(57)【要約】【課題】止め金体が施錠位置にある状態で扉を閉鎖しても固定枠体等の損傷事故がないロックハンドル装置を提供する。【解決手段】受金ユニットの受金体は、扉正面と平行な方向に進退摺動するように収容され、受金体はバネ体によって突出方向に摺動付勢されている。扉の閉鎖回転の終端域においてロックハンドル装置側の止め金体が、受金体に正面側から接近し、止め金体のカム斜面が受金体のカム斜面を押すことによって、受金体がバネ体の付勢に抗して後退摺動させられる。扉が全閉位置まで到達して、止め金体が受金体を越えた瞬間、受金体はバネ体の作用によって前進摺動し、止め金体が受金体の背面側に位置する。【選択図】図２
2006169896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠体に受金ユニットが固着され、扉にロックハンドル装置が固着され、前記ロックハンドル装置の操作ハンドルを回転操作することによって、前記ロックハンドル装置のロック軸に装着してある止め金体が、前記受金ユニットの受金体に係合する施錠位置と前記受金体から離脱する解錠位置との間で回動する扉用ロックハンドル装置において、
前記受金体が扉正面と平行な方向に進退摺動するように前記受金ユニットに装備されており、バネ体によって突出方向に摺動付勢された前記受金体は、扉を閉鎖方向に回転させたとき、回転終端域において前記止め金体が通過する領域に突出しており、前記受金体の正面側から接近した前記止め金体に押されて前記受金体が前記バネ体の付勢に抗して後退摺動し、前記止め金体が前記受金体を背面側に越えたとき、前記受金体が前記バネ体の付勢によって再度突出して前記止め金体と係合することを特徴とする扉用ロックハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オ−ブン調理機、各種試験機、工作機械等の扉に使用される扉用ロックハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤収容用キャビネットなどの分野で広範に使用されている扉用ロックハンドル装置では、扉に固着される受座本体の軸孔に操作ハンドルの操作軸部を回転可能に嵌挿し、固定枠体側の受金ユニットの受金体に係脱する止め金体を前記操作軸部の先端に固着し、前記操作軸部に前面側に開口した受孔を設け、該受孔の内壁透孔から前記軸孔の内面凹部に係合して前記操作軸部を前記受座本体に対して回転不能に錠止するラッチを前記受孔の先端部に収容し、前記受孔の前端部に錠前ユニットを収容して前記操作軸部に固定し、前記ラッチを前記内壁透孔から出没駆動させるカム部を先端部に設けたジョイント部材を前記受孔の中間部に回転可能に収容し、前記ジョイント部材の前端部を前記錠前ユニットのロータに連動可能に連結している（特許文献１参照）。
【０００３】
前記操作軸部に固着された前記止め金体は、前記操作軸部の軸方向に前後移動することはなく、前記止め金体の設置位置は一定垂直面内に固定されている。前記止め金体は、前記操作ハンドルの回転操作に対応して前記垂直面内において施錠位置と解錠位置との間を回動するだけである。また、前記受金体は、固定枠体と別体に形成されて固定枠体の壁部に固着されるか、固定枠体の一部加工によって固定枠体と一体に形成されるものであり、前記受金体の設定位置も固定されており、前記受金体には可動性は全くない。
【０００４】
そのため、操作者の誤操作によって、扉を閉鎖回転する前の段階で前記操作ハンドルを回し、前記止め金体を施錠位置に回動させてしまうと、扉を勢い良く閉鎖したとき、前記止め金体がキャビネット本体などの固定枠体や前記受金体に激突することによって、止め金体、受金体あるいは固定枠体を損傷したり、ロックハンドル装置本体に振動衝撃が及んでその内部機構に悪影響を与えることがあった。
【０００５】
【特許文献１】特許第２７２４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、止め金体が施錠位置にある状態で扉を閉鎖しても、止め金体や固定枠体等の損傷事故がない扉用ロックハンドル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主たる特徴は、固定枠体に受金ユニットが固着され、扉にロックハンドル装置が固着され、前記ロックハンドル装置の操作ハンドルを回転操作することによって、前記ロックハンドル装置のロック軸に装着してある止め金体が、前記受金ユニットの受金体に係合する施錠位置と前記受金体から離脱する解錠位置との間で回動する扉用ロックハンドル装置において、
前記受金体が扉正面と平行な方向に進退摺動するように前記受金ユニットに装備されており、バネ体によって突出方向に摺動付勢された前記受金体は、扉を閉鎖方向に回転させたとき、回転終端域において前記止め金体が通過する領域に突出しており、前記受金体の正面側から接近した前記止め金体に押されて前記受金体が前記バネ体の付勢に抗して後退摺動し、前記止め金体が前記受金体を背面側に越えたとき、前記受金体が前記バネ体の付勢によって再度突出して前記止め金体と係合することである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の扉用ロックハンドル装置では、受金ユニットの受金体は、扉正面と平行な方向に進退摺動するように装備されており、受金体はバネ体の摺動付勢によって突出位置に待機している。扉の閉鎖回転の終端域においてロックハンドル装置側の止め金体が受金体の正面側から接近し、扉の閉鎖回転に伴って止め金体が受金体を押すことによって、受金体はバネ体の付勢に抗して後退摺動させられる。そして、扉が全閉位置まで到達して、止め金体が受金体を越えた瞬間、受金体はバネ体の作用によって再び前進摺動し、止め金体は受金体の背面側位置にて係合する。
このように受金体には止め金体の動きに追従した可動性があるため、誤操作などによって止め金体が施錠位置にある状態で扉が勢い良く閉められても、止め金体がキャビネット本体などの固定枠体や前記受金体に激突することによって、止め金体、受金体あるいは固定枠体を損傷したり、ロックハンドル装置本体に振動衝撃が及んでその内部機構に悪影響を与えることが回避される。
【実施例】
【０００９】
図１から図２１に示した実施例では、扉用ロックハンドル装置の各構成部品は、金属材料やエンジニアリングプラスチック等の強度の高い材料によって堅牢に製作されている。
この扉用ロックハンドル装置は、固定枠体５５に固着される受金ユニット５３と；扉８に固着されるベース体１と；ベース体１に対して回転可能および前後方向に移動可能に支持されたスカート体１７と；扉前面に平行な枢軸２０によって基端部をスカート体１７に枢着され、背面側にカム突起２６を設けた操作ハンドル２４と；スカート体１７およびベース体１に前後方向に嵌挿され、前端部を枢軸２０によって操作ハンドル２４およびスカート体１７に連結されたロック軸３３と；ベース体１とロック軸３３の間に装備され、ロック軸３３を後方向に移動付勢して操作ハンドル２４の基端部２５をスカート体１７に引き付けるバネ部材４８と；ベース体１の軸受筒部３より突出したロック軸３３の後端部に取り付けられ、受金ユニット５３の受金体５５の背面側に係合する止め金体４４と；ロック軸３３に設けられ、軸受筒部３の周囲壁に形成した係止溝１４に係脱するストッパー３９と；ベース体１の前面部に設けられ、前方向に突出した第１段面６９と後方向に後退した第２段面７１の間を誘導斜面７０で連絡したカム体６４とからなる。
【００１０】
枢軸２０を中心に操作ハンドル２４を扉８前面に対して直角な面内においてリフトさせたとき、操作ハンドル２４のカム突起２６が第１段面６９から第２段面７１へとカム体６４との当接点を転移させることによって、ロック軸３３がベース体１に対して後方向に移動して、止め金体４４が受金体６０の後方向に離脱するとともに、ストッパー３９が係止溝１４から離脱してベース体１に対する操作ハンドル２４およびスカート体１７の回転拘束が解除され、前記リフト位置において操作ハンドル２４を回転させることによって、扉８の開放操作に際して受金体６０に干渉しない位置に止め金体４４が退避回転させられる。
扉８の解錠開放後にロック軸３３が施錠待機位置に自動的に復帰回転するようにロック軸３３をバネ部材４８によって回転付勢している。
【００１１】
図１６から図１８に示したようにベース体１は、大径な円盤状主体部分２と小径な軸受筒部３とで構成され、円盤状主体部分２の中央部には軸受筒部３に連通する軸受孔４が前後方向に形成され、円盤状主体部分２の前面外周縁部には、環状溝５が前後方向に形成されている。円盤状主体部分２の背面側の直径方向の隆起部６には、上下２個の螺子孔７が形成されており、扉８の装着孔９に正面側から軸受筒部３を嵌挿したベース体１は、背面側から嵌合された短筒状の座金体１０と２本のビス１１によって扉８の正面パネル１２に締め付け固着される。
軸受筒部３の周囲壁の後端面には、回転角度規制用凹部１３が直径上に相対向して２個形成されており、各回転角度規制用凹部１３の内底面の隅部に係止溝１４が形成されている。前記軸受孔４の前端部には円形状のカム体収容凹部１５が形成されている。カム体収容凹部１５の底壁部に当る内周鍔部５０には、バネ材受孔１６が前後方向に形成されている。
【００１２】
図６に示したように大径筒状のスカート体１７は、ベース体１の環状溝５に後端部が回転可能に嵌め込まれており、環状溝５に案内されて前後方向に進退可能である。図１３から図１５に示したようにスカート体１７の前面壁部１８には、一対の軸受アーム部１９が前後方向に突出形成されており、軸受アーム部１９の前端部には、枢軸２０が嵌挿される軸孔２１を横断方向に形成してある。スカート体１５の前面壁部１８には、軸受アーム１９の根元部に連続して矩形状開口部２２が形成されている。前面壁部１８は、軸孔２１を曲率中心とする円弧面に形成されている。スカート体１７の周壁部２３の前端面は、前面壁部１８の前記円弧面２２の始点部および最深部をそれぞれの基点および頂点とする４個の連続した波形によって形成されている。
【００１３】
図８から図１２に示したように操作ハンドル２４の基端部２５の背面側は、スカート体１５の周壁部２３の波形状前端面に符合した形状に形成され、スカート体１７の前端部と操作ハンドル２４の基端部２５はすっぽり嵌合するようになっている。操作ハンドル２４の基端部２５の背面には角状の左右一対のカム突起２６が前後方向に形成され、各カム突起２６の後端部は操作ハンドル２４の円弧状背面２７から突き出ている。
各カム突起２６の根元部の外側には、スカート体１７の軸受アーム部１９が挿入されるアーム受孔２８が前後方向に形成されている。両カム突起２６，２６の間の隔壁部２９の中央部には、矩形状のロック軸受孔３０を前後方向に形成してある。ロック軸受孔３０の上辺部分は、操作ハンドル２４のリフト回転を可能にするために、斜め上向きに拡大形成されている。枢軸２０が挿入される枢軸孔３１、前記アーム受孔２８とロック軸受孔３０の最深部に直角に交差するように形成されている。枢軸孔３１の拡大端部には弾性キャップ３２が嵌め込み固定されている。
【００１４】
ロック軸３３の主体部分３４は断面が小判形状であり、主体部分３４の前端に連結孔３５が横断方向に形成され、前記枢軸２０が前記枢軸孔３１と当該連結孔３５に嵌挿されることによって、操作ハンドル２４とロック軸３３が相対回転可能に連結される。ロック軸３３の後端側の外周鍔部３６にはバネ部材受孔３７が軸方向に形成されている。ロック軸３３の後端角軸部３８には、ストッパー３９が角孔４０にて相対回転不能に嵌合される。ストッパー３９の外側面には、直径上に一対の係止突起４１が形成されており、係止突起４１はベース体１の前記係止溝１４に係合することによって、ロック軸３３をベース体に対して回転不能に拘束する。また、ロック軸３３の後方移動によって係止突起４１が係止溝１４から脱出した後は、ストッパー３９は、係止突起４１が回転角度規制凹部１３の内壁面４２に接離することによって、ロック軸３３の回転角度を６０度に規制する。
止め金体４４は基端部の角孔４５にてロック軸３３の後端角軸部３８に相対回転不能に嵌合され、後端角軸部３８の螺子孔に螺合されたボルト４６と座金４３によって固定されている。止め金体４４の先端部背面側にはカム斜面４７が形成されている。
【００１５】
バネ部材４８は捻りコイルバネで構成されており、ロック軸３３の主体部分３４にコイル部４９が嵌合されている。圧縮状態で装入されたコイル部４９の前端はベース体１の内周鍔部５０に圧接し、コイル部４９の後端はロック軸３３の外周鍔部３６に圧接することによって、ロック軸３３を後方に移動付勢し、操作ハンドル２４の基端部２５をスカート体１５の前面壁部１８に引き付けている。バネ部材４８の前端直線部５１は前記内周鍔部５０のバネ部材受孔１６に挿入され、バネ部材４８の後端直線部５２は前記外周鍔部３６のバネ部材受孔３７に挿入されている。ロック軸３３を解錠方向に回転したとき、バネ部材４８は前記コイル部４９の全体が縮径方向に巻き締められ、操作ハンドル２４から手を離すと、ロック軸３３を当初の施錠位置へと自動的に復帰回転させる。
尚、リフトハンドル装置の使用現場からの要請によっては、バネ部材４８を単なる圧縮コイルバネで構成し、ロック軸３３を後方に移動付勢するのみとすることもできる。
【００１６】
受金ユニット５３の固定ベース板１１０はビス等の固着具１０９によってキャビネット本体などの固定枠体５５の開口部側面パネル５６に締め付け固着されている。受金ユニット５３の可動ケース５４の基端フランジ部１１４は、固定ベース板１１０の透孔１１３から基端フランジ部１１４のスロット１１２を通してナット板５８の螺子孔１１１に捻じ込まれるビス５７によって、固定ベース板１１０に締め付け固着されている。スロット１１２は固定枠体５５の前後奥行き方向に長いスロットに形成されており、受金体６０の設定位置を固定枠体５５の前後奥行き方向に一定範囲内で調整することができる。
基端フランジ部１１４の片面の所要部位には連続波状歯１０７が形成されており、ナット板５８の片面にも連続波状１０８が形成されている。前記ビス５７を締付けたとき、連続波状歯１０７，１０８が互いに噛み合うことによって可動ケース５４を堅固に固定ベース板１１０に固定することになる。
【００１７】
可動ケース５４内には圧縮コイルバネよりなるバネ体５９が装入されており、受金体６０を突出方向に摺動付勢している。受金体６０の側面に突設したガイドピン６１は、固定ケース５４の側壁部のガイド溝６２に挿入されている。受金体６０の先端部前面にはカム斜面６３が形成されている。
図１９に示したようにカム体６４は正面視小判形状であり、ベース体１の前記カム体収容凹部１５に回転可能に収容されている。カム体６４は小判形状の透孔６５にてロック軸３３の主体部分３４に相対回転不能に嵌合されている。
【００１８】
この実施例の扉用ロックハンドル装置では、図１に示したように扉８が固定枠体５５の開口部内に入り込み、固定枠体５５に対して施錠されている状態では、止め金体４４は受金体６０の背面側に整列して位置しており、当該開口部周縁に装着したパッキング部材６８の弾力を受けて、止め金体４４と受金体６０が密接し、扉８は密閉状態にある。
カム体６４の第１段面６９は扉８の前面と平行な平坦面であり、第１段面６９と操作ハンドル２４のカム突起２６との当接点は、バネ部材４８が嵌められたロック軸３３の中心軸線に関して上側に偏位した位置にある。そのため、圧縮状態にあるバネ部材４８の弾性力によって生じる枢軸２０を中心とする回転モーメントは、図６において反時計回り方向に働いており、操作ハンドル２４は扉８の前面とほぼ平行な倒伏位置に保持されている。
操作ハンドル２４が倒伏位置に保持されているときには、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４に係合した状態に保持されているため、ロック軸３３はベース体１に対して錠止されており、操作ハンドル２４によってロック軸３３を回転操作することはできない。
【００１９】
扉８の密閉状態を解消し、施錠を解除するには、最初に操作ハンドル２４を枢軸２０の周りに扉面と直角な面内において手前にリフト回転させる。すなわち、図６において説明すれば、バネ部材４８による前記回転モーメントに抗しながら、枢軸２０を中心に時計回り方向に操作ハンドル２４を引き起し回転させる。このリフト回転に伴い、操作ハンドル２４のカム突起２６がカム体６４の第１段面６９から誘導斜面７０を経由して第２段面７１へと当接点を移動するため、第１段面６９と第２段面７１の高さ相当分だけ操作ハンドル２４、スカート体１７及びロック軸３３がバネ部材４８の作用により後方に移動させられる。操作ハンドル２４のカム突起２６はスカート体１７の前記矩形状開口部２２内を移動する。
この後方移動に伴い、パッキング部材６８の反発力あるいは内部圧力によって扉８が図示していない蝶番軸を中心にして一定開度まで開放回転させられ、内部の蒸気が部分開放した扉８の周辺部から安全に放出される。すなわち、扉８は密閉状態から解放される。
【００２０】
前記ロック軸３３の後方移動によって、止め金体４４が受金体６０の背面から離脱するとともに、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４から脱出するため、ロック軸３３は回転可能な状態となり、操作ハンドル２４を図１において反時計回り方向に６０度回すことによって、止め金体４４が斜め下向きに回転する。これによって、操作ハンドル２４を手前に引いて扉８を全面開放させるとき、止め金体４４が受金体６０に衝突したり干渉することがない。
扉８を解錠開放した後、操作ハンドル２４から手を離すと、バネ部材４８の前記戻り方向への回転付勢によって操作ハンドル２４は閉位置まで自動的に復帰し、止め金体４４が水平に突出した施錠待機位置に復帰する。
【００２１】
その後、扉８を図示していない蝶番軸を中心として閉鎖回転させると、閉鎖終端域において止め金体４４のカム斜面４７が受金体６０のカム斜面６３に打ち当たり、両者のカム作用によって受金体６０をバネ体５９の付勢に抗して固定ケース５４側に後退摺動させる。
扉８が全閉位置まで到達し、止め金体４４が受金体６０を越えた瞬間、受金体６０はバネ体５９の作用によって前進摺動し、止め金体４４が受金体６０の背面側に位置することによって、扉８が固定枠体５５に対して仮錠止されることになる。
最後に操作ハンドル２４を枢軸２０を中心に倒伏回転させると、操作ハンドル２４のカム突起２６が第２段面７１から誘導斜面７０を経由して第１段面６９へとカム体６４との当接点を移動するため、第１段面６９と第２段面７１の高さ相当分だけ操作ハンドル２４、スカート体１７及びロック軸３３がバネ部材４８に抗して前方に引き付けられ、止め金体４４が受金体６０の背面に密着させられる。このとき、ストッパー３９の係止突起４１がベース体１の係止溝１４に係合するため、ロック軸３３、スカート体１７および操作ハンドル２４がベース体１に対して回転不能に錠止される。扉８は再び密閉状態に保たれる。
【００２２】
図２２に示した別の実施例では、ベース体１の円盤状主体部分２の前面に半径方向の割溝６６を形成してあり、操作ハンドル２４の基端部２５の下端側には前記割溝６６に係脱する停止突起６７が突設されている。施錠状態では、停止突起６７は割溝６６に先端部が係合しており、操作ハンドル２４をベース体１に対して回転不能に拘束している。
操作ハンドル２４を枢軸２０を中心にリフト回転させると、停止突起６７が割溝６６から脱出するため、ベース体１に対する操作ハンドル２４の回転拘束が解除される。その他の構成は前記実施例と同様であるので説明は省略する。
【００２３】
図２３から図２９に示した更に別の実施例では、操作ハンドル２４の握り部７２の背面側にはトリガーレバー７３を収容するための縦溝部７４が形成されている。トリガーレバー７３の基端部の透孔７５には、扉１６の前面と平行に配置される軸支ピン７６が嵌め込まれている。縦溝部７４の基端部には押えプレート７７を収容するための拡大部７４ａが形成されており、押えプレート７７はビス孔７８を通る２本のビス７９によって操作ハンドル２４に締付け固定されている。押えプレート７７の中央溝８０にはトリガーレバー７３の基端部が一部入り込んでいる。
【００２４】
前記軸支ピン７６は押えプレート７７の前面に突き当たることによって、前記縦溝部７４からの脱出を阻止されている。トリガーレバー７３の基端部の底面側から正面側にかけての辺部８１は軸支ピン７６を曲率中心とする円弧に形成されており、縦溝部７４の内底面に当接するようになっている。そのため、軸支ピン７６の一定位置に安定支持され、トリガーレバー７３は安定的に揺振回転する。トリガーレバー７３は中間部付近から背面側に段違い状に屈曲形成されており、先端係止部８２はフック状に形成されている。トリガーレバー７３は指当て部８３が縦溝部７４から突き出すように圧縮コイルバネよりなるバネ部材８４によって回転付勢されている。バネ部材８４は、縦溝部７４の内面凹部８５とトリガーレバー７３の前面凹部８６に前後各端が収容されている。
【００２５】
ロック軸３３の主体部分３３には、トリガーレバー７３の先端部が揺振回転可能に嵌挿される逃げ溝８７を上下方向に貫通して形成してあり、フック状の係止受部８８は該逃げ溝８７の後面壁に形成されている。図２３において枢軸２０を中心に時計回り方向にリフト回転させる力が操作ハンドル２４に働いたとき、トリガーレバー７３の先端係止部８２がロック軸３３側の係止受部８８に更に噛み合うようになるため、操作ハンドル２４のリフト回転が的確に阻止されることになる。
このリフト回転阻止機能を無効化するには、操作者が操作ハンドル２４の握り部７２とトリガーレバー７３の指当て部８３を一緒に握ることによって、図２３においてトリガーレバー７３を軸支ピン７６の周りに反時計回り方向に回転させれば良い。
【００２６】
トリガーレバー７３が操作ハンドル７３の縦溝部７４内に所定深さまで押し込まれた段階では、トリガーレバー７３の先端係止部８２がロック軸３３側の係止受部８８から離脱するため、操作ハンドル２４のリフト回転は可能となる。
本実施例では、スカート体１７の下側側壁部には、トリガーレバー７３の中間屈曲部８９に対面する部位に停止溝９０が形成されている。施錠状態では、バネ部材８４の付勢によってトリガーレバー７３の中間屈曲部８９が当該停止溝９０に深く係合している。操作ハンドル２４をリフト回転させるとき、前記中間屈曲部８９は停止溝９０に浅く係合している。
尚、トリガーレバー７３は、操作ハンドル２４の握り部７２を横断する接軸支ピンによって操作ハンドル２４に直接枢着することもできる。その他の構成は前記実施例と同様であるので説明は省略する。
【００２７】
図１から図２９に示した各実施例では、受金ユニット５３はロックハンドル装置本体の側方に配置されていたのであるが、図３０から図３４に示した実施例では、受金ユニット５３はロックハンドル装置本体の上方に配置されている。
本実施例においては、受金ユニット５３の固定ベース体１０５はビス１１５によってキャビネット本体などの固定枠体５５の開口部の正面パネル１１６に締め付け固着されている。受金ユニット５３の可動ケース９１は固定枠体５５の前後奥行き方向に進退可能に固定ベース体１０５に嵌合されている。固定ベース体１０５の上位水平壁１１７にはビス９２が挿入される透孔１０４を形成してある。可動ケース９１の上位袖壁１０１には、固定枠体５５の前後奥行き方向に長いスロット９５を形成してある。前記ビス９２の先端螺子部に螺合したナット９４は、前記上位袖壁１０１の下面に摺接しており、可動ケース９１が固定ベース体１０５から抜脱しないように案内支持している。
【００２８】
固定ベース体１０５の下位水平壁１０２には、固定枠体５５の前後奥行き方向に長いスロット１０３を形成してある。定着板９６の透孔９８から下位水平壁１０２のスロット１０３を通して可動ケース９１の下位袖壁１００の螺子孔９９に捻じ込まれたビス９７は、可動ケース９１を固定ベース体１０５に締め付け固着している。可動ケース９１の下向き空洞部１０６には受金体６０が収容されており、受金体６０の設定位置は、前記スロット１０３に沿って可動ケース９１の締付け固着位置を変更することによって、固定枠体５５の前後奥行き方向に一定範囲内で調整することができる。
前記定着板９６の上面の所要部位には連続波状歯１０８が形成されており、前記下位水平壁１０２の下面にも連続波状１０７が形成されている。前記ビス９７を締付けたとき、連続波状歯１０７，１０８が互いに噛み合うことによって可動ケース９１を堅固に固定ベース板１０５に固定することになる。
【００２９】
可動ケース９１の前記空洞部１０６内には圧縮コイルバネよりなるバネ体５９が装入されており、受金体６０を下向き、すなわち突出方向に摺動付勢している。前記空洞部１０６の仕切り壁１１８には、上下方向に長いスロット状のガイド溝６２を形成してある。該ガイド溝６２を通して受金体６０の側面螺子孔９３に捻じ込んだビス状のガイドピン６１は、受金体６０の摺動範囲を決定している。
扉８の解錠開放後、操作ハンドル２４から手を離すことによって、ロック軸３３がバネ部材４８の付勢によって逆回転して、止め金体４４が施錠待機位置に自動的に復帰回転するのであるが、扉８の閉鎖時に止め金体４４が受金体６０に打ち当ることによって、受金体６０をバネ体５９に抗して後退摺動させるため、止め金体４４や受金体６０に過大な力を掛けることがなく、止め金体４４、受金体６０、ロックハンドル装置本体あるいは固定枠体５５を損傷することがない。
【００３０】
図３０から図３４に示した実施例では、図１から図２９に示した各実施例とはロックハンドル装置本体に対する受金ユニット５３の設置位置が９０度相違しているため、軸受筒部３の周囲壁の後端面に形成される前記２個の回転角度規制用凹部１３と、各回転角度規制用凹部１３の内底面の隅部の係止溝１４の位相は、図１から図２９に示した実施例と対比して９０度ずれている。ロックハンドル装置本体のその他の構成と作用には変わりはないので、具体的な説明を省略する。
【００３１】
図１から図３４に示した各実施例では、操作ハンドルのリフト操作に伴って止め金体４４が固定枠体５５の前後奥行き方向に往復移動するものであるが、図３５と図３６に示した実施例では、止め金体４４は固定枠体５５の前後奥行き方向に往復移動しない。すなわち、止め金体４４の配置位置は一定垂直面に固定されている。
このロックハンドル装置では、扉２０１に固着される受座本体２０２の軸孔２０３に操作ハンドル２０４の操作軸部２０５を回転可能に嵌挿し、固定枠体２０６側の受金ユニット５３の受金体６０に係脱する止め金体２０８を操作軸部２０５の先端に連結し、操作軸部２０５に前面側に開口した受孔２０９を設け、受孔２０９の内壁透孔２１０から軸孔２０３の内面凹部２１１に係合して操作軸部２０５を受座本体２０２に対して回転不能に錠止するラッチ２１２を受孔２０９の先端部に収容し、受孔２０９の前端部に錠前ユニット２１３を収容して操作軸部２０５に固定し、ラッチ２１２を内壁透孔２１０から出没駆動させるカム部２１４を先端部に設けたジョイント部材２１５を受孔２０９の中間部に回転可能に収容し、ジョイント部材２１５の前端部を錠前ユニット２１３のロータ２１６に連動可能に連結し、ジョイント部材２１５の外周面に環状溝２１７を設け、操作軸部２０５の受孔２０９の内面に圧接するＯ−リング２１８を該環状溝２１７に嵌め入れてある。
【００３２】
扉閉鎖状態において扉２０１は止め金体２０８が受金体６０に係合することによって固定枠体２０６に対して開放不能に錠止されている。ラッチ２１２の先端部は受座本体２０２の内面凹部２１１に係合している。扉２０１を開放するには、錠前ユニット２１３のロータ２１６の鍵孔２１９に所定の鍵２２０を挿入し、錠前ユニット２１３の固定本体２１３ａに対するロータ２１６の錠止を解除してから、鍵２２０でロータ２１６を所定方向に回転させる。
ロータ２１６に連動してジョイント部材２１５が回転するため、カム部２１４によって牽引駆動されたラッチ２１２は、先端部が受座本体２０２の内面凹部２１１から脱出し、操作軸部２０５の内壁透孔２１０に引き込まれる。これによって受座本体２０２に対する操作軸２０５の錠止が解除されるため、操作ハンドル２０４は回転可能となり、操作ハンドル２０４を所定方向に回すことによって、止め金体２０８が固定枠体２０６側の受金体６０から離脱する。そのため、扉２０１は操作ハンドル２０４４を手前に引くことによって開放される。
【００３３】
本実施例では、錠前ユニット２１３としては、公知のピンタンブラー錠機構やディスクタンブラ錠機構を組み込んだシリンダー錠が使用されており、錠前ユニット２１３の固定本体部分は操作軸部２０５と一体に形成され、ディスクタンブラを実装したロータ２１６のみが操作軸部２０５の受孔２０９に挿入され、ロータ２１６の先端部には抜け止めリング２４１が嵌められている。ロータ２１６の横断面小判形の連動軸部２１６ａは、円柱状のジョイント部材２１５の前端部の割溝部２２１に嵌め込まれている。ジョイント部材２１５のカム部２１４は先端面に偏心させて突設され、ラッチ２１２の基端部の受動溝２２２に挿入されている。
止め金体２０８は基端部の角孔２２３にて操作軸部２０５の先端角軸部２０５ａに嵌められ、座金２２４を介して締付ボルト２２５によって操作軸部２０５に連結されている。操作ハンドル２０４には錠前ユニット２１０の前面を閉塞するキャップ２２６が枢着されている。キャップ２２６の軸部２２７は操作ハンドル２０４の透孔２２８に挿通され、該軸部２２７には抜止め用ビス２２９がねじ込まれ、ビス２２９の座金２３０と操作ハンドル２０４の間には、キャップ２２６を操作ハンドル側に引き寄せる圧縮コイルバネ２３１が挿入されている。
【００３４】
受座本体２０２の軸孔２０３の前端部内面には環状受溝２３２が設けられ、環状受溝２３２には操作軸部２０５の外周面に圧接するＯ−リング２３３が嵌め込まれている。このＯ−リング２３３によって、受座本体２０２と操作ハンドル２０４の合わせ目からの雨水の侵入が阻止されている。受座本体２０２は扉２０１の取付孔２３４に軸受筒部２３５を嵌挿され、中間鍔部２３６の背面突起２３７を扉２０１の回転止め孔２３８に挿入され、軸受筒部２３５にねじ合わせたナット２３９によって扉２０１に締付け固着される。中間鍔部２３６と扉２０１の間には円形パッキング２４０が挿入されており、該パッキング２４０は前記取付孔２３４や回転止め孔２３８からの雨水の侵入を阻止している。
【００３５】
本発明の要旨は、受金ユニットの受金体が扉の閉鎖回転時に止め金体に押されて後退摺動する追従的な可動性にあるのであるから、ロックハンドル装置本体それ自体としては特に限定されず、前記したもの以外にも種々の形状構造のものが組合せ使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例に係る扉用ロックハンドル装置を装着したキャビネットの一部切欠正面図であり、受金体と止め金体は施錠位置にある。
【図２】図１の扉用ロックハンドル装置の平面図である。
【図３】図１の扉用ロックハンドル装置の左側面図である。
【図４】図１の扉用ロックハンドル装置の操作ハンドル部分の正面図である。
【図５】図１の扉用ロックハンドル装置の操作ハンドル部分の背面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１の扉用ロックハンドル装置に使用した操作ハンドルの左側面図である。
【図９】図８の操作ハンドルの底面図である。
【図１０】図８の操作ハンドルの背面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１の扉用ロックハンドル装置に使用したスカート体の正面図である。
【図１４】図１３のスカート体の平面図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１の扉用ロックハンドル装置に使用したベース体の正面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１８】図１６のベース体の背面図である。
【図１９】図１の扉用ロックハンドル装置に使用したカム体の正面図である。
【図２０】図１の扉用ロックハンドル装置に使用したロック軸の正面図である。
【図２１】図２０のロック軸の右側面図である。
【図２２】本発明の別の実施例に係る扉用ロックハンドル装置における図６に対応した断面図である。
【図２３】本発明の更に別の実施例に係る扉用ロックハンドル装置における図６に対応した断面図である。
【図２４】図２３の扉用ロックハンドル装置に使用したロック軸の要部を縦断面で示した右側面図である。
【図２５】図２４のロック軸の要部の平面図である。
【図２６】図２３の扉用ロックハンドル装置に使用したトリガーレバーの右側面図である。
【図２７】図２６のトリガーレバーの軸支ピンの押えプレートの背面図である。
【図２８】図２７の押えプレートの平面図である。
【図２９】図２７の押えプレートの縦断面図である。
【図３０】本発明の他の実施例に係る扉用ロックハンドル装置をキャビネットの一部切欠正面図であり、受金体と止め金体は施錠位置にある。
【図３１】図３０の扉用ロックハンドル装置の左側面図である。
【図３２】図３０の扉用ロックハンドル装置の平面図である。
【図３３】図３０の扉用ロックハンドルの受金ユニットの縦断面図である。
【図３４】図３３の受金ユニットの底面図である。
【図３５】本発明の更に他の実施例に係る扉用ロックハンドル装置の施錠状態の正面図である。
【図３６】図３５の扉用ロックハンドル装置の要部を縦断面で示した右側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ベース体
２    ベース体の円盤状主体部分
３    ベース体の軸受筒部
４    軸受孔
５    環状溝
６    隆起部
７    螺子孔
８    扉
９    装着孔
１０  座金体
１１  ビス
１２  扉の正面パネル
１３  回転角度規制用凹部
１４  係止溝
１５  カム体収容凹部
１６  バネ材受孔
１７  スカート体
１８  前面壁部
１９  軸受アーム部
２０  枢軸
２１  軸孔
２２  矩形状開口部
２３  周壁部
２４  操作ハンドル
２５  操作ハンドルの基端部
２６  カム突起
２７  円弧状背面
２８  アーム受孔
２９  隔壁部
３０  ロック軸受孔
３１  枢軸孔
３２  弾性キャップ
３３  ロック軸
３４  ロック軸の主体部分
３５  連結孔
３６  ロック軸の外周鍔部
３７  バネ部材受孔
３８  ロック軸の後端角軸部
３９  ストッパー
４０  角孔
４１  係止突起
４２  回転角度規制凹部の内壁面
４３  座金
４４  止め金体
４５  角孔
４６  ボルト
４７  止め金体のカム斜面
４８  バネ部材
４９  コイル部
５０  内周鍔部
５１  バネ部材の前端直線部
５２  バネ部材の後端直線部
５３  受金ユニット
５４  固定ケース
５５  固定枠体
５６  側面パネル
５７  ビス
５８  ナット
５９  バネ体
６０  受金体
６１  ガイドピン
６２  ガイド溝
６３  受金体のカム斜面
６４  カム体
６５  透孔
６６  割溝
６７  停止突起
６８  パッキング部材
６９  カム体の第１段面
７０  誘導斜面
７１  第２段面
７２  操作ハンドルの握り部
７３  トリガーレバー
７４  縦溝部
７５  透孔
７６  軸支ピン
７７  押えプレート
７８  ビス孔
７９  ビス
８０  中央溝
８１  トリガーレバーに基端部の辺部
８２  トリガーレバーの先端係止部
８３  トリガーレバーの指当て部
８４  バネ部材
８５  縦溝部の内面凹部
８６  トリガーレバーの前面凹部
８７  ロック軸の逃げ溝
８８  ロック軸側の係止受部
８９  トリガーレバーの中間屈曲部
９０  スカート体の連動溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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