Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】手の指先でスイッチを入れる必要がなく、足裏に振動を与えてマッサージのできるマッサージ器を提供する。【解決手段】フード1を有したスリッパ2のかかと領域に設けた開口部6から、振動機4を挿入して取り付け、振動機4は、足の重みが加わった時にのみスイッチの入る物を用い、開口部6はファスナー8で開閉し、床板5上に凸部7を設けて、土踏まずに有するツボを刺激して、マッサージ効果を向上させる。【選択図】  図１
2006326005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード1を有するスリッパ2の底部に、加重によってスイッチが入る振動機4を取り付け、振動機4によってスリッパ2が振動して、足のマッサージができる事を特徴とした振動スリッパ。
【請求項２】
振動機4を取り付ける底部は底板3と床板5とを合着して形成し、振動機4は、底板3と床板5との間に挟み込んで取り付けるのであり、かかと部分に設けた開口部6から出し入れできる構造にした請求項１記載の振動スリッパ。
【請求項３】
床板5に凸部7を設け、凸部7が足裏のツボを刺激する事で足のマッサージ効果を向上させる構造にした請求項１記載の振動スリッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動マッサージ器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振動マッサージ器は、バイブレーターという通称で親しまれており、肩や腰に押し当ててマッサージをする物で、スイッチを指先で切り替えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の物は、肩や腰のマッサージには適していたが、足裏のマッサージには適さず、又、スイッチの切り替えを指先で行わなければならないわずらわしさがあった。本発明では、足裏のマッサージを楽に行えるようにすると共に、指先でスイッチを切り替えなくても、必要な時に、自動的にスイッチの入る振動マッサージ器の提供を課題にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
フード（ｈｏｏｄ）を有するスリッパに、振動機をかかとの開口部から挿入して、底板と床板の間へ挟み込んで取り付け、振動機は足の加重によってスイッチが入る物を用い、スリッパの床板上に、ツボを刺激する為の凸部を形成する。
【発明の効果】
【０００５】
フードにつま先を挿入する事で指定の位置へ足を置く事ができ、足の加重によってスイッチが入る振動機なので、手の指先でスイッチを切り替える手間が省け、凸部がツボを刺激するので、効果的に足裏のマッサージを行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態を、図１から図３を参照しながら、以下の実施例で説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、開口部を開けたスリッパの背面斜視図であり、下面から、底板3、床板5、つま先にフード（ｈｏｏｄ）1の順で重ねて合着して、フード1を有するスリッパ2の基本を構成し、合着は接着が基本であるが、フード1の取り付けは縫合によって行う事から、縫合や溶着及び接着を含めた言葉として合着を用いる事とし、底板3と床板5とは前面から中央部分までは合着するが、かかとの周囲領域は合着せずに残し、その未合着領域の縁にファスナー8を縫合して開口部6を形成し、前記開口部6は振動機4を出し入れする箇所となり、振動機4は、足の加重によってスイッチが入る構造の物を用い、振動機4の取り付けは、底板3と床板5との間に挟み込み、固定方法は挟み込まれた事による摩擦力だけであっても良いが、底板3へ振動機にフィットする窪みを形成して嵌め込んでも良く、又、特別な窪みを形成しない場合でも、底板3を器形状にして、スポンジなどの変形物を詰め込んで、前記変形物の変形によって振動機4にフィットさせても固定しても良く、振動機4はネジなどで強固に固定するのではなく、嵌め込み或いは置いた状態にして容易に着脱ができる状態にし、振動機4の着脱を容易にする事で、電池の交換がし易くなり、床板5の上には、ツボを刺激する為の凸部7を形成し、前記凸部7の形成箇所は土踏まず、或いは土踏まずの前の辺りが望ましく、凸部7は単数である事が望ましいが、複数であっても良く、材質は、硬質である方が振動は伝わり易いので、木であっても良いが、取り付け易さと安価な面から硬質のプラスチック製である事が望ましく、プラスチック製の凸部7であるならば、ネジや嵌合によって固定する事が容易になり、凸部7の取り付けは位置変更を可能にしても良く、フードの英語スペルは括弧内で前記したようにｈｏｏｄで、意味は覆いであり、ｆｏｏｄ（食べ物）を意味するのではない。
【実施例２】
【０００８】
図２は、開口部を閉じたスリッパの上面斜視図であり、スリッパ2にフード1を有している事で、フード1が足を固定する為の枠となって、足のつま先を挿入するだけで凸部7が土踏まずの適正な位置に収まり、床板5に掛かる足の重みによって、図１で示した振動機4のスイッチが入ってスリッパ2全体が振動する事で足裏のマッサージが行われ、凸部7は硬質である事から振動の伝わり方が更に強く、凸部7が土踏まずのツボを直接刺激するのでマッサージ効果は向上し、開口部6をファスナー8で閉じた事によって、普通のスリッパ同様に履いて歩く事が可能になる事から、台所などでの立ち仕事をしながらでもマッサージができ、必要があるならば、かかと部分に引っ掛けるテープ又はベルト状の物を取り付けて、かかとを固定しても良く、更に足へフィットさせたいのならば、靴形状にしても良い。
【実施例３】
【０００９】
図３は、振動機の斜視図であり、振動機4は足の重みによる加圧によってスイッチが入る仕組みで、前記仕組みを実現する為、ヒンジ部9で固定された広域板10の先領域がスイッチ11を押す構造にし、広域板10の先領域にはバネ板12を延設しておき、前記の構造にする事によって、広域板10が広い領域での加圧を受け止め、ヒンジ部9を支点にして弧を描いて押し下がってスイッチ11を押す事になり、バネ板12を設けた事から、弱い加圧、例えば床板5の重みだけでスイッチが入るのを抑制し、加圧が無くなれば広域板10の先はバネ板12の戻りによって上がってスイッチは切れ、ヒンジ部9を有する側には、振動を生み出すモーターを収納したモーター箱13にする事が望ましく、前記モーター箱13を、スリッパ2の中央方向へ位置付ける事によって、凸部7及びスリッパ2全体を効率よく振動させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】開口部を開けたスリッパの背面斜視図（実施例１）
【図２】開口部を閉じたスリッパの上面斜視図（実施例２）
【図３】振動機の斜視図（実施例３）
【符号の説明】
【００１１】
１  フード
２  スリッパ
３  底板
４  振動機
５  床板
６  開口部
７  凸部
【図１】
2006326005.tif 000003
【図２】
2006326005.tif 000004
【図３】
2006326005.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の逆流ろ過洗浄水処理装置は、洗浄時の洗浄水使用容量が多いという問題があった。これは、洗浄時下から洗浄水を挿入し上方向の排出口より、排出する自然の洗浄水の流れのためである。【解決手段】  本発明品の高速逆流ろ過洗浄水処理装置により、板状変形フィンを装着することにより、洗浄時下から洗浄水を挿入し上方向の排出口より、排出する時板状変形フィンを通過することにより、洗浄水がタンク内で対流が起こる構造体である。例すれば、一般家庭洗濯層の対流に考えれば、学者の証明をまたず考えられ、洗浄時間短縮及び節水を実現することができ、洗浄能力の高い機械を提供できるとともに、現在の資源有効利用にも最適である。【選択図】  図２
2006326412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの中の水を対流させる多数の板状変形フィンによる、高速逆流ろ過洗浄装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の逆流ろ過洗浄装置の洗浄時に使用する洗浄水の使用量削減を図った水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆流ろ過処理装置の洗浄方法は、図１の断面図において、（１）より水を挿入し（２）より排出し、（３）ろ過材を洗浄してタンク内を初期状態に保ち、ふたたび（２）より水の不純水を挿入しタンク内のろ過材を通り浄化した水を（１）より排出する。
【０００３】
以下、図２の断面図において、本発明高速逆流ろ過洗浄水処理装置について説明する。水処理工程は従来と変化はないが、（４）板状変形フィンを取り付け、ろ過材洗浄時、（１）より水を挿入後（２）より排出するまでに（４）板状変形フィンに水が当たりタンク内で水の対流が起こる構造体である。
【０００４】
以上に述べた従来の洗浄方法では、ろ過材に付着した水の不純物を削除するために、大量の水が必要である。
【特許文献１】特許出願平１１−３７６３９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の構造が有していた、水の不純物を洗浄するために大量に必要とする水の問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、本発明は上記目的を達成するために、タンク内に板状の変形フィンを設けたものである。
【０００７】
上記第一の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、洗浄時において、（１）より挿入された水が、（２）から排出されるまで、水の流れ方の違いにより、ろ過材に付着した不純物を削除する時間短縮することができる。
【発明の効果】
【０００８】
洗浄時間短縮及び節水を実現することができ、洗浄能力の高い機械を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形状を図１〜３に基づいて説明する。
【００１０】
図１においては、従来の逆流ろ過洗浄水処理装置の側面断面図で、（２）より水の不純物を挿入し、（３）ろ過材を通過し、（１）より処理された水が排出する。
【００１１】
（Ａ）矢印は水処理の流れを示し、（Ｂ）矢印はろ過材洗浄時の水処理の流れを示す。
【００１２】
図２においては、本発明品の高速逆流ろ過洗浄水処理装置の側面断面図で水処理及び、ろ過材洗浄工程及び水処理の流れは従来と変化はない。（４）板状変形フィンである。
【００１３】
図３においては、本発明品の高速逆流ろ過洗浄水処理装置の上側断面図で、（４）板状変形フィンである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の逆流ろ過洗浄水処理装置の側面断面図
【図２】本発明品の高速逆流ろ過洗浄水処理装置の側面断面図
【図３】本発明品の高速逆流ろ過洗浄水処理装置の上側断面図
【符号の説明】
【００１５】
水処理排出口及び、ろ過材洗浄挿入口
水処理吸入口及び、ろ過材洗浄排出口
ろ過材
（４）      板状変形フィン
（Ａ）      矢印は水処理の流れ
（Ｂ）      矢印はろ過材洗浄時の水処理の流れ
【図１】
2006326412.tif 000003
【図２】
2006326412.tif 000004
【図３】
2006326412.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の装置は、短い時間での鉱石等効果の問題があった。フィルターボックスであるので装置の大きさにより効果は上がるが、設置場所等により大きさは決まるため、効果も自ずときまってくる、又装置内は自然の流れのため効果もあまり期待できないのである。【解決手段】本発明のパワーフィルターボックス装置により、ボックス内に管を設けたことにより、粒上の鉱石等に水が直列に当たる、例すれば、一般家庭電池の原理同様直列にすることにより、鉱石等が並列に当たるより、効果はでる構造体であり、学者の証明をまたず考えられ、短時間で効果を実現することができ、従来の装置よりコンパクト及び高い鉱石等効果を提供できるとともに、現在の資源有効利用にも最適である。【選択図】    図２
2006326411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター内にある入り口より水を挿入し１本の管を使い、管内にある、粒上の鉱石等を通り排出する装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱石等の効果効率を向上させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉱石等効率を向上させる装置の方法は、図１の断面図において、（１）より水を挿入し（２）より排出し、鉱石効果を向上させ水を排出する。
【０００３】
以下、図２の断面図において、本発明パワーフィルターボックス装置について説明する。（１）より水を挿入し（２）より排出は、変わりないが、水を（３）の管内を通す構造体である。
【０００４】
以上に述べた従来の方法では、鉱石に当たる水の流れは並列当たりであり、効果はあまりない。
【特許文献１】特許出願２００３−１７３３０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の構造が有していた、（１）より水を挿入し（２）より排出の短い時間での鉱石等効果の問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、本発明は上記目的を達成するために、ボックス内に管を設けたものである。
【０００７】
上記第一の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、鉱石等効果時において、（１）より挿入された水が、（２）から排出されるまで、（３）管を通り直列に水が当たることによる。
【発明の効果】
【０００８】
短時間で鉱石等効果の高い水を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形状を図１〜２に基づいて説明する。
【００１０】
図１においては、従来の装置の側面断面図、（１）水の挿入口、（２）水の排出口、（３）装置の外枠、（４）粒上の鉱石等である。
【００１１】
（Ａ）矢印は水処理の流れを示す。
【００１２】
図２においては、本発明のパワーフィルターボックス装置の側面断面図で（１）水の挿入口、（５）水の通り道となる管、（２）水の排出口である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の鉱石等効率を向上させる装置の側面断面図
【図２】本発明のパワーフィルターボックス装置の側面断面図
【符号の説明】
【００１４】
水処理挿入口
水処理排出口
装置の外枠
（４）      粒上の鉱石等
（５）      管
（Ａ）      矢印は水処理の流れ
【図１】
2006326411.tif 000003
【図２】
2006326411.tif 000004
(57)【要約】【課題】  金属の補足量が大きく，特に有害金属、重金属イオン等の金属を効率良く捕捉できるキレート樹脂を提供する。【解決手段】  アミン含有ポリマにハロゲン化酢酸を反応させて製造されるキレート樹脂。アミン含有ポリマが、ポリアルキルアミンまたはポリアリルアミンであると好ましい。また、ハロゲン化酢酸をアミン含有ポリマのアミン量に対し、１０〜９０％導入すると好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン含有ポリマにハロゲン化酢酸を反応させて製造されるキレート樹脂。
【請求項２】
アミン含有ポリマが、ポリアルキルアミンまたはポリアリルアミンである請求項１に記載のキレート樹脂。
【請求項３】
ハロゲン化酢酸をアミン含有ポリマのアミン量に対し、１０〜９０％導入したことを特徴とする請求項１に記載のキレート樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有害金属、重金属イオンを効率良く捕捉できるキレート樹脂に関する。該キレート樹脂は、金属イオンの吸着量が多く、かつ、脱着速度が速いので、廃液処理用の他分析用前処理剤にも用いることが出来る。
【背景技術】
【０００２】
キレート樹脂とは、２つ以上の官能基を有し，キレート結合により特定のイオンを選択的吸着する。キレート結合にあずかる官能基の組み合わせが（Ｎ，Ｏ）の場合を例にとると、一般的には、クロロメチル化したスチレンとジビニルベンゼンとの共重合体を処理してイミノジ酢酸型，イミノジプロピオン酸型が作製される。ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン等が多量に存在し、普通のイオン交換だと実用上使用できない廃水中の重金属の選択除去に用いられる（化学大辞典）  （１２９６の化学商品）。担体に導入する  イミノジ酢酸（ＩＤＡ），イミノプロピオン酸等のイミノジカルボン酸は、金属の選択性も小さく、吸着量が十分でない等の課題がある。従って，従来のイミノジ酢酸（ＩＤＡ）型は、マトリックスの多い試料中の金属を濃縮する目的としては必ずしもベストではない。
また、銅等とキレ−ト化率の高いアミノトリ酢酸（ＮＴＡ），エチレンジアミンテトラ酢酸等は、試薬が高価で実用化できないという問題もあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７７４３５号公報
【特許文献２】特開２００４−０６８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は，アミノトリ酢酸（ＮＴＡ），エチレンジアミンテトラ酢酸等の高価なイミノジカルボン酸等の試薬を用いず、有害金属、重金属イオン等の金属の吸着性が高いキレート樹脂を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、アミノトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸等の高価なイミノジカルボン酸等の試薬を用いず、アミン含有ポリマに安価なハロゲン化酢酸を反応させることにより、金属の吸着性が高いキレート樹脂ができることを見出し、本発明に達した。
本発明は次の発明に関する。
＜１＞  アミン含有ポリマにハロゲン化酢酸を反応させて製造されるキレート樹脂。
＜２＞  アミン含有ポリマが、ポリアルキルアミンまたはポリアリルアミンである＜１＞記載のキレート樹脂。
＜３＞  ハロゲン化酢酸をアミン含有ポリマのアミン量に対し、１０〜９０％導入したことを特徴とする＜１＞記載のキレート樹脂。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のキレート樹脂を用いれば、有害金属、重金属イオン等の金属を効率良く捕捉することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、アミン含有ポリマ（例えば、式（２）、（３））にハロゲン化酢酸を反応させてできるキレート樹脂に関するものであり、詳しくは、ポリアリルアミン、ポリアルキルアミン等の担体のポリアミン鎖をハロゲン化酢酸等でカルボキシメチル化し、ポリアミン−ポリカルボン酸型キレート樹脂を製造して得られる。
【０００８】
【化１】
2006326465.tif 000002
式（２）中、ｎは正の整数である。
【０００９】
【化２】
2006326465.tif 000003
式（３）中、ｌ、ｍ、ｎは正の整数である。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
アミン含有ポリマは，ハロゲン化酢酸が反応できるものであれば特に限定しないが、ポリアリルアミン、ポリアルキルアミン、ポリアクリルアミンが望ましい。
上記アミン含有ポリマに、ハロゲン化酢酸でカルボキシメチル化することにより、キレート樹脂が作製できる。ハロゲン化酢酸としては、クロロ酢酸，ブロモ酢酸等が挙げられる。
ハロゲン化酢酸は、すべてのアミンに導入する必要はない。導入するハロゲン化酢酸の量は１０〜９０％、好ましくは３０〜７０％がよい。ハロゲン化酢酸の導入量が多いと、酸性下におけるアミンへのプロトネ−ションによる排除効果が起きにくくなり、アルカリ土類金属などを捕捉するようになり、ハロゲン化酢酸の導入量が少ないと、イオン排除効果は高くなるが、キレート効果は低くなる。
【実施例】
【００１１】
以下実施例により本発明を説明する。
【００１２】
実施例１
（ａ）担体の製造
１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液１００ｍｌにクロロ酢酸ナトリウム５．８ｇを溶解し、ポリアリルアミン（ＰＡＡ−０１：日東紡株式会社製）１１３ｇを入れ、４０℃で５時間反応させ、キレート樹脂を得た。
（ｂ）評価
重金属イオン（Ｃｕ、Ｆｅ）で汚染されたヘキサン１００ｇに本発明の実施例１で得たキレート樹脂を２ｇ分散させ、攪拌羽根を用いて５００ｒｐｍで３０分間攪拌した。その後、分液ロートに超純水５００ｍＬをともに入れてよく振り混ぜ、ヘキサン層に含まれるＣｕ，Ｆｅを原子吸光フレーム法にて測定した。
【００１３】
実施例２
（ａ）担体の製造
１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液１００ｍｌにクロロ酢酸ナトリウム５．８ｇを溶解し、ポリアリルアミン（ＰＡＡ−Ｄ−１１ＨＣｌ：日東紡株式会社製）８０ｇを入れ、４０℃で５時間反応させ、キレート樹脂を得た。
（ｂ）評価
重金属イオン（Ｃｕ、Ｆｅ）で汚染されたヘキサン１００ｇに本発明の実施例２で得たキレート樹脂を２ｇ分散させ、攪拌羽根を用いて５００ｒｐｍで３０分間攪拌した。その後、分液ロートに超純水５００ｍＬをともに入れてよく振り混ぜ、ヘキサン層に含まれるＣｕ，Ｆｅを原子吸光フレーム法にて測定した。
実施例１，２で測定したＣｕ、Ｆｅの濃度を表１に纏めて示した。汚染されたヘキサン中には、銅イオンが１００ｐｐｂ含まれていたが、本発明のキレート樹脂を用いることにより、検出装置の検出限界まで未検出（ＮＤ）であった。同様に、１６０ｐｐｂ含まれていた鉄イオンも、本発明のキレート樹脂を用いることにより未検出となった。
上記のように、本発明のキレート樹脂は、金属の吸着能に優れている。
【００１４】
【表１】
2006326465.tif 000004
(57)【要約】【課題】小スペースで六角レンチによる作業は、レンチのＲ部が上部の障害物に干渉し、作業しずらかった。六角レンチを使用せず、スパナにて作業できるようにした。また、一種のスパナで多種の六角レンチ機能を持たせた、アダプターを提供する。【解決手段】レンチ部（１）に、フランジ（２）とスパナ掛け部（３）を、設け小スペースで収めたことを、特徴とする。【選択図】図１
2006326817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチ先端部（１）に、スパナ掛け部（３）を、設けた、六角穴付きボルト締め付け、緩め作業工具用アダプター
【請求項２】
六角穴付きボルトの六角穴寸法が、多種存在するが、スパナ掛け部（３）の六角寸法を、統一することにより、少数のスパナで、多種の、六角穴付きボルトの締め付け、緩め作業が、できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は、六角レンチ先端部と、スパナ掛け部を、一体化した、締め付け、緩め作業工具用、アダプターに、関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、六角レンチは曲げＲ部がある為、小スペースでの締め付け、緩め作業が、上の障害物と干渉し作業しずらかった。
また、六角穴付きボルトの六角穴寸法が、多種あり多種の六角レンチが必要とされていた。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）作業時間が多くかかっていた。
（ロ）レンチがうまく掛からず、あいまいな作業と、なっていた。
（ハ）六角レンチが多種あり、収納スペースを、大きく取っていた。
本考案は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】レンチ部（１）にフランジ（２）とスパナ掛け部（３）を、設ける
本考案は、以上の構成よりなる作業工具アダプターである。
【考案の効果】
【０００５】小スペースにて（図２）作業を行う場合、本考案品をセットすれば、六角レンチが不要となり、スパナで作業できるので（図３）、作業が、容易になる。
スパナ掛け部の六角寸法がある程度統一できるので、六角レンチの数が減り、収納スペースが、小さくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案品の左側面図  正面図  右側面図である
【図２】六角レンチ使用時の難点を示した図である
【図３】本考案品を使用した時の利点を示した図である
【符号の説明】
１  本考案品レンチ部
２  本考案品フランジ部
３  本考案品スパナ掛け部
４  六角レンチ    ５  障害物
６  六角穴付きボルト    ７  穴加工部品
８  ネジ加工部品    ９  スパナ
１０  本考案品
【図１】
2006326817.tif 000003
【図２】
2006326817.tif 000004
【図３】
2006326817.tif 000005
(57)【要約】【課題】マシニングセンター上で放電加工が出来るように改良する。【解決手段】マシニングセンターのツールホルダーに取り付ける事が出来る放電加工装置の提供【選択図】      図１
2006326818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライス盤、マシニングセンターでのドリル、タップの破損、又ほり込み時のコーナーにＲがついては、いけない場合の除去は、主に放電加工機によって加工しているが、直接放電電極装置をフライス盤マシニングセンター主軸に取り付けることが出来る事を特徴とする放電電極装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、フライス及びマシニングセンター等でのドリルやタップの破損又コーナーＲ等を除去する為の加工に関するが詳しくは、マシニングセンター等に放電装置を取り付け上記の問題の加工を取り除く為の研究に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来からマシニングセンターでのタップの破損及びコーナーＲの加工は、タガネ等を使って砕いたりして取り除いたり別の放電加工機により加工しているのが、現状である。又簡易式放電装置もあるが加工する位置が目視になり細かい精度に対応出来にくく問題点が多い。又いきなり放電加工機をマシニングに取り付け複合機とする案も考えられているが、放電加工は、電気で溶けた分しか進まないという決定的な機械であるため、最良のプログラムが作りにくくコスト面が、高くつき、難しいのが現状である。マシニングセンターに気中放電装置をつけた研究もなされているがガスを利用しているため精度てきにも難しいのが現状である。
【特許文献１】          参照  ２０００−２２５５２３
【特許文献２】          参照  ２００２−２７３６２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】〔ドリル、タップの破損及びコーナーＲ等の加工を放電加工機ではなく直接マシニングセンター等で行おうとしたところに課題の解決がある。〕
【課題を解決するための手段】〔本発明は、上記の如き問題を解決するために開発したものであってマシニングセンター主軸に直接電極装置を取り付けた構造を特徴とする放電加工装置の提供にある〕
【発明の効果】〔本発明は、放電機能構造を持つ装置なので従来、別の放電加工機でしか得られなかった加工が、マシニングセンター上で出来るので時間的にも早くワークの移動が無いため高精度に、つながり大変便利である。〕
【発明を実施するための最良の形態】〔本発明は、上記の機能を持った放電装置で有るから穴あけ切削機能しか持たない従来のマシニングセンターでは得られなかった加工が可能になる〕
【実施例】〔以下図面に従って本発明の実施例について説明する。本発明は、２の上面シャンクと６の下板を４のガイド支柱により支え、１１のモーターの回転により１０のネジシャフトが回り５の板が４のガイド支柱の案内で上下動する。さらに３のモーターにより１２のシャフト７のチャックホルダーそして８の電極が回りながらでも上下動する構造により構成される。この装置を１のツールホルダーに直接取り付ける。マシニングセンター側は、Ｘ軸Ｙ軸は、位置を決めるだけに使いＺ軸に関しては、ワーク近くに位置決めする。そして１３外部制御装置と本発明装置の連携にて放電加工を行う〕
【産業上の利用可能性】〔図面１によって本発明からなる利用方法について説明する。  ほり込み加工の時コーナーにＲがついては、いけない場合や、高硬度のドリル、タップの破損がワークに残っていてもこの装置により加工が出来る。大型のワークだと他の放電加工機に取り付けることが困難であり時間もかかってしまうマシニング上だから加工箇所に電極の位置付けが簡単で高精度の加工が出来て大変便利と共に安価で世に提供することが出来る〕
【図面の簡単な説明】
【図１】〔マシニング用放電装置の断面図〕
【符号の説明】
１  ツールホルダー
２  上面シャンク
３  モーター
４  ガイド支柱
５  板
６  下板
７  チャックホルダー
８  電極
９  ワーク
１０  ネジシャフト
１１  モーター
１２  シャフト
１３  外部制御装置
【図１】
2006326818.tif 000003
(57)【要約】【課題】要板金修理部の補修に時間が掛からない成形装置を提供する。【解決手段】金属板の主表面を、エアの噴射によるエネルギーコントロールした投射体（ショット）で衝撃し、その主表面側に凸となるようにピーンフォーミングすることにより該金属板を成形するための成形装置において、該投射体（ショット）は比重が２．７〜４．６である。【選択図】図２
2006326607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の主表面を、エアの噴射によるエネルギーコントロールした投射体で衝撃し、その主表面側に凸となるようにピーンフォーミングすることにより該金属板を成形するための成形装置において、該投射体は比重が２．７〜４．６であることを特徴とする金属板の成形装置。
【請求項２】
金属板が凹むことにより成形された要板金修理部を、エアの噴射により所定のエネルギーを有する投射体で凹んだ側から衝撃し、該金属板が凹む前の状態に近づくようにピーンフォーミングすることにより板金修理を行なうための成形装置おいて、該投射体は比重が２．７〜４．６であることを特徴とする金属板の成形装置。
【請求項３】
該投射体は、セラミックの粒子であることを特徴とする請求項１又は２記載の金属板の成形装置。
【請求項４】
該投射体は、アルミナの粒子であることを特徴とする請求項３記載の金属板の成形装置。
【請求項５】
該投射体は、循環機構で循環されることを特徴とする請求項１又は２記載の金属板の成形装置。
【請求項６】
該投射体は、硬度がＨＶ８００〜１３００であることを特徴とする請求項１又は２記載の金属板の成形装置。
【請求項７】
該投射体は、直径が０．３ｍｍ〜３．２ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の金属板の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアの噴射を用いたピーンフォーミングによる金属板の成形装置の投射体に関するものである。特に、自動車の板金修理に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
ピーンフォーミングと呼ばれる技術は、金属板に投射体（ショット）を投射した際、投射面側に凸状となるように金属板が変形する現象を利用した加工方法であり、その投射体（ショット）としては、金属球（比重７．６前後）、ガラスビーズ（比重２．５前後）、プラスチックビーズ（比重１．５前後）があった。言い換えれば、ピーンフォーミングでは、比重が２．７〜４．６の投射体は一切使われていなかった。（例えば特許文献１参照）ショットッピーニングでは、様々な比重の投射体（ショット）が採用されているのは公知である。しかし、ショットピーニングは投射体（ショット）を投射し金属の疲れ寿命を向上させる加工方法であり、一方、ピーンフォーミングは投射面側に凸状となるように金属板を変形させる加工方法であり、ショットピーニングとピーンフォーミングの加工目的は根本的に全く違う。
【０００３】
エアの噴射による投射体（ショット）の投射では、工場エアを使うため高圧エアを確保できず、金属球は比較的比重が大きい為、投射スピードが遅くなり、比重は大きいが金属板への衝突エネルギーが小さい。一方、ガラスビーズやプラスチックビーズでは比重は小さくて投射スピードがある程度速いが、比重が小さい為金属板への衝突エネルギーが小さい。従って、比重が大き過ぎても、小さ過ぎても、要板金修理部の補修の時間が相当掛かっていたという欠点があった。また、ガラスビーズは、脆く破損しやすいく、再利用できないという欠点があった。また、板金時には磁石を用いてマスキングを行なうが、鉄製の投射体（ショット）の場合は、鉄製の投射体（ショット）がその磁石に吸着されてしまうとい欠点があった。
【特許文献１】特開２００４−１５４８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、要板金修理部が短時間に補修できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、比重が２．７〜４．６の投射体（ショット）を用いたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の成形装置は、比重が２．７〜４．６の投射体（ショット）を用いたことで、短時間に要板金修理部を補修できる利点がある。
【実施例１】
【０００７】
図１は、成形装置の断面図である。成形装置１のエアガン２を操作することにより、点線で示したエア３がコンプレッサ（図示せず）より流れ、また、点線のエア４が大気より引き込まれる。エア３・４は、通気孔５より点線のエア６になり抜ける。よって、投射体（ショット）７がショット流入管８から投射されて、中空の押圧パッド１０を通り抜けて、車両の金属板の外板１１の要板金修理部１２をピーンフォーミングの原理で補修する。投射体（ショット）７は、容器１３の下部に配設されたパイプ１４を通って循環する。投射体（ショット）は、比重が２．７〜４．６で、セラミックのアルミナの粒子で、硬度がＨＶ８００〜１３００で、径が０．３ｍｍ〜３．２ｍｍである。実施例はアルミナであるが、比重が２．７〜４．６なら成分は何でも良い。
【０００８】
図２は、要板金修理部であり、図２（ａ）が補修前であり、図２（ｂ）が補修後である。図２（ａ）の補修前の状態から、投射体（ショット）を要板金修理部に投射することにより、図２（ｂ）の状態に要板金修理部が変形する。アルミナの粒子は投射スピードと重量と径のバランスが良いので、金属球、ガラスビーズ、プラスチックビーズを用いた修理より３０％前後の作業効率が上がる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
自動車の板金を想定しているが、一般的な金属を成形させる用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】成形装置の部分断面図である。
【図２】要板金修理部の補修前と補修後の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    成形装置
２    エアガン
３    エア
４    エア
５    通気孔
６    エア
７    投射体（ショット）
８    ショット流入管
９    覗き窓
１０  押圧パッド
１１  外板
１２  要板金修理部
１３  容器
１４  パイプ
【図１】
2006326607.tif 000003
【図２】
2006326607.tif 000004
(57)【要約】【課題】  人体に有害なＰｂを含有せず、しかも接合強度が高い、ガラス、セラミックスの低温接合用ハンダ合金を提供する。【解決手段】  本発明に関わるガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金は、錫及び／又はビスマスを主体とし鉛を含まない融点１２０℃〜２００℃の範囲の低融点無鉛ハンダ合金にガリウムを０．００１〜３重量％添加したものである。ガリウムの添加量は、特に０．０１〜２重量％の範囲が好ましい。ガリウムの添加量が０．００１重量％でも添加効果が認められ接合強度７ｋｇ／ｍｍ２となるが、０．０１重量％では１０ｋｇ／ｍｍ２台となる。ガリウムの添加量を２重量％以上にしても接合強度のさらなる改善は認められない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫及び／又はビスマスを主体とし鉛を含まない融点１２０℃〜２００℃の範囲の低融点無鉛ハンダ合金にガリウムを０．００１〜３重量％添加したものであることを特徴とするガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金。
【請求項２】
ガリウムの添加量が０．０１〜２重量％の範囲である請求項１に記載のガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金。
【請求項３】
錫３０〜８５重量％、ビスマス１５〜６０重量％、インジウム０〜１５重量％よりなり鉛を含まない融点１２０℃〜２００℃の範囲の低融点無鉛ハンダ合金にガリウムを０．００１重量％〜３重量％添加したものであることを特徴とするガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金。
【請求項４】
ガリウムの添加量が０．０１〜２重量％の範囲である請求項３に記載のガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人体に有害な鉛を含有しない無鉛錫（Ｓｎ）系ハンダ合金に関し、特に、電子部品関係の金属とガラス、セラミックスとの接合への適用において有用な無鉛ハンダ合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ガラスやセラミックスの接合に用いる軟ロウ材（ハンダ合金）としては、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の共晶組成付近の合金が一般に使用されてきた。特公昭４５−１７３９号にはＰｂ（４０〜９８重量％）−Ｓｎ（１．８〜５０重量％）−Ｚｎ（０．０５〜１０重量％）−Ｓｂ（０．０５〜１０重量％）系の窯業体用ハンダ、特公昭５１−４０４６号にはＰｂ（４０〜８５重量％）−Ｓｎ（５〜５０重量％）−Ｂｉ（３〜１８重量％）−Ｓｂ（０．５〜１２重量％）−Ｚｎ（０．５〜１０重量％）系のガラス用ハンダが提案されている。その後鉛の人体に対する毒性が問題になり、鉛を含まないガラス、セラミックスの用ハンダ合金として特開昭６２−２５２６９３号にはＢｉ（２５〜８５重量％）−Ｓｎ（１８〜６８重量％）−Ｚｎ（０．１〜１０重量％）−Ｓｂ（０．１〜１０重量％）系のセラミックス用ハンダ、特開平１１−７７３７０号にはＢｉ（３０〜８０重量％）−Ｓｎ（１８〜８８重量％）−Ｔｉ（０，１〜５重量％）系のガラス、セラミックス用ハンダなどが提案されているが、接合強度は鉛を含むハンダ合金に比べ劣り７ｋｇ／ｍｍ２以上の特性が出ない。
【特許文献１】特開昭４５−１７３９号公報
【特許文献２】特公昭５１−４０４６号公報
【特許文献３】特開昭６２−２５２６９３号公報
【特許文献４】特開平１１−７７３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、人体に有害なＰｂを含有せず、しかも接合強度が高い、具体的には７ｋｇ／ｍｍ２以上あるガラス、セラミックスの低温接合用ハンダ合金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に関わるガラス又はセラミックスの低温接合用無鉛ハンダ合金は、錫及び／又はビスマスを主体とし鉛を含まない融点１２０℃〜２００℃の範囲の低融点無鉛ハンダ合金にガリウムを０．００１〜３重量％添加したものである。
【発明の効果】
【０００５】  ガラスやセラミックス相互、又はそれらと金属の接合強度が７ｋｇ／ｍｍ２以上あるガラス、セラミックスの低温接合用ハンダ合金が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明のベース（ガリウム添加前）となる錫及び／又はビスマスを主体とする低融点無鉛ハンダ合金としては、錫３０〜８５重量％、ビスマス１５〜６０重量％、インジウム０〜１５重量％よりなり鉛を含まない融点１２０℃〜２００℃の範囲の低融点無鉛ハンダ合金が推奨される。またこの低融点無鉛ハンダ合金に対するガリウムの添加量は０．００１〜３重量％の範囲、特に０．０１〜１重量％の範囲が好ましい。ガリウムの添加量画０．００１重量％でも添加効果が認められ接合強度７ｋｇ／ｍｍ２となるが、０．０１重量％では１０ｋｇ／ｍｍ２台となる。一方ガリウムの添加量を２重量％以上にしても接合強度のさらなる改善は認められない。
【実施例】
【０００７】  表１に示す実施例１〜９の組成のハンダ合金及び比較例１〜３の組成（ガリウムを含まず）のハンダ合金を調製し、ガラス管の熱衝撃破壊指数及びガラスと金属の接合強度を測定した。結果を表１、２、３に示す。表１は実施例及び比較例の全てをまとめた表、表２は共通のベースハンダ合金（Ｂｉ：２８．０重量％、Ｉｎ：３．０重量％、Ｓｎ：残り）においてＧａの添加量の影響がわかるように編集したもの、表３は同一のＧａ添加量（０．００１重量％及び２重量％）において異なるベースハンダ合金組成の影響を示したものである。ガラス管の熱衝撃破壊指数の測定は、外径４ｍｍ、肉厚０．５ｍｍのガラス管１０本を溶融金属中に挿入し挿入２秒後に取り出し１０本中の破壊した本数で示す。ガラスと金属の接合強度の測定は、ガラス板の表面に金属線の先端をハンダ付けしたものをガラス板面に対して４５度の方向に引っ張り、剥がれたときの強度（ｋｇ／ｍｍ２）で示す。【０００８】
【表１】
2006326676.tif 000002
【０００９】
【表２】
2006326676.tif 000003
【００１０】  表２より、ガリウムの添加量は０．００１〜３重量％の範囲、特に０．０１〜２重量％の範囲が好ましこと。ガリウムの添加量が０．００１重量％でも添加効果が認められ接合強度７ｋｇ／ｍｍ２となるが、０．０１重量％では１０ｋｇ／ｍｍ２台となること、ガリウムの添加量を２重量％以上にしても接合強度のさらなる改善は認められないことなどが分かる。【００１１】
【表３】
2006326676.tif 000004
【００１２】  表３の結果を見れば、ガラス管の熱衝撃破壊指数やガラスと金属の接合強度はガリウムの添加量の影響が支配的であり、ベースの錫及び／又はビスマスを主体とし鉛を含まない合金における組成の変化は支配的でないことが分かる。
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。【解決手段】  ケース７は対向壁７ａ、７ｂの間隔が長く構成され、この対向壁７ａ、７ｂに送受信用圧電体振動子８、９が装着され、送受信用圧電体振動子８、９は流量計測回路１０にそれぞれ接続され、又、ケース７の対向壁７ａ、７ｂの上部又は下部にそれぞれ流入口７ｃ、流出口７ｄが形成されている。【選択図】図１
2006329820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向壁の間隔を長く形成したケースと、該ケースの対向壁の一方の上部の角に形成した流入口と、前記ケースの対向壁の他方の下部の角に形成した流出口と、前記ケースの対向壁のそれぞれに装着した送受信用圧電体振動子と、該送受信用圧電体振動子の一方に一端が接続され、他端に前記送受信用圧電体振動子の他方を接続した流量計測回路とからなり、前記送信用圧電体振動子に発振出力を印加し、前記送受信用圧電体振動子一方から前記ケース内に照射された超音波を前記送受信用圧電体振動子他方で受信して、前記超音波の移動時間から前記流入口から流出口に流れる流速を計測することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記流入口と流出口がほぼ直線状になるように前記ケースに形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流すケースの対向する角に流入口及び流出口をそれぞれ装着した超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、計測装置４の端子に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、管体１を流れる計測液体の流量を計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、計測液体は計測液体流入口５から計測液体流出口６に流れるために、流量が変更され、又、計測液体が計測液体流入口５から管体１に流入され、計測液体流出口６から流出されるために、圧力損失が生じ、計測液体の正確な流量が計測できないという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ケースは対向壁の間隔が長く形成され、流入口がケースの対向壁の一方の上部の角に形成され、流出口がケースの対向壁の他方の下部の角に形成され、送受信用圧電体振動子がケースの対向壁のそれぞれに装着され、流量計測回路の一端が送受信用圧電体振動子の一方に接続され、他端に送受信信用圧電体振動子の他方が接続され、送受信用圧電体振動子の一方に発振出力を印加し、送受信用圧電体振動子の一方からケース内に照射された超音波を送受信用圧電体振動子の他方で受信して、超音波の移動時間から流入口から流出口に流れる流速を計測するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、ケースの対向する角に流入口及び流出口を形成することにより、ケースの対向壁に装着した送受信用圧電体振動子からの超音波の送受信方向に対して斜めに横断するように、流入口から流出口に流入した計測液はほぼ直線状に流れ、ケースの流入口及び流出口が形成されていない角部に溜まっている液体やこの液体により生じる渦等は計測液体の流速の計測に関係しないので、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、ケースの対向壁に装着したそれぞれに装着した送受信用圧電体振動子の超音波の送受信に対して、ケースの対向する角部に流入口及び流出口を形成することにより、計測液体がケース内を斜めに直線状に流れ、ケースの対向壁にそれぞれ設けた圧電体振動子により前記計測液体の流量を正確に計測する。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面図で、ケース７は対向壁７ａ、７ｂの間隔が長く構成され、この対向壁７ａ、７ｂに送受信用圧電体振動子８、９が装着され、送受信用圧電体振動子８、９は流量計測回路１０にそれぞれ接続され、又、ケース７の対向壁７ａ、７ｂの上部又は下部にそれぞれ流入口７ｃ、流出口７ｄが形成されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、ケース７の中へ流入口７ｃから泡等が入らないように計測液体が入れられた状態で、ケース７の側壁７ａに装着された送受信用圧電体振動子８からから超音波が照射されると、超音波はケース７内の計測液体を横切り、ケース７の側壁７ｂの送受信用圧電体振動子９に入力され、又、送受信用圧電体振動子９から照射された超音波はケース７内の計測液体を横切って側壁７ａの送受信用圧電体振動子８に入力されので、この送受信用圧電体振動子８から照射されて送受信用圧電体振動子９に入力されるまでの超音波が移動する時間と送受信用圧電体振動子９から照射されて送受信用圧電体振動子８に入力されるまでの超音波が移動する時間の差からケース７を流れる計測液体の流量を計測することができる。
【００１０】
このように、本実施例では、ケース７の側壁７ａの上部の角部に流入口７ｃが固着され、又、ケース７の対向する側壁７ｂの下部の角部に流出口７ｄが形成され、流入口７ｃから流入した計測液体は流出口７ｄにほぼ直線状に流れるので、ケース７の流入口７ｃ及び流出口７ｄが形成されていないケース７内の他方の対向する角部に計測液体が溜まっても流量計測には関係がないので、流量を正確に計測することができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、ケース７の対向する角部に形成された流入口７ｃ及び流出口７ｄの傾斜をほぼ直線状に形成したが、流入口及び流出口の径を大きくすれば、流入口及び流出口の取付角度が直線から少しずれても流量の計測の正確性にあまり影響を与えない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
７                ケース
７ａ、７ｂ        側壁管
７ｃ              流入口
７ｄ              流出口
８、９            送受信用圧電体振動子
１０              流量計測回路
【図１】
2006329820.tif 000003
【図２】
2006329820.tif 000004
(57)【要約】【課題】一定能力密閉型圧縮機の停止時における振動を低減する。【解決手段】密閉型圧縮機，蒸発器，凝縮器及び減圧装置を備え、各機器を作動流体流路で接続することにより冷凍サイクルを形成し、さらに前記密閉型圧縮機は一定能力であり、密閉型圧縮機の回転数を制御できるインバータ制御機能を備えていない空気調和機において、密閉型圧縮機の吸入部と吐出部を電磁弁を有した配管で接続し、密閉型圧縮機を停止する前にこの電磁弁を開くことにより密閉型圧縮機内部の圧力差を小さくした後、密閉型圧縮機を停止をすることにより振動を低減する。【選択図】図１
2006329026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器と、凝縮器と、減圧装置とを備えた冷凍サイクルに接続された密閉形圧縮機であって、吸入管と吐出管が貫通する密閉容器内に圧縮機構部と電動機と油溜り部とを配し、前記吸入管と吐出管とは電磁弁を有した配管で接続され、前記電磁弁は密閉型圧縮機の運転停止前に開となるよう制御されるものであることを特徴とする密閉形圧縮機。
【請求項２】
密閉型圧縮機と、蒸発器と、凝縮器と、減圧装置とを備え、前記密閉形圧縮機は吸入管と吐出管が貫通する密閉容器内に圧縮機構部と電動機と油溜り部とを配し、前記吸入管と吐出管とを電磁弁を有した配管で接続し、前記電磁弁を密閉型圧縮機の運転停止前に開とする制御機能を有したたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用又は家庭用、あるいは乗り物用の冷凍空調装置、あるいは冷蔵庫などに用いられる一定能力の密閉型圧縮機およびそれを搭載した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に開示されているように、圧縮機、蒸発器、凝縮器及び減圧装置を備え、各機器を作動流体流路で接続することにより冷凍サイクルを形成し、さらに電源周波数を変化させることにより圧縮機の回転数を制御できるインバータ制御機能を備えた空気調和機において、圧縮機の停止時に圧縮された高圧の作動流体が圧縮される前の低圧の作動流体の方向へ逆流するという現象により発生する圧縮機の騒音、振動を低減するために、圧縮機の運転を停止する際にインバータにより圧縮機の回転数を段階的あるいは継続的に下げるような制御方法が行われてきた。
【０００３】
このような制御をすることにより、圧縮機の回転数をスムーズに低下させることができることから圧縮機停止時の騒音や振動を低減でき、また圧縮機の負荷を軽減できることから圧縮機の寿命を伸ばすことができる。
【特許文献１】特開平６−１５９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一定能力の圧縮機を搭載している空気調和機ではインバータ制御機能を備えていないため、上記のような制御により密閉型圧縮機の停止時させることができない。このため密閉型圧縮機の停止時には圧縮機構部内の圧縮された高圧の作動流体が圧縮される前の低圧の作動流体の方向へ逆流するという現象により発生する密閉型圧縮機の騒音、振動による空気調和機の騒音、振動が課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するために、空気調和機搭載の密閉型圧縮機の吸入管と吐出管を電磁弁を有した配管で接続したことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の空気調和機では、密閉型圧縮機停止時には密閉型圧縮機の吸入側の作動流体の圧力が圧縮された高圧の作動流体の圧力と同一となり、圧力差により発生していた作動流体が吸入側に逆流するという現象が発生しなくなり、その逆流により発生していた密閉側圧縮機の騒音、振動を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の空気調和機の冷凍サイクルについて図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１の冷凍サイクルにおいて密閉型圧縮機１、蒸発器２、凝縮器３、減圧装置４、電磁弁５で、各機器を冷媒配管で連通して冷凍サイクルを形成している。ここで密閉型圧縮機１は一定能力であり、回転数を制御しないものである。
【０００９】
図２は本発明の冷凍サイクルに搭載されている密閉型圧縮機１で、密閉容器６内に圧縮機構部７と一定速の電動機８と油溜り部９を配している。密閉容器６に接続されているアキュムレータ１０上部の吸入管１１と吐出管１２は配管１３で接続されており、その間に
は電磁弁５が設置されている。密閉型圧縮機１の吸入側については、アキュムレータ１０がない形態であってもよい。作動流体は冷凍サイクルからアキュムレータ１０を経て圧縮機構部７に吸入され、圧縮機構部７にて所定の圧力に圧縮された後、密閉容器６内に吐出され、密閉容器６に接続されている吐出管１２から冷凍サイクルへ吐出される。
【００１０】
上記冷凍サイクルにおいて密閉型圧縮機１を停止する際には、その直前に吸入管１１と吐出管１２を接続している配管１３に設置している電磁弁５を解放することにより、密閉型圧縮機１の吐出圧力と吸入部の圧力が同一圧力となるため、密閉型圧縮機１の停止時には高圧の作動流体が圧縮される前の低圧の作動流体の方向へ逆流するという現象は発生しなくなり、密閉型圧縮機１の騒音、振動を低減することにより、空気調和機の騒音、振動を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、従来の構成に対して停止時における騒音、振動を低減した一定能力の密閉型圧縮機を搭載した空気調和機を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を示す冷凍サイクルの概略図
【図２】本発明の冷凍サイクル搭載の密閉型圧縮機の概略構成図
【符号の説明】
【００１３】
１  密閉型圧縮機
２  蒸発器
３  凝縮器
４  減圧装置
５  電磁弁
６  密閉容器
７  圧縮機構部
８  一定速電動機
９  油溜まり部
１０  アキュムレータ
１１  吸入管
１２  吐出管
１３  配管
【図１】
2006329026.tif 000003
【図２】
2006329026.tif 000004