(57)【要約】【課題】容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高い断熱機器を提供することを目的とする。【解決手段】容器３の外周部に位置する断熱材１１はその下端部を、容器３の底部に位置する底断熱材１４よりも下方に配設したものである。これによって、容器３下部から底方向および容器３下部から側面方向への熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高いものとすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容する有底筒状の容器と、容器内の被収容物を加熱・保温する加熱手段と、容器の上方開口部を覆う蓋体と、容器の外周部に位置する筒状の断熱材と、容器の外底部に位置する底断熱材と、断熱材の外周に位置するボデーとを備え、断熱材の下端部は底断熱材の外周とオーバーラップする下方位置まで配設した断熱機器。
【請求項２】
断熱材および底断熱材は真空断熱材である請求項１に記載の断熱機器。
【請求項３】
断熱材と底断熱材の外周部との間に補助断熱材を配設した請求項１または２に記載の断熱機器。
【請求項４】
加熱手段は容器内部に配設された水中ヒーターである請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱機器。
【請求項５】
加熱手段は電磁誘導コイルを有し、その電磁誘導コイルは容器底部と底断熱材との間に配設し、磁性体のステンレスである容器底面を電磁誘導加熱する請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱機器。
【請求項６】
加熱手段は電磁誘導コイルを有し、容器は非磁性体のステンレスで構成し、容器内の底部に磁性体のステンレスからなる加熱板を配設し、加熱板を電磁誘導加熱する請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱機器。
【請求項７】
容器を１００℃以上の耐熱性樹脂で構成した請求項６に記載の断熱機器。
【請求項８】
電磁誘導コイルを底断熱材の下部に配設した請求項５〜７のいずれか１項に記載の断熱機器。
【請求項９】
断熱材の下端部は電磁誘導コイルよりも下方位置まで配設した請求項５〜８のいずれか１項に記載の断熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材を搭載した、炊飯器、保温調理器、給湯器あるいは湯沸かし器などの省エネ型の断熱機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の断熱機器の内、電気湯沸かし器においては、容器の外側に断熱材を配置して、容器から漏洩する熱量を抑え、保温時の保温電力量を低減するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２９０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、断熱材は単に容器の外周を覆っているにすぎないために、容器の底部から熱が漏洩するという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高い断熱機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の断熱機器は、容器の外周部に位置する筒状の断熱材と、容器の外底部に位置する底断熱材とを備え、断熱材の下端部は底断熱材の外周とオーバーラップする下方位置まで配設したものである。
【０００６】
これによって、底断熱材と断熱材の下端部で包囲し容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減することができ、省エネ効果の高いものとすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の断熱機器は、容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、被収容物を収容する有底筒状の容器と、容器内の被収容物を加熱・保温する加熱手段と、容器の上方開口部を覆う蓋体と、容器の外周部に位置する筒状の断熱材と、容器の外底部に位置する底断熱材と、断熱材の外周に位置するボデーとを備え、断熱材の下端部は底断熱材の外周とオーバーラップする下方位置まで配設した断熱機器とすることにより、底断熱材と断熱材の下端部で包囲し容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減することができ、省エネ効果の高いものとすることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、断熱材および底断熱材は真空断熱材であることにより、断熱材の下方開口部を非常に断熱性能の高い真空断熱材で覆うため、下方向への熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高いものとすることができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、断熱材と底断熱材の外周部との間に補助断熱材を配設したことにより、断熱材と底断熱材の隙間をシールし、容器底部を断熱材で密閉するように覆うため、容器下部から下方向への熱漏洩を大幅に低減し、さらに省エネ効果の高いものとすることができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、加熱手段は容器内部に配設された水中ヒーターであることにより、水中ヒーターから被収容物へ直接熱を伝達するため、加熱手段の熱効率を高くすることができ、容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減し、さらに省エネ効果の高いものとすることができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、加熱手段は電磁誘導コイルを有し、その電磁誘導コイルは容器底部と底断熱材との間に配設し、磁性体のステンレスである容器底面を電磁誘導加熱することにより、加熱手段から容器底部へ熱を伝達するのではなく、容器底部が発熱するため、効率的に被収容物を加熱することができ、省エネ効果の高いものとすることができる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、加熱手段は電磁誘導コイルを有し、容器は非磁性体のステンレスで構成し、容器内の底部に磁性体のステンレスからなる加熱板を配設し、加熱板を電磁誘導加熱することにより、電磁誘導コイルにより、非磁性体である容器は加熱されずに、容器内の底部に配設した磁性体のステンレスからなる加熱板が発熱するため、容器の底部からの熱漏洩が少なくなり、効率的に非収容物を加熱することができ、さらに省エネ効果を高いものとすることができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第６の発明において、容器を１００℃以上の耐熱性樹脂で構成したことにより、容器を安価で構成できるとともに、金属よりも熱伝導率が低く、容器外部への熱漏洩を低減することができ、さらに省エネ性能の高いものとすることができる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第５〜第７のいずれか１つの発明において、電磁誘導コイルを底断熱材の下部に配設したことにより、容器の底部が断熱材で覆われるため、熱漏洩を低減することができ、さらに省エネ性能の高いものとすることができる。
【００１６】
第９の発明は、特に、第５〜第８のいずれか１つの発明において、断熱材の下端部は電磁誘導コイルよりも下方位置まで配設したことにより、電磁誘導コイルよりも下方まで断熱材で覆うことで、電磁誘導コイルが自己発熱する熱を容器底部に閉じ込め、外への熱漏洩を少なくし、さらに省エネ性能の高いものとすることができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。
【００１９】
図に示すように、この電気湯沸かし器は、被収容物（水）２を収容する有底筒状の容器３と、容器３内の被収容物２を加熱・保温する加熱手段６と、サーミスターなどの感温素子７と、感温素子７からの電気信号により容器３内の被収容物２の温度を制御する制御回路１０と、容器３の上方開口部を開閉自在に覆う蓋体８と、蓋体８に内蔵された発泡ポリプロピレンなどの蓋断熱材９と、容器３の外周部に位置する筒状の断熱材１１と、容器３の底部に位置する底断熱材１４と、断熱材１１の外周に位置するボデー１と、ボデー１上方に載置した上枠４とを備えている。
【００２０】
そして、前記容器３はその開口周縁部が上枠４に装備され、容器３の開口周縁部と蓋体８間には、シリコーンゴムなど弾性体のパッキンが施されシール部５を構成しているものである。
【００２１】
また、前記断熱材１１は、特に、その構成が限定されるものでないが、本実施の形態においては、断熱材１１を真空断熱材としているものである。これは、真空部１２を外袋１３で覆い、真空部１２はヒュームドシリカやパーライトなどの無機粉末、あるいはグラスウールなどの無機繊維、硬質ウレタンフォーム、発泡フェノール樹脂などの芯材が充填されており、外袋１３はガスバリア性を有した樹脂フィルム、樹脂・金属箔ラミネートフィルム（例えば、ナイロン・ＰＥＴ・アルミ箔・無延伸ポリプロピレン）などで構成され、内部を減圧して封止したものである。通常、真空断熱材である断熱材１１は平板状なるものなので、容器３への装着を可能とするため３本ローラーなどを用いて筒状に加工している。
【００２２】
ここで、断熱材１１は、その下端部を容器３の底部に位置する底断熱材１４よりも下方に配設しているものである。また、断熱材１１の上端部は、蓋体８の下面８ａよりの上方に配設している。さらに、断熱材１１の上端部は、蓋体８に内蔵された蓋断熱材９の下面よりも上方に配設しているものである。
【００２３】
なお、断熱材１１と底断熱材１４の外周部との間には補助断熱材１５が配設されている。ここでは、補助断熱材１５として発泡メラミンなどを用いているが、１００℃以上の耐熱性のある断熱材であれば何を用いてもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態における断熱機器の作用を説明する。
【００２５】
例示した電気湯沸かし器は、一般によく知られているように、蓋体８を開放して容器３内に被収容物（水）２を入れ、被収容物２を加熱・保温し、ポンプの駆動により、湯を適宜吐出させることができるものである。
【００２６】
ここで、本実施の形態においては、被収容物２の保温中、容器３の外周部に配置した断熱材１１と蓋体８内部の蓋断熱材９および容器３底部に位置する底断熱材１４により、容器３側面と、容器３上方および下方からの放熱を抑制できるものである。断熱材１１を真空断熱材（真空断熱材の熱伝導率＝０．００２〜０．００８Ｗ／ｍＫ）とすれば、保温時の電力量を大幅に低減でき経済性が高く、しかも製品重量を増加させることなく、組立て作業性・使い勝手を良化できるものである。
【００２７】
被収容物２は加熱手段６により一定温度に加熱・保温され、保温中は容器３の外周部に配置した筒状の真空断熱材（熱伝導率＝０．００３〜０．００８Ｗ／ｍＫ）である断熱材１１と、蓋体８内部の蓋断熱材９および容器３底部に位置する底断熱材１４により、容器３側面と、容器３上方および容器３底面からの放熱を抑制できるものである。
【００２８】
高断熱効率なる真空断熱材である断熱材１１を筒状に加工し容器３の外周部に配置することで、保温時の電力量を大幅に低減でき経済性が高く、しかも製品重量を増加させることなく、組立て作業性・使い勝手を良化できるものである。
【００２９】
そして、断熱材１１の下端部は底断熱材１４よりも下方位置まで配設し、底断熱材１４の外周を覆っている。これにより、容器３の底部は加熱手段６からの熱で高温になり、熱が漏洩しやすいが、底断熱材１４で覆われ、さらに、断熱材１１で外周が覆われ、底部に熱を籠らせることになり、容器３の底部からの熱漏洩を低減することができ、従来の構成よりも少量の保温電力量で容器３内の被収容物２を保温することができる。
【００３０】
また、断熱材１１と底断熱材１４の間には補助断熱材１５が配設され、断熱材１１と底断熱材１４の外周部との間からの対流による熱漏洩を防ぎ、断熱効果を向上することができるが、断熱材１１と底断熱材１４の外周が密着するように配設されておれば、補助断熱材１５は無くてもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態では、真空断熱材は外袋１３と芯材が充填された真空部１２で構成されるものとしたが、特にこれに限定するものではなく、内部を減圧して封止した２重層のステンレスなどで構成される断熱材であっても同様の効果を得ることができる。また、容器３の形状としては、円柱や多角柱形状をなし、断熱材１１は容器３に沿うような円柱または多角柱形状が好ましいが、特に限定するものではない。
【００３２】
本実施の形態では、断熱機器として電気湯沸かし器を例示したが、特に、これに限定するものではなく、炊飯器や保温調理器、給湯器などであってもよく、また電気・ガス機器に限らず貯湯容器など保温を目的とする機器類であれば適用することが可能であり、保温効果の向上を図ることができるものである。
【００３３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における断熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態においては、加熱手段６を容器３内に配設した水中ヒーターとしたものである。水中ヒーターである加熱手段６はシーズヒーターやセラミックヒーターなどであるが、特に限定されるものではない。
【００３５】
これにより、加熱手段６で発生する熱は全て被収容物２に直接伝えられることで、加熱手段６の熱効率がほぼ１００パーセントとなり、容器３の底部を含めた外周が完全に断熱材１１と底断熱材１４で覆われるため、断熱効果を向上することができ、少量の保温電力量で容器３中の被収容物２を保温することができるものである。
【００３６】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における断熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態においては、加熱手段６は容器３底部に配設した電磁誘導コイル１６としたもので、電磁誘導コイル１６に電流を流すことで、ＳＵＳ４３０などの磁性体のステンレスで構成された容器３の底部に電磁誘導により渦電流が発生し、容器３の底部のステンレスが発熱し、被収容物２を加熱するものである。
【００３８】
これにより、容器３そのものが発熱するため、被収容物２へ効率的に熱を伝えることができ、保温効率を向上させ、省エネ性能の優れた電気湯沸かし器とすることができる。
【００３９】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における断熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態においては、容器３をＳＵＳ３０４などの非磁性体のステンレスで構成し、容器３内の底部にＳＵＳ４３０などの磁性体のステンレスで構成される加熱板１７を配設したものである。
【００４１】
これにより、電磁誘導コイル１６による電磁誘導で非磁性体である容器３は加熱されず、被収容物２内に配設された磁性体のステンレスである加熱板１７が加熱されるため、発生した熱量が全て被収容物２に伝えられ、保温効率を向上させることができ、さらに省エネ性能の優れた電気湯沸かし器とすることができる。
【００４２】
また、容器３は非磁性体で耐熱性のある材料なら何でも良く、１００℃以上の耐熱性能を有したポリプロピレンやシンジオタクチックポリスチレンなどの樹脂で構成することもできる。これにより、ステンレスで容器３を構成するよりも安価で重量を軽く構成することができるという効果がある。
【００４３】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における断熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態においては、容器３の底部に底断熱材１４を配設し、電磁誘導コイル１６を底断熱材１４の下部に配設したものである。
【００４５】
これにより、容器３の底部を底断熱材１４で覆うことができ、熱漏洩を低減することができ、さらに省エネ性能の高いものとすることができる。
【００４６】
また、断熱材１１の下端部は電磁誘導コイル１６よりも下方位置まで配設することで、電磁誘導コイル１６に電流が流れた時に自己発熱する熱を容器３の底部に閉じ込め、外への熱漏洩を少なくし、さらに省エネ性能の高いものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる断熱機器は、容器の底部からの熱漏洩を大幅に低減し、省エネ効果の高いものとすることができるので、炊飯器、保温調理器、給湯器あるいは湯沸かし器など保温を目的とする機器の断熱強化に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱機器として電気湯沸かし器を示す縦断面図
【図２】本発明の実施の形態２における断熱機器として電気湯沸かし器を示す縦断面図
【図３】本発明の実施の形態３における断熱機器として電気湯沸かし器を示す縦断面図
【図４】本発明の実施の形態４における断熱機器として電気湯沸かし器を示す縦断面図
【図５】本発明の実施の形態５における断熱機器として電気湯沸かし器を示す縦断面図
【符号の説明】
【００４９】
１  ボデー
２  被収容物
３  容器
６  加熱手段
８  蓋体
１１  断熱材
１４  底断熱材
１５  補助断熱材
１６  電磁誘導コイル
１７  加熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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