(57)【要約】【課題】  摩耗性能を損なうことなく氷上において優れた発進、加速、ブレーキ特性を発揮し、かつコストとのバランスにも優れるスタッドレスタイヤに用いられるタイヤトレッド用ゴム組成物を提供する。【解決手段】  ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を２〜２０質量部の範囲内で含有し、かつＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが６．３Ｊ以上１２．６Ｊ以下であるトレッド用ゴム組成物を用いたタイヤに関する。さらに、トレッド部がキャップ部とベース部とからなり、該キャップ部が該トレッド用ゴム組成物により形成され、該ベース部が、ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を５０〜１３０質量部の範囲内で含有するベーストレッド用ゴム組成物により形成されるタイヤに関する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を２〜２０質量部の範囲内で含有し、かつＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが６．３Ｊ以上１２．６Ｊ以下であるトレッド用ゴム組成物を用いたタイヤ。
【請求項２】
トレッド部がキャップ部とベース部とからなり、前記ベース部は、ゴム成分１００質量部に対して前記石炭灰を５０〜１３０質量部の範囲内で含有し、かつ、ＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが５．２５Ｊ以上１２．６Ｊ以下であるベーストレッド用ゴム組成物により形成されるタイヤ。
【請求項３】
トレッド部がキャップ部とベース部とからなり、前記キャップ部は、請求項１に記載のトレッド用ゴム組成物により形成され、前記ベース部は、ゴム成分１００質量部に対して前記石炭灰を５０〜１３０質量部の範囲内で含有するベーストレッド用ゴム組成物により形成されるタイヤ。
【請求項４】
前記石炭灰の平均粒径が１μｍ以上４０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪氷路面上でのコーナリング特性、前後方向のトラクション特性を改善させつつ摩耗性能にも優れ、かつ安価に製造されることが可能なタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイクタイヤによる粉塵公害を防止するためにスパイクタイヤの禁止が法制化され、寒冷地ではスパイクタイヤに代わってスタッドレスタイヤが使用されることになった。近年ではスパイクタイヤに近いグリップ性を有するスタッドレスタイヤが開発され現に使用されている。タイヤを氷上でグリップさせると氷表面に水が発生するため、タイヤが水に浮いたような状態となり、十分なグリップ力が得られなくなってスリップの原因となる。そこで、氷表面に発生する水を除去してタイヤを氷に直接密着させることが重要である。
【０００３】
氷表面の水を除去する方法としては、発泡ゴムを使用する方法やゴム内部にバルーンを存在させる方法等が提案されているが、これらの方法はコストが高いというデメリットがある。
【０００４】
一方、石炭火力発電所で発生する球形微細粒子である石炭灰（フライアッシュ）をタイヤトレッドに用いる方法も提案されている。石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ、そのエネルギーを電気に変換している。燃焼により溶融状態になった灰の粒子は高温の燃焼ガス中を浮遊し、ボイラ出口で温度が低下することに伴い球形微細粒子となって電気集じん器に捕集される。これを一般に石炭灰（フライアッシュ）と称する。石炭灰の主な用途としては、ダム、道路、橋梁、上下水道、一般土木工事、建築基礎、生コンクリート、コンクリート製品等が挙げられるが、石炭灰の発生量は今後も増加するものと予測され、さらに使用用途を拡大することが必要である。
【０００５】
たとえば特許文献１には、ジエン系ゴムに対し石炭灰を配合してなるインナーライナー用ゴム組成物が提案されている。この方法によれば、安価でかつ空気非透過性に優れたインナーライナー用ゴム組成物を得ることができる。
【０００６】
一方、特許文献２には、ゴム成分１００質量部に対し、真比重１以上かつ平均粒径２μｍ以下のフライアッシュを１〜３０質量部含み、カーボンブラックおよび／または湿式シリカを該フライアッシュの配合量の２．４倍以上含むタイヤトレッド用ゴム組成物が提案されている。しかし特許文献２に記載の方法においては、フライアッシュが多量に配合された場合にゴム組成物の物性が大きく低下する場合がある。また、特許文献２に記載されるフライアッシュの粒径は比較的小さいため、雪氷路面上でのコーナリング特性、前後方向のトラクション特性等の氷上性能が十分得られない場合がある。
【特許文献１】特開２０００−３４３６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決し、摩耗性能を損なうことなく氷上において優れた発進、加速、ブレーキ特性を発揮し、かつコストとのバランスにも優れるスタッドレスタイヤとしての、タイヤトレッド用ゴム組成物を用いたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を２〜２０質量部の範囲内で含有し、かつＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが６．３Ｊ以上１２．６Ｊ以下であるトレッド用ゴム組成物を用いたタイヤに関する。
【０００９】
本発明はまた、トレッド部がキャップ部とベース部とからなり、該キャップ部は該トレッド用ゴム組成物により形成され、該ベース部は、ゴム成分１００質量部に対して該石炭灰を５０〜１３０質量部の範囲内で含有するベーストレッド用ゴム組成物により形成されるタイヤに関する。
【００１０】
本発明においては、ベーストレッド用ゴム組成物のＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが５．２５Ｊ以上１２．６Ｊ以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明のトレッド用ゴム組成物およびベーストレッド用ゴム組成物に使用される石炭灰の平均粒径は、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、摩耗性能を低下させることなく優れた氷上性能を付与し、かつコストを低減させたタイヤを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、乗用車用、トラック・バス用、重機用等、種々のタイヤに対して適用され得る。図１は、本発明に係るタイヤの右半分を示す断面図である。タイヤ１は、トレッド部２とサイドウォール部３とビード部と４を有している。さらに、ビード部４にはビードコア５が埋設される。また、一方のビード部４から他方のビード部にわたって設けられ、両端を折り返してビードコア５を係止するカーカス６と、該カーカス６のクラウン部外側の２枚のプライよりなるベルト層７とが配置されている。そしてトレッド部２は、接地面側のキャップ部２Ａと、ベルト層に隣接する側のベース部２Ｂの２層で構成されている。カーカス６とその折り返し部に囲まれる領域には、ビードコア５の上端からサイドウォール方向に延びるビードエーペックス８が配置される。図１においてベース部の厚さはＧで示されている。
【００１４】
図２は、本発明に係る空気入りタイヤ１におけるトレッド部２を拡大して説明する図である。ベース部２Ｂの厚さＧは、図２に示されるようにタイヤ中央部から端部方向に厚さが変化する場合、その平均の厚さを意味する。
【００１５】
本発明においては、ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を２〜２０質量部の範囲内で含有し、かつＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが６．３Ｊ以上１２．６Ｊ以下であるトレッド用ゴム組成物を用いる。石炭灰は補強性のない無機粒子であり、形状が真球状であるため、トレッド部に対して用いられる場合、該トレッド表面から石炭灰が脱落していくことによって球状の凹部が形成され易い。これによりタイヤに優れた氷上グリップ性能が付与される。本発明では、石炭灰を用いることによって、発泡またはバルーン形成による方法と比較して、トレッド部表面の凹凸を低コストで形成することができる。また、トレッド用ゴム組成物に対して石炭灰を用いることにより地球資源の有効利用が可能である。石炭灰の含有量が２質量部以上であればコストの低減効果が十分得られ、２０質量部以下であれば一定以上の破壊エネルギーが確保され、摩耗性能が良好であるとともに、トレッド表面のカットやトレッド剥離等によるトレッドの損傷が発生する危険性も少ないため、タイヤの耐久性が良好である。石炭灰の含有量は、特に２質量部以上、さらに５質量部以上とされることが好ましく、また特に１８質量部以下、さらに１５質量部以下とされることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるトレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物の破壊エネルギーは、ＪＩＳ−Ｋ６２５１による引張試験の際の応力−歪曲線における積分値により求められる。本発明におけるトレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物は、破断エネルギーが所定の範囲内に設定される。破断応力が大きい場合ゴム組成物の強度は大きくなるが、この場合でも、該ゴム組成物が硬過ぎると、摩耗性能が十分得られなかったり、トレッド部に用いられた場合トレッド剥離が生じたりしやすい傾向がある。本発明においては、破壊エネルギーを所定の範囲内に設定することにより、ゴム組成物の強度を確保しつつ該ゴム組成物が硬くなり過ぎることによる摩耗性能の低下や剥離を防止することができる。
【００１７】
トレッド用ゴム組成物のＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーが６．３Ｊ以上であれば、トレッド部が十分な強度を有するため摩耗性能に優れるとともにトレッド表面のカットやトレッド剥離による損傷が起こり難く、タイヤの耐久性が良好である。また破壊エネルギーが８．４Ｊ程度であればタイヤとして十分な強度を得ることが可能であり、破壊エネルギーを１２．６Ｊ以下とすれば製造コストの過度な上昇が防止できる。破壊エネルギーは特に８．４Ｊ以上とされることが好ましい。
【００１８】
本発明のトレッド部は、トレッド用ゴム組成物のみから形成された単層構造を有していても良いが、トレッド部がキャップ部とベース部とからなる２重構造とされても良い。この場合、該キャップ部に対して本発明の該トレッド用ゴム組成物を用い、該ベース部に対しては、ゴム成分１００質量部に対して石炭灰を５０〜１３０質量部の範囲内で含有するベーストレッド用ゴム組成物が用いられることが好ましい。キャップ部には摩耗性能を一定以上確保したゴム組成物を用い、ベース部には比較的多量の石炭灰を配合することによって材料コストをより低減させたゴム組成物を用いることによって、氷上性能や耐久性を大幅に低下させることなくタイヤの製造コストを著しく低減させることができる。ベーストレッド用ゴム組成物における石炭灰の含有量がゴム成分１００質量部に対して５０質量部以上であれば、材料コストの低減効果が良好であり、１３０質量部以下であれば、摩耗性能が大幅に低下したりトレッドの損傷が発生したりする危険性が少ない。
【００１９】
ベーストレッド用ゴム組成物のＪＩＳ−Ｋ６２５１による破壊エネルギーは５．２５Ｊ以上１２．６Ｊ以下であることが好ましい。該破壊エネルギーが５．２５Ｊ以上であればベース部が十分な物理的強度を有するためトレッド剥離等が生じ難くタイヤの耐久性が良好である。また該破壊エネルギーを１２．６Ｊ程度とすればタイヤとして十分な物理的強度が得られるため、１０．５Ｊ以下とすれば製造コストの過度な上昇が防止できる。
【００２０】
本発明において使用される石炭灰は、石炭を燃焼させた際に発生し、ＳｉＯ2（シリカ）、Ａｌ2Ｏ3（アルミナ）、Ｆｅ2Ｏ3（酸化第二鉄）、ＣａＯ（酸化カルシウム）を主成分として含有し、この他、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、Ｋ2Ｏ（酸化カリウム）、Ｎａ2Ｏ（酸化ナトリウム）、未燃カーボン、等を含有する。本発明においては、シリカの含有率が４５質量％以上のものが好ましく用いられる。
【００２１】
石炭灰の粒径は、平均粒径で１μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍ以上であれば製造工程におけるハンドリング性が良好であり、４０μｍ以下であれば破壊エネルギーが所望の程度確保できる。平均粒径は特に２０μｍ以下が好ましい。
【００２２】
本発明において好ましく用いられる石炭灰としては、たとえばＪＩＳＡ６２０１−１９９９による等級における「フライアッシュＩ種」「フライアッシュＩＩ種」等が、比較的粒径が小さく特に好ましく用いられる。なお「フライアッシュＩ種」においては、４５μｍふるい残分が１０質量％以下とされ、「フライアッシュＩＩ種」においては、該残分が４０％以下とされる。
【００２３】
本発明のトレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物のゴム成分としては天然ゴム、合成ゴムのいずれも使用でき、ジエン系ゴムが特に好ましい。ジエン系ゴムとしては、該天然ゴムや、合成ゴムとして、エチレンプロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が使用できる。これらのゴムは単独または２種以上の組合せでゴム成分として使用できる。
【００２４】
本発明のトレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物には、その他通常のタイヤ用ゴム組成物において配合される下記のような種々の成分を適宜配合することができる。
【００２５】
充填剤としては、石炭灰以外に、たとえばシリカ、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク等のうち１種または２種以上を、トレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物におけるゴム成分１００質量部に対してたとえば５〜２０質量部の範囲内で配合することができる。
【００２６】
加硫剤としては、有機過酸化物、硫黄系加硫剤が好ましく用いられ、トレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物におけるゴム成分１００質量部に対してたとえば３〜８質量部の範囲内で配合され得る。有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のうち１種または２種以上を使用することができる。また、硫黄系加硫剤としては、たとえば、硫黄、モルホリンジスルフィド等のうち１種または２種以上を使用することができる。
【００２７】
加硫促進剤としては、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系、イミダゾリン系、もしくは、キサンテート系加硫促進剤のうち１種または２種以上を配合することができる。
【００２８】
老化防止剤としては、たとえばアミン系、フェノール系、イミダゾール系、カルバミン酸金属塩、ワックス等のうち１種または２種以上を配合することができる。
【００２９】
軟化剤としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤、蜜ロウ、カルナバロウ、ラノリンなどのワックス類の他、トール油、サブ、リノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等が配合され得る。
【００３０】
また、可塑剤として、たとえばＤＭＰ（フタル酸ジメチル）、ＤＥＰ（フタル酸ジエチル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＤＨＰ（フタル酸ジヘプチル）、ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）、ＤＩＤＰ（フタル酸ジイソデシル）、ＢＢＰ（フタル酸ブチルベンジル）、ＤＬＰ（フタル酸ジラウリル）、ＤＣＨＰ（フタル酸ジシクロヘキシル）等を配合しても良い。
【００３１】
さらに、スコーチを防止または遅延させるためスコーチ防止剤として、たとえば無水フタル酸、サリチル酸、安息香酸などの有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン等のニトロソ化合物、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド等を配合することができる。
【００３２】
本発明において用いられるトレッド用ゴム組成物および／またはベーストレッド用ゴム組成物は、配合成分をたとえば１３０℃以上１６０℃以下で混練し、加硫成形することによって得ることができる。
【００３３】
＜実施例＞
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
［実施例１〜６］
表１に示す配合成分のうち硫黄、加硫促進剤を除いた成分を、バンバリーを用いて約１５０℃で５分間混練した。その後、硫黄、加硫促進剤を加え、２軸オープンロールを用い、約８０℃で５分間練り込んだ。得られたゴム組成物を用いてゴムシートを作製し、１５０℃で３５分間、２５ｋｇｆ（２４５．１６６２５Ｎ）の条件にて加硫を行ない、試験用サンプルを調製した。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
注１：ＮＲは、タイ製の「ＲＳＳ♯３」である。
注２：ＢＲは、宇部興産（株）製のブタジエンゴムで「ＢＲ１５０Ｂ」である。
注３：カーボンＮ１１０は、三菱化学（株）製の「ダイヤブラック」である。
注４：ワックスは、大内新興化学（株）製の「サンノックワックス」である。
注５：ステアリン酸は、日本油脂（株）製の「桐」である。
注６：酸化亜鉛は、東邦亜鉛（株）製の「銀嶺Ｒ」である。
注７：硫黄は、鶴見化学（株）製である。
注８：加硫促進剤は、大内新興化学（株）製の「ノクセラーＮＳ」（Ｎ−ｔブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）である。
注９：石炭灰（ＪＩＳ  Ｉ種）は、四電ビジネス（株）製の「ファイナッシュＪＩＳ  １」である。
注１０：石炭灰（ＪＩＳ  ＩＩ種）は、（株）テクノ中部製の「中部フライアッシュ」である。
注１１：ＳＢＲは、住友化学社製のスチレンブタジエンゴム「ＳＢＲ１５０２」である。
注１２：カーボンＮ３３０は、三菱化学社製の「Ｎ３３０」である。
注１３：ＳＰ１０６８レジンは、日本触媒社製の「ＳＰ１０６８」である。
注１４：オゾエース０３５５は、日本精蝋社製である。
注１５：老化防止剤６Ｃは、精工化学社製のＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンである。
注１６：アロマオイルは、ジャパンエナジー社製の「ＪＯＭＯプロセスＸ１４０」である。
【００３７】
（実車性能）
上記で得たゴム組成物を用いて厚み２０ｍｍのトレッドシートを作製し、トラック用のスタッドレスタイヤを製造した（１１Ｒ２２．５）。該タイヤを１０ｔ車に装着し、北海道旭川テストコース（気温−６〜−１℃）で実車性能を評価した。
【００３８】
（１）制動性能
時速３０ｋｍ／ｈでロックブレーキを踏み、停止させるまでに要した氷上の停止距離を測定した。
【００３９】
（２）フィーリングテスト
氷上での発進、加速、停止を行なったときのフィーリングを評価した。
【００４０】
上記の２種の評価による結果を総合し、比較例１を１００として氷上性能を指数で表わした。結果を表２に示す。
【００４１】
（破壊エネルギー）
ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準じ、３号ダンベルを用いてサンプルを打ち抜き、引張試験を実施して応力−歪曲線を測定し、応力−歪曲線の積分値を破壊エネルギーとして求めた。結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表２に示す結果より、実施例の氷上性能はいずれも比較例１と比べて良好である。また、比較例２，３においては、石炭灰が２５質量部と多量に配合されており破壊エネルギーが低いが、実施例１〜６においてはいずれも破壊エネルギーが高い。破壊エネルギーが高い場合にはトレッド表面のカットによる損傷が生じ難く、摩耗性能にも優れるため、タイヤは良好な耐久性を発揮することができる。
【００４４】
特に、ＪＩＳ−Ａ６２０１−１９９９による等級でＩ種の石炭灰を配合した実施例１〜３においては、該等級でＩＩ種の石炭灰を同様の量配合した実施例４〜６と比べてさらに破壊エネルギーが高く、良好な結果を示している。
【００４５】
これらの結果より、所定のトレッド用ゴム組成物を用いた本発明のタイヤは良好な氷上性能および耐久性を有していることが分かる。
【００４６】
［実施例７，８］
表３に示すベーストレッドの配合成分のうち硫黄、加硫促進剤を除いた成分を、バンバリーを用いて約１５０℃で５分間混練した。その後、硫黄、加硫促進剤を加え、２軸オープンロールを用い、約８０℃で５分間練り込んだ。得られたゴム組成物を用いてゴムシートを作製し、１５０℃で３５分間、２５ｋｇｆ（２４５．１６６２５Ｎ）の条件にて加硫を行ない、試験用サンプルを調製した。
【００４７】
（ゴム硬度）
ＩＳＯ−７６１９に準じ、ゴム硬度を求めた。結果を表３に示す。
【００４８】
（複素弾性率、損失正接）
幅４ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚み１．５ｍｍの短冊状試料を作製し、岩本製作所製の粘弾性スペクトロメータを用いて、温度７０℃、周波数１０Ｈｚ、動歪±２％の条件で、複素弾性率（Ｅ*）および損失正接（ｔａｎδ）を測定した。結果を表３に示す。
【００４９】
（コスト）
各材料の単価から配合コストを計算し、従来例を１００とした指数で表わした。結果を表３に示す。
【００５０】
（破壊エネルギー）
ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準じ、３号ダンベルを用いてサンプルを打ち抜き、引張試験を実施して応力−歪曲線を測定し、応力−歪曲線の積分値を破壊エネルギーとして求めた。結果を表３に示す。
【００５１】
【表３】
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【００５２】
表３に示すベーストレッド配合が採用された結果より、比較例４においては、ゴム組成物に対する補強効果を有しない石炭灰を１５０質量部と多量に配合しているために破壊エネルギーが低い。比較例５においては、粒径の大きい石炭灰を配合しているため、該石炭灰が破壊の起点となり易く、破壊エネルギーが低い。これに対し本発明のベーストレッド用ゴム組成物を用いた実施例７、実施例８においては、従来例と比べて、ゴム硬度、複素弾性率、損失正接に大きな差はなく、従来例と比べて大きな破壊エネルギーの低下が生じていないが、低コスト化が実現されている。
【００５３】
これらの結果より、本発明によれば、石炭灰を配合することにより資源を有効利用しつつ破壊エネルギーの比較的高いトレッド部を形成し、良好なタイヤ性能を有するタイヤを低コストで製造することが可能であることが分かる。
【００５４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のタイヤにおいては、石炭灰を配合することによって資源の有効利用が可能である。さらに、本発明によれば、摩耗性能を大きく低下させずに優れた氷上性能を付与したタイヤを比較的低コストで得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るタイヤの右半分を示す断面図である。
【図２】本発明に係る空気入りタイヤ１におけるトレッド部２を拡大して説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  空気入りタイヤ、２  トレッド部、２Ａ  キャップ部、２Ｂ  ベース部、３  サイドウォール部、４  ビード部、５  ビードコア、６  カーカス、７  ベルト層、８  ビードエーペックス。
【図１】
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【図２】
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