(57)【要約】【課題】画像形成装置において、現像装置を備えたカートリッジやベルト部材を備えたベルトホルダの着脱を容易にし、メンテナンス性を向上させる。【解決手段】画像形成装置において、少なくとも現像装置を保持するカートリッジと、このカートリッジと接触するベルト部材を保持するベルトホルダとを、ガイド機構によって、略水平方向であって同一方向に本体と着脱可能に構成する。また、ガイド機構に、バネ部材によってカートリッジ或いはベルトホルダが係止されるような構造を設け、さらに、引き出す際には、この係止が解除されるようにする。このようにすることで、同一方向に引き出し或いは装着が可能で、しかも着脱操作が容易になるため、メンテナンス性を向上させることができる。【選択図】図１
2006184901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
少なくとも、現像剤を収容する現像剤収容部、および前記現像剤収容部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記静電潜像を可視像化する現像剤担持体、を有する複数の現像手段と、
前記感光体に形成された可視像を、被記録媒体に転写する転写手段と、
略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持し、この装置の本体部の第１収容位置に収容される第１ホルダ部材と、
前記第１ホルダ部材を、前記第１収容位置、および前記第１収容位置に対して前記引出方向に位置する第１引出位置の間で移動させるための第１案内手段と、
少なくとも、ベルト部材、および前記ベルト部材を張架するローラを保持し、この装置の本体部の第２収容位置に収容される第２ホルダ部材と、
前記第２ホルダ部材を、前記第２収容位置、および前記第２収容位置に対して前記引出方向と平行かつ同一方向に位置する第２引出位置の間で移動させるための第２案内手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ホルダ部材と前記第２ホルダ部材とは、前記各案内手段により独立して移動可能にされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各案内手段は、前記各ホルダ部材が前記各収容位置にあるときに、前記感光体と前記ベルト部材とを接触させるとともに、前記各ホルダ部材の前記各引出位置への移動に伴って、前記感光体と前記ベルトとを離間させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ホルダ部材を本体内部から外部に引き出すための第１の開口、および前記第２ホルダ部材を本体内部から外部に引き出すための第２の開口からなる開口部と、
前記第１の開口を塞ぐ第１カバー部材と、
前記第２の開口を塞ぐ第２カバー部材と、
を備えるとともに、一方の前記カバー部材が前記本体部に回動可能に設けられ、さらに他方のカバー部材が前記一方のカバー部材に対して回動可能に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部に着脱可能に設けられ、画像形成前の被記録媒体を収容するカセット部と、
前記本体部内で、前記カセット部を、前記各ホルダの引出方向と平行かつ同一方向に移動可能に案内する第３案内手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、
前記画像読取手段が生成した画像データに基づいて前記複数の感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体部と前記画像読取手段との間には、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部が備えられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像を現像することにより形成された可視像を被記録媒体に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤にて現像することにより被記録媒体に画像を形成する画像形成装置が広く知られている。
そして、このような画像形成装置においては、像担持体や、現像装置等を備えたカートリッジ、或いは用紙を搬送するためのベルトユニット等を、本体部に対して着脱可能なように構成し、装置のメンテナンスやジャム処理等が行えるようにしている。
【０００３】
ところで、上述したようなカートリッジやベルトユニットを本体部より取り出す方法として、カートリッジやベルトユニットを垂直方向に持ち上げ、本体部より引き出す方法が提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００４】
この画像形成装置においては、ベルトユニットを装置上部、カートリッジを装置前面から取り出せるように構成されている。
また、カートリッジやベルトユニットを水平に配置し、それらを本体から水平方向に引き出すような構成とした画像形成装置が提案されている（例えば特許文献２等照）。
【０００５】
この後者の画像形成装置においては、カートリッジが水平方向に移動可能に構成されている。
【特許文献１】特開２００４-２０６０７１号
【特許文献２】特開２００３-０１５３７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した前者の画像形成装置においては、ベルトユニットとカートリッジとが別々に着脱できるため、メンテナンス性がよいといえる。しかしながら、ベルトユニットを装置上部から着脱するように構成されているため、そのための余分な力が必要であるという問題があった。
【０００７】
一方、後者の画像形成装置においては、カートリッジを水平方向に移動させ、本体から着脱するように構成されているため、より軽い力で操作できる。
しかしながら、後者の画像形成装置においては、ベルトユニットとカートリッジとに個々にアクセスすることができず、ベルト等の交換の際には、カートリッジを引き出した後に、交換作業を行う必要があった。そのため、交換作業がやりにくく、メンテナンス性がよくないという問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、メンテナンス性のよい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成するためになされた請求項１に記載の画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体と、少なくとも、現像剤を収容する現像剤収容部、および前記現像剤収容部から前記感光体に現像剤を供給することにより前記静電潜像を可視像化する現像剤担持体、を有する複数の現像手段と、前記感光体に形成された可視像を、被記録媒体に転写する転写手段と、略水平方向であって前記感光体を支持する支持軸に垂直な引出方向に前記複数の現像手段を並べて保持し、この装置の本体部の第１収容位置に収容される第１ホルダ部材と、前記第１ホルダ部材を、前記第１収容位置、および前記第１収容位置に対して前記引出方向に位置する第１引出位置の間で移動させるための第１案内手段と、少なくとも、ベルト部材、および前記ベルト部材を張架するローラを保持し、この装置の本体部の第２収容位置に収容される第２ホルダ部材と、前記第２ホルダ部材を、前記第２収容位置、および前記第２収容位置に対して前記引出方向と平行かつ同一方向に位置する第２引出位置の間で移動させるための第２案内手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された請求項１に記載の画像形成装置においては、第１ホルダ部材によって複数の現像手段が保持され、しかも、第１ホルダ部材は、第１案内手段によって本体と着脱自在に移動させることができる。
【００１１】
したがって、容易に現像手段の着脱を行うことができ、メンテナンス性が向上する。
また、同様に、ベルト部材を保持する第２ホルダ部材は、第２案内手段により、本体と着脱自在に移動させることができることから、ベルト部材の着脱が容易となり、上記のような効果を得ることができる。
【００１２】
さらに、この請求項１に記載の画像形成装置によれば、感光体を支持する支持軸に垂直な方向に向かって第１ホルダ部材および第２ホルダ部材を引き出すよう構成されているので、支持軸の引出方向に引き出し用のスペースを確保する必要が無くなるため（支持軸を保持するフレーム等に大きな穴を形成する必要がなくなるため）、支持軸を安定して保持することが可能となるとともに、画像形成装置の剛性も高めることができる。
【００１３】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１ホルダ部材と前記第２ホルダ部材とは、前記各案内手段により独立して移動可能にされることを特徴とする。
【００１４】
この請求項２に記載の画像形成装置によれば、現像手段とベルト部材とは、個々に引出しての交換が可能であることから、現像手段を引き出した後にベルト部材を引き出す等の手間がなく、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１５】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記各案内手段は、前記各ホルダ部材が前記各収容位置にあるときに、前記感光体と前記ベルト部材とを接触させるとともに、前記各ホルダ部材の前記各引出位置への移動に伴って、前記感光体と前記ベルトとを離間させることを特徴とする。
【００１６】
この請求項３に記載の画像形成装置によれば、第１ホルダ部材および第２ホルダ部材を各案内手段に沿って本体に対して移動させることで、感光体とベルト部材が接触或いは離間されることから、接触或いは離間させるための特別な機構を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【００１７】
したがって、画像形成装置を安価に構成できると共に、操作者は迅速かつ簡単に各ホルダ部材を着脱することができ、操作性のよい画像形成装置を提供することができる。
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の画像形成装置において、前記第１ホルダ部材を本体内部から外部に引き出すための第１の開口、および前記第２ホルダ部材を本体内部から外部に引き出すための第２の開口からなる開口部と、前記第１の開口を塞ぐ第１カバー部材と、前記第２の開口を塞ぐ第２カバー部材と、を備えるとともに、一方の前記カバー部材が前記本体部に回動可能に設けられ、さらに他方のカバー部材が前記一方のカバー部材に対して回動可能に設けられることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４に記載の画像形成装置によれば、各ホルダ部材を引き出す際には、カバーにより一方のホルダ部材を引き出す領域を塞いだままにすることができる。
したがって、両方のホルダ部材が一度に引き出されることによって装置が転倒する、というような事態を防止することができる。また、開口部の全てを開口する場合と比較して、ゴミの混入等を抑えることができることから、装置が劣化したり画質が低下したりすることを防止することができる。
【００１９】
次に、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置において、前記本体部に着脱可能に設けられ、画像形成前の被記録媒体を収容するカセット部と、前記本体部内で、前記カセット部を、前記各ホルダの引出方向と平行かつ同一方向に移動可能に案内する第３案内手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項５に記載の画像形成装置によれば、被記録媒体を収納可能なカセット部を備えており、かつこのカセット部を各ホルダ部材と同一方向に引き出し可能、或いは装着可能に構成されていることから、使い勝手やメンテナンス性のよい画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
また、画像形成装置の同一方向側のみ、各ホルダ部材やカセット部の着脱のためのスペースを確保すればよいので、設置スペースの制限を少なくすることができる。
次に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の画像形成装置において、前記本体部の上方に配置され、記録媒体に形成された画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、前記画像読取手段が生成した画像データに基づいて前記複数の感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
よって、この請求項６に記載の画像形成装置によれば、記録媒体の画像を読取って画像を形成できるので、より使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
また、上方に画像読取手段を配置する場合には、画像形成装置の剛性が必要となるが、請求項１〜請求項５の何れかに記載の画像形成装置の構成により、剛性が向上しているので、上方に画像読取手段を配置しても装置全体の剛性を維持することができる。
【００２３】
次に、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記本体部と前記画像読取手段との間には、画像形成後の被記録媒体を収容する被記録媒体収容部が備えられていることを特徴とする。
【００２４】
この請求項７に記載の画像形成装置によれば、画像を転写された被記録媒体を収容するための収容部が、画像読取装置等の画像読取手段と、画像形成装置との間に設けられていることから、収容部を画像形成装置本体の前後端、或いは左右端等の一方に設ける場合と比較して、収容部が装置から突出することがなく、省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１０の概略側断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側をプリンタ１０の前方、右側を後方とする。
【００２６】
図１に示すように、このプリンタ１０は、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、可視像形成ユニット１１と、ベルトユニット５０と、定着部６０と、給紙部７０と、排紙トレイ８０と、露光手段３５とを備えている。
【００２７】
以下、これらの各構成要素について詳しく説明する。
まず、可視像形成ユニット１１は、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）のそれぞれの現像剤としてのトナーによる可視像工程ごとに、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体としての感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えている。
【００２８】
現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋが備えられている。現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、導電性シリコーンゴムを基材として円柱状に構成され、さらに、表面にフッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、必ずしも基材を導電性シリコーンゴムで構成しなくてもよく、例えば導電性ウレタンゴムで構成してもよい。また、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３〜５μｍに設定しており、トナーの平均粒径である９μｍよりも小さくなるように構成している。
【００２９】
また、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋが備えられている。供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋは、導電性のスポンジローラであり、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対してスポンジの弾性力によって押圧接触するように配置されている。なお、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋとしては、導電性シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等の適宜の部材の発泡体を使用することができる。
【００３０】
さらに、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋが備えられている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋは、基端がステンレス鋼等で板状に形成されており、現像剤収容部としての現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに固定され、先端は絶縁性のシリコーンゴムや絶縁性のフッ素含有ゴムまたは樹脂で形成されている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋの先端は、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの上方から該現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対して圧接される。
【００３１】
感光体ドラム（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、一例として、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものを用いる。感光層の厚さは、２０μｍ以上に形成されており、また、上記アルミニウム製の基材は、アース層として用いられている。
【００３２】
クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋは、導電性スポンジ等の弾性体からなるローラであり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの斜め下方にて、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに摺擦するように構成されている。
【００３３】
帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、スコロトロン型の帯電器であり、上記クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に非接触で対向配置されている。
【００３４】
次に、露光手段３５は、周知のレーザスキャナユニットから構成されており、可視像形成ユニット１１の上方に配置されている。そして、露光手段３５は、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電した感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面を、画像データに応じてレーザ光で露光することにより、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上に、各色の静電潜像を形成する。
【００３５】
また、上記トナーは正に帯電されており、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋから現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋへ供給され、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋによって均一な薄層とされる。そして、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋと感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの接触部において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に上記露光手段３５により形成されたプラス極性（正帯電）の静電潜像に対して、正に帯電したトナーを反転現像方式で良好に現像することができ、極めて高画質な画像を形成できる。
【００３６】
次に、ベルトユニット５０は、搬送ベルト５８と、この搬送ベルト５８を架け渡すための駆動ローラ５１と従動ローラ５２とを備えており、図示しないモータにより駆動ローラ５１が回転駆動され、従動ローラ５２がそれに従動して回転することにより、搬送ベルト５８が回転するように構成されている。なお、搬送ベルト５８はエンドレスベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂によって形成されている。また、搬送ベルト５８において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向位置近傍には、転写手段としての転写ローラ５３が設けられている。
【００３７】
そして、給紙部７０からピックアップローラ７２を介して供給された用紙Ｐは、ベルトユニット５０が備える搬送ベルト５８によって、搬送ベルト５８と感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの間を順次通過するように搬送される。その搬送中に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに担持されている各トナー像が順次用紙Ｐに転写されることにより、用紙Ｐにカラー画像が形成される。
【００３８】
また、搬送ベルト５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向側と反対側には、クリーニング器５５が設けられている。クリーニング器５５は、掻き取り部材５６と、ケース５７とから構成されており、搬送ベルト５８上に付着したトナーやゴミ等を掻き取り部材５６によって掻き取り、ケース５７に収容する。
【００３９】
次に、定着部（定着器）６０は、互いに接触した状態で回転する加熱ローラ６１および加圧ローラ６２と、加熱ローラ６１の内側に設けられ、通電されることにより発熱して加熱ローラ６１の温度を上昇させるヒータ（例えばハロゲンランプ）６３と、加熱ローラ６１の表面に接触した状態で加熱ローラ６１の表面温度を検出する温度センサ（例えばサーミスタ）６４とを備えている。そして、定着部６０では、トナー像が転写された用紙Ｐを、印刷動作中の制御温度である熱定着温度（例えば１８０℃）に温度制御されている加熱ローラ６１およびこの加熱ローラ６１に圧接する加圧ローラ６２の間で狭持搬送しながら加熱および加圧することにより、上記トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。
【００４０】
次に、給紙部７０は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容するカセット部としての収容トレイ７１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ７２とから構成されている。給紙部７０は、露光手段３５、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋによる画像形成工程と所定のタイミングをとって用紙Ｐを供給するように構成されている。給紙部７０から供給された用紙Ｐは、搬送ベルト５８と一次搬送ローラ５４との圧接部に搬送される。
【００４１】
次に、排紙トレイ８０は、上記定着部６０の排紙側に設けられており、上記定着部６０から排出され、搬送ローラ対９１，９２，９３によって搬送される用紙Ｐを収容するように構成されている。
【００４２】
次に、本プリンタ１０の動作について説明する。
まず、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが回転駆動されている状態で、その表面の感光層が帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電され、これらの感光層は、露光手段３５によりマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の各画像に対応して露光される。そして、マゼンタ現像器３１Ｍ、シアン現像器３１Ｃ、イエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｂｋによって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成された静電潜像に、それぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーを付着させ、マゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像を行う。このようにして感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成されたマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像剤像としてのトナー像は、搬送ベルト５８によって搬送される用紙Ｐ上に転写される。各色のトナー像は、搬送ベルト５８によって搬送される用紙Ｐの移動速度および感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの位置に合わせて、若干の時間差を持って形成されるように構成されており、それぞれの色のトナー像が用紙Ｐ上に重ね合わされるように転写される。なお、転写後の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に残ったトナーは、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって一時的に保持される。
【００４３】
以上のようにして、搬送ベルト５８により搬送される用紙Ｐに転写された４色のトナー像は、定着部６０において、用紙Ｐ上に熱定着される。そして、用紙Ｐは排紙トレイ８０上に排出される。このように、カラー画像が用紙Ｐに形成されることになる。
【００４４】
ところで、上述したように、可視像形成ユニット１１は、各トナーによる可視像工程毎に、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えているが、これらを個々にプリンタ１０本体に対して着脱するようにしていたのでは、着脱に手間がかかるため、メンテナンス性が悪いという問題がある。
【００４５】
そこで、本発明を適用した本実施例においては、可視像形成ユニット１１を第１ホルダ部材としてのカートリッジ３０に保持し、また、ベルトユニット５０を第２ホルダ部材としてのベルトホルダ５９に保持し、さらにカートリッジ３０およびベルトホルダ５９をプリンタ１０本体に着脱自在に構成することで、可視像形成ユニット１１およびベルトユニット５０をプリンタ１０本体に対して容易に着脱できるようにしている。
【００４６】
また、給紙部７０が備える収容トレイ７１を、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９と同一方向に着脱可能に構成することで、操作性をより向上させるようにしている。
以下、図２を用いて具体的に説明する。
【００４７】
カートリッジ３０には、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋを保持するための係合部（図示せず）が設けられている。そして、カートリッジ３０は、この係合部と現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに設けられた被係合部（図示せず）とを係合させることで、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋを着脱可能なように構成されている。
【００４８】
また、カートリッジ３０には、図における左右両端に一対の突起部材１００が設けられると共に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸を回転可能に支持する４つの支持部材１００ａが突設されている。
【００４９】
また、ベルトホルダ５９には、駆動ローラ５１および従動ローラ５２の支持軸を回転可能に支持する一対の支持部材１０４が突設されている。
また、収容トレイ７１には、一対の突起部材１０８が設けられている。
【００５０】
一方、プリンタ１０本体部内には、第１案内手段としてのガイド機構１１５、第２案内手段としてのガイド機構１１６、第３案内手段としてのガイド機構１１７が設けられている。そして、ガイド機構１１５には、カートリッジ３０に突設された突起部材１００および支持部材１００ａを、それぞれこのガイド機構１１５の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０１が設けられている。
【００５１】
同様に、ガイド機構１１６には、ベルトホルダ５９に突設された支持部材１０４を、それぞれこのガイド機構１１６の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０５が設けられており、ガイド機構１１７には、収容トレイ７１に設けられた突起部材１０８を、それぞれこのガイド機構１１７の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０９が設けられている。
【００５２】
そして、各ガイド溝１０１、１０５、１０９の奥には、突起部材１００、１０８、支持部材１００ａ、１０４を弾性的に係止して位置決めするための係止部材１０３が備えられている。
【００５３】
この構成により、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１は、プリンタ１０の本体部に装着される際には、各ガイド溝１０１、１０５、１０９に沿ってガイド機構１１５、１１６、１１７に挿通され、突起部材１００、１０８、および支持部材１００ａ、１０４が係止部材１０３にて固定される収容位置に位置決めされる。また、プリンタ１０の本体部からカートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１を引き出す（取り外す）際には、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１は、係止部材１０３の弾性力に抗する力が加えられて、突起部材１００、１０４、１０８、および支持部材１００ａが収容位置から引き離され、その後、各ガイド溝１０１、１０５、１０９に沿って引き出されることとなる。
【００５４】
そして、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９を各ガイド溝１０１、１０５に沿ってそのままスライドさせることにより、プリンタ１０の本体部から完全に取り外すこともできる。（カートリッジ３０が引き抜かれる直前の位置が、本発明でいう第１引出位置に相当し、ベルトホルダ５９が引き抜かれる直前の位置が第２引出位置に相当する。）
なお、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９を着脱する際に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと搬送ベルト５８とが接触して感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが傷つかないように、各ガイド溝１０１、１０５は、収容位置付近にて傾斜した形状にされている。つまり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、突起部材１００および支持部材１００ａ、１０４が収容位置に到達すると、初めて搬送ベルト５８と接触するよう設定されている。
【００５５】
また、逆に、突起部材１００および支持部材１００ａ、１０４が収容位置から引き出されると、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、搬送ベルト５８から離間されるよう設定されている。
【００５６】
なお、ガイド機構１１５、１１６、１１７は、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１を個別にプリンタ１０本体に対して着脱可能なように、個々にプリンタ１０本体内に設けられている。
【００５７】
また、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９をプリンタ１０本体に対して着脱可能にするために、プリンタ１０前方には、第２カバー部材としての前方下カバー８２が、支持軸８４を介してプリンタ１０本体に開閉自在に設けられており、さらに、第１カバー部材としての前方カバー８１が、支持軸８３を介して前方下カバー８２に開閉自在に設けられている。
【００５８】
したがって、図３に示すように、前方カバー８１を開くことで、カートリッジ３０をプリンタ１０本体より引き出すことができ、さらに、図４に示すように、前方下カバー８２を開くことで、ベルトホルダ５９をプリンタ１０本体より引き出すことができる。
【００５９】
また、把持部８５をプリンタ１０本体前方にひくと、収容トレイ７１をプリンタ１０本体より引き出すことができる。
以上のように、本実施例のプリンタ１０においては、可視像形成ユニット１１の全構成要素をカートリッジ３０内に一体的に保持し、このカートリッジ３０を、プリンタ１０内に設けられたガイド機構１１５に沿ってスライドさせることにより、カートリッジ３０が着脱自在となるように構成されている。また、同様に、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１も、ガイド機構１１６、１１７に沿ってスライドさせることにより、着脱自在に構成されている。したがって、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１をプリンタ１０本体に対して容易に着脱できるので、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の引き出し方向は略水平方向であることから、より軽い力で操作できる。また、ガイド機構１１５、１１６によって、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９が所定の位置に位置決めされることから、画像を転写する際の位置ずれ（転写ずれ）を防止することができる。
【００６１】
また、同様に、収容トレイ７１がガイド機構１１７によって所定の位置に位置決めされることから、用紙Ｐが確実に供給されるようにすることができる。
さらに、上記実施形態においては、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１が同一方向に引き出せるように構成されていることから、操作がしやすくメンテナンス性がよい。また、プリンタ１０の同一方向側のみ、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の着脱のためのスペースを確保すればよいので、設置スペースの制限を少なくすることができる。
【００６２】
加えて、例えば、プリンタ１０を構成する各種ローラ（例えば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ等）をこれらのローラの軸方向に引き出すよう構成すると、これらのローラの軸を保持するためのフレームに大きな穴を形成する必要があるため、プリンタ１０の剛性が弱くなってしまうが、上記実施形態のプリンタ１０によれば、ローラの軸方向と直行する略水平方向（引出方向）に引出可能に構成されているので、フレームに大きな穴を形成しなくてもよく、プリンタ１０の剛性を高めやすい。
【００６３】
また、各種ローラをローラの軸方向に引き出すよう構成すると、これらローラを受けるための軸受けを待避させる必要が生じ、軸受けの位置精度が出しづらかったり、構成が複雑になったりという不都合が生じるが、上記実施形態のプリンタ１０によれば、そのようなことを防止できる。
【００６４】
次に、本体部上方に、画像読取装置としてのスキャナを備えた第２実施形態の複合機１３について、図５を用いて説明する。
図５に示すように、本実施形態の複合機１３においては、第１実施形態と同様に構成されたプリンタ装置の本体上方に、スキャナ装置１２０が、プリンタ装置の底部と平行になるように設けられている。また、スキャナ装置１２０は、このスキャナ装置１２０、及びプリンタ装置を操作するための、操作部１２４等から構成される操作パネル１２２を備えている。
【００６５】
そして、スキャナ装置１２０本体と、プリンタ装置本体との間には、プリンタ装置より排紙された用紙Ｐを収容するための排紙トレイ８０（図１における排紙部８０）が備えられている。
【００６６】
なお、本実施形態の複合機１３におけるプリンタ装置のその他の構成は、第１実施形態におけるプリンタ１０と同様であるので、ここでは説明を省略する。
以上のように構成された複合機１３においては、装置上方にスキャナ装置１２０を有していることから、画像を読み込んで印刷することが容易にでき、使い勝手のいいプリンタ装置を提供できる。
【００６７】
また、スキャナ装置１２０がプリンタ装置の底部と平行、つまり略水平に設けられていることから、カートリッジ３０を本体より引き出す際には、スキャナ装置１２０と干渉することがなくスムーズに引き出すことができる。
【００６８】
また、プリンタ装置の本体部とスキャナ装置１２０との間に、排紙トレイ８０を備えているので、装置から排紙トレイ８０が突出することがなく、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００６９】
また、スキャナ装置１２０の近傍に使用者が操作可能な操作部１２４を有する操作パネル１２２を備えている。このような複合機１３によれば、プリンタ１０の外壁部に操作パネル１２２が配置されている場合と比べて操作性を向上させることができる。
【００７０】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
例えば、上記各実施形態では、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋから直接、用紙Ｐに画像を転写するダイレクト転写方式のプリンタについて説明したが、一旦中間転写ベルトに転写し、その後、用紙に転写する中間転写方式のプリンタに適用しても同様の効果が得られる。
【００７１】
また、上記各実施形態では、搬送ベルト５８は駆動ローラ５１および従動ローラ５２に張架され、その張架方向が１方向であるように構成されているが、例えば３つ以上のローラにて張架し、その張架方向が２方向以上となるような構成においても本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、上記各実施形態では、カートリッジ３０の下方にベルトホルダ５９が配置されるような構成となっているが、カートリッジ３０の上方にベルトホルダ５９が配置されるような構成としてもよい。このように構成すると、現像器ケース３９の開口部を上方に向けることができるので、トナーが漏れ落ちることを防止することができる。
【００７３】
また、上記各実施形態では、カートリッジ３０或いはベルトホルダ５９は、所定の位置まで引き出されると、そのままプリンタ１０本体より取り外されるように構成されているが、所定の位置まで引き出された際に、その位置で一旦引出しを停止させる停止部材を設けて、所定の位置にて引出しが止められるような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態のプリンタ１０を表す概略側断面図である。
【図２】プリンタ１０において、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の着脱動作を説明する説明図である。
【図３】プリンタ１０において、カートリッジ３０の着脱動作を説明する説明図である。
【図４】プリンタ１０において、ベルトホルダ５９の着脱動作を説明する説明図である。
【図５】第２実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０...プリンタ、１１...可視像形成ユニット、１３...複合機、３０...カートリッジ、３１（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）・・・現像器、３２（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...感光体ドラム、３３（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...クリーニングローラ、３４（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...帯電器、３６（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...現像ローラ、３７（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...供給ローラ、３８（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...層厚規制ブレード、３９（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...現像器ケース、５０...ベルトユニット、５１...駆動ローラ、５２...従動ローラ、５３...転写ローラ、５４...一次搬送ローラ、５５...クリーニング器、５６...掻き取り部材、５７...ケース、５８...搬送ベルト、５９...ベルトホルダ、６０...定着部、６１...加熱ローラ、６２...加圧ローラ、６３...ヒータ、６４...温度センサ、７０...給紙部、７１...収容トレイ、７２...ピックアップローラ、８０...排紙トレイ（排紙部）、８１...前方カバー、８２...前方下カバー、８３、８４...支持軸、８５...把持部、９１，９２，９３...搬送ローラ対、１００...突起部材、１００ａ支持部材、１０１...ガイド溝、１０３...係止部材、１０４...支持部材、１０５...ガイド溝、１０８...突起部材、１０９...ガイド溝、１１５，１１６，１１７...ガイド機構、１２０...スキャナ装置、１２２...操作パネル、１２４...操作部、Ｐ...用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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