(57)【要約】【課題】  様々な実装形態を単一の機器で実現でき効率的な放熱技術を実現する機器の筐体を実現する。【解決手段】  機器の筐体本体にヒートシンクが取り付けられた機器の筐体において、  押出し成形され両端面が押出し方向に直交する方向からそれぞれ所定角度傾いた面で切断された切断面を有するヒートシンクと、このヒートシンクの押出し成形方向が鉛直方向に対して所定角度傾けられて取り付けられた機器の筐体本体とを具備したことを特徴とする機器の筐体である。【選択図】                    図１
2006108266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の筐体本体にヒートシンクが取り付けられた機器の筐体において、
押出し成形されたヒートシンクと、
このヒートシンクの押出し成形方向が鉛直方向に対して所定角度傾けられて取り付けられた機器の筐体本体
を具備したことを特徴とする機器の筐体。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、両端面が押出し方向に直交する方向からそれぞれ所定角度傾いた面で切断された切断面を有すること
を特徴とする請求項１記載の機器の筐体。
【請求項３】
前記ヒートシンクの切断面に対応して前記機器の筐体本体の稜線に設けられた稜線切欠部
を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の筐体に関するものである。
更に詳述すれば、機器の筐体本体の設置形態の自由度が向上された機器の筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器の筐体に関連する先行技術文献としては次のようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４３７８２号公報
【０００４】
図８は、従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
図において、機器の筐体本体１に押出し成形されたヒートシンク２が取り付けられている。
一般に、ヒートシンク２は、自然対流が確保出来る様に、押出し成形方向が鉛直方向になるように、機器の筐体本体１に取り付けられている。
【０００５】
所で、電子機器とりわけコンピュータ技術の進歩により、それらが担う機能は制御、通信、記録、表示等多岐にわたり、あわせて電子機器自体が他の機器の機能の一部を担うべく他の機器に組み込まれて使用される事例も増えている。
それに伴い電子機器の使用環境や設置形態に対する要求は多様化しており、中でも設置するスペースに対する要求に対しては電子機器自体を小型化することにより対応してきた。
【０００６】
一方、電子機器の多機能化と高速化は機器自体の発熱量の増大を招き電子機器の放熱技術の重要度は一層増しつつある。
電子機器の放熱手段として一般的なヒートシンクは特性・効率・価格などの要因から押出し成形により製造されアルミ材が多く用いられる。
【０００７】
このようなヒートシンクは押出し方向を冷却媒体（空気や液体）の流れの向きと一致して配置した場合に放熱効果が最大となることが知られており、強制冷却を行わない電子機器においては、自然対流に沿ってヒートシンクの押出し方向が鉛直方向となるように配置するのが一般的である。
【０００８】
効率的な放熱という技術的な取付け姿勢への制約と、多様化する実装形態への対応という相反する制約とに対し、電子機器は同様・類似する機能を有する複数の形態の機器を製品ラインナップとすることで対応せざるを得なかった。
また、電子機器には少ないが、半製品としての電子機器基板形態の製品としてはヒートシンクを剣山形状とすることにより、様々な実装形態に対し提供品の姿勢・方向に関する自由度を高めている例がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような装置においては、使用時に、押出し方向が鉛直となるようにヒートシンクが実装された機器を、９０度傾けて実装した場合、ヒートシンクのフィン自身が水平になり、自然対流を阻害する要因となるため機器への冷却効果はほとんど期待できない。
【００１０】
そのため発熱を生じる多くの電子機機器、とりわけ自然空冷機器では、動作時の信頼性や寿命、最悪の場合の火災等トラブル防止のために、設置姿勢に制限を加えている。
そのため取り付けスペースやインタフェースのケーブル類の方向などへの制約が生じ、機器の設置の自由度を著しく低下させる要因となっている。
【００１１】
また、設置姿勢に対応して、類似機能製品を複数用意するのは、電子機器を提供する側にとって開発費や販売、在庫などの管理費用の増大や複数の機種を同時に保持するリスクを負う。
【００１２】
一方、機器の提供を受ける側にとっても組み込まれる機器もしくはシステムの設計・計画の初期の段階で組み込む機器の設置形態を決定する必要が発生し、仕様の変更や設計の自由度、もしくは一度使用した機器の再利用などにおけるフレキシブルな対応が不可能となる。
【００１３】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、様々な実装形態を単一の機器で実現でき効率的な放熱技術を実現する機器の筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を達成するために、本発明では、請求項１の機器の筐体においては、
機器の筐体本体にヒートシンクが取り付けられた機器の筐体において、
押出し成形されたヒートシンクと、このヒートシンクの押出し成形方向が鉛直方向に対して所定角度傾けられて取り付けられた機器の筐体本体を具備したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項２においては、請求項１記載の機器の筐体において、
前記ヒートシンクは、両端面が押出し方向に直交する方向からそれぞれ所定角度傾いた面で切断された切断面を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項３においては、請求項１又は請求項２記載の機器の筐体において、
前記ヒートシンクの切断面に対応して前記機器の筐体本体の稜線に設けられた稜線切欠部を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
機器の筐体本体の少なくとも２個の面についてその面が水平におかれてもヒートシンクのフィンの自然対流が確保出来、機器の筐体本体の設置形態の自由度が向上された機器の筐体が得られる。
【００１８】
本発明の請求項２によれば、次のような効果がある。
前記ヒートシンクは、両端面が押出し方向に直交する方向からそれぞれ所定角度傾いた面で切断された切断面を有するので、ヒートシンク面を有効に確保出来る機器の筐体が得られる。
【００１９】
本発明の請求項３によれば、次のような効果がある。
前記ヒートシンクの切断面に対応して前記機器の筐体本体の稜線に設けられた稜線切欠部が設けられたので、筐体本体によるヒートシンクのフィンの自然対流を阻害する恐れがなく、稜線切欠部により積極的に自然対流を確保することが出来る機器の筐体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図、図２は図１の動作説明図である。
ヒートシンク１１は、押出し成形され、両端面が押出し方向Ａからそれぞれ所定角度θ２，θ３傾いた面で切断された切断面１１１，１１２を有する。
【００２１】
機器の筐体本体１２は、ヒートシンク１１の押出し成形方向Ａが鉛直方向に対して所定角度θ１傾けられて取り付けられている。
この場合は、機器の筐体本体１２は、ヒートシンク１１の一方の切断面１１１が一面１２１にほぼ平行に取り付けられている。
【００２２】
以上の構成において、ヒートシンク１１の押出し成形方向Ａは、鉛直方向からθ１の角度をなすので、ヒートシンク１１の自然対流による放熱を阻害する事がない。
【００２３】
次に、図２に示す如く、機器の筐体本体１２の一面１２１を９０度傾けて実装した状態においても、ヒートシンク１１の押出し成形方向Ａは、水平方向からθ１の角度をなすので、ヒートシンク１１の自然対流による放熱を阻害する事がない。
【００２４】
この結果、機器の筐体本体１２の少なくとも２個の面について、その面が水平におかれてもヒートシンク１１のフィンの自然対流が確保出来、機器の筐体本体１２の設置形態の自由度が向上された機器の筐体が得られる。
また、本発明で用いられるヒートシンクは，通常の一般的なヒートシンク同様、押出し成形と切断加工だけで製作が可能であるので、量産化に適し、安価に出来る
【００２５】
図３は本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
ヒートシンク１１は、ヒートシンク１１の切断面部分１１１，１１２は開放されて、機器の筐体本体１２に取り付けられている。
稜線切欠部１３は、ヒートシンク１１の切断面部分１１１，１１２に対応して前記機器の筐体本体の稜線に設けられてる
【００２６】
この結果、
図３に示す如く、ヒートシンク１１の外側を筐体本体１２で覆う構造は、伝熱媒体の流れを阻害する要因となるため、放熱の観点からは必ずしも好ましくない。
しかしながらこのような構造とすることにより、発熱体に直接接触して、高温度になる、ヒートシンクに人が直接触れることによる火傷を防ぐことが出来る機器の筐体が得られる。
【００２７】
導電体であるヒートシンク１１に触れて感電するのを防止することができる、それとは逆に、静電気で帯電した人や物がヒートシンクと接触することによる電子機器の誤動作を防止することができる機器の筐体が得られる。
【００２８】
次に、機器が図２実施例に示す如き方向に実装され、ヒートシンク１１が水平に配置された場合の状態では、放熱効果はまったく期待できなくなるが、本発明のようにあらかじめ角度θ１をつけていれば、煙突の効果とあわせて放熱効果を期待できる機器の筐体が得られる。
【００２９】
図４に示す如く、ヒートシンク１１の外面が筐体本体１２で覆われた状態で、ヒートシンク１１の広い面が取り付け壁面Ｂに対し直角となるように機器が実装された場合、上記図２実施例と同様にヒートシンク１１は水平方向に対し角度(θ)は有しているが、筐体本体１２がない場合、機器の取り付け面Ｂが冷却媒体の流れを阻害する可能性がある。
しかしながら、前面に開放された稜線切欠部１３により放熱に必要な伝熱媒体をヒートシンク１１に供給排出することが可能となる機器の筐体が得られる。
【００３０】
なお、前述の実施例においては、ヒートシンク１１を鉛直方向に対する角度(θ)と、ヒートシンクの押出し方向に対する切断角度(θ２，θ３)が等しい鋭角の（θ=θ２=θ３<９０°）平行四辺形に付いて説明したが、、これら角度は必ずしも一致している必要はなく、図５に示す如く、とりわけ切断角度については、いずれかもしくは双方が９０度や鈍角であってもかまわず、一般的には台形となる。
【００３１】
また、図６に示す如く、台形の平行な辺の一方の長さが０となる三角形状などでもかまわない。
また押出し成形されたヒートシンクの両端の切断角度(φ1，φ2)を同じ角度(φ1＝φ2)で切断すれば、一般的なヒートシンクのように押出し方向に直角に切断した場合同様、押出し材料から端材なく、繰り返し切り出すことが可能である。
【００３２】
図７に示す如く、切断角度が異なる場合でも、２個ずつ反対に組み合わせれば端材は全く生じることはない。
更に、本発明では、機器の冷却部品としてのヒートシンク１１は、例えばヒートシンクの材質がアルミであるか否か、冷却媒体が空気やそれ以外の気体さらには液体であるかなどに捕らわれないことは勿論である。
【００３３】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】図１の動作説明図である。
【図３】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図４】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図５】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図６】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図７】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図８】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      機器の筐体本体
２      ヒートシンク
１１    ヒートシンク
１１１  切断面部分
１１２  切断面部分
１２    機器の筐体本体
１２１  一面
１３    稜線切欠部
Ａ      押出し成形方向
Ｂ      取り付け壁面
【図１】
2006108266.tif 000003
【図２】
2006108266.tif 000004
【図３】
2006108266.tif 000005
【図４】
2006108266.tif 000006
【図５】
2006108266.tif 000007
【図６】
2006108266.tif 000008
【図７】
2006108266.tif 000009
【図８】
2006108266.tif 000010