(57)【要約】【課題】  地震中に扉を係止して扉の開放を確実に阻止し、日常使用時には、扉の戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和することができる振動感知ロック装置を提供する。【解決手段】  ロック装置本体１は、家具等の扉付き収納装置Ａに設けられ、地震時に扉Ｅの開放を規制するものであって、収納装置本体Ｂに取り付けられるケース２を有し、ケース２には、振動感知手段１０６が地震を感知することによって扉Ｅを係止する係止手段１２０と、前記扉Ｅと当接して前記扉Ｅの閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段６９とが設けられている。【選択図】        図１
2006118268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置に設けられ、地震時に扉の開放を規制する振動感知ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースを有し、
当該ケースには、
振動感知手段と、
前記振動感知手段が地震を感知することによって扉を係止する係止手段と、
前記扉と当接して前記扉の閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段と、
が設けられており、
前記係止手段は、非係止位置から係止位置まで移動可能であって、自重又は重錘により係止位置方向に付勢され、係止位置で扉に係止可能であり、
前記振動感知手段は、前記ケースに転動可能に設けられた転動体であって、非地震時に前記係止手段と係合して係止手段を非係止位置で保持し、地震時に前記係止手段から離脱して係止手段を自重又は重錘により係止位置に移動させるように構成され、
前記ケースの底壁には、前記振動感知手段の前記係止手段に対する非係合位置から係合位置まで傾斜して、振動感知手段を前記非係合位置から前記係合位置まで案内する案内面が形成されていることを特徴とする振動感知ロック装置。
【請求項２】
前記緩衝手段は、
前記ケース内に設けられた収納室と、
前記収納室内に充填された緩衝用流体と、
前記収納室内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体の抵抗を受ける抵抗部が設けられた回動軸と、
前記扉と当接し、扉の開閉方向に移動可能な当接軸と、
前記当接軸と前記回動軸間に設けられ、前記当接軸の移動を前記回動軸に伝達する伝達手段と、
からなることを特徴とする請求項１記載の振動感知ロック装置。
【請求項３】
前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、
前記係止爪の扉側には、扉の閉じる方向に下降傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の振動感知ロック装置。
【請求項４】
前記扉には、前記係止手段に係止される被係止手段が設けられ、
当該被係止手段は、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠を有し、
当該係止枠には、前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動感知ロック装置。
【請求項５】
前記扉には、前記係止手段に係止される被係止手段が設けられ、
当該被係止手段は、
ガイド枠と、
当該ガイド枠によって、扉の開閉方向に移動可能に案内され、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠と、
当該係止枠に設けられ、係止枠の移動に伴って前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動感知ロック装置。
【請求項６】
前記係止解除部材は、扉の開閉方向に移動可能に設けられ、扉の閉じる方の面には、前
記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の振動感知ロック装置。
【請求項７】
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置に設けられ、地震時に扉の開放を規制する振動感知ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースを有し、
当該ケースには、
振動感知手段と、
前記振動感知手段が地震を感知することによって扉を係止する係止手段と、
前記扉と当接して前記扉の閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段と、
が設けられており、
前記緩衝手段は、
ケース内に設けられた収納室と、
前記収納室内に充填された緩衝用流体と、
前記収納室内に回動可能に設けられ、緩衝用流体の抵抗を受ける抵抗部が設けられた回動軸と、
扉と当接し、扉の開閉方向に移動可能な当接軸と、
前記当接軸と回動軸間に設けられ、前記当接軸の移動を前記回動軸に伝達する伝達手段と、
からなることを特徴とする振動感知ロック装置。
【請求項８】
前記伝達手段は、
前記当接軸に設けられたラック部と、
前記回動軸に設けられ、前記ラック部と噛み合う歯車とからなることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の振動感知ロック装置。
【請求項９】
前記伝達手段は、
前記当接軸に設けられたラック部と、
前記ラック部と噛み合う歯車と、
前記回動軸に設けられた回動体と、
扉の閉じ方向の歯車の回転を回動体に伝達し、扉の開く方向の歯車の回転を回動体に伝達しないクラッチとからなることを特徴とする請請求項２乃至７のいずれか１項に記載の振動感知ロック装置。
【請求項１０】
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置の扉に設けられ、地震時に扉付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止され、扉の開放が規制される係止装置であって、
扉に取り付けられるガイド枠と、
当該ガイド枠によって、扉の開閉方向に移動可能に案内され、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠と、
当該係止枠に設けられ、係止枠の移動に伴って前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする係止装置。
【請求項１１】
前記係止解除部材は、扉の開閉方向に移動可能に設けられ、扉の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の係止装置。
【請求項１２】
前記ガイド枠及び前記係止枠には、前記係止解除部材を解除位置と非解除位置で位置決めする、凹部と凸部とからなる位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１
０又は１１記載の係止装置。
【請求項１３】
地震等の振動を感知して作動する振動感知ロック装置であって、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、
当接する物体との衝突速度を減衰させて衝撃を緩和させるダンパー等の緩衝手段と、
一端に鉤状の凸部又は孔等の凹部を形成した係止手段と、
与えられた振動によって移動することにより、前記係止手段の動作を許容又は動作を制限する転動体を設けた振動感知手段を有することを特徴とする振動感知ロック装置。
【請求項１４】
地震等の振動を感知して作動する振動感知ロック装置であって、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、
一端に鉤状の凸部又は孔等の凹部によって形成した係止部、当該係止部の略重力方向への降下を許容するように支持された被支持部及び前記係止部と被支持部の間において重力方向に向かって突出する係合突起を設けた係止手段と、
前記係止手段に設けた係合突起と対向する位置に凹部を設け、当該凹部を最下点として周囲に若干の傾斜面を形成した底壁を有する収容空間と、
前記収容空間内に収容され、前記凹部に載置されている場合に前記係合突起の下端と当接して降下しようとする係止手段を支え、与えられた振動によって移動することにより前記係合突起との当接を解除する転動体としての球体によって構成された振動感知手段を設けたことを特徴とする振動感知ロック装置。
【請求項１５】
振動によって重力方向に移動するように構成された鉤状の係止爪を有するロック装置本体の当該係止爪と係合する係止装置であって、
家具の扉等への取り付けに用いる孔等の取付手段を設けたガイド枠と
前記係止爪と係合することにより、当該係止装置の離反方向への移動を防止する係止面と、
前記ロック装置本体側に向かって下降傾斜し、前記係止爪若しくは前記ロック装置本体の一部と当接することにより前記係止爪を上方に押し上げる傾斜面を備えた係止枠とを有し、
前記係止枠は、前記ロック装置本体側に向って移動可能となるように前記ガイド枠によってガイドされており、
前記ガイド枠には、前記係止枠の一部と係合することにより前記係止枠のロック装置本体側への移動を制限し、前記係止枠の係止面に予め設定された力以上の力が作用した場合に、前記制限された係止枠の移動を許容する保持手段を有していることを特徴とする係止装置。
【請求項１６】
ロック装置本体と当該ロック装置本体によって係止される被係止手段を有した振動感知ロック装置であって、
前記ロック装置本体は、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、当接する物体との衝突速度を減衰させて衝撃を緩和させるダンパー等の緩衝手段と、一端に鉤状の係止爪を形成した係止手段と、与えられた振動によって移動することにより前記係止手段の重力方向への移動を許容する振動感知手段を有し、
前記被係止手段は、
家具の扉等への取り付けに用いる孔等の取付手段を設けたガイド枠と
前記係止爪と係合することにより、当該被係止手段の離反方向への移動を防止する係止面と、
前記ロック装置本体側に向かって下降傾斜し、前記係止爪若しくは前記係止手段の一部と当接することにより前記係止爪を上方に押し上げる傾斜面を備えた係止枠とを有し、
前記係止枠は、前記ロック装置本体側に向って移動可能となるように前記ガイド枠によ
って支持されており、
前記ガイド枠には、前記係止枠の一部と係合して当該係止枠の移動を制限し、該係止枠の係止面に対して予め設定された力以上の力が作用した場合に、前記制限された係止枠の移動を許容する保持手段を有していることを特徴とする振動感知ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置に設けられ、地震等の振動を感知して扉の開放を規制する振動感知ロック装置であって、扉の閉鎖時の衝撃を緩衝する緩衝手段を備えた振動感知ロック装置と、扉に設けられ、振動感知ロック装置によって係止される係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具、吊り戸棚等の扉（戸）付き収納装置では、地震の揺れにより扉が開いて、皿、コップ等の収納物が落下するので、その収納物の落下を防止するため、地震時に扉の開放を規制する地震を感知して作動するロック装置が設けられている。この従来のロック装置は、ロック装置本体が家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置の収納装置本体側に取り付けられ、収納装置本体に開閉自在に設けられた扉には、当該ロック装置本体によって係止される係止装置が取り付けられている。
また、上記従来のロック装置としては、ケース内に、下面中央に突出した係止軸を設けた円板状のフランジを設けた係止手段を有するとともに、当該フランジの下面を球体によって支えるように構成されたものが知られている。当該ロック装置は、平常時においては、球体が係止手段のフランジと係合しているので、係止手段の係止軸がケース内に没入しており、扉の開放を規制することがないようになっている。そして、地震時においては、振動によって球体が移動して係止手段のフランジから外れて前記係止軸がケースから突出し、扉の係止装置を係止して扉の開放を規制し、収納装置本体内の収納物の落下を防止することができるようになっている。また、扉に取り付けられた係止装置には、係止手段の係止軸の係止を解除する係止解除部材が設けられている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１９２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のロック装置は、地震時に扉の開放を規制する機能しか備えていなかった。そのため、扉付き収納装置は、ロック装置が取り付けられている場合であっても、取り付けられていない場合と同様に、扉を勢いよく閉じると、戸当たりによる非常に不快な衝撃音が発生したり、その衝撃が収納装置本体に伝わり、皿、コップ等の収納物を倒して壊したり、互いにぶつかり合って干渉音が発生したりするという問題点があった。
そのため、ロック装置を備えた扉付き収納装置は、日常使用時において、扉を勢いよく閉じた際に発生する戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和するため、ダンパーを振動感知ロック装置とは別に取り付け、扉をゆっくり閉じるようにさせることも考えられている。しかし、このダンパーの収納装置本体への取り付けは、部品点数の増加によるコスト高となり、しかもロック装置とは別個に取り付けるので、取り付け作業が面倒であり、収納装置本体を傷つけるという問題点があり、あまり好ましいものではなかった。
【０００４】
また、前記ロック装置の場合には、ロック装置に働く振動の方向によっては、前記係止軸と当接して球体の移動が妨げられる場合も考えられ、振動の方向によってはロック装置としての作動感度が若干異なる場合も考えられる。
【０００５】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、ダンパーとロック装置とを別々に取り付ける必要がなく、これにより収納装置本体をあまり傷つけることのない振動感知ロック装置を提供することを課題とする。
また、扉の戸当たり時の衝突速度を低下させて、扉と家具本体等との衝突による瞬間的な反発動作によって扉のロックが行われる前に再び扉が開いてしまう現象を軽減し、平常
時においても扉の戸当たり時の衝撃音の発生を防止することができる振動感知ロック装置を提供することを課題とする。
また、扉の戸当たり時の衝撃によって地震時以外に扉のロックが行われるような誤動作を防止することができる振動感知ロック装置を提供することを課題とする。
また、ロック状態を解除するための係止解除部材を設け、当該係止解除部材によるロックの解除を、扉を操作することによって簡単によって行えるように構成した係止装置と、当該係止装置を用いた振動感知ロック装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１記載の発明は、
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置に設けられ、地震時に扉の開放を規制する振動感知ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースを有し、
当該ケースには、
振動感知手段と、
前記振動感知手段が地震を感知することによって扉を係止する係止手段と、
前記扉と当接して前記扉の閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段と、
が設けられており、
前記係止手段は、非係止位置から係止位置まで移動可能であって、自重又は重錘により係止位置方向に付勢され、係止位置で扉に係止可能であり、
前記振動感知手段は、前記ケースに転動可能に設けられた転動体であって、非地震時に前記係止手段と係合して係止手段を非係止位置で保持し、地震時に前記係止手段から離脱して係止手段を自重又は重錘により係止位置に移動させるように構成され、
前記ケースの底壁には、前記振動感知手段の前記係止手段に対する非係合位置から係合位置まで傾斜して、振動感知手段を前記非係合位置から前記係合位置まで案内する案内面が形成されていることを特徴とする振動感知ロック装置。
【０００７】
また、本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項２記載の発明は、
前記緩衝手段は、
前記ケース内に設けられた収納室と、
前記収納室内に充填された緩衝用流体と、
前記収納室内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体の抵抗を受ける抵抗部が設けられた回動軸と、
前記扉と当接し、扉の開閉方向に移動可能な当接軸と、
前記当接軸と前記回動軸間に設けられ、前記当接軸の移動を前記回動軸に伝達する伝達手段と、
からなることを特徴とする請求項１記載の振動感知ロック装置。
【０００８】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項３記載の発明は、
前記係止手段は、基部が前記ケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、
前記係止爪の扉側には、扉の閉じる方向に下降傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の振動感知ロック装置。
【０００９】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項４記載の発明は、
前記扉には、前記係止手段に係止される被係止手段が設けられ、
当該被係止手段は、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠を有し、
当該係止枠には、前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動感知ロック装置。
【００１０】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項５記載の発明は、
前記扉には、前記係止手段に係止される被係止手段が設けられ、
当該被係止手段は、
ガイド枠と、
当該ガイド枠によって、扉の開閉方向に移動可能に案内され、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠と、
当該係止枠に設けられ、係止枠の移動に伴って前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振動感知ロック装置。
【００１１】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項６記載の発明は、
前記係止解除部材は、扉の開閉方向に移動可能に設けられ、扉の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の振動感知ロック装置。
【００１２】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項７記載の発明は、
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置に設けられ、地震時に扉の開放を規制する振動感知ロック装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースを有し、
当該ケースには、
振動感知手段と、
前記振動感知手段が地震を感知することによって扉を係止する係止手段と、
前記扉と当接して前記扉の閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段と、
が設けられており、
前記緩衝手段は、
ケース内に設けられた収納室と、
前記収納室内に充填された緩衝用流体と、
前記収納室内に回動可能に設けられ、緩衝用流体の抵抗を受ける抵抗部が設けられた回動軸と、
扉と当接し、扉の開閉方向に移動可能な当接軸と、
前記当接軸と回動軸間に設けられ、前記当接軸の移動を前記回動軸に伝達する伝達手段と、
からなることを特徴とする振動感知ロック装置。
【００１３】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項８記載の発明は、
前記伝達手段は、
前記当接軸に設けられたラック部と、
前記回動軸に設けられ、前記ラック部と噛み合う歯車とからなることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の振動感知ロック装置。
【００１４】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項９記載の発明は、
前記伝達手段は、
前記当接軸に設けられたラック部と、
前記ラック部と噛み合う歯車と、
前記回動軸に設けられた回動体と、
扉の閉じ方向の歯車の回転を回動体に伝達し、扉の開く方向の歯車の回転を回動体に伝達しないクラッチとからなることを特徴とする請請求項２乃至７のいずれか１項に記載の振動感知ロック装置。
【００１５】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１０記載の発明は、
家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置の扉に設けられ、地震時に扉付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止され、扉の開放が規制される係止装置であって、
扉に取り付けられるガイド枠と、
当該ガイド枠によって、扉の開閉方向に移動可能に案内され、前記係止手段の係止爪を係止する係止枠と、
当該係止枠に設けられ、係止枠の移動に伴って前記係止爪の係止を解除する解除位置と、前記係止爪の係止を解除しない非解除位置に移動可能な係止解除部材が設けられていることを特徴とする係止装置。
【００１６】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１１記載の発明は、
前記係止解除部材は、扉の開閉方向に移動可能に設けられ、扉の閉じる方の面には、前記係止爪の傾斜面と摺接して、前記係止爪を非係止位置方向に移動させ、係止爪の係止を解除する解除傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の係止装置。
【００１７】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１２記載の発明は、
前記ガイド枠及び前記係止枠には、前記係止解除部材を解除位置と非解除位置で位置決めする、凹部と凸部とからなる位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の係止装置。
【００１８】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１３記載の発明は、
地震等の振動を感知して作動する振動感知ロック装置であって、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、
当接する物体との衝突速度を減衰させて衝撃を緩和させるダンパー等の緩衝手段と、
一端に鉤状の凸部又は孔等の凹部を形成した係止手段と、
与えられた振動によって移動することにより、前記係止手段の動作を許容又は動作を制限する転動体を設けた振動感知手段を有することを特徴とする振動感知ロック装置。
【００１９】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１４記載の発明は、
地震等の振動を感知して作動する振動感知ロック装置であって、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、
一端に鉤状の凸部又は孔等の凹部によって形成した係止部、当該係止部の略重力方向への降下を許容するように支持された被支持部及び前記係止部と被支持部の間において重力方向に向かって突出する係合突起を設けた係止手段と、
前記係止手段に設けた係合突起と対向する位置に凹部を設け、当該凹部を最下点として
周囲に若干の傾斜面を形成した底壁を有する収容空間と、
前記収容空間内に収容され、前記凹部に載置されている場合に前記係合突起の下端と当接して降下しようとする係止手段を支え、与えられた振動によって移動することにより前記係合突起との当接を解除する転動体としての球体によって構成された振動感知手段を設けたことを特徴とする振動感知ロック装置。
【００２０】
本願発明は、上記課題を解決するために下記の構成を有する。すなわち、請求項１５記載の発明は、
振動によって重力方向に移動するように構成された鉤状の係止爪を有するロック装置本体の当該係止爪と係合する係止装置であって、
家具の扉等への取り付けに用いる孔等の取付手段を設けたガイド枠と
前記係止爪と係合することにより、当該係止装置の離反方向への移動を防止する係止面と、
前記ロック装置本体側に向かって下降傾斜し、前記係止爪若しくは前記ロック装置本体の一部と当接することにより前記係止爪を上方に押し上げる傾斜面を備えた係止枠とを有し、
前記係止枠は、前記ロック装置本体側に向って移動可能となるように前記ガイド枠によってガイドされており、
前記ガイド枠には、前記係止枠の一部と係合することにより前記係止枠のロック装置本体側への移動を制限し、前記係止枠の係止面に予め設定された力以上の力が作用した場合に、前記制限された係止枠の移動を許容する保持手段を有していることを特徴とする係止装置。
【００２１】
ロック装置本体と当該ロック装置本体によって係止される被係止手段を有した振動感知ロック装置であって、
前記ロック装置本体は、
家具等への取り付けに用いる孔等の取付手段と、当接する物体との衝突速度を減衰させて衝撃を緩和させるダンパー等の緩衝手段と、一端に鉤状の係止爪を形成した係止手段と、与えられた振動によって移動することにより前記係止手段の重力方向への移動を許容する振動感知手段を有し、
前記被係止手段は、
家具の扉等への取り付けに用いる孔等の取付手段を設けたガイド枠と
前記係止爪と係合することにより、当該被係止手段の離反方向への移動を防止する係止面と、
前記ロック装置本体側に向かって下降傾斜し、前記係止爪若しくは前記係止手段の一部と当接することにより前記係止爪を上方に押し上げる傾斜面を備えた係止枠とを有し、
前記係止枠は、前記ロック装置本体側に向って移動可能となるように前記ガイド枠によって支持されており、
前記ガイド枠には、前記係止枠の一部と係合して当該係止枠の移動を制限し、該係止枠の係止面に対して予め設定された力以上の力が作用した場合に、前記制限された係止枠の移動を許容する保持手段を有していることを特徴とする振動感知ロック装置。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置や机の引き出し等に設けられ、非地震時には、係止手段が転動体と係合して非係止位置で保持されており、地震時には、転動体が係止手段から離脱して係止手段が自重又は重錘により係止位置に移動して、扉を係止し、扉の開放を規制する。係止手段を係止位置から非係止位置に移動させると、転動体は、案内面に沿って、係止手段に対する非係合位置から係合位置まで移動し、係止手段と係合して係止手段を非係止位置で保持する。
【００２３】
また、本願発明に係る振動感知ロック装置は、上記したように、振動感知手段が地震を感知することによって扉を係止する係止手段と、さらに扉と当接して扉の閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段が設けられているので、コンパクトに構成することができ、係止手段とダンパーをそれぞれ別個に取り付けるのに比べ、コストの低廉化を図ることでき、取り付けが１箇所なので取り付けが容易で収納装置本体をあまり傷つけることがないという効果がある。また、本願発明に係る振動感知ロック装置は、係止手段により、地震中に扉を係止して扉の開放を確実に阻止することができ、日常使用時においては、緩衝手段により、扉の戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和・吸収し、衝撃による収納装置内の収納物の転倒を防止でき、衝撃による不愉快な音の発生をおさえ、さらに地震以外の日常的な戸当たりによる揺れにより、係止手段が扉を係止することを防止することもできるという効果がある。
【００２４】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、前記緩衝手段が、前記ケース内に設けられた収納室と、前記収納室内に充填された緩衝用流体と、前記収納室内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体の抵抗を受ける抵抗部が設けられた回動軸と、前記扉と当接し、扉の開閉方向に移動可能な当接軸と、前記当接軸と前記回動軸間に設けられ、前記当接軸の移動を前記回動軸に伝達する伝達手段とからなるので、緩衝用流体の抵抗により回動軸に制動がかけられ、滑らかに扉を閉じさせることができる他、コンパクトに構成することができるという効果がある。
【００２５】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、前記係止手段の基部が前記ケースに回動可能に取り付けられているので、係止手段が非係止位置から係止位置に回動することができ、ケースに係止手段の係止軸を案内する案内口が不要であり、ケースにあまり負荷がかからないから、壊れ難いという効果がある。また、部品点数が少ないため、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができ、従来にない新規な構造を提供することができるという効果がある。
【００２６】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、前記係止手段の基部がケースに回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部が下方に付勢され、当該先部に係止爪が形成されており、係止爪の扉側には、扉の閉じる方向に下降傾斜している傾斜面が形成されているので、扉に設けられた係止手段に係止される非係止手段に解除傾斜面を形成すれば、扉を閉じることによって、非係止手段の解除傾斜面が係止手段の傾斜面と摺接して、係止手段を係止位置から非係止位置に自動的に回動させることができるという効果がある。また、本願発明に係る振動感知ロック装置は、係止手段を係止位置から非係止位置に移動させると、転動体が、案内面に沿って非係合位置から係合位置まで自動的に移動して係止手段と係合するので、扉の閉塞（閉じる）動作により、自動的に初期状態に復帰させることができるという効果がある。
【００２７】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、扉の閉塞（閉じる）動作により、扉が当接軸に当接した場合の当接軸の移動を回動軸に伝達する伝達手段が、当接軸に設けられたラック部と、回動軸に設けられ、ラック部と噛み合う歯車とからなるので、確実に扉の閉塞（閉じる）方向への動きを緩衝することができるという効果がある。
【００２８】
本願発明に係る振動感知ロック装置は、扉の閉塞（閉じる）動作により、扉が当接軸に当接した場合の当接軸の移動を回動軸に伝達する伝達手段が、当接軸に設けられたラック部と、ラック部と噛み合う歯車と、回動軸に設けられた回動体と、扉の閉じ方向の歯車の回転を回動体に伝達し、扉の開く方向の歯車の回転を回動体に伝達しないクラッチとからなるので、確実に扉の閉塞（閉じる）方向への動きを緩衝することができる一方、扉の開放（開く）方向への動きを干渉することがなく、速やかに扉を開放（開く）することができるという効果がある。
【００２９】
本願発明に係る係止装置は、扉に設けられ、地震時に扉付き収納装置に設けられた係止手段の係止爪によって係止されて扉の開放を規制するものであり、前記係止爪の係止を解除することができる係止解除部材を有し、非地震時には、係止解除部材を前記係止爪の係止を解除することができない非解除位置に移動させることができる。本願発明に係る係止装置は、地震時に係止手段の係止爪によって係止された場合、この係止を解除するため、係止解除部材を係止手段の係止を解除することができる解除位置まで移動させることができる。このように  本願発明に係る係止装置は、係止手段の係止を解除する係止解除部材を非解除位置に移動させておけば、地震時に係止解除部材が係止手段の係止を解除してしまうことがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本願発明に係る振動感知ロック装置の一つの実施の形態を図１乃至図１４に基づいて説明する。本願発明に係る振動感知ロック装置は、振動感知ロック装置本体（以下「ロック装置本体」）１と係止装置（被係止手段）１３０とを有し、図１（ａ）はロック装置本体１中央部の側面側から見た断面図であり、図１（ｂ）は係止装置１３０中央の側面側から見た断面図を表している。
図２は、ロック装置本体１及び係止装置１３０の全体斜視図であって、家具等に取り付け姿勢の通り、同図における上から下に向かう方向が下方（適宜「重力方向」という）を表している。
図３は、ロック装置本体１の全体図であって、（ａ）が上から見た上面図、（ｂ）が側面から見た側面図、（ｃ）が後部から見た後面図、（ｄ）が前面から見た前面図、（ｅ）が下から見た底面図である。また、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）における横方向が、前記重力方向と直交する水平方向となっている。
図４は、ロック装置本体１の断面図であって、（ａ）が図３（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）が図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）が図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
図５は、ロック装置本体１の組み立て方を説明するための分解斜視図であって、（ａ）が流体収納ケース１０の組立斜視図、（ｂ）が伝達手段１０の分解斜視図、（ｃ）が上部ケース５０を中心とした分解斜視図、（ｄ）が上部ケース５０と下部ケース１００を中心とした分解斜視図である。
図６は、図５に引き続き、ロック装置本体１の組み立て方を説明するための斜視図であって、（ｅ）が上部ケース５０を斜め上方から見た部分的な分解斜視図、（ｆ）が上部ケース５０と上部ケース５０の上面を塞ぐ蓋部材９１を表した斜視図、（ｇ）がロック装置本体１を斜め上方から見た外観斜視図である。
【００３１】
図７は、係止装置１３０の斜視図であって、（ａ）は係止装置１３０を構成するガイド枠１３５及び係止枠１５０を表した分解斜視図、（ｂ）は係止装置１３０を組立てた状態の外観斜視図である。図８は、ガイド枠１３５の全体図であって、（ａ）が上から見た上面図、（ｂ）が側面から見た側面図、（ｃ）が前部から見た前面図、（ｄ）が後面から見た後面図、（ｅ）が下から見た底図である。また、図８（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ）における横方向が、前記重力方向と直交する水平方向となっている。
図９は、係止枠１５０の全体図であって、（ａ）が上から見た上面図、（ｂ）が側面から見た側面図、（ｃ）が前部から見た前面図、（ｄ）が後面から見た後面図、（ｅ）が下から見た底面図である。
図１０は、それぞれガイド枠１３５に係止枠１５０を取り付けた係止装置１３０を表した面図であって、（ａ）は係止枠１５０の係止解除部材１６０が非解除位置にある状態の断面図、（ｂ）は係止枠１５０の係止解除部材１６０が解除位置にある状態の断面図である。
【００３２】
図１１乃至図１４は、本願発明に係る振動感知ロック装置の使用状態における各部の状
態を表すものであり、家具等の基枠Ｂに取り付けられたロック装置本体１と、扉Ｅに取り付けられた係止装置（被係止手段）１３０を表している。
図１１は、振動が与えられていない非地震時（平常時）における振動感知ロック装置の動きを説明する説明図であって、（ａ）は扉Ｅが緩衝手段６９の当接軸７０先端に当接する直前の側面図、（ｂ）は扉Ｅが緩衝手段６９の当接軸７０先端と当接した状態のまま閉じた状態を示す側面図、（ｃ）が扉Ｅが開いて緩衝手段６９の当接軸７０の先端から離れた状態の側面図である。
図１２は、地震等によって振動が与えられた場合のロック装置本体１の動きを説明するため説明図であって、（ａ）は振動が与えられる前の転動体１０６が係止手段１２０との係合位置にある状態を示す側面図、（ｂ）は振動が与えられた後、転動体１０６が係合位置から非係合位置に移動した時の状態を示す側面図、（ｃ）は係止手段１２０が係止装置１３０と係合したまま扉Ｅが開こうとしている状態を表す側面図である。
【００３３】
図１３（ａ）乃至（ｃ）は、振動が与えられた場合の係止装置１３０の動きを中心とした説明図である。図１３（ａ）は前記図１２（ａ）と対応する図であり、振動が与えられる前の転動体１０６が係止手段１２０との係合位置にある状態を示す係止装置１３０の側面側断面図、図１３（ｂ）は振動によって転動体が係合位置から非係合位置に移動して係止手段１２０（１２５）と係止装置１３０とが係合した状態のまま扉Ｅが開こうとしている状態を表す側面側断面図である。図１３（ｃ）は、係止手段１２０と転動体との係合が解除された状態で扉Ｅが閉塞（閉じる）方向に移動した時の側面側断面図である。
図１４は、係合したロック装置本体１と被係止手段（係止装置）１３０との係止状態を解除する動きを説明する説明図であって、（ａ）が係止解除部材１６０が解除位置に移動した状態を示す側面側の要部断面図、（ｂ）が扉Ｅを閉じて係止手段１２０を非係止位置まで押し上げた状態の側面側の要部断面図、（ｃ）がロック装置本体１と被係止手段１３０の係合が解除された後、係止解除部材１６０を非解除位置に移動させた状態を示す側面側の要部断面図である。
【００３４】
図１５は係止装置の他の実施の形態を説明するための説明図であって、（ａ１）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の上面図、（ｂ１）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の上面図、（ｃ１）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面図、（ｄ１）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の側面図、（ｅ１）は係止装置の正面図、（ａ２）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の上面図、（ｂ２）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の上面図、（ｃ２）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面断面図、（ｄ２）は係止解除部材が解除位置にある係止装置の側面断面図、（ｅ２）は係止装置の正面断面図、（ｃ３）は係止解除部材が非解除位置にある係止装置の側面断面図である。
【００３５】
ロック装置本体１は、図１１に示すように、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置Ａに設けられるものであり、地震等によって振動が与えられた場合に、扉Ｅの開放を規制するものであり、収納装置本体Ｂに取り付けられるための取り付け孔を備えたケース２を有する。また、図１に示すように、当該ケース２内には、振動感知手段１０６と、当該振動感知手段１０６が振動を感知することによって扉Ｅを係止する係止手段１２０と、前記扉Ｅと当接して前記扉Ｅの閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段６９とが設けられている。
【００３６】
図１２に示すように、前記係止手段１２０は、回転軸１２３を中心に回動することにより、先端の係止爪１２５を非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２まで移動可能に構成した部材であって、自重又は重錘（図示せず）により重力によって係止位置Ｘ２方向に付勢されている。また、係止爪１２５が係止位置Ｘ２まで降下した場合に、被係止手段１３０と係合し被係止手段１３０を係止することによって扉Ｅの開動作を防止（ロック）するようになっている。
前記振動感知手段は、前記ケース２内に転動可能に設けられた転動体１０６として所定の重量を有する金属球であって、非地震時に前記係止手段１２０に設けた係合突起１２８の下端と当接することにより係止手段１２０を下方から支えて非係止位置Ｘ１に保持するものである。また、地震等の振動によってロック装置本体１が揺れた場合には、慣性によってその場に止まろうとする転動体１０６とロック装置本体１の揺れに伴って移動する係止手段１２０（係合突起１２８）との当接が解除され、係止手段１２０が自重又は重錘により係止位置Ｘ２に移動するように構成されている。
前記ケース２内の底壁１０２には、前記振動感知手段１０６の前記係止手段１２０に対する非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで傾斜して、振動感知手段１０６を前記非係合位置Ｙ１から前記係合位置Ｙ２まで案内する案内面１０８が形成されている。当該案内面１０８は、前記係合突起１２８から重力方向に垂下した位置を最下点（係合位置Ｙ２）とした凹面を形成するようになっており、傾斜の緩やかなすり鉢のような形状になっている。すなわち、係合位置Ｙ２に静止した金属球は、揺れが生じた場合に全周囲どちらの方向へも移動可能であり、揺れの大きさが一定の場合、球体の移動量は揺れの方向に関わらずほぼ一定となるように形成されている。
【００３７】
図１に示すように、前記緩衝手段６９は、前記ケース２内に設けられた収納室２３と、当該収納室２３内に充填された油等の粘性流体である緩衝用流体２５と、前記収納室２３内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体２５の抵抗を受ける抵抗部２７が設けられた回動軸２６と、前記扉Ｅと当接し、扉Ｅの開閉方向に移動可能な当接軸７０と、前記当接軸７０と前記回動軸２６間に設けられ、前記当接軸７０の移動を前記回動軸２６に伝達する伝達手段９５とからなる。
【００３８】
前記係止手段１２０は、基部１２２が前記ケース２に回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部１２４が下方に付勢され、当該先部１２４に係止爪１２５が形成されている。前記係止爪１２５の扉Ｅ側には、扉Ｅの閉じる方向Ｐに向かって下降傾斜する傾斜面１２９が形成されている。
前記扉Ｅには、図１０に示す前記係止手段１２０に係止される被係止手段（係止装置）１３０が取り付けられる。当該被係止手段（係止装置）１３０は、前記係止手段１２０の係止爪１２５と係合する係止枠１５０を有し、当該係止枠１５０には、前記係止爪１２５の係止を解除する解除位置Ｚ２と、前記係止爪１２５の係止を解除しない非解除位置Ｚ１に移動可能な係止解除部材１６０が設けられている。
【００３９】
なお、前記被係止手段１３０に換えて、前記扉Ｅに図１５に示す係止手段（係止装置）１７０を取り付けてもよい。当該被係止手段１７０は、前記係止手段１２０の係止爪１２５と係合する係止枠１７５を有し、当該係止枠１７５には、前記係止爪１２５の係止を解除する解除位置Ｚ２と、前記係止爪１２５の係止を解除しない非解除位置Ｚ１に移動可能な係止解除部材１８５が設けられている。
【００４０】
図５（ｂ），図６（ｅ）に示すように、前記伝達手段９５は、前記当接軸７０に設けられたラック部９０と、前記ラック部９０と噛み合う歯車３５と、前記回動軸２６に設けられた回動体４１と、扉Ｅの閉じ方向Ｐの歯車３５の回転を回動体４１に伝達し、扉Ｅの開く方向Ｑの歯車３５の回転を回動体４１に伝達しないクラッチ４５とからなる。
【００４１】
図１１に示すように、係止装置（被係止手段）１３０は、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置Ａの扉Ｅに設けられ、地震時に扉付き収納装置Ａに設けられた係止手段１２０の係止爪１２５によって係止され、扉Ｅの開放が規制される。図１に示すように、係止装置（被係止手段）１３０は、扉Ｅに取り付けられるガイド枠１３５と、当該ガイド枠１３５によって、扉Ｅの開閉方向に移動可能に案内され、前記係止手段１２０の係止爪１２５を係止する係止枠１５０と、当該係止枠１５０に設けられ、係止枠１５０の移動に伴って前記
係止爪１２５の係止を解除する解除位置Ｚ２と、前記係止爪１２５の係止を解除しない非解除位置Ｚ１に移動可能な係止解除部材１６０が設けられている。
【００４２】
前記係止解除部材１６０は、扉Ｅの開閉方向に移動可能に設けられ、扉Ｅの閉じる方Ｐの面には、前記係止爪１２５の傾斜面１２５と摺接して、前記係止爪１２５を非係止位置Ｘ１方向に移動させ、係止爪１２５の係止を解除する解除傾斜面１６５が形成されている。
【００４３】
図７に示すように、前記ガイド枠１３５及び前記係止枠１５０には、前記係止解除部材１６０を解除位置Ｚ２と非解除位置Ｚ１で位置決めする、凹部１５５〜１５８と凸部１４７，１４８とからなる位置決め手段１５４が設けられている。
少なくとも、非解除位置Ｚ１の位置における凸部１４７，１４８と凹部１５５、１５７との係合は、予め想定した重量の扉が所定震度の地震によって揺れた場合であっても、ある程度の安全マージンを持って係合を保持することができる程度の関係に設定されている。ガイド枠１３５の凸部１４７，１４８を設けた部分は、外側方向に弾性変形可能に形成されており、係止枠１５０の移動時に当該部分が弾性変形し、凸部１４７，１４８によって保持した凹部１５５、１５７（係止枠１５０）の移動を許容するようになっている。すなわち、これらが係止枠の移動を許容する保持手段となっている。当該保持手段の保持力は、おおよそ、開動作を防止する扉の重量と想定する地震の震度によって生じる加速度若しくはロック時の扉の速度に基づいて算出し、当該算出された力に安全率分の力を加えた力として設定される。なお、当該保持手段は、上記した構造の例に限らず他の方法を用いることも可能である。
【００４４】
さらにロック装置本体１及びロック装置本体１に係止される被係止手段である係止装置１３０について詳細に説明する。ロック装置本体１は、基枠（収納装置本体）Ｂに取り付けられる硬質合成樹脂製のケース２を有する。図５，６に示すように、ケース２は、主として上部ケース５０と、下部ケース１００と、流体収納ケース１０と、蓋部材９１とで形成されている。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、流体収納ケース１０は、小ケース１１と、小ケース１１の下部開口を水密に塞ぐ蓋体１２とからなる。小ケース１１は、矩形板状の上壁１３と、上壁１３の周囲に形成された周壁１５とからなる。上壁１３の略中心には、軸受け孔１６が形成されている。上壁１３の表面１７には、軸受け孔１６を中心とする環状のガイド突起１９が形成されている。蓋体１２は、円板状に形成され、内面略中心に軸受け穴２２が形成され、両側に突片１４が形成されている。突片１４には、透孔１８が形成されている。蓋体１２は、ネジ等の固定手段２１によって前記小ケース１１に水密に固定されている。
【００４６】
図１に示すように、流体収納ケース１０は、小ケース１１と蓋体１２によって流体収納室２３が形成されている。この流体収納室２３内には、粘性の緩衝用流体２５が充填されている。また、図５（ａ）に示すように、この流体収納室２３内には、前記上壁１３の軸受け孔１６と、前記蓋体１２の軸受け穴２２に回動可能に軸受けされた回動軸２６が設けられている。回動軸２６には、流体収納室２３内を回転する板状の抵抗部材２７が設けられている。回動軸２６は、上部が軸受け穴２２から外側に突出し、この突出部２９に嵌合軸部３１が形成されている。
【００４７】
また、前記環状のガイド突起１９内には、回動軸２６と軸受け孔１６の隙間から緩衝用流体２５が漏れるのを防ぐオーリング（密封手段）３２が配設されている。前記流体収納ケース１０と、前記緩衝用流体２５と、前記回動軸２６によって、いわゆるロータリーダンパーが構成される。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、流体収納ケース１０の環状のガイド突起１９には、歯車３５が回動可能に設けられている。歯車３５は、円形の底壁３６を有し、底壁３６の略中心にガイド孔３９が形成されている。歯車３５は、ガイド孔３９が前記流体収納ケース１０の環状のガイド突起１９に嵌合されて、流体収納ケース１０に回動可能に取り付けられている。前記回動軸２６の嵌合軸部３１には、回動体４１が設けられている。
【００４９】
回動体４１は、円板状に形成され、略中心に前記回動軸２６の嵌合軸部３１に嵌合される嵌合孔部４２が形成され、外周面の一側に係止溝４３が形成されている。回動体４１は、嵌合孔部４２が回動軸２６の嵌合軸部３１に嵌合されて、回動軸２６に固定して取り付けられ、歯車３５内に配置されている。歯車３５の内周面と回動体４１の外周面の間にクラッチ４５が配設されている。クラッチ４５は、スプリング状に形成され、一端４６が回動体４１の係止溝４３に係止され、他端４７が歯車３５の底壁３６に摺接する。クラッチ４５は、図５（ｂ）の真上から見て、歯車３５が時計回転すると、歯車３５の底壁３６が他端４７に引っ掛からないため、回動体４１に動力を伝達しないが、歯車３５が反時計回転すると、歯車３５の底壁３６が他端４７に引っ掛かるため、回動体４１に動力を伝達する。なお、歯車３５の底壁３６に、歯車３５が反時計回転すると、クラッチ４５の他端４７に係止し、歯車３５が時計回転すると、クラッチ４５の他端４７に係止しない係止爪を形成しても良い。
【００５０】
図５（ｃ）に示すように、上部ケース５０は、長手方向前部が半円状の長箱状に形成され、底壁５１と、底壁５１の右側に形成された右壁５２と、底壁５１の左側に形成された左壁５３と、底壁５１の後側に形成された後壁５４と、底壁５１の前側に形成された前壁５５とからなる。前壁５５は、半円状に湾曲して形成されている。底壁５１には、前記流体収納ケース１０の小ケース１１を嵌合する取付孔５６が形成されている。
【００５１】
前記流体収納ケース１０は、小ケース１１が上部ケース５０の取付孔５６に嵌合し、蓋体１２が底壁５１の裏面に当接し、蓋体１２の突片１４、１４に形成された透孔１８、１８に挿通されたネジ等の固定手段５７によって上部ケース５０に固定されている。取付孔５６（流体収納ケース１０に取り付けられた歯車３５）を挟んで底壁５１の両側には、ガイド路５８，５９が形成されている。
【００５２】
右側のガイド路５８は、右壁５２と略平行に形成され、左側のガイド路５９は、左壁５３と略平行に形成されている。前壁５５には、略Ｕ字状の切り欠きによって挿通孔６０が形成されている。前記取付孔５６の前部近傍の底壁５１には、コイルスプリング状の弾性部材８５の後端８６を受け止める受け部材６１が立設されている。また、右壁５２と左壁５３と後壁５４と前壁５５の上端内側には、蓋部材９１の周縁を係合する段凹部６２，６３，６４，６５が形成されている。さらに、右壁５２と左壁５３の上端外側には、突片６６，６６が形成されている。突片６６には、透孔６７が形成されている。
【００５３】
図６（ｅ）に示すように、上部ケース５０には、当接軸７０が前後方向に摺動可能に設けられている。当接軸７０には、略Ｕ字状のスライド部材７１が取り付けられている。スライド部材７１は、上部ケース５０の前記ガイド路５８に案内される右ガイド部材７２と、上部ケース５０の前記ガイド路５９に案内される左ガイド部材７３と、右ガイド部材７２の前部と左ガイド部材７３の前部を連結する連結部７５とからなる。当接軸７０は、後部７６が連結部７５に連結された形で形成されている。当接軸７０は、前端７７に取付穴７９が形成され、後端８０に挿設穴８１が形成されている。当接軸７０の取付穴７９には、ゴム、ウレタン等の衝撃吸収部材８３が取り付けられている。また、当接軸７０の挿設穴８１には、コイルスプリング状の弾性部材８５が挿設されている。
【００５４】
当接軸７０は、弾性部材８５の後端８６が前記底壁５１の受け部材６１に当接しており
、この弾性部材８５の弾性により前方に付勢され、前壁５５に形成された挿通孔６０から突出した状態で、前記連結部７５が上部ケース５０の前壁５５に圧接している。右ガイド部材７２には、前記歯車３５と噛み合うラック部９０が形成されている。図６（ｆ）に示すように、上部ケース５０は、前記スライド部材７１及び弾性部材８５を収容した形で、右壁５２と左壁５３と後壁５４と前壁５５の段凹部６２，６３，６４，６５に蓋部材９１の周縁が係合され、ネジ等の固定手段９２によって蓋部材９１が固定されている。蓋部材９１には、前記当接軸７０を軸受けする突片９４が形成されている。
【００５５】
前記当接軸７０に設けられたラック部９０と、前記ラック部９０と噛み合う歯車３５と、前記回動軸２６に設けられた回動体４１と、扉Ｅの閉じ方向Ｐの歯車３５の回転を回動体４１に伝達し、扉Ｅの開く方向Ｑの歯車３５の回転を回動体４１に伝達しないクラッチ４５によって、伝達手段９５が構成される。なお、クラッチ４５を外し、当接軸７０に設けられたラック部９０と、回動軸２６に直接的に設けられた、前記ラック部９０と噛み合う歯車３５とからなる伝達手段９５であっても良い。また、前記ケース２内に設けられた流体収納室２３と、前記流体収納室２３内に充填された緩衝用流体２５と、前記流体収納室２３内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体２５の抵抗を受ける抵抗部材２７が設けられた回動軸２６と、前記扉Ｅと当接し、扉Ｅの開閉方向に移動可能な当接軸７０と、前記当接軸７０と前記回動軸２６間に設けられ、前記当接軸７０の移動を前記回動軸２６に伝達する前記伝達手段９５によって、緩衝手段６９が構成される。
【００５６】
図５（ｄ）に示すように、下部ケース１００は、流体収納ケース１０の下面を覆うようにして、上部ケース５０の底壁５１にネジ等の固定手段１０１によって取り付けられている。下部ケース１００の前部には、円形の底壁１０２と、底壁１０２の周囲に形成された周壁１０３とからなる転動室１０５が形成されている。底壁１０２には、略中心１０４に向かって下降傾斜し、略中心１０４が一番低くなっている案内面１０８が形成されている。転動室１０５内には、転動体（球体）１０６が収容され、非地震時には転動体１０６である金属球が略中心１０４で静止するようになっている。
なお、本実施の形態においては、最適な形状として、前記のように底壁１０２の形状を略中心１０４を中心とした逆円錐形状の内面を成すすり鉢状に形成しているが、傾斜面の角度、球体の重量や大きさ、その他の条件に応じて底壁の形状を多角錐形状に形成しても構わない。
【００５７】
また、下部ケース１００の転動室１０５後部近傍には、転動室１０５と連通する収納凹部１１０が形成されている。収納凹部１１０は、前後方向に向かって長く形成され、収納凹部１１０の両側に軸受溝１１１，１１２が対向して形成されている。また、下部ケース１００の前部中央には、周壁１０３と底壁１０２の前部を切り欠いて形成された上下に細長く開口する連通孔１１５が形成されている。当該連通孔１１５の幅は、係止手段１２０の動作を許容する程度に係止手段１２０の幅よりも若干広く形成されている。また、当該連通孔１１５の長手方向の中心線と、前記上部ケース５０の前壁５５に形成した略Ｕ字状の挿通孔６０の中心線を一致させるとともに、両者を近接して設けている。すなわち、ダンパとなる当接軸７０の中心線と係止手段１２０の移動経路の中心線が一致するように構成している。これは、左右開閉式の開き扉を有する家具に本願に係る振動感知ロック装置を用いた場合、当接軸７０の位置が係止手段１２０（係止爪１２５）の位置が左右方向に離れた位置にあると、適正な緩衝の開始前に既に係止手段１２０が被係止手段との係合位置に到来したりする等、緩衝とロックのタイミングが合わず適正にロックを行わないケースも考えられるからである。このような可能性を軽減させるために、当接軸７０（特に先端部）と係止手段１２０の位置関係を近接かつ重力方向において一致するように構成している。この意味においても、緩衝手段６９とロック機構を一体化させた意義がある。
【００５８】
図５（ｄ）に示すように、下部ケース１００内には、係止手段１２０が回動可能に設け
られている。係止手段１２０は、所定肉厚の板に凹状の切り欠きを形成したような、略Ｕ字形状の肉厚（幅）が均一に形成された硬質合成樹脂製の部材である。係止手段１２０は、中間部の細長状のアーム１２１と、当該アーム１２１の後部にアーム１２１と略直角となるように垂下させた基部１２２と、アーム１２１の先部（前部）１２４に垂下するように設けられた係止爪１２５とからなる。基部１２２には、左右方向（肉厚方向）に突出した短い円柱形の回動軸１２３が設けられている。また、アーム１２１の略中間位置に当たる部分の下方（Ｕ字形の内側）には、係合突起１２８が突出するように設けられている。当該係合突起１２８は、前記下部ケース１００底壁１０２の略中心１０４の位置と重力方向において対向しており、当該略中心１０４に静止する球体の中心の上面と当該係合突起１２８の下端がほぼ一致するようになっている。また、アーム１２１の下面（Ｕ字形の内側に面した面）は、前記係合突起１２８の部分を除き、長手方向の中心線中央を最下部として上側に湾曲するような面取りが行われている。すなわち、アーム１２１の下面は長手方向に沿って半円柱形のような形状であり、球体が当接した場合にそのまま球体に載らず、球体を左右に逃がしやすくしている。これにより、ロック時における動作不良発生の可能性を軽減させている。
【００５９】
図４に示すように、係止爪１２５の後面（基部１２２側の面）には、アーム１２１と略直角を成す平面の係止面１２６が形成されている。また、係止面１２６の反対面である係止爪１２５の前方上部には、前記係止面１２６と略平行の平面である前端面１２７が形成されている。前端面１２７の下方である係止爪１２５の前方下部は、前端面１２７の下端と係止面１２６の下端を連結するやや凸状の湾曲面１２９が形成されている。なお、係止爪１２５の前方下部は、前端面１２７の下端から係止面１２６の下端に向かって下降傾斜する傾斜面であっても良い。この部位の形状は、当該部位に当接する解除傾斜面１６５の形状に応じて適宜最適な傾斜角度や形状が設定されるようになっている。
【００６０】
係止手段１２０は、基部１２２が下部ケース１００の収納凹部１１０に収納され、回動軸１２３が軸受溝１１１，１１２に回動可能に軸受けされている。アーム１２１の略中間部には、底壁１０２の略中心１０４で静止している転動体（球体）１０６の上部１０７と係合可能な係合突起１２８が突設されている。
本実施の形態においては、係合突起１２８の下端面の形状は、球体（鉄球）の直径が略９．５ｍｍであるのに対して、前後と左右の長さが１．５ｍｍ×３．０ｍｍの長方形となっている。すなわち、球体は３６０度全周囲いずれの方向に移動できるが、鉄球が左右方向に移動した場合には、前後方向に移動した場合と比較して係合突起１２８と長い時間当接するようになっている。これは開き扉等を有する家具等への適用を考慮したものであり、扉を開かせるような方向の振動（球体の前後移動）が働いた場合には即座にロックが行われ、扉の開閉には影響の少ない横方向の振動の場合と比較して動作の感度を高くしている。これは、全方向の振動に対して装置全体の感度を高めると、地震時以外の通常使用時における振動によってもロックされてしまう場合も想定されるので、危険性の高い扉の開閉方向への感度を高く、他の方向の感度はこれよりも低く設定している。このように、振動方向に対する感度を当接する係合突起１２８の当接面の形状を設定することによって調節することができる。
係止手段１２０は、係止爪１２５が下部ケース１００に形成された前記連通孔１１５から突出可能に取り付けられている。
【００６１】
図７に示すように、係止装置（被係止手段）１３０は、装置本体１３１と係止解除部材１６０とからなる。装置本体１３１は、取付板１３２と、取付板１３２の下端に取付板１３２と略直角となるように形成されたガイド枠１３５とからなる。取付板１３２には、取付孔１３３，１３４が形成されている。ガイド枠１３５は、右ガイドアーム１３６と、左ガイドアーム１３７と、右ガイドアーム１３６及び左ガイドアーム１３７の先端を連結する連結アーム１３８とからなる略Ｕ字状に形成されている。
【００６２】
図８に示すように、右ガイドアーム１３６の内側面及び左ガイドアーム１３７の内側面には、案内路１３９，１４０が形成されている。案内路１３９は、右ガイドアーム１３６の下端中央に形成された下ガイド片１４１と、右ガイドアーム１３６の上端後部に形成された上ガイド片１４２と、右ガイドアーム１３６の上端前部と左ガイドアーム１３７の上端前部に連結して形成されたガイド板１４３によって形成されている。
案内路１４０は、左ガイドアーム１３７の下端中央に形成された下ガイド片１４５と、下ガイドアーム１３７の上端後部に形成された上ガイド片１４６と、右ガイドアーム１３６の上端前部と左ガイドアーム１３７の上端前部に連結して形成されたガイド板１４３によって形成されている。また、右ガイドアーム１３６の略中央には、係止凸部１４７が形成されている。左ガイドアーム１３７の略中央には、係止凸部１４８が形成されている。
【００６３】
図７に示すように、ガイド枠１３５には、係止枠１５０が扉の開閉方向（前後方向）に移動可能に案内されている。係止枠１５０は、略コ字状に形成され、右摺動部材１５１と、左摺動部材１５２と、右摺動部材１５１と左摺動部材１５２の前端部に連設された係止片１５３とからなる。右摺動部材１５１には、前記右ガイドアーム１３６の係止凸部１４７を係脱する第１の係止凹部１５５と第２の係止凹部１５６が形成されている。左摺動部材１５２には、前記左ガイドアーム１３７の係止凸部１４８を係脱する第１の係止凹部１５７と第２の係止凹部１５８が形成されている。また、係止片１５３の内側には、傾斜した係止面１５９が形成されている。
【００６４】
係止枠１５０の後部には、係止解除部材１６０が設けられている。係止解除部材１６０は、略三角柱状に形成され、下面１６２と、垂直面１６３と、解除傾斜面１６５と、右側面１６６と左側面１６７からなる。解除傾斜面１６５は、前方から後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって下降傾斜した斜面である。なお、係止解除部材１６０を解除位置Ｚ２で位置決めする係止凸部１４７，１４８及び第１の係止凹部１５５，１５７と、係止解除部材１６０を非解除位置Ｚ１で位置決めする係止凸部１４７，１４８及び第２の係止凹部１５６，１５８とで、位置決め手段１５４が構成される。
前記非解除位置Ｚ１とは、係止枠１５０がロック装置本体１に対して一番遠い位置にあり、係止手段１２０に設けた係止爪１２５先端下部の湾曲面１２９が解除傾斜面１６５と当接しても、当該当接が不十分となって、係止手段１２０を初期位置である降下前の位置まで持ち上げることができない位置である。また、解除位置Ｚ２とは、係止枠１５０がロック装置本体１に対して一番近い位置にあり、係止手段１２０に設けた係止爪１２５先端下部の湾曲面１２９が解除傾斜面１６５と当接して斜面に沿って持ち上げられ、係止手段１２０を初期位置である降下前の位置まで持ち上げることができる位置である。
なお、非解除位置Ｚ１から解除位置Ｚ２へ移動するには、前記係止凸部１４７，１４８と第１の係止凹部１５５，１５７との係合を解除しなければならないが、当該解除に要する力は想定される地震の揺れによって家具の扉が振動したとしても、容易に解除できないような強度に設定されている。また、前記係止凸部１４７，１４８と第１の係止凹部１５５，１５７は、人間の力で扉を開いた場合に初めて移動が許容されるような強度に設定されており、人間が操作するまで係合状態を保持する保持手段となっている。
【００６５】
係止枠１５０の右摺動部材１５１は、右ガイドアーム１３６の下ガイド片１４１と、右ガイドアーム１３６の上ガイド片１４２と、右ガイドアーム１３６のガイド板１４３の空間によって形成されている案内路１３９の空間に摺動可能に差し込まれている。係止枠１５０の左摺動部材１５２は、左ガイドアーム１３７の下ガイド片１４５と、左ガイドアーム１３７の上ガイド片１４６と、左ガイドアーム１３７のガイド板１４３の空間によって形成されている案内路１４０の空間に摺動可能に差し込まれている。
【００６６】
このように、係止枠１５０は、右摺動部材１５１が案内路１３９に案内され、左摺動部
材１５２が案内路１４０に案内され、ガイド枠１３５に扉の開閉方向（前後方向）に向かって移動可能に案内されている。なお、図１０（ａ）に示すように、係止枠１５０は、右摺動部材１５１の第１の係止凹部１５５が案内路１３９の係止凸部１４７に係止され、左摺動部材１５２の第１の係止凹部１５７が案内路１４０の係止凸部１４８に係止されると、係止解除部材１６０が非解除位置Ｚ１に位置決めされる。また、係止枠１５０は、右摺動部材１５１の第２の係止凹部１５６が案内路１３９の係止凸部１４７に係止され、左摺動部材１５２の第２の係止凹部１５８が案内路１４０の係止凸部１４８に係止されると、係止解除部材１６０が解除位置Ｚ２に位置決めされる。
【００６７】
図１１に示すように、ロック装置本体１は、家具、吊り戸棚、机等の扉付き収納装置Ａに取り付けられる。家具は、箪笥、食器棚等である。扉付き収納装置Ａは、基枠（収納装置本体）Ｂと、基枠（収納装置本体）Ｂに開閉可能に設けられた扉Ｅとからなる。ロック装置本体１は、ケース２が略水平となるようにして、基枠（収納装置本体）Ｂの上壁Ｃにネジ、接着剤等によって固定される。ロック装置本体１の取り付け位置は、上壁Ｃに限定されるものではない。本実施の形態では、ケース２の突片６６に形成された透孔６７にネジ６８を挿通し、当該ネジ６８を上壁Ｃにねじ込むことによって、ロック装置本体１が上壁Ｃに固定されている。
【００６８】
係止装置（被係止手段）１３０は、扉Ｅに取り付けられる。本実施の形態では、扉Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂに引き出し可能に設けられた引き出しＦの前板であっても、ヒンジを介して基枠（収納装置本体）Ｂに回動自在に取り付けられた扉であっても構わない。
係止装置（被係止手段）１３０は、取付板１３２に形成された取付孔１３３，１３４にネジ１６９を挿通し、当該ネジ１６９を扉Ｅにねじ込むことによって、扉Ｅに固定されている。係止装置（被係止手段）１３０が扉Ｅに固定されると、ガイド枠１３５が略水平となる。係止装置（被係止手段）１３０は、係止枠１５０が後方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に摺動させられ、第１の係止凹部１５５，１５７が案内路１３９，１４０の係止凸部１４７，１４８に係止され、係止解除部材１６０が非解除位置Ｚ１に位置決めされている。非解除位置Ｚ１に位置している係止解除部材１６０は、係止手段１２０の係止爪１２５の係止を解除することができない。
【００６９】
平常時（非地震時）においては、図１２（ａ）に示すように、ロック装置本体１は、球体（転動体）１０６が底壁１０２に形成された案内面１０８によって一番低い位置１０４で静止している。この球体（転動体）１０６の位置は、係止手段１２０と係合する係合位置Ｙ２である。係止手段１２０は、係合突起１２８が球体（転動体）１０６の上部１０７と係合しており、アーム１２１が略水平状態で保持されている。この状態で、図１１に示すように、扉Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１２５が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）１３０は、ロック装置本体１の係止爪１２５と接触することがないので、ロック装置本体１に何ら作用することがなく、扉Ｅはロックされない。
【００７０】
図１１（ｂ）に示すように、扉Ｅを閉じると、扉Ｅが緩衝手段６９の当接軸７０に設けられた衝撃吸収部材８３に当接する。衝撃吸収部材８３により、扉Ｅの当たり音が緩衝される。当接軸７０は、弾性部材８５の弾性に抗して、後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動する。スライド部材７１も後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動し、ラック部９０と噛み合う歯車３５も上から見て反時計方向に回転する。歯車３５の反時計回転は、クラッチ４５を介して回動体４１に伝達され、回動軸２６も反時計方向に回転する。扉Ｅは、回動軸２６の抵抗部材２７が緩衝用流体２５の抵抗を受けるため、閉じ方向Ｐの衝撃力と衝撃音が吸収され、扉Ｅの閉じ方向Ｐへの移動に制動をかけ、扉Ｅをゆっくり閉じさせる。このように、扉Ｅがゆっくり閉じるため、戸当たりによる振動により、球体（転動体）１０６が
係合突起１２８から外れ、係止爪１２５が係止位置Ｘ２に移動して、扉Ｅをロックする虞がない。なお、扉Ｅは、基枠（収納装置本体）Ｂに設けられた復帰用スプリングにより、自動的に閉まるようにしても構わない。
【００７１】
図１１（ｃ）に示すように、扉Ｅを開くと、当接軸７０は、弾性部材８５の弾性により、前方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に移動し、元の状態に復帰する。スライド部材７１も前方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に移動し、ラック部９０と噛み合う歯車３５も上から見て時計方向に回転する。歯車３５の時計回転は、クラッチ４５が作用しないため、回動体４１に伝達されない。従って、当接軸７０は、弾性部材８５によって速やかに復帰する。
【００７２】
図１２（ｂ）に示すように、扉Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）１０６が地震の揺れによって、相対的に非係合位置Ｙ１に移動する。係止手段１２０は、球体（転動体）１０６が移動すると、係合突起１２８から球体（転動体）１０６が外れて係合が解除され、回動軸１２３を中心として、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段１２０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪１２５が係止解除部材１６０の解除傾斜面１６５に当接する。
【００７３】
図１２（ｃ）、図１３（ｂ）に示すように、地震により扉Ｅが前方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に移動すると、係止爪１２５が係止解除部材１６０の解除傾斜面１６５を滑り落ちるようにして、係止爪１２５が係止位置Ｘ２まで回動し、係止装置（被係止手段）１３０の係止枠１５０内に入り、係止爪１２５の係止面１２６が係止枠１５０の係止面１５９に係止されるので、扉Ｅがロックされ、扉Ｅの開放が規制され、これ以上開くことがない。図１２（ｂ），図１３（ｃ）に示すように、地震により扉Ｅが後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動すると、係止手段１２０の係止爪１２５は係止解除部材１６０の解除傾斜面１６５によって押し上げられるが、係止解除位置Ｚ１まで押し上げられないため、扉Ｅのロックが解除されず、扉Ｅの開放が規制されたままである。このように、ロック装置本体１は、図１２（ｂ），図１２（ｃ）に示すように、扉Ｅが前後に移動しても、係止手段１２０の係止爪１２５によって扉Ｅの開放を規制する。
【００７４】
扉Ｅが開いている状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）１０６が地震の揺れを感知して、非係合位置Ｙ１に移動し、係止手段１２０の係止爪１２５が係止位置Ｘ２まで回動する。この時、扉Ｅを後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に移動させると、係止手段１２０の係止爪１２５が、ガイド枠１３５の連結アーム１３８を滑るようにして押し上げられ、連結アーム１３８を乗り越えると、係止装置（被係止手段）１３０の係止枠１５０内に入り、扉Ｅをロックする。この時、係止爪１２５は、係止解除位置Ｚ１まで押し上げられない。連結アーム１３８の前端縁は、係止爪１２５の湾曲面１２９と摺接し、係止爪１２５を上方に移動させるので、湾曲させておくことが望ましい。
【００７５】
次に、ロック装置本体１の解除方法について説明する。図１４（ａ）に示すように、地震終了時に、扉Ｅを強く引っ張って扉Ｅを開くと、係止手段１２０の係止爪１２５が係止装置１３０の係止枠１５０に係止されているので、係止枠１５０がガイド枠１３５内を移動して、第２の係止凹部１５６、１５８が案内路１３９、１４０の係止凸部１４７、１４８に係止され、係止解除部材１６０が解除位置Ｚ２に位置決めされる。図１４（ｂ）に示すように、扉Ｅを閉じる方向Ｐに押圧して移動させると、その移動に伴って、係止枠１５０の係止片１５３が係止爪１２５から外れ、係止解除部材１６０も後方（扉Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、解除傾斜面１６５が係止爪１２５の湾曲面１２９に摺接し、係止爪１２５を上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させて扉Ｅのロックを解除する。このように、係止装置１３０は、扉Ｅを引っ張るだけで、係止解除部材１６０を解除位置Ｚ２に移動させることができ、扉Ｅを押すだけで、ロック装置本体１のロックを解除することができるので、扉Ｅと収納装置本体Ｂの僅かな隙間からスプーン等の棒状物を差し込んで、係止解除部
材１６０を解除位置Ｚ２に移動させる面倒さがなく、極めて便利である。
【００７６】
係止爪１２５が上方に移動すると、係止手段１２０が回動軸１２３を中心として反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動し、係止手段１２０が非係止位置Ｘ１に移動する。球体（転動体）１０６は、案内面１０８に沿って、底壁１０２に形成された一番低い位置１０４（係合位置Ｙ２）に移動して静止する。係止手段１２０は、係合突起１２８が球体（転動体）１０６の上部１０７と係合し、アーム１２１が略水平状態で保持され、係止爪１２５が非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、ロック装置本体１は、係止解除部材１６０によって、係止爪１２５の係止が解除され、扉Ｅのロックが解除される。なお、図１４（ｃ）に示すように、扉Ｅを開く方向Ｑに移動させ、手動により、係止解除部材１６０を非解除位置Ｚ１に押し戻すことができる。
【００７７】
係止装置（被係止手段）の他の実施の形態について説明する。図１５に示すように、係止装置（被係止手段）１７０は、係止部材１７１と係止解除部材１８５とからなる。係止部材１７１は、取付板１７２と、取付板１７２の下端に取付板１７２と略直角となるように形成された係止枠１７５とからなる。取付板１７２には、上下方向に伸びる取付長孔１７３，１７４が形成されている。係止枠１７５は、略コ字状に形成され、右ガイドアーム１７６と、左ガイドアーム１７７と、右ガイドアーム１７６と左ガイドアーム１７７の先端を連結する係止アーム１７８とからなる。右ガイドアーム１７６の内側面には、凸条１７９が延設され、左ガイドアーム１７７の内側面には、凸条１８０が延設されている。取付板１７２の下部には、係合突起１８２，１８３が後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に向かって突設形成されている。係止アーム１７８の内側面１７８ａ下部には、係止凹部１８１が形成されている。
【００７８】
係止解除部材１８５は、略三角柱状に形成され、下面１８６と、垂直面１８７と、解除傾斜面１８８と、右側面１８９と左側面１９０からなる。解除傾斜面１８８は、前方から後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ  係止アーム１７８側）に向かって下降傾斜している。係止解除部材１８５の下面１８６には、前記右ガイドアーム１７６の凸条１７９に摺動可能に案内される案内溝１９１が形成された突起１９２と、前記左ガイドアーム１７７の凸条１８０に摺動可能に案内される案内溝１９３が形成された突起１９４が設けられている。
【００７９】
係止解除部材１８５は、突起１９２に形成された案内溝１９１を右ガイドアーム１７６の凸条１７９に摺動可能に係合し、突起１９４に形成された案内溝１９３を左ガイドアーム１７７の凸条１８０に摺動可能に係合すると、係止部材１７１に対して前後方向（扉Ｅの開閉方向）に摺動可能に取り付けられる。係止解除部材１８５は、案内溝１９１と凸条１７９が圧接し、案内溝１９３と凸条１８０が圧接するので、案内溝１９１と凸条１７９との間及び案内溝１９３と凸条１８０との間に摩擦抵抗が生じ、その摩擦抵抗に抗して、係止部材１７１に対して前後方向（扉Ｅの開閉方向）に摺動可能である。係止解除部材１８５は、取付板１７２に当接するまで前方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に摺動すると、突起１９２と１９４間に係合突起１８２，１８３が圧入され、係合突起１８２，１８３と突起１９２，１９４の摩擦抵抗により、係合突起１８２，１８３から容易に外れず、その位置で保持される。
【００８０】
係止装置（被係止手段）１７０は、係止装置１３０と同様に、扉Ｅに取り付けられる。係止装置（被係止手段）１７０は、取付板１７２に形成された取付長孔１７３，１７４にネジを挿通し、当該ネジを扉Ｅにねじ込むことによって、扉Ｅに固定されている。係止装置（被係止手段）１７０が扉Ｅに固定されると、係止枠１７５が略水平となる。係止装置（被係止手段）１７０は、係止解除部材１８５が前方（扉Ｅの開く方向Ｑ）に摺動させられ、突起１９２と１９４の間に係合突起１８２，１８３が圧入されており、摩擦抵抗によりその位置で保持されている。この係止解除部材１８５の位置は、係止手段１２０の係止
爪１２５に何等作用しない非解除位置Ｚ１である。
【００８１】
平常時（非地震時）において、ロック装置本体１は、上記したように、扉Ｅを引き出したり（開いたり）、押し込んだり（閉じたり）しても、係止爪１２５が非係止位置Ｘ１に位置しているので、係止装置（被係止手段）１７０と接触することがなく、ロック装置本体１に何ら作用することがなく、扉Ｅはロックされない。
【００８２】
扉Ｅが押し込まれている（閉じている）状態の時に、地震が発生すると、球体（転動体）１０６が地震の揺れを感知して移動する。係止手段１２０は、球体（転動体）１０６が移動すると、係合突起１２８から球体（転動体）１０６が外れて係合が解除され、回動軸１２３を中心として、時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動する。係止手段１２０が時計方向（Ｒ方向  係止方向）に回動すると、係止爪１２５が係止位置Ｘ２まで回動し、係止装置（被係止手段）１７０の係止枠１７５内に入り、扉Ｅがロックされ、扉Ｅの開放が阻止される。係止解除部材１８５は、非解除位置Ｚ１に位置しているので、係止爪１２５に何ら作用することがない。
【００８３】
次に、ロック装置本体１の解除方法について説明する。地震終了時に、扉Ｅを開いて係止手段１２０の係止爪１２５に係止装置１７０の係止アーム１７８を係止させる。係止装置１７０の係止解除部材１８５を、案内溝１９１と凸条１７９との間及び案内溝１９３と凸条１８０との間の摩擦抵抗に抗して、後方（扉Ｅの閉じる方向Ｐ）に摺動させ、解除位置Ｚ２まで移動する。係止解除部材１８５の解除傾斜面１８８と係止爪１２５の傾斜面１２９は当接する。
【００８４】
扉Ｅを閉じる方向Ｐに移動させると、その移動に伴って、係止解除部材１８５も後方（扉Ｅを閉じる方向Ｐ）に移動し、解除傾斜面１８８が係止爪１２５の傾斜面１２９に摺接し、係止爪１２５を上方（非係止位置Ｘ１側）に移動させて扉Ｅのロックを解除する。係止爪１２５が上方に移動すると、係止手段１２０が回動軸１２３を中心として反時計方向（Ｓ方向  反係止方向）に回動し、球体（転動体）１０６は、案内面１０８に沿って、略中心１０４（係合位置Ｙ２側）に移動して静止する。係止手段１２０は、係合突起１２８が球体（転動体）１０６の上部１０７と係合し、アーム１２１が略水平状態で保持され、係止爪１２５が非係止位置Ｘ１に位置する。このようにして、ロック装置本体１は、係止解除部材１８５によって、係止爪１２５の係止が解除され、扉Ｅのロックが解除される。
【００８５】
ロック装置本体１は、家具、吊り戸棚等の扉付き収納装置Ａに設けられ、非地震時には、係止手段１２０が転動体１０６と係合して非係止位置Ｘ１で保持されており、地震時には、転動体１０６が係止手段１２０から離脱して係止手段１２０が自重又は重錘により係止位置Ｘ２に移動して、扉Ｅを係止し、扉Ｅの開放を規制する。係止手段１２０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に移動させると、転動体１０６は、案内面１０８に沿って、係止手段１２０に対する非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで移動し、係止手段１２０と係合して係止手段１２０を非係止位置Ｘ１で保持する。
【００８６】
ロック装置本体１は、上記したように、振動感知手段（転動体）１０６が地震を感知することによって扉Ｅを係止する係止手段１２０と、さらに扉Ｅと当接して扉Ｅの閉じ方向の衝撃を緩衝する緩衝手段６９が設けられているので、コンパクトに構成することができ、係止手段１２０とダンパーをそれぞれ別個に取り付けるのに比べ、コストの低廉化を図ることでき、取り付けが１箇所なので取り付けが容易で収納装置本体Ｂをあまり傷つけることがない。また、ロック装置本体１は、係止手段１２０により、地震中に扉Ｅを係止して扉Ｅの開放を確実に阻止することができ、日常使用時においては、緩衝手段６９により、扉Ｅの戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和・吸収し、衝撃による収納装置Ａ内の収納物の転倒を防止でき、衝撃による不愉快な音の発生をおさえ、さらに地震以外の日常的な
戸当たりによる揺れにより、係止手段１２０が扉Ｅを係止することを防止することもできる。
【００８７】
ロック装置本体１は、前記緩衝手段６９が、前記ケース２内に設けられた収納室２３と、前記収納室２３内に充填された緩衝用流体２５と、前記収納室２３内に回動可能に設けられ、前記緩衝用流体２５の抵抗を受ける抵抗部２７が設けられた回動軸２６と、前記扉Ｅと当接し、扉Ｅの開閉方向に移動可能な当接軸７０と、前記当接軸７０と前記回動軸２６間に設けられ、前記当接軸７０の移動を前記回動軸２６に伝達する伝達手段９５とからなるので、緩衝用流体２５の抵抗により回動軸２６に制動がかけられ、滑らかに扉Ｅを閉じさせることができる他、コンパクトに構成することができる。
【００８８】
ロック装置本体１は、前記係止手段１２０の基部１２２が前記ケース２に回動可能に取り付けられているので、係止手段１２０が非係止位置Ｘ１から係止位置Ｘ２に回動することができ、ケース２に係止手段の係止軸を案内する案内口が不要であり、ケース２にあまり負荷がかからないから、壊れ難い。また、部品点数が少ないため、簡単且つ安価に製造することができ、コンパクトで狭いスペースに取り付けることができる。
【００８９】
ロック装置本体１は、前記係止手段１２０の基部１２２がケース２に回動可能に取り付けられ、自重又は重錘により先部１２４が下方に付勢され、当該先部１２４に係止爪１２５が形成されており、係止爪１２５の扉Ｅ側には、扉Ｅの閉じる方向Ｐに下降傾斜する傾斜面１２９が形成されているので、扉Ｅに設けられた係止手段１２０に係止される非係止手段１３０に解除傾斜面１６５を形成すれば、扉Ｅを閉じることによって、非係止手段１３０の解除傾斜面１６５が係止手段１２０の傾斜面１２９と摺接して、係止手段１２０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に自動的に回動させることができる。また、ロック装置本体１は、係止手段１２０を係止位置Ｘ２から非係止位置Ｘ１に移動させると、転動体１０６が、案内面１０８に沿って非係合位置Ｙ１から係合位置Ｙ２まで自動的に移動して係止手段１２０と係合するので、扉Ｅの閉塞（閉じる）動作により、自動的に初期状態に復帰させることができる。
【００９０】
ロック装置本体１は、扉Ｅの閉塞（閉じる）動作により、扉Ｅが当接軸７０に当接した場合の当接軸７０の移動を回動軸２６に伝達する伝達手段９５が、当接軸７０に設けられたラック部９０と、ラック部９０と噛み合う歯車３５と、回動軸２６に設けられた回動体４１と、扉Ｅの閉じ方向Ｐの歯車３５の回転を回動体４１に伝達し、扉Ｅの開く方向Ｑの歯車３５の回転を回動体４１に伝達しないクラッチ４５とからなるので、確実に扉Ｅの閉塞（閉じる）方向Ｐへの動きを緩衝することができる一方、扉Ｅの開放（開く）方向Ｑへの動きを干渉することがなく、速やかに扉Ｅを開放（開く）することができる。なお、上記伝達手段９５は、クラッチ４５を外し、当接軸７０に設けられたラック部９０と、回動軸２６に設けられ、ラック部９０と噛み合う歯車３５とからなる構成にしても構わない。
【００９１】
係止装置１３０は、扉Ｅに設けられ、地震時に扉付き収納装置Ａに設けられた係止手段１２０の係止爪１２５によって係止されて扉Ｅの開放を規制するものであり、前記係止爪１２５の係止を解除することができる係止解除部材１８５を有し、非地震時には、係止解除部材１８５を前記係止爪１２５の係止を解除することができない非解除位置Ｚ１に移動させることができる。係止装置１３０は、地震時に係止手段１２０の係止爪１２５によって係止された場合、この係止を解除するため、係止解除部材１８５を係止手段１２０の係止を解除することができる解除位置Ｚ２まで移動させることができる。このように  係止装置１３０は、係止手段１２０の係止を解除する係止解除部材１８５を非解除位置Ｚ１に移動させておけば、地震時に係止解除部材１８５が係止手段１２０の係止を解除してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本願発明に係る振動感知ロック装置の全体側面図である。
【図２】本願発明に係る振動感知ロック装置の全体斜視図である。
【図３】本願発明に係る振動感知ロック装置の全体図である。
【図４】本願発明に係る振動感知ロック装置の断面図である。
【図５】本願発明に係る振動感知ロック装置の組み立て方を説明する斜視図である。
【図６】本願発明に係る振動感知ロック装置の組み立て方を説明する斜視図である。
【図７】本願発明に係る係止装置の斜視図である。
【図８】本願発明に係る係止装置のガイド枠の全体図である。
【図９】本願発明に係る係止装置の係止枠の全体図である。
【図１０】本願発明に係る係止装置の断面図である。
【図１１】本願発明に係る振動感知ロック装置の動きを説明する説明図である。
【図１２】本願発明に係る振動感知ロック装置の動きを説明する説明図である。
【図１３】本願発明に係る振動感知ロック装置の動きを説明する説明図である。
【図１４】本願発明に係る振動感知ロック装置の動きを説明する説明図である。
【図１５】本願発明に係る係止装置の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ  扉付き収納装置
Ｂ  基枠（収納装置本体）
Ｃ  上壁
Ｅ  扉
Ｆ  引き出し
Ｐ  閉じる方向
Ｑ  開く方向
Ｘ１  非係止位置
Ｘ２  係止位置
Ｙ１  非係合位置
Ｙ２  係合位置
Ｚ１  非解除位置
Ｚ２  解除位置
１  振動感知ロック装置
２  ケース
１０  流体収納ケース
１１  小ケース
１２  蓋体
１３  上壁
１４  突片
１５  周壁
１６  軸受け孔
１７  表面
１８  透孔
１９  ガイド突起
２１  固定手段
２２  軸受け穴
２３  流体収納室
２５  緩衝用流体
２６  回動軸
２７  抵抗部材
２９  突出部
３１  嵌合軸部
３２  オーリング（密封手段）
３５  歯車
３６  底壁
３９  ガイド孔
４１  回動体
４２  嵌合孔部
４３  係止溝
４５  クラッチ
４６  一端
４７  他端
５０  上部ケース
５１  底壁
５２  右壁
５３  左壁
５４  後壁
５５  前壁
５６  取付孔
５７  固定手段
５８  ガイド路
５９  ガイド路
６０  挿通孔
６１  受け部材
６２  段凹部
６３  段凹部
６４  段凹部
６５  段凹部
６６  突片
６７  透孔
６８  ネジ
６９  緩衝手段
７０  当接軸
７１  スライド部材
７２  右ガイド部材
７３  左ガイド部材
７５  連結部
７６  後部
７７  前端
７９  取付穴
８０  後端
８１  挿設穴
８３  衝撃吸収部材
８５  弾性部材
８６  後端
９０  ラック部
９１  蓋部材
９２  固定手段
９４  突片
９５  伝達手段
１００  下部ケース
１０１  固定手段
１０２  底壁
１０３  周壁
１０４  略中心
１０５  転動室
１０６  転動体（球体  振動感知手段）
１０７  上部
１０８  案内面
１１０  収納凹部
１１１  軸受溝
１１２  軸受溝
１１５  連通孔
１２０  係止手段
１２１  アーム
１２２  基部
１２３  回動軸
１２４  先部
１２５  係止爪
１２６  係止面
１２７  前端面
１２８  係合突起
１２９  湾曲面（傾斜面）
１３０  係止装置（被係止手段）
１３１  装置本体
１３２  取付板
１３３  取付孔
１３４  取付孔
１３５  ガイド枠
１３６  右ガイドアーム
１３７  左ガイドアーム
１３８  連結アーム
１３９  案内路
１４０  案内路
１４１  下ガイド片
１４２  上ガイド片
１４３  ガイド板
１４５  下ガイド片
１４６  上ガイド片
１４７  係止凸部
１４８  係止凸部
１５０  係止枠
１５１  右摺動部材
１５２  左摺動部材
１５３  係止片
１５４  位置決め手段
１５５  第１の係止凹部
１５６  第２の係止凹部
１５７  第１の係止凹部
１５８  第２の係止凹部
１５９  係止面
１６０  係止解除部材
１６２  下面
１６３  垂直面
１６５  解除傾斜面
１６６  右側面
１６７  左側面
１６９  ネジ
１７０  係止装置（被係止手段）
１７１  係止部材
１７２  取付板
１７３  取付長孔
１７４  取付長孔
１７５  係止枠
１７６  右ガイドアーム
１７７  左ガイドアーム
１７８  係止アーム
１７８ａ  内側面
１７９  凸条
１８０  凸条
１８１  係止凹部
１８２  係合突起
１８３  係合突起
１８５  係止解除部材
１８６  下面
１８７  垂直面
１８８  解除傾斜面
１８９  右側面
１９０  左側面
１９１  案内溝
１９２  突起
１９３  案内溝
１９４  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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