(57)【要約】【課題】  ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリをファイルの保管先として容易に決定できる保管ルール管理サーバ、情報処理装置および保管ルール管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  複数のリポジトリ３００からファイルの保管先を決定する保管ルール管理サーバ１００であって、ファイルのセキュリティレベル情報と複数のリポジトリ３００のセキュリティレベル情報とを取得し、ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリ３００を保管先として決定する保管ルール適用手段を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理サーバであって、
前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段を有することを特徴とする保管ルール管理サーバ。
【請求項２】
前記保管ルール適用手段は、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリの空き容量情報を取得し、空き容量が最も大きい前記リポジトリを保管先として決定することを特徴とする請求項１記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項３】
他の機器からのリクエストを受信すると共に、そのリクエストに対するレスポンスを前記機器に送信するリクエスト制御手段を更に有し、
前記リクエスト制御手段は、前記機器から前記ファイルのセキュリティレベル情報および前記ファイルの保管先決定要求を受信すると、前記ファイルのセキュリティレベル情報を前記保管ルール適用手段に通知し、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先を決定させて、前記ファイルの保管先を前記機器に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項４】
前記リクエスト制御手段は、前記機器からユーザ情報および前記ファイルの保管先決定要求を受信すると、前記ユーザ情報に応じて決定される前記ファイルのセキュリティレベル情報を前記保管ルール適用手段に通知し、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先を決定させて、前記ファイルの保管先を前記機器に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項５】
前記リクエスト制御手段は、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先候補となる複数のリポジトリを決定させて、前記ファイルの保管先候補を前記機器に送信することを特徴とする請求項３又は４記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項６】
前記複数のリポジトリの機能特性情報を収集するリポジトリ機能特性収集手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項７】
前記ファイルを保管する為に必要な前記リポジトリの機能特性を前記ファイルのセキュリティレベル毎に表したセキュリティレベル判定情報と、前記セキュリティレベル判定情報および前記リポジトリの機能特性情報から作成した前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを管理する保管ルール管理手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項８】
前記保管ルール管理手段は、前記セキュリティレベル判定情報が複数有るときに、複数の前記セキュリティレベル判定情報をセキュリティレベルが低くならないように組み合わせて利用することを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項９】
前記ファイル及びリポジトリのセキュリティレベル情報は、機密性，完全性，可用性のセキュリティレベルで構成されることを特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載の保管ルール管理サーバ。
【請求項１０】
複数のリポジトリからファイルの保管先を決定し、その保管先にファイルを保管する情報処理装置であって、
前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段と、
保管先として決定した前記リポジトリに前記ファイルを送信し、前記ファイルを保管させる制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、ファイルのセキュリティレベル情報を設定させる画面を表示手段に表示し、前記画面から前記ファイルのセキュリティレベル情報を設定させることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、ユーザ情報に応じて前記ファイルのセキュリティレベル情報を設定することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記保管ルール適用手段は、前記ファイルの保管先候補となる複数のリポジトリを決定し、前記制御手段に前記ファイルの保管先候補を送信して、前記ファイルの保管先候補から前記ファイルの保管先を選択する画面を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記保管ルール適用手段は、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリの空き容量情報を取得し、空き容量が最も大きい前記リポジトリを保管先として決定することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記ファイルを送信した前記リポジトリから前記ファイルの格納場所を通知されると、その格納場所を設定されている通知先に通知することを特徴とする請求項１０乃至１４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記複数のリポジトリの機能特性情報を収集するリポジトリ機能特性収集手段を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記ファイルを保管する為に必要な前記リポジトリの機能特性を前記ファイルのセキュリティレベル毎に表したセキュリティレベル判定情報と、前記セキュリティレベル判定情報および前記リポジトリの機能特性情報から作成した前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを管理する保管ルール管理手段を更に有することを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記ファイル及びリポジトリのセキュリティレベル情報は、機密性，完全性，可用性のセキュリティレベルで構成されることを特徴とする請求項１０乃至１７何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記保管ルール管理手段は、前記セキュリティレベル判定情報が複数有るときに、複数の前記セキュリティレベル判定情報をセキュリティレベルが低くならないように組み合わせて利用することを特徴とする請求項１０乃至１８何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項２０】
原稿から文書を取り込む文書取込手段を更に有し、
前記制御手段は、前記文書取込手段から文書を取り込んだときに、前記文書のセキュリティレベル情報を設定させる画面を表示手段に表示し、前記画面から前記文書のセキュリティレベル情報を設定させることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項２１】
複数のリポジトリからファイルの保管先を決定するコンピュータを、
前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段
として機能させるための保管ルール管理プログラム。
【請求項２２】
複数のリポジトリからファイルの保管先を決定し、その保管先にファイルを保管するコンピュータを、
前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段と、
保管先として決定した前記リポジトリに前記ファイルを送信し、前記ファイルを保管させる制御手段と
として機能させるための保管ルール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管ルール管理サーバ、情報処理装置および保管ルール管理プログラムに係り、特に複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理サーバ、情報処理装置および保管ルール管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等に接続されたスキャナ等の画像処理装置では、原稿から読み取った画像データをファイルに変換し、ネットワーク経由でファイルサーバ等のリポジトリにファイルを保管して、そのファイルを共有することがよく行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、Ｗｅｂページやデータの改竄、機密情報の漏洩、コンピュータウイルスなどに関する事件の多発から、企業の情報管理に関する関心が急速に高まっている。近年、Ｗｅｂページやデータの改竄、機密情報の漏洩、コンピュータウイルスなど、情報セキュリティ上の様々な問題に対処する、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）が注目されるようになった。
【０００４】
ＩＳＭＳとは、情報セキュリティリスクを組織で管理し、継続的にリスクの回避や軽減ができるマネジメントシステムのことである。つまり、ＩＳＭＳは、個別の技術的対策の他に、マネジメントとして組織自らのリスク評価を行い、必要なセキュリティレベルを決め、プランを立てて資源配分を行い、システムを運用ことである。以下、ＩＳＭＳで利用するセキュリティレベルをＩＳＭＳレベルと呼ぶ。
【０００５】
ＩＳＭＳでは、組織的なマネジメント強化によって、組織で保護すべき情報資産について機密性，完全性，可用性を、バランス良く維持・改善していくことを主要な概念としている。
【０００６】
機密性とは、アクセスを認可されたユーザだけが、特定の情報にアクセスできることを確実にすることをいう。完全性とは、情報およびその処理方法が正確で、かつ完全であることを維持・保護することをいう。可用性とは、認可されたユーザが必要なときに、特定の情報及び関連する資産にアクセスすることを確実にすることをいう。
【０００７】
例えばＩＳＭＳでは、前述したように、原稿から読み取った画像データをファイルに変換し、ネットワーク経由でリポジトリにファイルを保管して、そのファイルを共有するような場合、ファイル毎にＩＳＭＳレベルを決め、ユーザがファイルのＩＳＭＳレベルを満たすリポジトリを選択してファイルを保管していた。
【特許文献１】特開２００２−２６９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＩＳＭＳでは情報の３つの価値である、機密性，完全性，可用性ごとにＩＳＭＳレベルを決めている。以下、機密性のＩＳＭＳレベルを機密性レベル、安全性のＩＳＭＳレベルを安全性レベル、可用性のＩＳＭＳレベルを可用性レベルと呼ぶ。
【０００９】
したがって、原稿から読み取った画像データをファイルに変換し、ネットワーク経由でリポジトリにファイルを保管して、そのファイルを共有するような場合、ユーザはファイルの機密性レベル，安全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリを複数のリポジトリの中から選択する必要がある。
【００１０】
なお、リポジトリがファイルの機密性レベル，安全性レベル，可用性レベルを満たす否かは、リポジトリが有する機能特性（文書暗号化，電子透かし，補助電源など）に応じて判断する必要があり、ファイルの機密性レベル，安全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリを複数のリポジトリの中から選択するのは容易でないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリをファイルの保管先として容易に決定できる保管ルール管理サーバ、情報処理装置および保管ルール管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理サーバであって、前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数のリポジトリからファイルの保管先を決定し、その保管先にファイルを保管する情報処理装置であって、前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段と、保管先として決定した前記リポジトリに前記ファイルを送信し、前記ファイルを保管させる制御手段と
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数のリポジトリからファイルの保管先を決定するコンピュータを、前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段として機能させるための保管ルール管理プログラムであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、複数のリポジトリからファイルの保管先を決定し、その保管先にファイルを保管するコンピュータを、前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段と、保管先として決定した前記リポジトリに前記ファイルを送信し、前記ファイルを保管させる制御手段として機能させるための保管ルール管理プログラムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、ファイルのセキュリティレベル情報と複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、ファイルのセキュリティレベルと複数のリポジトリのセキュリティレベルとを比較することで、複数のリポジトリからファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリを保管先として決定できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリをファイルの保管先として容易に決定できる保管ルール管理サーバ、情報処理装置および保管ルール管理プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、以下の実施例では、画像形成に係る処理を行う複合機（ＭＦＰ）を例に説明するが、如何なる画像処理装置や情報処理装置であってもよい。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明による保管ルール管理システムの一実施例の構成図である。図１の保管ルール管理システムは、保管ルール管理サーバ１００，複合機２００，複数のリポジトリ３００ａ〜３００ｎが、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク４００を介して接続されている。なお、複数のリポジトリ３００ａ〜３００ｎのうち、何れかのリポジトリを示す場合は、単に符号３００を用いる。
【００２０】
複合機２００は、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した画像形成装置であり、プリンタ，コピー，ファクシミリ，スキャナ等の画像形成に係る処理を行う。複合機２００は、ユーザ／インタフェース（Ｕ／Ｉ）２０１，ネットワークＩ／Ｆ２０２，文書取り込み制御部２０３を有する。なお、複合機２００は本発明の説明に不用な構成を省略している。
【００２１】
文書読み取り制御部２０３は、Ｕ／Ｉ２０１からのユーザの操作に応じて、文書を取り込む。ここで取り込まれる文書は、例えば原稿から読み取った画像データのファイルなどである。その文書のＩＳＭＳレベルに基づき保管先として決定されたリポジトリ３００を保管ルール管理サーバ１００から通知されると、複合機２００のネットワークＩ／Ｆ２０２は、そのリポジトリ３００に文書を送信し、その文書を保管させる。
【００２２】
複数のリポジトリ３００ａ〜３００ｎは、受信した文書を保管する情報処理装置や画像処理装置等である。複数のリポジトリ３００ａ〜３００ｎは、ＩＳＭＳに関係する機能特性（文書暗号化，電子透かし，補助電源など）に応じてＩＳＭＳレベルが異なる。リポジトリ３００は、複合機２００から受信した文書を保管する。
【００２３】
保管ルール管理サーバ１００は、後述するように、文書のＩＳＭＳレベル及び複数のリポジトリ３００ａ〜３００ｎのＩＳＭＳレベルに応じて、その文書のＩＳＭＳレベルを満たすリポジトリ３００を保管先として決定する。保管ルール管理サーバ１００は、保管先として決定したリポジトリ３００を複合機２００に通知する。
【００２４】
保管ルール管理サーバ１００は、大別すると、保管ルール管理処理と保管ルール適用処理とを行う。以下、保管ルール管理サーバ１００の構成および処理について詳細に説明していく。
【００２５】
図２は、保管ルール管理サーバの一実施例の構成図である。保管ルール管理サーバ１００は、リクエスト制御部１０１，保管ルール管理部１０２，保管ルール適用部１０３，リポジトリ機能特性収集部１０４，保管ルールＤＢ１０５，リポジトリ機能特性ＤＢ１０６を有する。
【００２６】
リクエスト制御部１０１は、複合機２００又はリポジトリ３００から受信したリクエスト又はレスポンスを保管ルール管理部１０２，保管ルール適用部１０３，リポジトリ機能特性収集部１０４に振り分けると共に、保管ルール管理部１０２，保管ルール適用部１０３，リポジトリ機能特性収集部１０４から受信したリクエスト又はレスポンスを複合機２００又はリポジトリ３００に送信する。
【００２７】
保管ルール管理部１０２は、保管ルールＤＢ１０５に格納された後述するＩＳＭＳレベル判定ルールおよびリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルを保管ルールとして管理している。リポジトリ機能特性収集部１０４は、後述するリポジトリ３００ａ〜３００ｎの機能特性を収集し、リポジトリ機能特性ＤＢ１０６に格納している。保管ルール適用部１０３は、保管ルールＤＢ１０５に格納された保管ルールを用いて文書のＩＳＭＳレベルを満たすリポジトリ３００を保管先として決定し、複合機２００に通知する。
【００２８】
保管ルール管理サーバ１００は、図３のフローチャートに示す手順で保管ルール管理処理を行う。図３は、保管ルール管理処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１では、管理者が保管ルール管理サーバ１００を操作して、図４のようなＩＳＭＳレベル判定ルールの編集を要求する。
【００２９】
図４は、ＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。図４のＩＳＭＳレベル判定ルールは、文書を保管する為に必要なリポジトリ３００の機能特性を、機密性，安全性および可用性に分類し、ＩＳＭＳレベル毎に必要な機能特性を表している。
【００３０】
機密性には、文書アクセス権および文書暗号化が分類されている。完全性には、地紋印刷および電子透かしが分類されている。また、可用性には代替リポジトリおよび補助電源が分類されている。
【００３１】
文書アクセス権とは、ユーザが文書に対して行う操作を制限できる機能である。文書アクセス権は、文書の閲覧，編集または削除といった操作をどこまで許可するかを設定可能である。ここでは、文書にパスワードを付け、パスワードを知っているユーザのみが文書を操作できるという機能も文書アクセス権の一種とみなしている。
【００３２】
文書暗号化とは、文書を暗号化して保管し、アクセス時に復元する機能である。文書暗号化は、不正な手段でアクセスされたときに文書の中身が分からないようにできる。地紋印刷とは、文書の背景に署名情報などを微細な地紋の形式で埋め込んで印刷する機能である。地紋印刷は、改竄を検証したり、署名情報を取り出すことができる。
【００３３】
電子透かしとは、文書データに署名情報などを人間が感知しがたい形で埋め込む機能である。電子透かしは、改竄を検証したり、署名情報を取り出すことができる。代替リポジトリとは、リポジトリが故障したときに、その代わりとして別のリポジトリを利用できる機能である。補助電源とは、停電などでも利用できるようにする機能である。
【００３４】
例えば、図４のＩＳＭＳレベル判定ルールでは、機密性レベル１の文書を保管する為に必要なリポジトリ３００の機能特性が無く、機密性レベル２の文書を保管する為に必要なリポジトリ３００の機能特性が文書アクセス権であり、機密性レベル３の文書を保管する為に必要なリポジトリ３００の機能特性が文書アクセス権および文書暗号化であることを表している。
【００３５】
管理者は、保管ルール管理サーバ１００を操作して、機密性，安全性および可用性にリポジトリ３００の機能特性を分類したり、ＩＳＭＳレベル毎に必要な機能特性を設定したりすることができる。
【００３６】
ステップＳ３２に進み、管理者からのＩＳＭＳレベル判定ルールの編集要求は、リクエスト制御部１０１経由で保管ルール管理部１０２に送信される。保管ルール管理部１０２はＩＳＭＳレベル判定ルールの編集要求に応じて、保管ルールＤＢ１０５に格納されているＩＳＭＳレベル判定ルールの修正／追加／削除を行う。
【００３７】
ステップＳ３３では、管理者が保管ルール管理サーバ１００を操作して、保管ルールの更新要求を行う。ステップＳ３４に進み、管理者からの保管ルールの更新要求を受信すると、リクエスト制御部１０１はリポジトリ機能特性収集部１０４にリポジトリ３００の機能特性収集要求を行う。
【００３８】
ステップＳ３５では、リポジトリ機能特性収集部１０４が、リクエスト制御部１０１経由でリポジトリ３００ａに機能特性の取得要求を行う。ステップＳ３６に進み、リポジトリ機能特性収集部１０４は機能特性の取得要求に対するレスポンスとして、リポジトリ３００ａが保持している機能特性をリポジトリ３００ａから通知される。
【００３９】
ステップＳ３７では、リポジトリ機能特性収集部１０４が、リクエスト制御部１０１経由でリポジトリ３００ｂに機能特性の取得要求を行う。ステップＳ３８に進み、リポジトリ機能特性収集部１０４は機能特性の取得要求に対するレスポンスとして、リポジトリ３００ｂが保持している機能特性をリポジトリ３００ｂから通知される。なお、ステップＳ３７，Ｓ３８と同様な処理は、図示されていない「リポジトリ３〜リポジトリｎ−１」に対しても行われている。
【００４０】
ステップＳ３９では、リポジトリ機能特性収集部１０４が、リクエスト制御部１０１経由でリポジトリ３００ｎに機能特性の取得要求を行う。ステップＳ４０に進み、リポジトリ機能特性収集部１０４は機能特性の取得要求に対するレスポンスとして、リポジトリ３００ｎが保持している機能特性をリポジトリ３００ｎから通知される。
【００４１】
ステップＳ４１に進み、リポジトリ機能特性収集部１０４はリポジトリ３００ａ〜３００ｎが保持している機能特性を通知されると、リポジトリ機能特性ＤＢ１０６に格納されている図５のようなリポジトリ機能特性一覧テーブルを更新する。
【００４２】
図５は、リポジトリ機能特性一覧テーブルの一例の構成図である。図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルは、リポジトリ３００が保持している機能特性を表す。図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルは、リポジトリ３００毎に保持している機能特性を「○」で表している。なお、機能特性のうち文書復元とは、文書のバックアップを作成し、保管している文書とバックアップの文書とが異なるときに、文書を復元する機能である。文書復元では、不正なアクセスなどで文書が書き換えられたときでも、文書をもとの状態に戻すことができる。
【００４３】
例えば、図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルでは、「リポジトリ１」が機能特性「文書アクセス権」、「文書暗号化」、「地紋印刷」、「文書復元」、「代替リポジトリ」を保持していることを表している。
【００４４】
ステップＳ４２に進み、保管ルール管理部１０２は保管ルールＤＢ１０５に格納されている図４のＩＳＭＳレベル判定ルールおよびリポジトリ機能特性ＤＢ１０６に格納されている図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルに基づき、図６のようなリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルを更新する。
【００４５】
図６は、リポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルの一例の構成図である。図６のＩＳＭＳレベルテーブルは、リポジトリ３００毎の機密性レベル、完全性レベル、可用性レベルを表している。例えば図６のリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルは、「リポジトリ１」の機密性レベルが「３」、完全性レベルが「２」及び可用性レベルが「２」であることを表している。
【００４６】
ここで、図４のＩＳＭＳレベル判定ルールおよび図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルから「リポジトリ１」のＩＳＭＳレベルを算出し、図６のリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルを計算する方法を説明する。
【００４７】
まず、保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、機密性に分類された機能特性が「文書アクセス権」及び「文書暗号化」であると判定する。次に、保管ルール管理部１０２は、リポジトリ機能特性一覧テーブルを参照し、「リポジトリ１」が機能特性「文書アクセス権」及び「文書暗号化」を保持していると判定する。保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、機能特性「文書アクセス権」及び「文書暗号化」を保持している「リポジトリ１」の機密性レベルが「３」であると計算することができる。
【００４８】
同様にして、保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、完全性に分類された機能特性が「地紋印刷」及び「電子透かし」であると判定する。次に、保管ルール管理部１０２は、リポジトリ機能特性一覧テーブルを参照し、「リポジトリ１」が機能特性「地紋印刷」を保持していると判定する。保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、機能特性「地紋印刷」を保持している「リポジトリ１」の完全性レベルが「２」であると計算することができる。
【００４９】
さらに、保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、可用性に分類された機能特性が「代替リポジトリ」及び「補助電源」であると判定する。次に、保管ルール管理部１０２は、リポジトリ機能特性一覧テーブルを参照し、「リポジトリ１」が機能特性「代替リポジトリ」を保持していると判定する。保管ルール管理部１０２は、ＩＳＭＳレベル判定ルールを参照し、機能特性「代替リポジトリ」を保持している「リポジトリ１」の可用性レベルが「２」であると計算することができる。
【００５０】
また、保管ルール管理サーバ１００は、図７のフローチャートに示す手順で保管ルール適用処理を行う。ステップＳ７１では、ユーザが複合機２００を操作して、スキャン等で文書を取り込む。文書が取り込まれると、複合機２００の文書取り込み制御部２０３は例えばＵ／Ｉ２０１の操作パネルに図８のようなＩＳＭＳレベル設定画面を表示する。
【００５１】
図８は、ＩＳＭＳレベル設定画面の一例のイメージ図である。図８のＩＳＭＳレベル設定画面は、ＩＳＭＳレベル設定欄８０１，保管ルール管理サーバ表示欄８０２，保管場所の通知先／アクセス権表示欄８０３，パスワードの設定欄８０４を含む構成である。
【００５２】
ＩＳＭＳレベル設定欄８０１は、取り込んだ文書の機密性レベル，完全性レベル及び可用性レベルを設定する欄である。保管ルール管理サーバ表示欄８０２は、保管ルール管理サーバ１００を識別する為の情報（例えば、ＩＰアドレス）が表示される。保管場所の通知先／アクセス権表示欄８０３は、文書をリポジトリ３００に保管したあと、その保管場所を通知する通知先およびその保管場所へのアクセス権が表示される。なお、保管場所の通知先／アクセス権表示欄８０３には、通知先／アクセス権を追加又は削除する処理に移行する「追加と削除」ボタンが設けられている。パスワードの設定欄８０４は、取り込んだ文書にパスワードを設定する欄である。ユーザは、複合機２００を操作して、ＩＳＭＳレベル設定画面から文書のＩＳＭＳレベル、保管場所の通知先／アクセス権、パスワードを設定できる。
【００５３】
ステップＳ７２に進み、複合機２００の文書取り込み制御部２０３はユーザにより設定された文書のＩＳＭＳレベルと共に、保管先決定要求を保管ルール管理サーバ１００に送信する。文書のＩＳＭＳレベル及び保管先決定要求は、リクエスト制御部１０１経由で保管ルール適用部１０３に送信される。
【００５４】
ステップＳ７３に進み、保管ルール適用部１０３は保管ルールＤＢ１０５に格納されている図６のようなリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルを参照し、受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリ３００を保管先に決定する。受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリ３００とは受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルより機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルの高いリポジトリ３００をいう。
【００５５】
なお、受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリ３００が複数ある場合、例えばリポジトリ３００の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルの合計値が最も低いリポジトリ３００を保管先として決定する。ＩＳＭＳレベルの高いリポジトリ３００は、必要以上に文書が集中する傾向にある為である。例えば、図８のように機密性レベルが「３」、完全性レベルが「２」、可用性レベルが「１」に設定された文書は、図６のリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルの場合、保管先としてリポジトリ１が選択される。
【００５６】
ステップＳ７４では、保管ルール適用部１０３が、ステップＳ７２の保管先決定要求に対する応答として、リクエスト制御部１０１経由で複合機２００の文書取り込み制御部２０３に保管先「リポジトリ１」を通知する。ステップＳ７５に進み、文書取り込み制御部２０３は、取り込んだ文書と、ＩＳＭＳレベル設定画面に設定されたアクセス権およびパスワードとを、文書の保管要求と共に保管先のリポジトリ３００ａへ送信する。
【００５７】
リポジトリ３００ａは、ステップＳ７６に進み、受信した文書に対して、電子透かしの埋め込みや文書暗号化などの機能特性に応じた処理を行った後、文書を保管する。リポジトリ３００ａは、文書アクセス権を機能特性として保持している場合、ステップＳ７７に進み、受信したパスワードでアクセス権を設定する。
【００５８】
ステップＳ７８に進み、リポジトリ３００ａは文書の保管場所を複合機２００の文書取り込み制御部２０３に通知する。文書の保管場所は、例えばＵＲＬで表される。ステップＳ７９に進み、文書取り込み制御部２０３は、通知された文書の保管場所を、保管場所の通知先／アクセス権表示欄８０３に設定された保管場所の通知先に通知したあと、処理を終了する。
【００５９】
また、保管ルール管理サーバ１００は、図９のフローチャートに示す手順で保管ルール適用処理を行っても良い。なお、図９のフローチャートの処理は、一部を除いて図７のフローチャートの処理と同様であり、適宜説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ９１の処理は、ステップＳ７１と同様であり、説明を省略する。ステップＳ９２に進み、複合機２００の文書取り込み制御部２０３は、ユーザにより設定された文書のＩＳＭＳレベルと、取り込んだ文書の文書サイズと、保管先決定要求を保管ルール管理サーバ１００に送信する。文書のＩＳＭＳレベル、取り込んだ文書の文書サイズ及び保管先決定要求は、リクエスト制御部１０１経由で保管ルール適用部１０３に送信される。
【００６１】
ステップＳ９３に進み、保管ルール適用部１０３は保管ルールＤＢ１０５に格納されている図６のようなリポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルを参照し、受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たす１つ以上のリポジトリ３００を保管先候補に決定する。ここでは、リポジトリ３００ａとリポジトリ３００ｎとを保管先候補に決定した例を説明する。
【００６２】
ステップＳ９４に進み、保管ルール適用部１０３は保管先候補に決定した１つ以上のリポジトリ３００の空き容量を確認する処理を開始する。ステップＳ９５では、保管ルール適用部１０３が、リクエスト制御部１０１経由でリポジトリ３００ａに空き容量の問い合わせを行う。ステップＳ９６に進み、保管ルール適用部１０３は空き容量をリポジトリ３００ａから通知される。ステップＳ９７では、保管ルール適用部１０３が、リクエスト制御部１０１経由でリポジトリ３００ｎに空き容量の問い合わせを行う。ステップＳ９８に進み、保管ルール適用部１０３は空き容量をリポジトリ３００ｎから通知される。
【００６３】
ステップＳ９９に進み、保管ルール適用部１０３は、空き容量のある保管先候補から保管先のリポジトリを決定する。なお、空き容量のある保管先候補が複数ある場合、例えば空き容量の最も大きいリポジトリ３００を保管先として決定する。
【００６４】
例えば、「リポジトリ１」の空き容量が「リポジトリ４」の空き容量より大きく、リポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルが図６の場合、図８のように機密性レベルが「３」、完全性レベルが「２」、可用性レベルが「１」に設定された文書は保管先としてリポジトリ１が選択される。
【００６５】
保管ルール適用部１０３は、ステップＳ９２の保管先決定要求に対する応答として、リクエスト制御部１０１経由で複合機２００の文書取り込み制御部２０３に保管先「リポジトリ１」を通知する。なお、空き容量のある保管先候補が一つも無ければ、保管ルール適用部１０３は文書取り込み制御部２０３にエラーを通知する。ステップＳ１００〜Ｓ１０４の処理は、ステップＳ７５〜Ｓ７９と同様であり、説明を省略する。
【００６６】
なお、図７及び図９のフローチャートでは、取り込んだ文書の機密性レベル，完全性レベル及び可用性レベルをユーザに設定させていたが、ユーザに応じて機密性レベル，完全性レベル及び可用性レベルを自動的に設定するようにしてもよい。例えばユーザが所属する部門やユーザの役職に応じて機密性レベル，完全性レベル及び可用性レベルを予め設定しておくことが考えられる。
【００６７】
また、図７及び図９のフローチャートでは、受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たすリポジトリ３００が複数ある場合に、保管ルール管理サーバ１００が１つの保管先を決定していたが、受信した文書の機密性レベル，完全性レベル，可用性レベルを満たす複数のリポジトリ３００を保管先候補としてユーザに呈示し、ユーザに１つの保管先を決定させてもよい。さらに、図５のリポジトリ機能特性一覧テーブルはリポジトリ３００が保持している機能特性の一例であって、例えば経路の暗号化を可能とする暗号化通信なども含ませることができる。
【００６８】
図１の保管ルール管理システムでは、保管ルール管理サーバ１００と複合機２００とを別な構成としていたが、必ずしも別な構成とする必要はない。例えば図２の保管ルール管理サーバ１００の機能を複合機２００に設け、保管ルール管理サーバ１００が省略された保管ルール管理システムも可能である。
【００６９】
保管ルール管理サーバ１００の機能を複合機２００に設け、保管ルール管理サーバ１００が省略された保管ルール管理システムでは、複合機１００と保管ルール管理サーバ１００とのリクエスト及びレスポンスが、複合機１００内の機能ブロック間のリクエスト及びレスポンスになる点で図１の保管ルール管理システムと異なっている。その他は、同様である。
【実施例２】
【００７０】
実施例１では、保管ルール管理サーバ１００が１つのＩＳＭＳレベル判定ルールを有する例を説明したが、図１０のように複数のＩＳＭＳレベル判定ルールを有している場合も考えられる。
【００７１】
図１０は、「○○会社」の保管ルール管理システムの一実施例の構成図である。図１０の保管ルール管理システムを利用する企業は、本社，子会社Ａ及びＢで構成されている。本社のセキュリティプロファイルサーバ１０００は、本社のＩＳＭＳレベル判定ルール，暗号化モジュール，地紋や電子透かしとして文書に埋め込まれる「○○会社」の署名を格納している。
【００７２】
子会社Ａの保管ルール管理サーバ２０００は、本社のＩＳＭＳレベル判定ルール，取引先のＩＳＭＳレベル判定ルール，リポジトリ２００１及び２００２のリポジトリ機能特性一覧テーブルを格納している。子会社Ａは取引先があるため、本社及び取引先双方のセキュリティ要件を満たす必要がある。
【００７３】
子会社Ｂの保管ルール管理サーバ３０００は、本社のＩＳＭＳレベル判定ルール，子会社ＢのＩＳＭＳレベル判定ルール，リポジトリ３００１，３００２及び３００３のリポジトリ機能特性一覧テーブル，子会社Ｂの署名を格納している。子会社Ｂは独自のＩＳＭＳレベル判定ルールがあり、本社および独自のセキュリティ要件を満たす必要がある。
【００７４】
子会社Ａの保管ルール管理サーバ２０００及び子会社Ｂの保管ルール管理サーバ３０００に格納されている本社のＩＳＭＳレベル判定ルールは、本社のセキュリティプロファイルサーバ１０００から提供される。また、子会社Ａのリポジトリ２００１，２００２および子会社Ｂのリポジトリ３００１〜３００３に格納されている暗号化モジュールおよび署名は、本社のセキュリティプロファイルサーバ１０００から提供される。本社のセキュリティプロファイルサーバ１０００から提供される本社のＩＳＭＳレベル判定ルール、暗号化モジュールおよび署名は、子会社Ａ及びＢで書き換えることができない。
【００７５】
このような場合、子会社Ａでは本社のＩＳＭＳレベル判定ルールおよび取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールによるセキュリティレベルが低くならないように、言い換えればセキュリティレベルが高くなるように本社のＩＳＭＳレベル判定ルールおよび取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールを組み合わせて利用する。同様に、子会社Ｂでは本社のＩＳＭＳレベル判定ルールおよび独自のＩＳＭＳレベル判定ルールによるセキュリティレベルが低くならないように、言い換えればセキュリティレベルが高くなるように本社のＩＳＭＳレベル判定ルールおよび独自のＩＳＭＳレベル判定ルールを組み合わせて利用する。
【００７６】
例えば図１１に示した本社のＩＳＭＳレベル判定ルールと図１２に示した取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールとを組み合わせると、図１３のような子会社ＡのＩＳＭＳレベル判定ルールとなる。図１１は、本社のＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。図１２は、取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。また、図１３は子会社ＡのＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。
【００７７】
図１３に示した子会社ＡのＩＳＭＳレベル判定ルールは、図１１に示した本社のＩＳＭＳレベル判定ルールと図１２に示した取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールとの論理和（ＯＲ）を取ったものとなり、セキュリティレベルが低くならないように、言い換えればセキュリティレベルが高くなるように組み合わされている。
【００７８】
なお、保管ルール管理サーバ１００は例えば保管ルール管理プログラムに従って、前述したような各種機能を実現することもできる。なお、保管ルール管理プログラムは記録媒体によって提供される。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。また、保管ルール管理プログラムはネットワークを介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体に記録されている保管ルール管理プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてインストールされる。
【００７９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による保管ルール管理システムの一実施例の構成図である。
【図２】保管ルール管理サーバの一実施例の構成図である。
【図３】保管ルール管理処理の一例のフローチャートである。
【図４】ＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。
【図５】リポジトリ機能特性一覧テーブルの一例の構成図である。
【図６】リポジトリのＩＳＭＳレベルテーブルの一例の構成図である。
【図７】保管ルール適用処理の一例のフローチャートである。
【図８】ＩＳＭＳレベル設定画面の一例のイメージ図である。
【図９】保管ルール適用処理の他の例のフローチャートである。
【図１０】「○○会社」の保管ルール管理システムの一実施例の構成図である。
【図１１】本社のＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。
【図１２】取引先のＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。
【図１３】子会社ＡのＩＳＭＳレベル判定ルールの一例の構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００    保管ルール管理サーバ
１０１    リクエスト制御部
１０２    保管ルール管理部
１０３    保管ルール適用部
１０４    リポジトリ機能特性収集部
１０５    保管ルールＤＢ
１０６    リポジトリ機能特性ＤＢ
２００    複合機
２０１    Ｕ／Ｉ
２０２    ネットワークＩ／Ｆ
２０３    文書取り込み制御部
３００，３００ａ〜３００ｎ    リポジトリ
４００    ネットワーク
【図１】
2006065570.tif 000003
【図２】
2006065570.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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