(57)【要約】【課題】  油貯め内の潤滑油の巻き上げを確実に防止することにより、油貯め内での潤滑油の保留高さレベルを高め、これにより圧縮気体中のＯＣＲを低減させることのできる気体圧縮機を提供する。【解決手段】  ハウジング１１内に収容され圧縮すべき気体を吸入、圧縮および吐出する圧縮機本体１２と、該圧縮機本体から吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器２９と、油分離器２９の吐出開口３１ｃから圧縮気体が吹き出される高圧室２８の壁面１１ｃに形成された庇部１１ｄとを備える気体圧縮機１０。庇部１１ｄは、油分離器２９の吐出開口３１ｃから高圧室２８の壁面１１ｃへ向けて吹き出される圧縮気体流による油貯め３５内の油の巻き上げを効果的に防止するために、油分離器２９の吐出開口３１ｃの下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成されている。【選択図】  図１
2006170000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入ポートおよび吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され圧縮すべき気体を前記吸入ポートを経て吸入、圧縮および吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体から吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器であって分離された油を前記ハウジング内の前記吐出ポートに連通する高圧室の下部の油貯めに回収しかつ油分離により油分が低下した圧縮気体を前記高圧室に吐出すべく前記高圧室の壁面へ向けて開放する吐出開口が設けられた油分離器と、該油分離器の前記吐出開口から前記高圧室の前記壁面へ向けて吹き出される圧縮気体流による前記油貯め内の油の巻き上げを防止すべく前記高圧室の前記壁面から前記高圧室へ突出する庇部とを備える気体圧縮機であって、前記庇部が前記油分離器の前記吐出開口の下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成されていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記油分離器は、前記高圧室内で前記圧縮機本体に取り付けられるベース部材と、該ベース部材に保持され前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体中の油を除去するフィルタ部材と、該フィルタ部材を取り巻いて前記ベース部材に形成され前記フィルタ部材を経る圧縮気体に渦乱流を生じさせ、前記高圧室の端壁を規定する前記ハウジングの壁面に向けて開放する前記吐出開口を規定する環状の周壁部とを有する請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記庇部は、前記油分離器の前記吐出開口の下縁から下方へほぼ２ｍｍの間隔をおいて形成されている請求項１または２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記庇部の先端は前記油分離器の前記吐出開口の下縁を越えて前記周壁部の下方へ伸長する請求項３に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機構本体は、前記圧縮気体のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴ってベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、前記ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画され、これにより、前記ロータの回転に伴う前記ベーンの摺動によって圧縮すべき気体を吸入、圧縮および吐出すべく容積を増減する圧縮室が形成されるベーンロータリー式気体圧縮機構である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機や空気調和装置のような冷却システムに冷媒圧縮機として組み込むのに好適な気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却システムに用いられる気体圧縮機では、その気体圧縮機構を巡る潤滑油の一部が被圧縮媒体である冷媒ガスに混入する。この冷媒ガスに混入した潤滑油が気体圧縮機を組み込んだ冷却システムの凝縮器や蒸発器の熱交換器の内壁に付着すると、冷媒ガスと熱交換器の壁面との間の直接の熱交換が妨げられることにより、冷却システムの冷却効率が低下する。
【０００３】
この冷却効率の低下を防止するため、気体圧縮機には、一般的に、その圧縮機本体よりその高圧室に吐出される圧縮気体から油を分離する油分離器が設けられている（例えば、特許文献１参照）。この種の油分離器に、図５に示すようなサイクロンブロックと称される油分離器１がある。サイクロンブロック１には、圧縮機本体２から高圧室３に吐出される圧縮冷媒ガスの供給を受け、この圧縮冷媒ガス中の潤滑油を分離するフィルタ部材４が設けられている。また、このサイクロンブロック１には、フィルタ部材４を取り巻く環状の周壁部５が形成されている。
【０００４】
このサイクロンブロック１によれば、その周壁部５で取り囲まれる領域内へフィルタ部材４を経て吐出された圧縮冷媒ガスが周壁部の内壁に沿って互いに衝突する渦流となり、乱流を生じ、ガス流がその流速を低減する過程で周壁部５の内周壁と衝突することにより、フィルタ部材４を通過した冷媒ガスに残留する潤滑油が周壁部５に捕獲される。フィルタ部材４および周壁部５に捕獲された油は、周壁部５により規定される開口５ａの下縁部から高圧室３の下方に形成された油貯め６に導かれる。油貯め６内の油は、圧縮機本体２の潤滑油として該圧縮機本体の摺動部に供給される。
【０００５】
ところで、サイクロンブロック１の周壁部５で取り囲まれる開口５ａが高圧室３を規定するハウジング８の端壁８ａに向けて開放することから、この開口５ａから端壁８ａへ向けて高圧室３に吹き出される圧縮冷媒ガス流によって油貯め６内の潤滑油７が巻き上げられると、巻き上げられた潤滑油がハウジング８に形成された吐出ポート９から気体圧縮機の外部に連行されることがあり、この連行によって冷媒ガス中の潤滑油の含有率（ＯＣＲ）が高まる。このＯＣＲが高まると、前記したように、冷媒ガスと熱交換器の壁面との間の直接の熱交換が妨げられることにより、冷却システムの冷却効率が低下する。
【０００６】
そこで、油貯め６内の潤滑油７の巻き上げを防止するための庇部８ｂが高圧室３を規定するハウジング８の端壁８ａに形成されている。
【特許文献１】特開２００３−１６６４８６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の庇部８ｂは、サイクロンブロック１の周壁部５の下縁と、油貯め６の底部とのほぼ中間高さ位置に設定されており、この高さ位置では、高速運転時を除く通常運転時に油貯め６内の油７の液面レベルが一時的に庇部８ｂを越えるレベルに達することがあり、しかも、庇部８ｂは、これを越えるレベルにある潤滑油７に対しては有効ではなく、庇部８ｂを越えるレベルにある潤滑油は、サイクロンブロック１の開口５ａから端壁８ａへ向けて高圧室３に吹き出す冷媒ガス流によって吐出ポート９から吐出され、そのため、従来の庇部８ｂでは、該庇部が設けられた油貯め６の中間高さレベル以上に潤滑油を保留することはできないことから、圧縮気体中のＯＣＲを充分に下げることができないことが判明した。
【０００８】
従って、本発明の目的は、油貯め内の潤滑油の巻き上げを確実に防止することにより、油貯め内での潤滑油の保留高さレベルを高め、これにより圧縮気体中のＯＣＲを低減させることのできる気体圧縮機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、吸入ポートおよび吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され圧縮すべき気体を前記吸入ポートを経て吸入、圧縮および吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体から吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器であって分離された油を前記ハウジング内の前記吐出ポートに連通する高圧室の下部の油貯めに回収しかつ油分離により油分が低下した圧縮気体を前記高圧室に吐出すべく前記高圧室の壁面へ向けて開放する吐出開口が設けられた油分離器と、該油分離器の前記吐出開口から前記高圧室の前記壁面へ向けて吹き出される圧縮気体流による前記油貯め内の油の巻き上げを防止すべく前記高圧室の前記壁面から前記高圧室へ突出する庇部とを備える気体圧縮機であって、前記庇部が前記油分離器の前記吐出開口の下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、庇部は油分離器の吐出開口の下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成されていることから、高速運転時以外の運転状況であっても、この庇部により、油分離器の吐出開口の下方に位置する潤滑油表面を確実に覆うことができる。従って、油分離器の吐出開口から高圧室に吹き出される圧縮気体流での油貯め内の潤滑油の巻き上げを確実に防止することができるので、油貯め内での潤滑油の保留高さレベルを高めることが可能となることから、ＯＣＲの低減を図り、従来に比較して油貯め内に多量の潤滑油を保持することができ、例えば冷媒圧縮のための気体圧縮機に適用することにより、冷却効率の向上を図ることが可能になる。
【００１１】
前記油分離器は、前記高圧室内で前記圧縮機本体に取り付けられるベース部材と、該ベース部材に保持され前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体中の油を除去するフィルタ部材と、該フィルタ部材を取り巻いて前記ベース部材に形成され前記フィルタ部材を経る圧縮気体に渦乱流を生じさせ、前記高圧室の端壁を規定する前記ハウジングの壁面に向けて開放する前記吐出開口を規定する環状の周壁部とを有する油分離器を用いることができる。
【００１２】
また、前記庇部は、前記油分離器の前記吐出開口の下縁から下方へほぼ２ｍｍの間隔をおいて形成することができ、この庇部の先端を前記油分離器の前記吐出開口の下縁を越えて前記周壁部の下方へ伸長させることにより、庇部による油巻き上げ防止効果をさらに高めることができる。
【００１３】
前記圧縮機構本体として、ベーンロータリー式気体圧縮機構を採用することができる。このベーンロータリー式気体圧縮機構は、前記圧縮気体のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴ってベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、前記ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画され、これにより、前記ロータの回転に伴う前記ベーンの摺動によって圧縮すべき気体を吸入、圧縮および吐出すべく容積を増減する圧縮室が形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記したように、庇部を油貯めの吐出開口の下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成することにより、庇部で油貯めの潤滑油の吐出開口の下方に位置する部分を確実に覆うことができ、油分離器の吐出開口から高圧室に吹き出される圧縮気体流での油貯め内の潤滑油の巻き上げを確実に防止することができるので、ＯＣＲの低減を図ることができ、これにより、例えば冷媒圧縮のための気体圧縮機に適用することにより、冷却システムに流出する油量の低減を図ることができることから、システムの冷却効率の向上が図られるので、燃費の向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図示の実施例に沿って以下に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る気体圧縮機は、例えば自動車に搭載される空気調和装置に適用され、図示しないが、空気調和装置の構成要素である従来よく知られた凝縮器、膨張弁及び蒸発器等と共に、冷却サイクルのための冷媒循環経路を構成する。
【００１７】
本発明に係る気体圧縮機１０は、図１に示すように、全体に円筒状のハウジング１１と、該ハウジング内に収容された圧縮機本体１２とを備える。ハウジング１１は、図示の例では、一端開放のハウジング本体１１ａと、該ハウジング本体の開放端を閉鎖するフロントハウジング部材１１ｂとを有する。フロントハウジング部材１１ｂには、前記蒸発器に接続される吸入ポート１３が形成されており、ハウジング本体１１ａには、前記凝縮器に接続される吐出ポート１４が形成されている。圧縮機本体１２は、ハウジング１１の吸入ポート１３を経て前記蒸発器から圧縮すべき冷媒ガスを吸入し、この吸入した冷媒ガスを圧縮した後、ハウジング１１の吐出ポート１４を経て前記凝縮器に圧送する。
【００１８】
圧縮機本体１２は、図示の例では、例えば前記自動車に搭載されたエンジン（図示せず）の回転駆動力によって作動される従来よく知られた同芯型のベーンロータリー式の圧縮機構である。このベーンロータリー式圧縮機構は、図２に示すように、楕円の横断面形状を有するシリンダ室１５を規定するシリンダ１６と、シリンダ室１５内にこれと同芯的に配置された回転軸１７ａを有し、シリンダ室１５内に回転可能に収容され、エンジンの回転駆動力によって回転するロータ１７とを備える。ロータ１７には、該ロータに形成された背圧室１８に供給される潤滑油の圧力を受ける複数のベーン１９が設けられ、このベーン１９によってシリンダ室１５は、複数の圧縮室１５ａに周方向へ区画されている。
【００１９】
図１に示す例では、シリンダ１６は、両端開放のシリンダ部材１６ａと、該シリンダ部材の両開放端を気密的に閉鎖するフロントサイドブロック１６ｂおよびリアサイドブロック１６ｃとで構成されており、ロータ１７の回転軸１７ａは、フロントサイドブロック１６ｂおよびリアサイドブロック１６ｃに形成された各滑り軸受面２０ａ、２０ｂで回転可能に支承されている。
【００２０】
回転軸１７ａは、フロントサイドブロック１６ｂを貫通して該フロントサイドブロックの外方へ伸長する。回転軸１７ａには、その伸長端に設けられた従来よく知られた電磁クラッチ２１を経て、車両のエンジンの回転力が伝達可能であり、電磁クラッチ２１の電磁石装置２１ａへの通電により、回転軸１７ａと一体にロータ１７が一方向へ駆動回転される。回転軸１７ａには、大気側への冷媒及び潤滑油の漏れを防止するための従来と同様な環状シール機構２２が設けられている。
【００２１】
再び図２を参照するに、ロータ１７が回転すると、各ベーン１９は、背圧室１８の油圧を受けた状態で、ロータ１７の回転に伴ってシリンダ室１５の周壁２３を摺動することから、ロータ１７の回転に伴って圧縮室１５ａの容積が増減する。各圧縮室１５ａの容積が増大する吸入行程では、従来よく知られているように、吸入ポート１３に設けられた逆止弁１３ａ（図１参照）を経て、吸入ポート１３に連通する各吸入口２４から各圧縮室１５ａに冷媒ガスが吸入され、その容積が減少する圧縮行程後の吐出行程では、各圧縮室１５ａで圧縮された冷媒ガスは、従来よく知られた吐出弁２５が設けられた吐出口２６から吐出通路２７へ排出される。
【００２２】
吐出通路２７に排出された圧縮冷媒ガスは、吐出通路２７の案内作用により、図１に示すように、ハウジング１１内の高圧室２８に向けて案内され、該高圧室に吐出される。高圧室２８は、ハウジング１１の端壁１１ｃとシリンダ１６との間で吐出ポート１４に連通して形成されており、高圧室２８に吐出された圧縮冷媒ガスは吐出ポート１４から前記凝縮器に圧送される。
【００２３】
この高圧室２８に吐出される圧縮冷媒ガスから該圧縮冷媒ガス中に含まれる潤滑油を除去するための油分離器２９が高圧室２８内に設けられている。油分離器２９は、図１および図３に示すように、吐出通路２７からの圧縮冷媒ガス中の潤滑油を濾過するための例えば従来よく知られた円筒金網部材からなるフィルタ部材３０と、該フィルタ部材を保持するベース部材３１とを備える。
【００２４】
図１に示すように、ハウジング１１の端壁１１ｃに対向するシリンダ１６の端壁すなわちリアサイドブロック１６ｃには、フィルタ部材３０の一端を受け入れる円形の凹所３２が形成されており、この凹所３２の周壁に吐出通路２７の先端が開放する。ベース部材３１には、フィルタ部材３０の前記一端の貫通を許す円形の開口３３が形成されており、ベース部材３１は、その開口３３が円形の凹所３２に整合するように、シリンダ１６の端壁を構成するリアサイドブロック１６ｃに固定されている。
【００２５】
フィルタ部材３０は、その前記一端が開口３３を経て端壁１６ｃに形成された凹所３２に受け入れられるように、ベース部材３１の支持部３１ａと、凹所３２の底壁との間で所定位置に保持されている。
【００２６】
ベース部材３１には、図１および図３に示すように、フィルタ部材３０を取り巻く全体に矩形の周壁部３１ｂが形成されている。周壁部３１ｂは、図１に示すように、ベース部材３１からハウジング１１の端壁１１ｃに間隔をおくように、該端壁へ向けて立ち上がり、これにより端壁１１ｃへ向けて開放する矩形の吐出開口３１ｃを規定する。
【００２７】
この矩形の吐出開口３１ｃの一隅部に、前記支持部３１ａが周壁部３１ｂと一体的に形成されており、フィルタ部材３０は、前記他端を支持部３１ａにより閉鎖されることにより、圧縮機本体１２から吐出通路２７を経てフィルタ部材３０内に案内された圧縮冷媒ガスは、フィルタ部材３０の前記他端近傍の周部から周壁部３１ｂの内方空間へ吐出される。このフィルタ部材３０の濾過作用により油分が濾過され、またフィルタ部材３０から周壁部３１ｂの内方空間へ吐出される圧縮ガス流は、周壁部３１ｂの内周壁の案内作用により、図３に符号３４ａ、３４ｂで示されているように、周壁部３１ｂに沿って相対する渦流を生じながら、周壁部３１ｂの先端に規定された吐出開口３１ｃへ向けて案内される。この案内過程で渦流３４ａ、３４ｂが互いに衝突し、また、その流速を低減する過程で周壁部３１ｂの内周壁と衝突することにより、フィルタ部材３０を通過した冷媒ガスに残留する潤滑油が周壁部３１ｂの内周壁に捕獲される。
【００２８】
フィルタ部材３０の濾過作用により該フィルタにより捕獲された潤滑油および周壁部３１ｂに捕獲された潤滑油は、フィルタ部材３０を経て吐出開口３１ｃから高圧室２８に吹き出される圧縮冷媒ガス流によって、周壁部３１ｂの内周壁に沿って吐出開口３１ｃの下縁に案内され、該下縁から自重によって高圧室２８の下部に形成された図１に示す油貯め３５に導かれる。この油貯め３５内に保留された潤滑油３６は、高圧室２８に作用する圧力によって、シリンダ１６に形成された従来よく知られた潤滑油経路３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ等）を経て背圧室１８および圧縮機本体１２の各滑り軸受面２０ａ、２０ｂに供給される。
【００２９】
本発明に係る気体圧縮機１０では、油貯め３５内に保留された潤滑油３６が油分離器２９の吐出開口３１ｃから端壁１１ｃに向けて吹き出されるときに、高圧室２８内で上方に巻き上げられることを確実に防止するために、端壁１１から高圧室２８内に突出する庇部１１ｄが形成されている。この庇部１１ｄは、油分離器２９の吐出開口３１ｃの下縁のほぼ直下で該下縁に近接して形成されている。また、図１に示す例では、庇部１１ｄの先端は、吐出開口３１ｃの下縁を越えて周壁部３１ｂと上下方向へ重複するように、該周壁部の下方へ伸長する。この吐出開口３１ｃの下縁と庇部１１ｄとの間隔ｄは約２ｍｍに設定することができる。
【００３０】
このように、庇部１１ｄを油分離器２９の下縁に近接して配置することにより、庇部１１ｄの油貯め３５の底部からの高さレベル位置を油貯め３５の底部と油分離器２９の下縁との中間位置の従来レベルに比較して著しく高く設定することができるので、圧縮機本体１２の低速運転によって油貯め３５内に高速運転時に比較的して多量の潤滑油３６が保留されても、この潤滑油３６の液面が庇部１１ｄを越えてその上方に達することはない。そのため、油分離器２９の下縁に近接して配置された庇部１１ｄは、油分離器２９の吐出開口３１ｃから端壁１１ｃへ向けて吹き出される圧縮冷媒ガス流による油貯め３５内の潤滑油３６の巻き上げを確実に防止することから、高圧室２８から吐出ポート１４を経て前記凝縮器に供給される冷媒ガス中の油含有率（ＯＣＲ）を確実に低減させることができ、このＯＣＲの低減によって冷却システムの冷却効率の向上を図ることができる。
【００３１】
また、庇部１１ｄの先端を油分離器２９の吐出開口３１ｃの下縁を越えて周壁部３１ｂの下方へ伸長させることにより、庇部１１ｄによる油巻き上げ防止効果をさらに高めることができる。
【００３２】
図４のグラフは、本発明に係る前記気体圧縮機１０および前記した従来の気体圧縮機をそれぞれ車両に実装した状態で、両気体圧縮機によるＯＣＲ、前記蒸発器の出口温度の実測値による比較結果を示す。図中、右側に示す各点３９ａ〜３９ｄは、本発明に係る気体圧縮機１０によるＯＣＲ（ｗｔ％）あるいは前記出口温度（℃）を示し、左側に示す各点３８ａ〜３８ｄは、従来の気体圧縮機によるＯＣＲ（ｗｔ％）あるいは前記出口温度（℃）を示す。
【００３３】
図４のグラフに示す二点鎖線は、車両のアイドリング運転状態でのＯＣＲの実測値の比較を示し、同グラフの実線は車両の５０ｋｍ走行状態でのＯＣＲの実測値の比較を示す。また、図４のグラフの一点鎖線は、車両のアイドリング運転状態での蒸発器の出口温度の実測値の比較を示し、同グラフの破線は車両の５０ｋｍ走行状態での蒸発器の出口温度の実測値の比較を示す。
【００３４】
前記グラフの二点鎖線上にある点３９ｃは、アイドリング運転時における本発明に係る気体圧縮機１０のＯＣＲが約３％であったことを示し、同様に、点３８ｃは、アイドリング運転時における従来の気体圧縮機のＯＣＲが約９％であったことを示す。
【００３５】
また、前記グラフの実線上にある点３９ｂは５０ｋｍ走行時における本発明に係る気体圧縮機１０のＯＣＲが約４％であったことを示し、同様に、点３８ｂは、５０ｋｍ走行時における従来の気体圧縮機のＯＣＲが約７％であったことを示す。
【００３６】
さらに、前記グラフの一点鎖線上にある点３９ａは、アイドリング運転時における本発明に係る気体圧縮機１０の蒸発器出口温度が約１４℃であったことを示し、同様に、点３８ａは、アイドリング運転時における従来の気体圧縮機の蒸発器出口温度が約１７℃であったことを示す。また、前記グラフの破線上にある点３９ｄは、５０ｋｍ走行時における本発明に係る気体圧縮機１０の蒸発器出口温度が約５℃であったことを示し、同様に、点３８ｄは、５０ｋｍ走行時における従来の気体圧縮機の蒸発器出口温度が約７℃であったことを示す。
【００３７】
前記したグラフに沿っての説明から明らかなように、いずれの走行条件においても、本発明に係る気体圧縮機１０が従来のそれに比較して、ＯＣＲおよび蒸発器出口温度の双方で優れた結果を示した。
【００３８】
従って、本発明によれば、前記したように、ＯＣＲの向上を図ることができ、例えば冷媒圧縮機に適用することにより、冷却効率の向上を図ることができ、燃費の向上を図ることができる。
【００３９】
前記したところでは、気体圧縮機としてベーンロータリ式圧縮機の例を示したが、これに限らず、本発明をスクロール式、その他の種々の気体圧縮機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る気体圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１に示した線II−IIに沿って得られた断面図である。
【図３】本発明に係る気体圧縮機のハウジングの一部を破断してその内部を示す端面図である。
【図４】本発明に係る気体圧縮機と従来の気体圧縮機との特性を比較するグラフである。
【図５】従来の気体圧縮機のハウジングの一部を破断してその内部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  気体圧縮機
１１  ハウジング
１２  圧縮機本体
１３  吸入ポート
１４  吐出ポート
１５  シリンダ室
１５ａ  圧縮室
１６  シリンダ
１６ａ  シリンダ部材
１６ｂ  フロントサイドブロック
１６ｃ  リアサイドブロック
１７  ロータ
１７ａ  回転軸
１９  ベーン
２３  シリンダ室の周壁
２８  高圧室
２９  油分離器
３０  フィルタ部材
３１  ベース部材
３１ｂ  油分離器の周壁部
３１ｃ  油分離器の吐出開口
３５  油貯め
３６  潤滑油
【図１】
2006170000.tif 000003
【図２】
2006170000.tif 000004
【図３】
2006170000.tif 000005
【図４】
2006170000.tif 000006
【図５】
2006170000.tif 000007