(57)【要約】【課題】  各種燃料に応じた計量器の検査を熟練者でなくても的確に実施可能とするため、検査の実施に際して人の判断事項を極力減らして、対象となる計量器の選別や検査手順を自動化しうる方法を提供する。【解決手段】  石炭その他の燃料の受け入れ量を計量する燃料計量装置の検査方法であって、燃料の種類に応じて使用する燃料計量装置について予め定められた検査手順を選択（提示）するステップと、選択（提示）された検査手順に従って、対応する燃料計量装置の検査項目をチェックするステップとを含む。【選択図】  図１
2006038544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭その他の燃料の受け入れ量を計量する燃料計量装置の検査方法であって、
燃料の種類に応じて使用する燃料計量装置について予め定められた検査手順を選択するステップと、
選択された検査手順に従って、対応する燃料計量装置の検査項目をチェックするステップと
を含むことを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の燃料計量器検査方法において、前記燃料計量装置は、石炭の計量に使用されるコンベアスケール又はトラックスケールであることを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項３】
請求項２記載の燃料計量器検査方法において、前記コンベアスケールの検査は、
当該コンベアスケールの運転開始前の第１示度を記録するステップと、
から掛け状態でコンベアを整数回回転させたときの第２示度を記録するステップと、
前記第２示度が前記第１示度と同じになるようにコンベアスケールを調整するステップと、
検査結果の良否判定に用いる検査値を次式
【数１】
2006038544.tif 000007
により求めるステップと、
前記検査値の許容値を次式
【数２】
2006038544.tif 000008
により求めるステップと、
前記検査値が前記許容値より小さいか否かを判別するステップと
を含むことを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項４】
請求項１記載の燃料計量器検査方法において、前記燃料計量装置は、燃料油受入流量計であり、前記検査手順は、該燃料油受入流量計の計量値と標準流量計の計量値との比較に基づいて検査項目をチェックするものであることを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項５】
請求項４記載の燃料計量器検査方法において、前記燃料油受入流量計の計量値と標準流量計の計量値との比較に基づく検査は、
前記燃料油受入流量計と、これの直前又は直後に設けた標準流量計とによって所定の体積の燃料油を計量するステップと、
検査結果の良否判定に用いる検査値を次式
【数３】
2006038544.tif 000009
により求めるステップと、
求めた検査値が所定の値以下であるか否かを判別するステップと
を含むことを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項６】
請求項１記載の燃料計量器検査方法において、前記燃料計量装置は、液化天然ガスの測定に使用するガスクロマトグラフであることを特徴とする燃料計量器検査方法。
【請求項７】
請求項６記載の燃料計量器検査方法において、前記ガスクロマトグラフの検査は、
標準ガスを用いて、カウント値及びマイクロボルト値をそれぞれ２回測定するステップと、
前記２回測定したカウント値同士又はマイクロボルト値同士の測定差が所定の値以下であるか否かを判別するステップと
を含むことを特徴とする燃料計量器検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所等で使用される燃料の受け入れ時に使用する燃料計量器の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電所で使用される燃料は、石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）等であるが、これらの燃料は、発電所へ受け入れる際には、燃料の種類に応じた計量器を用いて計量されている。そのような計量器の一例として、下記特許文献１には、被計量物の重量、形状が広い範囲であっても、高速計量が可能な計量装置が記載されている。この計量装置は、いわゆるコンベアスケールと呼ばれる計量器で、計量コンベアに載せた被計量物を搬送しながら計量することができる装置である。
【０００３】
特に発電所では、一度に受け入れる燃料が膨大な量になるため、その計量値に誤差が生じた場合の損失は非常に大きくなる。そこで、これらの燃料計量器において計量誤差の有無をチェックすることが重要であり、使用者が独自に或いは専門の業者により、定期的に或いは必要に応じて計量器の検査を行っている。また、受け入れた燃料の過不足をチェックすること等、燃料の管理を適切に行うことも重要な業務である。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３３３０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、上記のような燃料計量器の検査は、必要な知識や技術を持つ担当者が所定の手順に従って行っており、そのような担当者でなければ的確な検査は困難であった。例えば、上記特許文献１に開示された計量装置について人が検査しようとするならば、その具体的な構造を把握した上で必要な検査項目をチェックするための知識と技術が要求される。その一方で、燃料を使用する設備の増設や高度化に伴い、使用される燃料の量や種類が増加すると、それに応じて検査すべき燃料計量器の種類や数、更には検査項目も増加する。そのため、燃料計量器の検査業務を従来の限られた担当者だけで行うのは困難で、実際、検査を充分に行えない場合も想定される。そこで、上記のような燃料計量器の検査をできる限り自動化し、特別な知識や技術を持たない者でも間違いなく行えるようにすることが要望されている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、各種燃料に応じた計量器の検査を熟練者でなくても的確に実施可能とするため、検査の実施に際して人の判断事項を極力減らして、対象となる計量器の選別や検査手順を自動化しうる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の方法は、石炭その他の燃料の受け入れ量を計量する燃料計量装置の検査方法であって、燃料の種類に応じて使用する燃料計量装置について予め定められた検査手順を選択（提示）するステップと、選択（提示）された検査手順に従って、対応する燃料計量装置の検査項目をチェックするステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
燃料計量装置は、燃料が石炭の場合はコンベアスケール又はトラックスケールであり、コンベアスケールの検査は、当該コンベアスケールの運転開始前の第１示度を記録するステップと、から掛け状態でコンベアを整数回回転させたときの第２示度を記録するステップと、前記第２示度が前記第１示度と同じになるようにコンベアスケールを調整するステップと、検査結果の良否判定に用いる検査値を次式
【０００９】
【数１】
2006038544.tif 000003
【００１０】
により求めるステップと、検査値の許容値を次式
【００１１】
【数２】
2006038544.tif 000004
【００１２】
により求めるステップと、前記検査値が前記許容値より小さいか否かを判別するステップとを含む。
【００１３】
燃料が石油などの燃料油の場合、燃料計量装置は燃料油受入流量計であり、その検査手順は、燃料油受入流量計の計量値と標準流量計の計量値との比較に基づいて検査項目をチェックするものである。詳細には、燃料油受入流量計の計量値と標準流量計の計量値との比較に基づく検査は、燃料油受入流量計とこれの直前又は直後に設けた標準流量計とによって所定の体積の燃料油を計量するステップと、検査結果の良否判定に用いる検査値を次式
【００１４】
【数３】
2006038544.tif 000005
【００１５】
により求めるステップと、求めた検査値が所定の値以下であるか否かを判別するステップとを含む。
【００１６】
燃料が液化天然ガスの場合、燃料計量装置は、液化天然ガスのガスの組成測定に使用するガスクロマトグラフであり、その検査は、標準ガスを用いてカウント値及びマイクロボルト値をそれぞれ２回測定するステップと、前記２回測定したカウント値同士又はマイクロボルト値同士の測定差が所定の値以下であるか否かを判別するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法によれば、燃料の種類に応じて使用する燃料計量装置について予め定められた検査手順が選択（提示）される。そして、その選択（提示）された検査手順に従って、対応する燃料計量装置の検査項目がチェックされる。この検査方法において、燃料計量装置について予め定められた検査手順と、対応する燃料計量装置の検査項目は、コンピュータで処理可能なデータとして格納し、コンピュータへの入力に応じて必要な検査手順と検査項目を提示するようにコンピュータプログラムを設定することができる。これにより、燃料計量装置についての検査が自動化されるので、各種燃料に応じた計量器の検査を熟練者でなくても的確に実施することができる。
【００１８】
本発明の実施態様によれば、燃料が石炭、燃料油、液化天然ガスの場合、計量装置は、コンベアスケールかトラックスケール、燃料油受入流量計、或いはガスクロマトグラフであり、それぞれに対応した検査手順が提示されるので、その検査手順に従い、コンピュータで所定の演算処理を実行することにより、所定の検査項目を誤りなくチェックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、実施例の燃料計量器検査方法のメインフローチャートを示す。これは、電力会社が運営する発電所で、発電用燃料として受け入れる石炭、燃料油、液化天然ガスなどの各種燃料に応じた計量器についての検査を実施するものとして説明する。
【００２０】
以下の検査方法で各ステップでの判別又は検査項目についてのチェックなどの動作は、本発明の方法を実施するプログラムを格納したコンピュータに所定の入力操作などを行うことで、実行可能である。
【００２１】
まず、計量対象の燃料が石炭か否かを判別する（ステップ［以下、ＳＴと表記する］１）。この判別は、例えば、上記のコンピュータに燃料の種類を入力することで可能となる。
【００２２】
ＳＴ１の判別が“ＹＥＳ”、即ち計量対象が石炭のときは、石炭の計量に使用する計量器を検査することになるが、石炭用の計量器には、例えば、コンベアスケールやトラックスケールなど、複数の計量器があるため、ここでは、石炭の計量器としてコンベアスケールを使用するか否かを判別する（ＳＴ２）。この判別も、上記のコンピュータに燃料の種類を入力すると、それに対応して使用される計量器の型若しくは種類が選別されることで可能となる。
【００２３】
ＳＴ２の判別が“ＹＥＳ”、即ち当該発電所では、石炭の計量器としてコンベアスケールを使用する場合には、当該コンベアスケールの検査手順が選択、提示される（ＳＴ３）。
【００２４】
図２は、コンベアスケールの検査手順の具体的内容を示すフローチャートであり、各ステップで提示される検査項目については、上記のコンピュータでチェック若しくは判別することができる。
【００２５】
まず、当該検査日が定期検査日に該当するか否かを判別する（ＳＴ１１）。具体的には、石炭の受け入れに使用するコンベアスケールは、例えば、４ヶ月に１回以上の割合で後述の実炭検量検査又はテストチェーンによる検査手順を実行する必要があるため、ここでは、４ヶ月間隔で定めた定期検査日に該当するか否かを判別すればよい。
【００２６】
ＳＴ１１の判別が“ＮＯ”、即ち当該検査日は定期検査日ではない場合は、「直点検査」の検査手順を実行する（ＳＴ１２）。この直点検査は、石炭の受け入れ前に一度実行するのがよく、石炭を毎日受け入れる場合には、石炭の受け入れ前に毎日実行するのがよい。
【００２７】
図３は、上記直点検査の検査手順を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、運転開始前のコンベアスケールの示度を記録して（ＳＴ２１）、更に「から掛け」状態でコンベアを整数回回転させたときの示度を記録する（ＳＴ２２）。そして、整数回回転後の示度（ＳＴ２２）が運転開始前の示度（ＳＴ２１）と同じになるようにコンベアスケールを調整して（ＳＴ２３）、再び「から掛け」状態でコンベアを整数回回転させたときの示度を記録する（ＳＴ２４）。
【００２９】
次に、検査結果の良否判定に用いる検査値（ＳＴ２５）と、この検査値の許容値（ＳＴ２６）とを、図に示した式により求める。ＳＴ２６の式において、コンベアスケールの秤量は、検査対象のコンベアスケールにて計量し得る最大重量であり、コンベアベルトの働長は、コンベアベルト上にて被計量物を輸送可能な長さのうち当該被計量物の重量を計量する長さである。
【００３０】
最後に、検査値（ＳＴ２５）が許容値（ＳＴ２６）より小さいか否かを判別する（ＳＴ２７）。
【００３１】
ＳＴ２７の判別が“ＹＥＳ”、即ち検査値（ＳＴ２５）が許容値（ＳＴ２６）より小さい場合には、直点検査を終了するとともに、コンベアスケールの検査のフローチャート（図２）に戻り、コンベアスケールの検査を終了する。
【００３２】
この直点検査における各種計量（ＳＴ２１、ＳＴ２２、ＳＴ２４）、検査値の算出（ＳＴ２５）、許容値の算出（ＳＴ２６）、及び良否判定（ＳＴ２７）はコンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【００３３】
一方、ＳＴ２７の判別が“ＮＯ”、即ち検査値（ＳＴ２５）が許容値（ＳＴ２６）以上の場合には、ＳＴ２１に戻り、改めて直点検査の検査手順（ＳＴ２１〜３７）を実行する。
【００３４】
ここで、コンベアスケールの検査（図２）に戻り、ＳＴ１１の判別が“ＹＥＳ”、即ち当該検査日が、例えば、４ヶ月間隔で定めた定期検査日に該当する場合には、当該コンベアスケールが４ヶ月間未使用であったか否かを判別する（ＳＴ１３）。
【００３５】
ＳＴ１３の判別が“ＮＯ”、即ち直前の定期検査日からの当該検査日までの４ヶ月間においてコンベアスケールを使用した場合には、上記ＳＴ１２と同様の「直点検査」を行い（ＳＴ１４）、「実炭検量検査又はテストチェーン検査」の検査手順を実行する（ＳＴ１５）。
【００３６】
図４は、上記実炭検量検査及びテストチェーン検査のフローチャートを示す。
【００３７】
まず、実炭検量検査の検査手順を実行するか否かを判別する（ＳＴ３１）。
【００３８】
ＳＴ３１の判別が“ＹＥＳ”の場合には、実炭検量検査の検査手順を実行する。
【００３９】
まず、コンベアの１回転に相当する質量以上又はコンベアスケールの目盛板の１回転に相当する質量以上の石炭を台ばかりで秤量して（ＳＴ３２）、この秤量した石炭をコンベアスケールで計量する（ＳＴ３３）。
【００４０】
次に、検査結果の良否判定に用いる検査値を、図に示した式により求めて（ＳＴ３４）、当該検査値が１％以下であるか否かを判別する（ＳＴ３５）。
【００４１】
ＳＴ３５の判別が“ＹＥＳ”、即ち検査値（ＳＴ３４）が１％以下の場合には、コンベアスケールの検査のフローチャート（図２）に戻り、再び直点検査の検査手順を実行する（ＳＴ１２）。
【００４２】
一方、ＳＴ３５の判別が“ＮＯ”、即ち検査値（ＳＴ３４）が１％を超えている場合には、コンベアスケールを調整して（ＳＴ３６）、改めて実炭検量検査（ＳＴ３２〜ＳＴ３５）の検査手順を実行する。このコンベアスケールの調整は、直点検査（図３）におけるコンベアスケール及びコンベアの調整（ＳＴ２１〜ＳＴ２３）と同じである。
【００４３】
一方、ＳＴ３１の判別が“ＮＯ”の場合には、テストチェーンによる検査手順を実行する。ここで、テストチェーンは、コンベアスケールの精度検査を実行するため、ベルト上に重量を与えるための分銅の一種で、ローラ形状の複数の分銅をチェーンのように連結したものであり、例えば、年１回以上の割合で正確に質量を計測しておくのがよい。
【００４４】
まず、から掛け状態でコンベアを運転し、コンベアスケールを働きの状態として、コンベアスケールの零点を確認する（ＳＴ３７）。この後、コンベアスケールの運転を停止し、テストチェーンを、その中心が働長のほぼ中央に位置するようにコンベア上に載せる（ＳＴ３８）。
【００４５】
そして、コンベアを整数回回転させて示度を記録する（ＳＴ３９）。このとき、テストチェーンが蛇行しないように保持し、かつ、テストチェーンに過度のテンションが加わらないようにコンベアスケールを運転するのがよい。
【００４６】
次に、検査結果の良否判定に用いる検査値を、図に示した式により求めて（ＳＴ４０）、当該検査値が１％以下であるか否かを判別する（ＳＴ３５）。
【００４７】
ＳＴ３５の判別が“ＹＥＳ”、即ち検査値（ＳＴ４０）が１％以下の場合には、コンベアスケールの検査のフローチャート（図２）に戻り、再び直点検査の検査手順を実行する（ＳＴ１２）。
【００４８】
一方、ＳＴ３５の判別が“ＮＯ”、即ち検査値（ＳＴ４０）が１％を超えている場合には、コンベアスケールを調整して（ＳＴ３６）、改めてテストチェーンによる検査の検査手順（ＳＴ３７〜ＳＴ４０及びＳＴ３５）を実行する。このコンベアスケールの調整は、直点検査（図３）におけるコンベアスケール及びコンベアの調整（ＳＴ２１〜ＳＴ２３）と同じである。
【００４９】
この実炭検量検査及びテストチェーンによる検査における各種計量（ＳＴ３３、ＳＴ３７、ＳＴ３９）、検査値の算出（ＳＴ３４、ＳＴ４０）、及び良否判定（ＳＴ３５）はコンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【００５０】
再びコンベアスケールの検査のフローチャート（図２）に戻り、ＳＴ１３の判別が“ＹＥＳ”、即ち直前の定期検査日からの当該検査日までの４ヶ月間においてコンベアスケールは未使用だった場合には、上記ＳＴ１４及びＳＴ１５を省略して、ＳＴ１２の直点検査を行い、コンベアスケールの検査を終了する。
【００５１】
メインフローチャート（図１）に戻り、ＳＴ２の判別が“ＮＯ”、即ち当該発電所では、石炭の計量器としてトラックスケールを使用する場合には、当該トラックスケールの検査手順を実行する（ＳＴ４）。
【００５２】
図５は、トラックスケールの検査のフローチャートを示す。
【００５３】
トラックスケールは、例えば、年１回以上の割合で後述の基準分銅による検査手順を実行する必要があるため、まず、当該検査日が定期検査日に該当するか否かを判別する（ＳＴ４１）。
【００５４】
ＳＴ４１の判別が“ＮＯ”、即ち当該検査日は定期検査日でない場合は、「零点検査」の検査手順を実行する（ＳＴ４２）。この零点検査は、石炭の受け入れ前に一度実行するのがよく、石炭を毎日受け入れる場合には、石炭の受け入れ前に毎日実行するのがよい。
【００５５】
図６は、上記零点検査のフローチャートを示す。
【００５６】
まず、トラックスケールに何も載っていない状態の示度、即ち経年誤差を読み取って記録し（ＳＴ５１）、この経年誤差が２ｋｇ以下であるか否かを判別する（ＳＴ５２）。
【００５７】
ＳＴ５２の判別が“ＹＥＳ”、即ち経年誤差が２ｋｇ以下の場合には、トラックスケールの計量値の読みを零に復帰させて（ＳＴ５３）、零点検査を終了するとともに、メインフローチャート（図１）に戻り、トラックスケールの検査を終了する。
【００５８】
一方、ＳＴ５２の判別が“ＮＯ”、即ち経年誤差が２ｋｇを超えている場合には、トラックスケールの零点を調整して（ＳＴ５４）、改めて零点検査の検査手順（ＳＴ５１〜ＳＴ５４）を実行する。
【００５９】
この零点検査における計量（ＳＴ５１）及び経年誤差の良否判定（ＳＴ５２）は、コンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【００６０】
再びトラックスケールの検査のフローチャート（図５）に戻り、ＳＴ４１の判別が“ＹＥＳ”、即ち当該検査日が、例えば、１年間隔で定めた定期検査日に該当する場合には、基準分銅による検査手順を実行する（ＳＴ４３）。
【００６１】
図７は、基準分銅による検査のフローチャートを示す。基準分銅による検査では、まず、
(a)トラックスケールの中央に分銅を載せて、当該トラックスケールで計量し得る最大重量（秤量）の約３／５に相当する量まで計量し（ＳＴ６１）、
(b)トラックスケールの所定の位置に、トラックスケールの秤量の約１／２に相当する分銅を順次加えて計量する（ＳＴ６２）。
【００６２】
図８は、上記（b）の計量において、トラックスケール１上に定めた分銅を載せる位置３ａ，３ｂを示す。基準分銅による検査では、図のように、トラックスケールの左右両側（トラックの入口側及び出口側）から僅かに内側に定めたセクション５ａ，５ｂの間の範囲を２等分し、この等分した各範囲の中央にそれぞれトラックスケール１の秤量の約１／２に相当する分銅を順次加えていく。
【００６３】
次に、検査結果の良否判定に用いる検査値を、図に示した式により求め（ＳＴ６３）、これが所定の条件を満たしているか否かを判別する（ＳＴ６４）。具体的には、ＳＴ６３で求めた検査値は、
(1)  (a)の検査のうち秤量の１／２以下の検査においては、トラックスケールの１目盛の値以下であること、
(2)  (a)の検査のうち秤量の１／２を超える検査においては、トラックスケールの２目盛の値以下であること、
(3)  (b)の検査においては、トラックスケールの２目盛の値以下であること
が必要である。
【００６４】
そして、ＳＴ６４の判別が“ＹＥＳ”、即ちＳＴ６３で求めた検査値がこれら全ての条件を満たす場合には、基準分銅による検査を終了し、トラックスケールの検査のフローチャート（図５）に戻って零点検査を行い（ＳＴ４２）、メインフローチャート（図１）に戻り、トラックスケールの検査を終了する。
【００６５】
一方、ＳＴ６４の判別が“ＮＯ”、即ちＳＴ６３で求めた検査値が上記の条件のうち少なくとも１つを満たさない場合には、トラックスケールを調整して（ＳＴ６５）、改めて基準分銅による検査手順（ＳＴ６１〜ＳＴ６５）を実行する。
【００６６】
この基準分銅による検査における計量（ＳＴ６２）、検査値の算出（ＳＴ６３）、及び良否判定（ＳＴ６４）は、コンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【００６７】
再びメインフローチャート（図１）に戻り、ＳＴ１の判別が“ＮＯ”、即ち計量対象は石炭以外の場合には、計量対象は燃料油か否かを判別する（ＳＴ５）。ここで、この発電所は、石炭、燃料油及び液化天然ガス（ＬＮＧ）の３種類の燃料を受け入れることができるものとする。
【００６８】
ＳＴ５の判別が“ＹＥＳ”、即ち計量対象が燃料油の場合には、燃料油受入流量計の検査手順を実行するが、この検査に使用する標準流量計及び温度計を予め検査しておくのがよい。
【００６９】
まず、標準流量計の検査手順を実行する（ＳＴ６）。標準流量計は、例えば、２年に１回以上の割合で、工業技術院計量研究所が行う検査又は日本流量計工業会規格の定めに従い当該標準流量計製造事業者の計量士が検査を行う。この場合、重油と原油など、２種類以上の燃料油の検査に使用する標準流量計は、各々の燃料油又は粘土に近い油種で検査を行う。
【００７０】
そして、温度計の検査手順を実行する（ＳＴ７）。温度計の検査は、例えば、１年に１回以上の割合で実行するのがよい。具体的な検査方法は次のとおり。
【００７１】
(a)  温度指示記録計の入力端子に標準抵抗を接続して、記録計の示度及び記録値を記録する
(b)  この検査は、温度指示記録計の最低温度目盛から最高温度目盛まで１０℃間隔で、及び最高温度目盛から最低温度目盛まで１０℃間隔で実行する。
【００７２】
この検査における良否判定方法は、次のとおり。
【００７３】
(a)  温度指示記録計の検査値は、常用使用温度範囲において全範囲の０．５％（許容値）を超えないこと
(b)  検査値が許容値を超える場合には、温度指示記録計を調整し、改めて検査手順を実行する。
【００７４】
次に、燃料油受入流量計の検査手順を実行する（ＳＴ８）。
【００７５】
図９は、燃料油受入流量計の検査のフローチャートを示す。
【００７６】
燃料油の受け入れに用いる流量計は、例えば、年１回以上の割合で定めた定期検査日に検査手順を実行するのがよく、更に、過去１年間に亘って燃料油の受け入れがなかった場合には、次回受け入れ時まで検査を延長することもできる。
【００７７】
そこで、まず当該検査日が定期検査日に該当するか否かを判別する（ＳＴ７１）。
【００７８】
ＳＴ７１の判別が“ＹＥＳ”、即ち当該検査日が予め定めた定期検査日である場合には、過去１年間に亘って燃料油の受け入れがなかったか否かを判別する（ＳＴ７２）。
【００７９】
ＳＴ７２の判別が“ＹＥＳ”、即ち過去１年間に亘って燃料油の受け入れがなかった場合には、次回の燃料油受け入れ時まで検査を省略できるため、次回定期検査日まで待機して、その期間内に燃料油の受け入れがあるか否かを判別する（ＳＴ７３）。
【００８０】
ＳＴ７３の判別が“ＮＯ”の場合には、上記ＳＴ７１〜ＳＴ７３の処理を繰り返す。
【００８１】
一方、ＳＴ７２の判別が“ＮＯ”、即ち当該検査日から過去１年間に燃料油の受け入れがあった場合、又はＳＴ７３の判別が“ＹＥＳ”、即ち次回定期検査までの待機期間において燃料油の受け入れがある場合には、燃料油受入流量計と標準流量計との比較検査の検査手順を実行する。
【００８２】
具体的には、受入流量計と、これの直前又は直後に挿入した標準流量計でそれぞれ燃料油を５０ｋｌ以上計量し（ＳＴ７４）、この両者の計量値に基づいて、検査結果の良否判定に用いる検査値を算出する（ＳＴ７５）。
【００８３】
図１０は、燃料油受入流量計と標準流量計との比較検査における検査値の算出手順のフローチャートを示す。
【００８４】
まず、この検査における検査値を、図のＳＴ８１に示した式によって求めて（ＳＴ８１）、検査対象の受入流量計が自動温度補正装置を備えているか否かを判別する（ＳＴ８２）。
【００８５】
一般に、流量計にて計量されるＬＮＧなどの流体は、ある温度で配管内を流れているため、この配管内の温度変化に対して、常に基準温度（例えば、１５℃）の容積に自動的かつ連続的に容積換算し、これを補正して基準温度における積算値を正確に計数部に伝えることが必要になる。この機能を果たすのが自動温度補正装置であり、これにより、配管内の流体の温度が変化しても的確に計量値を求めることができるようになっている。
【００８６】
ＳＴ８２の判別が“ＹＥＳ”、即ち検査対象の受入流量計は自動温度補正装置を備えている場合には、これを考慮した総合検査値を、図のＳＴ８３に示した式により求める（ＳＴ８３）。ここで、総合検査値は、以下の式により求めることもできる。
【００８７】
【数４】
2006038544.tif 000006
【００８８】
ＳＴ８１及びＳＴ８３の各検査値を求める際には、１つの流量計で重油と原油など、２種類以上の燃料油を受け入れる場合には、各々の燃料油又は粘土の類似する油種に対する検査値を求めるのがよい。但し、各々の燃料油の粘度が１０mPa・S（１０cP）以上の燃料油であれば、１つの油種で検査値を求め、他の油種に対する検査値の算出を省略することもできる。
【００８９】
ＳＴ８３の総合検査値を求めた後、又はＳＴ８２の判別が“ＮＯ”、即ち検査対象の受入流量計は自動温度補正装置を備えていない場合には、検査値の算出を終了して燃料油受入流量計の検査のフローチャート（図９）へ戻り、上記ＳＴ８１で求めた検査値、又はＳＴ８３の総合検査値を求めた場合にはＳＴ８１及びＳＴ８３で求めた各検査値が、０．５（％）以下であるか否かを判別する（ＳＴ７６）。
【００９０】
ＳＴ７６の判別が“ＹＥＳ”、即ちＳＴ８１で求めた検査値、又はＳＴ８３の総合検査値を求めた場合にはＳＴ８１及びＳＴ８３で求めた各検査値が、０．５（％）以下である場合には、メインフローチャート（図１）に戻り、燃料油受入流量計の検査（ＳＴ８）を終了する。
【００９１】
一方、ＳＴ７６の判別が“ＮＯ”、即ちＳＴ８１で求めた検査値、又はＳＴ８３の総合検査値を求めた場合にはＳＴ８１或いはＳＴ８３で求めた少なくとも１つの検査値が、０．５（％）を超えている場合には、受入流量計又は／及び自動温度補正装置を調整し（ＳＴ７７）、改めて検査手順（ＳＴ７４〜ＳＴ７７）を実行する。
【００９２】
この受入流量計の検査における計量（ＳＴ７４）、検査値の算出（ＳＴ８１、ＳＴ８３）、及び検査値の良否判定（ＳＴ７６）は、コンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【００９３】
再びメインフローチャート（図１）に戻り、ＳＴ５の判別が“ＮＯ”、即ち計量対象は燃料油ではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）の場合には、ＬＮＧの受け入れに用いるＬＮＧガス組成測定用のガスクロマトグラフの検査手順を実行する（ＳＴ９）。
【００９４】
図１１は、ガスクロマトグラフの検査のフローチャートを示す。
【００９５】
ＬＮＧの受け入れに用いるガス組成測定用ガスクロマトグラフの検査では、分析の都度、標準ガスによる校正手順を実行する。この標準ガスは、例えば、(社)日本海事検定協会検定済みのものを使用することができる。
【００９６】
具体的な検査方法では、標準ガスを２回測定し（ＳＴ９１）、カウント値の測定差が１（％）以下、又はマイクロボルト値の測定差が５（μＶ）以下であるか否かを判別する（ＳＴ９２）。
【００９７】
ＳＴ９２の判別が“ＮＯ”、即ちカウント値又はマイクロボルト値の各測定差が上記の条件を満たさない場合には、改めて校正手順（ＳＴ９１、ＳＴ９２）を実行する。
【００９８】
一方、ＳＴ９２の判別が“ＹＥＳ”、即ちカウント値の測定差が１（％）以下、又はマイクロボルト値の測定差が５（μＶ）以下である場合には、校正を終了してメインフローチャート（図１）へ戻り、ＬＮＧガス組成測定用のガスクロマトグラフの検査（ＳＴ９）を終了する。
【００９９】
このガスクロマトグラフの検査における測定（ＳＴ９１）及び測定差の良否判定（ＳＴ９２）は、コンピュータにて演算処理するのが好ましい。
【０１００】
以上のように燃料計量器検査方法を実施することにより、各種燃料に応じた計量器を的確に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例の燃料計量器検査方法のメインフローチャート。
【図２】コンベアスケールの検査手順のフローチャート。
【図３】直点検査の検査手順フローチャート。
【図４】実炭検量検査及びテストチェーン検査の検査手順のフローチャート。
【図５】トラックスケールの検査手順のフローチャート。
【図６】零点検査の検査手順フローチャート。
【図７】基準分銅による検査手順のフローチャート。
【図８】トラックスケール上に定めた分銅を載せる位置を示す図。
【図９】燃料油受入流量計の検査手順のフローチャート。
【図１０】燃料油受入流量計と標準流量計との比較検査における検査値の算出手順のフローチャート。
【図１１】ガスクロマトグラフの検査手順のフローチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
１…トラックスケール、３ａ，３ｂ…分銅位置、５ａ，５ｂ…セクション。
【図１】
2006038544.tif 000010
【図２】
2006038544.tif 000011
【図３】
2006038544.tif 000012
【図４】
2006038544.tif 000013
【図５】
2006038544.tif 000014
【図６】
2006038544.tif 000015
【図７】
2006038544.tif 000016
【図８】
2006038544.tif 000017
【図９】
2006038544.tif 000018
【図１０】
2006038544.tif 000019
【図１１】
2006038544.tif 000020