(57)【要約】【課題】  流体回路内の作動流体の状態を検出可能とすると共に、その検出結果に基づいて適切な運転制御を可能とする熱輸送装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】  回路１１０内の液相流体を吸入して圧送する液ポンプ１１１を有し、流体を媒体として熱を輸送する熱輸送装置において、液ポンプ１１１、あるいは回路１１０内の他の機器１１６の運転特性値、あるいは流体の作動特性値から液ポンプ１１１に流入する流体の過冷却度を把握する過冷却度把握手段Ｓ２００〜Ｓ２８０と、過冷却度把握手段Ｓ２００〜Ｓ２８０で得られた過冷却度が、予め定めた所定過冷却度より低い時に、過冷却度を高めるように液ポンプ１１１、あるいは他の機器１１６の運転状態を変更する運転状態変更手段Ｓ４００〜Ｓ４５０とを設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路（１１０）内の液相流体を吸入して圧送する液ポンプ（１１１）を有し、前記流体を媒体として熱を輸送する熱輸送装置において、
前記液ポンプ（１１１）、あるいは前記回路（１１０）内の他の機器（１１６）の運転特性値、あるいは前記流体の作動特性値から前記液ポンプ（１１１）に流入する前記流体の過冷却度を把握する過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）と、
前記過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）で得られた過冷却度が、予め定めた所定過冷却度より低い時に、前記過冷却度を高めるように前記液ポンプ（１１１）、あるいは前記他の機器（１１６）の運転状態を変更する運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）とを備えることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項２】
前記回路（１１０）は、前記液ポンプ（１１１）から圧送される前記液相流体を外部高熱源の熱によって加熱して過熱蒸気とする蒸気発生器（１１２）と、
前記蒸気発生器（１１２）から流出される前記過熱蒸気の膨張により動力を回収する膨張機（１１３）と、
前記膨張機（１１３）から流出される前記過熱蒸気を凝縮液化させて、前記液相流体として前記液ポンプ（１１１）側に流出させる放熱器（１１６）とを有するランキンサイクル（１１０）であることを特徴とする請求項１に記載の熱輸送装置。
【請求項３】
前記過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、前記液ポンプ（１１１）の軸トルクから間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱輸送装置。
【請求項４】
前記過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、前記液ポンプ（１１１）吸入側の前記液相流体の圧力、温度、密度のうちいずれか２つから前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱輸送装置。
【請求項５】
前記過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、前記膨張機（１１３）の軸トルクから間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項２に記載の熱輸送装置。
【請求項６】
前記膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、
前記膨張機（１１３）の軸トルクは、前記発電機（１１４）で発生される電流から把握されることを特徴とする請求項５に記載の熱輸送装置。
【請求項７】
前記膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、
前記膨張機（１１３）の軸トルクは、前記発電機（１１４）で発生される電力と回転数とから把握されることを特徴とする請求項５に記載の熱輸送装置。
【請求項８】
前記過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、前記膨張機（１１３）の回転数から間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項２に記載の熱輸送装置。
【請求項９】
前記運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）は、前記液ポンプ（１１１）の回転数を低下させ、その後に徐々にもとの回転数に戻すことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の熱輸送装置。
【請求項１０】
前記運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）によって前記過冷却度が前記所定過冷却度以上に高められない場合に、前記液ポンプ（１１１）の運転を停止する停止手段（Ｓ５００〜Ｓ５２０）を有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の熱輸送装置。
【請求項１１】
前記放熱器（１１６）には、前記過熱蒸気冷却用の冷却風を供給する送風機が備えられており、
前記運転状態変更手段は、前記送風機の回転数を可変させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の熱輸送装置。
【請求項１２】
回路（１１０）内の液相流体を吸入して圧送する液ポンプ（１１１）を有し、前記流体を媒体として熱を輸送する熱輸送装置の制御方法であって、
前記液ポンプ（１１１）、あるいは前記回路（１１０）内の他の機器（１１６）の運転特性値、あるいは前記流体の作動特性値から前記液ポンプ（１１１）に流入する前記流体の過冷却度を把握し、
把握した前記過冷却度が、予め定めた所定過冷却度より低い時に、前記過冷却度を高めるように前記液ポンプ（１１１）、あるいは前記他の機器（１１６）の運転状態を変更することを特徴とする熱輸送装置の制御方法。
【請求項１３】
前記回路（１１０）は、前記液ポンプ（１１１）から圧送される前記液相流体を外部高熱源の熱によって加熱して過熱蒸気とする蒸気発生器（１１２）と、
前記蒸気発生器（１１２）から流出される前記過熱蒸気の膨張により動力を回収する膨張機（１１３）と、
前記膨張機（１１３）から流出される前記過熱蒸気を凝縮液化させて、前記液相流体として前記液ポンプ（１１１）側に流出させる放熱器（１１６）とを有するランキンサイクル（１１０）であることを特徴とする請求項１２に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１４】
前記液ポンプ（１１１）の軸トルクから間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１５】
前記液ポンプ（１１１）吸入側の前記液相流体の圧力、温度、密度のうちいずれか２つから前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１６】
前記膨張機（１１３）の軸トルクから間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１３に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１７】
前記膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、
前記発電機（１１４）で発生される電流から前記膨張機（１１３）の軸トルクを把握することを特徴とする請求項１６に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１８】
前記膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、
前記発電機（１１４）で発生される電力と回転数とから前記膨張機（１１３）の軸トルクを把握することを特徴とする請求項１６に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項１９】
前記膨張機（１１３）の回転数から間接的に前記過冷却度を把握することを特徴とする請求項１３に記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項２０】
前記液ポンプ（１１１）の回転数を低下させ、その後に徐々にもとの回転数に戻すことで前記過冷却度を高めることを特徴とする請求項１２〜請求項１９のいずれか１つに記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項２１】
前記液ポンプ（１１１）、あるいは前記他の機器（１１６）の運転状態を変更しても、前記過冷却度が前記所定過冷却度以上に高められない場合に、前記液ポンプ（１１１）の運転を停止することを特徴とする請求項１２〜請求項２０のいずれか１つに記載の熱輸送装置の制御方法。
【請求項２２】
前記放熱器（１１６）には、前記過熱蒸気冷却用の冷却風を供給する送風機が備えられており、
前記送風機の回転数を可変させることで前記過冷却度を高めることを特徴とする請求項１２〜請求項１９のいずれか１つに記載の熱輸送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば外部熱源の廃熱から動力を回収するランキンサイクルに用いて好適な熱輸送装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、ランキンサイクルにおいて凝縮器と液ポンプとの間に流体回路内の流体を冷却する冷凍機を備えたものが知られている。このランキンサイクルにおいては、冷凍機を稼働させた後に液ポンプを始動させるようにしている。
【０００３】
これにより、ランキンサイクルを起動させる際に、液ポンプの吸入側に過冷却度の高い液相の流体を確実に供給することができ、液ポンプの吸入側で吸入冷媒が気化（沸騰）してしまうことを確実に防止して、液ポンプの効率（容積効率）低下を防止すると共に、ランキンサイクルを効率よく運転するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３４００８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ランキンサイクルの通常運転中においても、例えば、凝縮器における凝縮能力の変動等によって、液ポンプ吸入側の流体の過冷却度が変化して、液ポンプの効率低下を招く場合がある。
【０００５】
また、上記特許文献１に示されるランキンサイクルには、運転中における流体の状態を積極的に把握して、その状態に応じた処置運転を行う思想は含まれていない。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、流体回路内の作動流体の状態を検出可能とすると共に、その検出結果に基づいて適切な運転制御を可能とする熱輸送装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、回路（１１０）内の液相流体を吸入して圧送する液ポンプ（１１１）を有し、流体を媒体として熱を輸送する熱輸送装置において、液ポンプ（１１１）、あるいは回路（１１０）内の他の機器（１１６）の運転特性値、あるいは流体の作動特性値から液ポンプ（１１１）に流入する流体の過冷却度を把握する過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）と、過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）で得られた過冷却度が、予め定めた所定過冷却度より低い時に、過冷却度を高めるように液ポンプ（１１１）、あるいは他の機器（１１６）の運転状態を変更する運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、回路（１１０）の起動時あるいは通常運転時に関わらず、流体の過冷却度の把握が成されて、過冷却度が所定過冷却度より低い時に高められるように運転制御されるので、液ポンプ（１１１）に液相流体が確実に供給されて、効率的な液ポンプ（１１１）の運転が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、回路（１１０）は、液ポンプ（１１１）から圧送される液相流体を外部高熱源の熱によって加熱して過熱蒸気とする蒸気発生器（１１２）と、蒸気発生器（１１２）から流出される過熱蒸気の膨張により動力を回収する膨張機（１１３）と、膨張機（１１３）から流出される過熱蒸気を凝縮液化させて、液相流体として液ポンプ（１１１）側に流出させる放熱器（１１６）とを有するランキンサイクル（１１０）であることを特徴としている。
【００１１】
上記ランキンサイクル（１１０）においては、放熱器（１１６）における流体の凝縮不足や、液ポンプ（１１１）の吸引による気相流体の発生があり得ることから、本発明を用いて好適である。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、液ポンプ（１１１）の軸トルクから間接的に過冷却度を把握することを特徴としている。
【００１３】
液ポンプ（１１１）においては、過冷却度の低下に伴い気相流体が増加することになり、液ポンプ（１１１）は圧縮性を必要とすることからその軸トルクが減少するといった過冷却度と軸トルクとの間に相関を有していることから、液ポンプ（１１１）の軸トルクを用いることで、容易に過冷却度を把握することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、液ポンプ（１１１）吸入側の液相流体の圧力、温度、密度のうちいずれか２つから過冷却度を把握することを特徴としている。
【００１５】
これにより、直接的に流体の過冷却度を把握でき、過冷却度把握の制度を向上できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、膨張機（１１３）の軸トルクから間接的に過冷却度を把握することを特徴としている。
【００１７】
膨張機（１１３）においては、液ポンプ（１１１）から圧送される流体流量に応じて膨張仕事が確保されることから、膨張機（１１３）の軸トルクは液ポンプ（１１１）の流体流量に相関する。また、流体流量は過冷却度に相関することから、膨張機（１１３）の軸トルクを用いることで、容易に過冷却度を把握することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、膨張機（１１３）の軸トルクは、発電機（１１４）で発生される電流から把握されることを特徴としている。
【００１９】
膨張機（１１３）の軸トルクは発電機（１１４）の電流に相関することから、電流から膨張機（１１３）の軸トルクを把握することができ、通常、発電機（１１４）の制御に用いられる電流信号を流用して、過冷却度の把握が可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、膨張機（１１３）には、回収される動力によって駆動されて発電する発電機（１１４）が接続されており、膨張機（１１３）の軸トルクは、発電機（１１４）で発生される電力と回転数とから把握されることを特徴としている。
【００２１】
膨張機（１１３）の軸トルクは発電機（１１４）の発電電力と回転数とによって関係付けられるため、電力と回転数とから膨張機（１１３）の軸トルクを把握することができ、通常、発電機（１１４）の制御に用いられる電力、回転数信号を流用して、過冷却度の把握が可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、過冷却度把握手段（Ｓ２００〜Ｓ２８０）は、膨張機（１１３）の回転数から間接的に過冷却度を把握することを特徴としている。
【００２３】
膨張機（１１３）においては、液ポンプ（１１１）から圧送される流体流量に応じて膨張仕事が確保されることから、膨張機（１１３）の回転数は液ポンプ（１１１）の流体流量に相関する。また、流体流量は過冷却度に相関することから、膨張機（１１３）の回転数の検出によって、容易に過冷却度を把握することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）は、液ポンプ（１１１）の回転数を低下させ、その後に徐々にもとの回転数に戻すことを特徴としている。
【００２５】
これにより、液ポンプ（１１１）の回転数低下によって液ポンプ（１１１）から圧送される流体流量が低下され、回路（１１０）内の機器（１１６）による圧損が低減され、液ポンプ（１１１）吸入側の流体圧力が上昇するので、過冷却度を高めることができる。そして、過冷却度が確保できた後は、液ポンプ（１１１）の回転数をもとに戻してやれば良い。
【００２６】
請求項１０に記載の発明では、運転状態変更手段（Ｓ４００〜Ｓ４５０）によって過冷却度が所定過冷却度以上に高められない場合に、液ポンプ（１１１）の運転を停止する停止手段（Ｓ５００〜Ｓ５２０）を有することを特徴としている。
【００２７】
これにより、運転状態変更手段（Ｓ５００〜Ｓ５２０）によって過冷却度が高められない場合は、漏れ等によって回路（１１０）内の流体の充填量が不足している事が考えられるため、液ポンプ（１１１）を停止させることで、液ポンプ（１１１）あるいは他の機器（１１２、１１３、１１６）が損傷するのを未然に防止することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明では、放熱器（１１６）には、過熱蒸気冷却用の冷却風を供給する送風機が備えられており、運転状態変更手段は、送風機の回転数を可変させることを特徴としている。
【００２９】
これにより、放熱器（１１６）内の流体の飽和温度（Ｔｃ）と冷却風温度（Ｔｂ）との間の温度差が所定過冷却度より充分大きい時は、送風機の回転数を上げて、冷却風量を増加させることで、過冷却度を高めることができる。
【００３０】
また、放熱器（１１６）内の流体の飽和温度（Ｔｃ）と冷却風温度（Ｔｂ）との間の温度差が所定過冷却度より小さい時は、送風機の回転数を下げる、あるいは送風機を停止して、冷却風量を低下させることで、放熱器（１１６）内の流体の圧力を上げることができ、これに伴って過冷却度を高めることができる。
【００３１】
請求項１２〜請求項２２に記載の発明は、熱輸送装置（１００）における過冷却度の把握と、過冷却度に基づく運転状態変更のための制御方法に関するものであり、その技術的意義はそれぞれ上記請求項１〜請求項１１に記載の熱輸送装置（１００）と本質的に同じである。
【００３２】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
第１実施形態は、本発明の熱輸送装置を、走行用内燃機関（水冷式エンジン）を備える車両に搭載されるランキンサイクル装置１００に適用したものとしている。ランキンサイクル装置１００は、ランキンサイクル１１０の作動が制御装置１２０およびインバータ１２１によって制御されるものである。以下、図１〜図３を用いてランキンサイクル装置１００の基本構成について説明する。尚、図１はランキンサイクル装置１００を示す模式図、図２は液ポンプ１１１、制御装置１２０、インバータ１２１を示す模式図、図３（ａ）はインバータ１２１の電流に対する液ポンプ１１１の軸トルクの関係を示す第１制御特性、図３（ｂ）は過冷却度に対する液ポンプ１１１の軸トルクの関係を示す第２制御特性である。
【００３４】
ランキンサイクル１１０は、図１に示すように、液ポンプ１１１、蒸気発生器１１２、膨張機１１３、放熱器１１６が環状に接続されたものである。液ポンプ１１１は、後述するモータ１１１ａによって駆動され、ランキンサイクル１１０内の冷媒（本発明の流体に対応）を循環させるものである。
【００３５】
蒸気発生器１１２は、液ポンプ１１１から圧送される冷媒を、外部高熱源としての水冷式エンジン（図示せず）の廃熱によって加熱して、過熱蒸気冷媒とする熱交換器である。具体的には、蒸気発生器１１２の内部には、冷媒が流通する冷媒流路と、エンジンの冷却水（温水）が流通する冷却水流路とが対向流路となるように近接して形成されており、冷却水と冷媒との間で熱交換が成されて、冷媒が加熱されるようになっている。尚、エンジン冷却水は、エンジンに接続されて駆動される水ポンプの作動によって冷却水流路を流通する。また、蒸気発生器１１２の冷却水流路の入口側と出口側にはそれぞれエンジン冷却水の温度を検出する水温センサ（図示せず）が設けられており、検出された温度信号が後述する制御装置１２０に入力されるようになっている。
【００３６】
膨張機１１３は、蒸気発生器１１２から流出される過熱蒸気冷媒の膨張によって駆動力を発生する（熱エネルギーを機械的エネルギーとして回収する）流体機械であり、この膨張機１１３には、膨張機１１３の駆動力によって駆動されて発電機能を果たす発電機１１４が接続されている。膨張機１１３と発電機１１４とによって、エネルギー回収機１１３Ａが形成されている。発電機１１４で発電された電力はバッテリ１１５に蓄えられるようになっている。
【００３７】
放熱器１１６は、膨張機１１３から流出される過熱蒸気冷媒（気相または気液二相）を外部空気（外部低熱源）と熱交換させることにより、凝縮液化させる熱交換器である。
【００３８】
上記液ポンプ１１１は、図２に示すように、モータ１１１ａによって駆動される電動式のポンプとしている。モータ１１１ａには、このモータ１１１ａ（液ポンプ１１１）の作動を制御する制御手段としての制御装置（ＥＣＵ）１２０およびインバータ１２１が接続されている。制御装置１２０は、ランキンサイクル１１０を効率良く作動させるための過冷却度把握手段、過冷却度判定手段、運転状態変更手段、停止手段を有している（詳細後述）。
【００３９】
制御装置１２０からインバータ１２１へはモータ１１１ａに対する回転数指示の信号が送られ、インバータ１２１はその信号に応じた電流をバッテリ１１５からモータ１１１ａに供給する。そして、制御装置１２０には、バッテリ１１５とインバータ１２１との間の電流値信号、インバータ１２１からのモータ１１１ａの実回転数信号、車両に設けられた車速センサ（図示せず）から得られる車速信号、および蒸気発生器１１２の冷却水流路に設けられた水温センサから得られる水温信号（入口水温、出口水温）が入力されるようになっており、上記電流値信号、実回転数信号、車速信号、水温信号は制御装置１２０によってモニタされるようになっている。
【００４０】
また、制御装置１２０には、図３（ａ）に示す第１制御特性と、図３（ｂ）に示す第２制御特性が予め記憶されている。第１制御特性はモータ１１１ａに供給される電流値からモータ１１１ａの軸トルク（＝液ポンプ１１１の軸トルクであり、本発明の運転特性値に対応する）を算出するものである。第２制御特性は液ポンプ１１１の軸トルクと液ポンプ１１１に流入される冷媒の過冷却度とが関係付けられたものであり、冷媒の目標とすべき過冷却度、および実際の過冷却度がどのレベルにあるかを把握するために使用される。尚、第２制御特性は、液ポンプ１１１において過冷却度の低下に伴い気相冷媒が増加し、液ポンプ１１１にとっては圧縮性を必要とすることになるために、その軸トルクが減少するといった関係を示すものである。
【００４１】
次に、上記構成に基づくランキンサイクル装置１００の作動について、図４〜図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
図４に示すように、まず、制御装置１２０はステップＳ１００で車速信号を読込み（入力し）、ステップＳ１１０で車速に対応するエンジン回転数を算出する。ステップＳ１２０でエンジン回転数に対応して作動する水ポンプによるエンジン冷却水流量（蒸気発生器１１２を流通するエンジン冷却水流量）を算出する。
【００４３】
そして、ステップＳ１３０でエンジン水温信号を読込み、ステップＳ１４０でエンジン冷却水から得られる廃熱量を算出する。これは、エンジン冷却水流量と蒸気発生器１１２の入口出口でのエンジン冷却水温度差との積に比例する値として算出する。ステップＳ１５０で上記廃熱量から液ポンプ１１１で送るべき冷媒流量を決定し、更にこの冷媒流量を得るための液ポンプ１１１の目標回転数を算出する。尚、ステップＳ１３０によるエンジン水温信号の読込みは、ステップＳ１００の先となるようにしても良い。
【００４４】
そして、図５に示すように、ステップＳ２００で上記液ポンプ目標回転数をインバータ１２１に出力する。すると、インバータ１２１からモータ１１１ａに、液ポンプ目標回転数に対応する電力（電流）が供給され、モータ１１１ａが駆動され（ステップＳ２１０）、この駆動力により液ポンプ１１１が作動される。液ポンプ１１１が作動されると、ランキンサイクル１１０内の冷媒は、液ポンプ１１１→蒸気発生器１１２→膨張機１１３→放熱器１１６→液ポンプ１１１の順に循環する。
【００４５】
液ポンプ１１１から圧送される冷媒は、蒸気発生器１１２で加熱されて過熱蒸気冷媒となって、膨張機１１３に流入し、加熱蒸気冷媒の膨張によって膨張機１１３が作動されて駆動力が発生される。膨張機１１３の駆動力によって発電機１１４が作動され、発電が行われ、発生された電力がバッテリ１１５に蓄えられる。膨張機１１３から流出する冷媒は放熱器１１６で凝縮液化されて、液ポンプ１１１側に流出する。
【００４６】
そして、ステップＳ２２０でインバータ１２１（モータ１１１ａ）に供給される電流値を読込み、ステップＳ２３０で第１制御特性（図３（ａ））からこの電流値に対応する軸トルク（液ポンプ１１１の実際の軸トルクに対応する）を算出する。
【００４７】
一方、制御装置１２０には、エネルギー回収機１１３Ａでの発電量を最大にするための膨張機１１３の目標回転数と、液ポンプ１１１の入口側（吸入側）圧力とが入力され（ステップＳ２４０、Ｓ２５０）、液ポンプ目標回転数（ステップＳ２００）と合わせて、ステップＳ２６０で液ポンプ１１１の目標高圧側圧力を算出し、ステップＳ２７０で目標高圧側圧力と入口側圧力とから液ポンプ１１１の目標高低圧差を算出する。そして、ステップＳ２８０で目標高低圧差を得るための液ポンプ１１１の目標軸トルクを算出する。
【００４８】
尚、第２制御特性（図３（ｂ））において、ステップＳ２３０で得られる液ポンプ１１１の実際の軸トルクに対応する過冷却度が実際の過冷却度に対応し、また、ステップＳ２８０で得られる目標軸トルクに対応する過冷却度が目標過冷却度に対応することになり、これら過冷却度は液ポンプ１１１の軸トルクをもって間接的に把握できる。上記図５におけるステップＳ２００〜ステップＳ２８０は、本第１実施形態における過冷却度把握手段に対応する。また、ステップＳ２２０〜ステップＳ２３０の実行と、ステップＳ２４０〜ステップＳ２８０の実行とは、順番が逆となっても良い。
【００４９】
次に、図６に示すように、ステップＳ３００で液ポンプ１１１の実際の軸トルク（ステップＳ２３０での算出値）が目標軸トルク（ステップＳ２８０での算出値）よりも小さいか否かを判定して、否、即ち、実際の軸トルクが目標軸トルク以上となるように得られている場合は、液ポンプ１１１の入口側冷媒の過冷却度が充分に得られていると判定して、ステップＳ３１０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。
【００５０】
しかしながら、ステップＳ３００で実際の軸トルクが目標軸トルクよりも小さいと判定した場合は、液ポンプ１１１の入口側冷媒の過冷却度が充分に得られていないと判定して、過冷却度回復のために、図７に示すフローチャートのステップＳ４００以降に進む。尚、上記ステップＳ３００は、本第１実施形態において、液ポンプ１１１の軸トルクを用いて冷媒の過冷却度の良否を判定する過冷却度判定手段に対応する。
【００５１】
図７に示すステップＳ４００で、液ポンプ１１１（モータ１１１ａ）の回転数を所定回転数分（例えば５０ｒｐｍ）だけ一旦低下させる。本実施形態では、液ポンプ１１１の回転数を下げることによって液ポンプ１１１の入口側圧力がランキンサイクル１１０の圧力損失分上昇することを利用して、過冷却度を回復させるようにしている。つまり、液ポンプ１１１の回転数を低下させて冷媒圧送量を低下させることで、ランキンサイクル１１０内の機器（特に放熱器１１６）における冷媒圧送量に伴う圧損を低減して、液ポンプ１１１の高圧側圧力からの圧力低下分を低減して、液ポンプ１１１における入口側圧力を上昇させて、過冷却度を高める訳である。
【００５２】
そして、ステップＳ４１０、ステップＳ４２０で液ポンプ１１１の回転数低下に伴う実際の軸トルク、目標軸トルクをそれぞれ算出する。ステップＳ４３０で、新たに得られた実際の軸トルクと目標軸トルク（ステップＳ４１０、ステップＳ４２０での算出結果）とを比較して、実際の軸トルクが目標トルクより大きい場合は、過冷却度が回復されたと判定して、ステップＳ４４０に進み、液ポンプ１１１の回転数を元の目標回転数（ステップＳ１５０での算出結果）まで上昇させていく。ここで、急に回転数を上げると、液ポンプ１１１の吸引による入口側の圧力低下が大きくなり、冷媒の気化（沸騰）が起こって過冷却度が低下してしまうおそれがあるので、例えば１％ずつといったように、回転数を徐々に上げていくようにする。そして、ステップＳ４５０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。上記ステップＳ４００〜ステップＳ４５０は、本第１実施形態における運転条件変更手段に対応する。
【００５３】
しかし、ステップＳ４３０で実際の軸トルクが目標軸トルク以下であると判定（過冷却度が回復しないと判定）すると、ステップＳ５００で液ポンプ１１１の回転数と、予め定めた判定回転数（例えば１０００ｒｐｍ）とを比較する。液ポンプ１１１の回転数が判定回転数より高いと判定すると（ＹＥＳの判定）、ステップＳ４００に戻り、ステップＳ４００〜ステップＳ４３０を繰返す。
【００５４】
ステップＳ４００ではステップＳ５００からの繰返しのたびに、液ポンプ１１１の回転数を５０ｒｐｍずつ低下させていく。この繰返し制御の実行にもかかわらず、過冷却度が回復されず（ステップＳ４３０でＮＯの判定）、ステップＳ５００で液ポンプ１１１の回転数が判定回転数以下になると（ＮＯの判定）、基本的にランキンサイクル１１０内の冷媒充填量が不足していると判定し（ステップＳ５１０）、ステップＳ５２０でランキンサイクル１１０の作動を停止させるために、液ポンプ１１１（モータ１１１ａ）を停止する。尚、ステップＳ５００〜ステップＳ５２０は、本第１実施形態における停止手段に対応する。
【００５５】
以上のように、本第１実施形態においては、ランキンサイクル１１０の起動時あるいは通常運転時に関わらず、過冷却度把握手段（ステップＳ２００〜ステップＳ２８０）によって冷媒の過冷却度の把握が成されて、過冷却度判定手段（ステップＳ３００）による過冷却度の判定で過冷却度が目標過冷却度より小さい時に、運転状態変更手段（ステップＳ４００〜ステップＳ４５０）によって過冷却度が目標過冷却度に高められるように運転制御されるので、液ポンプ１１１に液相冷媒が確実に供給されて、効率的な液ポンプ１１１、ひいてはランキンサイクル１１０の運転が可能となる。
【００５６】
尚、図８（ａ）に示すように、運転状態変更手段の実行（液ポンプ１１１の回転数低下および上昇）により、冷媒の過冷却度不足状態が回避され、液ポンプ１１１の高圧側圧力を短時間で昇圧でき、図８（ｂ）に示す従来技術（運転状態変更手段なし）に対して、ランキンサイクル１１０の起動時間の短縮が可能となる。
【００５７】
また、液ポンプ１１１においては、過冷却度と軸トルクとの間に相関（第２制御特性）を有していることから、液ポンプ１１１の軸トルクを用いることで、容易に過冷却度を把握することができる。例えば、過冷却度把握のための冷媒の作動特性（圧力や温度等）を検出するセンサ等を不要として対応可能である。
【００５８】
また、運転状態変更手段（ステップＳ４００〜ステップＳ４５０）によって過冷却度が高められない場合は、基本的にランキンサイクル１１０内の冷媒充填量が不足していると判定して、停止手段（ステップＳ５００〜ステップＳ５２０）によって、液ポンプ１１１を停止させるようにしているので、液ポンプ１１１あるいは他の機器（１１２、１１３、１１６）が損傷するのを未然に防止することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図９、図１０に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、冷媒の過冷却度を冷媒の作動特性値としての液ポンプ１１１の入口側圧力と温度とから把握するようにしたものである。
【００６０】
ここでは、図９に示すように、液ポンプ１１１の入口側に冷媒の圧力を検出する圧力センサ１３１と、冷媒の温度を検出する温度計１３２とを設け、圧力センサ１３１で得られた冷媒圧力信号、および温度計１３２で得られた冷媒温度信号が制御装置１２０に入力されるようにしている。
【００６１】
第２実施形態においては、図１０に示すフローチャートに基づいて過冷却度の把握および運転状態の変更が成される。即ち、制御装置１２０は、図４で説明した液ポンプ１１１の目標回転数算出（ステップＳ１５０）の後に、この液ポンプ目標回転数をインバータ１２１に指示し（ステップＳ２００）、モータ１１１ａ（液ポンプ１１１）を作動させる（ステップＳ２１０）。
【００６２】
そして、ステップＳ２２１、ステップＳ２２２で、液ポンプ１１１の入口側の冷媒温度および冷媒圧力をそれぞれ読込み（入力し）、ステップＳ２２３で液ポンプ１１１の入口側冷媒の飽和温度を算出する。飽和温度は、圧力およびエンタルピを変数とする場合の冷媒の相状態線図（モリエル線図）において、ステップＳ２２２で入力された冷媒圧力値での圧力一定線と冷媒の飽和液線との交点として算出される。また、ステップＳ２３１で飽和温度と冷媒温度との差として過冷却度を算出する。尚、本第２実施形態においては、図１０におけるステップＳ２００〜ステップＳ２３１が、過冷却度把握手段に対応する。
【００６３】
次に、ステップＳ３０１で上記過冷却度が０よりも小さいか否かを判定し、否（ＮＯ）と判定した場合、即ち、過冷却度が０以上と判定した場合は、液ポンプ１１１の入口側冷媒の過冷却度が充分に得られていると判定して、ステップＳ３１０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。
【００６４】
しかしながら、ステップＳ３０１で過冷却度が０より小さいと判定すると、過冷却度回復のために、ステップＳ４００以降に進む。尚、上記ステップＳ３０１は、本第２実施形態での液ポンプ１１１の過冷却度の良否を判定する過冷却度判定手段に対応する。
【００６５】
ステップＳ４００で、上記第１実施形態と同様に、液ポンプ１１１（モータ１１１ａ）の回転数を所定回転数分（例えば５０ｒｐｍ）だけ一旦低下させる。そして、ステップＳ４１１で液ポンプ１１１の回転数低下させた後の過冷却度をステップＳ２３１と同様に算出する。ステップＳ４３１で、新たに得られた実際の過冷却度と予め定めた目標過冷却度とを比較して、実際の過冷却度が目標過冷却度より大きく得られれば、過冷却度が回復されたと判定して、ステップＳ４４０に進み、液ポンプ１１１の回転数を元の目標回転数（ステップＳ１５０での算出結果）まで上記第１実施形態と同様に上昇させていく。そして、ステップＳ４５０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。尚、上記ステップＳ４００、Ｓ４１１、Ｓ４３１、Ｓ４４０、Ｓ４５０は、本第２実施形態における運転条件変更手段に対応する。
【００６６】
しかし、ステップＳ４３１で実際の過冷却度が目標過冷却度以下であると（過冷却度が回復しない）、ステップＳ４００〜ステップＳ４３１を繰返す。尚、ステップＳ４３１とステップＳ４００との間に、上記第１実施形態で説明した、停止手段（ステップＳ５００〜ステップＳ５２０）を設けて、実行するようにしても良い。
【００６７】
これにより、冷媒圧力、冷媒温度から直接的に冷媒の過冷却度を把握でき、過冷却度把握の制度を向上できる。
【００６８】
尚、図１１、図１２に示すように、冷媒の作動特性値として上記冷媒温度に代えて冷媒密度を用いても良く、液ポンプ１１１の入口側に、図１１に示すように、温度計１３２（図９）に代えて密度計１３３を設けて対応することが可能である。
【００６９】
過冷却度を把握するにあたっては、図１２に示すように、ステップＳ２２１を廃止して、ステップ２２４で密度計１３３から冷媒密度を読込み、ステップＳ２２５で冷媒圧力と冷媒密度とから冷媒温度を算出して、ステップＳ２３１で過冷却度を算出すれば良い。
【００７０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図１３〜図１５に示す。第３実施形態は、上記第１実施形態に対して、冷媒の過冷却度をランキンサイクル１１０内の他の機器の運転特性値としての膨張機１１３の軸トルクから把握するようにし、膨張機１１３の軸トルクは発電機１１４の電流値から算出するようにしたものである。
【００７１】
図１３に示すように、エネルギー回収機１１３Ａの発電機１１４には発電機用インバータ１２２が設けられており、発電機１１４で発電された電力は発電機用インバータ１２２を介してバッテリ１１５に蓄えられる。ここで、発電機１１４から出力される電流信号が制御装置１２０に入力されるようにしている。
【００７２】
制御装置１２０には、予め図１４に示す第３制御特性が記憶されている。第３制御特性は、膨張機１１３の軸トルクと、発電機１１４で出力される電流値とを関係付けたものであり、制御装置１２０に入力される電流値から膨張機１１３の軸トルクが算出されるようになっている。
【００７３】
尚、膨張機１１３においては、液ポンプ１１１から圧送される冷媒流量に応じて膨張仕事が確保されることから、膨張機１１３の軸トルクは液ポンプ１１１の冷媒流量に相関する。また、冷媒流量は過冷却度に相関することから、膨張機１１３の軸トルクは、間接的に過冷却度を示すものとなる。
【００７４】
以下、図１５に示すフローチャートを用いて、膨張機１１３の軸トルクを用いた過冷却度把握の制御について説明する。
【００７５】
図１５に示すフローチャートは、第１実施形態の図５で説明したものに対して、ステップＳ２２０、ステップＳ２３０、ステップＳ２７０、ステップＳ２８０をそれぞれステップＳ２２６、ステップＳ２３２、ステップＳ２７１、ステップＳ２８１に変更したものである。
【００７６】
即ち、ステップＳ２１０で液ポンプ１１１のモータ１１１ａを駆動させて、ランキンサイクル１１０を作動させると、膨張機１１３が作動され、発電機１１４で発電が行われる。そして、制御装置１２０は、ステップＳ２２６で発電時の電流値を読込み（入力し）、ステップＳ２３２で第３制御特性（図１４）からこの電流値に対応する軸トルク（膨張機１１３の実際の軸トルクに対応する）を算出する。
【００７７】
また、ステップＳ２６０で液ポンプ１１１の目標高圧側圧力を算出した後に、ステップＳ２７１で目標高圧側圧力と入口側圧力とから膨張機１１３の目標高低圧差を算出する。そして、ステップＳ２８１で目標高低圧差を得るための膨張機１１３の目標軸トルクを算出する。
【００７８】
尚、ステップＳ２３２で得られる膨張機１１３の実際の軸トルクが実際の過冷却度に対応し、また、ステップＳ２８１で得られる目標軸トルクが目標過冷却度に対応することになる。上記図１５におけるステップＳ２００〜ステップＳ２８１は、本第３実施形態における過冷却度把握手段に対応する。また、ステップＳ２２６〜ステップＳ２３２の実行と、ステップＳ２４０〜ステップＳ２８１の実行とは、順番が逆となっても良い。
【００７９】
以下、ステップＳ２８１の後に、上記第１実施形態で説明した、図６、図７中の軸トルク、目標軸トルクを膨張機１１３の軸トルク値として取扱い、制御する。
【００８０】
これにより、膨張機１１３の軸トルクを用いることで、第１実施形態と同様に容易に過冷却度を把握でき、効率的な液ポンプ１１１の作動が可能となる。尚、ここでは膨張機１１３の軸トルクを把握するために発電機１１４の発生電流値を検出して算出するようにしているので、通常、発電機１１４の制御に用いられる電流信号を流用して、過冷却度の把握が可能となる。
【００８１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１６に示す。第４実施形態は、上記第３実施形態に対して、膨張機１１３の軸トルクを発電機１１４の出力（電力）と回転数とから算出するようにしたものである。
【００８２】
制御装置１２０には、発電機用インバータ１２２から発電機１１４の出力信号（電流信号と電圧信号との積）と回転数信号ｅとが入力されるようにしている。
【００８３】
ここで、制御装置１２０は、発電機用インバータ１２２から得られた出力Ｗと回転数Ｎｅとから以下の数式１を用いて膨張機１１３の軸トルクＴｒを算出するようにしている。
【００８４】
（数１）
Ｔｒ＝Ｗ／（Ｎｅ×ηｉ×ηｍｇ）
但し、ηｉは発電機用インバータ１２２の効率
ηｍｇは発電機１１４の効率であり、予め制御装置１２０に記憶されている。
【００８５】
制御装置１２０は、図１６に示すフローチャートを用いて、膨張機１１３の軸トルクを用いた過冷却度把握の制御をおこなう。図１６に示すフローチャートは、第３実施形態の図１５で説明したものに対して、ステップＳ２２６をステップＳ２２７およびステップＳ２２８に変更したものである。
【００８６】
即ち、ステップＳ２１０で液ポンプ１１１のモータ１１１ａを駆動させて、ランキンサイクル１１０を作動させると、膨張機１１３が作動され、発電機１１４で発電が行われる。そして、制御装置１２０は、ステップＳ２２７、ステップＳ２２８で膨張機１１３（発電機１１４）の回転数Ｎｅ、膨張機１１３（発電機１１４）の出力Ｗをそれぞれ読込み（入力し）、ステップＳ２３２で数式１を用いて膨張機１１３の軸トルク（膨張機１１３の実際の軸トルクに対応する）を算出する。以下のステップは、第３実施形態と同じである。
【００８７】
尚、ステップＳ２３２で得られる膨張機１１３の実際の軸トルクが実際の過冷却度に対応し、また、ステップＳ２８１で得られる目標軸トルクが目標過冷却度に対応することになる。上記図１６におけるステップＳ２００〜ステップＳ２８１は、本第４実施形態における過冷却度把握手段に対応する。また、ステップＳ２２７〜ステップＳ２３２の実行と、ステップＳ２４０〜ステップＳ２８１の実行とは、順番が逆となっても良い。
【００８８】
これにより、発電機１１４の出力Ｗ、回転数Ｎｅから算出される膨張機１１３の軸トルクを用いることで、第１実施形態と同様に容易に過冷却度を把握でき、効率的な液ポンプ１１１の作動が可能となる。尚、ここでは膨張機１１３の軸トルクを把握するために発電機１１４の出力Ｗと回転数Ｎｅを検出して算出するようにしているので、通常、発電機１１４の制御に用いられる出力信号および回転数信号を流用して、過冷却度の把握が可能となる。
【００８９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図１７に示す。第５実施形態は、上記第３、第４実施形態に対して、冷媒の過冷却度をランキンサイクル１１０内の他の機器の運転特性値としての膨張機１１３の回転数から把握するようにしものである。
【００９０】
ここでは、発電機１１４から出力される回転数信号が発電機用インバータ１２１から制御装置１２０に入力されるようにしている。尚、膨張機１１３においては、液ポンプ１１１から圧送される冷媒流量に応じて膨張仕事が確保されることから、膨張機１１３（発電機１１４）の回転数は液ポンプ１１１の冷媒流量に相関する。また、冷媒流量は過冷却度に相関することから、膨張機１１３の回転数は、間接的に過冷却度を示すものとなる。
【００９１】
以下、図１７に示すフローチャートを用いて、膨張機１１３の回転数を用いた過冷却度把握の制御について説明する。
【００９２】
制御装置１２０は、液ポンプ１１１への回転数指示をし（ステップＳ２００）、液ポンプ１１１のモータ１１１ａを駆動させ、ランキンサイクル１１０を作動させる（ステップＳ２１０）。ランキンサイクル１１０が作動されると膨張機１１３が作動され、ステップＳ２２９で膨張機１１４の実際の回転数を読込む（入力する）。
【００９３】
また、ステップＳ２４１、ステップＳ２５０で、エネルギー回収機１１３Ａでの発電量を最大にするための膨張機１１３の目標トルクと、液ポンプ１１１の入口側圧力とが入力され、ステップＳ２６０、ステップＳ２７１でそれぞれ膨張機１１３の目標高圧、目標高低圧差を算出し、この結果からステップＳ２８２で膨張機１１３の目標回転数を算出する。
【００９４】
尚、ステップＳ２２９で得られる膨張機１１３の実際の回転数が実際の過冷却度に対応し、また、ステップＳ２８２で得られる膨張機１１３の目標軸回転数が目標過冷却度に対応することになる。上記図１７におけるステップＳ２００〜ステップＳ２８２は、本第５実施形態における過冷却度把握手段に対応する。
【００９５】
次に、ステップＳ３０２で上記実際の回転数が目標回転数よりも小さいか否かを判定し、否と判定した場合、即ち、実際の回転数が目標回転数以上であると判定した場合は、液ポンプ１１１の入口側冷媒の過冷却度が充分に得られていると判定して、ステップＳ３１０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。
【００９６】
しかしながら、ステップＳ３０２で実施の回転数が目標回転数より小さいと判定すると、過冷却度回復のために、ステップＳ４００以降に進む。尚、上記ステップＳ３０２は、本第５実施形態における液ポンプ１１１の過冷却度の良否を判定する過冷却度判定手段に対応する。
【００９７】
ステップＳ４００では、液ポンプ１１１（モータ１１１ａ）の回転数を所定回転数分（例えば５０ｒｐｍ）低下させることで、液ポンプ１１１における入口側圧力を上昇させる（第１実施形態と同じ）。そして、ステップＳ４１２、ステップＳ４２１で液ポンプ１１１の回転数低下に伴う膨張機１１３の実際の回転数、目標回転数をそれぞれ算出する。ステップＳ４３２で、新たに得られた実際の回転数と目標回転数（ステップＳ４１２、ステップＳ４２１での算出結果）とを比較して、実際の回転数が目標回転数より大きい場合は、過冷却度が回復されたと判定して、ステップＳ４４０に進み、液ポンプ１１１の回転数を元の目標回転数（ステップＳ１５０での算出結果）まで上昇させていく。この時、液ポンプ１１１の回転数を例えば１％ずつ徐々に上げていく。そして、ステップＳ４５０で現在の制御状態（ランキンサイクル１１０の運転状態）を継続する。上記ステップＳ４００〜ステップＳ４５０は、本第５実施形態における運転条件変更手段に対応する。
【００９８】
しかし、ステップＳ４３２で実際の回転数が目標回転数以下であると判定（過冷却度が回復しないと判定）すると、ステップＳ４００〜ステップＳ４３２を繰返す。尚、ステップＳ４３２とステップＳ４００との間に、上記第１実施形態で説明した、停止手段（ステップＳ５００〜ステップＳ５２０）を設けて、実行するようにしても良い。
【００９９】
これにより、膨張機１１３の回転数を用いることで、第１実施形態と同様に容易に過冷却度を把握でき、効率的な液ポンプ１１１の作動が可能となる。
【０１００】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図１８に示す。第６実施形態は、上記第１〜第５実施形態に対して、冷媒の過冷却度が目標過冷却度以下の時に、運転状態変更手段として、放熱器１１６の放熱能力を可変させることにより、過冷却度を回復させるようにしたものである。尚、放熱器１１６の放熱能力の可変は、図示しない放熱器用送風機の回転数の可変にて対応する。
【０１０１】
具体的には、目標過冷却度をΔＴａ、放熱器用送風機によって放熱器１１６に供給される外部空気（冷却風）の温度をＴｂ、放熱器１１６内の冷媒の飽和温度をＴｃとした時に、
ΔＴａ＜（Ｔｃ−Ｔｂ）であると、即ち、目標過冷却度ΔＴａに対して、飽和温度Ｔｃと外部空気温度Ｔｂとの温度差が充分大きく得られる場合は、放熱器１１６による放熱能力が充分得られることから、放熱器用送風機の回転数を徐々に上げる制御を行う。放熱器用送風機の回転数を上げることによって、放熱器１１６での放熱量が増加するため、過冷却度を増加させることができる（図１８中のＸ→Ｙ）。
【０１０２】
また、ΔＴａ＞（Ｔｃ−Ｔｂ）であると、即ち、目標過冷却度ΔＴａに対して、飽和温度Ｔｃと外部空気温度Ｔｂとの温度差が小さい場合は、放熱器１１６による放熱能力が充分得られないことから、ΔＴａ＝（Ｔｃ-Ｔｂ）となるまで、放熱器用送風機を停止させる制御を行う。放熱器用送風機を一時的に止めることによって、放熱器１１６における冷媒圧力（液ポンプ１１１の入口側圧力）を上げて過冷却度を取ることができる（図１８中のＸ→Ｚ）。
【０１０３】
（その他の実施形態）
上記第１〜第６実施形態では、熱輸送装置として、ランキンサイクル１１０を対象としたもので説明したが、これに限らず、ブラインシステムや、蓄熱空調システム等に適用しても良い。尚、ブラインシステムは、図１９に示すように、液ポンプによって循環される２次側サイクルの冷媒（例えばＣＯ２）を１次側サイクルの冷媒（ＮＨ３）で冷却するものである。また、蓄熱空調システムは、空調負荷の一部または全部を、空調時間以外の時間を利用して蓄熱槽に冷熱あるいは温熱として蓄えておき、空調時に必要に応じて蓄えた熱を液ポンプの作動により汲み上げて、負荷側に供給するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態におけるランキンサイクル装置を示す模式図である。
【図２】第１実施形態における液ポンプ、制御装置、インバータを示す模式図である。
【図３】（ａ）はインバータ電流に対する液ポンプの軸トルクの関係を示す第１制御特性、（ｂ）は過冷却度に対する液ポンプの軸トルクの関係を示す第２制御特性である。
【図４】第１実施形態における液ポンプ目標回転数算出のための制御フローである。
【図５】第１実施形態における過冷却度把握のための制御フロー（過冷却度把握手段）である。
【図６】第１実施形態における過冷却度判定のための制御フロー（過冷却度判定手段）である。
【図７】第１実施形態における過冷却度回復のため、およびランキンサイクル保護のための制御フロー（運転状態変更手段および停止手段）である。
【図８】（ａ）は第１実施形態における液ポンプの高圧側圧力の上昇時間を示すグラフ、（ｂ）は従来技術における液ポンプの高圧側圧力の上昇時間を示すグラフである。
【図９】第２実施形態におけるランキンサイクル装置を示す模式図である。
【図１０】第２実施形態における過冷却度把握、過冷却度判定、過冷却度回復のためのための制御フロー（過冷却度把握手段、過冷却度判定手段、運転状態変更手段）である。
【図１１】第２実施形態の変形例におけるランキンサイクル装置を示す模式図である。
【図１２】第２実施形態の変形例における過冷却度把握、過冷却度判定、過冷却度回復のためのための制御フロー（過冷却度把握手段、過冷却度判定手段、運転状態変更手段）である。
【図１３】第３実施形態におけるエネルギー回収機、制御装置、発電機用インバータを示す模式図である。
【図１４】インバータ電流に対する膨張機の軸トルクの関係を示す第３制御特性である。
【図１５】第３実施形態における過冷却度把握のためのための制御フロー（過冷却度把握手段）である。
【図１６】第４実施形態における過冷却度把握のためのための制御フロー（過冷却度把握手段）である。
【図１７】第５実施形態における過冷却度把握、過冷却度判定、過冷却度回復のためのための制御フロー（過冷却度把握手段、過冷却度判定手段、運転状態変更手段）である。
【図１８】第６実施形態における過冷却度回復状態を示す圧力−エンタルピ線図である。
【図１９】他の実施形態におけるブラインシステムを示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  ランキンサイクル装置（熱輸送装置）
１１０  ランキンサイクル（回路）
１１１  液ポンプ
１１２  蒸気発生器
１１３  膨張機
１１４  発電機
１１６  放熱器（他の機器）
１２０  制御装置
１２１  インバータ
【図１】
2006329149.tif 000003
【図２】
2006329149.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006329149.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006329149.tif 000017
【図１６】
2006329149.tif 000018
【図１７】
2006329149.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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