(57)【要約】【課題】撮像装置を利用したセキュリティシステムにおいて、安価で簡単に操作が行える情報端末を提供すること。【解決手段】情報端末１０１で、入力装置１０３からの入力が一定時間以上ない場合に、スクリーンセーバ表示手段１０６によって、撮像装置Ｉ／Ｆ１０７で接続された撮像装置１０８から画像取得手段１０５を使って取得した画像をスクリーンセーバとして表示装置１０２に表示し、情報端末本来の動作の合間を利用することで、安価なセキュリティシステムが構築できる。また、スクリーンセーバであることから、ユーザがセキュリティを意識して情報端末１０１を操作することなく、簡単なセキュリティシステムが構築できる。【選択図】図１
2006038905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示装置と、情報を入力する入力装置と、少なくとも１台の撮像装置を接続する撮像装置接続Ｉ／Ｆによって前記撮像装置から画像を取得する画像取得手段と、前記入力装置からの入力が一定時間以上ない場合にスクリーンセーバを表示するスクリーンセーバ表示手段とを備え、前記撮像装置の画像を前記表示装置にスクリーンセーバとして表示することを特徴とした情報端末。
【請求項２】
撮像装置の画像から動きを検出する動き検出手段を備え、動きの検出された撮像装置の画像を他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示する請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
セキュリティを目的としたセンサ端末を接続するセンサ端末接続Ｉ／Ｆによって前記センサ端末を内蔵した撮像装置と接続し、前記センサ端末が反応した撮像装置の画像を他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示する請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
セキュリティを目的としたセンサ端末を接続するセンサ端末接続Ｉ／Ｆと、前記センサ端末と撮像装置とを位置関係から対応付ける機器位置関係情報を備え、反応したセンサ端末と前記機器位置関係情報によって対応付けられた撮像装置の画像を他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示することを特徴とした請求項１記載の情報端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置と接続した情報端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置を利用したセキュリティシステムにおける情報端末は、撮像装置を制御する専用の制御端末や、撮像装置の画像を表示する専用の表示装置等で構成され、それらを操作する専門のオペレータが必要である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１５は、前記特許文献１に記載された従来の情報端末を含むセキュリティシステムを示すものである。図１５に示すように、撮像装置１５０１と、撮像装置１５０１を制御する制御装置１５０２と、撮像装置１５０１の操作、監視を行う情報端末１５０３とで構成され、オペレータ１５０４が、このセキュリティシステムを制御、監視する。
【０００４】
一方で、近年の犯罪事情の変化などから一般家庭における防犯意識が高まっており、宅内に導入可能な安価で簡単に操作できるセキュリティシステムが必要となってきている。
【特許文献１】特開２００４−１２８６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では撮像装置の専用の制御端末や表示装置を必要とし、また、それらの操作には専門のオペレータが必要となるため、宅内での利用には向いていないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、安価で簡単に操作できるセキュリティシステムを構成する情報端末およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報端末およびそのプログラムはセキュリティそのものを目的としない情報端末であっても、スクリーンセーバという、本来の動作の合間を利用して撮像装置の画像を表示する構成とすることによって、安価で簡単に操作できるセキュリティシステムを構成する情報端末を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報端末およびそのプログラムは、スクリーンセーバとして撮像装置の監視機能を実現するため、セキュリティ専用の情報端末である必要がなく安価で簡単に操作できるセキュリティシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、情報を表示する表示装置と、情報を入力する入力装置と、少なくとも１台の撮像装置を接続する撮像装置接続手段と、撮像装置から画像を取得する画像取得手段とを備え、入力装置からの入力が一定時間以上ない場合に、撮像装置の画像を表示装置にスクリーンセーバとして表示する構成とすることにより、情報端末自体はセキュリティ専用の情報端末である必要がなく、さらに情報端末本来の動作の合間を利用することとなり、これによって安価で簡単に操作できるセキュリティシステムを構築することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の撮像装置の画像から動きを検出する動き検出手段を備え、動きの検出された撮像装置の画像を他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示する構成とすることにより、セキュリティ上注意すべき可能性の高い画像を優先して表示することとなり、これによって、ユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明の撮像装置を、侵入者を検出するなどセキュリティを目的としたセンサ端末を内蔵した撮像装置とし、センサ端末を接続するセンサ端末接続Ｉ／Ｆを備え、センサ端末が反応した撮像装置の画像を他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示する構成とすることにより、セキュリティ上注意すべき可能性の高い画像を優先して表示することとなり、これによってユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明の情報端末において侵入者を検出するなどセキュリティを目的としたセンサ端末を接続可能で、センサ端末と撮像装置とを位置関係等から対応付ける機器位置関係情報とを備え、反応したセンサと機器位置関係情報によって対応付けられた撮像装置の画像を、他の撮像装置の画像よりも優先して表示装置にスクリーンセーバとして表示する構成とすることにより、セキュリティ上注意すべき可能性の高い画像を優先して表示することとなり、これによってユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれかの情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを稼動させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報端末および撮像装置を示すブロック構成図である。
【００１６】
図１において本発明の情報端末１０１は、表示装置１０２と入力装置１０３を備え、少なくとも１つの撮像装置１０８と、撮像装置接続Ｉ／Ｆ１０７によって接続している。またＣＰＵ１０４は画像取得手段１０５を使って撮像装置１０８から画像を取得し、スクリーンセーバ表示手段１０６を使ってスクリーンセーバを表示させることができる。撮像装置１０９、撮像装置１１０においても同様である。
【００１７】
以上のように構成された情報端末１０１について、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
ここで図２は本発明の第１の実施の形態における撮像装置の画像を示す概略図、図３、図４は本発明の第１の実施の形態におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図、図５は本発明の第１〜第４の実施の形態におけるスクリーンセーバ表示のフローチャートである。
【００１９】
まず、図５において、ステップ５０１で入力装置１０３からの入力がない時間のカウントを開始する。当然、入力なし時間は入力装置１０３からの入力があった時点でリセットされる。次にステップ５０２で入力なし時間がシステムで決められた値、またはユーザが設定した設定値に達していれば、ステップ５０３でスクリーンセーバを開始する。ステップ５０２で入力なし時間がシステムで決められた値に達していない場合は戻って設定値に達するまで繰り返す。
【００２０】
次にステップ５０４で入力装置１０３からの入力がなければステップ５０５で撮像装置１０８、撮像装置１０９、撮像装置１１０からの画像を取得して表示装置１０２に表示し、入力があればステップ５０１に戻って入力なし時間カウントを開始する。
【００２１】
ここで、撮像装置による監視が目的であるので、まんべんなく表示させるために、接続された撮像装置からの画像（図２）の表示方法は、図３のように例えば２秒といったように一定時間間隔で順に表示させるものや、図４のように画面を分割して表示する方法が考えられる。
【００２２】
図３の一定時間間隔で順に表示させる場合、１度に全体を監視することはできないが、１度に１つの撮像装置から画像を取得すれば良く、情報端末１０１の負荷を減らすことができる。また、図４の画面を分割して表示する場合は、１度に分割数だけ撮像装置から画像を取得するので情報端末１０１の負荷は大きく、また分割数は表示装置１０２の解像度に制限を受ける。その代わりに１度に多くの場所を監視することができる。
【００２３】
なお、図３と図４に示したそれぞれの方法は組み合わせて、画面を分割して表示した各撮像装置の画像を一定時間間隔で表示してもよい。撮像装置が多い場合、また表示装置１０２の解像度が低い場合に有効である。
【００２４】
また取得する画像については、情報端末への負荷が大きすぎないようにフレームレートや画質を選択できるのが好ましい。
【００２５】
以上のように、本実施の形態においては撮像装置１０８の画像を情報端末１０１にスクリーンセーバとして表示することで、安価で簡単に操作できるセキュリティシステムを構築することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態における情報端末および撮像装置を示すブロック構成図である。
【００２７】
図６において、本発明の第１の実施の形態における情報端末１０１に、画像の時系列データの差分を取るなどして画像の動きを検出する動き検出手段６０１を加えた構成となっている。図１と同様の部分に関しては説明を省略する。
【００２８】
以上のように構成された情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００２９】
ここで図７は本発明の第２の実施の形態における撮像装置の画像を示す概略図、図８、図９は本発明の第２の実施の形態におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図、図１０は本発明の第２の実施の形態における画像の表示時間変更方法を示すフローチャートである。ここで図７において撮像装置１０９の画像７０２には動きが見られる。
【００３０】
まず図１０において、ステップ１００１で撮像装置１０８から画像を取得し、ステップ１００２で動きを検出するタイミングかどうかを判断する。この動き検出のタイミングは、取得する画像がフレームレートの低い動画であれば、画像取得ごとに動き検出を行っても情報端末１０１に掛かる負荷は小さいが、フレームレートが大きい場合には負荷が大きくなる。そこでフレーム数や秒数でこのタイミングを指定できるのが好ましい。
【００３１】
ステップ１００２で動きを検出するタイミングであると判断された場合、ステップ１００３で動きを検出する対象の撮像装置の画像かどうかを判断する。ここで例えば窓を撮像する撮像装置で、２階なので開けていることが多くカーテンが揺れるのを動きとして検出してしまう、といった場合を除外するために、動きを検出する対象かどうかを撮像装置ごとに設定できるようにするのが好ましい。
【００３２】
ステップ１００３で動き検出をする対象ではないと判断した場合は、ステップ１００７で図８のように時間間隔で順に表示させる場合に短い時間（ここでは２秒）に設定し、ステップ１００３で動き検出をする対象であると判断した場合は、ステップ１００４でＣＰＵは動き検出手段を使って動きを検出する。
【００３３】
そして検出された動きがシステムで決められた、またはユーザが設定した設定値に達しているかをステップ１００５で判断する。達していない場合はステップ１００８で表示時間を短い時間に設定し、達している場合、つまり動きがあると判断された場合は、ステップ１００６で表示時間を長い時間（ここでは５秒）に設定して異常がある可能性が高いことを強調する。
【００３４】
ここで、図８において表示がない画像に動きがある場合に、表示を行うときだけ画像の取得を行うと動き、つまり異常を映す機会が少なくなる。そこで、表示がないときにも画像取得を行い動きの検出を行って、表示順を変更できるようにするのが好ましい。
【００３５】
また、図９はスクリーンセーバ画像を画面を分割して表示する方法で、動きが検出された画像を大きく表示して強調するものである。この方法では、動きがある画像を強調しながら他の画像も確認できる。
【００３６】
以上のように、本発明の形態においては動き検出手段６０１を備えることによって、動きのある、つまり異常のある可能性が高い画像を強調することができ、ユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００３７】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の第３の実施の形態における情報端末および撮像装置を示すブロック構成図である。
【００３８】
図１１において、本発明の第１の実施の形態における情報端末１０１に、撮像装置１０８に内蔵するセンサ端末１１０２を接続するためのセンサ端末Ｉ／Ｆ１１０１を加えた構成となっている。また、内蔵するセンサ端末１１０２としてはドアや窓など開閉部の開閉状態を検出する開閉センサや、赤外線などを利用した人感センサなどがある。図１と同様の部分に関しては説明を省略する。以上のように構成された情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
ここで図１２は本発明の第３〜４の実施の形態における画像の表示時間変更方法を示すフローチャートである。
【００４０】
まず図１２において、ステップ１２０１で撮像装置１０８に内蔵されたセンサ端末１１０２からの反応があるかどうかを判断する。反応していない場合には、ステップ１２０４で図８のように時間間隔で順に表示させる場合に短い時間（ここでは２秒）に設定し、センサが反応している場合は、ステップ１２０２でセンサ反応を検出する対象かどうかを判断する。
【００４１】
ここで例えば玄関先に撮像装置１０８を設置していて、内蔵するセンサ端末１１０２が人感センサが、人通りが多いために反応が顕著であるといった場合を除外するために、センサ反応を検出する対象かどうかを撮像装置ごとに設定できるようにするのが好ましい。また、人通りの多い通勤、通学時間のみ検出しないといったように時間帯で検出するかどうかを設定するのも有効であろう。
【００４２】
ステップ１２０２でセンサ反応を検出する対象でない場合はステップ１２０６で画像の表示時間を短い時間（ここでは２秒）に設定し、対象であると判断された場合、ステップ１２０３で表示時間を長い時間（ここでは５秒）に設定して強調する。
【００４３】
ここで、図９のようにスクリーンセーバ画像を画面を分割して表示する場合、本発明の第２の実施の形態と同様にセンサ反応が検出された撮像装置の画像を大きく表示して強調する。
【００４４】
以上のように、本発明の形態においてはセンサ端末１１０２を内蔵した撮像装置１０８を接続することによって、センサ反応のある、つまり異常のある可能性が高い画像を強調することができ、ユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００４５】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の第４の実施の形態における情報端末および撮像装置を示すブロック構成図である。
【００４６】
図１３において、本発明の第１の実施の形態における情報端末１０１に、センサ端末１３０３等を接続するためのセンサ端末Ｉ／Ｆ１１０１と、センサ端末と撮像装置の位置関係等から設定された機器位置関係情報１３０２をメモリ装置１３０１に格納した構成となっている。また、センサ端末１３０３としてはドアや窓など開閉部の開閉状態を検出する開閉センサや、赤外線などを利用した人感センサなどがある。図１と同様の部分に関しては説明を省略する。
【００４７】
以上のように構成された情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
ここで図１２は本発明の第３〜４の実施の形態における画像の表示時間の変更方法を示すフローチャートである。
【００４９】
まず図１２において、画像の表示時間の変更方法についての流れは本発明の第３の実施の形態と同様である。違うのは本発明の第３の実施の形態においてはセンサ端末１１０２が撮像装置１０８に内蔵されていたために１対１の対応であったが、センサ端末１１０２が独立しているため、ステップ１２０３、ステップ１２０４、ステップ１２０５で表示時間が変更されるのは、反応したセンサ端末と機器位置関係情報１３０２によって対応付けられた撮像装置の画像である、という点である。
【００５０】
ここで図１４は本発明の実施の形態４における撮像装置とセンサ端末の配置を示す概略図である。
【００５１】
図１４において、部屋１４０２にはドア１４０１があり、ドア１４０１にはセンサ端末（開閉センサ）１１０２が設置してある。ドア１４０１を映す位置関係で撮像装置１０８が設置してある。また、部屋１４０２にはセンサ端末（人感センサ）１１０３が設置してあり、その感知範囲を映す位置関係で撮像装置１０９が設置してある。このような場合、センサ端末（開閉センサ）１１０２が反応した場合に表示時間の変更等で強調表示されるのは撮像装置１０８の画像であり、センサ端末（人感センサ）１１０３が反応した場合に表示時間の変更等で強調表示されるのは撮像装置１０９の画像であるべきである。機器位置関係情報１３０２はそのように機器の位置関係からユーザが設定できるようにする。
【００５２】
以上のように、本発明の形態においてはセンサ端末（開閉センサ）１１０２と撮像装置１０８を機器位置関係情報１３０２で対応付け、センサ反応時に撮像装置１０８の画像を強調表示することによって、センサ反応のある、つまり異常のある可能性が高い画像を強調することができ、ユーザが異常を察知するのに効率的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００５３】
なお、実施の形態１〜４で説明した手段は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを有する電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施しても良い。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録する、またインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる情報端末およびそのプログラムは、スクリーンセーバとして情報端末の本来の動作の合間を利用することから、情報端末としてはセキュリティ専用の情報端末である必要はなく、例えば、風呂や給湯用のリモコンや、ドアホンといった表示装置を備えたものであれば良く、別の情報端末にそれぞれ付加機能として搭載することが可能である。ユーザは、例えば油を使った料理中で手を離せない状態でも、台所の給湯リモコンから赤ん坊の部屋を確認することができ、玄関先の不審者を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における情報端末のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１における撮像装置の画像を示す概略図
【図３】本発明の実施の形態１におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図
【図４】本発明の実施の形態１におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図
【図５】本発明の実施の形態１〜４におけるスクリーンセーバ表示のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における情報端末のブロック構成図
【図７】本発明の実施の形態２〜４における撮像装置の画像を示す概略図
【図８】本発明の実施の形態２〜４におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図
【図９】本発明の実施の形態２〜４におけるスクリーンセーバ画像を示す概略図
【図１０】本発明の実施の形態２における画像の表示時間変更方法を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態３における情報端末のブロック構成図
【図１２】本発明の実施の形態３、４における画像の表示時間変更方法を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態４における情報端末のブロック構成図
【図１４】本発明の実施の形態４における撮像装置とセンサ端末の配置を示す概略図
【図１５】従来の撮像装置を利用したセキュリティシステムを示す概略構成図
【符号の説明】
【００５６】
１０１  情報端末
１０２  表示装置
１０３  入力装置
１０４  ＣＰＵ
１０５  画像取得手段
１０６  スクリーンセーバ表示手段
１０７  撮像装置接続Ｉ／Ｆ
１０８、１０９、１１０  撮像装置
２０１、２０２、２０３  撮像装置の画像
６０１  動き検出手段
７０１、７０２、７０３  撮像装置の画像
１１０１  センサ端末接続Ｉ／Ｆ
１１０２、１１０３  センサ端末
１３０１  メモリ装置
１３０２  機器位置関係情報
１４０１  ドア
１４０２  部屋
１５０１  撮像装置
１５０２  制御装置
１５０３  情報端末
１５０４  オペレータ
【図１】
2006038905.tif 000003
【図２】
2006038905.tif 000004
【図３】
2006038905.tif 000005
【図４】
2006038905.tif 000006
【図５】
2006038905.tif 000007
【図６】
2006038905.tif 000008
【図７】
2006038905.tif 000009
【図８】
2006038905.tif 000010
【図９】
2006038905.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006038905.tif 000013
【図１２】
2006038905.tif 000014
【図１３】
2006038905.tif 000015
【図１４】
2006038905.tif 000016
【図１５】
2006038905.tif 000017