(57)【要約】【課題】  産業製品の製品構成の改良やリサイクル技術の進歩に伴い、産業製品の廃棄時期における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出する。【解決手段】  データベース６０には、顧客情報、製品構成情報、素材情報、リサイクル情報、リサイクル処理設備情報、等が格納される。リサイクル情報処理サーバ５０は、メーカ端末３０を通じて顧客端末２０からの要求情報を要求入力部５２により入力すると、処理部５００により、要求情報の要求内容と要求元の顧客を認識し、要求内容に応じた製品の製品構成情報を認識し、各部品の素材情報を認識する。要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合には、各物質のリサイクル可否情報と物質使用量情報に基づき、リサイクル処理可能な各物質のリサイクル量を算出して、部品レベルまたは製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出する。【選択図】  図１
2006040202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業製品に関する情報を処理して産業製品のリサイクルを支援する産業製品リサイクル支援装置において、
前記産業製品の納入先である顧客毎に、当該顧客を特定する顧客特定情報を含む情報を、顧客情報として保存する顧客情報格納部と、
前記顧客毎に、前記顧客特定情報に対して、当該顧客に納入された前記産業製品を特定する製品特定情報と、当該産業製品を構成する各部品を特定する部品特定情報および当該部品の数量を示す部品数量情報を含む部品情報を対応付けた情報を、当該顧客の製品構成情報として保存する製品構成情報格納部と、
前記部品毎に、当該部品の前記部品特定情報に対して当該部品に含まれる各物質を特定する物質特定情報と当該物質の使用量を示す物質使用量情報を含む物質情報を対応付けた情報を、当該部品の素材情報として保存する素材情報格納部と、
前記物質毎に、当該物質の前記物質特定情報に対して当該物質のリサイクル処理の可否を示すリサイクル可否情報と処理方式を特定する処理方式特定情報を対応付けた情報を、当該物質のリサイクル情報として保存するリサイクル情報格納部と、
顧客端末からの要求情報を入力する要求入力部と、
前記要求情報の要求内容と要求元の前記顧客を認識する要求内容認識部と、
前記要求内容の対象となる前記産業製品を対象製品とした場合に、当該対象製品の前記製品構成情報を認識する製品認識部と、
前記対象製品を構成する前記各部品を対象部品とした場合に、当該対象部品の前記素材情報を認識する部品認識部と、
前記要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合に、前記対象部品に含まれる前記各物質の前記リサイクル可否情報と前記物質使用量情報に基づき、リサイクル処理可能な各物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは前記対象製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出するリサイクル率算出部、
を備えたことを特徴とする産業製品リサイクル支援装置。
【請求項２】
前記物質毎に、前記物質の前記物質特定情報に対して、前記処理方式特定情報と当該処理方式によるリサイクル処理を行うことの可能なリサイクル処理設備を特定するリサイクル処理設備特定情報を対応付けた情報を、当該物質のリサイクル処理設備情報として保存するリサイクル処理設備情報格納部と、
前記物質の前記リサイクル処理設備情報が更新された場合に、当該物質の前記リサイクル可否情報を参照して、リサイクル不可であれば、更新された当該リサイクル処理設備情報に基づき、当該物質の当該リサイクル可否情報を含む前記リサイクル情報を更新するリサイクル情報更新部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項３】
前記物質の前記リサイクル処理設備情報は、当該リサイクル処理設備情報が更新された場合に変更箇所を示すために更新される変更履歴を含み、
前記リサイクル情報更新部は、前記物質の前記リサイクル処理設備情報の前記変更履歴が更新された場合に、その変更履歴の更新に基づき、当該物質のリサイクル処理設備情報が更新されたことを検知する履歴変更検出部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項４】
前記物質の前記リサイクル情報は、当該リサイクル情報が更新された場合に変更箇所を示すために更新される変更履歴を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項５】
前記顧客の前記製品構成情報は、前記部品情報として、部品交換または機能追加・変更を含む保守予定時期と保守実績を示す保守予定実績情報を含むと共に、当該保守予定実績情報が更新された場合に変更箇所を示すために更新される変更履歴を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項６】
前記物質毎に、当該物質の前記物質特定情報に対して当該物質に対する環境規制の有無を示す規制有無情報を対応付けた情報を、当該物質の規制物質情報として保存する規制物質情報格納部と、
前記要求情報が含有規制物質データ要求を含む場合に、前記対象部品に含まれる前記物質の前記規制有無情報と前記物質使用量情報に基づき、環境規制の対象となっている各物質の量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは前記対象製品レベルでその全量に対する各物質の量を含有規制物質量として算出する含有規制物質量算出部、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項７】
前記物質毎に、当該物質の前記物質特定情報に対して当該物質に対する環境規制がある国または地域を示す規制地域情報を対応付けた情報を、当該物質の規制地域情報として保存する規制地域情報格納部を備え、
前記顧客情報は、当該顧客に対する前記産業製品の実際の納入先である国または地域を特定する納入先特定情報を含み、
前記含有規制物質量算出部は、前記物質の前記規制有無情報と前記物質使用量情報に基づき、環境規制の対象となっている各物質の量を算出する個別の物質量算出処理と、当該物質の前記規制地域情報と前記納入先特定情報に基づき、当該物質の前記納入先である国または地域が当該物質を環境規制していない場合には、当該物質の物質量をゼロとする物質量補正処理を行うように構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項８】
前記物質の前記規制地域情報は、当該規制地域情報が更新された場合に変更箇所を示すために更新される変更履歴を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項９】
前記物質の前記規制物質情報は、当該規制物質情報が更新された場合に変更箇所を示すために更新される変更履歴を含む、
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項１０】
前記物質毎または前記部品毎に、当該物質または当該部品の前記特定情報に対して単位量当たりのコストを示す単位コスト情報を対応付けた情報を、当該物質または当該部品のリサイクルコスト情報として保存するリサイクルコスト情報格納部と、
前記要求情報がリサイクル処理計画作成要求を含む場合に、前記対象製品を構成する前記各対象部品について、当該対象部品毎にまたは前記物質毎に、前記リサイクルコスト情報と前記リサイクル率または前記リサイクル量に基づいてリサイクルコストを算出し、このリサイクルコストの算出結果を含む当該対象製品のリサイクル処理計画を作成するリサイクル処理計画部、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項１１】
前記産業製品毎または前記部品毎に、当該産業製品または当該部品のリサイクル処理を行うリサイクル業者を特定する業者特定情報とリサイクル業者別の産業製品毎または部品毎の費用を示す業者別費用情報を含む情報を、当該産業製品または当該部品のリサイクル業者情報として保存するリサイクル業者情報格納部を備え、
前記リサイクル処理計画部は、前記要求情報がリサイクル費用見積要求を含む場合に、前記対象製品について、当該対象製品または前記対象部品毎に、前記リサイクル業者情報に基づき、業者別費用見積を算出し、この業者別費用見積の算出結果を含む当該対象製品のリサイクル処理計画を作成するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の産業製品リサイクル支援装置。
【請求項１２】
産業製品に関する情報を保存するデータベースと、顧客端末からの要求情報を入力する要求入力部と、入力した要求情報に基づいて要求に応じた情報処理を行う処理部を備えた産業製品リサイクル支援装置により産業製品のリサイクルを支援する産業製品リサイクル支援方法において、
前記データベースは、
前記産業製品の納入先である顧客毎に、当該顧客を特定する顧客特定情報を含む情報を、顧客情報として保存する顧客情報格納部と、
前記顧客毎に、前記顧客特定情報に対して、当該顧客に納入された前記産業製品を特定する製品特定情報と、当該産業製品を構成する各部品を特定する部品特定情報および当該部品の数量を示す部品数量情報を含む部品情報を対応付けた情報を、当該顧客の製品構成情報として保存する製品構成情報格納部と、
前記部品毎に、当該部品の前記部品特定情報に対して当該部品に含まれる各物質を特定する物質特定情報と当該物質の使用量を示す物質使用量情報を含む物質情報を対応付けた情報を、当該部品の素材情報として保存する素材情報格納部と、
前記物質毎に、当該物質の前記物質特定情報に対して当該物質のリサイクル処理の可否を示すリサイクル可否情報と処理方式を特定する処理方式特定情報を対応付けた情報を、当該物質のリサイクル情報として保存するリサイクル情報格納部を含み、
前記要求受付部により、顧客端末からの要求情報を入力する要求入力ステップと、
前記処理部により、前記要求情報の要求内容と要求元の前記顧客を認識する要求内容認識ステップと、
前記処理部により、前記要求内容の対象となる前記産業製品を対象製品とした場合に、当該対象製品の前記製品構成情報を認識する製品認識ステップと、
前記処理部により、前記対象製品を構成する前記各部品を対象部品とした場合に、当該対象部品の前記素材情報を認識する部品認識ステップと、
前記処理部により、前記要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合に、前記対象部品に含まれる前記各物質の前記リサイクル可否情報と前記物質使用量情報に基づき、リサイクル処理可能な各物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは前記対象製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出するリサイクル率算出ステップ、
を行うことを特徴とする産業製品リサイクル支援方法。
【請求項１３】
データベースとコンピュータを利用して、産業製品に関する情報を処理して産業製品のリサイクルを支援する産業製品リサイクル支援プログラムにおいて、
前記データベースは、
前記産業製品の納入先である顧客毎に、当該顧客を特定する顧客特定情報を含む情報を、顧客情報として保存する顧客情報格納部と、
前記顧客毎に、前記顧客特定情報に対して、当該顧客に納入された前記産業製品を特定する製品特定情報と、当該産業製品を構成する各部品を特定する部品特定情報および当該部品の数量を示す部品数量情報を含む部品情報を対応付けた情報を、当該顧客の製品構成情報として保存する製品構成情報格納部と、
前記部品毎に、当該部品の前記部品特定情報に対して当該部品に含まれる各物質を特定する物質特定情報と当該物質の使用量を示す物質使用量情報を含む物質情報を対応付けた情報を、当該部品の素材情報として保存する素材情報格納部と、
前記物質毎に、当該物質の前記物質特定情報に対して当該物質のリサイクル処理の可否を示すリサイクル可否情報と処理方式を特定する処理方式特定情報を対応付けた情報を、当該物質のリサイクル情報として保存するリサイクル情報格納部を含み、
前記データベースを管理するデータベース管理機能と、
顧客端末からの要求情報を入力する要求入力機能と、
前記要求情報の要求内容と要求元の前記顧客を認識する要求内容認識機能と、
前記要求内容の対象となる前記産業製品を対象製品とした場合に、当該対象製品の前記製品構成情報を認識する製品認識機能と、
前記対象製品を構成する前記各部品を対象部品とした場合に、当該対象部品の前記素材情報を認識する部品認識機能と、
前記要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合に、前記対象部品に含まれる前記各物質の前記リサイクル可否情報と前記物質使用量情報に基づき、リサイクル処理可能な各物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは前記対象製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出するリサイクル率算出機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする産業製品リサイクル支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業製品に関する情報を処理して産業製品のリサイクルを支援するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業プラントを構成する産業製品や、産業プラントの監視を行う産業製品の稼動期間は、数１０年の長期に亘る場合が多いため、それらの産業製品に対する保守期間も数１０年の長期に亘るものとなる。例えば、発電所の発電プラントを構成する産業製品および発電プラントの監視、制御あるいは保護を行う産業製品は、メーカから顧客の発電所に納品された後、数１０年の長期に亘って稼動するため、プラントおよびその稼動に関わる産業製品の保証を維持するために、納入メーカあるいは納入メーカの提携業者（以下サービス会社と呼ぶ）により、数１０年の長期に亘る保守支援サービスが行われるのが一般的である。
【０００３】
一方、近年著しく重要度が増している地球環境保全のためには、循環型経済社会への転換が必要とされ、廃棄物削減を目的として、例えば、産業製品等のリサイクル推進の取組みが事業者に求められている。また同時に、産業製品に含有される有害化学物質の含有禁止、削減および管理の取組みも事業者に求められている。これらの取組みを促す環境規制については、世界の各国において、法令が存在するかまたは新しい法令が準備され、年々、環境規制をより厳しくし、よりよい地球環境保全を達成しようという環境規制動向にある。
【０００４】
先行技術の一例として、特許文献１においては、ある特定のリサイクル処理設備でリサイクル処理される製品の目標リサイクル率を達成するために、製品の構成部品を優先順位の高い順から分解対象として選択し、製品のリサイクル率が目標リサイクル率以上になるまで、分解対象とする構成部品を追加選択するシステムと方法が記載されている。
【０００５】
また、先行技術の別の一例として、特許文献２においては、資材データベースに記憶された製品の構成部品の材料の比重、体積およびリサイクル可能率に基き製品のリサイクル可能率を計算できるようにしたもので、製品を設計するに際して課せられたリサイクル可能率を満たすように製品を設計することができるようにした装置、方法およびプログラムが記載されている。
【０００６】
また、先行技術の別の一例として、特許文献３においては、製品に含まれる化学物質を法律等の規制に対応づけて集計、表示したり、規制化学物質が製品を構成するどの部品に含まれているかを表示できるようにした製品含有化学物質管理システムが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２０２４１８公報
【特許文献２】特開２０００−３７６８４公報
【特許文献３】特開２００３−２５６５０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の先行技術は、いずれも製品を設計製造する時点における所定のリサイクル処理設備のリサイクル処理技術および法律等の環境規制を想定して提案されたものであるため、産業製品の最終的なリサイクル時期または廃棄時期におけるリサイクル処理技術や法的規制には対応できなくなることが予想される。
【０００９】
すなわち、産業プラント、例えば、発電プラントでは、数１０年の長期に亘る稼動期間があり、産業製品の最終的なリサイクル時期または廃棄時期は、製品設計製造から数１０年経過後となる。その長期の稼動期間の間に、地球環境保全の維持向上のために、各国の環境規制は法令等の改定を通じてより厳しくなっていくと考えられる。また、リサイクルおよび廃棄物処理設備の技術的改良も日進月歩と予想され、例えば、製品を設計製造する時点では、リサイクル処理が不可能であった物質が、産業製品の廃棄時期においては、リサイクル処理が可能となっている可能性がある。
【００１０】
また、リサイクル処理が不可能な物質を廃棄するための廃棄物処理設備は、地域および国により、例えば、焼却比率が高いところもあれば埋立比率が高いところもある、という違いがあるように、産業製品がリサイクル処理または廃棄処理される地域に応じて、製品のリサイクル処理および廃棄処理の方法の選択肢が異なり、地域に応じた処理方法を選択しなければならないという状況にある。
【００１１】
また、発電プラントでは電力の安定供給を実現するために、発電所に納品されている産業製品に対して、定期的な部品交換や、機能変更あるいは機能追加などの保守改良工事を実施して、性能や機能の保全維持を図っているので、産業製品の部品構成が、製品設計製造時点と製品廃棄時期とでは大きく異なっていることもまた予想される。
【００１２】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、産業製品の製品構成の改良やリサイクル技術の進歩に伴い、産業製品の廃棄時期における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出することの可能な、産業製品リサイクル支援装置と方法、プログラムを提供することである。
【００１３】
また、法令等の環境規制の改定に伴い、産業製品に含有される規制化学物質の量を正確に算出することの可能な、産業製品リサイクル支援装置を提供することも、本発明の目的の１つである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記のような目的を達成するために、顧客に納入された産業製品の製品構成情報、産業製品を構成する各部品の素材情報、および部品に含まれる各物質のリサイクル情報に基づいて、産業製品のリサイクル率を算出することにより、産業製品の製品構成の改良やリサイクル技術の進歩に伴い、産業製品の廃棄時期における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出できるようにしたものである。
【００１５】
本発明の産業製品リサイクル支援装置は、産業製品に関する情報を処理して産業製品のリサイクルを支援する産業製品リサイクル支援装置において、顧客情報格納部、製品構成情報格納部、素材情報格納部、リサイクル情報格納部、要求入力部、要求内容認識部、製品認識部、部品認識部、リサイクル率算出部、を備えたことを特徴としている。ここで、顧客情報格納部は、産業製品の納入先である顧客毎に、当該顧客を特定する顧客特定情報を含む情報を、顧客情報として保存する格納部である。製品構成情報格納部は、顧客毎に、顧客特定情報に対して、当該顧客に納入された産業製品を特定する製品特定情報と、当該産業製品を構成する各部品を特定する部品特定情報および当該部品の数量を示す部品数量情報を含む部品情報を対応付けた情報を、当該顧客の製品構成情報として保存する格納部である。素材情報格納部は、部品毎に、当該部品の部品特定情報に対して当該部品に含まれる各物質を特定する物質特定情報と当該物質の使用量を示す物質使用量情報を含む物質情報を対応付けた情報を、当該部品の素材情報として保存する格納部である。リサイクル情報格納部は、物質毎に、当該物質の物質特定情報に対して当該物質のリサイクル処理の可否を示すリサイクル可否情報と処理方式を特定する処理方式特定情報を対応付けた情報を、当該物質のリサイクル情報として保存する格納部である。
【００１６】
要求入力部は、顧客端末からの要求情報を入力する部分である。要求内容認識部は、要求情報の要求内容と要求元の前記顧客を認識する部分である。製品認識部は、要求内容の対象となる産業製品を対象製品とした場合に、当該対象製品の製品構成情報を認識する部分である。部品認識部は、対象製品を構成する各部品を対象部品とした場合に、当該対象部品の素材情報を認識する部分である。リサイクル率算出部は、要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合に、対象部品に含まれる各物質のリサイクル可否情報と物質使用量情報に基づき、リサイクル処理可能な各物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは対象製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出する部分である。
【００１７】
また、本発明の産業製品リサイクル支援方法と産業製品リサイクル支援プログラムは、上記の産業製品リサイクル支援装置の特徴を、方法とコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、顧客端末から受け付けた要求情報がリサイクル率算出要求を含む場合に、その要求情報の対象とする対象製品を構成する各部品とその数量を示す製品構成情報、各部品に含まれる物質とその使用量を示す素材情報、各物質のリサイクル可否と処理方式を示すリサイクル情報により、リサイクル率を自動的に算出し、顧客端末に返信することができる。
【００１９】
特に、本発明においては、リサイクル支援を行うために使用する各種の情報を、製品構成情報、素材情報、リサイクル情報として、比較的単純なデータ構造で個別に格納すると共に、相互に関連付けることにより、産業製品の稼動期間における製品改良やリサイクル処理技術の開発等の各種の事象に応じて、一部の情報のみを容易かつ柔軟に更新することができる。したがって、数１０年の長期に亘る稼動期間の間に、産業製品の製品構成が大幅に変更され、納入時に比べてリサイクル技術が大幅に進歩しているような場合でも、常に最新の製品構成およびリサイクル技術に応じた適切なリサイクル支援を行うことができる。すなわち、産業製品の新規納入時および納入済産業製品の改良時には、製品構成情報を追加または更新し、また、新規のリサイクル処理技術の開発時および既存の処理技術の改良時には、リサイクル情報を追加または更新することにより、当該産業製品が数１０年の稼動期間を経過した後であっても、当該時点における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、更新可能な製品構成情報、各部品の素材情報、および各物質の更新可能なリサイクル情報に基づいて、産業製品のリサイクル率を算出することにより、産業製品の製品構成の改良やリサイクル技術の進歩に伴い、産業製品の廃棄時期における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出することの可能な、産業製品リサイクル支援装置と方法、プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下には、本発明を適用した産業製品リサイクル支援システムの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る産業製品リサイクル支援システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、産業製品リサイクル支援システムは、インターネット等の広域型のネットワーク１０を介して接続された顧客端末２０とメーカ端末３０、およびメーカ端末３０に対してＬＡＮ等でより固定的に接続された産業製品リサイクル支援装置４０、から構成されている。
【００２３】
なお、図面の簡略化の観点から、顧客端末２０は、１台のみ示しているが、実際には、複数の顧客端末２０が接続され、個々の顧客端末２０に対して産業製品リサイクル支援を行うようになっている。各端末２０，３０、および産業製品リサイクル支援装置４０の構成は次の通りである。
【００２４】
顧客端末２０は、ユーザである顧客からの要求情報を入力する入力部２１、要求情報に応じたデータを出力する出力部２２、ネットワーク１０を通じてメーカ端末３０と通信を行う通信部２３を備えている。
【００２５】
また、メーカ端末３０は、ユーザであるメーカ側の担当者からの要求情報を入力する入力部３１、要求情報に応じたデータを出力する出力部３２、ネットワーク１０を通じて顧客端末２０と通信を行うと共に、産業製品リサイクル支援装置４０と通信を行う通信部３３を備えている。
【００２６】
これらの端末２０，３０は、通信機能を有する汎用コンピュータにより実現される。そして、各端末２０，３０の入力部２１，３１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、出力部２２，３２は、入力部２１，３１で入力されたデータ、および自コンピュータまたは産業製品リサイクル支援装置４０で得られた各種のデータをユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。
【００２７】
産業製品リサイクル支援装置４０は、リサイクル情報処理サーバ５０とデータベース６０から構成されている。ここで、リサイクル情報処理サーバ５０は、データベース６０を管理するデータベース管理部５１、顧客端末２０またはメーカ端末３０からの要求情報を入力する要求入力部５２、要求情報がリサイクル率算出要求等の、リサイクル情報処理に関する何らかの要求を含む場合に、その要求に応じた各種の処理を行う処理部５００、処理結果として得られたデータを顧客端末２０またはメーカ端末３０に出力するデータ出力部５３、から構成されている。なお、本明細書中において、「リサイクル情報処理」は、データベース６０中に保存されたデータの単なる参照・更新ではなく、データベース６０中に保存されたデータを使用して、リサイクル支援のための目的データを積極的に生成する各種の情報処理を意味している。
【００２８】
このリサイクル情報処理サーバ５０の処理部５３は、コンピュータのメインメモリとそれに記憶されたリサイクル情報処理用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。また、要求入力部５２は、メーカ端末３０の通信部２３から送信されてきた信号を受信して、処理部５００を構成するＣＰＵに入力するための受信装置であり、データ出力部５３は、処理部５００を構成するＣＰＵで得られたデータを、メーカ端末３０の通信部２３に出力、送信するための送信装置である。
【００２９】
［産業製品リサイクル支援装置の構成］
図２は、産業製品リサイクル支援装置４０の詳細な構成を示すブロック図である。この図２に示すように、データベース６０は、顧客データベース６１、製品構成データベース６２、素材データベース６３、リサイクルデータベース６４、リサイクル処理設備データベース６５、規制物質データベース６６、規制地域データベース６７、リサイクルコストデータベース６８、リサイクル業者データベース６９、から構成されている。なお、図中では、簡略化の観点から、「データベース」を「ＤＢ」と略している。
【００３０】
また、リサイクル情報処理サーバ５０の処理部５００は、要求内容認識部５０１、製品認識部５０２、部品認識部５０３、リサイクル率算出部５０４、規制物質量算出部５０５、リサイクル計画部５０６、から構成されており、データベース部５１を通じて、各データベース６１〜６９中の必要な情報を参照するようになっている。
【００３１】
なお、データベース管理部５１は、各データベース６１〜６９に更新指令を与えて情報を更新させる機能を持つが、図２においては、簡略化の観点から、データベース管理部５１と各データベース６１〜６９との間のそのような基本的な管理関係については記載を省略し、リサイクル情報処理サーバ５０における、処理部５００の各部５０１〜５０６と参照先のデータベース６１〜６９との間の特徴的な関係のみを矢印で明示している。以下には、各部６１〜６９，５０１〜５０６の詳細について順次説明する。
【００３２】
顧客データベース（顧客情報格納部）６１は、産業製品の納入先である顧客毎に、顧客情報として、当該顧客を特定する顧客名、ユーザＩＤ等の顧客特定情報、および、納入先の国や地域を示す納入先情報等の、顧客に関する情報を保存するデータベースである。顧客データベース６１は、データベース管理部５１からの更新指令に基づき、顧客情報を追加または更新する。具体的には、新規の納入先となる顧客が発生する毎に、当該顧客の顧客情報を追加すると共に、保存された顧客情報に係る顧客の名称やユーザＩＤが変わった場合に、当該顧客の顧客情報を更新する。
【００３３】
製品構成データベース（製品情報格納部）６２は、顧客毎に、当該顧客の製品構成情報として、ユーザＩＤ等の顧客特定情報に対して、当該顧客に納入された産業製品を特定する製品名称等の製品特定情報と、当該産業製品を構成する各部品の部品情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。ここで、部品情報は、各部品を特定する部品名等の部品特定情報、および部品の数量を示す部品数量情報を含む情報である。
【００３４】
製品構成データベース６２に保存される製品構成情報は、部品交換または機能追加・変更を含む保守予定時期と保守実績を示す保守予定実績情報として、例えば、交換予定日、交換実施日等の情報を含むと共に、これらの保守予定実績情報が更新された場合に変更箇所（どの製品のどの部品の情報か）を示すために更新される変更履歴を含む。製品構成データベース６２は、データベース管理部５１からの更新指令に基づき、製品構成情報を追加または更新する。具体的には、顧客に対して産業製品を新規に納入する毎に、当該顧客の製品構成情報を追加すると共に、部品交換または機能追加・変更等により納入済産業製品が改良された場合には、改良部分の部品情報や保守予定実績情報を更新し、変更履歴を更新する。
【００３５】
素材データベース（素材情報格納部）６３は、部品毎に、当該部品の素材情報として、当該部品の部品名等の部品特定情報に対して、当該部品に含まれる各物質の物質情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。ここで、物質情報は、各物質を特定する物質名等の物質特定情報と当該物質の使用量を示す物質使用量情報を含む情報である。素材データベース６３は、データベース管理部５１からの更新指令に基づき、素材情報を追加または更新する。具体的には、新規に納入された産業製品に新規の部品が使用されている場合に、当該部品の素材情報を追加すると共に、部品の改良等によりそれに含まれる物質や使用量の一部が変更になった場合には、当該部品の素材情報を更新する。
【００３６】
リサイクルデータベース（リサイクル情報格納部）６４は、物質毎に、当該物質のリサイクル情報として、当該物質の物質名等の物質特定情報に対して当該物質のリサイクル処理の可否を示すリサイクル可否情報と処理方式を特定する処理方式名等の処理方式特定情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。
【００３７】
なお、処理方式は、リサイクル可能な場合の各種のリサイクル処理に限らず、何らかの処理を行う必要なしに当該物質をそのまま単純にリユース可能な場合も、この「リユース」を処理方式の一種として含めることができる。本明細書中では、「リサイクル」は、この「リユース」を含む概念であるが、「リユース」と共に用いる場合の「リサイクル」は、「リユース」を除く処理方式、すなわち、何らかのリサイクル処理を行う処理方式を示している。さらに、リサイクル不可で廃棄する場合についても、この「廃棄」を処理方式の一種として含めることで、全ての物質に対して何らかの処理方式が定義可能となる。
【００３８】
リサイクルデータベース６４に保存されるリサイクル情報は、当該物質のリサイクル可否情報や処理方式特定情報が更新された場合に変更箇所（どの物質の情報か）を示すために更新される変更履歴を含む。リサイクルデータベース６４は、データベース管理部５１からの更新指令に基づき、リサイクル情報を追加または更新するが、さらに、リサイクル処理設備データベース６５との間に設けられた履歴変更検出部７０からの更新指令に基づき、リサイクル処理設備データベース６５での変更履歴の更新に応じてリサイクル情報を追加または更新する。
【００３９】
リサイクル処理設備データベース（リサイクル処理設備情報格納部）６５は、物質毎に、当該物質のリサイクル処理設備情報として、当該物質の物質名等の物質特定情報に対して処理方式名等の処理方式特定情報と当該処理方式によるリサイクル処理を行うことの可能なリサイクル処理設備名等のリサイクル処理設備を特定するリサイクル処理設備特定情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。リサイクル処理設備データベース６５に保存されるリサイクル処理設備情報は、当該物質の処理方式特定情報やリサイクル処理設備特定情報が更新された場合に変更箇所（どの物質の情報か）を示すために更新される変更履歴を含む。
【００４０】
リサイクル処理設備データベース６５は、データベース管理部５１からの更新指令に基づき、リサイクル処理設備情報を追加または更新する。具体的には、新規の処理設備の開発や既存の処理設備の改良により、以前はリサイクル不可であった物質のリサイクルが可能になった場合に、当該物質のリサイクル処理設備情報を追加または更新する。履歴変更検出部７０は、リサイクル処理設備データベース６５中の変更履歴の更新を常時監視しており、変更履歴の更新を検知した場合に、その変更履歴により示される変更箇所の物質について、リサイクルデータベース６４に更新指令を行い、リサイクルデータベース６４中の当該物質のリサイクル情報を追加または更新させる。
【００４１】
規制物質データベース（規制物質情報格納部）６６は、物質毎に、当該物質の規制物質情報として、当該物質の物質名等の物質特定情報に対して当該物質に対する環境規制の有無を示す規制有無情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。規制地域データベース（規制地域情報格納部）６７は、物質毎に、当該物質の規制地域情報として、当該物質の物質名等の物質特定情報に対して当該物質に対する環境規制がある国または地域を示す規制地域情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。これらのデータベース６６，６７に保存される情報もまた、変更箇所（どの物質の情報か）を示すために更新される変更履歴を含む。
【００４２】
リサイクルコストデータベース（リサイクルコスト情報格納部）６８は、物質毎または部品毎に、当該物質または当該部品のリサイクルコスト情報として、物質特定情報または部品特定情報に対して単位量当たりのリサイクルコストを示す単位コスト情報を対応付けた情報を保存するデータベースである。リサイクル業者データベース（リサイクル業者情報格納部）６９は、産業製品毎または部品毎に、当該産業製品または当該部品のリサイクル業者情報として、当該産業製品または当該部品のリサイクル処理を行うリサイクル業者を特定する業者特定情報とリサイクル業者別の産業製品毎または部品毎の費用を示す業者別費用情報を含む情報を保存するデータベースである。これらのデータベース６８，６９に保存される情報もまた、変更箇所（どの物質、どの部品、またはどの産業製品の情報か）を示すために更新される変更履歴を含む。
【００４３】
要求内容認識部５０１は、顧客端末２０からのリサイクル情報処理に関する要求情報を受け取った場合に、顧客データベース６１を参照して要求元の顧客を認識すると共に、その要求内容を認識して、顧客と要求内容に応じたリサイクル情報処理を開始する。具体的には、要求内容認識部５０１は、顧客ユーザＩＤ等の定型的な顧客特定情報を、顧客データベース６１中の顧客特定情報と照合して要求元の顧客を認識し、当該顧客特定情報と、要求内容またはそれに応じた処理を示す要求特定情報を組み合わせて、この組み合わせに応じて特定されるリサイクル情報処理を開始する。なお、本明細書中において、「定型的な・・・特定情報」という表現は、データベース６０中で共通に使用される同じ表現形式の各種の特定情報を意味している。
【００４４】
製品認識部５０２は、要求内容認識部５０１で要求元の顧客と要求内容が認識された場合に、当該要求内容の対象となる産業製品を対象製品として、当該対象製品について、データベース管理部５１を通じて製品構成データベース６２中に保存された製品構成情報を参照して、当該対象製品の製品構成情報を認識する。具体的には、製品認識部５０２は、製品構成データベース６２中から要求元顧客の顧客ユーザＩＤ等の定型的な顧客特定情報に対応付けられた対象製品の部品情報、すなわち、部品名等の定型的な部品特定情報や部品数量情報等を作業用データとして読み出す。
【００４５】
部品認識部５０３は、製品認識部５０２で対象製品の製品構成情報が認識された場合に、当該対象製品を構成する各部品を対象部品として、当該対象部品について、データベース管理部５１を通じて素材データベース６３中に保存された素材情報を参照して、当該対象部品の素材情報を認識する。具体的には、部品認識部５０３は、素材データベース６３中から対象部品の部品名等の定型的な部品特定情報に対応付けられた物質情報、すなわち、物質名等の定型的な物質特定情報や物質使用量等を作業用データとして読み出す。
【００４６】
リサイクル率算出部５０４は、顧客端末２０からの要求情報がリサイクル率算出要求またはリサイクル計画作成要求を含む場合に、当該対象部品に含まれる各物質について、データベース管理部５１を通じてリサイクルデータベース６４中に保存されたリサイクル情報を参照して、当該物質のリサイクル情報と素材情報に基づいて、各物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象製品のリサイクル率を算出する。
【００４７】
すなわち、具体的には、リサイクル率算出部５０４は、リサイクルデータベース６４中から対象部品の各物質のリサイクル可否情報を作業用データとして読み出す。そして、リサイクル処理可能な各物質について、部品認識部５０３で読み出された物質情報中の物質使用量情報を使用して、当該物質のリサイクル量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは当該対象製品レベルでその全量に対するリサイクル量をリサイクル率として算出する。
【００４８】
リサイクル率算出部５０４はまた、必要に応じて、データベース管理部５１を通じリサイクル処理設備データベース６５に保存されたリサイクル処理設備情報を参照して、作業用データまたは出力用データの一部として使用する。
【００４９】
規制物質量算出部５０５は、顧客端末２０からの要求情報が規制物質量算出要求を含む場合に、当該対象部品に含まれる各物質について、データベース管理部５１を通じ規制物質データベース６６中に保存された規制物質情報を参照して、当該物質の規制物質情報と素材情報に基づいて、環境規制の対象となっている各物質の量を算出することにより、当該対象製品の含有規制物質量を算出する。
【００５０】
すなわち、具体的には、規制物質量算出部５０５は、規制物質データベース６６中から対象部品の各物質の規制有無情報を作業用データとして読み出す。そして、環境規制の対象となっている各物質について、部品認識部５０３で読み出された物質情報中の物質使用量情報を使用して、対象部品中の当該物質の量を算出することにより、当該対象部品レベルまたは当該対象製品レベルでその全量に対する各物質の量を含有規制物質量として算出する。
【００５１】
規制物質量算出部５０５はまた、必要に応じて、データベース管理部５１を通じ規制地域データベース６６に保存された規制地域情報を参照して、作業用データまたは出力用データの一部として使用する。
【００５２】
リサイクル計画部５０６は、顧客端末２０からの要求情報がリサイクル計画作成要求を含む場合に、当該対象部品またはそれに含まれる各物質について、データベース管理部５１を通じてリサイクルコストデータベース６８中に保存されたリサイクルコスト情報を参照して、当該対象部品または当該物質のリサイクルコスト情報と素材情報に基づいてリサイクルコストを算出し、この算出結果を含むリサイクル計画を作成する。
【００５３】
リサイクル計画部５０６はまた、必要に応じて、データベース管理部５１を通じリサイクル業者データベース６９に保存されたリサイクル業者情報を参照して、作業用データまたは出力用データの一部として使用する。
【００５４】
［動作の概略］
図３は、以上のような構成を有する本実施形態の産業製品リサイクル支援システムにおいて、産業製品リサイクル支援装置４０のリサイクル情報処理サーバ５０によるリサイクル情報処理動作の概略を示すフローチャートである。
【００５５】
この図３に示すように、リサイクル情報処理サーバ５０はまず、顧客端末２０またはメーカ端末３０からの要求情報が、メーカ端末３０の通信部３３を通じて与えられた場合に、この要求情報を要求入力部５２により入力する（Ｓ１）。入力された要求情報が、メーカ端末３０または顧客端末２０からのデータベース参照・更新要求である場合（Ｓ２のＹＥＳ）には、データベース管理部５１により、データベース参照・更新処理として、要求に応じたデータベース中のデータを要求元に送信するかまたはデータを更新する（Ｓ３）。
【００５６】
要求入力部５２により受け付けた要求情報が、単なるデータベース参照・更新要求ではなく、顧客端末２０からのリサイクル情報処理に関する要求情報である場合（Ｓ２のＮＯ）には、要求内容認識部５０１により、要求内容認識処理として、顧客データベース６１を参照して要求元の顧客を認識すると共に、その要求内容を認識して、顧客と要求内容に応じたリサイクル情報処理を開始する。すなわち、顧客ユーザＩＤ等の定型的な顧客特定情報を、顧客データベース６１中の顧客特定情報と照合して要求元の顧客を認識し、当該顧客特定情報と、要求内容またはそれに応じた処理を示す要求特定情報をメインメモリ中の作業領域に配置して、それらの特定情報の組み合わせに応じて特定されるリサイクル情報処理を開始する（Ｓ４）。
【００５７】
次に、製品認識部５０２により、製品認識処理として、製品構成データベース６２を参照して、要求内容の対象となる対象製品の製品構成情報を認識する。すなわち、製品構成データベース６２中から、要求元顧客の顧客ユーザＩＤ等の定型的な顧客特定情報に対応付けられた対象製品について、部品名等の定型的な部品特定情報や部品数量情報等を読み出し、メインメモリ中の作業領域に追加する（Ｓ５）。
【００５８】
続いて、部品認識部５０３により、部品認識処理として、素材データベース６３を参照して、対象部品の素材情報を認識する。すなわち、素材データベース６３中から、対象部品の部品名等の部品特定情報に対応付けられた物質について、物質名等の定型的な物質特定情報や物質使用量等を読み出し、メインメモリ中の作業領域に追加する（Ｓ６）。
【００５９】
部品認識処理（Ｓ６）の後に、顧客端末２０からの要求情報に含まれる要求が、リサイクル率算出要求、規制物質量算出要求、リサイクル計画作成要求、のいずれであるかに応じて（Ｓ７〜Ｓ９）、リサイクル率算出処理（Ｓ７０）、規制物質量算出処理（Ｓ８０）、リサイクル計画作成処理（Ｓ９０）、のいずれかを行う。
【００６０】
すなわち、顧客端末２０からの要求情報に含まれる要求が、リサイクル率算出要求である場合（Ｓ７のＹＥＳ）には、リサイクル率算出部５０４により、リサイクル率算出処理（Ｓ７０）を行い、規制物質量算出要求である場合（Ｓ８のＹＥＳ）には、制物質量算出部５０５により、リサイクル率算出処理（Ｓ８０）を行い、リサイクル計画作成要求である場合（Ｓ９のＹＥＳ）には、リサイクル率算出部５０４とリサイクル計画部５０６により、リサイクル計画作成処理を行う。
【００６１】
そして、リサイクル率算出処理（Ｓ７０）、規制物質量算出処理（Ｓ８０）、リサイクル計画作成処理（Ｓ９０）、により得られたリサイクル率データ、規制物質量データ、リサイクル計画データ等のデータは、データ出力部５３により出力され、メーカ端末３０の通信部３３を通じて、要求元の顧客端末２０に送信される（Ｓ１０）。これらのデータは、送信先の顧客端末２０上の出力部２２において、ディスプレイ上の画面表示等の形で出力される。
【００６２】
［具体例］
以下には、上記のような本リサイクル支援システムにおいて使用する具体的なデータとそれらのデータを用いたリサイクル情報処理サーバ５０の具体的な動作の一例について説明する。
【００６３】
［顧客要求入力支援の具体例］
メーカから産業製品を購入した顧客は、顧客端末２０から、ネットワーク１０およびメーカ端末３０を介して、リサイクル情報処理サーバ５０にアクセスして、サイクル率算出要求、規制物質量算出要求、リサイクル計画作成要求、等の要求を行うことができる。具体的には、顧客データベース６１には、当該顧客のユーザＩＤとパスワードが予め登録されており、リサイクル情報処理サーバ５０にアクセスしようとする当該顧客が、顧客端末２０上でそれらのユーザＩＤとパスワードの入力操作を行うことで、当該顧客端末２０が本リサイクル支援システムにログインすると、当該顧客端末２０に対して、リサイクル情報処理サーバ５０から顧客要求入力支援が行われる。
【００６４】
図４は、リサイクル情報処理サーバ５０からの顧客要求入力支援として、顧客端末２０上に表示される顧客要求入力画面の一例を示す図である。このような顧客要求入力画面の表示は、ログインした顧客端末２０に対してリサイクル情報処理サーバ５０から送信される画面表示用のデータを用いて、顧客端末２０の出力部２２により行われる。
【００６５】
図４の顧客要求入力画面においては、顧客ユーザＩＤに基づき、顧客データベース６１に予め登録されている「顧客名」が第１行に表示され、２行目以下に、「製品名称」、「表示要求コード」、「ＤＢ更新要求」、「ＤＢアドレス」等の、入力欄が表示されている。各入力欄においてカギ括弧で示す箇所が入力箇所である。入力箇所の右端の▽印は、プルダウンメニューでコードを選択するためのメニュー表示ボタンであり、このメニュー表示ボタンを操作することにより、図５や図６に示すようなプルダウンメニューが表示される。
【００６６】
ここで、図５は、図４の入力欄「表示要求コード」のプルダウンメニューとして表示される表示要求内容の一例を示す図である。この図５においては、リサイクル情報処理サーバ５０が取り扱う表示要求として、４桁番号の表示要求コードと対応する要求内容を示している。
【００６７】
図６は、図４の入力欄「ＤＢアドレス」のプルダウンメニューとして表示される表示要求内容の一例を示す図である。この図６においては、リサイクル情報処理サーバ５０が参照するデータベースとして、４桁番号のＤＢアドレスと、対応するＤＢ説明、およびデータベースへのアクセス権設定情報を示している。ここでは、一例として、ＤＢアドレスのデフォルトを「００００」とし、「０００１」が顧客データベース６１、「００１０」が製品構成データベース６２、というように、リサイクル情報処理サーバ５０が参照する全てのデータベースに固有のＤＢアドレスが与えられている。
【００６８】
また、アクセス権設定情報については、顧客側とメーカ側について、当該ＤＢアドレスへのアクセスが可能な場合を「Ｙ」、不可能な場合を「Ｎ」でそれぞれ示している。この場合、アクセスが可能であることは、当該データベースの変更が可能であることを示している。すなわち、図６においては、メーカ側は、全てのデータベースにアクセス可能でそのデータ変更が可能であるが、顧客側は、製品構成データベース６１だけにアクセス可能でそのデータ変更が可能であることを示している。
【００６９】
［顧客・製品構成・素材データベースの具体例］
図７は、顧客データベース６１の具体例を示す図である。この図７においては、顧客データベースのＤＢアドレス「０００１」に、顧客データとして、「ａａ電力株式会社ｂｂ発電所ｃｃ号機」等の「顧客名」と、６文字からなる「ａａｂｂｃｃ」等の定型的な「顧客ユーザＩＤ」と、「米国ｘｘ州」等の国名とその地域名を組み合わせた「製品納入先」が格納されている。この場合、「ａａ電力株式会社ｂｂ発電所ｃｃ号機」等の「顧客名」は、「ａａ電力株式会社」等の一般的な「顧客」の概念よりも狭く、納入される実際の産業製品レベルまで限定された概念であり、それに対応付けられた「顧客ユーザＩＤ」もまた、産業製品レベルまで限定された概念となっている。
【００７０】
図８は、製品構成データベース６２の具体例を示す図である。この図８においては、製品構成データベースのＤＢアドレス「００１０」に、製品構成データとして、図７と同様の「顧客ユーザＩＤ」と、製品特定情報である「ＡＡ」等の「製品名称」と、個々の「製品名称」の当該産業製品を構成する全ての部品の部品データ、すなわち、部品特定情報である「部品名」と「数量」および各部品の「交換予定日」、「交換実施日」（交換実績情報）、が格納されている。また、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。「ＤＢ履歴」の欄において、「ｒｅｖ−ｉ」は、更新状況を示している。
【００７１】
図９は、素材データベース６３の具体例を示す図である。この図９においては、素材データベースのＤＢアドレス「００１１」に、素材データとして、図８と同様の「部品名」と、各部品に含まれる物質の物質特定情報である「物質名」と「使用量」が格納されている。
【００７２】
［リサイクル・リサイクル処理設備データベースの具体例］
図１０は、リサイクルデータベース６４の具体例を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は、（Ａ）を更新したデータ更新後状態を示している。この図１０においては、リサイクルデータベース６４のＤＢアドレス「０１００」に、リサイクルデータとして、図８や図９と同様の「部品名」および「物質名」と、物質毎の「リサイクル可否」、「処理方式」、「廃棄方法」、が格納されている。
【００７３】
「リサイクル可否」の欄には、「廃棄」以外の「リユース」または「リサイクル」が可能な場合は「Ｙ」、「リユース」も「リサイクル」も不可能で「廃棄」の場合は「Ｎ」が格納されている。「処理方式」の欄には、ケミカル処理などの何らかの具体的な処理による「リサイクル」が可能な場合には、「ケミカルリサイクル」などのリサイクル方式が格納され、「リユース」が可能な場合には、「素材リユース」が格納され、「リユース」も「リサイクル」も不可能な場合には「廃棄」が格納されている。「廃棄方法」の欄には、「廃棄」される場合にのみ、具体的な廃棄方法を示す「ｙｙ１１」等の文字列が格納されている。さらに、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。
【００７４】
図１１は、リサイクル処理設備データベース６５の具体例を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は、（Ａ）を更新したデータ更新後状態を示している。この図１１においては、リサイクル処理設備データベース６５のＤＢアドレス「０１０１」に、リサイクル処理設備データとして、図１０と同様の「処理方式」および「物質名」と「リサイクル処理設備名」が格納されている。また、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。
【００７５】
リサイクル処理技術の進歩により、従来は廃棄するしかなかった物質のリサイクルまたはリユースが可能となった場合、リサイクル処理設備データベース６５が更新される。図１１においては、一例として、（Ａ）の初期状態では廃棄するしかなかった物質「β」が、その後、リサイクル可能となり、ＤＢ履歴が更新された例を示している。
【００７６】
本リサイクル支援システムにおいて、リサイクル処理設備データベース６５におけるＤＢ履歴の更新は、履歴変更検出部７０により検知されて、リサイクルデータベース６４に更新指令が行われ、リサイクルデータベース６４が更新される。図１０の（Ｂ）は、このようにして、リサイクルデータベース６４において、図１１の（Ｂ）に応じて、物質「β」の行の更新がなされた場合の状態を示している。
【００７７】
［リサイクル率算出要求に対する動作の具体例］
以下には、図４〜図１１に示すデータを使用して、顧客端末２０からのリサイクル率算出要求を含む要求情報に対してリサイクル情報処理サーバ５０が動作する場合の具体例について説明する。
【００７８】
顧客端末２０が、顧客ユーザＩＤ「ａａｂｂｃｃ」とパスワードにより本リサイクル支援システムにログインして、図４に示すような顧客要求入力画面により、リサイクル率算出要求を示す表示要求コード「０００１」を含む要求情報が入力された場合に、この要求情報は、顧客端末２０から、ネットワーク１０、メーカ端末３０を通じてリサイクル情報処理サーバ５０に送信され、リサイクル情報処理サーバ５０の要求入力部５２により入力される（Ｓ１）。なお、この要求情報には、ログイン時に入力された顧客ユーザＩＤ「ａａｂｂｃｃ」が付加されている。
【００７９】
要求内容認識部５０１は、要求入力部５２から要求情報を受け取り、この要求情報に付加されている顧客ユーザＩＤ「ａａｂｂｃｃ」により、図７に示すＤＢアドレス「０００１」の顧客データベース６１から顧客を認識すると共に、要求情報に含まれる表示要求コード「０００１」から、要求内容が「リサイクル率算出要求」であることを認識して、リサイクル率データを算出するためのリサイクル情報処理を開始する（Ｓ４）。この場合、要求内容認識部５０１は、顧客ユーザＩＤ「ａａｂｂｃｃ」と表示要求コード「０００１」をリサイクル情報処理サーバ５０内の作業エリアに転送する。
【００８０】
次に、製品認識部５０２は、図８に示すＤＢアドレス「００１０」の製品構成データベース６２を参照して、図８中の太枠に示すような、特定の顧客ユーザＩＤ「ａａｂｂｃｃ」とその製品名「ＡＡ」に対応する産業製品を構成する全部品データを、前述のリサイクル情報処理サーバ５０内の作業エリアに転送する（Ｓ５）。次に、部品認識部５０３は、前述の全部品データについて、図９に示すＤＢアドレス「００１１」の素材データベース６３を参照して、個々の部品を構成する物質の単位当たりの使用量を、前述のリサイクル情報処理サーバ５０内の作業エリアに転送したデータに付加する（Ｓ６）。
【００８１】
続いて、リサイクル率算出部５０４は、作業エリアの全部品データについて、図１０に示すＤＢアドレス「０１００」のリサイクルデータベース６４を参照して、個々の部品を構成する物質レベルのリサイクル可否情報を、当該作業エリアに転送したデータに付加し、当該作業エリアのデータを用いて、リサイクル率算出処理を行う（Ｓ７０）。図１２は、リサイクル率算出部５０４によるリサイクル率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１３は、この処理手順に従ってリサイクル率を算出する際に使用する算出テーブルの一例を示す図である。
【００８２】
図１３に示す算出テーブルは、リサイクル率を算出するために、製品ＡＡの総重量Ａ、リサイクル可能部品の総重量Ｂ、リユース可能部品の総重量Ｃを算出するためのテーブルであり、リサイクル率算出部５０４内に予め用意されている。この算出テーブルは、各部品の数量Ｎと当該部品に含まれる物質の単位数量当たりの重量Ｍをセットすることにより、乗算演算および総和の算出が自動的に行われるように構成されている。
【００８３】
この算出テーブルを用いたリサイクル率算出処理の処理手順について以下に説明する。図１２に示すように、まず、総重量を算出するために、製品ＡＡの各部品について、当該部品の数量Ｎ（図８）と、当該部品に含まれる物質の単位数量当たりの重量Ｍ（図９）とを図１３の総重量算出テーブルにセットし、各部品毎の乗算の総和により、製品ＡＡの総重量Ａを算出する（Ｓ７１）。
【００８４】
次に、リサイクル可能重量を算出するために、図８に示す製品ＡＡの各部品を構成する物質のうち、図１０でリサイクル可否情報が「Ｙ」で処理方式が「リサイクル」である物質を含む部品と当該物質のみについて、数量Ｎと単位当たりの重量Ｍを図１３のリサイクル重量算出テーブルにセットし、数量Ｎと単位数量当たりの重量Ｍとの乗算の総和により、製品ＡＡのリサイクル可能重量Ｂを算出する（Ｓ７２）。
【００８５】
次に、リユース可能重量を算出するために、図８に示す製品ＡＡの各部品を構成する物質のうち、図１０でリサイクル可否情報が「Ｙ」で処理方式が「リユース」である物質を含む部品と当該物質のみについて、数量Ｎと単位当たりの重量Ｍを図１３のリサイクル重量算出テーブルにセットし、数量Ｎと単位数量当たりの重量Ｍとの乗算の総和により、製品ＡＡのリユース可能重量Ｃを算出する（Ｓ７３）。この場合、重量Ａ〜Ｃから、廃棄重量計算式：Ｄ＝Ａ−（Ｂ＋Ｃ）により、製品ＡＡの廃棄重量Ｄも算出される。
【００８６】
最後に、リサイクル率を算出するために、Ｓ７１〜Ｓ７３で得られた重量Ａ〜Ｃを用いて、リサイクル率計算式：Ｒ＝｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝＊１００（％）により、製品ＡＡのリサイクル率Ｒを算出する（Ｓ７４）。
【００８７】
算出されたリサイクル率Ｒは、製品名ＡＡ、総重量Ａ、リサイクル可能重量Ｂ、リユース可能重量Ｃ、廃棄重量Ｄ、と共に、リサイクル率データとして、データ出力部５３から、メーカ端末３０を介して要求元の顧客端末２０に送信される。その結果、要求元の顧客端末３０上には、図１４に示すようなリサイクル率算出結果が画面表示される。
【００８８】
ここで、図１４は、リサイクル率データの表示例を示す図であり、（Ａ）は、産業製品ＡＡの製品設計製造時点で算出されたリサイクル率Ｒ０を含むリサイクル率データの表示例、（Ｂ）は、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点で算出されたリサイクル率Ｒ１を含むリサイクル率データの表示例、をそれぞれ示している。
【００８９】
すなわち、産業製品ＡＡの製品設計製造時点においては、図１０の（Ａ）に示す初期状態のリサイクルデータベースを用いて、上記のリサイクル率算出処理により、製品ＡＡの総重量Ａ、リサイクル可能重量Ｂ、リユース可能重量Ｃ、廃棄重量Ｄが算出され、リサイクル率Ｒ０は、Ｒ０＝｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝＊１００（％）により算出される。
【００９０】
これに対して、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点では、図１０の（Ｂ）に示すように、リサイクルデータベースが更新されている可能性が高く、その場合に、製品ＡＡのリサイクル率Ｒ１は、製品設計製造時点のリサイクル率Ｒ０とは異なる値となる。以下には、このような稼動期間におけるリサイクルデータベースの更新と、更新されたリサイクルデータベースを用いたリサイクル率算出処理について説明する。
【００９１】
ここでは、数１０年の長期に亘る稼動期間の間に、リサイクル技術の進歩により、従来は廃棄するしかなかった物質「β」が、化学処理（ケミカル処理）により、物質素材としてリサイクル可能となり、そのためのリサイクル処理設備「ｂｂｂｂｂｂ」が開発されたケースの例について、説明する。この場合に、図１１の（Ａ）に示すＤＢアドレス「０１０１」のリサイクル処理設備データベース６５の更新は、メーカ端末３０から、メーカ側の担当者により実施される。
【００９２】
すなわち、メーカ端末３０から、入力部３１により、リサイクル情報処理サーバ５０に対してデータベース更新要求を含む要求情報が入力された場合には、リサイクル情報処理サーバ５０は、その要求情報に応じて、図１１の（Ａ）に示すＤＢアドレス「０１０１」のリサイクル処理設備データベース６５において、物質「β」の行が、図１１の（Ｂ）に示すように更新される。図１１の（Ｂ）において、物質「β」の行は、リサイクル処理設備名が「−」から「ｂｂｂｂｂｂ」に更新されると共に、処理方式が「廃棄（ｘｘ１）」から「ケミカルリサイクル」に更新され、ＤＢ履歴が「ｒｅｖ−ｉ」から「ｒｅｖ−ｊ」に更新されている。
【００９３】
前述したように、リサイクル処理設備データベース６５の物質「β」の行におけるＤＢ履歴が「ｒｅｖ−ｉ」から「ｒｅｖ−ｊ」に更新されると、この履歴変更は、履歴変更検出部７０により検知されて、リサイクルデータベース６４に対する更新指令が生成され、リサイクルデータベース６４に与えられる。リサイクルデータベース６４は、更新指令を受け取ると、図１０の（Ａ）に示す更新前のリサイクルデータベースと、図１１の（Ｂ）に示す更新後のリサイクル処理設備データベースとを照合して、物質「β」の行におけるデータの差異を抽出し、更新後のリサイクル処理設備データベースと内容を一致させるために、差異部分を更新する。
【００９４】
すなわち、図１０の（Ｂ）に示すように、リサイクルデータベース６４の物質「β」の行においては、リサイクル可否が「Ｎ」から「Ｎ→Ｙ」に更新され、処理方式が「廃棄」から「ケミカルリサイクル」に更新され、廃棄方法が「ｘｘ１」から「−」に更新され、ＤＢ履歴が「ｒｅｖ−ｉ」から「ｒｅｖ−ｊ」に更新される。
【００９５】
そして、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点で、リサイクルデータベースが図１０の（Ａ）から（Ｂ）に更新されている場合におけるリサイクル率算出処理は、次のようになる。
【００９６】
すなわち、図１０の（Ｂ）に示す更新後のリサイクルデータベースに基づいてリサイクル率「Ｒ１」を算出する場合には、製品ＡＡの総重量Ａは更新前と同じであるが、物質「β」がリサイクル可能となった分だけ、リサイクル可能重量がＢからＢ´に増える。この場合、増分ΔＢ＝Ｂ´−Ｂは、製品ＡＡ中における物質「β」の重量の総和である。また、リユース可能重量Ｃは同じであるため、製品ＡＡの廃棄重量は、Ｄ´＝Ａ−（Ｂ´＋Ｃ）により得られる廃棄重量Ｄ´となる。そして、リサイクル率Ｒ１は、Ｒ１＝｛（Ｂ´＋Ｃ）／Ａ｝＊１００（％）により算出される。
【００９７】
［規制物質・規制地域データベースの具体例］
図１５は、規制物質データベース６６の具体例を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は、（Ａ）を更新したデータ更新後状態を示している。この図１５においては、規制物質データベース６６のＤＢアドレス「０１１０」に、規制物質データとして、図８や図９と同様の「部品名」および「物質名」と、物質毎の「規制有無」が格納されている。
【００９８】
「規制有無」の欄には、規制物質である場合は「Ｙ」、規制物質でない場合は「Ｎ」が格納されている。さらに、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。また、図１５においては、一例として、（Ａ）の初期状態では規制物質でなかった物質「β」が、その後、規制物質となり、ＤＢ履歴が更新された例を示している。
【００９９】
図１６は、規制地域データベース６７の具体例を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は、（Ａ）を更新したデータ更新後状態を示している。この図１６においては、規制地域データベース６７のＤＢアドレス「０１１１」に、規制地域データとして、図１５と同様の「部品名」および「物質名」と、物質毎の「規制有無」が格納されると共に、「国・地域名」が格納されている。
【０１００】
「国・地域名」の欄には、「規制有無」に対応する「米国ｘｘ州」等の具体的な国名・地域名が格納されている。すなわち、特定の国や地域でのみ規制がある場合には、規制有無「Ｙ」に対応して、「国・地域名」の欄にその特定の国や地域の名称が格納される。また、多数の国や地域等、全世界規模で規制されている場合には、規制有無「Ｙ」に対応して国・地域名「全世界」が格納され、逆に、規制している国が存在しない場合にも、規制有無「Ｎ」に対応して国・地域名「全世界」が格納される。
【０１０１】
さらに、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。また、図１６においては、一例として、（Ａ）の初期状態では規制している国が存在していなかった物質「β」が、その後、特定の国・地域「米国ｘｘ州」で規制物質となり、ＤＢ履歴が更新された例を示している。
【０１０２】
［規制物質量算出要求に対する動作の具体例］
以下には、図４〜図９、図１５、図１６に示すデータを使用して、顧客端末２０からの規制物質量算出要求を含む要求情報に対してリサイクル情報処理サーバ５０が動作する場合の具体例について説明する。
【０１０３】
まず、要求入力部５２により顧客端末２０からの要求情報を入力し（Ｓ１）、要求内容認識部５０１により、要求元の顧客と要求内容を認識し（Ｓ４）、製品認識部５０２により対象製品の製品構成情報を認識し（Ｓ５）、部品認識部５０３により対象部品の素材情報を認識する（Ｓ６）までの一連の処理は、前述したリサイクル率算出要求に対する動作の「リサイクル率」を「規制物質量」に読み替えれば同一である。そして、この一連の処理により、リサイクル情報処理サーバ５０内の作業エリアには、製品ＡＡの全部品データが転送された状態となる。
【０１０４】
要求内容が「規制物質量算出要求」である場合には、続いて、規制物質量算出部５０５により、規制物質量算出処理が行われる。この規制物質量算出処理において、規制物質量算出部５０５は、作業エリアの全部品データについて、図１５に示すＤＢアドレス「０１１０」の規制物質データベース６６および図１６に示すＤＢアドレス「０１１１」の規制地域データベース６７を参照して、個々の部品を構成する物質の規制有無情報、規制地域情報を、当該作業エリアに転送したデータに付加し、当該作業エリアのデータを用いて、規制物質量算出処理を行う（Ｓ８０）。図１７は、規制物質量算出部５０５による規制物質量算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１８は、この処理手順に従って規制物質量を算出する際に使用する算出テーブルの一例を示す図である。
【０１０５】
図１８に示す算出テーブルは、規制物質量を算出するために、製品ＡＡの規制物質について種類毎の総重量を算出するためのテーブルであり、規制物質量算出部５０５内に予め用意されている。この算出テーブルは、図１３の算出テーブルと同様に、各部品の数量Ｎと当該部品に含まれる物質の単位数量当たりの重量Ｍをセットすることにより、乗算演算および総和の算出が自動的に行われるように構成されている。
【０１０６】
この算出テーブルを用いた規制物質量算出処理の処理手順について以下に説明する。図１７に示すように、製品ＡＡに含まれる物質毎に、図１５の規制物質データベース６６を参照し、規制有無が「Ｙ」である物質のみについて、当該物質を含む部品の数量Ｎ（図８）と、当該物質の単位数量当たりの重量Ｍ（図９）を、図１８に示す算出テーブル上にセットすることにより、当該物質の総重量Ｗを算出する（Ｓ８１）。
【０１０７】
この場合、当該物質について、図１６の規制地域データベース６７を参照し、製品ＡＡの納入先が当該物質を規制している国・地域に該当しない場合には、当該物質の総重量Ｗをゼロとする補正を行う。例えば、図１８の算出テーブル上で、当該物質を含む部品の数量Ｎをゼロにセットすることにより、当該物質の総重量Ｗをゼロにする（Ｓ８２）。
【０１０８】
そして、このような物質の総重量の算出、補正（Ｓ８１、Ｓ８２）を、製品ＡＡの規制有無が「Ｙ」である全ての物質（Ｓ８３のＮＯ）について繰り返し、物質毎の重量算出が終了した時点（Ｓ８３のＹＥＳ）で、規制物質量算出処理を終了する。
【０１０９】
製品ＡＡ中の全ての規制物質について算出された規制物質量は、物質名に対応付けられた規制物質量データとして、データ出力部５３から、メーカ端末３０を介して要求元の顧客端末２０に送信される（Ｓ１０）。その結果、要求元の顧客端末３０上には、図１９に示すような規制物質量算出結果が画面表示される。
【０１１０】
ここで、図１９は、規制物質量データの表示例を示す図であり、（Ａ）は、産業製品ＡＡの製品設計製造時点で算出された規制物質α，ηの規制物質量を含む規制物質量データの表示例、（Ｂ）は、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点で算出された規制物質α，Β，ηの規制物質量を含む規制物質量データの表示例、をそれぞれ示している。
【０１１１】
すなわち、産業製品ＡＡの製品設計製造時点においては、図１５の（Ａ）および図１６の（Ａ）に示す初期状態の規制物質データベースおよび規制地域データベースから、製品ＡＡの物質のうち、規制有無が「Ｙ」である規制物質は「α」と「η」のみであり、規制物質αの国・地域は「欧州、米国のみ」、規制物質ηの国・地域は「全世界」である。この場合に、図７の顧客データベースから、製品ＡＡの納入先は「米国ｘｘ州」であり、規制物質α，ηの国・地域のいずれにも該当するため、規制物質α，ηの規制物質量が算出され、図１９の（Ａ）に示すような規制物質量データとして出力される。
【０１１２】
これに対して、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点では、図１５の（Ｂ）および図１６の（Ｂ）に示すように、より多くの物質が規制対象となり、規制物質データベースや規制地域データベースが更新されている可能性が高く、その場合に、同じ製品ＡＡについて算出される規制物質の種類が、製品設計製造時点での種類より多くなる。以下には、このような稼動期間における規制物質データベースや規制地域データベースの更新と、更新されたデータベースを用いた規制物質量算出処理について説明する。
【０１１３】
ここでは、数１０年の長期に亘る稼動期間の間に、環境規制が厳しくなり、従来は規制対象外であった物質「β」が、米国のｘｘ州のみで規制対象となったケースの例について、説明する。この場合に、規制物質データベースは図１５の（Ａ）から図１５の（Ｂ）に更新される。すなわち、図１５の（Ｂ）に示すように、物質「β」の行における規制有無が「Ｎ」から「Ｎ→Ｙ」に更新され、ＤＢ履歴が「ｒｅｖ−ｉ」から「ｒｅｖ−ｊ」に更新される。同様に、規制地域データベースは図１６の（Ａ）から図１６の（Ｂ）に更新される。すなわち、図１６の（Ｂ）に示すように、物質「β」の行における規制有無が「Ｎ」から「Ｎ→Ｙ」に更新され、国・地域が「全世界」から「米国ｘｘ州のみ」に更新され、ＤＢ履歴が「ｒｅｖ−ｉ」から「ｒｅｖ−ｊ」に更新される。
【０１１４】
そして、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点で、規制物質データベースと規制地域データベースが図１５の（Ｂ）と図１６の（Ｂ）に更新されている場合における規制物質量算出処理は、次のようになる。
【０１１５】
すなわち、産業製品の廃棄時点で、規制物質データベースと規制地域データベースが図１５の（Ｂ）と図１６の（Ｂ）に更新されている場合には、製品ＡＡの物質のうち、規制有無が「Ｙ」である規制物質は「α」と「η」に「β」が加わり、この規制物質βの国・地域は「米国ｘｘ州のみ」である。この場合に、図７の顧客データベースから、製品ＡＡの納入先は「米国ｘｘ州」であり、規制物質βの国・地域のいずれにも該当するため、規制物質α，ηに加えてこの規制物質βの規制物質量が算出され、図１９の（Ｂ）に示すような規制物質量データとして出力される。
【０１１６】
［リサイクルコスト・リサイクル業者データベースの具体例］
図２０は、リサイクルコストデータベース６８の具体例を示す図である。この図２０においては、リサイクルコストデータベース６８のＤＢアドレス「１０００」に、リサイクルコストデータとして、図８や図９と同様の「部品名」および「物質名」と、物質毎の単位重量当りの「平均コスト」が格納されている。さらに、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。なお、この場合の平均コストは、例えば、従来のリサイクル実績における各物質のリサイクルコストの平均値、あるいは、複数の業者費用の平均値等である。
【０１１７】
図２１は、リサイクル業者データベース６９の具体例を示す図である。この図２０においては、リサイクル業者データベース６９のＤＢアドレス「１００１」に、リサイクル業者データとして、「業者名」と、図８や図９と同様の「製品名称」および「部品名」と、各部品毎の「費用」（リサイクル費用）が格納されている。さらに、各行毎の変更履歴を記載する「ＤＢ履歴」の欄が設けられている。
【０１１８】
［リサイクル計画要求に対する動作の具体例］
以下には、図４〜図９、図２０、図２１に示すデータを使用して、顧客端末２０からのリサイクル計画要求を含む要求情報に対してリサイクル情報処理サーバ５０が動作する場合の具体例について説明する。
【０１１９】
まず、要求入力部５２により顧客端末２０からの要求情報を入力し（Ｓ１）、要求内容認識部５０１により、要求元の顧客と要求内容を認識し（Ｓ４）、製品認識部５０２により対象製品の製品構成情報を認識し（Ｓ５）、部品認識部５０３により対象部品の素材情報を認識する（Ｓ６）までの一連の処理は、前述したリサイクル率算出要求に対する動作の「リサイクル率」を「リサイクル計画」に読み替えれば同一である。そして、この一連の処理により、リサイクル情報処理サーバ５０内の作業エリアには、製品ＡＡの全部品データが転送された状態となる。
【０１２０】
要求内容が「リサイクル計画要求」である場合には、続いて、リサイクル計画部５０６によるリサイクル計画処理が行われる。このリサイクル計画処理は、前述したようなリサイクル率算出部５０４によるリサイクル率算出処理を含む。すなわち、リサイクル計画部５０６は、リサイクル率算出部５０４によるリサイクル率算出処理の算出結果であるリサイクル率データを受け取り、図２０に示すようなリサイクルコストデータベース６８を参照して、物質毎の平均コストの総和を求め、製品ＡＡの平均的なリサイクルコストを算出し、リサイクル率データとリサイクルコストデータを含むリサイクル計画データを作成する（Ｓ９０）。
【０１２１】
このリサイクル計画データは、データ出力部５３から、メーカ端末３０を介して要求元の顧客端末２０に送信される（Ｓ１０）。その結果、要求元の顧客端末３０上には、図２２に示すようなリサイクル率データとリサイクルコストデータを含む製品ＡＡのリサイクル計画データが画面表示される。ここで、図２２は、リサイクル計画データの表示例を示す図である。
【０１２２】
また、要求内容が「リサイクル費用見積要求を含むリサイクル計画要求」である場合には、リサイクル計画部５０６は、図２１に示すようなリサイクル業者データベース６９を参照して、業者別の部品毎の費用から、業者別のリサイクル費用見積を算出し、リサイクル率データと業者別リサイクル費用見積データを含むリサイクル計画データを作成する。図２３は、このような業者別リサイクル費用見積データを含むリサイクル計画データの表示例を示す図である。
【０１２３】
なお、図２０、図２１に示すようなリサイクルコストデータベース６８、リサイクル業者データベース６９についても、前述した各種のデータベースと同様に、状況の変化に応じて適宜更新することにより、数１０年の長期に亘る稼動期間を経過した後の、産業製品の廃棄時点においても、実際の業者やコスト、費用に応じたリサイクル計画を作成することができる。
【０１２４】
［実施形態の効果］
以上のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。まず、リサイクル支援を行うために使用する各種の情報を、製品構成情報、素材情報、リサイクル情報、リサイクル処理設備情報、規制物質情報、規制地域情報等として、比較的単純なデータ構造で個別に格納すると共に、相互に関連付けることにより、産業製品の稼動期間における製品改良やリサイクル処理技術の開発、環境規制状況の変化、等の各種の事象に応じて、一部の情報のみを容易かつ柔軟に更新することができる。
【０１２５】
したがって、数１０年の長期に亘る稼動期間の間に、産業製品の製品構成が大幅に変更され、納入時に比べてリサイクル技術が大幅に進歩しているような場合や、規制される物質やその規制地域が変化した場合でも、常に最新の製品構成、リサイクル技術、および環境規制状況、等に応じた適切なリサイクル支援を行うことができる。
【０１２６】
すなわち、産業製品の新規納入時および納入済産業製品の改良時には、製品構成情報を追加または更新し、また、新規のリサイクル処理技術の開発時および既存の処理技術の改良時には、リサイクル情報やリサイクル処理設備情報を追加または更新することにより、産業製品が数１０年の稼動期間を経過した後であっても、当該時点における製品構成とリサイクル処理技術に応じて産業製品のリサイクル率を正確に算出できる。
【０１２７】
また、環境規制される物質やその規制地域が変化した場合には、規制物質情報や規制地域情報を追加または更新することにより、産業製品が数１０年の稼動期間を経過した後であっても、当該時点における環境規制状況に応じて産業製品の規制物質量を正確に算出できる。
【０１２８】
さらに、リサイクル処理技術の開発・改良に伴い、新たなリサイクル業者が参入する等により、平均的なリサイクルコストや各業者の費用が変化した場合には、リサイクルコスト情報やリサイクル業者情報を追加または更新することにより、産業製品が数１０年の稼動期間を経過した後であっても、当該時点におけるリサイクル処理分野の状況に応じて産業製品のリサイクルコストや費用見積を含む実用的なリサイクル計画を容易に作成できる。
【０１２９】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、図１、図２に示したシステム構成や装置構成は、一例にすぎず、具体的な構成は適宜選択可能である。
【０１３０】
例えば、前記実施形態においては、リサイクル処理設備データベースを更新した場合に、その履歴変更を検出してリサイクルデータベースを自動更新するようにしたが、同様に、規制地域データベースを更新した場合に、その履歴変更を検出して規制物質データベースを自動更新するようにしてもよい。さらに、他のデータベース間においても、同様に、一方のデータベースの履歴変更を検出して他方のデータベースを自動更新するようにしてもよい。
【０１３１】
また、図１のシステムにおいて、産業製品リサイクル支援装置は、装置自身にユーザインタフェース機能を持たず、メーカ端末を通じてアクセスされるように構成したが、装置自身を端末として構成し、ユーザインタフェース機能を持たせてもよい。また、サーバとして機能する複数のコンピュータを組み合わせて構成してもよい。また、図面に示したフローチャートは、一例にすぎず、具体的な動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。
【０１３２】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムにより実現する場合について説明したが、本発明の手法は、リサイクル情報処理サーバ用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態に係る産業製品リサイクル支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す産業製品リサイクル支援装置の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すリサイクル情報処理サーバによるリサイクル情報処理動作の概略を示すフローチャート。
【図４】図２に示すリサイクル情報処理サーバからの顧客要求入力支援として、顧客端末上に表示される顧客要求入力画面の一例を示す図。
【図５】図４の入力欄「表示要求コード」のプルダウンメニューとして表示される表示要求内容の一例を示す図。
【図６】図４の入力欄「ＤＢアドレス」のプルダウンメニューとして表示される表示要求内容の一例を示す図。
【図７】図２に示す顧客データベースの具体例を示す図。
【図８】図２に示す製品構成データベースの具体例を示す図。
【図９】図２に示す素材データベースの具体例を示す図。
【図１０】図２に示すリサイクルデータベースの具体例を示す図。
【図１１】図２に示すリサイクル処理設備データベースの具体例を示す図。
【図１２】図２に示すリサイクル率算出部による図３に示すリサイクル率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】図１２の処理手順に従ってリサイクル率を算出する際に使用する算出テーブルの一例を示す図。
【図１４】図１２の処理手順によって算出されたリサイクル率データの表示例を示す図であり、（Ａ）は、産業製品の製品設計製造時点で算出されたリサイクル率データの表示例、（Ｂ）は、産業製品の廃棄時点で算出されたリサイクル率データの表示例を示す図。
【図１５】図２に示す規制物質データベースの初期状態（Ａ）とデータ更新後状態（Ｂ）の具体例を示す図。
【図１６】図２に示す規制地域データベースの初期状態（Ａ）とデータ更新後状態（Ｂ）の具体例を示す図。
【図１７】図２に示す規制物質量算出部による図３に示す規制物質量算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】図１７の処理手順に従って規制物質量を算出する際に使用する算出テーブルの一例を示す図。
【図１９】図１７の処理手順によって算出された規制物質量データの表示例を示す図であり、（Ａ）は、産業製品の製品設計製造時点で算出された規制物質量データの表示例、（Ｂ）は、産業製品の廃棄時点で算出された規制物質量データの表示例を示す図。
【図２０】図２に示すリサイクルコストデータベースの具体例を示す図。
【図２１】図２に示すリサイクル業者データベースの具体例を示す図。
【図２２】図２に示すリサイクル計画部により作成されたリサイクル計画の表示例を示す図。
【図２３】図２に示すリサイクル計画部により作成された業者別費用見積を含むリサイクル計画の表示例を示す図。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…ネットワーク
２０…顧客端末
２１，３１…入力部
２２，３２…出力部
２３，３３…通信部
３０…メーカ端末
４０…産業製品リサイクル支援装置
５０…リサイクル情報処理サーバ
５１…データベース管理部
５２…要求入力部
５３…データ出力部
５００…処理部
５０１…要求内容認識部
５０２…製品認識部
５０３…部品認識部
５０４…リサイクル率算出部
５０５…規制物質量算出部
５０６…リサイクル計画部
６０…データベース
６１…顧客データベース
６２…製品構成データベース
６３…素材データベース
６４…リサイクルデータベース
６５…リサイクル処理設備データベース
６６…規制物質データベース
６７…規制地域データベース
６８…リサイクルコストデータベース
６９…リサイクル業者データベース
７０…履歴変更検出部
【図１】
2006040202.tif 000003
【図２】
2006040202.tif 000004
【図３】
2006040202.tif 000005
【図４】
2006040202.tif 000006
【図５】
2006040202.tif 000007
【図６】
2006040202.tif 000008
【図７】
2006040202.tif 000009
【図９】
2006040202.tif 000010
【図１２】
2006040202.tif 000011
【図１３】
2006040202.tif 000012
【図１４】
2006040202.tif 000013
【図１７】
2006040202.tif 000014
【図１８】
2006040202.tif 000015
【図１９】
2006040202.tif 000016
【図２０】
2006040202.tif 000017
【図２１】
2006040202.tif 000018
【図２２】
2006040202.tif 000019
【図２３】
2006040202.tif 000020
【図８】
2006040202.tif 000021
【図１０】
2006040202.tif 000022
【図１１】
2006040202.tif 000023
【図１５】
2006040202.tif 000024
【図１６】
2006040202.tif 000025