(57)【要約】  【課題】  部品点数および組立工数を増加することなく最小寸法で余長吸収が可能な保護部材を提供する。  【解決手段】  挿通空間を形成する筒状の単位ユニット同士を互いに回転自在に連結して鎖状とし、連通する挿通空間にケーブル等の線状体を貫通させる外装材１０において、複数の単位ユニット１４同士が回転自在に連結され一定方向に屈曲する第一連鎖部１１と、複数の単位ユニット１４同士が回転自在に連結され一定方向に屈曲する第二連鎖部１２と、第一連鎖部１１と第二連鎖部１２との間に介設され、第二連鎖部１２を第一連鎖部１１に対して軸線回りに回転させた状態で中継連結する角度変換ユニット１３とを備え、第一連鎖部１１と第二連鎖部１２の屈曲方向を互いに異ならせている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通空間を形成する筒状の単位ユニットを複数設け、該単位ユニット同士を互いに回転自在に連結して鎖状とし、連通する挿通空間に線状体を貫通させる外装材において、
前記単位ユニット同士が回転自在に連結されて一定方向に屈曲する第一連鎖部と、
前記単位ユニット同士が回転自在に連結されて一定方向に屈曲する第二連鎖部と、
前記第一連鎖部と前記第二連鎖部との間に介設され、前記第二連鎖部を前記第一連鎖部に対して軸線回りに回転させた状態で中継連結する角度変換ユニットとを備え、
前記第一連鎖部と前記第二連鎖部の屈曲方向を互いに異ならせていることを特徴とする線状体用の外装材。
【請求項２】
前記第二連鎖部の屈曲方向は前記第一連鎖部の屈曲方向に対して直交する構成としている請求項１に記載の線状体用の外装材。
【請求項３】
前記角度変換ユニットは略四角筒状で、前記第一連鎖部との連結部を両側壁の一側に設けていると共に、前記第二連鎖部との連結部を上壁および底壁の他側に設けている請求項２に記載の線状体用の外装材。
【請求項４】
前記第二連鎖部の開口面積は、前記角度変換ユニットの前記第二連鎖部との連結側の開口面積より小とし、
前記角度変換ユニットの前記第二連鎖部側の開口に、前記第二連鎖部を通過しない前記線状体を挿通させる合流部を設けている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の線状体用の外装材。
【請求項５】
前記角度変換ユニットの前記合流部には、少なくとも１つ以上の他の連鎖部を連結している請求項４に記載の線状体用の外装材。
【請求項６】
前記単位ユニットは、外面の一側に穿設された連結孔と、他側に突設された連結突起部とを連結部として備え、
前記第一連鎖部および前記第二連鎖部は、前記単位ユニットの前記連結突起部を隣接する単位ユニットの前記連結孔に回転自在に嵌合することで鎖状に形成している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の線状体用の外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状体用の外装材に関し、詳しくは、給電ケーブル、信号ケーブル、光ケーブル等のケーブル類やホース類等の線状体を内部に挿通させて保持する外装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対的に近接／離反して運動する機器間に架け渡すケーブル類に外装する保護部材として、多数個の筒状の単位ユニットを互いに回転自在に連結した連鎖状のケーブルベアが提供されている（特開２００２−１７６２７４号公報）。
図１０（Ａ）（Ｂ）にケーブルベア１の使用例を示す。固定部材２と可動部材３の間を接続するケーブル類（図示せず）に外装したケーブルベア１は、その一端１ａを固定部材２に取り付けると共に、他端１ｂを可動部材３に取り付けている。
この場合、可動部材３が固定部材２に対して相対的に近接／離反するのに伴ってケー    ブルべア１は屈曲しながら追従するが、図１０（Ａ）に示すように可動部材３が降下していると、ケーブルベア１の余長部分が自重で垂れ下がるために、余長部分の垂直方向の高さ寸法Ｌ１分だけスペースを無駄に占有してしまう問題がある。
【０００３】
そこで、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、ケーブルベア１の余長部分を水平方向に案内するガイドレール４を固定部材２の下方側に配置することが考えられる。こうすれば、図１１（Ａ）のように可動部材３が降下した場合でも、余長部分がガイドレール４で支持されて垂れ下がらないので、占有スペースの高さ寸法Ｌ２を低減することが可能となる。
しかしながら、ケーブルベア１の回転半径ｒには限界があるため、ケーブルベア１の厚さをｔとすると、余長部分の高さ寸法Ｌ２として２（ｒ＋ｔ）の余長吸収スペースが最低限必要となり、垂直方向の寸法を極力小さくしたいという制約ある場合には未だ不十分であるという問題がある。
また、上記のようなガイドレール４を設けることで部品点数が増加してしまうと共に、ガイドレール４は余長吸収範囲の全体をカバーするような大型部品になるため大幅なコストアップになる。さらに、ガイドレール４を取り付ける作業が別途必要となるため組立工数が増大する問題もある。
【特許文献１】特開２００２−１７６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、部品点数および組立工数を増加することなく最小寸法で余長吸収が可能な保護部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、挿通空間を形成する筒状の単位ユニットを複数設け、該単位ユニット同士を互いに回転自在に連結して鎖状とし、連通する挿通空間に線状体を貫通させる外装材において、
前記単位ユニット同士が回転自在に連結されて一定方向に屈曲する第一連鎖部と、
前記単位ユニット同士が回転自在に連結されて一定方向に屈曲する第二連鎖部と、
前記第一連鎖部と前記第二連鎖部との間に介設され、前記第二連鎖部を前記第一連鎖部に対して軸線回りに回転させた状態で中継連結する角度変換ユニットとを備え、
前記第一連鎖部と前記第二連鎖部の屈曲方向を互いに異ならせていることを特徴とする線状体用の外装材を提供している。
【０００６】
前記構成とすると、第一連鎖部の屈曲方向と第二連鎖部の屈曲方向とが相違することで、第一連鎖部と第二連鎖部の余長発生方向もそれぞれ相違するため、外装材の両端が近接して余長が発生しても一方向にのみ大きくスペースを占有するのを防止でき、余長吸収スペースを低減することが可能となる。
即ち、第一連鎖部と第二連鎖部の個々の挙動は一定方向の屈曲運動であり平面で拘束される特性を持つため、これらを角度変換ユニットを介してクロスリンクすることで、ガイドレール等を用いることなく余長吸収方向を規制してスペース効率を大幅に向上することができる。なお、前記線状体は、ケーブル類やホース類等のように線状であり屈曲配索を要するものであればよい。
【０００７】
例えば、第一連鎖部の屈曲方向にはスペース上の制約があるが、それに直交する方向に使用可能なスペースが存在する場合には、前記第二連鎖部の屈曲方向は前記第一連鎖部の屈曲方向に対して直交する構成としていると好ましい。
【０００８】
前記角度変換ユニットは略四角筒状で、前記第一連鎖部との連結部を両側壁の一側に設けていると共に、前記第二連鎖部との連結部を上壁および底壁の他側に設けていると好ましい。
【０００９】
前記構成とすると、角度変換ユニットの両側に設けられた連結部の配置が第一連鎖部側と第二連鎖部側とで９０°回転した位置となっているため、第一連鎖部と第二連鎖部とを相対的に軸線回りに９０°回転させた状態で角度変換ユニットに接続するだけでよい。したがって、角度変換ユニットのみを新規起工すれば足り、第一連鎖部および第二連鎖部は従来から存在するケーブルベア等の外装材の部品を流用可能であるので、コスト増加を抑制することができる。
【００１０】
前記第二連鎖部の開口面積は、前記角度変換ユニットの前記第二連鎖部との連結側の開口面積より小とし、
前記角度変換ユニットの前記第二連鎖部側の開口に、前記第二連鎖部を通過しない線状体を挿通させる合流部を設けても好適である。
【００１１】
例えば、角度変換ユニットの第二連鎖部との連結側より挿入して第一連鎖部を挿通させたいケーブル類やホース類であって、配索方向の制約上の理由から第二連鎖部を挿通できないものが存在する場合には、前記構成とすれば、該ケーブル類やホール類は第二連鎖部を通さずに合流部から第一連鎖部を通すことが可能となる。
【００１２】
前記角度変換ユニットの前記合流部には、少なくとも１つ以上の他の連鎖部を連結していると好適である。
即ち、角度変換ユニットの第二連鎖部側の開口に、前記第二連鎖部に並列して第三の連鎖部を連結することで、第二連鎖部を挿通できないケーブル類やホース類を第三の連鎖部で外装保護することが可能となる。
【００１３】
前記単位ユニットは、外面の一側に穿設された連結孔と、他側に突設された連結突起部とを連結部として備え、
前記第一連鎖部および前記第二連鎖部は、前記単位ユニットの前記連結突起部を隣接する単位ユニットの前記連結孔に回転自在に嵌合することで鎖状に形成していると好ましい。
【００１４】
前記構成とすると、単位ユニット同士を互いに連結して第一連鎖部および第二連鎖部を形成する際に、単位ユニット以外に連結用の部材が不要となるので、部品点数およびコストの低減を図ることができる。また、一方の単位ユニットの連結突起部を他方の単位ユニットの連結孔に嵌合係止するだけで鎖状を形成できるため、組立作業性も良好となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、第一連鎖部と第二連鎖部の屈曲方向、即ち、余長発生方向が互いに異なるため、外装材の両端が近接して余長が発生しても一方向に大きくスペースを占有することがなく、余長吸収スペースを低減することが可能となる。
また、角度変換ユニットの第二連鎖部との連結側の開口面積を第二連鎖部の開口面積より大として合流部を設ければ、配索方向の制約上の理由から第二連鎖部を挿通できないケーブル類やホース類も合流部から第一連鎖部に挿通できる。その場合、角度変換ユニットの合流部に第三の連鎖部を連結すれば、第二連鎖部を挿通できないケーブル類やホース類を第三の連鎖部で外装保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は第１実施形態の線状体用の外装材１０を示す。
外装材１０は、複数の筒状の単位ユニット１４を互いに回転自在に連結して一定方向に屈曲可能な第一連鎖部１１と、同じく複数の筒状の単位ユニット１４を互いに回転自在に連結して一定方向に屈曲可能な第二連鎖部１２と、第一連鎖部１１と第二連鎖部１２との間に介設されると共に第二連鎖部１２を第一連鎖部１１に対して軸線回りに９０°回転させた状態でクロスリンク結合させる角度変換ユニット１３とを備えている。
【００１７】
単位ユニット１４は合成樹脂で一体成形され、図４に示すように、両側壁２６、上壁２７および底壁３６で挿通空間を形成する略四角筒状で、両側壁２６の一側より連結壁２８、２９を突出している。上壁２７および底壁３６の他側には、段差部３３を介した内方より連結片３１を突出している。即ち、連結片３１を内方より突出させることで隣接する単位ユニット１４の連結壁２８の内面側に沿う構成としている。
連結壁２８、２９には、連結孔２８ａ、２９ａを穿設していると共に、連結壁２８、２９の円弧状端面の中央部分に円弧状の切欠部２８ｂ、２９ｂを設けている。連結片３０、３１は先細形状で、その外面には先端側にテーパ部３０ａ−１を有する略円柱状の連結突起部３０ａを突設している。段差部３３は略円弧状でその中央部分に突起３４を設けている。上壁２７の一端の左右両側には凹部３５を形成し、他端の左右両側には干渉用突起３２を設けている。
【００１８】
第一連鎖部１１は、図３に示すように、前記構成の単位ユニット１４を複数連ねてそれぞれ同方向に配置し、単位ユニット１４の連結片３０、３１を隣接する単位ユニット１４の連結壁２８、２９の間に挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２８ａに嵌合することで互いを回転自在に連結して鎖状とし、全体としてＸ−Ｚ平面上の垂直方向に屈曲可能としている。
第一連鎖部１１が屈曲する際は、単位ユニット１４の干渉用突起３２が隣接する単位ユニット１４の凹部３５に当接すると共に、突起３４が切欠部２８ｂ、２９ｂの端縁に当接して屈曲角度を所定範囲に制限している。
また、図１および図２に示すように、第一連鎖部１１の一端側には固定用ユニット１５を取り付けている。固定用ユニット１５は、両側壁１５ａから外側方に突出する突出片１５ｂを有し、突出片１５ｂの一面側より矢羽状のクリップ部１５ｃを突設している。
【００１９】
第二連鎖部１２は、図３に示すように、単位ユニット１４を第一連鎖部１１を構成する単位ユニット１４とは９０°回転させた状態で複数連ね、単位ユニット１４の連結片３０、３１を隣接する単位ユニット１４の連結壁２８、２９の間に挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２８ａに嵌合することで互いを回転自在に連結して鎖状とし、全体としてＸ−Ｙ平面上の水平方向に屈曲可能としている。また、図１および図２に示すように、第二連鎖部１２の他端側には固定用ユニット１６を取り付けている。固定用ユニット１６は、上壁１６ａから外側方に突出する突出片１６ｂを有し、突出片１６ｂの上面側より矢羽状のクリップ部１６ｃを突設している。
【００２０】
角度変換ユニット１３は合成樹脂で一体成形され、図４に示すように、両側壁１８、上壁１９および底壁（図示せず）で挿通空間を形成する略四角筒状で、両側壁１８の一側より連結壁２０、２１を突出していると共に、上壁２７および底壁の他側より連結壁２２、２３を突出している。
連結壁２０〜２３には、連結孔２０ａ〜２３ａを穿設していると共に、連結壁２０〜２３の円弧状端面の中央部分に円弧状の切欠部２０ｂ〜２３ｂを設けている。また、上壁１９の一端の左右両側および側壁１８の他端の上下両側にそれぞれ凹部２４、２５を設けている。
【００２１】
角度変換ユニット１３の一側の連結壁２０、２１の間には、第一連鎖部１１の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２０ａ、２１ａに嵌合している。一方、角度変換ユニット１３の他側の連結壁２２、２３の間には、第二連鎖部１２の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２２ａ、２３ａに嵌合している。
【００２２】
次に、外装材１０の動作について説明する。
図１に示すように、外装材１０は、例えば内部空間にワイヤハーネスＷ／Ｈやアンテナ線Ａ等のケーブル類やホースＨ等を挿通させた状態で使用され、第二連鎖部１２の固定用ユニット１６をクリップ部１６ｃで固定部材（図示せず）の係止穴に固定する一方、第一連鎖部１１の固定用ユニット１５のクリップ部１５ｃを可動部材（図示せず）の係止穴に固定する。
【００２３】
図１は可動部材側の固定用ユニット１５を固定部材側の固定用ユニットに近接させた状態、図２は可動部材側の固定用ユニット１５を上方に離反させた状態を示す。
図１では余長部分が発生する第二連鎖部１２の屈曲方向が水平面（Ｘ−Ｙ平面）上に拘束されているため、外装材１０が垂直方向（Ｚ方向）に垂れ下がることがない。したがって、ガイドレール等を用いることなく余長吸収方向が規制されてスペース効率が大幅に向上する。また、第一連鎖部１１の屈曲方向が垂直面（Ｚ−Ｘ平面）上に拘束されているため、外装材１０の水平方向Ｙの可動範囲も所定の範囲に規制することができる。
図２のように、固定用ユニット１５が上方に移動する際には、第一連鎖部１１で上方に向けて屈曲し且つ第二連鎖部１２がＸ方向の伸縮を吸収するので、垂直方向の離反動作にスムーズに追従する。
【００２４】
次に、前記外装材１０を、車両のルーフパネル４０とバックドア４１との間を架け渡すケーブル類やホース類に外装保護して使用する場合について説明する。
図５（Ａ）に示すように、バックドア４１はルーフパネル４０に対して上下方向に回動し、ルーフパネル４０のバックドア４１との境界端には防水用のウェザーストリップ４４を設けている。外装材１０は、第二連鎖部１２の固定用ユニット１６のクリップ部１６ｃをルーフパネル４０の係止穴４０ａに挿入係止して固定している一方、第一連鎖部１１の固定用ユニット１５のクリップ部１５ｃをバックドア４１の係止穴４１ａに挿入係止して固定している。外装材１０の下面側には、ルーフパネル４０側にルーフライニング４２を取り付けていると共に、バックドア４１側にバックドアトリム４３を取り付けている。
【００２５】
図５（Ａ）に示すようにバックドア４１が閉じられた状態でも、第二連鎖部１２の屈曲方向が水平方向であるので、外装材１０の余長部分が自重で垂れ下がることがなく、ルーフパネル４０とルーフライニング４２との間の高さＬ３を小さく抑えることができ、室内空間を大きく確保することが可能となる。
一方、図５（Ｂ）に示すようにバックドア４１が開かれた状態では、第一連鎖部１１が垂直方向に屈曲すると共に第二連鎖部１２が前後方向の伸縮を吸収するため、バックドア４１の開動作に問題なく追従することができる。
なお、本実施形態では固定用にクリップ部１５ｃ、１６ｃを設けているが、代わりにボルト孔を設ける構成としてもよい。また、本実施形態ではバックドアへの連結に用いているがその他のドアに用いてもよい。
【００２６】
図６および図７は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、第一連鎖部５２および角度変換ユニット５３を幅広とし、角度変換ユニット５３の第二連鎖部５２側に合流部５３を開口している点である。
【００２７】
第一連鎖部５２は、図７に示すように、単位ユニット１４’の上壁５６および底壁５７のＹ方向の幅を第二連鎖部１２の幅の倍としている。また、角度変換ユニット５１は、上壁５４および底壁５５のＹ方向の幅を第二連鎖部１２の幅の倍としており、上壁５４および底壁５５の他端の片側より連結壁２２、２３を突出している。なお、他の構成は第１実施形態と同様であるので同一符号を付して説明を省略する。 
【００２８】
角度変換ユニット５１の一側の連結壁２０、２１の間には、第一連鎖部５２の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２０ａ、２１ａに嵌合している。一方、角度変換ユニット５１の他側の連結壁２２、２３の間には、第二連鎖部１２の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２２ａ、２３ａに嵌合している。この際、第二連鎖部１２の開口面積は、角度変換ユニット５１の第二連鎖部１２との連結側の開口面積より小となっているので、第二連鎖部１２に隣接して合流部５３が開口される。
【００２９】
次に、外装材５０の使用例について説明する。
本実施形態の外装材５０を、前述したように車両のルーフパネル４０からバックドア４１に架け渡す場合について考える。図６に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを第二連鎖部１２、角度変換ユニット５３および第一連鎖部５２を挿通させる一方、ホースＨおよびアンテナ線Ａは第二連鎖部１２を通さずに合流部５３に挿入して第一連鎖部５２を貫通させる。
前記のようにすれば、ホースＨおよびアンテナ線Ａが配索方向の制約上の理由から第二連鎖部１２を挿通できない場合にも、合流部５３を通して問題なく第一連鎖部５２に挿通することが可能となる。
【００３０】
図８および図９は第３実施形態を示す。
第２実施形態との相違点は、角度変換ユニット６１の一側で第二連鎖部１２に並列して第三連鎖部６３を合流させて連結している点である。
【００３１】
角度変換ユニット６１は、上壁５４および底壁５５の他端より二対の連結壁２２、２３と連結壁６２（底壁側は図示せず）とを並列して突出している。連結壁２２、２３、６２は、連結孔２２ａ、６２ａを穿設していると共に、円弧状端面の中央部分に円弧状の切欠部２２ｂ、６２ｂを設けている。第三連鎖部６３は、第二連鎖部１２と同様に複数の単位ユニット１４を連結した構成であり、１８０°回転させて配置することにより屈曲方向を逆転させている。なお、他の構成は第２実施形態と同様であるので同一符号を付して説明を省略する。 
【００３２】
角度変換ユニット６１の一側の連結壁２０、２１の間には、第一連鎖部５２の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２０ａ、２１ａに嵌合している。一方、角度変換ユニット６１の他側の連結壁２２、２３の間には、第二連鎖部１２の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａを内側から連結孔２２ａ、２３ａに嵌合している。さらに、連結壁６２には（底壁側は図示せず）、第三連鎖部６３の端部の連結片３０、３１を挿入し、連結突起部３０ａ、３１ａを内側から連結孔６２ａに嵌合している。
前記構成とすると、第二連鎖部１２を挿通できないホースＨやアンテナ線Ａも第三連鎖部６３で外装保護することができる。なお、本実施形態では、角度変換ユニットの片側に並列して連結する連鎖部を２つとしているが３つ以上としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の外装材の収縮時を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の外装材の伸張時を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の外装材の要部斜視図である。
【図４】第１実施形態の外装材の要部分解斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は車両への配索状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の外装材を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の外装材の要部分解斜視図である。
【図８】第３実施形態の外装材を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態の外装材の要部分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は従来例のケーブルベアの使用状態を示す図面である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は従来例のケーブルベアの別の使用状態を示す図面である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、５０、６０    線状体用の外装材
１１    第一連鎖部
１２    第二連鎖部
１３、５１、６１    角度変換ユニット
１４    単位ユニット
１５    固定用ユニット
１５ｃ  クリップ部
１６    固定用ユニット
１６ｃ  クリップ部
１８    側壁
１９    上壁
２０、２１、２２、２３    連結壁
２０ａ、２１ａ、２２ａ、２３ａ、２８ａ、２９ａ  連結孔
３０ａ  連結突起部
【図１】
2006187142.tif 000003
【図２】
2006187142.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006187142.tif 000009
【図８】
2006187142.tif 000010
【図９】
2006187142.tif 000011
【図１０】
2006187142.tif 000012
【図１１】
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