(57)【要約】  【課題】  穀粒、医薬品等の錠剤、顆粒状のドッグフード等のような粉粒体を搬送するための熱可塑性合成樹脂製のパイプ本体２を備えたパイプ部材１において、パイプ本体２の帯電を簡単な構造で防止できるようにする。  【解決手段】  パイプ本体２の外周壁のうち円周方向に沿って適宜間隔を隔てた複数箇所に、線状材としての導電性繊維３を、パイプ本体２の長手方向に沿って延びるように埋め込み固定する。各導電性繊維３の一部は、パイプ本体２の外周面２ａから半径外側に露出させる。【選択図】  図１
2006038129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粒、医薬品等の錠剤、顆粒状のドッグフード等のような粉粒体を搬送するための熱可塑性合成樹脂製のパイプ本体を備えたパイプ部材であって、
前記パイプ本体の周壁に、導電性を有する複数の線状材を、前記パイプ本体の周方向に沿って適宜間隔で並び、且つ前記パイプ本体の長手方向に沿って延びるように設け、
前記パイプ本体の外周面には、前記各線状材のうち少なくとも導電性を有する部分の一部を露出させたことを特徴とするパイプ部材。
【請求項２】
前記パイプ本体は、透明な熱可塑性合成樹脂を素材として製造され、前記各線状材は、導電性物質を含む導電部が外周面に形成された導電性繊維からなることを特徴とする請求項１に記載したパイプ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀粒、医薬品等の錠剤、顆粒状のドッグフード等のような粉粒体を搬送するためのパイプ本体を備えたパイプ部材の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉粒体の搬送等に用いられるパイプ部材における管状又は筒状のパイプ本体は、例えば塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性合成樹脂を素材としている。
【０００３】
熱可塑性合成樹脂は優れた電気絶縁性を有する反面、導電性に乏しいから、パイプ本体内に粉粒体を供給すると、パイプ本体の内周壁と粉粒体との接触・摩擦で静電気が発生し易い。その結果として、当該パイプ本体の外周面に反対の極の静電気が溜まる。このように、パイプ本体に静電気（電荷）が一旦帯電すると、この静電気はパイプ本体から漏洩しにくい。
【０００４】
このため、大量の静電気が帯電したパイプ本体に作業者の体が接触すると感電したり、パイプ本体の近くに配置した制御機器に対してノイズを発生させ、誤動作させたりするおそれがあり、安全性の点でも問題があった。
【０００５】
このような静電気による不具合を防止するための構成としては、パイプ本体の外周面に導電性を有する部材を配置することにより、静電気をパイプ本体外に放出する（パイプ本体から取り除く）ものがある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、パイプ本体の外周面に、カーボンブラックや金属繊維等の導電性フィラーが添加された導電性樹脂を、前記パイプ本体の長手方向に沿って帯状に延びるように一体成形することが開示されている。また、特許文献１に記載の構成だけでなく、パイプ本体の外周面全体に帯電防止剤や導電性塗料等を塗布すること、パイプ本体の外周面に帯状の導電性テープを螺旋状に巻回して貼着すること、並びにパイプ本体の外周面に導電性フィルムを貼着することも、既に知られた構成である。
【特許文献１】実開昭６３−１７７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成によると、パイプ本体の外周面に対して導電性樹脂の占める領域（面積）が小さいので、パイプ本体が透明な熱可塑性合成樹脂を素材とするものであれば、パイプ本体内の粉粒体の搬送（供給）状態を外側から容易に目視することができるという利点はある。
【０００８】
しかし、導電性樹脂の占める面積の小ささゆえに、パイプ本体に帯電している静電気のうち導電性樹脂の近傍箇所に存在するものしか取り除くことができない。すなわち、パイプ本体に帯電している静電気を局所的にしか取り除くことができないので、除電効果が十分でないという問題があった。
【０００９】
これに対して、前述した従来公知の構成では、導電性を有する部材（帯電防止剤や導電性テープ等）で、パイプ本体の外周面を広範囲に覆うことができるので、安定した除電効果を確保することができるという利点はある。
【００１０】
しかし、この場合は、パイプ本体を成形した後の工程で、帯電防止剤等の塗布作業や導電性テープ等の貼着作業を行わなければならないので、工程数が増える分だけ手間がかかり、製造コストの上昇を招来するという問題があった。
【００１１】
また、不透明な素材からなる帯電防止剤や導電性テープ等でパイプ本体の外周面が広く覆われるから、パイプ本体が透明な熱可塑性合成樹脂製であったとしても、パイプ本体の内部は見えないか又は見えにくい。このため、パイプ本体内の粉粒体の搬送状態を目視したい場合は、前述した従来公知の構成は不向きであり、汎用性に欠けるという問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の問題点を解消して、粉粒体搬送用のパイプ本体の帯電を簡単な構造で防止し得るパイプ部材を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この技術的課題を達成するため、請求項１の発明は、穀粒、医薬品等の錠剤、顆粒状のドッグフード等のような粉粒体を搬送するための熱可塑性合成樹脂製のパイプ本体を備えたパイプ部材であって、前記パイプ本体の周壁に、導電性を有する複数の線状材を、前記パイプ本体の周方向に沿って適宜間隔で並び、且つ前記パイプ本体の長手方向に沿って延びるように設け、前記パイプ本体の外周面には、前記各線状材のうち少なくとも導電性を有する部分の一部を露出させたというものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載したパイプ部材において、前記パイプ本体は、透明な熱可塑性合成樹脂を素材として製造され、前記各線状材は、導電性物質を含む導電部が外周面に形成された導電性繊維からなるというものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成では、熱可塑性合成樹脂製のパイプ本体の周壁に、導電性を有する複数の線状材を、前記パイプ本体の周方向に沿って適宜間隔で並び、且つ前記パイプ本体の長手方向に沿って延びるように設け、前記パイプ本体の外周面には、前記各線状材のうち少なくとも導電性を有する部分の一部を露出させているので、前記複数の線状材の一部（導電性を有する部分）は外気に触れ得ることになる。
【００１６】
このような構成のパイプ部材で粉粒体を搬送するにおいて、パイプ本体と粉粒体との接触・摩擦により前記パイプ本体に静電気が帯電した場合は、前記静電気がその近傍に位置する前記線状材に集中する。
【００１７】
そうすると、コロナ放電が生じて前記線状材における外側の露出部分周りの空気が電離し、前記露出部分の帯電電荷（静電気）と逆極性の電荷が前記露出部分に引き寄せられる。その結果、前記パイプ部材の帯電電荷が電気的に中和される。
【００１８】
従って、本発明の構成によると、前記パイプ本体に対して前記線状材の占める面積がさほど大きくなくても、パイプ部材を接地することなく、パイプ部材に帯電した静電気を中和させて取り除くことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、前記パイプ本体の外周面周りに前記線状材が適宜間隔で平行状に並ぶように配置されるので、前述の通り、前記パイプ本体に対して前記線状材の占める面積はさほど大きくないし、前記線状材の存在が目立たない。
【００２０】
これにより、請求項２の構成のように、前記パイプ本体の素材が透明な熱可塑性合成樹脂であれば、パイプ部材の除電機能を確保したものでありながら、前記パイプ本体内を通過する粉粒体の様子を外側から容易に視認することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図４）に基づいて説明する。図１のうち（ａ）は第１実施形態におけるパイプ部材の概略図、（ｂ）はパイプ部材の要部拡大断面図、図２のうち（ａ）は第２実施形態におけるパイプ部材の要部拡大断面図、（ｂ）は第３実施形態におけるパイプ部材の要部拡大斜視図、図３はパイプ成形機の概略側面図である。図４はパイプ成形機におけるサイジング装置の概略斜視図である。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）に示す第１実施形態のパイプ部材１は、円筒状のパイプ本体２を備えている。このパイプ本体２は、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂等のような透明な熱可塑性合成樹脂を素材とした押出成形法により製造されている（詳細は後述する）。従って、パイプ本体２は、全長にわたって同一の断面形状（円筒状）となっている。
【００２３】
パイプ本体２の外周壁には、円周方向に沿って適宜間隔を隔てた複数箇所に、線状材としての導電性繊維３が、パイプ本体２の長手方向に沿って延びるように（外周壁周りに互いに平行状に並ぶように）埋め込み固定されている。各導電性繊維３の一部は、パイプ本体２の外周面２ａから半径外側に露出している。
【００２４】
第１実施形態の導電性繊維３は、ナイロン樹脂やポリエステル樹脂等からなる合成樹脂製繊維３ａの周縁部に、カーボンブラックや金属等の導電性物質を含む導電部３ｂが、繊維３ａの円周方向に沿って等間隔に並び（図１（ｂ）の断面では３箇所）、且つ繊維３ａの全長にわたって延びるように形成されたものである。導電部３ｂは、その少なくとも一部をパイプ本体２の外周面から露出させることにより空気（外気）に触れ得るようになっていればよい。
【００２５】
なお、導電性繊維３の線径は、コロナ放電に利用可能な範囲（詳細は後述するが、コロナ放電には細径の方が好ましい）で任意の値に設定することができる。導電性繊維３の導電部３ｂは、特許請求の範囲に記載した「導電性を有する部分」に相当する。
【００２６】
以上の構成において、パイプ本体２内を粉粒体が通過することによりパイプ本体２に静電気が帯電し出すと、静電気はその近傍に位置する細い線状の導電性繊維３に集中する。この静電気周りの電界が局所的に絶縁破壊の電界強度を超えると、コロナ放電により導電性繊維３のうち外側に露出している導電部３ｂ周りの空気が電離する。そして、この導電部３ｂの帯電電荷（静電気）と逆極性の電荷が当該導電３ｂに引き寄せられた結果、パイプ本体２の帯電電荷が電気的に中和される。
【００２７】
従って、導電性繊維３を細い線状にしてコロナ放電を利用することにより、パイプ本体２に対して導電性繊維３の占める面積がさほど大きくなくても、パイプ部材１を接地することなく、パイプ部材１に帯電した静電気を中和させて取り除くことができる。
【００２８】
特に、導電性繊維３の配置本数を増やして、パイプ本体３の外周面に沿っての導電性繊維３の配置間隔を狭くすると、パイプ本体２に生じた静電気をより確実に（効果的に）取り除くことができる。なお、空気中に残された電荷は導電部３ｂの帯電電荷に反発して拡散し、最終的には地面に逃げる。
【００２９】
また、パイプ本体２の外周面２ａ周りに細い線状の導電性繊維３が適宜間隔で平行状に並ぶように配置されているので、前述の通り、パイプ本体２に対して導電性繊維３の占める面積はさほど大きくないし、導電性繊維３の存在が目立たない。
【００３０】
これにより、パイプ本体２が透明な熱可塑性合成樹脂を素材とするものであれば、パイプ部材１の除電機能を確保したものでありながら、パイプ本体２内を通過する粉粒体の様子を外側から容易に視認することができる。パイプ部材１を洗浄するに際しては、異物や水滴等の付着の有無も確認し易くなる。
【００３１】
さらに、導電性繊維３の群は、パイプ本体２の外周面２ａ周りにその一部を露出させた状態で埋め込み固定されているので、導電性テープや導電性フィルム等のように簡単に脱落・剥離することがないという利点もある。
【００３２】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す他の実施形態は線状材としての導電性繊維の別例である。（ａ）に示す第２実施形態の導電性繊維３′は、ナイロン樹脂等からなる繊維３ａ′の外周面全体にわたって囲むように、カーボンブラック等の導電性物質を含む導電部３ｂ′が形成されたものである。（ｂ）に示す第３実施形態の導電性繊維３″は、ナイロン樹脂等からなる繊維３ａ″の断面中央部に、カーボンブラック等の導電性物質を含む一文字状の導電部３ｂ″が形成されたものである。
【００３３】
第２及び第３実施形態でも、導電部３ｂ′，３ｂ″の少なくとも一部をパイプ本体２の外周面２ａから露出させることにより、当該導電部３ｂ′，３ｂ″が空気（外気）に触れ得るように構成されている。
【００３４】
これらの構成から明らかなように、線状材としての導電性繊維３，３′，３″は、カーボンブラックや金属等の導電性物質を含む導電部３ｂ，３ｂ′，３ｂ″がその外周面２ａに現れた（露出した）形態となっていればよい。また、各導電性繊維３，３′，３″（線状材）の露出部分は、パイプ本体２の全長にわたって連続的に延びている必要はない。例えば（ｃ）に示す第４実施形態のように、当該露出部分は、パイプ本体２の長手方向に沿って適宜間隔で飛び飛びに位置する構成であってもよい。換言すると、パイプ本体２の外周壁に、導電性繊維３，３′，３″の露出部分と非露出部分（パイプ本体２に埋め込まれた部分）とが、パイプ本体２の長手方向に沿って交互に並ぶようにしてもよい。導電性物質には、例えばポリアニリンやポリピロール等の導電性ポリマーも含まれる。
【００３５】
なお、パイプ本体２の適宜位置における外周面２ａに導電性材料からなるバンド（図示せず）を巻回して、このバンドと外周面２ａに露出している導電部３ｂ，３ｂ′，３ｂ″とを接触させ、バンドを適宜導体を介して接地させることにより、パイプ本体２の外周面２ａに溜まった静電気を中和させるようにしても良い。
【００３６】
次に、図３及び図４を参照しながら、第１実施形態のパイプ部材１を製造する方法の一例について説明する。
【００３７】
パイプ部材１を押出成形法で製造するためのパイプ成形機１０は、合成樹脂の押し出し方向に沿って順に、原料ホッパ１１ａを有する押出装置１１、ダイ金型１２、パイプ部材１の管径を決める冷却用のサイジング装置１３、引取り装置１４、及び切断装置１５を備えている。このパイプ成形機１０の特徴は、ダイ金型１２とサイジング装置１３との間に、線状材としての導電性繊維３を供給する複数個のサプライリール１６が配設されている点にある。その他は従来公知のパイプ成形機と同様のものである。
【００３８】
このパイプ成形機１０を用いてパイプ部材１を製造するにおいては、原料ホッパ１１ａから押出装置１１のシリンダ部１１ｂに供給された熱可塑製合成樹脂材２０が、当該シリンダ部１１ｂ内で溶融・混練され、ダイ金型１２に向けて溶融状態で押し出される。次いで、溶融状態の熱可塑性合成樹脂材２０は、ダイ金型１２により所定のパイプ形状に成形され、このダイ金型１２から連続的に押し出される。
【００３９】
ダイ金型１２から押し出された未固化のパイプ状熱可塑性合成樹脂材２０は、サイジング装置１３により管径（外形）を規制されつつ冷却固化されると共に、引取り装置１４で連続的に引き取られる。
【００４０】
ここで、サイジング装置１３のパイプ通路１３ａ内には、サプライリール１６の群から繰り出される各導電性繊維３が、パイプ通路１３ａの内周面周りに適宜間隔で平行状に並ぶように挿通されている。この状態のサイジング装置１３内に、未固化のパイプ状熱可塑性合成樹脂材２０が供給されることにより、パイプ状熱可塑性合成樹脂材２０の外周面周りに、複数本の導電性繊維３がその一部を外周面２０ａから露出させた状態で埋め込み固定されるのである。
【００４１】
その後、導電性繊維３が外周壁に埋め込まれたパイプ状熱可塑性合成樹脂材２０は、引取り装置１４の下流側に位置する切断装置１５で所定の長さに切断され、パイプ部材１となる。
【００４２】
以上のような製造方法を採用すると、パイプ本体２の成形工程と導電性繊維３の埋め込み工程とをまとめて行えるので、パイプ部材１を製造するための一連の工程を自動化することができ、パイプ部材１の生産性が格段に向上すると共に省力化も可能となる。これにより、パイプ部材１の製造コストを低減することができる。
【００４３】
その他本発明は、図示の実施形態以外にも様々な形態に具体化することができる。例えばパイプ本体は、上記の実施形態に限らず、断面長円形の筒状であったり、断面多角形の角筒状であっても差し支えない。また、本発明は、内部にスパイラルフィンを設けたパイプ部材に対しても適用することができる。パイプ本体の縦横長さ寸法も自由に設定して差し支えない。パイプ本体の厚さや色彩等は要求される特性に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
パイプ部材を摩擦係数の小さい熱可塑性合成樹脂材（例えばナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、フッ化エチレン樹脂等）で形成すれば、粉粒体の滑り性が向上し、パイプ本体内を通過するに際しての粉粒体との摩耗を少なくすることができる。
【００４５】
パイプ部材の素材を、可撓性を有する熱可塑性合成樹脂（例えばナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ化エチレン樹脂等）とすれば、パイプ部材を湾曲させることもできる。
【００４６】
線状材は、パイプ本体の外周面周りにその一部を露出させた状態で埋め込み固定するに限らず、パイプ本体の外周面周りに貼着したり焼付け等で固定したりしてもよい。線状材は、前述の導電性繊維を採用するに限らず、ステンレス繊維等の金属繊維や、炭素繊維のように、導電性を有する細い線状のものであればよい。また、線状材は、単線のものであってもよいし、例えば導電性を有する単繊維（フィラメント）の多数本を縒り合わせた糸状のものであってもよい。線状材の太さは０．０５〜０．２ｍｍ程度に設定するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は第１実施形態におけるパイプ部材の概略図、（ｂ）はパイプ部材の要部拡大断面図である。
【図２】（ａ）は第２実施形態におけるパイプ部材の要部拡大断面図、（ｂ）は第３実施形態におけるパイプ部材の要部拡大斜視図、（ｃ）は第４実施形態におけるパイプ部材の概略図である。
【図３】パイプ成形機の概略側面図である。
【図４】パイプ成形機におけるサイジング装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  パイプ部材
２  パイプ本体
２ａ  外周面
３，３′，３″  線状材としての導電性繊維
３ｂ，３ｂ′，３ｂ″  導電部
１０  パイプ成形機
１１  押出装置
１２  ダイ金型
１３  サイジング装置
１４  引取り装置
１５  切断装置
１６  サプライロール
２０  熱可塑性合成樹脂材
【図１】
2006038129.tif 000003
【図２】
2006038129.tif 000004
【図３】
2006038129.tif 000005
【図４】
2006038129.tif 000006