(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークの可用帯域幅を高速かつ高精度で測定する方法を提供する。【解決手段】複数の周期的なタイムスタンプパケットを、受信側の通信装置へ、現在設定されている試験伝送率(R)で伝送し、受信側の通信装置にタイムスタンプパケットのそれぞれが受信された時刻に基づいて、タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差の変化傾向を検査する。伝送遅延時間差が、予め定められた安定範囲内に含まれず、かつ増加傾向を示すと、Rを減少させた値にした後に、検査を繰り返す。一方、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれず、かつ減少傾向を示すと、R増加させた値にした後に、検査を繰り返す。かかる処理の結果、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれると、現在設定されている試験伝送率を可用帯域幅として決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの可用帯域幅を測定するための方法であって、
複数の周期的なタイムスタンプパケットを、前記ネットワークに接続している受信側の通信装置へ、現在設定されている試験伝送率で前記ネットワークを介して伝送する伝送ステップと、
前記受信側の通信装置に前記タイムスタンプパケットのそれぞれが受信された時刻に基づいて前記タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差の変化傾向を検査するステップと、
前記伝送遅延時間差が予め定められた安定範囲内に含まれるか否かを検査するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれず、かつ増加傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を減少させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれず、かつ減少傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を増加させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれると、前記現在設定されている試験伝送率を前記可用帯域幅として決定するステップと、
前記試験伝送率設定ステップの後に、前記伝送ステップに戻るステップと、
を備えることを特徴とする可用帯域幅測定方法。
【請求項２】
前記現在設定されている試験伝送率は、前記試験伝送率を減少させるステップにおいて指数関数的に減少した値に設定され、前記試験伝送率を増加させるステップにおいて指数関数的に増加した値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の可用帯域幅測定方法。
【請求項３】
前記現在設定されている試験伝送率は、前記試験伝送率を減少させるステップにおいて線形的に減少した値に設定され、前記試験伝送率を増加させるステップにおいて線形的に増加した値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の可用帯域幅測定方法。
【請求項４】
ネットワークの可用帯域幅を測定するための方法であって、
複数の周期的なタイムスタンプパケットを、前記ネットワークに接続している受信側の通信装置へ、現在設定されている試験伝送率で前記ネットワークを介して伝送する伝送ステップと、
前記受信側の通信装置に前記タイムスタンプパケットのそれぞれが受信された時刻に基づいて前記タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差の変化傾向を検査するステップと、
前記伝送遅延時間差が、予め定められた安定範囲を基準として定められた誤差範囲内に含まれるか否かを検査するステップと、
前記伝送遅延時間差が、前記誤差範囲内に含まれず、かつ増加傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を指数関数的に減少させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記誤差範囲内に含まれず、かつ減少傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を前記指数関数的に増加させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記誤差範囲内に含まれると、前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれているか否かを検査するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれておらず、かつ増加傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を線形的に一定値だけ減少させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれておらず、かつ減少傾向を示すと、前記現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を線形的に一定値だけ増加させた値に設定するステップと、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれると、前記現在設定されている試験伝送率を前記可用帯域幅として決定するステップと、
前記試験伝送率設定ステップの後に、前記伝送ステップに戻るステップと、
を備えることを特徴とする可用帯域幅測定方法。
【請求項５】
通信装置に備えられ、ネットワークの可用帯域幅を測定するプロセシングシステムであって、
複数の周期的なタイムスタンプパケットを、現在設定されている試験伝送率で前記ネットワークを介して受信側の通信装置へ伝送する手段と、
前記受信側の通信装置にそれぞれのタイムスタンプパケットが受信された受信時刻を、前記受信側の通信装置から受信する手段と、
前記それぞれのタイムスタンプパケットの伝送遅延時間を確認し、前記タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差が、予め定められた安定範囲内に含まれるか否かを検査する手段と、
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が増加する場合には前記伝送率を減少した値に設定し、前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が減少する場合には、前記伝送率を増加した値に設定するように試験伝送率を調整する手段と、
を備えることを特徴とするプロセシングシステム。
【請求項６】
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれると、前記現在設定されている試験伝送率を前記可用帯域幅として決定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のプロセシングシステム。
【請求項７】
前記伝送遅延時間差が前記安定範囲よりも広く定められた誤差範囲内に含まれるか否か検査する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のプロセシングシステム。
【請求項８】
前記伝送遅延時間差が前記誤差範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が増加する場合には、前記伝送率が、減少した値に設定され、前記伝送遅延時間差が前記誤差範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が減少する場合には、前記伝送率が、増加した値に設定されるように前記試験伝送率を調整する手段をさらに備えること
を特徴とする請求項７に記載のプロセシングシステム。
【請求項９】
前記試験伝送率が、指数的ファクターに基づいて増加または減少することを特徴とする請求項５に記載のプロセシングシステム。
【請求項１０】
前記試験伝送率が、線形的なファクターに基づいて増加または減少することを特徴とする請求項５に記載のプロセシングシステム。
【請求項１１】
前記線形的なファクターが、固定されていることを特徴とする請求項１０に記載のプロセシングシステム。
【請求項１２】
前記試験伝送率が、指数的なファクターに基づいて増加または減少することを特徴とする請求項８に記載のプロセシングシステム。
【請求項１３】
前記試験伝送率が、線形的なファクターに基づいて増加または減少することを特徴とする請求項８に記載のプロセシングシステム。
【請求項１４】
前記線形的なファクターが、固定されていることを特徴とする請求項１３に記載のプロセシングシステム。
【請求項１５】
上記各手段が、ソフトウェア命令、ソフトウェア命令が実装（implement）されたハードウェア、及びハードウェアからなるグループから選ばれることを特徴とする請求項５に記載のプロセシングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに関し、特に、ネットワークの可用帯域幅（available bandwidth）を測定する方法及びプロセシングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、ＶＯＤ(Video On Demand)、ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)等のように、伝送帯域幅に関して所定レベルを有するＱｏＳ(Quality of Service)を要求する様々なサービスが提供されるようになった。これらサービスによるデータを、様々な特性を有するネットワークを介して伝送するためには、該当するネットワークの可用帯域幅（すなわち該ネットワーク接続時に利用可能な帯域幅）を測定することが不可欠となる。
【０００３】
図１は、あるネットワーク内で、相互に異なる帯域幅を有する様々なリンクを介して、通信装置同士が互いに接続する場合について説明するための例示図である。ネットワーク１００に接続している通信装置１０８，１１０は、通常、異なる帯域幅を有する多様なリンク１０２，１０４，１０６を介して互いに通信を行う。同図において、リンク１０２，１０４，１０６を示す各ブロックの高さは、各リンクの帯域幅の大きさを概念的に示すものであり、また、リンク１０２，１０４，１０６において点で描いた部分は、通信装置１０８，１１０の通信前に（不図示の他の通信装置相互間によって）既に使用されている帯域幅を示し、残りの部分は未使用状態にある帯域幅を示す。
【０００４】
このように通信装置１０８，１１０が、相互に異なる帯域幅を有するリンク１０２，１０４，１０６を介して通信を行うときに、データが通過するリンク１０２，１０４，１０６のうち、最も小さい帯域幅を有するリンクの可用帯域幅が、通信装置１０８，１１０に対するネットワーク１００の実際の可用帯域幅（actual available bandwidth）となる。すなわち、図１に示す例では、リンク１０２，１０４，１０６のうち、最も小さい（未使用）帯域幅を有するリンク１０６の可用帯域幅が、通信装置１０８，１１０に対するネットワーク１００の実際の可用帯域幅となる。
【０００５】
上記のようなネットワークにおける従来の帯域幅測定技術では、帯域幅の概略的な値しか求めることができなかった。以下、具体的に説明すると、従来の技術によれば、例えばＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＵＤＰ(User Datagram Protocol)パケットを、ネットワーク１００を介して一定時間の間に受信側の通信装置１１０に伝送するときに、このパケットの伝送帯域幅を、一定時間の間だけ、ネットワークの最大可用帯域幅よりも高く飽和させて伝送する。そしてその後、単位時間当たりに伝送したパケットの個数と、受信側の通信装置１１０に受信されたパケットの個数と、を比較することによって、パケット損失及び可用帯域幅を推定する方式としていた。すなわち、パケットの伝送時間をＴ、周期的なパケットサイズ（periodic packet size）をＳとすると、帯域幅はＳ／Ｔとして定義される。
【０００６】
しかしながら、このような帯域幅推定方式を使用すると、測定の正確度を高めるためには長時間にわたってパケットを伝送及び受信しなければならないため、可用帯域幅の測定に長時間かかってしまう、という問題点があった。しかも、可用帯域幅の測定が行われる長時間の間、帯域幅を飽和状態に占有することになるため、ネットワークの帯域幅が浪費されてしまう、という問題もある。
【０００７】
また、従来の方式は、単位時間当たりに伝送したパケットの個数と、受信側の通信装置に単位時間当たりに受信されたパケットの個数と、を比較する方式であるがために、ネットワークの実際の可用帯域幅を実時間（リアルタイム）で測定するのではなく、単に固定時間（fixed time）における瞬間的な平均帯域幅を計算して評価しているに過ぎない。従って、ネットワークの実際の可用帯域幅の測定を、本質的に実時間（リアルタイム）で遂行することの出来る方法が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ネットワークの可用帯域幅を高速でかつ高い精度で測定することが出来る可用帯域幅測定方法及びプロセシングシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、ネットワークの実際の可用帯域幅を測定しうる可用帯域幅測定方法及びプロセシングシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、ネットワークの可用帯域幅測定に必要とされる帯域幅占有率（bandwidth occupation rate）を減らすことが可能な、可用帯域幅測定方法及びプロセシングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成した本発明の一の側面は、ネットワークの可用帯域幅の測定方法であって、複数の周期的なタイムスタンプパケットを、ネットワークに接続している受信側の通信装置へ、現在設定されている試験伝送率でネットワークを介して伝送し、該受信側の通信装置に前記タイムスタンプパケットのそれぞれが受信された時刻に基づいてタイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差の変化傾向を検査する。
【００１２】
そして、上記検査により、伝送遅延時間差が、予め定められた安定範囲（stable range）内に含まれず、かつ増加傾向を示す場合には、現在設定されている試験伝送率を、試験伝送率を減少させた値に設定した後に、上記のタイムスタンプパケットの伝送及び伝送遅延時間差の変化傾向の検査を繰り返す。
【００１３】
一方、上記検査により、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれず、かつ減少傾向を示す場合には、現在設定されている試験伝送率を、前記試験伝送率を増加させた値に設定した後に、上記のタイムスタンプパケットの伝送及び伝送遅延時間差の変化傾向の検査を繰り返す。
【００１４】
そして、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれると、現在設定されている試験伝送率を可用帯域幅として決定する。
【００１５】
また、上記目的を達成した本発明の他の側面は、通信装置に備えられ、ネットワークの可用帯域幅を測定するプロセシングシステムであって、複数の周期的なタイムスタンプパケットを、現在設定されている試験伝送率で前記ネットワークを介して受信側の通信装置へ伝送するための伝送手段と、受信側の通信装置にそれぞれのタイムスタンプパケットが受信された受信時刻を、受信側の通信装置から受信するための受信手段と、それぞれのタイムスタンプパケットの伝送遅延時間を確認し、前記タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差が、予め定められた安定範囲内に含まれるか否かを検査するための検査手段と、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が増加する場合には前記伝送率を減少した値に設定し、前記伝送遅延時間差が前記安定範囲内に含まれず、かつ前記伝送遅延時間が減少する場合には、前記伝送率を増加した値に設定するように試験伝送率を調整するための調整手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の周期的なタイムスタンプパケットを伝送し、受信側に受信される時刻に基づいた伝送遅延時間差の変化傾向を用いて試験伝送率を減少または増加させ可用帯域幅を測定するため、測定にかかる時間や帯域幅占有時間を減少させながらも実際の可用帯域幅を正確に測定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。なお、下記説明及び添付図面において、本発明の要旨を曖昧にすると考えられる公知機能及び構成については、適宜説明を省略するものとする。
【００１８】
図２は、図１に示すネットワーク１００において、可用帯域幅を測定する本発明の実施形態による方法を示すフローチャートである。同図において、通信装置１０８は、ステップ２００で、試験伝送率Ｒを予め定められた初期試験伝送率に設定する。この初期試験伝送率は、予測されるネットワーク１００の可用帯域幅とされる。
【００１９】
その後、ステップ２０２で、通信装置１０８は、ｎ個の周期的なタイムスタンプパケットを、ネットワーク１００に接続している受信側の通信装置１１０へ現在設定されている試験伝送率Ｒでネットワーク１００を介して伝送する。続いて、ステップ２０４で、通信装置１０８は、通信装置１１０にタイムスタンプパケットのそれぞれが受信された時刻を通信装置１１０から受け取り、タイムスタンプパケットのそれぞれの受信時刻に基づいてそれらタイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差を測定する。さらに、ステップ２０６で、通信装置１０８は、タイムスタンプパケット間の伝送遅延時間差の変化傾向を検査する。
【００２０】
このときに、試験伝送率Ｒがネットワーク１００の可用帯域幅よりも大きいと、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、伝送遅延時間差が増加する傾向を示す。図３Ａ及び図３Ｂは、伝送遅延時間差が増加する傾向を表したものであり、図３Ａに示すように、通信装置１０８がｎ個のタイムスタンプパケットＰ１〜Ｐｎを周期Ｔで送信したときに、通信装置１１０に受信されるタイムスタンプパケットＰ１〜Ｐｎ間の伝送遅延時間差Ｄ１〜Ｄｎが図３Ｂに示すように増加する。すなわち、図３Ａ及び図３Ｂは、例えば、タイムスタンプパケットＰ１とＰ２間の時間Ｄ１に比べてタイムスタンプパケットＰ２とＰ３間の時間Ｄ２がより長くなる傾向を示す例を表したものである。
【００２１】
逆に、試験伝送率Ｒがネットワーク１００の可用帯域幅よりも小さいと、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、伝送遅延時間差が減少する傾向を示す。図４Ａ及び図４Ｂは、通信装置１０８が図４Ａに示すようにｎ個のタイムスタンプパケットＰ１〜Ｐｎを周期Ｔで伝送したときに、通信装置１１０に受信されるタイムスタンプパケットＰ１〜Ｐｎ間の伝送遅延時間差Ｄ１〜Ｄｎが、図４Ｂに示すように減少する傾向を示す例を表している。すなわち、図４Ａ及び図４Ｂは、例えば、タイムスタンプパケットＰ１とＰ２間の時間Ｄ１に比べてタイムスタンプパケットＰ２とＰ３間の時間Ｄ２がより短くなる傾向を示す例を表したものである。
【００２２】
したがって、通信装置１０８は、伝送遅延時間差の変化傾向が予め定められた安定範囲（stable range）内に含まれるようになるまで、伝送遅延時間差が増加する傾向を示す場合には試験伝送率Ｒを減少させ、伝送遅延時間差が減少する傾向を示す場合には試験伝送率Ｒを増加させることによって、安定範囲内に収斂した試験伝送率Ｒを求めることが可能になる。そして、このようにして求められた試験伝送率Ｒが、ネットワーク１００の実際的な可用帯域幅となる。ここで、「安定範囲」とは、伝送遅延時間差が収斂するか否か判定するために予め設定しておいた範囲を意味する。
【００２３】
上述の如く、送信側の装置が、複数の周期的なタイムスタンプパケットを送信し、受信側に受信される時刻に基づいた伝送遅延時間差の変化傾向を用いて試験伝送率を減少または増加させ可用帯域幅を測定することによって、測定にかかる時間や帯域幅占有時間を減少させながらも実際の可用帯域幅を正確に測定することができる。
【００２４】
また、他の実施の形態としては、送信側の通信装置１０８が、安定範囲を基準として定められた誤差範囲（error range）内に含まれるまで、試験伝送率Ｒを指数関数的に減少または増加させ、その後、誤差範囲内に含まれた場合には試験伝送率Ｒを線形的に減少または増加させることによって、可用帯域幅測定にかかる時間を一層短縮させることも可能である。この場合には勿論、誤差範囲は、安定範囲よりも広い範囲として予め定められる。
【００２５】
このように通信装置１０８は、ステップ２０６で伝送遅延時間差の変化傾向を検査し、ステップ２０８で伝送遅延時間差が誤差範囲内に含まれるか否かを検査する。この検査の結果、伝送遅延時間差が誤差範囲内に含まれないと判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２１０で、伝送遅延時間差が増加傾向にあるか減少傾向にあるかを検査する。
【００２６】
ステップ２１０で、伝送遅延時間差が図３Ｂで表したように増加傾向を示すものと判断されると、通信装置１０８は、ステップ２１２で、試験伝送率Ｒを指数関数的に減少させるように再設定した後に、ステップ２０２に戻る。ここで、試験伝送率Ｒを指数関数的に減少させるために、例えば、試験伝送率Ｒをmean(R*e-N+R)に設定することができる。すなわち、現在設定されている試験伝送率Ｒに指数関数であるe-Nを乗じた後に、この値と現在設定されている試験伝送率Ｒの平均値を新しい試験伝送率Ｒに設定することによって、試験伝送率Ｒを指数関数的に減少させるのである。
【００２７】
一方で、ステップ２１０の検査の結果、図４Ｂに表したように、伝送遅延時間差が減少傾向を示すと判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２１４で、試験伝送率Ｒを指数関数的に増加させるように再設定した後に、ステップ２０２に戻る。ここで、試験伝送率Ｒを指数関数的に増加させるために、例えば、試験伝送率Ｒをmean(R*eN+R)に設定することができる。すなわち、現在設定されている試験伝送率Ｒに指数関数であるeNを乗じた後に、この値と現在設定されている試験伝送率Ｒの平均値を新しい試験伝送率Ｒに設定することによって、試験伝送率Ｒを指数関数的に増加させるのである。
【００２８】
このように、伝送遅延時間差が誤差範囲を外れた場合には、通信装置１０８は、変化傾向に応じて試験伝送率を指数関数的に減少させる又は増加させるように再設定し、再設定された試験伝送率Ｒでタイムスタンプパケットを再び伝送することを繰り返すことによって、最終的には伝送遅延時間差が誤差範囲に含まれるようにする。
【００２９】
このようしてステップ２０８において伝送遅延時間差が誤差範囲内に含まれると判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２１６で、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれるか否かを検査する。この検査の結果、伝送遅延時間差が安定範囲内に含まれないと判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２１８で、当該伝送遅延時間差が増加傾向を示すか減少傾向を示すかについて検査する。
【００３０】
ステップ２１８の結果、伝送遅延時間差が図３Ｂに示すように増加傾向を示すと判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２２０で、試験伝送率Ｒを線形的に減少させるように再設定した後に、ステップ２０２に戻る。ここで、試験伝送率Ｒを線形的に減少させるために、例えば、試験伝送率Ｒを、現在設定されている試験伝送率Ｒから一定の値ΔＲを引くことから得られた値に再設定することができる。
【００３１】
一方、ステップ２１８の結果、伝送遅延時間差が図４Ｂに示すように減少傾向を示すと判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２２２で、試験伝送率Ｒを線形的に増加させるように再設定した後に、ステップ２０２に戻る。ここで、試験伝送率Ｒを線形的に増加させるために、例えば、試験伝送率Ｒを、現在設定されている試験伝送率Ｒに一定の値ΔＲを加算することから得られた値に再設定することができる。
【００３２】
このように、伝送遅延時間差が誤差範囲には含まれるが、安定範囲を外れている場合には、通信装置１０８は、変化傾向に応じて試験伝送率を線形的に減少させる又は増加させるように再設定し、再設定された試験伝送率Ｒでタイムスタンプパケットを再び伝送することを繰り返すことによって、最終的には伝送遅延時間差が安定範囲に含まれるようにする。
【００３３】
このようにして伝送遅延時間差が安定範囲に含まれると判断された場合には、通信装置１０８は、ステップ２１６からステップ２２４に進み、現在設定されている試験伝送率Ｒを可用帯域幅として決定する。
【００３４】
もちろん、初期設定された試験伝送率Ｒでｎ個のタイムスタンプパケットを初めて伝送したときに、伝送遅延時間差が安定範囲に含まれると判断される場合も有り得る。当然、この場合には、通信装置１０８は、試験伝送率Ｒを増加させたり減少させたりする必要は無いので、ステップ２０６からステップ２０８及びステップ２１６を順に経由し、ステップ２２４において初期試験伝送率を可用帯域幅として決定し、該伝送率に基づいて、受信側の通信装置１１０へのデータ伝送を行う。
【００３５】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明してきたが、本発明は、これに限定されず、特許請求の範囲により定められる本発明の範囲内で各種の変形が可能であることは明らかである。
【００３６】
特に、上述した実施の形態では、伝送遅延時間差が誤差範囲内に含まれるまで、試験伝送率を指数関数的に減少または増加させ、伝送遅延時間差が誤差範囲内に含まれた後には、安定範囲に含まれるまで試験伝送率を線形的に減少または増加させることによって、測定にかかる時間をより短縮させる例について説明した。
【００３７】
しかしながら、本発明の他の実施の形態として、伝送遅延時間差を誤差範囲と比較し、誤差範囲に含まれない場合に試験伝送率を減少または増加させて再設定する処理を省略する構成としても良い。もちろん、この場合には、かかる処理を省略しない上述の実施の形態と比較すると、測定にかかる時間が多少長くなることが予想されるが、この場合であっても、従来と比較すると、測定にかかる時間と帯域幅占有を減らすことは依然として可能である。また、この他の実施の形態においては、伝送遅延時間差が安定範囲に含まれない場合に、試験伝送率を減少または増加させて再設定する処理を行うにあたり、試験伝送率を線形的でなく指数関数的またはその他の形態で減少または増加させても良い。
【００３８】
また、上述した本発明に従った可用帯域幅測定処理は、コンピュータシステムやプロセッサーのようなプロセシングシステム(processing system)でも遂行可能であることが明らかである。該プロセシングシステムは、一般の用途または特定用途向けのシステムのような手段、或いは、ラップトップコンピュータ(laptop computer)、デスクトップコンピュータ(desktop computer)、サーバー(server)、ハンドヘルドコンピュータ(handheld computer)、専用論理回路(dedicated logic circuit)または集積回路(integrated circuit)のようなハードウェア構成(hardware configuration)が使用され得る。本発明の一の側面(aspect)において、プロセッサーは、ソフトウェア命令またはコードを含むようにプログラムされたハードウェアであるＰＡＬ(Programmable Array Logic)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)などのグループから選ばれることができる。また、ハードウェア回路(hardware circuitry)は、本発明を実現するためのソフトウェア命令に置き換えられて、或いは、これらと組み合わせられて使用されることができる。
【００３９】
また、本発明の技術的思想(principle)は、プロセッサーにより実行されるコンピュータ読出し可能な（プログラム）コードにより実現されることができる。上記のコードは、例えばPROM, EPROM, EEPROM 或いはRAMなどの各種メモリに格納されるか、これらメモリ媒体、Ｉ／Ｏデバイス、ハードディスク又は可撓性のある所謂フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、またはＤＶＤのような磁気記録媒体や光記録媒体、光媒体等から読出し／ダウンロードすることができる。
【００４０】
従って、本発明の範囲は、上述した実施形態によって限定されるべきでは無く、特許請求の範囲及びその均等物により定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ネットワーク内で、相互に異なる帯域幅を有する様々なリンクを介して、通信装置同士が互いに接続する場合について説明するための例示図である。
【図２】本発明の実施形態による可用帯域幅測定方法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】本発明の実施形態によって試験伝送率を減少させる場合を説明するための図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態によって試験伝送率を減少させる場合を説明するための図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態によって試験伝送率を増加させる場合を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態によって試験伝送率を増加させる場合を説明するための示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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