(57)【要約】【課題】  低面圧でタイヤのサイド部を押圧することで、タイヤを損傷させることなくホイールに嵌込むことができ、しかも、ホイールに嵌込んだビード部がビードシート部に戻されてしまうことがないタイヤ着脱装置を提供することを目的とする。【解決手段】  横倒状態のタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部をホイールのドロップセンタに落とし込むための押圧手段を備える。押圧手段は、同時に複数本がタイヤ２を押圧するように平面的に見てタイヤ２の略ラジアル方向に並設された自転自在な複数本の転動棒状体を具備する。かつ、転動棒状体を自転自在に保持すると共にタイヤ２のラジアル方向から見て回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近してから大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離する公転軌跡を描くように案内する公転案内手段を、具備する。【選択図】  図６
2006160004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横倒状態のタイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部（20）をホイール（１）のドロップセンタ（21）に落とし込むための押圧手段（５）を備えたタイヤ着脱装置に於て、
上記押圧手段（５）は、同時に複数本が上記タイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍を押圧するように平面的に見て上記タイヤ（２）の略ラジアル方向（Ｔ）に並設された自転自在な複数本の転動棒状体（７）を、具備することを特徴とするタイヤ着脱装置。
【請求項２】
横倒状態のタイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部（20）をホイール（１）のドロップセンタ（21）に落とし込むための押圧手段（５）を備えたタイヤ着脱装置に於て、
上記押圧手段（５）は、同時に複数本が上記タイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍を押圧するように平面的に見て上記タイヤ（２）の略ラジアル方向（Ｔ）に並設された自転自在な複数本の転動棒状体（７）と、該転動棒状体（７）を自転自在に保持すると共に上記タイヤ（２）のラジアル方向（Ｔ）から見て上記タイヤ（２）の回転方向（10）に小さな第１曲率半径（Ｒ1 ）で接近してから大きな第２曲率半径（Ｒ2 ）で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径（Ｒ3 ）で分離する公転軌跡（４）を描くように案内する公転案内手段（３）と、を具備することを特徴とするタイヤ着脱装置。
【請求項３】
上記第１曲率半径（Ｒ1 ）が上記第３曲率半径（Ｒ3 ）よりも大きく設定され、かつ、該第１曲率半径（Ｒ1 ）の下辺部（70）が下方へ大きく突出している請求項２記載のタイヤ着脱装置。
【請求項４】
各転動棒状体（７）は、円柱形に形成された請求項１，２又は３記載のタイヤ着脱装置。
【請求項５】
各転動棒状体（７）は、上記タイヤ（２）のラジアル方向（Ｔ）の外方に拡径するテーパ状円柱形に形成された請求項１，２又は３記載のタイヤ着脱装置。
【請求項６】
上記公転案内手段（３）は、各転動棒状体（７）の両端面（７ａ)(７ａ）に突設された軸突部（８)(８）と、上記転動棒状体（７）が自転及び公転しながら接触する溝底面（30）を有する誘導凹周溝（31）を備え該誘導凹周溝（31）の対向する溝側面（32)(32）に上記軸突部（８)(８）が嵌込まれるエンドレス状溝部（33)(33）が形成された保持部材（34）と、を有する請求項２，３，４又は５記載のタイヤ着脱装置。
【請求項７】
上記公転案内手段（３）は、各転動棒状体（７）の両端面（７ａ)(７ａ）に突設された軸突部（８)(８）と、上記転動棒状体（７）が自転及び公転しながら接触する溝底面（30）を有する誘導凹周溝（31）と、各上記転動棒状体（７）の一側軸突部（８Ａ）・他側軸突部（８Ｂ）を夫々自転可能に繋ぐ一対のエンドレス状リンクチェーン部材（11)(11）と、を有する請求項２，３，４又は５記載のタイヤ着脱装置。
【請求項８】
各転動棒状体（７）は、略円柱形に形成され、
さらに、上記公転案内手段（３）は、各上記転動棒状体（７）の軸心（Ｌ7 ）方向中間に形成されたくびれ部（51）と、上記転動棒状体（７）が自転及び公転しながら接触する接触面（52）を有すると共に各上記転動棒状体（７）の上記くびれ部（51）に差込まれる外鍔状のずれ防止部（53）を上記接触面（52）から突設した保持部材（54）と、全ての上記転動棒状体（７）の上記くびれ部（51）を包囲する外れ止め部材（55）と、を有する請求項２又は３記載のタイヤ着脱装置。
【請求項９】
上記転動棒状体（７）の描く上記公転軌跡（４）を上記ラジアル方向（Ｔ）から見たとき、上記サイドウォール部（22）乃至その近傍に当接する部位の接線（49）が、水平面（Ｈ）に対して所定の傾斜角度（θ1 ）を有している請求項２，３，４，５，６，７又は８記載のタイヤ着脱装置。
【請求項１０】
上記転動棒状体（７）が上記サイドウォール部（22）乃至その近傍に当接する部位の接線（39）が、上記タイヤ（２）の回転方向から見たとき、水平面（Ｈ）に対して所定の傾斜角度（θ2 ）を有する請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載のタイヤ着脱装置。
【請求項１１】
横倒状態のタイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部（20）をホイール（１）のドロップセンタ（21）に落とし込むための押圧手段（５）を備えたタイヤ着脱装置に於て、
上記押圧手段（５）は、上記タイヤ（２）のラジアル方向（Ｔ）から見て上記タイヤ（２）の回転方向（10）に小さな第１曲率半径（Ｒ1 ）で接近してから大きな第２曲率半径（Ｒ2 ）で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径（Ｒ3 ）で分離するように上記タイヤ（２）のサイドウォール部（22）乃至その近傍を押圧するエンドレスベルト部材（14）を、具備することを特徴とするタイヤ着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールにタイヤを着脱するタイヤ着脱装置に関するものである。        
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤをホイールに装着する方法として、横倒状態のタイヤの下ビード部をホイールのドロップセンタに位置させた後で、上ビード部をタイヤ爪に係止すると共に、タイヤ爪の近傍でタイヤ回転方向の後方に配置したマウントローラによって、タイヤのサイドウォール部やその近傍を押圧しながら、回転テーブルを回して、上ビード部をホイールに嵌込むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、横倒状態のタイヤの両ビード部に作用する一対の円盤状のローラを備え、両ローラで同時に押圧するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２７２４６６１号公報
【特許文献２】特表平２−５００１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のマウントローラは、タイヤの略ラジアル方向に配設されて一軸心廻りに回転する略円筒体形状であり、タイヤがこのマウントローラで押圧されると、サイドウォール部やその近傍には、ラジアル方向から見て小さな曲率半径の円弧状かつ、ラジアル方向に細長状の押圧力が加わり、大きな面圧が掛かる。よって、近年増加しているランフラットタイヤ等の硬質タイヤを嵌込む作業を行う場合、ビード部やサイドウォール部に、損傷が起こり易くなる。
さらに、マウントローラによる押圧の範囲が、既述のように、タイヤ回転方向に対し小さい（狭い）ので、一旦ホイールに嵌込んだビード部とサイドウォール部が、マウントローラで押し込まれたドロップセンタ若しくはその近辺から浮き上がり、ホイールのビードシート部に戻されてしまうという問題点がある。
また、ランフラットタイヤのような硬質タイヤは、特にサイドウォール部の外径側が硬質であるが、マウントローラは、タイヤのラジアル方向内径側が太くなるように拡径するテーパ形状なので、硬質タイヤを嵌込むのには、適さない。
また、特許文献２に於ても、タイヤが、円盤状のローラから大きな面圧を受け、タイヤが損傷し易くなり、かつ、ホイールに嵌込んだビード部とサイドウォール部が、マウントローラで押し込まれたドロップセンタ若しくはその近辺から浮き上がり、ホイールのビードシート部に戻されてしまうという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、低面圧でタイヤのサイド部を押圧することで、タイヤを損傷させることなくホイールに嵌込むことができ、しかも、ホイールに嵌込んだビード部がビードシート部に戻されてしまうことがないタイヤ着脱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係るタイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤのサイドウォール部乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部をホイールのドロップセンタに落とし込むための押圧手段を備え、上記押圧手段は、同時に複数本が上記タイヤのサイドウォール部乃至その近傍を押圧するように平面的に見て上記タイヤの略ラジアル方向に並設された自転自在な複数本の転動棒状体を、具備する。
【０００６】
また、タイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤのサイドウォール部乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部をホイールのドロップセンタに落とし込むための押圧手段を備え、上記押圧手段は、同時に複数本が上記タイヤのサイドウォール部乃至その近傍を押圧するように平面的に見て上記タイヤの略ラジアル方向に並設された自転自在な複数本の転動棒状体と、該転動棒状体を自転自在に保持すると共に上記タイヤのラジアル方向から見て上記タイヤの回転方向に小さな第１曲率半径で接近してから大きな第２曲率半径で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径で分離する公転軌跡を描くように案内する公転案内手段と、を具備する。
【０００７】
また、上記第１曲率半径が上記第３曲率半径よりも大きく設定され、かつ、該第１曲率半径の下辺部が下方へ大きく突出しているのも好ましい。
そして、各転動棒状体は、円柱形に形成されている。
あるいは、各転動棒状体は、上記タイヤのラジアル方向の外方に拡径するテーパ状円柱形に形成されている。
【０００８】
また、上記公転案内手段は、各転動棒状体の両端面に突設された軸突部と、上記転動棒状体が自転及び公転しながら接触する溝底面を有する誘導凹周溝を備え該誘導凹周溝の対向する溝側面に上記軸突部が嵌込まれるエンドレス状溝部が形成された保持部材と、を有する。
【０００９】
あるいは、上記公転案内手段は、各転動棒状体の両端面に突設された軸突部と、上記転動棒状体が自転及び公転しながら接触する溝底面を有する誘導凹周溝と、各上記転動棒状体の一側軸突部・他側軸突部を夫々自転可能に繋ぐ一対のエンドレス状リンクチェーン部材と、を有する。
【００１０】
または、各転動棒状体は、略円柱形に形成され、さらに、上記公転案内手段は、各上記転動棒状体の軸心方向中間に形成されたくびれ部と、上記転動棒状体が自転及び公転しながら接触する接触面を有すると共に各上記転動棒状体の上記くびれ部に差込まれる外鍔状のずれ防止部を上記接触面から突設した保持部材と、全ての上記転動棒状体の上記くびれ部を包囲する外れ止め部材と、を有する。
【００１１】
また、上記転動棒状体の描く上記公転軌跡を上記ラジアル方向から見たとき、上記サイドウォール部乃至その近傍に当接する部位の接線が、水平面に対して所定の傾斜角度を有している。
【００１２】
また、上記転動棒状体が上記サイドウォール部乃至その近傍に当接する部位の接線が、上記タイヤの回転方向から見たとき、水平面に対して所定の傾斜角度を有する。
【００１３】
また、本発明に係るタイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤのサイドウォール部乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部をホイールのドロップセンタに落とし込むための押圧手段を備え、上記押圧手段は、上記タイヤのラジアル方向から見て上記タイヤの回転方向に小さな第１曲率半径で接近してから大きな第２曲率半径で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径で分離するように上記タイヤのサイドウォール部乃至その近傍を押圧するエンドレスベルト部材を、具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明のタイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤを押圧してビード部をホイールのドロップセンタに落とし込むための押圧手段を備え、この押圧手段は、同時に複数本がタイヤのサイドウォール部乃至その近傍を押圧するように平面的に見てタイヤの略ラジアル方向に並設された自転自在な複数本の転動棒状体を具備するので、タイヤのサイドウォール部乃至その近傍を、複数本の転動棒状体が形成する広い押圧範囲をもって、常時押圧することができて、一旦ホイールのドロップセンタに嵌込まれた上ビード部が（浮き上がって）ホイールのビードシート部に戻されることがない。しかも、タイヤが受ける面圧が低く、押圧する際の、タイヤの損傷を防ぐことができる。また、転動棒状体は、タイヤに非常にスムースに接触・離間することができ、作業効率がよくなる。
さらに、転動棒状体が、タイヤの回転に伴って自転しつつ公転するので、タイヤとの摩擦抵抗が極めて小さくなり、スムースに嵌込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１〜図７に示す本発明に係るタイヤ着脱装置の実施の一形態に於て、この装置は、ホイール１を回転させてタイヤ２を着脱するものであり、横倒状態のタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部20をホイール１のドロップセンタ21に落とし込むための押圧手段５を、備える。
ホイール１は、（平面視時計回りに回転する）回転テーブル40上に、径方向移動自在として付設された複数個のチャック爪41…にて固定され、回転自在に保持される。
42は、タイヤ２のビード部20を係止してホイール１に嵌込むためのタイヤ爪であり、このタイヤ爪42は、ホイール１（タイヤ２）に接近・離間自在になるように構成され、様々なサイズのホイール１（タイヤ２）に適するように配置される（図１〜図３参照）。
【００１６】
また、押圧手段５は、タイヤ爪42の（タイヤの回転方向10の）後方に配置される。
取付構造を説明すると、本装置に鉛直状に設けられた中空柱43の内部に、鉛直軸棒44に（鉛直方向）往復動自在となるようアーム45が枢着している。なお、中空柱43には、鉛直方向に切欠孔部46が設けられ、アーム45の側面に固着された取付片47が、切欠孔部46より、中空柱43の内部にある鉛直軸棒44に取付けられ、鉛直軸棒44に沿って上下動自在に、かつ、鉛直軸棒44廻りに揺動自在となる。そして、押圧手段５は、アーム45の先端に、取付板48を介して配設され、ホイール１（タイヤ２）に接近・離間自在になる。
【００１７】
押圧手段５は、同時に複数本がタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧する自転自在な複数本の転動棒状体７…を、具備する。転動棒状体７…は、平面的に見てタイヤ２の略ラジアル方向Ｔに並設され、夫々、細長円柱形状である。
また、押圧手段５は、転動棒状体７…を自転自在に保持すると共にタイヤ２のラジアル方向Ｔから見てタイヤ２の回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近してから大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離する公転軌跡４を描くように案内する公転案内手段３を、具備する。
なお、図６及び図５等からも分かるように、本発明に於て、公転軌跡４とは、転動棒状体７…が公転しつつ描く包絡線を指すものと、定義する。
公転案内手段３は、各転動棒状体７の両端面７ａ，７ａに突設された小円柱状軸突部８，８と、転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する溝底面30を有する誘導凹周溝31を備え誘導凹周溝31の対向する溝側面32，32に軸突部８，８が嵌込まれるエンドレス状溝部33，33が形成された保持部材34と、を有する。
【００１８】
さらに具体的には、保持部材34は、取付板48の下部に設けられタイヤ２のラジアル方向Ｔに垂直状に形成された挟持面部15と、挟持面部15の面の中央位置からラジアル方向Ｔに突設された帯板状芯部６とを、有する。芯部６の外周面６ａは、ラジアル方向Ｔから見て、上下面が水平な平坦状であると共に両サイドが半円弧（アール）状に、（細長長円形に）形成される。
さらに、保持部材34は、芯部６の先端面６ｂにボルト・ナット結合されるカバー板体９を、有する。27は、芯部６の先端面６ｂに形成された雌ネジ孔であり、28は、カバー板体９に形成された孔部に先端面９ａ側から差込まれて雌ネジ孔27に螺着されるボルト部材である。なお、先端側とは、タイヤ２のラジアル方向Ｔの内径方向とする。
【００１９】
即ち、公転案内手段３の誘導凹周溝31は、芯部６とカバー板体９と挟持面部15から、構成され、かつ、（転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する）溝底面30は、芯部６の外周面６ａが、該当する。
かつ、溝側面32，32は、挟持面部15、カバー板体９の基端面９ｂが、該当し、夫々に、上記エンドレス状溝部33，33が形成される。各エンドレス状溝部33は、各小円柱状軸突部８の外径より僅かに大きな幅を有するように形成されると共に、タイヤ２のラジアル方向Ｔから見ると、横方向細長状の上下一対の直線部と、この直線部を夫々両サイドにて弯曲状に繋ぐアール部と、から環状────（細長）長円形状────に形成される。転動棒状体７…の公転軌跡４は、エンドレス状溝部33に沿って誘導される転動棒状体７…の包絡線が相当する。
芯部６廻りを公転する転動棒状体７…のうち、図５に於ては、４つの転動棒状体７…が、芯部６の下面側に位置する。つまり、４つの転動棒状体７…が、タイヤ２を常時押圧する。
【００２０】
次に、図８，図９に示す他の実施の形態に於て、タイヤ着脱装置は、取付板48の下部に、図４，図５で説明したと同様の挟持面部15及び帯板状芯部６が設けられると共に、芯部６の先端面６ｂに、カバー板体25が、ボルト・ナット結合される。なお、図４，図５と相違して、カバー板体25と挟持面部15に、エンドレス状溝部33が形成されない。
この装置の公転案内手段３は、各転動棒状体７の一側軸突部８Ａ・他側軸突部８Ｂを夫々自転可能に繋ぐ一対のエンドレス状リンクチェーン部材11，11を有する。
18は、隣り合う転動棒状体７，７の軸突部８，８が自転自在に嵌込まれる枢支孔部18ａ，18ａを有するリンク小板片であり、各リンクチェーン部材11は、複数のリンク小板片18…がラジアル方向Ｔに互い違いに、かつ環状に連結されて成る。
【００２１】
次に、図10，図11に示す本発明の別の実施の形態に於て、このタイヤ着脱装置と、図４，図５の装置との相違点は、各転動棒状体７が、タイヤ２のラジアル方向Ｔの外方に拡径するテーパ状円柱形に形成され、かつ、挟持面部15に形成されたエンドレス状溝部33の方が、カバー板体９に形成された溝部33よりも、周の長さが大きく形成されている点である。
転動棒状体７…は、平面視に於て（タイヤ２のラジアル方向Ｔ外方に拡径する）扇状の範囲で、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧する。また、芯部６の下側を公転中の転動棒状体７…の下辺部37は、水平面Ｈよりも鋭角φ傾斜しており、タイヤ２は、トレッド部23側が深く沈むように、押圧される。鋭角φは、１°〜10°が望ましい。
【００２２】
次に、図12，図13に示すさらに別の実施の形態のタイヤ着脱装置に於て、押圧手段５は、同時に複数本がタイヤ２を押圧する自転自在な複数本の各転動棒状体７…を、具備し、転動棒状体７…は、平面的に見てタイヤ２の略ラジアル方向Ｔに並設され、夫々、（後述する）軸心Ｌ7 方向中間にくびれ部51が形成された細長略円柱形状である。
また、公転案内手段３は、各転動棒状体７の軸心Ｌ7 方向中間に形成されたくびれ部51と、転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する接触面52を有すると共に各転動棒状体７のくびれ部51に差込まれる外鍔状のずれ防止部（係止周凸部）53を接触面52から突設した保持部材54と、転動棒状体７…のくびれ部51を包囲する外れ止め部材55と、を有する。  具体的には、保持部材54は、取付板48の下部に設けられタイヤ２のラジアル方向Ｔに形成された帯板状芯部56を、有する。芯部56の外周面56ａは、ラジアル方向Ｔから見て、上下面が水平な平坦状であると共に両サイドが半円弧（アール）状に（細長長円形に）形成され、かつ、ラジアル方向Ｔ中間位置に、外鍔状ずれ防止部53が、外周面56ａに突設されている。即ち、公転案内手段３の接触面52は、芯部56の外周面56ａが該当する。
また、各転動棒状体７に於て、くびれ部51は、（芯部56の外周面56ａが当接する）大径部と同一軸心Ｌ7 を有すると共に小円柱形状に形成される。かつ、ずれ防止部53の外周面と、外れ止め部材55の内周面との間隔は、各転動棒状体７のくびれ部51の外径よりも僅かに大きく設定され、各転動棒状体７は、自転及び公転可能である。
【００２３】
次に、図14，図15，図16はタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示し、図12，図13の装置との相違点は、公転案内手段３が、第１曲率半径Ｒ1 が第３曲率半径Ｒ3 よりも大きく設定され、かつ、第１曲率半径Ｒ1 の下辺部70が下方へ大きく突出するように、案内する点である。
具体的には、芯部56をラジアル方向Ｔから見ると、外周面56ａは、水平平坦状の上面部71と、上面部71の一端から下方へアール状に弯曲しつつ鉛直状に形成された側面部72と、側面部72の下端からアール状に弯曲しつつタイヤ２の回転方向10に対し上方傾斜状に形成されると共に上端がアール状に弯曲しつつ上面部71の他端と連結された傾斜面部73と、を有する。言い換えると、外周面56ａは、アール状に弯曲形成された角部を有する略直角三角形状に形成される。
また、この図14，図15に於ては、芯部56の外周面56ａにずれ防止部53が突設される代わりに、芯部56は、ラジアル方向Ｔ中間位置で、一対の半部材56Ｘ，56Ｙに分離され、かつ、一対の半部材56Ｘ，56Ｙの間に、（図12，図13の外鍔状ずれ防止部53と同様の作用を示す、）ずれ防止板体57が挟持され、ボルトにて固定される。
【００２４】
次に、図17及び図18と、図19は、各々、さらに別の実施の形態のタイヤ着脱装置を示し、各々の装置は、転動棒状体７がサイドウォール部22乃至その近傍に当接する、水平面Ｈからの傾斜角度を変更固定自在とする角度調節手段60を、有する。
先ず、図17及び図18の装置に於ては、転動棒状体７…の描く公転軌跡４を（タイヤ２の）ラジアル方向Ｔから見たとき、サイドウォール部22乃至その近傍に当接する部位の接線49が、水平面Ｈに対して所定の傾斜角度θ1 を有している。この傾斜角度θ1 は、１°〜10°が望ましい。
そして、この装置に於て、（図４に於ける挟持面部15を有する）挟持板体68が、取付板48と分離して形成されており、かつ、角度調節手段60は、挟持板体68にラジアル方向Ｔ外方へ延設されると共に外周面に雄ネジが形成された保持軸部64と、取付板48の下部に形成されると共に保持軸部64が挿嵌される孔部63と、保持軸部64に螺着するナット部材65と、を備える。傾斜角度θ1 を所望の値に調節した後、ナット部材65で締付けて固定する。
【００２５】
次に、図19の装置に於ては、転動棒状体７がサイドウォール部22乃至その近傍に当接する部位の接線39が、タイヤ２の回転方向から見たとき、水平面Ｈに対して所定の傾斜角度θ2 を有している。この傾斜角度θ2 は、１°〜15°が望ましい。
そして、図17，図18の装置との相違点は、取付板48の孔部63が、保持軸部64の外径よりも大きく形成され、かつ、角度調節手段60が、保持軸部64が挿嵌される孔部61ａを有し挟持板体68と取付板48の間に挟持される第１テーパ状ワッシャ部材61と、保持軸部64が挿嵌される孔部62ａを有し取付板48とナット部材65との間に挟持される第２テーパ状ワッシャ部材62と、を備える点である。
第１・第２テーパ状ワッシャ部材61，62は同形状で、共に、側面視の厚さがテーパ状に形成される。そして、タイヤ２の回転方向から見たとき、第１テーパ状ワッシャ部材61は、厚い側を下部側として、配設され、かつ、第２テーパ状ワッシャ部材62は、厚い側を上部側として、配設される。このように配設すれば、押圧手段５は、タイヤ２を、トレッド部23側が深く沈むように押圧可能となる。各テーパ状ワッシャ部材61，62の接触面に、滑り止めベベル状溝を形成して、使用中に回転するのを防止するのもよい（図示省略）。
そして、様々な厚さのテーパ状に形成された第１・第２テーパ状ワッシャ部材61，62を複数種類揃えれば、択一的に挟持して、傾斜角度θ2 を所望の大きさに調節できる。
【００２６】
次に、図20，図21に示す装置は、押圧手段５が、タイヤ２のラジアル方向Ｔから見てタイヤ２の回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近してから大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離するようにタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧するエンドレスベルト部材14を、具備する。
具体的には、取付板48の下部に、タイヤ２のラジアル方向Ｔに垂直状の挟持面部15が形成され、この挟持面部15に、タイヤ２の略ラジアル方向Ｔに、一対の長細円柱状軸芯部16，16が、同じ高さ位置で並設される。各軸芯部16には、一対の円筒状軸受部材13，13、円筒状プーリ12が、順に外嵌される。
そして、（ゴム，樹脂製等の）エンドレスベルト部材14が、両プーリ12，12を包囲するように巻設される。かつ、各プーリ12の外周面は、軸心Ｌ16方向中間位置に、周溝部12ａが凹設され、かつ、エンドレスベルト部材14は、その内面に、周突部14ａが突設される。そして、プーリ12，12の周溝部12ａ，12ａに、ベルト部材14の周突部14ａが嵌合されて、ベルト部材14は、ラジアル方向Ｔへずれない。
また、両軸芯部16，16は、その外周面の先端側に、嵌合溝35，35が形成され、プーリ12を外嵌した後で、環状外れ止め部材36が、嵌合溝35，35に嵌込まれる。
なお、図示省略するが、ベルトは、タイミングベルトやＶベルトでもよく、外れ止め部材36をエンドプレートとして外れ止めとしてもよい。また、ベルト部材14の周突部14ａをベルトサイドフランジとしてもよく、軸受部材13をメタルやベアリングとしてもよい。
【００２７】
次に、タイヤを装着する方法と作用について説明する。
図３に示すように、回転テーブル40にチャック爪41…を介して固定したホイール１の上に、タイヤ２を載置し、タイヤ２の下ビード部20ｂをタイヤ爪42に係止して、回転テーブル40（ホイール１）を回し（図２参照）、下ビード部20ｂをホイール１に嵌込む。
そして、図７に示すように、下ビード部20ｂをホイール１のドロップセンタ21に落とし込まれた状態で、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧手段５で押圧しながら、タイヤ爪42を介して、嵌入させる。
【００２８】
図４，図５に於て、押圧手段５による押圧作業を説明すると、タイヤ２を回転方向10のように回転させるのに伴い、タイヤ２に接触する転動棒状体７…が、矢印19のように自転しつつ、芯部６の廻りを公転する。そして、芯部６の外周面６ａの下面から、転動棒状体７…に力が加わり、タイヤ２が押圧される。
図６に示すように、タイヤ２を押圧する（４本の）転動棒状体７…は、タイヤ２のラジアル方向Ｔから見て、先ず、タイヤ２の回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近して当接し、次いで、十分大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しながら伴走して、次いで、小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離する（そのような包絡線を描く）。
（既述した）特許文献１のマウントローラが、タイヤを、ラジアル方向から見て一つの小さな曲率半径の半円弧状の面で押圧するのに対し、本発明の図４，図５の装置に於ては、押圧手段５は、上述のような周方向（タイヤ回転方向）に広い範囲をもって押圧する。よって、一旦ホイール１のドロップセンタ21に落とし込んだ上ビード部20ａが再びビードシート部26に戻されるという不具合を生じない（図２，図７参照）。
また、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍が受ける面圧は、（図６（Ｂ）の）矢印17のように低く、タイヤ２は損傷しにくい。
なお、特許文献１のマウントローラにて同様の作用効果を得るには、半径Ｒ2 の大きな円形のマウントローラ（符号50参照）を必要とし、タイヤ着脱作業の邪魔となることが判る。
【００２９】
また、図８，図９の装置と、図12，図13の装置に於ても、図４，図５の装置の押圧手段５と同様の作用により、タイヤ２が嵌込まれる。
図10，図11の装置の押圧手段５も、図４，図５の押圧手段５と同様の作用となるが、この転動棒状体７…は、サイドウォール部22乃至その近傍のうち、外径方向に従って深く沈むように、押圧する。よって、ランフラットタイヤのようなサイドウォール部22が極めて硬いタイヤであっても、確実にサイドウォール部22乃至その近傍を押圧して、ホイール１に嵌込むことができる。
また、図14，図15，図16の装置に於ても、図４，図５の押圧手段５と同様の作用となるが、サイドウォール部22乃至その近傍を、一層幅広くかつ深く押圧でき、硬いタイヤであっても、確実にホイール１に嵌込むことができる。
【００３０】
図17，図18、又は図19の装置に於ては、タイヤの形状や硬さによって、タイヤへの設置角度を自由に選択し、又は、調節することで、多様なタイヤのリム組に、効率よく対応できる。
次に、図20，図21の装置の押圧手段５に於ては、タイヤ２の回転に従い、エンドレスベルト部材14がタイヤ２と伴走しながら、サイドウォール部22乃至その近傍を押圧する。
なお、図示省略するが、タイヤ２をホイール１から取り外す作業を行う際も、既述の押圧手段５によって、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧して行われる。
【００３１】
以上のように、本発明に係るタイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部20をホイール１のドロップセンタ21に落とし込むための押圧手段５を備え、押圧手段５は、同時に複数本がタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧するように平面的に見てタイヤ２の略ラジアル方向Ｔに並設された自転自在な複数本の転動棒状体７を、具備するので、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を、複数本の転動棒状体７…が形成する（回転周方向に）広い押圧範囲をもって、常時押圧することができて、一旦ホイール１のドロップセンタ21に嵌込まれた上ビード部20ａがホイール１のビードシート部26に戻されることがなくなって、タイヤ２を確実にホイール１に嵌込む作業を行うことができる。しかも、タイヤ２が受ける面圧が低いので、押圧する際のタイヤ２の損傷を、防ぐことができる。
さらに、転動棒状体７…が、タイヤ２の回転に伴って自転しつつ公転するので、タイヤ２と、押圧する転動棒状体７…との摩擦抵抗が極めて小さくなり、タイヤ２をホイール１に、非常にスムースに嵌込むことができる。
【００３２】
また、タイヤ着脱装置は、横倒状態のタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部20をホイール１のドロップセンタ21に落とし込むための押圧手段５を備え、押圧手段５は、同時に複数本がタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧するように平面的に見てタイヤ２の略ラジアル方向Ｔに並設された自転自在な複数本の転動棒状体７と、転動棒状体７を自転自在に保持すると共にタイヤ２のラジアル方向Ｔから見てタイヤ２の回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近してから大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離する公転軌跡４を描くように案内する公転案内手段３と、を具備するので、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を、複数本の転動棒状体７…が形成する（回転周方向に）広い押圧範囲をもって、常時押圧することができて、一旦ホイール１のドロップセンタ21に嵌込まれた（上）ビード部20ａがホイール１のビードシート部26に戻されることがなくなって、タイヤ２を確実にホイール１に嵌込む作業を行うことができる。しかも、タイヤ２が受ける面圧が低いので、押圧する際のタイヤ２の損傷を、防ぐことができる。
また、転動棒状体７…がタイヤ２に極めてスムースに接近・離間するので、作業効率がよくなる。
さらに、転動棒状体７…が、タイヤ２の回転に伴って自転しつつ公転するので、タイヤ２と、押圧する転動棒状体７…との摩擦抵抗が極めて小さくなり、タイヤ２をホイール１に、非常にスムースに嵌込むことができる。
【００３３】
また、第１曲率半径Ｒ1 が第３曲率半径Ｒ3 よりも大きく設定され、かつ、第１曲率半径Ｒ1 の下辺部70が下方へ大きく突出しているので、サイドウォール部22乃至その近傍を、一層幅広くかつ深く押圧でき、硬いタイヤであっても、確実にホイール１に嵌込むことができる。
【００３４】
また、各転動棒状体７は、円柱形に形成されているので、各転動棒状体７を、タイヤ２の回転に伴って、確実に自転しつつ公転させることができる。
【００３５】
または、各転動棒状体７は、タイヤ２のラジアル方向Ｔの外方に拡径するテーパ状円柱形に形成されているので、各転動棒状体７を、タイヤ２の回転に伴って、確実に自転しつつ公転させることができる。
さらに、サイドウォール部22のうち外径側をより深く沈ませるように、タイヤ２を押圧するので、ランフラットタイヤのような、サイドウォール部22のうち外径側の部位が極めて硬いタイヤであっても、確実にホイール１に嵌込むことができる。
【００３６】
また、公転案内手段３は、各転動棒状体７の両端面７ａ，７ａに突設された軸突部８，８と、転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する溝底面30を有する誘導凹周溝31を備え誘導凹周溝31の対向する溝側面32，32に軸突部８，８が嵌込まれるエンドレス状溝部33，33が形成された保持部材34と、を有するので、転動棒状体７…を、タイヤ２の回転に伴って確実に自転させながら公転させることができる。
しかも、転動棒状体７…は、ラジアル方向に外れないように、確実に保持される。
【００３７】
あるいは、公転案内手段３は、各転動棒状体７の両端面７ａ，７ａに突設された軸突部８，８と、転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する溝底面30を有する誘導凹周溝31と、各転動棒状体７の一側軸突部８Ａ・他側軸突部８Ｂを夫々自転可能に繋ぐ一対のエンドレス状リンクチェーン部材11，11と、を有するので、転動棒状体７…を、タイヤ２の回転に伴って確実に自転させながら公転させることができる。
しかも、転動棒状体７…は、ラジアル方向に外れないように、確実に保持される。
【００３８】
あるいは、各転動棒状体７は、略円柱形に形成され、さらに、公転案内手段３は、各転動棒状体７の軸心Ｌ7 方向中間に形成されたくびれ部51と、転動棒状体７が自転及び公転しながら接触する接触面52を有すると共に各転動棒状体７のくびれ部51に差込まれる外鍔状のずれ防止部53を接触面52から突設した保持部材54と、全ての転動棒状体７のくびれ部51を包囲する外れ止め部材55と、を有するので、転動棒状体７…を、タイヤ２の回転に伴って確実に自転させながら公転させることができる。
しかも、転動棒状体７…は、ラジアル方向に外れないように、確実に保持される。
【００３９】
また、転動棒状体７の描く公転軌跡４をラジアル方向Ｔから見たとき、サイドウォール部22乃至その近傍に当接する部位の接線49が、水平面Ｈに対して所定の傾斜角度θ1 を有しているので、様々な形状・硬さのタイヤ２に対し、多様なタイヤ２のリム組に、効率よく対応できる。
よって、様々な種類のタイヤ２を、損傷させることなく、確実にホイール１に嵌込むことができる。
【００４０】
また、転動棒状体７がサイドウォール部22乃至その近傍に当接する部位の接線39が、タイヤ２の回転方向から見たとき、水平面Ｈに対して所定の傾斜角度θ2 を有するので、様々な形状・硬さのタイヤ２に対し、多様なタイヤ２のリム組に、効率よく対応できる。
よって、様々な種類のタイヤ２を、損傷させることなく、確実にホイール１に嵌込むことができる。
【００４１】
また、横倒状態のタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍に上方から接近して押圧してビード部20をホイール１のドロップセンタ21に落とし込むための押圧手段５を備え、押圧手段５は、タイヤ２のラジアル方向Ｔから見てタイヤ２の回転方向10に小さな第１曲率半径Ｒ1 で接近してから大きな第２曲率半径Ｒ2 で押圧しつつ伴走して後に小さな第３曲率半径Ｒ3 で分離するようにタイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を押圧するエンドレスベルト部材14を、具備するので、タイヤ２のサイドウォール部22乃至その近傍を、エンドレスベルト部材14が形成する（回転周方向に）広い押圧範囲をもって、常時押圧することができて、一旦ホイール１のドロップセンタ21に嵌込まれた（上）ビード部20ａがホイール１のビードシート部26に戻されることがなくなって、タイヤ２を確実にホイール１に嵌込む作業を行うことができる。しかも、タイヤ２が受ける面圧が低くなるので、押圧する際にタイヤ２が損傷するのを、防ぐことができる。
また、エンドレスベルト部材14がタイヤ２に非常にスムースに接触・離間するので、作業効率がよくなる。
さらに、ベルト部材14が、タイヤ２の回転に伴って回転するので、タイヤ２と、押圧するベルト部材14との摩擦抵抗が極めて小さくなり、タイヤ２をホイール１に、非常にスムースに嵌込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のタイヤ着脱装置の実施の一形態を示す構成説明用側面図である。
【図２】構成説明用平面図である。
【図３】下ビード部の取付状態を示す説明用側面図である。
【図４】要部拡大一部断面側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】作用説明図であって、（Ａ）は作用説明用正面図で、（Ｂ）は作用説明用拡大正面図である。
【図７】上ビード部の取付状態を示す作用説明用一部断面側面図である。
【図８】本発明のタイヤ着脱装置の他の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図９】要部正面図である。
【図１０】本発明のタイヤ着脱装置の別の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図１１】説明用平面図である。
【図１２】本発明のタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示す要部一部断面側面図である。
【図１３】図12のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１４】本発明のタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示す要部一部断面側面図である。
【図１５】図14のＣ−Ｃ矢視図であって、（ａ）はＣ−Ｃ矢視断面図で、（ｂ）は説明用Ｃ−Ｃ矢視図である。
【図１６】作用説明用正面図である。
【図１７】本発明のタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示す正面図である。
【図１８】背面図である。
【図１９】本発明のタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示す図であって、（ａ）は一部断面側面図で、（ｂ）は斜視図である。
【図２０】本発明のタイヤ着脱装置のさらに別の実施の形態を示す一部断面側面図である。
【図２１】図20のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ホイール
２  タイヤ
３  公転案内手段
４  公転軌跡
５  押圧手段
７  転動棒状体
７ａ  端面
８，８Ａ，８Ｂ  軸突部
10  回転方向
11  リンクチェーン部材
14  ベルト部材
20  ビード部
21  ドロップセンタ
22  サイドウォール部
30  溝底面
31  誘導凹周溝
32  溝側面
33  エンドレス状溝部
34  保持部材
39  接線
49  接線
51  くびれ部
52  接触面
53  ずれ防止部
54  保持部材
55  外れ止め部材
70  下辺部
θ1 ，θ2 傾斜角度
Ｈ  水平面
Ｌ7   軸心
Ｒ1   第１曲率半径
Ｒ2   第２曲率半径
Ｒ3   第３曲率半径
Ｔ  ラジアル方向
【図１】
2006160004.tif 000003
【図２】
2006160004.tif 000004
【図３】
2006160004.tif 000005
【図４】
2006160004.tif 000006
【図５】
2006160004.tif 000007
【図６】
2006160004.tif 000008
【図７】
2006160004.tif 000009
【図８】
2006160004.tif 000010
【図９】
2006160004.tif 000011
【図１０】
2006160004.tif 000012
【図１１】
2006160004.tif 000013
【図１２】
2006160004.tif 000014
【図１３】
2006160004.tif 000015
【図１４】
2006160004.tif 000016
【図１５】
2006160004.tif 000017
【図１６】
2006160004.tif 000018
【図１７】
2006160004.tif 000019
【図１８】
2006160004.tif 000020
【図１９】
2006160004.tif 000021
【図２０】
2006160004.tif 000022
【図２１】
2006160004.tif 000023