(57)【要約】【課題】専用の取付け部を設けることなく、ケーブルホルダを容易に取付ける。【解決手段】ケーブルホルダ１０は、携帯機器のストラップ取付け輪に装着される装着部材１１と、４本の支持突起２２〜２５が設けられたホルダプレート１２とから構成されている。装着部材１１は、ストラップ取付け輪に係合する２つの係合爪１４を備えている。係合爪１４は弾性変形し、ケーブルホルダ１０の着脱が容易に行えるようになっている。支持突起２２〜２５は、その先端の幅が大きくなっており、ケーブル通し穴２７からケーブルが外れにくくされている。支持突起２２〜２５にケーブルを波状に縫うようにして巻き掛けると、支持突起２２〜２５とケーブルとの間の摩擦力によりケーブルが抜け止めされ、ケーブルが引っ張られたときの力がケーブル先端に伝わらない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に設けられたストラップ取付け環に装着される装着部材と、この装着部材に連結され、前記携帯機器の接続端子に一端が接続されるケーブルを保持する保持部が形成されたホルダ部材とを備えたことを特徴とするケーブルホルダ。
【請求項２】
前記装着部材には、ストラップ取付け環に接続したストラップに着脱自在に連結される連結部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記装着部材には、前記ストラップ取付け環に差し込まれ、その先端が互いに外側を向いた１対の爪部と、この１対の       爪部と前記ホルダ部材とを連結するアーム部とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記１対の爪部は分離して設けられ、前記アーム部は、前記１対の係止爪と前記ホルダ部材とを個別に連結し、弾性変形することによって前記１対の爪部を互いに近づける方向に変位させることを特徴とする請求項３記載のケーブルホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、平板状のホルダプレートからなり、前記保持部はホルダプレートの少なくとも一辺から突出した複数の支持突起で構成されており、
前記ケーブルが複数の支持突起の相互間を縫うように通されることによって保持されることを特徴とする請求項１ないし４にいずれか１つ記載のケーブルホルダ。
【請求項６】
前記複数の支持突起は、その根元側よりも先端側の間隔が小さくされることにより前記ケーブルを差し込むための差込み口を形成していることを特徴とする請求項５記載のケーブルホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ部材は、前記ケーブルを収納する収納溝が形成され、互いに結合したときに前記ケーブルを前記収納溝に収納させる２つの収納部材からなることを特徴とする請求項１ないし４にいずれか１つ記載のケーブルホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ部材の内部に電波吸収体が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７にいずれか１つ記載のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器等のケーブル抜けを防止するのに好適なケーブルホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラでは、メモリカード等に記録した撮影画像をテレビモニター上で鑑賞することや、記録された画像データをパーソナルコンピュータ等に転送し、画像編集やプリントを楽しむことができる。デジタルカメラには、映像出力用、データ通信用、電源供給用のコネクタが複数設けられており、各種のケーブルを介してテレビモニターやパーソナルコンピュータ、電源に接続される。デジタルカメラでは、画像データの転送中に通信ケーブルや電源ケーブルが抜けてしまうと、通信が中断されるだけでなく、画像データの破損やメモリの故障の要因となる。このため、不注意等でケーブルがコネクタから抜けることを防止する必要がある。
【０００３】
従来、引っ張り等によるケーブルの脱落を防止するものとして、コンセントプラグ等の脱落を防止するケーブルストッパが知られている（例えば特許文献１ないし３参照）。従来のケーブルストッパは、コンセントやコネクタが設けられた壁面或いは器具の表面に取付けられ、ケーブルを挟持又は係止することにより引っ張り力がケーブルの先端に伝わることを防止する。
【特許文献１】特開平１１−３２６０７１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５６２０号公報
【特許文献３】特開２００３−３６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デジタルカメラのような携帯機器では、従来のケーブルの脱落防止構造を設けると、機器の大型化を招き、コンパクト性や携帯性を損なう問題や、外観のデザイン性を損なう問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を考慮してなされたもので、携帯機器のコンパクト性を損なわず、不使用時に邪魔になることのないケーブルホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯機器に設けられたストラップ取付け環に装着される装着部材と、この装着部材に連結され、前記携帯機器の接続端子に一端が接続されるケーブルを保持する保持部が形成されたホルダ部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記装着部材に、ストラップ取付け環に接続したストラップに着脱自在に連結される連結部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記装着部材には、前記ストラップ取付け環に差し込まれ、その先端が互いに外側を向いた１対の爪部と、この１対の爪部を前記ホルダ部材に連結するアーム部とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記１対の爪部は互いに分離して設けられ、前記アーム部は、前記１対の爪部と前記ホルダ部材とを個別に連結し、弾性変形することによって前記１対の爪部を互いに近づける方向に変位させることを特徴とする。
【００１０】
また、前記ホルダ部材は、平板状のホルダプレートからなり、前記保持部はホルダプレートの少なくとも一辺から突出した複数の支持突起で構成されており、前記ケーブルが複数の支持突起の相互間を縫うように通されることによって保持されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記複数の支持突起は、その根元側よりも先端側で間隔が小さくされることにより前記ケーブルを差し込むための差込み口を形成していることを特徴とする。
【００１２】
前記ホルダ部材は、前記ケーブルを収納する収納溝を有し、互いに結合したときに前記ケーブルが前記収納溝に収納される２つの収納部材からなることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ホルダ部材の内部に電波吸収体が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、携帯機器を持ち歩く際に使用するストラップを取付けるためのストラップ取付け環に装着される装着部材により、ケーブルを使用する時にはホルダ部材を容易に取付けられ、ケーブルの不使用時にはホルダ部材を容易に取り外すことができる利便性を有し、専用のケーブル保持機構を設ける場合と異なり、携帯機器が大型化することがない。また、ストラップと同様なアクセサリ仕様であるから、外観デザインを損なうことがない。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、ストラップ取付け環にストラップを取付けた状態であっても、ストラップを取り外すことなくケーブルホルダを取付けることができ、ケーブルホルダごと携帯機器を持ち歩くことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、装着部材には、１対の爪部と、１対の爪部とホルダ部材とを連結するアーム部とが設けられているから、ストラップ取付け環に対して爪部を係合させることにより装着部材を携帯機器に容易に固定できる。アーム部によってホルダ部材を携帯機器から一定距離だけ離すことができ、ホルダ部材が携帯機器のコネクタの差込み口等を遮蔽してしまうことがなくなる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、互いに分離して設けられた１対の爪部を、アーム部によって前記ホルダ部材と個別に連結し、自身の弾性変形によって１対の爪部を互いに近づける方向に変位させるようにしたから、アーム部を押圧することにより装着部材の着脱が容易に行えるようになる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、ホルダ部材にコンパクト性を持たせることができ、ケーブルの滑り止め作用を高められるからケーブルを堅固に保持することができる。また、支持突起の間にケーブル先端の端子を通す必要がなく、端子の大きいケーブルを保持させるときであっても、支持突起の間隔を小さくしてコンパクト性を高められる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、支持突起の間に通されたケーブルが支持突起の先端から滑り抜けにくくなり、ケーブルを保持する能力を高められる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、ケーブルを挟み込むことによりケーブルを保持できるので、ケーブルの固定が容易に行える。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、電波吸収体によりケーブルから発せられる電波ノイズを除去するから、アナログの映像信号、音声信号にデータ通信ケーブルや電源ケーブルから発せられる輻射電磁波がノイズとして混入することによる映像、音声の劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１において、ケーブルホルダ１０は、プラスチックにより構成されており、携帯機器に固定される装着部材１１と、装着部材１１と一体のホルダプレート１２とからなる。装着部材１１の下部には、中央突起１３と、２つの係合爪１４が突出形成されている。中央突起１３は、装着部材１１を前方に倒す方向の外力が加えられた際に係合爪１４にかかる力を分散して、係合爪１４が折れることを防ぐ作用をする。中央突起１３には、その突出方向と垂直に突出したストッパ１３ａが設けられている。
【００２３】
係合爪１４は、中央突起１３の左右両側に設けられ、その先端の頭部が互いに外側に向かって突出している。係合爪１４は可撓性を有し、装着部材１１を着脱する時にその先端が中央突起１３に近づく方向に弾性変形する。中央突起１３は、弾性変形する係合爪１４と当接し、係合爪１４が弾性限界に達しないように保護する。装着部材１１の上部には、ストラップ通し穴１５が設けられている。ストラップ通し穴１５には、ストラップ差込み口１６が設けられ、ここからストラップを差し込むことができる。
【００２４】
ホルダプレート１２は、装着部材１１の前面から突出したアーム部２０と、略長方形をした平板状のプレート本体２１とからなる。アーム部２０は湾曲しており、プレート本体２１と装着部材１１との間隔を一定に保つ。プレート本体２１には、その長手方向の一辺から突出した４本の支持突起２２〜２５が設けられている。支持突起２２〜２５は、その先端部の幅が大きくなっている。４本の支持突起２２〜２５により、同じ形状をした３つのケーブル通し穴２７が形成される。ケーブル通し穴２７のそれぞれにはケーブル差込み口２８が形成され、ケーブル通し穴２７に通されたケーブルを抜けにくくされている。
【００２５】
図２において、ケーブルホルダ１０は、装着部材１１を介して、デジタルカメラ３０の側面３０ａに設けられた金属製のストラップ取付け環３１に装着される。デジタルカメラ３０は、撮影レンズ３２，レリーズボタン３３，グリップ部３４、ファインダ３５等を備えている。デジタルカメラ３０のグリップ部３４が設けられた他方の側面にもストラップ取付け環３６が設けられている。ストラップ取付け環３１，３６の間に架け渡されたストラップは肩紐として使用される。
【００２６】
図３において、デジタルカメラ３０の側面３０ａには、映像出力端子３７，音声出力端子３８，電源端子３９，データ通信用端子４０，４１の複数の端子が設けられている。ストラップ取付け環３１に装着されたケーブルホルダ１０は各端子に近接し、各端子に接続されるケーブルをプレート本体２１に保持させることができる。データ通信用端子４０に接続された通信ケーブル４３は、ケーブルホルダ１０によって保持されている。通信ケーブル４３は、支持突起２２の前面、支持突起２３の背面、支持突起２４の前面、支持突起２５の背面にそれぞれ巻き掛けられ、波状に縫うようにしてケーブル通し穴２７に通されている。
【００２７】
図４において、支持突起２２〜支持突起２５と、屈曲して巻き掛けられた通信ケーブル４３との間には摩擦力が働き、通信ケーブル４３に対する滑り止め作用が働く。これにより、通信ケーブル４３は、データ通信用端子４０に接続された側とは反対側が引っ張られた場合でも、支持突起２２〜２５が通信ケーブル４３を引き止めるので、データ通信用端子４０に接続された部分に力が及ぶことがない。また、通信ケーブル４３が引っ張られた際、湾曲したアーム部２０が弾性変形し、ホルダプレート１２の破損が防止される。
【００２８】
中央突起１３に設けられたストッパ１３ａは、ストラップ取付け環３１の上部に当接している。装着部材１１は、ストッパ１３ａと係合爪１４とによってストラップ取付け環３１を上下から挟持する形で固定される。ストッパ１３ａにより係合爪１４を長く形成することができ、装着部材１１をストラップ取付け環３１に対して着脱する際、係合爪１４が撓み易くなる。
【００２９】
図５において、ベルト状のストラップ４４は、ストラップ取付け環３１に取付けられている。ストラップ通し穴１５にストラップ４４を通すことにより、ケーブルホルダ１０をストラップ４４に取付けることができる。このため、ストラップ差込み口１６の幅は、ストラップ４４の厚みより大きく、ストラップ４４の幅よりも小さい。また、ストラップ通し穴１５の横幅はストラップ４４の幅より大きく、縦幅はストラップ４４の厚みよりも大きくなっている。
【００３０】
図６において、プレート本体２１には、その内部に電波吸収体４５が設けられている。電波吸収体４５は、例えばフェライトコアからなり、プレート本体２１は、例えば電波吸収体４５を収納できるようにケース構造をなす２つの部材を接合して構成される。なお、電波吸収体４５は、プレート本体２１の内部に設けるのみならず、表面に貼り付けてもよく、柔軟性に優れたのよいシート状のゴム系電波吸収体等を用いてもよい。電波吸収体４５により、ホルダプレート１２に保持されたケーブルからの輻射電磁波が他のケーブルを流れる信号のノイズとして混入することが抑制される。
【００３１】
次に第２の実施形態について説明する。なお、既に説明をした構成と同じものについては符号を同じにして説明を省略する。図７において、ケーブルホルダ５０は、装着部材１１と、装着部材１１に一体形成されたホルダ筒５１とを備えている。ホルダ筒５１は、略半円柱形状の収納部材５３及び５４からなる。収納部材５３及び５４は、ケーブルを収納するためのケーブル収納溝５５をそれぞれ有している。収納部材５３及び５４は、薄肉ヒンジ部５６により連結されており、収納部材５３及び５４を閉じて結合させたときにケーブル収納溝５５に収納されたケーブルが圧着挟持される。収納部材５３，５４には、ケーブルを圧着挟持したまま閉じた状態に保つための止め輪５７と、係止爪５８とが設けられている。収納部材５３，５４は、その内部に電波吸収体５９が内蔵されており、保持したケーブルから発せられる電磁波をシールドするようになっている。
【００３２】
なお、本発明においては、以上に示している装着部材１１のように、ストラップ取付け環３１に嵌合させてその内側から係合爪１４を係合させるものに限られず、例えば、図８に示すように、ストラップ取付け環３１の外側から係合するようにした装着部材６５を用いてもよい。装着部材６５は、ストラップ取付け環３１の上面側から係合する係合爪６６と、ストラップ取付け環３１に下面側から係合する２つの係合爪６７，６８を有しており、係合爪６６〜６８がストラップ取付け環３１を正面から把持することにより装着されるものである。また、図９に示す装着部材７０のように、ストラップ取付け環３１に隙間なく挿通される固定突起７１と、固定突起７１を挿通する方向と平行に形成された係合爪７２とを設けてもよい。固定突起７１をストラップ取付け環３１に挿通することで装着部材７０が安定し、ホルダプレート１２のぐらつきをなくすことができる。
【００３３】
また、本発明においては、上記実施形態におけるホルダプレート１２のように、略矩形状のプレート本体２１の一辺に沿って複数の支持突起２２〜２５が一列に並んで設けられたものに限られず、図１０に示すホルダプレート７５のように、多数本のケーブルを保持できるように、支持突起２２〜２５をプレート本体２１の長手側の両辺に沿って二列設けてもよい。また、図１１に示すホルダプレート８０のように、大きいケーブル通し穴８１と小さいケーブル通し穴８２とが形成されるようにすることで、ケーブルをVの字状に屈曲して保持させるようにしてもよい。また、図１２に示すホルダプレート８５のように、少数の支持突起８６，８７によりケーブルをＳの字状に屈曲して保持させ、コンパクト化を図ってもよい。
【００３４】
図１３において、ケーブルホルダ９０は、装着部材９１とホルダプレート１２とから構成されている。装着部材９１は、ストラップ取付け環３１に係合する１対の係合爪９２と、ホルダプレート１２の上端から突出した１対の弾性アーム９３とを備えている。１対の係合爪９２は、互いに分離して設けられており、１対の弾性アーム９３によってホルダプレート１２と個別に連結されている。装着部材９１の上部には、ストラップ４４を通すために１対のストラップ通し口９４が向かい合うように形成されている。１対の弾性アーム９３は、例えば親指と人指し指とで摘みやすいように、ホルダプレート１２の上端部から外側に広がるようにして斜め上方にそれぞれ延び、屈曲して鉛直上方に互いに平行となる形状をしている。
【００３５】
図１４において、弾性アーム９３は、ケーブルホルダ９０の着脱時に、互いに平行に形成された部分が押圧されることで容易に弾性変形する（図１４（ｂ））。弾性アーム９３が弾性変形することにより、係合爪９２は互いに近づく方向に変位する。係合爪９２が変位することで係合爪１４の間隔が小さくなると、ストラップ取付け環３１に装着部材９１を取付けることができる（図１４（ｃ））。また、同様にして、装着部材９１をストラップ取付け環３１から取り外すことができる。弾性アーム９３により係合爪９２を指先等で直接撓ませる必要がないため、装着部材９１の着脱が容易に行える。
【００３６】
これらの形態の他に、保持するケーブルの本数や材質（柔軟性）等に応じてケーブル通し穴の大きさを変更できるように、例えば支持突起の長さを延長できるようにホルダプレートを互いにスライド可能な２枚の板材等で構成してもよい。また、ホルダプレートは平板形状に限らず、携帯機器の外観形状に合わせて曲板形状のものを用いてもよい。また、ケーブル通し穴の数を必要に応じて変更できるように、複数のホルダプレートを連結できるような構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ケーブルホルダの斜視図である。
【図２】デジタルカメラの斜視図である。
【図３】デジタルカメラ側面の拡大図である。
【図４】ケーブルホルダの断面図である。
【図５】ストラップを取付けた状態のデジタルカメラ側面の拡大図である。
【図６】プレート本体の正面図である。
【図７】第２実施形態のケーブルホルダの斜視図である。
【図８】装着部材の他形態の斜視図である。
【図９】装着部材の他形態の斜視図である。
【図１０】ホルダプレートの他形態の正面図である。
【図１１】ホルダプレートの他形態の正面図である。
【図１２】ホルダプレートの他形態の正面図である。
【図１３】第３実施形態のケーブルホルダの斜視図である。
【図１４】弾性アームの押圧による係合爪の変位の様子を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０，５０，９０  ケーブルホルダ
１１，６５，７０，９１  装着部材
１２，７５，８０，８５  ホルダプレート
１４，６６，６７，６８，７２，９２  係合爪
１５  ストラップ通し穴
２７，８１，８２  ケーブル通し穴
２８  ケーブル差込み口
２２，２３，２４，２５，８６，８７  支持突起
３０  デジタルカメラ
３１，３６  ストラップ取付け環
３７  映像出力端子
３８  音声出力端子
３９  電源端子
４０，４１  データ通信用端子
４３  通信ケーブル
４４  ストラップ
４５，５９  電波吸収体
５１  ホルダ筒
５３，５４  収納部材
５５  ケーブル収納溝
９３  弾性アーム
【図１】
2006108067.tif 000003
【図２】
2006108067.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006108067.tif 000009
【図８】
2006108067.tif 000010
【図９】
2006108067.tif 000011
【図１０】
2006108067.tif 000012
【図１１】
2006108067.tif 000013
【図１２】
2006108067.tif 000014
【図１３】
2006108067.tif 000015
【図１４】
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