(57)【要約】【課題】  業務連絡情報を外部に流出させることなくセキュリティ性能が向上した業務支援システムを提供する。【解決手段】  本発明は、業務連絡情報閲覧判断データベース３１に業務連絡情報を閲覧可能な機関のＩＤと、当該業務連絡情報の提供元の機関のＩＤとの組を登録し、これら登録された機関にのみ業務連絡情報の提供先を制限することにより、第三者への業務連絡情報の漏洩を防ぐものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータの識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータとを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報データベースと、
業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報閲覧判断データベースと、
閲覧を行なう機関の識別情報及び閲覧要求を行なうデータの識別情報を含む閲覧要求を受信する受信手段と、
前記受信した閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより業務連絡情報の提供元の機関の識別情報を得て、この得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組が前記業務連絡情報閲覧判断データベースに存在するか否かの判断を行なう閲覧要求判断手段と、
存在すると判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを得て、この得られたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させる表示手段と
を具備することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記業務連絡情報閲覧判断データベースは、さらに、前記業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報の組に関連付けられた閲覧可能な機関のデータの閲覧有効期限を示す有効期限データをさらに具備し、
前記閲覧要求判断手段により存在すると判断された場合に、前記得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組に対応する有効期限データを前記業務連絡情報閲覧判断データベースを検索することにより得て、この得られた有効期限データによって示される閲覧有効期限を過ぎているか否かを判断する有効期限判断手段をさらに具備し、
前記表示手段は、有効期限が過ぎていないと判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させることを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記受信手段は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを含む業務連絡情報提供要求を受信し、
前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを前記業務連絡情報データベースに格納する格納手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記受信手段は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを含む閲覧判断条件提供要求を受信し、
前記受信した覧判断条件提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを前記業務連絡情報閲覧判断データベースに格納する格納手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項５】
業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータの識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータとを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報データベースと、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報閲覧判断データベースとを具備する業務支援システムにおける業務支援方法において、
閲覧を行なう機関の識別情報及び閲覧要求を行なうデータの識別情報を含む閲覧要求を受信する受信ステップと、
前記受信した閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより業務連絡情報の提供元の機関の識別情報を得て、この得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組が前記業務連絡情報閲覧判断データベースに存在するか否かの判断を行なう閲覧要求判断ステップと、
存在すると判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを得て、この得られたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させる表示ステップとを具備することを特徴とする業務支援方法。
【請求項６】
前記業務連絡情報閲覧判断データベースは、さらに、前記業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報の組に関連付けられた閲覧可能な機関のデータの閲覧有効期限を示す有効期限データをさらに具備し、
前記閲覧要求判断ステップにより存在すると判断された場合に、前記得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組に対応する有効期限データを前記業務連絡情報閲覧判断データベースを検索することにより得て、この得られた有効期限データによって示される閲覧有効期限を過ぎているか否かを判断する有効期限判断ステップをさらに具備し、
前記表示ステップは、有効期限が過ぎていないと判断された場合に、前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させることを特徴とする請求項５記載の業務支援方法。
【請求項７】
前記受信ステップは、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを含む業務連絡情報提供要求を受信し、
前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを前記業務連絡情報データベースに格納する格納ステップをさらに具備することを特徴とする請求項５記載の業務支援方法。
【請求項８】
前記受信ステップは、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを含む閲覧判断条件提供要求を受信し、
前記受信した覧判断条件提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを前記業務連絡情報閲覧判断データベースに格納する格納ステップをさらに具備することを特徴とする請求項５記載の業務支援方法。
【請求項９】
業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータの識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータとを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報データベースと、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報閲覧判断データベースとを具備する業務支援システムにおける業務支援プログラムにおいて、
前記業務支援プログラムは、前記業務支援システムに、
閲覧を行なう機関の識別情報及び閲覧要求を行なうデータの識別情報を含む閲覧要求を受信させる受信機能と、
前記受信した閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより業務連絡情報の提供元の機関の識別情報を得て、この得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組が前記業務連絡情報閲覧判断データベースに存在するか否かの判断を行なう閲覧要求判断機能と、
存在すると判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを得て、この得られたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させる表示機能とを具備することを特徴とする業務支援プログラム。
【請求項１０】
前記業務連絡情報閲覧判断データベースは、さらに、前記業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報の組に関連付けられた閲覧可能な機関のデータの閲覧有効期限を示す有効期限データをさらに具備し、
前記閲覧要求判断機能により存在すると判断された場合に、前記得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組に対応する有効期限データを前記業務連絡情報閲覧判断データベースを検索することにより得て、この得られた有効期限データによって示される閲覧有効期限を過ぎているか否かを判断する有効期限判断機能をさらに具備し、
前記表示機能は、有効期限が過ぎていないと判断された場合に、前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させることを特徴とする請求項９記載の業務支援プログラム。
【請求項１１】
前記受信機能は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを含む業務連絡情報提供要求を受信し、
前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを前記業務連絡情報データベースに格納する格納機能をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の業務支援プログラム。
【請求項１２】
前記受信機能は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを含む閲覧判断条件提供要求を受信し、
前記受信した覧判断条件提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを前記業務連絡情報閲覧判断データベースに格納する格納ステップをさらに具備することを特徴とする請求項９記載の業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システムに関し、特に、証券仲介業務を行なう際に使用される業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発達により、企業間における業務連絡を行なう際に、電話による連絡などの他、Ｅメールを使用して業務連絡情報などを連絡することが行なわれていることは広く知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、Ｅメールを使用して企業間において業務連絡情報のやりとりを行なう場合、宛先アドレスを指定すれば、業務連絡情報をどこにでも送ることができるため、業務連絡情報の他、アドレス情報が外部に流出してしまうというセキュリティ面での問題があった。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、業務連絡情報を外部に流出させることなくセキュリティ性能が向上した業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の発明によれば、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータの識別情報と、前記提供元の機関から提供されたデータとを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報データベースと、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを互いに関連付けて記憶する業務連絡情報閲覧判断データベースと、閲覧を行なう機関の識別情報及び閲覧要求を行なうデータの識別情報を含む閲覧要求を受信する受信手段と、前記受信した閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより業務連絡情報の提供元の機関の識別情報を得て、この得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組が前記業務連絡情報閲覧判断データベースに存在するか否かの判断を行なう閲覧要求判断手段と、存在すると判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報をキーとして前記業務連絡情報データベースを検索することにより前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを得て、この得られたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させる表示手段とを具備することを特徴とする業務支援システム、である。
【０００６】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記業務連絡情報閲覧判断データベースは、さらに、前記業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報の組に関連付けられた閲覧可能な機関のデータの閲覧有効期限を示す有効期限データをさらに具備し、前記閲覧要求判断手段により存在すると判断された場合に、前記得られた業務連絡情報の提供元の機関の識別情報及び前記受信した閲覧を行なう機関の識別情報の組に対応する有効期限データを前記業務連絡情報閲覧判断データベースを検索することにより得て、この得られた有効期限データによって示される閲覧有効期限を過ぎているか否かを判断する有効期限判断手段をさらに具備し、前記表示手段は、有効期限が過ぎていないと判断された場合に、前記受信した閲覧要求に含まれるデータの識別情報に関連付けられたデータを閲覧を行なう機関の端末に表示させることを特徴とする業務支援システム、である。
【０００７】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記受信手段は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを含む業務連絡情報提供要求を受信し、前記受信した業務連絡情報提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、提供を行なうデータの識別情報と、提供を行なうデータとを前記業務連絡情報データベースに格納する格納手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の業務支援システム、である。
【０００８】
本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、前記受信手段は、さらに、業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを含む閲覧判断条件提供要求を受信し、前記受信した覧判断条件提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関の識別情報と、業務連絡情報の閲覧可能な機関の識別情報とを前記業務連絡情報閲覧判断データベースに格納する格納手段をさらに具備することを特徴とする業務支援システム、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、業務連絡情報を外部に流出させることなくセキュリティ性能が向上した業務支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態にかかる業務支援システムについて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態にかかる業務支援システムの構成を示す図である。
【００１２】
同図に示すように、ネットワーク１には、本発明の実施の形態にかかる証券仲介業務支援を行なう証券仲介業務支援システムサーバ２、各金融機関の端末３〜端末５が接続されている。
【００１３】
図２は、証券仲介業務支援システムサーバの構成を示す図である。
【００１４】
同図に示すように、証券仲介業務支援システムサーバ２は、バス２１にＣＰＵ２２、通信部２３、メモリ２４及び記憶装置２５が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２２は、記憶装置２５に記憶された業務支援管理プログラム３３と協働して、本発明の実施の形態に係る処理全体を司るものである。
【００１６】
通信部２３は、ネットワーク１を介した外部装置（各金融機関の端末）との通信の制御を司る。
【００１７】
メモリ２４は、業務支援管理プログラム３３を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００１８】
記憶装置２５は、業務支援処理に必要とされるデータを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。この記憶装置２５には、オペレーティングシステム３０、業務連絡情報閲覧判断データベース３１、業務連絡情報データベース３２および業務支援管理プログラム３３が格納されている。
【００１９】
オペレーティングシステム３０は、証券仲介業務支援システムサーバ２全体の基本的処理を司る。
【００２０】
業務連絡情報閲覧判断データベース３１は、図４に示すように、業務連絡情報の提供元の機関識別情報（ＩＤ）と５１、業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ５２および有効期限データ５３が互いに関連付けられて記憶されている。この業務連絡情報閲覧判断データベース３１は、権原あるユーザにより編集することが可能である。
【００２１】
例えば、図４に示した例において、業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ「００００１」は、機関ＩＤ「００００２」、「００００７」、「０００１５」、「０００２１」に対して業務連情報の閲覧をさせることが可能であり、これら機関への業務連絡情報の閲覧の期限は、それぞれ「２０１０年５月７日」、「無期限」、「無期限」、「２００６年８月７日」である。
【００２２】
業務連絡情報データベース３２は、図３に示すように、業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ４１、データＩＤ４２、データ４３などが記憶されている。
【００２３】
業務支援管理プログラム３３は、ＣＰＵ２２と協働して、本発明の実施の形態に係る業務支援処理を実現するものであって、図５に示すフローチャートの処理を実現するものである。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態にかかる業務支援システムの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
まず、金融機関の端末からインターネット１を介して業務連絡情報の提供要求を受信したか否かの判断が行われる（Ｓ１）。この業務連絡情報の提供要求のパケットは、図６に示すように、業務連絡情報提供要求ＩＤ６１、業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ６２、閲覧を行なう機関のＩＤ６３、提供する業務連絡情報のデータＩＤ６４及びデータ６５などを含む。証券仲介業務支援システムサーバ２は、当該業務連絡情報提供要求ＩＤ６１を識別することにより業務連絡情報提供要求を識別する。
【００２６】
Ｓ１において、業務連絡情報提供要求を受信したと判断された場合には、当該業務連絡情報提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ、データＩＤ及びデータを業務連絡情報データベース３２に格納して（Ｓ２）、処理を終了する。
【００２７】
一方、Ｓ１において業務連絡情報提供要求がないと判断された場合には、次に、閲覧判断条件提供要求を受信したか否かの判断が行なわれる（Ｓ３）。この閲覧判断条件提供要求のパケットは、図８に示すように、閲覧判断条件提供要求ＩＤ８１、業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ８１、業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ８３及び有効期限データ８４などを含む。業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ８３及び有効期限データ８４の組は、業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ８２に関連付けられており、これら業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ８３及び有効期限データ８４の組は１組に限らず複数の組であってもよい。証券仲介業務支援システムサーバ２は、当該閲覧判断条件提供要求ＩＤ８１を識別することにより閲覧判断条件提供要求を識別する。
【００２８】
Ｓ３において、閲覧判断条件提供要求を受信したと判断された場合には、当該閲覧判断条件提供要求に含まれる業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ８１、業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ８３及び有効期限データ８４が業務連絡情報閲覧判断データベース３１に格納される（Ｓ４）。
【００２９】
一方、Ｓ３において、閲覧判断条件提供要求を受信していないと判断された場合には、次に、閲覧要求があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ５）。この閲覧要求のパケットは、図７に示すように、閲覧要求ＩＤ７１、閲覧を行なう機関ＩＤ７２、閲覧要求を行なうデータのデータＩＤ７３などを含む。証券仲介業務支援システムサーバ２は、閲覧要求ＩＤ７１を識別することにより閲覧要求を識別する。
【００３０】
Ｓ５において閲覧要求がないと判断された場合にはＳ１の処理に戻る。一方、閲覧要求があると判断された場合には、当該閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータのデータＩＤをキー（条件）として、業務連絡情報データベース３２を検索することにより業務連絡情報の提供元の機関ＩＤを決定する（Ｓ６）。
【００３１】
次に、決定された業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ及び閲覧要求に含まれる閲覧を行なう機関のＩＤの組をキーして業務連絡情報閲覧判断データベース３１を検索し（Ｓ７）、一致するかＩＤが存在するか否かの判断を行なう（Ｓ８）。
【００３２】
Ｓ８において、一致するＩＤが存在しないと判断された場合には、業務連絡情報を参照することができないとして、業務連絡情報を表示することができない旨のエラーメッセージを閲覧要求を行なった端末上にＷＥＢ画面として表示させ（Ｓ９）、処理を終了する。一方、Ｓ８において、一致するＩＤが存在すると判断された場合には、次に、業務連絡情報閲覧判断データベース３１を検索して、決定された業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ及び閲覧要求に含まれる閲覧を行なう機関のＩＤの組に関連付けられた有効期限を参照し、参照時における日付が有効期限を渡過（タイムアウト）しているか否かの判断が行なわれる（Ｓ１０）。
【００３３】
Ｓ１０において、タイムアウトしていると判断された場合には、業務連絡情報を参照することができないとして、業務連絡情報を表示することができない旨のエラーメッセージを閲覧要求を行なった端末上にＷＥＢ画面として表示させ（Ｓ１１）、処理を終了する。一方、Ｓ１０において、タイムアウトしていないと判断された場合には、閲覧要求に含まれる閲覧要求を行なうデータのデータＩＤをキーとして、業務連絡情報データベース３２を検索して、当該データＩＤに対応するデータを得る（Ｓ１２）。そして、この取得したデータを閲覧要求を行なった端末上でＷＥＢ画面として表示させ（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００３４】
なお、上述の実施の形態においては、証券仲介支援業務を行なう証券仲介業務支援システムについて説明したが、業務連絡情報システムについて適用することはいうまでもない。
【００３５】
したがって、本発明の実施の形態にかかる業務支援システムによれば、業務連絡情報の提供先を業務連情報閲覧判断データベースに登録しておき、当該業務連情報閲覧判断データベースに登録された提供先にのみ業務連絡情報の提供を制限することができるので、業務連絡情報の外部への流出を防止することができセキュリティ性能を向上させることができる。
【００３６】
また、提供された業務連絡情報は、業務連絡情報データベース３２に格納され、これらデータは閲覧者にはＷＥＢ画面で表示されるのみで、送信されることはないので、データそのものの漏洩を防止することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３８】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる業務支援システムの構成を示す図である。
【図２】証券仲介業務支援システムサーバの構成を示す図である。
【図３】業務連絡情報データベースの構成を示す図である。
【図４】業務連絡情報閲覧判断データベースの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる業務支援システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】業務連絡情報提供要求のパケットを示す図である。
【図７】閲覧要求のパケットを示す図である。
【図８】閲覧判断条件提供要求のパケットを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…インターネット、２…証券仲介業務支援システムサーバ、３〜５…端末、２１…バス、２２…ＣＰＵ、２３…通信部、２４…メモリ、２５…記憶装置、３０…オペレーティングシステム、３１…業務連絡情報閲覧判断データベース、３２…業務連絡情報データベース、３３…業務支援管理プログラム、４１…業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ、４２…データＩＤ、４３…データ、５１…業務連絡情報の提供元の機関ＩＤ、５２…業務連絡情報の閲覧可能な機関ＩＤ、５３…有効期限。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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