(57)【要約】    【課題】縁なし記録を高速で行うことができるインクジェット記録装置の提供。    【解決手段】プラテン４２は、記録ヘッドのインク吐出領域の全体をカバーする溝１１６を有する。この溝１１６内に複数の可動リブ１０４が設けられている。この可動リブ１０４は、記録用紙１４６の搬送に同期して、第１位置から第２位置までスライドする。第１位置とは、隣り合う第１固定リブ１０２の間の位置であり、第２位置とは、隣り合う第２固定リブ１０３の間の位置である。可動リブ１０４は、プラテン４２の上面１０９から上方に突出している。可動リブ１０４は、溝１１６上に送られた記録用紙を確実に支持する。【選択図】図７
2006326990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、インク滴を吐出することによってプラテン上に搬送された記録用紙に画像を記録する記録ヘッドとを有するインクジェット記録装置であって、
上記搬送される記録用紙に追従して当該記録用紙を支持しつつ当該搬送方向にスライドする可動支持部を備えているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記プラテンは、
上記搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、
上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設された第１用紙支持部と、
上記第１用紙支持部との間に上記主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設された第２用紙支持部とを有し、
上記可動支持部は、
上記搬送方向に搬送される記録用紙に追従して、上記第１用紙支持部に隣り合う位置と上記第２用紙支持部に隣り合う位置との間で上記搬送方向に沿ってスライド可能に設けられている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記第１用紙支持部は、上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第１固定リブからなり、
上記第２用紙支持部は、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第２固定リブからなり、
上記可動支持部は、上記主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に位置する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に位置する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブからなる請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記溝の幅は、上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも広くなるように設定されている請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記可動支持部の上記搬送方向上流側角部に面取加工が施されている請求項２から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記記録用紙が上記フレームの上記搬送方向上流側端部に搬送されたときに上記可動リブを上記第１位置に配置し、上記記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま上記可動リブを上記搬送方向にスライドさせる可動リブ駆動機構が設けられている請求項３から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記可動リブ駆動機構は、
上記記録ヘッドによって上記主走査方向にスライドされる入力部材と、
上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記入力部材のスライドに基づいて所定方向に回転される回転板と、
中央部が上記フレームに設けられた所定の揺動中心軸に揺動可能に支持されると共に基端部が上記回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転に基づいて先端部が上記揺動中心軸を中心に上記上面に平行な仮想面上を上記搬送方向に移動する揺動部材とを有し、
上記可動支持部は、上記揺動部材の先端部に取り付けられている請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記回転板の反所定方向への回転を規制すると共に、上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされることによって当該規制が解除される回転規制部材と、
上記回転板に取り付けられ、当該回転板の上記所定方向への回転角度に応じて歪みエネルギーを蓄えるバネ部材とを備えている請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより記録用紙に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多数のノズルが並設された記録ヘッドを備えている。画像が記録されるべき記録用紙は、この記録ヘッドの下方に搬送される。記録ヘッドは、主走査方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出し、これにより、当該記録用紙に画像が記録される。近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙の縁に余白が設けられることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。
【０００３】
縁なし記録が行われるときは、記録ヘッドは、記録用紙の縁を超えて当該記録用紙の外側にまでインクを吐出する。例えば、記録用紙の前端及び後端における縁なし記録では、上記多数のノズルのうちの一部のノズルが当該記録用紙の縁よりも外側に配置されるように、当該記録用紙が当該記録ヘッドに対して位置決めされ、当該ノズルから当該記録用紙の下方に配置されるプラテン上にインク滴が吐出されるようになっている。このプラテンは、その上部に主走査方向に延びる溝が設けられ、この溝の内部にインク吸収材を備えている。このため、インク滴は、上記インク吸収材に吸収される。したがって、記録用紙の縁に余白が生じることなく当該記録用紙全体に画像が記録されると共に、プラテン上に吐出されたインクによって当該記録用紙の裏面が汚れることはない（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年では、インクジェット記録装置に画像記録の高速化の要請がある。画像記録の高速化が実現されるために、従来では、記録ヘッドの大型化が図られている。記録ヘッドが大型化されると、記録用紙の搬送方向に並ぶノズルの数が増え、高速記録が可能となるからである。ところが、前述の縁なし記録が良好に行われるためには、記録ヘッドの大型化に伴ってプラテンに設けられた溝の幅寸法（記録用紙の搬送方向の寸法）も大きく設定されなければならない。
【０００５】
ところで、前述の縁なし記録が行われるときには、記録用紙は、プラテンに設けられた溝の上に配置されることになるから、この溝幅が大きくなると、当該記録用紙が鉛直方向下向きに撓み、当該溝内に落ち込むように変形してしまう。このように記録用紙が撓んでしまうと、記録ヘッドのノズルと当該記録用紙の表面との距離が変化し、記録不良が生じる可能性がある。
【０００６】
このような不都合を解消するために、従来では、上記プラテンの溝内に用紙支持部材が設けられ、この用紙支持部材が記録用紙の搬送に追従して回動されるようになっている。これにより、用紙支持部材は、上記溝の上に進出した記録用紙を支持すると共に、当該記録用紙を支持する部位は、上記溝の幅方向に移動する。したがって、この記録用紙は、上記プラテンの溝の上を搬送されるときでも上記用紙支持部材によって支持されることになる（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１１８０５８公報
【特許文献２】特開２００１−８０１４５公報
【特許文献３】特開２００２−３０７７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の用紙支持部材は、所定の回動中心軸を中心にして回動されるものであるから（上記引用文献２参照）、用紙支持部材の先端部（記録用紙に接触する部分）は、記録ヘッド側へ接近した後、離隔する。このため、記録用紙が常に記録ヘッドに対して平行に支持されるとは限らない。この問題が解決されるためには、用紙支持部材の回転半径が十分に大きく設定されればよいが、これでは、インクジェット記録装置が大型化してしまうという新たな問題が発生する。また、用紙支持部材の記録用紙を支持する面が、上記回動中心軸を中心とする円弧状に形成されたものがあるが、これでは、記録用紙を支持するポイントが固定されてしまい、搬送される記録用紙の端部が常時支持されないことになる。すなわち、このように記録用紙を支持する面が円弧状に形成されると、記録用紙は上記支持ポイントのみで支持され、当該支持ポイント以外の部位（当該支持ポイントの前後の領域）が撓んでしまい、その結果、前述と同様に記録不良が生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、搬送される記録用紙の端部をプラテン上で常時支持することにより、縁なし記録を高速で行うことができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、所定の搬送方向に搬送される記録用紙を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、上記搬送方向に直交する主走査方向に移動されつつインク滴を吐出することによってプラテン上に搬送された記録用紙に画像を記録する記録ヘッドとを有するインクジェット記録装置であって、上記搬送される記録用紙に追従して当該記録用紙を支持しつつ当該搬送方向にスライドする可動支持部が備えられている。
【００１１】
プラテンに搬送された記録用紙は、このプラテンによって支持される。プラテンに対向して記録ヘッドが配置されており、この記録ヘッドは、主走査方向に移動しつつインク滴を吐出する。これにより、当該記録用紙に画像が記録される。プラテンに搬送された記録用紙は、さらに搬送方向に搬送されるが、このとき、可動支持部が当該記録用紙を支持したまま当該搬送方向にスライドする。すなわち、この記録用紙の端部は、可動支持部によって常時支持されることになるから、当該搬送方向に対して撓むことがない。その結果、この記録用紙と記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。
【００１２】
(2) 上記プラテンは、上記搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設された第１用紙支持部と、上記第１用紙支持部との間に上記主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設された第２用紙支持部とを有して構成され得る。また、上記可動支持部は、上記搬送方向に搬送される記録用紙に追従して、上記第１用紙支持部に隣り合う位置と上記第２用紙支持部に隣り合う位置との間で上記搬送方向に沿ってスライド可能に設けられているのが好ましい。
【００１３】
この場合、プラテンに搬送された記録用紙は、まず第１用紙支持部によって支持される。さらに、この記録用紙は、第１用紙支持部上を搬送され、第２用紙支持部側へ送られる。第１用紙支持部と第２用紙支持部との間に溝が形成されている。この溝は、第１用紙支持部及び第２用紙支持部よりも低い位置に形成されている。このため、特に縁なし記録が行われるときに、当該記録用紙の縁を越えて記録ヘッドからインク滴が吐出され得る。この記録用紙の縁を越えて吐出されたインク滴は、上記溝によって受け止められる。したがって、この溝の底部にインク吸収部材（典型的にはシート状のスポンジ）が敷設されていてもよい。上記第１用紙支持部上を搬送される記録用紙の端部は、上記溝の上方を通過することになる。このとき、可動支持部が搬送される記録用紙に追従して上記搬送方向にスライドされる。すなわち、可動支持部は、第１用紙支持部に対して主走査方向に隣り合う位置から第２用紙支持部に対して主走査方向に隣り合う位置までスライドしつつ上記搬送される記録用紙を支持する。したがって、この記録用紙の端部は、可動支持部によって常時支持され、上記溝内に進入することはない。その結果、この記録用紙と記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。
【００１４】
(3) 上記第１用紙支持部は、上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第１固定リブから構成され、上記第２用紙支持部は、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第２固定リブから構成され、上記可動支持部は、上記主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に位置する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に位置する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブから構成されているのが好ましい。このように、第１用紙支持部及び第２用紙支持部並びに可動支持部がリブから構成されることにより、記録用紙と第１用紙支持部、第２用紙支持部及び可動支持部との接触面積が小さくなるので、当該記録用紙の円滑な搬送が可能となる。しかも、第１用紙支持部及び第２用紙支持部並びに可動支持部の構造がきわめて簡単なものとなる。
【００１５】
(4) 上記溝の幅は、上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも広くなるように設定されているのが好ましい。なお、当該「溝の幅」とは、記録用紙の搬送方向の幅であり、主走査方向に直交する方向（副走査方向）の幅である。これにより、仮に記録用紙がプラテン上に配置されていない場合に、記録ヘッドの全ノズルからインク滴が吐出されたとしても、当該吐出されたすべてのインク滴は、上記溝の底面に着弾する。したがって、縁なし記録が行われるときに、記録ヘッドが複雑な制御を施されることなく、当該記録ヘッドの全ノズルからインク滴が吐出されながら、記録用紙の端部への画像記録が可能となる。換言すれば、仮に上記溝の幅が上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも狭いとすれば、記録用紙の先端に縁なし記録が行われる場合には、記録ヘッドの上流側のノズルのみからインク滴が吐出され、当該記録用紙の搬送に伴って順次下流側のノズルからもインク滴が吐出されなければならず、記録ヘッドの複雑な制御が必要となるが、本発明では、かかる複雑な制御が不要であり、前述のように、全ノズルからインク滴が吐出されることによって記録用紙の端部への画像記録が可能である。すなわち、ノズルからのインク滴の吐出に関して複雑な制御が施されることなく、縁なし記録が高速で行われる。さらに、上記ノズルの断面形状は必ずしも真円ではないことや、ノズル表面に微細なゴミが付着する場合もあり、そのため、インク滴は、ノズルから直下に吐出されるのではなく若干斜め方向に吐出される場合がある。かかる場合においても、上記溝の幅が記録ヘッドのインク吐出領域よりも広く設定されているので、インク滴が溝の外部に付着することがない。その結果、記録用紙の裏面がインクによって汚れることが防止される。
【００１６】
(5) 上記可動支持部の上記搬送方向上流側角部に面取加工が施されているのが好ましい。この構成では、第１用紙支持部を通過した記録用紙の端部が可動支持部の搬送方向上流側角部に当接した場合であっても、当該記録用紙の端部は、滑らかに可動支持部の上面に案内される。したがって、可動支持部が設けられることに起因して、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。
【００１７】
(6) 上記記録用紙が上記フレームの上記搬送方向上流側端部に搬送されたときに上記可動リブを上記第１位置に配置し、上記記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま上記可動リブを上記搬送方向にスライドさせる可動リブ駆動機構が設けられているのが好ましい。この可動リブ駆動機構が設けられることにより、記録用紙がプラテンに搬送されたときは、可動リブは、当該記録用紙を一旦搬送方向上流側へ迎えにいき、当該記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま当該搬送方向下流側にスライドする。これにより、この記録用紙の端部は、可動支持部によって常時支持され、上記溝内に進入することはない。その結果、この記録用紙と記録ヘッドとの距離は、確実に一定に保たれる。
【００１８】
(7) 上記可動リブ駆動機構は、上記フレームに設けられ、上記記録ヘッドのスライドに基づき上記主走査方向にスライドされる入力部材と、上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記入力部材のスライドに基づいて所定方向に回転される回転板と、中央部が上記フレームに設けられた所定の揺動中心軸に揺動可能に支持されると共に基端部が上記回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転に基づいて先端部が上記揺動中心軸を中心に上記上面に平行な仮想面上を上記搬送方向に移動する揺動部材とを有し、上記可動支持部は、上記揺動部材の先端部に取り付けられているのが好ましい。上記記録ヘッドは、主走査方向に往復運動され、この記録ヘッドの運動に伴って入力部材が主走査方向に変位される。具体的には、例えば記録ヘッドが往復運動するごとに、当該記録ヘッドが上記入力部材を押圧し、これにより、当該入力部材がスライドされる。この入力部材がスライドすると、回転板が所定方向に回転される。揺動部材の中央部は、揺動中心軸を介して上記フレームに設けられ、揺動部材の基端部が回転板に設けられた係合部に係合しているから、回転板の回転に伴って当該揺動部材が上記揺動中心軸を中心にして揺動する。この揺動部材の先端部に上記可動リブが取り付けられているから、揺動部材の揺動に伴ってこの可動リブが上記搬送方向にスライドする。
【００１９】
(8) 上記回転板の反所定方向への回転を規制すると共に、上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされることによって当該規制が解除される回転規制部材と、上記回転板に取り付けられ、当該回転板の上記所定方向への回転角度に応じて歪みエネルギーを蓄えるバネ部材とを備えていてもよい。この場合、上記入力部材及び回転規制部材は、回転板を上記所定方向へのみ回転させ反所定方向へ回転することを規制するラチェット機構を構成する。このため、記録ヘッドの往復運動のたびに、回転板が所定方向へ回転すると共に、上記バネ部材が歪み、歪みエネルギーが蓄えられる。ただし、上記記録ヘッドのスライドに基づき、上記入力部材が所定の規制解除位置までスライドされた場合は、上記回転板の回転規制が解除され、回転板の自由回転が許容される。すなわち、上記回転板の回転規制が解除され、上記バネ部材に蓄えられた歪みエネルギーが放出されるので、この回転板が反所定方向に回転する。
【００２０】
具体的には、上記可動リブは、常時において例えば上記固定リブと第２固定リブとの間（上記溝の中央部）に配置され、その後、記録ヘッドの往復運動に応じて上記搬送方向に沿ってスライドされる。ただし、前述のように上記回転板の回転規制が解除されることによって、可動リブは、再び上記第１固定リブと第２固定リブとの間に配置されることとなる。また、このように、常時において可動リブは、上記第１固定リブと第２固定リブとの間に配置されるから、上記縁なし記録が行われないときは、当該可動リブは、当該上記第１固定リブと第２固定リブとの間の位置に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録用紙がプラテン上を搬送されるときに、可動支持部が当該記録用紙を支持するから、仮に第１用紙支持部と第２用紙支持部との間に大きな溝幅の溝が形成されたとしても、当該記録用紙が撓んで当該溝内に進入することはなく、これにより、当該記録用紙と記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。このように、上記溝幅が大きく設定され得るから、記録ヘッドが大形化されたとしても、上記溝は、当該記録ヘッドのインク吐出領域の全体をカバーすることが可能となり、その結果、縁なし記録の高速化も実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０（インクジェット記録装置）の外観斜視図であり、図２は、この複合機１０の断面図である。
【００２４】
この複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。この複合機１０のうちプリンタ部１１が本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。この複合機１０において、プリンタ機能以外の機能は、任意のものであって省略されていてもよい。すなわち、本発明は、スキャナ部１２がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして実施されてもよい。
【００２５】
本発明に係るインクジェット記録装置が多機能装置として実施される場合には、本実施形態に示す複合機１０のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えたものであってもよい。また、複合機１０は、主に図示されていないパーソナルコンピュータと接続され、このパーソナルコンピュータから送信される画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書が記録される。ただし、複合機１０の使用態様はかかる態様に限定されるものではなく、複合機１０がデジタルカメラ等の外部機器と接続され、デジタルカメラから出力される画像データが記録用紙に記録されたり、メモリカード等の各種記憶媒体が複合機１０に装填され、この記憶媒体に記憶された画像データ等が記録用紙に記録されることも可能である。なお、本明細書において開示される複合機１０の構成は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成が適宜変更され得るものであることは当然である。
【００２６】
図１が示すように、複合機１０は概ね幅広薄型の直方体の外形を有し、高さ寸法より横幅寸法及び奥行き寸法が大きく設定されている。複合機１０の下部がプリンタ部１１である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３から一部が露呈するようにして給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が上下２段に設けられている。給紙トレイ１４は、記録用紙を貯蔵するためのものである。この給紙トレイ１４は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。また、給紙トレイ１４は、スライドトレイ１６を備えている。図２が示すように、必要に応じてスライドトレイ１６が引き出されることにより、トレイ面が拡大される。この給紙トレイ１４に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送され、所望の画像が記録された後に排紙トレイ１５へ排出されるようになっている。
【００２７】
複合機１０の上部は、スキャナ部１２である。このスキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、スキャナ部１２は、原稿カバー１７を備えている。この原稿カバー１７は、複合機１０の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー１７の下側に、プラテンガラス１８及びイメージセンサ１９が設けられている。画像読取りが行われる原稿は、プラテンガラス１８上に載置される。イメージセンサ１９は、プラテンガラス１８の下方に配置されている。このイメージセンサ１９は、複合機１０の奥行き方向を主走査方向とし、複合機１０の幅方向に走査可能に設けられている。
【００２８】
図１及び図２が示すように、複合機１０の正面上部に操作パネル２０が設けられている。この操作パネル２０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものである。操作パネル２０は、各種操作ボタンや液晶表示部を備えている。複合機１０は、この操作パネル２０からの操作指示に基づいて動作する。また、複合機１０がパーソナルコンピュータに接続されている場合には、当該複合機１０は、パーソナルコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても動作する。さらに、複合機１０の正面の左上部にスロット部２１が設けられている。記憶媒体である各種小型メモリカードは、このスロット部２１に装填されるようになっている。操作パネル２０からの入力に基づいて、スロット部２１に装填された小型メモリカードに記録された画像データが読み出され、この画像データに関する情報が液晶表示部に表示され、あるいは、任意の画像がプリンタ部１１により記録用紙に記録される。
【００２９】
図２が示すように、複合機１０の底側に設けられた給紙トレイ１４の奥側に分離傾斜板２２が配設されている。この分離傾斜板２２は、給紙トレイ１４に積載された記録用紙を分離して上方へ案内するためのものである。また、搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後に正面側へ曲がり、さらに、複合機１０の背面側から正面側へと延びた後に画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ１５へ通じている。したがって、給紙トレイ１４に収容された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後に排紙トレイ１５に排出される。
【００３０】
図３は、図２における要部拡大図であり、プリンタ部１１の断面図である。図４は、プリンタ部１１の平面図である。
【００３１】
図３が示すように、給紙トレイ１４の上側に給紙ローラ２５が設けられている。この給紙ローラ２５は、給紙トレイ１４に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ１４に接離可能に上下動する給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７を介して図示されていないＬＦモータ（図１５参照）によって回転される。
【００３２】
給紙アーム２６は、基端側を揺動中心軸として上下方向に揺動可能に設けられている。給紙アーム２６は、待機状態では、図示されていない給紙クラッチやバネ等によって同図が示すように上側へ跳ね上げられており、記録用紙を供給する際に下側へ揺動する。給紙アーム２６が下側へ揺動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ１４上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。給紙トレイ１４から送り出された記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。なお、給紙ローラ２５によって給紙トレイ１４内の最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３３】
搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側においては、外側ガイド面は、複合機１０のフレームの表面によって構成されており、内側ガイド面は、フレーム内に固定されたガイド部材２８の表面によって構成されている。そして、これら外側ガイド面と内側ガイド面とによって、上記搬送路２３が区画されている。また、この搬送路２３において、特に搬送路２３が湾曲している箇所では、複数の搬送コロ２９が設けられている。各搬送コロ２９は、搬送路２３の幅方向を回転中心軸方向として回転自在に設けられている。各搬送コロ２９は、そのローラ面が外側ガイド面又は内側ガイド面に露出するように配置されている。これら各搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においても、ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３４】
図５は、画像記録ユニット２４の斜視図である。
【００３５】
図３及び図５が示すように、搬送路２３上に画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、走査キャリッジ３８と、記録ヘッド３９と、プラテン４２を備えている。走査キャリッジ３８は、主走査方向（図３において紙面に垂直な方向、図５において矢印３２の方向）へ往復移動し、記録ヘッド３９は、この走査キャリッジ３８に搭載されている。この記録ヘッド３９と別個独立して、インクカートリッジ４０（図４参照）が複合機１０内に配置されている。インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。プラテン４２は、記録ヘッド３９と対向配置され、この記録ヘッド３９の下方に配置されている。プラテン４２は、搬送される記録用紙を支持する。インクが供給された記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴としてプラテン４２側に吐出する。記録ヘッド３９が搭載された走査キャリッジ３８が往復移動（走査）されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３６】
具体的には、図４が示すように、搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３ａ、４３ｂが配置されている。この一対のガイドレール４３ａ、４３ｂは、記録用紙の搬送方向に所定間隔をあけて対向配置されている。各ガイドレール４３ａ、４３ｂは、搬送路２３の幅方向に延びている。上記走査キャリッジ３８は、一対のガイドレール４３ａ、４３ｂ間に掛け渡されており、このガイドレール４３ａ、４３ｂに沿って摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３ａは平板状を呈し、その搬送路２３の幅方向の長さは、走査キャリッジ３８の走査幅より長く設定されている。このガイドレール４３ａの上面が、上記走査キャリッジ３８の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００３７】
他方、記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４３ｂは平板状を呈し、その搬送路２３の幅方向の長さは、上記ガイドレール４３ａとほぼ同じ長さに設定されている。ガイドレール４３ｂの縁部４３ｃは、上記走査キャリッジ３８の下流側の端部を支持している。この縁部４３ｃは、上方へ向かって略直角に曲折されている。走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ｂの上面に摺動自在に担持されており、且つ、上記縁部４３ｃを図示されていないローラ等が狭持している。したがって、走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ａ、４３ｂ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４３ｂの縁部４３ｃを基準として、搬送路２３の幅方向に往復移動する。なお、走査キャリッジ３８がガイドレール４３ａ、４３ｂの上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられている。
【００３８】
また、ガイドレール４３ｂの上面にベルト駆動機構４４が配設されている。このベルト駆動機構４４は、従動プーリ４５、駆動プーリ４６及びこれらに掛け回された無端環状のタイミングベルト４７とを備えている。従動プーリ４５及び駆動プーリ４６は、搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。タイミングベルト４７は、内側に歯が形成されており、これが上記プーリ４５及び駆動プーリ４６に係合している。駆動プーリ４６は、ＣＲモータ７３（図５参照）により駆動される。この駆動プーリ４６の回転によりタイミングベルト４７が周運動する。なお、タイミングベルト４７は無端環状のもののほか、有端のベルトであってもよく、その場合、有端のベルトの両端部が走査キャリッジ３８に固着されているのが好ましい。
【００３９】
上記走査キャリッジ３８は、上記タイミングベルト４７に固着されている。したがって、タイミングベルト４７の周運動によって、走査キャリッジ３８が縁部４３ｃを基準としてガイドレール４３ａ、４３ｂ上を往復移動する。このような走査キャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されているから、記録ヘッド３９は、搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復移動可能となっている。また、上記縁部４３ｃに沿ってリニアエンコーダ（図１５参照）のエンコーダストリップ３３が配設されている。このリニアエンコーダは、エンコーダストリップ３３をフォトインタラプタにより検出するものであり、このリニアエンコーダの検出信号に基づいて、走査キャリッジ３８の往復移動が制御されるようになっている。
【００４０】
図３及び図５が示すように、搬送路２３の下側には、前述のように上記記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。このプラテン４２は、走査キャリッジ３８の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の長手方向寸法（図３において紙面に垂直な方向の寸法）は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きく設定されており、記録用紙の両端は、常にプラテン４２の上を通過することとなる。このプラテン４２の構造については、後に詳述される。
【００４１】
図４が示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構４８や図示されていない廃インクトレイ等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構４８は、記録ヘッド３９のインク吐出口等から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構４８は、記録ヘッド３９のインク吐出口５３（図６参照）を覆うキャップ４９と、キャップ４９を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ４９を記録ヘッド３９のインク吐出口５３に接離させるための移動機構とからなる。同図では、上記ポンプ機構及び移動機構は図示されていないが、これらは既知の構造である。記録ヘッド３９から気泡等が吸引除去される際には、記録ヘッド３９がキャップ４９上に位置するように走査キャリッジ３８が移動し、その状態でキャップ４９が上方へ移動して記録ヘッド３９の下面のインク吐出口５３を密閉するように密着する。このキャップ４９と連結されたポンプ機構が作動することにより、記録ヘッド３９のインク吐出口５３等からインクが吸引される。
【００４２】
なお、記録ヘッド３９から気泡等が除去されるための手段として、フラッシングと称される処理がなされる場合もある。このフラッシングとは、記録ヘッド３９からのインクの空吐出動作であり、同図では示されていないが、このインクの空吐出を受けるための廃インクトレイも、走査キャリッジ３８の往復移動範囲内であって画像記録範囲外に設けられる。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４３】
インクカートリッジ４０は、カートリッジ装着部３０に装着される。このカートリッジ装着部３０は、プリンタ部１１の正面側であって左側方のフレーム内に設けられている。このカートリッジ装着部３０は、複合機１０内において、記録ヘッド３９を搭載する走査キャリッジ３８と別部材として構成され且つ配置されている。そのため、カートリッジ装着部３０に装着されたインクカートリッジ４０内のインクは、上記インクチューブ４１を通じて走査キャリッジ３８へ供給されるようになっている。インクカートリッジ４０は、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋからなり、カートリッジ装着部３０内の所定の位置にそれぞれ装填されている。各インクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋは、貯留されるインク色が異なるほかは同一の構成である。
【００４４】
なお、本実施形態に係る複合機１０は、４色のインクで画像記録を行うものであるが、本発明に係るインクジェット記録装置においてインク色の数は特に限定されず、例えば、６色インクや８色インクにより画像記録を行う場合には、インクカートリッジ４０を増やすことが可能であることは勿論である。
【００４５】
上記インクチューブ４１は、各色ごとに独立して設けられている。このため、カートリッジ装着部３０にそれぞれ装着された各インクカートリッジ４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋから各色ごとに独立してインクが記録ヘッド３９へ供給される。各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３８の走査に従って撓む可撓性を有するものである。
【００４６】
カートリッジ装着部３０の各インクカートリッジ４０ごとの各流路は、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋの一端とそれぞれ接続されている。なお、インクチューブ４１Ｃは、上記インクカートリッジ４０Ｃに対応しており、シアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インクチューブ４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、それぞれ上記インクカートリッジ４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００４７】
カートリッジ装着部３０から接続された各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、画像記録ユニット２４の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋの上記固定箇所から走査キャリッジ３８までの部分は、複合機１０のフレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３８の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３８が往復移動方向の一端（図左側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３８が往復移動方向の他端（図右側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００４８】
図６は、記録ヘッド３９の拡大底面図である。同図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向が走査キャリッジ３８の主走査方向である。
【００４９】
同図が示すように、記録ヘッド３９は、その下面に複数のインク吐出口５３を有している。インク吐出口５３は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各色インクごとに記録用紙の搬送方向に列設されている。そして、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各色インクに対応する複数のインク吐出口５３が、主走査方向に並設されている。また、各インク吐出口５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等に応じて適宜設定されるものである。また、カラーインクの種類数に応じてインク吐出口５３の列数が増減されることも可能である。
【００５０】
図３が示すように、上記画像記録ユニット２４の上流側には、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持して、プラテン４２上へ搬送する一対の搬送ローラ６０及び押さえローラ６１が設けられている。一方、画像記録ユニット２４の下流側には、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータにより駆動され、記録用紙を所定の改行幅で間欠的に送る。搬送ローラ６０の回転と排紙ローラ６２の回転とは同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリエンコーダ（図１５参照）が、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスクをフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されている。
【００５１】
一方、押さえローラ６１は、搬送ローラ６０を所定の押圧力で押圧するように付勢されて回転自在に設けられている。搬送ローラ６０と押さえローラ６１との間に記録用紙が進入した場合には、押さえローラ６１は、記録用紙の厚み分だけ退避して当該記録用紙を搬送ローラ６０と共に狭持する。これにより、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。拍車ローラ６３も排紙ローラ６２に対して同様に設けられている。ただし、拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸したものとなっている。
【００５２】
図７は、図５の要部拡大斜視図であって、プラテン４２の拡大斜視図である。図８は、このプラテン４２の正面図である。また、図９及び図１０は、それぞれ、図８におけるIX−矢視図及びＸ−矢視図である。さらに、図１１は、プラテン４２の底面側からみた斜視図、図１２は、プラテン４２の底面図である。
【００５３】
このプラテン４２は、前述のように、記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する（図３及び図５参照）。図７が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向に沿うように配置されている。また、同図において、矢印１０１の方向が上記搬送方向であって、記録用紙は、この矢印の向きに搬送されるようになっている。
【００５４】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２（第１用紙支持部）及び第２固定リブ１０３（第２用紙支持部）と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動リブ１０４（可動支持部）と、この可動リブ１０４を後述のようにスライド駆動する駆動機構１０５（可動リブ駆動機構）とを備えている。
【００５５】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。このフレーム１００は、断面形状が略Ｃ形（いわゆるチャンネル形）に形成されている。フレーム１００の基端及び先端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。これらブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１０に係止固定されている（図３及び図５参照）。
【００５６】
フレーム１００の基端に駆動機構取付部１０８が設けられている。図７及び図１１が示すように、この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００の基端に延設されており、フレーム１００の上面１０９側に設けられた上板１１０と、フレーム１００の下面側に設けられた下板１１１とを備えている。上板１１０及び下板１１１は、ともに矩形状を呈し、フレーム１００と一体的に形成されている。下板１１１は、後に詳述される駆動機構１０５を支持するものである。
【００５７】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部に設けられており、上方に（記録ヘッド３９側に）突出されている。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出されている。図７が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１３０は、矩形の薄肉板状部材からなり、これらが上記上面１０９に立設されている。
【００５８】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられており、各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、図７及び図８が示すように、上記主走査方向に延び、且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法（搬送方向寸法）は、上記記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。このように、上記溝１１６の幅寸法が広く設定されることによる作用効果については後述される。
【００５９】
特に、本実施形態では、図８が示すように、一の第１固定リブ１０２と一の第２固定リブ１０３とは、上記溝１１６を介して上記搬送方向（矢印１０１の方向）に対向されている。また、図７が示すように、第１固定リブ１０２の角部１１２、１１３は、面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、第１固定リブ１０２の搬送方向両側の角部１１２、１１３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１１２に上記傾斜面が形成されていればよい。同様に、第２固定リブ１０３の角部１１４、１１５にも面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、第２固定リブ１０３の搬送方向両側の角部１１４、１１５に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１１４に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の角部１１２〜１１５に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【００６０】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。図７が示すように、このスリット１１９は、搬送方向に上記上面１０９の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と隣り合う第２固定リブ１０３の間とを連続するように形成されている。上記可動リブ１０４は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【００６１】
具体的には、可動リブ１０４は、図１１が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、矩形の薄肉板状部材１２１とを有する。可動リブ１０４は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、断面がＣ形のチャンネル部材として構成されており、上記フレーム１００の内側に嵌め込まれている。同図では示されていないが、このベース１２０は、その主走査方向両端部が上記フレーム１００によってスライド可能に支持されている。したがって、このベース１２０は、フレーム１００の内側で搬送方向（図１２において矢印１２２の方向）に円滑にスライド可能となっている。
【００６２】
このベース１２０の上面に上記薄肉板状部材１２１が設けられている。この薄肉板状部材１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。薄肉板状部材１２１は、矩形状を呈し、上記スリット１１９を挿通して上記フレーム１００の上面１０９から上方に突出している。この薄肉板状部材１２１は、ベース１２０の上面に複数設けられている。具体的には、複数の薄肉板状部材１２１は、ベース１２０の上面に上記主走査方向に沿って所定間隔で並設されている。この所定間隔とは、上記スリット１１９のピッチに対応されている。したがって、複数の薄肉板状部材１２１が、上記各スリット１１９から上方に突き出している。
【００６３】
可動リブ１０４の角部１２２、１２３は、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と同様に面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、可動リブ１０４の搬送方向両側の角部１２２、１２３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１２２に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、可動リブ１０４の角部１２２、１２３に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【００６４】
駆動機構１０５は、前述のように可動リブ１０４を搬送方向にスライドさせるためのものであって、図１１が示すように、入力部材１２４と、回転板１２５と、揺動部材１２６とを備えている。本実施形態では、この回転板１２５の回転を後述のように規制する回転規制部材１２７及び図示されていないバネ部材がさらに設けられている。このバネ部材は、例えば渦巻きバネとして構成され、上記上板１１０と下板１１１との間に配置される。このバネ部材は、上記上板１１０又は下板１１１及び回転板１２５に固定され、回転板１２５の回転に伴って変形される。したがって、このバネ部材は、回転板１２５が上記所定方向に回転された場合に、当該回転角度に応じた歪みエネルギーを蓄える。仮に、この歪みエネルギーがバネ部材１２７から放出されたときは、回転板１２５が逆方向に回転されるようになっている。
【００６５】
入力部材１２４は、図１１が示すように略Ｌ字状に形成されており、第１アーム１２９と第２アーム１３０とを備えている。入力部材１２４は、主走査方向の印字領域外に配置されており（図５参照）、上記下板１１１の下面に設けられた保持部１２８によって保持されている。この保持部１２８は、本実施形態では断面が矩形の筒状に形成されており、この保持部１２８に入力部材１２４の第１アーム１２９がスライド自在に挿通されている。図１１及び図１２が示すように、第１アーム１２９の先端に係合爪１３１が形成されており、さらに、この係合爪１３１の基端側（第２アーム１３０側）に規制解除アーム１３２が形成されている。この規制解除アーム１３２は、後述されるように、上記回転板１２５の回転規制を解除するものである。他方、第２アーム１３０は、第１アーム１２９の基端に連続し、当該第１アーム１２９に対して直交している。すなわち、図１１が示すように、第２アーム１３０は、駆動機構取付部１０８の上板１１０から上方に所定距離だけ延びており、上記記録ヘッド３９がスライドされたときに、走査キャリッジ３８が第２アーム１３０を矢印１３３の方向（主走査方向）に押圧するようになっている。なお、同図では図示されていないが、上記保持部１２８の内部に付勢バネが配置されており、この付勢バネの弾性力によって入力部材１２４は、矢印１３３と反対方向に弾性付勢されている。したがって、走査キャリッジ３８が入力部材１２４を矢印１３３の方向に押圧した後に当該入力部材１２４から離反した場合は、当該入力部材１２４は、上記付勢バネによって矢印１３３と反対方向にスライドされる。
【００６６】
回転板１２５は、円盤状に形成されており、回転中心軸１３４によって回転可能に支持されている。この回転中心軸１３４は、上記フレーム１００（具体的には、上記下板１１１）に固定されており、回転板１２５の中心に挿通されている。この回転板１２５の周面に複数の歯１３５が連続形成されている。この歯１３５は、上記入力部材１２４の係合爪１３１と係合している。したがって、前述のように、矢印１３３の方向に入力部材１２４がスライドされると、回転板１２５が回転中心軸１３４を中心にして右方向（図１２参照）に回転される。また、前述のように、入力部材１２４は、矢印１３３の方向と反対方向に弾性付勢されているから、矢印１３３の方向に押圧された後に走査キャリッジが移動すると、当該矢印１３３の方向と反対方向にスライドされる。これにより、上記係合爪１３１は、再び上記歯１３５と係合する。さらに、この回転板１２５は、円形溝１３６（係合部）を備えている。この円形溝１３６は、リング状に形成されており、その中心は、回転板１２５の中心と異なっている。すなわち、円形溝１３６は、回転板１２５の中心に対して偏心されている。この円形溝１３６に上記揺動部材１２６の基端部が係合するようになっている。
【００６７】
揺動部材１２６は、細長平板からなる本体１３７と、この本体１３７の基端部に設けられた係合ピン１３８と、先端部に設けられた係合ロッド１３９とを備えている。この揺動部材１２６も合成樹脂又は金属から構成され得る。本体１３７は、揺動中心軸１４０によって回転自在に支持されている。この揺動中心軸１４０は、上記駆動機構取付部１０８の下板１１１に固定されており、本体１３７の中央部に挿通されている。上記係合ピン１３８は、本体１３７から上方に突出するように設けられており（図１１参照）、上記回転板１２５の円形溝１３６に嵌め込まれている。係合ピン１３８の外径寸法は、上記円形溝１３６の溝幅寸法に対応されており、係合ピン１３８は、円形溝１３６に沿ってがたつくことなく相対的にスライドすることができるようになっている。このように係合ピン１３８が円形溝１３６に沿って相対移動することにより、本体１３７は、上記揺動中心軸１４０を中心にして回転する。すなわち、揺動部材１２６は、この揺動中心軸１４０を中心にして揺動し、これにより、上記本体１３７の先端部に設けられた係合ロッド１３９は、揺動中心軸１４０を中心とする円弧状をスライドすることになる。また、上記係合ロッド１３９は、上記可動リブ１０４のベース１２０に連結されている。ただし、このベース１２０は、長手方向（すなわち、主走査方向）に延びる長孔１４１を備えており、上記係合ロッド１２０は、この長孔１４１に嵌め込まれている。しかも、この係合ロッド１２０の外径寸法は、長孔１４１の内径寸法に対応されており、係合ロッド１２０は、走査方向以外の方向について長孔１４１との間でがたつくことはない。
【００６８】
したがって、前述のように本体１３７が揺動し、係合ロッド１３９が揺動中心軸１４０を中心とする円弧状をスライドした場合には、係合ロッド１３９が上記長孔１４１に沿って主走査方向にスライドしつつ、上記ベース１２０が搬送方向に移動される。なお、前述のように、このベース１２０は、その主走査方向両端部が上記フレーム１００によってスライド可能に支持されているから、このベース１２０は、フレーム１００の内側において上記上面１０９に平行な仮想面上を、搬送方向（図１２において矢印１２２の方向）に円滑にスライドする。換言すれば、上記揺動部材１２６が揺動することにより、上記可動リブ１０４が搬送方向に沿ってスライドすることになる。
【００６９】
回転規制部材１２７は、上記回転板１２５に係合する係合棒が採用されている。図１２が示すように、回転規制部材１２７は、支持ピン１４２によって回転自在に支持されている。この支持ピン１４２は、上記駆動機構取付部１０８の下板１１１に立設されており、上記回転規制部材１２７の基端部に挿通されている。回転規制部材１２７の先端部に係合爪１４３が形成されている。この係合爪１４３が回転板１２５の歯１３５に係合しており、これにより、回転板１２５は、図１２において右回転が許容されているが、左回転が規制されている。この回転規制部材１２７は、バネ１４４により回転板１２５側へ弾性的に付勢されている。したがって、常時は、回転規制部材１２７が回転板１２５と係合し、回転板１２５は、上記回転規制を受けている。
【００７０】
回転規制部材１２７は、当接ピン１４５を備えている。この当接ピン１４５は、回転規制部材１２７に突設されており、下方に延びている（図１１参照）。前述のように、入力部材１２４は、矢印１３３の方向にスライドされるが、この入力部材１２４が所定の規制解除位置までスライドされた場合は、規制解除アーム１３２が上記当接ピン１４５に当接し、矢印１３３の方向に押圧する。これにより、回転規制部材１２７が上記バネ１４４の弾性力に抗して回動し、係合爪１４３が回転板１２５から離反する。これにより、回転板１２５の回転規制が解除されるようになっている。
【００７１】
本実施形態では、上記揺動部材１２６の係合ピン１３８は、上記円形溝１３６に係合しており、この円形溝１３６は、回転板１２５の中心を支持する回転中心軸１３４を中心に回転する。すなわち、回転中心軸１３４に対して偏心された円形溝１３６が、この回転中心軸１３４を中心に揺動回転する。ところで、図１２において、円形溝１３６の右側位置に上記係合ピン１３８が係合されている。このとき、可動リブ１０４は、フレーム１００の略中央部に位置しており、図７が示すように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に位置する。可動リブ１０４は、通常において当該位置に配置されている。
【００７２】
図１２において、記録ヘッド３９が主走査方向に往復移動されると、入力部材１２４は、走査キャリッジ３８によって間欠的に押圧される。これにより、回転部材１２５が所定の回転角度ごとに（すなわち、上記歯１３５による回転送り量に応じた回転角度ごとに）間欠的に右方向に回転される。このように回転板１２５が回転されると、上記円形溝１３６が回転中心軸１３４を中心に揺動回転するから、上記円形溝１３６に係合している係合ピン１３８は、回転板１２５の回転に伴って左方向に移動される。そして、回転板１２５の回転角度が９０°（ｄｅｇｒｅｅ）に達すると、上記係合ピン１３８は、回転板１２５の回転に伴って右方向に移動しはじめ、回転板１２５の回転角度が２７０°となるまで右方向に移動する。
【００７３】
図１３及び図１４は、記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【００７４】
さらに詳述すれば、可動リブ１０４は、初期において第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（初期位置）に位置するが、図１３（ａ）が示すように、記録用紙１４６がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部に搬送された場合には、搬送方向上流側へ移動して記録用紙１４６を迎える。具体的には、前述のように（図３参照）、記録用紙１４６は搬送路２３に沿って給送され、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１によってプラテン４２上に送られる。このため、図１１及び図１２が示すように、記録用紙１４６が搬送路２３に沿って送られている際中に、ＣＲモータ７３が駆動され、走査キャリッジ３８がスライドされる。これにより、上記入力部材１２４が押圧され、回転板１２５が図１２において右方向に回転され、可動リブ１０４が搬送方向上流側へ移動する。そして、回転板１２５の回転角度が９０°に達すると、可動リブ１０４が第１位置に達し、記録用紙１４６を迎える。
【００７５】
その後、画像記録と共に走査キャリッジ３８がスライドされ、上記入力部材１２４が押圧される。これにより、回転板１２５が図１２においてさらに右方向に回転される。このとき、上記円形溝１３６が前述のように回転中心軸１３４に対して偏心されているから、回転板１２５がさらに右方向に回転すると、可動リブ１０４は、図１３（ｂ）が示すように、記録用紙１４６の前端部を支持したまま搬送される当該記録用紙１４６に追従して搬送方向下流側に移動する。そして、回転板１２５の回転角度が１８０°に達すると、同図（ｃ）が示すように、可動リブ１０４が第１位置から上記初期位置（溝１１６の中央部）に達する。
【００７６】
上記回転板１２５の回転角度が１８０°となり、可動リブ１０４が第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３の間まで移動したときは、当該可動リブ１０４は、当該位置に保持される。ただし、図１４（ａ）が示すように、記録用紙１４６は、搬送方向に送られつつ画像記録がなされる。このように、記録用紙１４６を搬送しつつ可動リブ１０４を保持する手段としては、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４に当接しないように、当該記録ヘッド３９のスライド距離が制御されればよい。
【００７７】
図１４（ｂ）が示すように、記録用紙１４６が搬送され、当該記録用紙１４６の後端部が可動リブ１０４上に位置する場合には、再び可動リブ１０４が搬送方向にスライドされ、同図（ｃ）が示すように、記録用紙１４６の後端部を支持したまま搬送される当該記録用紙１４６に追従して搬送方向下流側へさらに移動する。具体的には、ＣＲモータ７３（図５参照）が駆動され、走査キャリッジ３８がスライドされる。これにより、上記入力部材１２４が押圧され、回転板１２５が図１２において右方向に回転され、可動リブ１０４がさらに搬送方向下流側へ移動する。そして、回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、可動リブ１０４が第２位置に達する。このように、上記第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（初期位置）に位置する可動リブ１０４を再び移動させる手段としては、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が再び上記入力部材１２４に当接するように、当該記録ヘッド３９のスライド距離が制御されればよい。
【００７８】
記録用紙１４６が排出されると、記録ヘッド３９を保持する走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４を所定の位置（規制解除位置）までスライドさせる。この走査キャリッジ３８のスライドは、上記ＣＲモータ（図５参照）の駆動制御により行われる。具体的には、図１２が示すように、入力部材１２４が矢印１３３の方向にスライドされ、規制解除アーム１３２が当接ピン１４２を押圧する。これにより、バネ１４４の弾性力に抗して回転規制部材１２７が左方向に回転し、回転板１２５の回転規制が解除される。回転板１２５の回転に伴って上記バネ部材に歪みエネルギーが蓄積されているので、回転板１２５の回転規制が解除されることにより、この歪みエネルギーが放出され、その結果、回転板１２５が逆方向（図１２において左方向）に回転する。上記バネ部材に蓄積された歪みエネルギーは、回転板１２５の回転に起因するものであるから、上記歪みエネルギーが全部放出されると、回転板１２５は、左方向に２７０°回転する。すなわち、可動リブ１０４が再び上記初期位置に復帰する。
【００７９】
本実施形態に係る複合機１０では、プラテン４２上に搬送された記録用紙１４６は、このプラテン４２によって支持され、記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙１４６に画像が記録される。この記録用紙１４６は、画像記録と共にさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、図１３及び図１４が示すように、可動リブ１０４が記録用紙１４６を支持したまま搬送方向にスライド（平行移動）する。すなわち、この記録用紙１４６の端部は、画像記録の際中に可動リブ１０４によって常時支持されることになるから、搬送方向に対して撓むことがない。本実施形態のように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に上記溝１１６が形成されていたとしても、記録用紙１４６がこの溝１１６側に垂れることはなく、この記録用紙１４６と記録ヘッド３９との距離が一定に保たれる。その結果、高画質印刷が実現される。
【００８０】
具体的には、プラテン４２に搬送された記録用紙１４６は、まず第１固定リブ１０２によって支持され、さらに、上記溝１１６を通過して第２固定リブ１０３側へ送られる。この溝１１６は、特に縁なし記録が行われるときに、記録用紙１４６の縁を越えて記録ヘッド３９から吐出されたインク滴を受け止めることができる。これにより、インクが記録用紙１４６の裏側に付着することが防止されている。記録用紙１４６がこの溝１１６上を通過するとき、搬送される記録用紙１４６に追従して可動リブ１０４が搬送方向にスライドされる。すなわち、可動リブ１０４は、上記第１位置から第２位置までスライドしつつ当該記録用紙１４６を支持する。したがって、この記録用紙１４６の端部は、可動リブ１０４によって常時確実に支持され、上記溝１１６内に進入することはない。
【００８１】
加えて、可動リブ１０４によって記録用紙１４６が支持されるので、上記溝１１６の幅が大きく設定され得る。これにより、記録ヘッド３９の大形化が可能であり、記録ヘッド３９が大型化されたとしても、上記溝１１６は、この記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８の全体をカバーすることができる。その結果、縁なし記録の高速化も実現されるという利点がある。
【００８２】
特に、上記記録用紙１４６を支持する部材がリブであるから、記録用紙１４６を支持する部材の構造がきわめて簡単になるという利点がある。さらに、記録用紙１４６と第１固定リブ１０２、第２固定リブ１０３及び可動リブ１０４との接触面積が小さくなるから、記録用紙１４６の円滑な搬送が可能となる。
【００８３】
本実施形態では、上記溝１１６の幅は、記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも広くなるように設定されている（図６参照）。これにより、仮に記録用紙１４６がプラテン４２上に配置されていない場合に、記録ヘッド３９の全ノズル（インク吐出口５３）からインク滴が吐出されたとしても、これらすべてのインク滴は、上記溝１１６に受け止められる。したがって、縁なし記録が行われるときに、記録ヘッド３９の全ノズルからインク滴が吐出されながら、記録用紙１４６の端部への画像記録が可能となる。すなわち、縁なし記録が高速で行われると共に、インク吐出口５３からのインク滴の吐出に関し、複雑な制御が不要となる。さらに、上記インク吐出口５３の断面形状は必ずしも真円ではないことに加えて、インク吐出口５３内に微細なゴミが付着する場合もあり、そのため、インク滴は、インク吐出口５３から真直に吐出されるのではなく若干斜め方向に吐出される場合がある。その場合においても、上記溝１１６の幅が記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも広く設定されているので、インク滴が溝１１６の外部に付着することがない。その結果、記録用紙１４６の裏面がインクによって汚れることが確実に防止される。
【００８４】
また、本実施形態では、可動リブ１０４の角部１２２、１２３に面取加工が施されており（図７参照）、この角部１２２、１２３に傾斜面が形成されている。これにより、第１固定リブ１０２を通過した記録用紙１４６の端部が可動リブ１０４の角部１２２に当接した場合であっても、この記録用紙１４６の端部は、滑らかに可動リブ１０４の上面に案内される。したがって、可動リブ１０４が設けられることに起因して、記録用紙１４６の円滑な搬送が妨げられることはない。また、同様に、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３のそれぞれの角部１１２〜１１５にも面取加工が施されており、この部分が傾斜面として構成されている。このため、搬送中の記録用紙１４６が上記角部１１２〜１１５に当接した場合であっても、記録用紙１４６の円滑な搬送が妨げられることはない。
【００８５】
本実施形態では、上記駆動機構１０５が設けられることにより、図１３及び図１４が示すように、記録用紙１４６がプラテン４２に搬送されたときは、可動リブ１０４は、この記録用紙１４６を一旦搬送方向上流側へ迎えにいき、その後、この記録用紙１４６の搬送に伴って記録用紙１４６の端部を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。これにより、記録用紙１４６の端部は、可動リブ１０４によって確実に支持され、搬送中に上記溝１１６内に進入することが確実に防止されるという利点がある。
【００８６】
しかも、上記駆動機構１１５は、前述のように、ＣＲモータ７３（図５参照）によってスライドされる走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４をスライドさせ、この入力部材１２４のスライドが回転板１２５及び揺動部材１２６を介して上記可動リブ１０４のスライドに変換される。すなわち、ＬＦモータ７１が可動リブ１０４の直接の駆動源ではないので、記録用紙１４６の正確な搬送が妨げられることはないという利点がある。なお、本実施形態では、可動リブ１０４の駆動源はＣＲモータ７３であるが、ＣＲモータ７３は、走査キャリッジ３８の走査範囲外の領域（すなわち、画像記録範囲外の領域）において上記入力部材１２４を押圧するものであるから、画像記録範囲内における記録用紙１４６の正確な搬送が確保される。もっとも、記録用紙１４６の正確な搬送が確保されるのであれば、ＣＲモータ７３やＬＦモータ７１が可動リブ１０４の直接の駆動源として採用されてもよいことは勿論である。
【００８７】
加えて、本実施形態では、上記回転規制部材１２７によって上記回転板１２５の回転が規制を受ける。この場合、図１１及び図１２が示すように、上記入力部材１２４及び回転規制部材１２７は、回転板１２５を図１２において右方向へのみ回転させるラチェット機構を構成する。このため、記録ヘッド３９の往復運動のたびに、回転板１２５が右方向へ回転し、可動リブ１０４は、確実に前述された方向に移動して記録用紙１４６を支持する。このとき、上記制御部６４によって記録ヘッド３９のスライドが制御され、記録ヘッド３９の往復ごとに回転板１２５が回転されてもよいし、また、複数回往復されるごとに回転板１２５が回転されるように調整されてもよい。
【００８８】
また、上記上板１１０と下板１１１との間にバネ部材が配置されているので、回転板１２５の回転に伴って上記バネ部材が歪み、回転板１２５の回転角度に応じた歪みエネルギーが蓄えられる。ただし、上記制御部６４によって記録ヘッド３９のスライドが制御されるから、所要時に上記入力部材１２４が規制解除位置までスライドされる。これにより、上記回転板１２５の回転規制が解除され、回転板１２５の自由回転が許容される。すなわち、上記バネ部材に蓄えられた歪みエネルギーが放出されるので、回転板１２５が左方向に回転し、その結果、可動リブ１０４は、初期位置（図７に示す位置）に復帰する。このように、可動リブ１０４を初期位置に復帰させる手段も、ＣＲモータ７３やＬＦモータ７１を利用するものではなく、きわめて簡単な構造であるから、記録用紙１４６の正確な搬送が妨げられることはないという利点がある。
【００８９】
なお、可動リブ１０４の前述のような移動は、記録用紙１４６への縁なし記録が行われる際に特に必要であるが、縁なし記録が行われない場合には、可動リブ１０４の移動は不要である。前述のように、可動リブ１０４は、常時において図７が示す位置で待機するから、縁なし記録がなされない場合には、可動リブ１０４は駆動されずに、図７が示す位置に固定されていてもよい。この場合、駆動リブ１０４を固定する手段としては、制御部６４によって記録ヘッド３９のスライドが調整されればよい。すなわち、走査キャリッジ３８が上記入力部材１２４に接触しないように上記ＣＲモータ７３が駆動されればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、インクジェット記録装置に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の断面図である。
【図３】図３は、図２における要部拡大図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る複合機の画像記録ユニットの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る複合機の記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、図５の要部拡大斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの正面図である。
【図９】図９は、図８におけるIX−矢視図である。
【図１０】図１０は、図８におけるＸ−矢視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの底面側からみた斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの底面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機による記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る複合機による記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・画像記録ユニット
３８・・・走査キャリッジ
３９・・・記録ヘッド
４２・・・プラテン
５３・・・インク吐出口
６４・・・制御部
６５・・・ＣＰＵ
６６・・・ＲＯＭ
６７・・・ＲＡＭ
６８・・・ＥＥＰＲＯＭ
７１・・・ＬＦモータ
７３・・・ＣＲモータ
１００・・・フレーム
１０２・・・第１固定リブ
１０３・・・第２固定リブ
１０４・・・可動リブ  
１０５・・・駆動機構
１０８・・・駆動機構取付部
１０９・・・フレームの上面
１１０・・・上板
１１１・・・下板
１１２・・・角部
１１４・・・角部
１１６・・・溝
１１７・・・幅寸法
１１８・・・インク吐出口
１１９・・・スリット
１２０・・・ベース
１２１・・・博肉板状部材
１２２・・・角部
１２４・・・入力部材
１２５・・・回転部材
１２６・・・揺動部材
１２７・・・回転規制部材
１２８・・・保持部  
１２９・・・第１アーム
１３０・・・第２アーム
１３１・・・係合爪
１３２・・・規制解除アーム
１３４・・・回転中心軸
１３５・・・歯
１３６・・・円形溝
１３７・・・本体
１３８・・・係合ピン
１３９・・・係合ロッド
１４０・・・揺動中心軸
１４１・・・長孔
１４２・・・支持ピン
１４３・・・係合爪
１４４・・・バネ
１４５・・・当接ピン
１４６・・・記録用紙
【図１】
2006326990.tif 000003
【図２】
2006326990.tif 000004
【図３】
2006326990.tif 000005
【図４】
2006326990.tif 000006
【図５】
2006326990.tif 000007
【図６】
2006326990.tif 000008
【図７】
2006326990.tif 000009
【図８】
2006326990.tif 000010
【図９】
2006326990.tif 000011
【図１０】
2006326990.tif 000012
【図１１】
2006326990.tif 000013
【図１２】
2006326990.tif 000014
【図１３】
2006326990.tif 000015
【図１４】
2006326990.tif 000016