が受信する。次に、ステップＳ２において、電子メール処理部３３は、送受信処理部３７を介して受信した電子メールの件名により、印刷設定に関する情報の要求であると判断して、例えば図５に示すような情報格納部３２から参照した印刷設定に関する情報を記載した電子メール（以下、返信メールとする）を作成して、受信した電子メールの送り主に返信メールを返信する。
【００３１】
図５は、本実施形態における返信メールの記載例を示す図である。尚、図５ではクライアントＰＣ１０３において受信した返信メールを電子メールソフトで閲覧している状態の閲覧画面１１１を示している。図５に示すように、返信メールには、複合機１０２が処理可能なＮｕｐ機能を示す「ＰａｇｅＳｅｔｕｐ」機能記載４０１と、複合機１０２が処理可能なフィニッシング機能を示す「ｆｉｎｉｓｈｅｒ」機能記載４０２と、複合機１０２のプリンタドライバのＧＵＩにアクセスするためのＵＲＬ１１２とが記載されている。
【００３２】
また図５に示すように、複合機１０２は、Ｎｕｐ機能として２ＵＰと４ＵＰと９ＵＰが利用可能であり、フィニッシング機能としてＳｔａｐｌｅ（ステイプル）、穴を開ける機能であるＰｕｎｃｈ（パンチ）、製本印刷機能であるＳａｄｄｌｅ、Ｚ−Ｆｏｌｄ（Ｚ折り）、Ｒｏｔａｔｅ、２−Ｓｉｄｅｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ、及びＢｏｏｋｌｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇが利用可能である。これにより、電子メール処理部３３は、図５に示すような複合機１０２の機能一覧となる記述を返信メールの本文に記述する。
【００３３】
また、図５に示すように、電子メール処理部３３は、無差別に選択可能な機能を電子メールの本文に列挙する訳ではなく、「ＰａｇｅＳｅｔｕｐ」グループ、「Ｆｉｎｉｓｈｅｒ」グループというように、カテゴリ別に記載する。これにより、利用者にとっての可読性を良くすることができる。
【００３４】
クライアントＰＣ１０３において、図５に示すように受信した返信メールを閲覧した利用者が、複合機１０２の機能の詳細や機能毎のコンフリクト条件をすでに知っている場合には、この電子メール（返信メール）に返信することで、簡便にフィニッシング機能を設定することができる。具体的には、利用者は、テキストで記載されている図５に示される機能一覧の中から実行したいフィニッシィング機能の記載のみを本文に残す編集を行い複合機１０２に返信すればよい。この際、利用者は、電子メールに印刷対象となるアプリケーションファイル（印刷データ）を添付する。
【００３５】
以下に図５に示す電子メールの本文の編集例を示す。例えば、Ｎｕｐ機能として４ＵＰ、フィニッシング機能としてＳｔａｐｌｅを設定して印刷を行いたい場合には、
＊＊＊  Ｇｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｕｌｔ  ＊＊＊
ＰａｇｅＳｅｔｕｐ
４ＵＰ
Ｆｉｎｉｓｈｅｒ
Ｓｔａｐｌｅ
というように本文に機能名を残す編集を行い、印刷したいアプリケーションファイルを添付して電子メールを送信する。
【００３６】
このように、利用者は、複合機１０２から受信した機能一覧の電子メール（返信メール）に返信する際に、使用しない機能を削除する編集を行うだけでよいので、簡単に正しい（間違いの少ない）機能設定を行うことができる。更には、印刷機能選択時の電子メールのフォーマットを知らない利用者でも、利用可能である。
【００３７】
また、複合機１０２からの返信メールに記載された機能名のみからでは、機能の詳細や機能毎のコンフリクト条件が分からない利用者は、電子メールに書かれているＵＲＬ１１２をクリックすることによって、図７に示すようなサーバ１０１にインストールされているプリンタドライバのユーザインターフェイス１１０をクライアントＰＣ１０３で閲覧することができる。
【００３８】
図７は、プリンタドライバのユーザインターフェイス例を示す図である。図７が表示された状態でクライアントＰＣ１０３のポインティングデバイスによりＦｉｎｉｓｈｉｎｇのタブ７０１が指定されると例えば図９の画面に移る。図９は、プリンタドライバのユーザインターフェイス１１０においてフィニッシング機能を設定するためのタブ７０１の画面例を示す図である。図９の画面において、クライアントＰＣ１０３のポインティングデバイスによりＲｏｔａｔｅのチェックボックス９０１とＺ−Ｆｏｌｄのチェックボックス９０２が指定されるとコンフリクトエラーをポップアップウィンドウで知らせる図１０に示す画面に移る。図１０は、図９の画面おけるフィニッシング機能の設定においてコンフリクトエラーを知らせるポップアップウィンドウ例を示す図である。
【００３９】
図１０に示すように、どちらかの設定を変更すること、すなわちＲｏｔａｔｅかＺ−Ｆｏｌｄのチェックボックスのいずれかを外せばよいことを示すメッセージをポップアップウィンドウ１００１で表示する。これを見た利用者はＲｏｔａｔｅかＺ−Ｆｏｌｄのチェックボックスのいずれかのチェックを外すことによりコンフリクト状態を解消することができる。なお、上述したように電子メールに書かれているＵＲＬ１１２がクリックされることにより図７のユーザインターフェイス１１０を表示するのではなく、電子メールに書かれているＵＲＬ１１２がクリックされることにより図１０の画面を表示しても良い。これはコンフリクトに対応したＵＲＬをテーブルで記憶しておき、発生したコンフリクトに対応するＵＲＬをメールで送信することにより実現できる。
【００４０】
利用者は、このプリンタドライバのユーザインターフェイス１１０を操作することによって、選択しようとしている複数の機能が、一緒に使用できるか（＝機能間のコンフリクトが生じていないか）どうかを知ることが可能になる。例えば、一般的にプリンタドライバにおいてＺ−Ｆｏｌｄの機能を選択したときにＲｏｔａｔｅがグレーアウトしたとすれば、これらの機能は一緒に使うことが出来ないということが分かる。このように、コンフリクト条件を知らない利用者でも、コンフリクト条件を参照してから、複合機１０２からの電子メール（返信メール）に対して返信することで、コンフリクトが生じない設定を行うことができる。
【００４１】
ここで、図４の処理の説明に戻る。以上に示した利用者の操作により、必要な機能のみ記載された本文（機能設定情報）を有し、印刷データが添付された電子メールがクライアントＰＣ１０３から複合機１０２へ送信される。これにより、ステップＳ３において、複合機１０２の送受信処理部３７は、機能設定情報及び印刷データを含む電子メールを受信する。これにより、電子メール処理部３３は、送受信処理部３７が受信した電子メールから機能設定情報及び印刷データを取得する。
【００４２】
次に、ステップＳ４において、競合設定検出部３４は、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報を参照して、機能設定情報により設定される機能間にコンフリクトが生じていればこれを検出する。ここで、コンフリクトの検出があった場合には、ステップＳ５において、電子メール処理部３３は、図６に示すような内容のコンフリクトが生じた旨を伝える電子メール（競合伝達メール）を作成して、送受信処理部３７を介してクライアントＰＣ１０３に送信する。図６は、印刷設定で競合（コンフリクト）が発生した場合に返信される競合伝達メールの記載例を示す図である。尚、図６ではクライアントＰＣ１０３において受信したコンフリクトを通知する競合伝達メールを電子メールソフトで閲覧している状態の閲覧画面１１４を示している。
【００４３】
図６に示すように、競合伝達メールのタイトルは、「Ｃｏｎｆｌｉｃｔ  Ｏｃｃｕｒ！」であり、印刷処理が正常に行えなかった旨が連絡される。例えば、利用者がＺ−ＦｏｌｄとＲｏｔａｔｅを同時に設定してしまった場合には、この２つの機能はコンフリクトの関係であるので、電子メール処理部３３は、図６のコンフリクト情報５０１に示すように、「Ａｔｔａｃｈｅｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｆｉｌｅ  ｗｉｔｈ  ｐｒｏｐｅｒ  ｓｅｔｔｉｎｇ．
Ｃｏｎｆｌｉｃｔ  Ｏｃｃｕｒ  ！！
Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇｓ  ｈａｓ  ｃｏｎｆｌｉｃｔ
Ｚ−Ｆｏｌｄ
Ｒｏｔａｔｅ」という情報を含む競合伝達メールを作成して、クライアントＰＣ１０３に送信する。また、このコンフリクトを通知する競合伝達メールにも、図６に示すように、サーバ１０１にインストールされているプリンタドライバのユーザインターフェイスを開くためのＵＲＬ１１２が記載されている。これにより、利用者は、複写機１０２のコンフリクトについて再確認することが可能である。
【００４４】
ここで、図４の処理の説明に戻る。以上に示した競合伝達メールを受信した利用者が、再び電子メールの編集を行い送信することで、利用したい機能のみ記載された本文（機能設定情報）を有する電子メールがクライアントＰＣ１０３から複合機１０２へ送信される。これにより、ステップＳ６において、複合機１０２の送受信処理部３７は、機能設定情報を含む電子メールを受信する。これにより、電子メール処理部３３は、送受信処理部３７が受信した電子メールから機能設定情報を取得する。次に、ステップＳ４に戻り、競合設定検出部３４は、ステップＳ６で受信した機能設定情報による印刷設定でコンフリクトが生じていればこれを検出する。
【００４５】
また、上述したステップＳ５に示したように、本実施形態の複合機１０２は、コンフリクト発生後には印刷データを含まず機能設定情報を含む電子メールを受信する。すなわち、クライアントＰＣ１０３は、競合伝達メールに対して返信する電子メールには印刷データを添付していない。これは、印刷データをステップＳ３において既に受信済みだからであり、複合機１０２は、一度受信した印刷データを保存しておく。これにより、通信量の増加を防ぐことができる。もちろん、通信量の増加を気にしなくて良い場合には、クライアントＰＣ１０３は、競合伝達メールに対する返信の電子メールに印刷データを添付してもよい。
【００４６】
また、ステップＳ４において、コンフリクトの検出が無かった場合（ステップＳ４のＮＯ）には、ステップＳ７において、印刷設定処理部３５は、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報に応じて機能設定処理（印刷設定処理）を行う。次に、ステップＳ８において、印刷制御部３６は、電子メール処理部３３が取得した印刷データを印刷設定処理部３５により設定された印刷設定に応じた印刷処理及び後段処理（フィニッシング処理）を行うよう画像形成装置２１を制御する。
【００４７】
以上に示したように、本実施形態における複合機１０２は、特定のタイトルで電子メールを受信すると、複合機１０２の機能一覧と機能解説情報を参照するための情報（プリンタドライバの格納場所情報）を含む電子メール（以下、機能一覧メールとする）を返信する。また、利用者はこの機能一覧メールに対する返信メールにおいて所望の機能のみを残すよう編集することで、利用したい機能を指定した機能設定情報を含み印刷データが添付された電子メール（以下、印刷依頼メールとする）を返信する。複合機１０２では、この印刷依頼メールを受信し、機能設定情報にコンフリクトがなければ、その機能設定情報に応じた印刷設定で印刷処理及び後段処理を行う。これにより、利用者は、クライアントＰＣ１０３上に複合機１０２のプリンタドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境であっても、容易に複合機１０２において可能なフィニッシィング処理を把握して、簡単な方法で印刷の後段処理を指定することができる。すなわち、複合機１０２は、ドライバレス環境下でのフィニッシィング機能を設定し、その設定に応じた印刷処理を行う印刷サービスを提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態における複合機１０２は、コンフリクト条件が分からない利用者に対しては、本文メールにプリンタドライバのＵＲＬ１１２を記載することで、利用者がコンフリクト条件を参照できるようにしている。すなわち、利用者がＵＲＬ１１２をクリックすると、ＵＲＬ１１２で指定されるサーバ１０１にインストールされているプリンタドライバのユーザインターフェイスが表示される。このように、複合機１０２の製造元メーカ等が定期的な更新を行う（一般的には）プリンタドライバを参照することで、利用者は常に複合機１０２における最新のコンフリクト条件を参照できる。また、利用者にとっても、通常のプリンタドライバのユーザインターフェイスは、見慣れているものであるので、簡便にこれから行おうとするフィニッシィング処理が可能なのかどうかを知ることが出来る。尚、本文メールから利用者が参照できる情報は、プリンタドライバに限定されるものではなく、複合機１０２の機能や機能間のコンフリクトに関する情報を利用者が閲覧可能なコンテンツなどでもよい。
【００４９】
また、本実施形態における複合機１０２は、利用者がもし間違ったフィニッシィング機能の組み合わせを設定してしまった場合には、それを検出して、コンフリクトが生じた旨が記載された電子メールを作成して返信することができる。これにより、利用者はコンフリクトが発生したことを印刷処理する前に知ることができ、また、その通知メールを編集することで正しい機能設定を簡便に行うことができる。
【００５０】
［他の実施形態］
上述した実施形態では、複合機１０２において処理可能な後段処理の情報を取得してからアプリケーションファイル（印刷データ）を電子メールに添付して送信したが、他の実施形態として、最初に印刷したいアプリケーションファイルを添付した電子メールを送信して、その返信メールで後段処理の情報を取得してから、後段処理の指定を行う処理方法について説明する。尚、他の実施形態における複合機１０２のハードウェア構成及び機能構成は、上述した実施形態の説明で図１、２に示したハードウェア構成及び図３に示した機能構成と同様であり、説明を省略する。
【００５１】
図８は、他の実施形態における複合機１０２のドライバレス環境下でのフィニッシィング機能の設定処理及び設定に応じた印刷処理例を示すフロー図である。
図８に示す処理の前提として、まず、クライアントＰＣ１０３から、複合機１０２に対して、印刷したいアプリケーションファイル（印刷データ）を添付した電子メール送信する。この時、送信先の電子メールアドレスは、複合機１０２に固有に割り当てられたものであり、例えば、ｉＲ５０００＠ｐｒｎ．ｄｅｖｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐである。また、電子メールの件名については、本実施形態では何でもよく、例えば、上述した実施形態と同じ「Ｇｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｏｉｎ」でよい。また、図８のステップＳ１４〜Ｓ１７の処理は、上述した実施形態において図４のステップＳ４、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８の処理にそれぞれ対応する同様の処理であるので、説明を簡略に行う。
【００５２】
これにより、図８のステップＳ１１において、複合機１０２の送受信処理部３７は、印刷データが添付された電子メールを受信する。次に、ステップＳ１２において、電子メール処理部３３は、送受信処理部３７が受信した電子メールが印刷データの添付された電子メールであると判断した場合に、情報格納部３２から参照した、複合機１０２において設定可能な機能に関する情報である機能情報を記載した電子メール（返信メール）を作成して、クライアントＰＣ１０３に返信する。これにより、クライアントＰＣ１０３は、返信メールを受信し、図５に示すように電子メールソフトにより表示される。尚、複合機１０２で利用可能な機能は上述した実施形態と同じである。
【００５３】
ここで、機能毎のコンフリクト条件をすでに知っている利用者は、この電子メールの返信で、実行したいフィニッシィング機能のみを残すよう編集して複合機１０２に送信する。尚、電子メールの編集処理については、上述した実施形態と同じなので説明を省略する。電子メールの編集処理を終えると、利用者は、編集した電子メールを送信する。尚、他の実施形態においては、印刷データを送付済みであるので、編集した電子メールには印刷データを添付しない。
【００５４】
また、機能毎のコンフリクト条件を知らない利用者は、上述した実施形態と同様に、返信メールに書かれているＵＲＬ１１２をクリックすることによってプリンタドライバのユーザインターフェイス１１０を閲覧及び操作することができる。これにより、利用者は、選択しようとしている機能の組合せにおいてコンフリクトが生じるか否かを知ることができる。
【００５５】
次に、ステップＳ１３において、電子メール処理部３３は、送受信処理部３７を介して、利用者による編集後の電子メールを受信し、電子メールに含まれる機能設定情報を取得する。次に、ステップＳ１４において、競合設定検出部３４は、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報を参照して、機能設定情報により設定される機能間にコンフリクトが生じていればこれを検出する。ここで、コンフリクトの検出があった場合には、ステップＳ１５において、電子メール処理部３３は、上述した実施形態と同様に図６に示すような内容のコンフリクトが生じた旨を伝える電子メール（競合伝達メール）を作成して、送受信処理部３７を介してクライアントＰＣ１０３に送信し、ステップＳ１３に戻る。
【００５６】
また、ステップＳ１４において、コンフリクトの検出が無かった場合（ステップＳ１４のＮＯ）には、ステップＳ１６において、印刷設定処理部３５は、電子メール処理部３３が取得した機能設定情報に応じて機能設定処理（印刷設定処理）を行う。次に、ステップＳ１７において、印刷制御部３６は、ステップＳ１１で受信した印刷データを印刷設定処理部３５により設定された印刷設定に応じた印刷処理及び後段処理（フィニッシング処理）を行うように画像形成装置２１を制御する。
【００５７】
以上に示したように、本実施形態における複合機１０２は、印刷データが添付された電子メールを受信すると、複合機１０２の機能一覧と機能解説情報を参照するための情報（プリンタドライバの格納場所情報）を含む電子メール（以下、機能一覧メールとする）を返信する。また、利用者はこの機能一覧メールを編集することで、利用したい機能を指定した電子メール（以下、機能指定メールとする）を返信する。複合機１０２では、この機能指定メールを受信し、受信したメールにおける機能設定にコンフリクトがなければ、その機能設定に応じた印刷処理及び後段処理を行う。これにより、利用者は、クライアントＰＣ１０３上に複合機１０２のプリンタドライバプログラムが存在しないようなドライバレスの環境であっても、容易に複合機１０２において可能なフィニッシィング処理を把握して、簡単な方法で印刷の後段処理を指定することができる。すなわち、複合機１０２は、ドライバレス環境下でのフィニッシィング機能を設定し、その設定に応じた印刷処理を行う印刷サービスを提供することができる。
【００５８】
尚、上述した実施形態においては、電子メール処理部３３は、電子メールの件名や添付データの有無により、当該電子メールに対する処理を判断していたが、この限りではなく、電子メール処理部３３は、電子メールに含まれる特定の文字列や、電子メールの件名の有無や、電子メールに添付されるデータの種類などの情報を基に、当該電子メールに対する処理の判断を行ってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態において図３に示した複合機１０２内の各処理部は、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリ（例えば図１のＨＤＤ１３）から読み出して図１の第一のＣＰＵ８や第二のＣＰＵ１６が実行することによりその機能を実現させるものであったが、これに限定さるものではなく、各処理の全部または一部の機能を専用のハードウェアにより実現してもよい。また、上述したメモリは、ＨＤＤに限定されるものではなく、光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ以外の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組合せによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されてもよい。
【００６０】
また、図３に示した複合機１０２内の各機能を実現する為のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。具体的には、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含む。
【００６１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６３】
また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態における複合機を含む出力処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した複合機１０２及び複合機１０２が備える画像形成装置２１の内部構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の複合機１０２の特徴となる機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１〜３に示した複合機１０２のドライバレス環境下でのフィニッシィング機能の設定処理及び設定に応じた印刷処理を示す図である。
【図５】本実施形態における返信メールの記載例を示す図である。
【図６】印刷設定で競合（コンフリクト）が発生した場合に返信される競合伝達メールの記載例を示す図である。
【図７】プリンタドライバのユーザインターフェイス例を示す図である。
【図８】他の実施形態における複合機１０２のドライバレス環境下でのフィニッシィング機能の設定処理及び設定に応じた印刷処理例を示すフロー図である。
【図９】図７に示したプリンタドライバのユーザインターフェイス１１０においてフィニッシング機能を設定するためのタブ７０１の画面例を示す図である。
【図１０】プリンタドライバにおけるフィニッシング機能の設定においてコンフリクトが生じた場合のエラーメッセージ例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００      ネットワーク
１０１      サーバ
１０２      複合機
１０３      クライアントＰＣ
１          画像処理装置
８          第一のＣＰＵ
９、１７    メモリ
１３        ハードディスクドライブ
１６        第二のＣＰＵ
２１        画像形成装置
３１        制御部
３２        情報格納部
３３        電子メール処理部
３４        競合設定検出部
３５        印刷設定処理部
３６        印刷制御部
３７        送受信処理部
【図１】
2006065642.tif 000003
【図２】
2006065642.tif 000004
【図３】
2006065642.tif 000005
【図４】
2006065642.tif 000006
【図５】
2006065642.tif 000007
【図６】
2006065642.tif 000008
【図７】
2006065642.tif 000009
【図８】
2006065642.tif 000010
【図９】
2006065642.tif 000011
【図１０】
2006065642.tif 000012