(57)【要約】【課題】  正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現する。【解決手段】  口座保有者が振込の制限を所望している口座には口座保有者によって振込暗証番号が設定されており、口座保有者が振込可能期間の制限を所望している場合には振込暗証番号の有効期間も設定されている。振込依頼者から振込が依頼され振込先口座が指定される(100)と、振込先口座が同一金融機関内の口座であれば(102が判定)、振込先口座の情報を読み出し(104)、振込暗証番号が設定されているかを判定する(106)。振込暗証番号が設定されていれば振込依頼者に振込暗証番号の入力を要請し(112)、入力された振込暗証番号が設定されている振込暗証番号と一致しているかを判定し(114)、一致していれば有効期間が設定されているか判定する(116)。振込暗証番号と一致しており有効期間が設定されていない場合(118が肯定)及び振込暗証番号と一致しており設定された有効期間内である場合(120が肯定)は依頼された振込処理を実行し(124)、振込暗証番号が不一致又は有効期間外であればエラーを出力する(126)。【選択図】        図３
2006065715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
振込依頼者から振込が依頼された場合に、指定された振込先口座の口座識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、指定された振込先口座が前記振込暗証情報が設定されている口座か否かを判断し、前記振込暗証情報が設定されている口座である場合には、前記振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請する入力要請手段と、
前記入力要請手段による要請に基づき前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ、前記振込依頼者から依頼された振込を実行する振込処理手段と、
を含む振込処理装置。
【請求項２】
口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
振込依頼者から依頼された振込が所定のコンピュータ・システム経由で接続された振込受付装置によって受付けされ、前記依頼された振込に基づき前記振込暗証情報が設定されている口座への入金が依頼された際に、前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ前記口座への入金を実行する入金処理手段と、
を含む振込処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、振込暗証情報が設定されてない口座を含む各口座の口座識別情報と口座名義人情報が各々対応付けて記憶されており、
振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報を前記振込受付装置から受信すると、受信した口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている口座名義人情報を前記振込受付装置へ送信すると共に、前記受信した口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に前記振込暗証情報が記憶されている場合には、前記振込受付装置へ送信する口座名義人情報に、指定された振込先口座が前記振込暗証情報が設定されている口座であることを表す口座属性情報を付加する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の振込処理装置。
【請求項４】
前記振込受付装置は、受信した口座名義人情報に前記口座属性情報が付加されている場合に、前記振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請し、実行すべき振込を規定する振込データの振込依頼者番号欄に前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報を設定して送信し、
前記入金処理手段は、前記振込受付装置から受信した振込データの振込依頼者番号欄に設定されている情報を、前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報と判断することを特徴とする請求項３記載の振込処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記口座保有者によって設定された振込暗証情報の有効期間が、前記振込暗証情報及び前記口座識別情報と対応付けて記憶されており、
前記振込処理手段又は前記入金処理手段は、前記入力された振込暗証情報が該振込暗証番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されている有効期間内か否かも判断し、前記入力された振込暗証情報が前記記憶されている振込暗証情報と一致しており、かつ前記入力された振込暗証情報が前記記憶されている有効期間内の場合にのみ、前記振込依頼者から依頼された振込又は前記口座への入金を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の振込処理装置。
【請求項６】
口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されたコンピュータを、
振込依頼者から振込が依頼された場合に、指定された振込先口座の口座識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、指定された振込先口座が前記振込暗証情報が設定されている口座か否かを判断し、前記振込暗証情報が設定されている口座である場合には、前記振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請する入力要請手段、
及び、前記入力要請手段による要請に基づき前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致している場合にのみ、前記振込依頼者から依頼された振込を実行する振込処理手段
として機能させる振込処理プログラム。
【請求項７】
口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されると共に、所定のコンピュータ・システム経由で振込受付装置と接続されたコンピュータを、
振込依頼者から依頼された振込が前記振込受付装置によって受付けされ、前記依頼された振込に基づき前記振込暗証情報が設定されている口座への入金が依頼された際に、前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ前記口座への入金を実行する入金処理手段
として機能させる振込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振込処理装置及びプログラムに係り、特に、振込依頼者からの依頼に基づき振込処理又は依頼された振込に基づく入金処理を行う振込処理装置、及びコンピュータを前記振込処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振込処理は、振込依頼者が振込先口座番号等を指定することによって実行され、振込依頼者による振込行為には何ら制限が設けられていないが、最近、振込行為を制限できないことで、例えば押し貸し（銀行口座に勝手に現金を振り込み、法外な利息を要求すること）等の犯罪を防止できなかったり、或いは、特定の資金用に開設した口座に別の資金が振り込まれてしまうことを制限できない等、受取人側に不都合をもたらす場合があることが明らかになってきている。
【０００３】
特定口座への振込を制限することは、特定口座への正規の振込を行う振込依頼者以外には特定口座の口座番号を教示しないことで実現できるものの、この方法では、例えば以前に取引があり特定口座の口座番号を教示した相手からの特定口座への振込は制限できないという問題がある。また、請求書の用紙には振込先口座番号が予め印刷されていることが一般的であり、上記方法を実現するためには請求書の送付先によって請求書の用紙を使い分けるという非常に繁雑な事務処理が必要となるので現実的ではない。このように、特定口座への振込を制限する方法として上記方法を適用できない場面は多々存在している。
【０００４】
上記に関連して特許文献１には、振込受取人が発行した振込依頼者宛の請求書が振込依頼者端末へ送信されると共に、前記請求書の請求書番号及び請求金額が金融機関に登録され、振込依頼者が請求書番号を入力して振込の実行を依頼すると、金融機関では請求書番号及び金額が事前に登録された情報と適合しているか否かを判定し、適合していると判断した場合にのみ依頼された振込を受付けることで、受取人側で取引内容が不明な振込入金自体を無くし、不明入金への対処を不要とする技術が開示されている。また、特許文献１には、上記の請求書番号に代えて、取引内容又は取引種別に対応する取引種別番号や、個別取引に対応する個別取引番号、支払人又は振込依頼者を特定する支払人番号等を用いることも記載されている。
【特許文献１】特開２００３−７６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、振込受付時に売掛金の消し込みも同時に行うために、振込受取人が予定している振込を全て把握し、予定している個々の振込に対して事前に識別情報（請求書番号やそれに類する情報）を各々設定して金融機関に事前に登録しておき、かつ予定している個々の振込を行う振込依頼者に対して各々異なる識別情報を通知する必要がある。このため、例えば受験料の振込みのように不特定多数が振込を行う場合は振込依頼者を事前に特定できないため、特許文献１に記載の技術では対応できない。また、授業料の振込のように振込依頼者を事前に特定できる場合でも、特許文献１に記載の技術により予定している振込以外の振込を制限しようとすると、振込受取人に多大な負担がかかるという問題がある。また、特定の口座への振込が可能な期間に制限を設けたいというニーズも存在しているが、特許文献１に記載の技術では振込可能期間に制限を設けることができないという問題もある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現できる振込処理装置及び振込処理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る振込処理装置は、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、振込依頼者から振込が依頼された場合に、指定された振込先口座の口座識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、指定された振込先口座が前記振込暗証情報が設定されている口座か否かを判断し、前記振込暗証情報が設定されている口座である場合には、前記振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請する入力要請手段と、前記入力要請手段による要請に基づき前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ、前記振込依頼者から依頼された振込を実行する振込処理手段と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項１記載の発明では、被仕向の振込を制限することを所望している口座の口座保有者により、被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定され、振込暗証情報が設定された口座については、設定された振込暗証情報が口座識別情報（例えば口座番号や口座種別、支店番号等）と対応付けて記憶手段に記憶される。なお、振込暗証情報としては、例えば４桁の暗証番号を適用できるが、他の情報であってもよい。また、入力要請手段は、振込依頼者から振込が依頼された場合に、指定された振込先口座の口座識別情報をキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで、指定された振込先口座が振込暗証情報が設定されている口座か否かを判断し、振込暗証情報が設定されている口座である場合には、振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請する。なお、入力要請手段による上記判断は、指定された振込先口座の口座識別情報が、振込暗証情報と共に記憶手段に記憶されているか否かを確認することで実現できる。そして振込処理手段は、入力要請手段による要請に基づき振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ振込依頼者から依頼された振込を実行する。
【０００９】
このように請求項１記載の発明では、特定口座への被仕向の振込を制限したい場合にも、特定口座の口座保有者が、予定している特定口座への振込を全て把握し、予定している個々の振込に対して事前に識別情報を各々設定し（記憶手段に記憶させ）、かつ予定している個々の振込を行う振込依頼者に対して各々異なる識別情報を通知する、という煩雑な作業を行う必要はなく、口座保有者は、被仕向の振込を制限することを所望している口座に対して振込暗証情報を設定し（記憶手段に記憶させ）ておき、上記口座に対して正規の振込を行う振込依頼者に対して同一の振込暗証情報を通知するのみで、上記口座への正規の振込以外の振込（口座保有者から振込暗証情報を通知されていない振込依頼者からの振込）を制限することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現することができる。
【００１０】
ところで、本発明において、振込暗証情報が設定されている口座を管理している金融機関（第１の金融機関と称する）と、振込依頼者が振込を依頼した金融機関（第２の金融機関と称する）が相違している場合も考え得る。この場合、請求項１に記載の記憶手段は第１の金融機関に設置されることが一般的であるが、第２の金融機関が上記の記憶手段に記憶されている情報を第１の金融機関から取得可能であれば、第２の金融機関側に請求項１記載の入力要請手段及び振込処理手段として機能する装置を設置することで、正規の振込以外の振込を第２の金融機関側で制限することができる。一方、第２の金融機関が振込暗証情報等を第１の金融機関から取得できない場合には、正規の振込以外の振込を第２の金融機関側で制限することは困難である。
【００１１】
上記を考慮し、請求項２記載の発明に係る振込処理装置は、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、振込依頼者から依頼された振込が所定のコンピュータ・システム経由で接続された振込受付装置によって受付けされ、前記依頼された振込に基づき前記振込暗証情報が設定されている口座への入金が依頼された際に、前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ前記口座への入金を実行する入金処理手段と、を含んで構成されている。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の記憶手段が設けられており、振込依頼者から依頼された振込が、所定のコンピュータ・システム（例えば全国銀行協会（全銀協）のコンピュータ・システム）経由で接続された振込受付装置によって受付けされる。そして、依頼された振込に基づき振込暗証情報が設定されている口座への入金が依頼される。請求項２記載の発明に係る振込処理装置の入金処理手段は、上記の入金が依頼されると、振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ前記口座への入金を実行する。請求項２記載の発明では、振込依頼者からの振込依頼が振込受付装置によって一旦は受付けされるものの、振込依頼者によって入力された振込暗証情報が記憶手段に記憶されている振込暗証情報と不一致の場合には、口座への入金が行われないことで振込が不成立となる。
【００１３】
これにより、請求項１記載の発明と同様に、口座保有者は、被仕向の振込を制限することを所望している口座に対して振込暗証情報を設定し（記憶手段に記憶させ）ておき、上記口座に対して正規の振込を行う振込依頼者に対して同一の振込暗証情報を通知するのみで、上記口座への正規の振込以外の振込（口座保有者から振込暗証情報を通知されていない振込依頼者からの振込）による入金を制限することができる。従って、請求項２記載の発明においても、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現することができる。
【００１４】
なお、請求項２記載の発明において、振込依頼者によって指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座であった場合には、振込依頼者に振込暗証番号を入力させるために、指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座であることを振込受付装置に通知することが望ましい。所定のコンピュータ・システム経由での振込（異なる金融機関の間での振込）では、一般に、振込依頼者によって振込先口座が指定されると、仕向金融機関（振込を依頼された金融機関）側から被仕向金融機関（振込先口座を管理している金融機関）側へ振込先口座の口座名義人の名称等の情報の問い合せがあり、該問い合せに基づき被仕向金融機関から仕向金融機関へ送信された情報により口座名義人の名称等が振込依頼者へ提示される仕組みとなっている。
【００１５】
これを利用し、請求項２記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、記憶手段に、振込暗証情報が設定されてない口座を含む各口座の口座識別情報と口座名義人情報を各々対応付けて記憶し、振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報を振込受付装置から受信すると、受信した口座識別情報と対応付けて記憶手段に記憶されている口座名義人情報を振込受付装置へ送信すると共に、受信した口座識別情報と対応付けて記憶手段に振込暗証情報が記憶されている場合には、振込受付装置へ送信する口座名義人情報に、指定された振込先口座が振込暗証情報が設定されている口座であることを表す口座属性情報を付加する送信手段を設けることが好ましい。これにより、振込依頼者によって指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座であった場合に、これを振込受付装置に通知することができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、振込受付装置は、受信した口座名義人情報に口座属性情報が付加されている場合に、振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請し、実行すべき振込を規定する振込データの振込依頼者番号欄に振込依頼者によって入力された振込暗証情報を設定して送信し、入金処理手段は、振込受付装置から受信した振込データの振込依頼者番号欄に設定されている情報を、振込依頼者によって入力された振込暗証情報と判断することが好ましい。これにより、振込依頼者によって指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座であった場合に、振込依頼者に振込受付装置を介して振込暗証番号を入力させることができる。また、振込データの振込依頼者番号欄を利用して振込受付装置から本発明に係る振込処理装置への振込暗証情報の伝達を行うことで、振込暗証情報の伝達のために振込データを既存のフォーマットから変更する必要もなくなる。
【００１７】
また、請求項１又は請求項２記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、記憶手段には、口座保有者によって設定された振込暗証情報の有効期間が、振込暗証情報及び口座識別情報と対応付けて記憶されており、振込処理手段又は入金処理手段は、入力された振込暗証情報が該振込暗証番号と対応付けて記憶手段に記憶されている有効期間内か否かも判断し、入力された振込暗証情報が記憶されている振込暗証情報と一致しており、かつ入力された振込暗証情報が記憶されている有効期間内の場合にのみ、振込依頼者から依頼された振込又は前記口座への入金を実行することが好ましい。これにより、口座保有者が、或る口座への振込が可能な期間にも制限を設けることを所望している場合にも、振込暗証番号に加えてその有効期間も設定する（記憶手段に記憶させる）のみで、前記口座への有効期間外の振込を制限することができるので、口座保有者の利便性を更に向上させることができる。
【００１８】
また、請求項６記載の発明に係る振込処理プログラムは、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されたコンピュータを、振込依頼者から振込が依頼された場合に、指定された振込先口座の口座識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、指定された振込先口座が前記振込暗証情報が設定されている口座か否かを判断し、前記振込暗証情報が設定されている口座である場合には、前記振込依頼者に対して振込暗証情報の入力を要請する入力要請手段、及び、前記入力要請手段による要請に基づき前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致している場合にのみ、前記振込依頼者から依頼された振込を実行する振込処理手段として機能させる。
【００１９】
請求項６記載の発明に係る振込処理プログラムは、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されたコンピュータを、上記の入力要請手段及び振込処理手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項６記載の発明に係る振込処理プログラムを実行することにより、上記のコンピュータが請求項１に記載の振込処理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現することができる。
【００２０】
また、請求項７記載の発明に係る振込処理プログラムは、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されると共に、所定のコンピュータ・システム経由で振込受付装置と接続されたコンピュータを、前記振込受付装置を介して振込依頼者から依頼された振込が受付けられ、前記依頼された振込に基づき前記振込暗証情報が設定されている口座への入金が依頼された際に、前記振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、前記振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ前記口座への入金を実行する入金処理手段として機能させる。
【００２１】
請求項７記載の発明に係る振込処理プログラムは、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、前記振込暗証情報を前記口座の口座識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と接続されると共に、所定のコンピュータ・システム経由で振込受付装置と接続されたコンピュータを、上記の入金処理手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項７記載の発明に係る振込処理プログラムを実行することにより、上記のコンピュータが請求項２に記載の振込処理装置として機能することになり、請求項２記載の発明と同様に、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明は、口座保有者により被仕向の振込に対して振込暗証情報が設定されている口座について、振込暗証情報を口座識別情報と対応付けて記憶しておき、振込依頼者によって入力された振込暗証情報が、振込依頼者によって指定された振込先口座の口座識別情報と対応付けて記憶されている振込暗証情報と一致しているか否かを判断し、振込暗証情報が一致している場合にのみ依頼された振込又は前記口座への入金を行うようにしたので、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ１２を備えている。ホスト・コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ及び入出力ポート１２Ｄを備え、これらが互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１２Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１６、キーボード１８及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０が各々接続されている。
【００２４】
ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０には口座情報データベース（ＤＢ）が記憶されており（詳細は後述）、本発明に係る記憶手段（詳しくは請求項３，５に記載の記憶手段）に対応している。またＨＤＤ２０には各種アプリケーション・プログラムが予めインストールされている。このアプリケーション・プログラムの中には、後述する振込処理を行うための振込プログラムと、後述する口座情報通知処理を行うための口座情報通知プログラムと、後述する入金処理を行うための入金プログラムが含まれている。このうち、振込プログラムは請求項６に記載の振込処理プログラムに、入金プログラムは請求項７に記載の振込処理プログラムに各々対応しており、ホスト・コンピュータ１２は、振込プログラムを実行することで請求項１に記載の振込処理装置として機能し、入金プログラムを実行することで請求項２に記載の振込処理装置として機能する。上記の各種アプリケーション・プログラムは、例えば磁気テープ等の記録媒体を介してＨＤＤ２０にインストールすることができる。
【００２５】
ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク２４に接続されている。コンピュータ・ネットワーク２４は、特定金融機関の各支店に各々設置された営業店サーバ２６（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）が通信回線２８を介して互いに接続されて構成されており、個々の営業店サーバ２６には、個々の営業店サーバ２６と同一の支店に設置された複数台のＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預け払い機）３０が接続されている。
ＡＴＭ３０には、任意の情報を表示可能な表示部３０Ａと、情報を入力するためのタッチパネル等から成る入力部３０Ｂが設けられている。また、図示は省略するが、ＡＴＭ３０には、特定金融機関に口座を開設している顧客が所持しているキャッシュカードを装填可能で、装填されたキャッシュカードに磁気的に記録された情報を読み取り可能なカードリーダも取り付けられている。
【００２６】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は、全国銀行協会（全銀協）に設置されたコンピュータ・システム（全銀システム）３２と通信回線を介して接続されている。全銀システム３２は特定金融機関以外の各金融機関とも接続されている（図１では他の金融機関を金融機関Ａ，Ｂ，Ｃと表記して示す）。各金融機関にもホスト・コンピュータ３４が設置されており（図１では、例として金融機関Ａに設置されたホスト・コンピュータに「３４Ａ」の符号を付して示している）、各金融機関に設置されたホスト・コンピュータ３４は通信回線を介して全銀システム３２に各々接続されている。
【００２７】
なお、図示は省略するが、本実施形態では、各金融機関に設置されたホスト・コンピュータ３４のＨＤＤにも口座情報ＤＢが記憶されており、本発明に係る記憶手段（詳しくは請求項３，５に記載の記憶手段）に対応している。また、このＨＤＤには前述の振込プログラム、口座情報通知プログラム及び入金プログラムを含む各種のアプリケーション・プログラムが予めインストールされている。更に、各金融機関に設置されたホスト・コンピュータ３４も、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ１２と同様に、各金融機関に設置されたＡＴＭ３６（図１では、金融機関Ａに設置されたＡＴＭに「３６Ａ」の符号を付して示している）と通信回線や各種のコンピュータ・ネットワークを介して接続されている。
【００２８】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る特定金融機関は、特定金融機関に口座を開設している人（口座保有者）に対し、該口座保有者が保有している口座への第三者の振込（振込依頼者からの被仕向の振込）を制限することを可能とする振込制限サービスを提供している。この振込制限サービスは、振込制限サービスが適用された口座（対象口座）への振込が依頼された場合に振込依頼者に振込暗証番号を入力させ、正規の振込暗証番号が入力されなかった場合は依頼された振込又は対象口座への入金を拒否し、正規の振込暗証番号が入力された場合にのみ依頼された振込又は対象口座への入金を実行することで、対象口座への振込を制限するサービスである。
【００２９】
振込制限サービスの利用にあたっては、振込制限サービスの適用を受ける口座（対象口座）に振込暗証番号を設定する必要がある。このため、振込制限サービスの利用を所望している口座保有者は、所定の申請用紙に対象口座の口座番号、口座種別、支店名と、任意に定めた４桁の数字から成る振込暗証番号を各々記入し、記入を終えた申請用紙を特定金融機関の窓口へ提出する等によって振込制限サービスの利用を申請する。また、上記の振込制限サービスでは、対象口座に複数の振込暗証番号を設定すると共に個々の振込暗証番号に各々独立に有効期間を設定し、振込依頼者によって正規の振込暗証番号が入力された場合も該振込暗証番号の有効期間外であれば振込又は対象口座への入金を拒否することも可能とされており（以下、これを「有効期間付きの振込制限サービス」と称する）、この有効期間付きの振込制限サービスを利用する場合、口座保有者は、特定金融機関へ提出する申請用紙に複数の振込暗証番号を記入すると共に、個々の振込暗証番号の有効期間を各々記入する。
【００３０】
特定金融機関では、管理している（特定金融機関に開設されている）全ての口座の情報を、口座番号をキーとして口座情報ＤＢに記憶・管理している。単一の口座について口座情報ＤＢに記憶している情報の一例を図２(Ａ)に示す。なお、図２における「口座番号」は金融機関名、支店名（店番）、口座種別（科目）及び口座番号の一連の情報を番号化した情報である。また特定金融機関は、口座保有者から申請用紙が提出されることで振込制限サービスの利用が申請された口座については、図２(Ｂ)に示すように、申請用紙に記入されている振込暗証番号を口座情報ＤＢの対応する情報に追加記憶する。また特定金融機関は、有効期間付きの振込制限サービスの利用が申請された場合には、図２(Ｃ)に示すように、申請用紙に記入されている複数の振込暗証番号と、個々の振込暗証番号に対して設定された有効期間を、口座情報ＤＢの対応する情報に追加記憶する。従って、振込制限サービスの利用が申請された口座については、振込暗証番号（及びその有効期間）が口座番号と対応付けられて口座情報ＤＢに記憶されることになる。
【００３１】
なお、本実施形態では、特定金融機関以外の各金融機関でも上記の振込制限サービスを提供しており、各金融機関のホスト・コンピュータ３４のＨＤＤに記憶されている口座情報ＤＢにも上記と同様の情報が記憶されている。
【００３２】
また口座保有者は、振込制限サービスの利用申請を完了すると、振込暗証番号を設定した口座へ正規の振込（口座保有者が「正規」と認識した振込）を行う人に対し、設定した振込暗証番号を通知する。また、利用を申請した振込制限サービスが有効期間付きで、通知する振込暗証番号に有効期間を設定していた場合には、口座保有者は、通知した振込暗証番号の有効期間（振込可能期間）も併せて通知する。
【００３３】
次に図３を参照し、特定金融機関のホスト・コンピュータ１２で実行される振込処理について説明する。なお、この振込処理は、特定金融機関のＡＴＭ３０の表示部３０Ａに実行可能な金融取引の名称が選択肢として一覧表示されている状態で、選択肢の１つである「振込」が利用者（振込依頼者）によって選択されて振込の実行が依頼されたことを契機として、ＣＰＵ１２Ａで振込プログラムが実行されることによって実現される。また、以下ではホスト・コンピュータ１２で実行されることを前提にして振込処理を説明するが、特定金融機関以外の各金融機関においても、ＡＴＭ３６を介して振込が依頼されると同様の振込処理がホスト・コンピュータ３４で実行される。
【００３４】
ステップ１００では、振込依頼者によって振込先口座を指定させる振込先口座指定処理を行う。すなわち、振込先口座を特定するための情報として、振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別及び口座番号を指定するための画面のＡＴＭ３０の表示部３０Ａに順次表示させると共に、振込依頼者により入力部３０Ｂを介して入力された情報を振込先口座番号を構成する情報としてメモリ（ＲＡＭ１２Ｃ）に順次記憶させる。振込依頼者による振込先口座の指定が完了するとステップ１０２へ移行し、振込依頼者によって指定された振込先口座の金融機関名に基づいて、指定された振込先口座は同一金融機関の口座（同一金融機関（この場合は特定金融機関）が管理している口座）か否か判定する。
【００３５】
ステップ１０２の判定が肯定された場合はステップ１０４へ移行し、振込先口座番号をキーにしてホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０に記憶されている口座情報ＤＢを検索し、検索によって抽出された口座情報（振込先口座の口座情報）を口座情報ＤＢから読み出してメモリに記憶させる。ステップ１０６では、メモリに記憶した口座情報から口座名義人名の情報等を抽出し、抽出した情報をＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる。これにより、振込依頼者は表示部３０Ａに表示された口座名義人名等に基づいて、先に指定した振込先口座が正しいか否かを確認する。そして、振込先口座が正しければ入力部３０Ｂを介して「確認終了」を入力し、誤っていれば「取消」を入力する。
【００３６】
「取消」が入力された場合には振込先口座の指定（ステップ１００）が再度行われるが、「確認終了」が入力された場合は次のステップ１０８へ移行し、先のステップ１０４でメモリに記憶した口座情報の中に振込暗証番号が含まれているか否かに基づいて、指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座（振込制限サービスの対象口座）か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１２２へ移行する（この場合、後述するように依頼された振込処理が実行される）が、判定が肯定された場合はステップ１１０へ移行し、振込暗証番号の入力欄が設けられ振込暗証番号の入力を要請するメッセージが併記された振込暗証番号入力画面を表示部３０Ａに表示させることで、振込依頼者に対して振込暗証番号の入力を要請する。なお、ステップ１０８、１１０は本発明に係る入力要請手段に対応している。そして次のステップ１１２では、振込依頼者によって振込暗証番号が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１２を繰り返す。
【００３７】
振込依頼者が入力部３０Ｂを介して振込暗証番号を入力すると、ステップ１１２の判定が肯定されてステップ１１４へ移行し、振込依頼者によって入力された振込暗証番号が、メモリに記憶した口座情報に含まれている振込暗証番号（振込先口座に設定されている振込暗証番号）に一致しているか否か判定する。なお、振込先口座に適用されている振込制限サービスが有効期間付きである場合には、口座情報に複数の振込暗証番号が設定されているので、ステップ１１４では、入力された振込暗証番号が設定されている複数の振込暗証番号の何れかと一致しているか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１６へ移行し、振込先口座に設定されている振込暗証番号と一致しない振込暗証番号が所定回入力されたか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ１１０へ戻り、振込暗証番号を振込依頼者に再度させる。
【００３８】
そして、ステップ１１４の判定が所定回否定されると、ステップ１１６の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、入力された振込暗証番号が誤っているので依頼された振込処理を実行できない旨を振込依頼者へ通知するエラーメッセージを表示部３０Ａに表示し、依頼された振込処理を実行することなく振込処理を終了する。これにより、口座保有者が振込暗証番号を通知していない第三者による口座保有者の口座（振込暗証番号が設定されている口座）への振込が阻止される。
【００３９】
また、振込依頼者によって入力された振込暗証番号が振込先口座に設定されている振込暗証番号と一致した場合には、ステップ１１４の判定が肯定されてステップ１１８へ移行し、メモリに記憶した口座情報上で、入力された振込暗証番号に一致した振込暗証番号が有効期間を表す情報と対応付けられているか否かを判断することで、入力された振込暗証番号に有効期間が設定されているか否か判定する。この判定が肯定された場合はステップ１２０へ移行し、現在の日時が設定されている有効期間内か否か判定する。判定が否定された場合は、ステップ１２６で前述のようにエラーメッセージを表示部３０Ａに表示し、依頼された振込処理を実行することなく振込処理を終了する。これにより、振込依頼者が口座保有者から振込暗証番号の通知を受けていたとしても、同時に振込可能期間（振込暗証番号の有効期間）の通知も受けていた場合には、振込暗証番号が設定されている口座へ通知された振込可能期間外に振込を行うことが阻止される。
【００４０】
一方、ステップ１１８の判定が否定された場合（入力された振込暗証番号が設定された振込暗証番号（有効期間の設定無し）と一致した場合）及びステップ１２０の判定が肯定された場合（入力された振込暗証番号が設定された振込暗証番号（有効期間の設定有り）と一致し、かつ現在の日時が有効期間内であった場合）には、ステップ１２２において、振込金額や振込金額の決済方法、振込人名等の他の情報を振込依頼者によって指定させるその他情報指定処理を行う。なお、このステップ１２２において、振込金額の決済方法として現金投入が選択された場合には、振込金額に振込手数料を加算した金額を振込依頼者に投入させ、投入された金額を収受する処理も併せて行われる。そして、次のステップ１２４では振込依頼者から依頼された振込処理を実行する。これにより、指定された振込先口座へ指定された振込金額が入金されることになる。なお、上述したステップ１０４，１１２〜１２６は本発明に係る振込処理手段（詳しくは請求項５に記載の振込処理手段）に対応している。
【００４１】
続いて、金融機関の間での振込が依頼された場合について、金融機関ＡのＡＴＭ３６Ａを介して特定金融機関の特定口座への振込が依頼された場合を例に説明する。なお、この例において、金融機関Ａのホスト・コンピュータ３４Ａ及びＡＴＭ３６Ａは本発明に係る振込受付装置（詳しくは請求項４に記載の振込受付装置）として機能する。ＡＴＭ３６Ａを介して振込依頼者から振込が依頼されると、金融機関Ａのホスト・コンピュータ３４Ａでも図３に示す振込処理が実行される。この例では、振込依頼者によって指定された振込先口座が別の金融機関（特定金融機関）の口座であるので、振込処理のステップ１０２の判定が否定されてステップ１２８へ移行し、指定された振込先口座を管理する振込先金融機関（この場合は特定金融機関）へ指定された振込先口座番号を通知する情報を全銀システム３２を介して送信することで、振込先口座の情報（例えば口座名義人名等）を通知するよう振込先金融機関へ要請する。次のステップ１３０では、振込先口座の情報が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３０を繰り返す。
【００４２】
振込先金融機関（特定金融機関）のホスト・コンピュータ１２は、振込元金融機関（この場合は金融機関Ａ）から振込先口座番号を通知する情報を全銀システム３２経由で受信すると、ＣＰＵ１２Ａによって口座情報通知が実行されることで、図４に示す口座情報通知処理を行う。この口座情報通知処理では、まずステップ１５０において、振込元金融機関から通知された振込先口座番号をキーにしてホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０に記憶されている口座情報ＤＢを検索し、検索によって抽出された口座情報（振込先口座の口座情報）を口座情報ＤＢから読み出してメモリに記憶させる。
【００４３】
次のステップ１５２では、先のステップ１５０でメモリに記憶した口座情報の中に振込暗証番号が含まれているか否かに基づいて、指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座（振込制限サービスの対象口座）か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５４へ移行し、口座情報ＤＢから読み出してメモリに記憶させた口座情報の一部又は全部を全銀システム３２経由で振込元金融機関のホスト・コンピュータ３４Ａへ送信し、処理を終了する。また、ステップ１５２の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行し、口座情報ＤＢから読み出してメモリに記憶させた口座情報から少なくとも振込暗証番号を除外した情報に、振込先口座は振込暗証番号が設定された口座であることを意味する属性情報を付加した後に、属性情報を付加した情報を全銀システム３２経由で振込元金融機関のホスト・コンピュータ３４Ａへ送信し、処理を終了する。なお、上述した口座情報通知処理は請求項３に記載の送信手段に対応している。
【００４４】
振込先金融機関のホスト・コンピュータ１２から送信された上記の情報が振込元金融機関のホスト・コンピュータ３４Ａで受信されると、振込処理（図３）のステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３２へ移行し、受信した情報から口座名義人名等の情報を抽出し、抽出した情報をＡＴＭ３６Ａの表示部に表示させる。これにより、振込依頼者は表示された口座名義人名等に基づいて、先に指定した振込先口座が正しいか否かを確認し、振込先口座が正しければ入力部を介して「確認終了」を入力し、誤っていれば「取消」を入力する。「取消」が入力された場合には振込先口座の指定（ステップ１００）が再度行われるが、「確認終了」が入力された場合は次のステップ１３４へ移行し、振込先金融機関から受信した情報に属性情報が含まれているか否かに基づいて、指定された振込先口座が振込暗証番号の設定されている口座か否か判定する。
【００４５】
判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１４０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１３６へ移行し、ＡＴＭ３６Ａの表示部に振込暗証番号入力画面を表示させることで、振込依頼者に対して振込暗証番号の入力を要請する。次のステップ１３８では振込依頼者によって振込暗証番号が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３８を繰り返す。ＡＴＭ３６Ａの入力部を介して振込依頼者が振込暗証番号を入力すると、ステップ１３８の判定が肯定されてステップ１４０へ移行し、先に説明したステップ１２２と同様に、振込金額や振込金額の決済方法、振込人名等の他の情報を振込依頼者によって指定させるその他情報指定処理を行う。
【００４６】
次のステップ１４２では、振込依頼者によって指定された振込先口座番号や振込金額、振込人名等の情報を、全銀協で定められたフォーマット（全銀フォーマット）に編集することで、全銀フォーマットに準拠した振込データを生成する。なお、全銀フォーマットには振込依頼者を表す４桁の数字を設定するための振込依頼者番号欄が設けられているが、振込先口座が振込暗証番号の設定されている口座である場合、ステップ１４２では、振込依頼者によって入力された振込暗証番号を振込データの振込依頼者番号欄に設定する。そしてステップ１４４では、ステップ１４２で生成した振込データを全銀システム３２経由で振込先金融機関のホスト・コンピュータ１２へ送信することで、振込先口座への入金を振込先金融機関へ依頼し、振込処理を終了する。
【００４７】
このように、本実施形態では、金融機関の間での振込が振込依頼者から依頼された場合に、振込元金融機関では、指定された振込先口座が振込暗証番号の設定されている口座か否かや、入力された振込暗証番号が振込先口座に設定されている振込暗証番号に一致しているか否かに拘らず、依頼された振込が受付けされる。
【００４８】
一方、振込先金融機関のホスト・コンピュータ１２は、振込元金融機関のホスト・コンピュータ３４Ａから全銀システム３２経由で振込データを受信すると、ＣＰＵ１２Ａが入金プログラムを実行することで図５に示す入金処理を行う。この入金処理では、まずステップ１６０において、振込元金融機関のホスト・コンピュータ３４Ａから受信した振込データに設定されている振込先口座番号をキーにしてホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０に記憶されている口座情報ＤＢを検索し、検索によって抽出された口座情報（振込先口座の口座情報）を口座情報ＤＢから読み出してメモリに記憶させる。次のステップ１６２では、ステップ１６０でメモリに記憶した口座情報の中に振込暗証番号が含まれているか否かに基づいて、指定された振込先口座が振込暗証番号が設定されている口座（振込制限サービスの対象口座）か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１７２へ移行し、振込元金融機関から依頼された振込先口座への入金処理を実行する。
【００４９】
また、ステップ１６２の判定が肯定された場合はステップ１６４へ移行し、受信した振込データの振込依頼者番号欄に設定されている情報を振込暗証番号として抽出する。ステップ１６６では、振込データから抽出した振込暗証番号（振込依頼者によって入力された振込暗証番号）が、メモリに記憶した口座情報に含まれている振込暗証番号（振込先口座に設定されている振込暗証番号）に一致しているか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１７４へ移行し、通知された振込暗証番号が誤っているので依頼された入金処理を実行できない旨を通知するエラー応答を振込元金融機関へ送信し、依頼された入金処理を実行することなく入金処理を終了する。これにより、口座保有者が振込暗証番号を通知していない第三者から、口座保有者の口座（振込暗証番号が設定されている口座）への振込が振込元金融機関へ依頼された場合にも、前記口座への入金が阻止されることで、依頼された振込が成立することが阻止される。
【００５０】
また、振込依頼者によって入力された振込暗証番号が振込先口座に設定されている振込暗証番号と一致した場合には、ステップ１６６の判定が肯定されてステップ１６８へ移行し、メモリに記憶した口座情報上で、入力された振込暗証番号に一致した振込暗証番号が有効期間を表す情報と対応付けられているか否かを判断することで、入力された振込暗証番号に有効期間が設定されているか否か判定する。この判定が肯定された場合はステップ１７０へ移行し、現在の日時が設定されている有効期間内か否か判定する。判定が否定された場合は、ステップ１７４で前述のように振込元金融機関へエラー応答を送信し、依頼された入金処理を実行することなく入金処理を終了する。これにより、振込依頼者が口座保有者から振込暗証番号の通知を受けていたとしても、同時に振込可能期間（振込暗証番号の有効期間）の通知も受けていた場合には、振込暗証番号が設定されている口座へ通知された振込可能期間外に振込を行うことが阻止される。
【００５１】
一方、ステップ１６８の判定が否定された場合（入力された振込暗証番号が設定された振込暗証番号（有効期間の設定無し）と一致した場合）及びステップ１７０の判定が肯定された場合（入力された振込暗証番号が設定された振込暗証番号（有効期間の設定有り）と一致し、かつ現在の日時が有効期間内であった場合）にはステップ１７２へ移行し、振込元金融機関から依頼された振込先口座への入金処理を実行し、入金処理を終了する。これにより、振込依頼者が振込元金融機関へ依頼した振込暗証番号が設定されている口座への振込が成立することになる。なお、上述した入金処理は本発明に係る入金処理手段（詳しくは請求項５に記載の入金処理手段）に対応しており、ステップ１６４は請求項４に記載の入金処理手段に対応している。
【００５２】
このように、本実施形態では、口座保有者が保有口座への振込の制限を所望している場合にも、口座保有者が、予定している保有口座への振込を全て把握し、予定している個々の振込に対して事前に識別情報を各々設定し、かつ予定している個々の振込を行う振込依頼者に対して各々異なる識別情報を通知する、という煩雑な作業を行う必要はなく、保有口座に対して振込暗証情報を設定すると共に、保有口座に対して正規の振込を行う振込依頼者に対して同一の振込暗証情報を通知するのみで、上記口座への正規の振込以外の振込（振込暗証情報を通知していない振込依頼者からの振込）を阻止することができるので、正規の振込以外の振込を制限することを、口座保有者に負担をかけることなく実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、口座保有者が保有口座への振込が可能な期間にも制限を設けることを所望している場合にも、口座保有者が振込暗証番号と共にその有効期間も設定するのみで、保有口座への有効期間外の振込を阻止することができるので、口座保有者の利便性を向上させることができる。
【００５４】
上述した本実施形態の効果について、具体例を挙げて更に説明する。例えば大学が受験料振込口座への振込によって受験希望者から受験料を収受する場合、受験料の振込期限を「受験日の１週間前迄」と規定して受験希望者へも通知しているにも拘らず、稀に振込期限を過ぎた後に受験料振込口座へ受験料が振込まれることがある。そして、仮に「振込期限までに受験料の振込が無い場合は受験資格無しとする」という規定を設けていたとしても、振込期限を過ぎた後に受験料振込口座へ受験料が振り込まれることで、手続上受験料を受け取ったことになってしまうと、大学側としては明確な受験拒否をしにくいという不都合が生ずる。また、振込まれた受験料を受験希望者へ返還することも労力とコストを要するため、規定違反ではあるものの受験を認めるというケースが現実にはよく見られる。このケースでは、受験料の振込のために受験料振込口座の口座番号自体は受験希望者へ通知する必要があるため、口座番号を教示しないことで予定外の振込（振込期限を過ぎた後の振込）を制限（阻止）することはできない。
【００５５】
これに対して本実施形態では、口座保有者としての大学側が、受験料振込口座に対して振込暗証番号"0001"を設定すると共に、この振込暗証番号"0001"の有効期間として上記の振込期限を末尾とする期間を設定しておき、この振込暗証番号"0001"を各受験希望者に通知することで、振込期限を過ぎた後に受験料振込口座へ受験料が振込まれることを阻止することができる。また、大学側が、或る受験希望者に対しては個別事情を斟酌し振込期限を過ぎた後も受験料の振込を許容する場合にも、同じ口座に別の振込暗証番号"0002"も設定し、この振込暗証番号"0002"については有効期間を設定しないか、或いは振込期限を先頭とする有効期間を設定し、上記受験希望者に対してのみ別の振込暗証番号"0002"を事前に又は振込期限を過ぎた後に通知することで実現可能である。
【００５６】
また、例えば大学にとって「授業料」と「寄付金」はまったく性格が異なる資金であるため、授業料振込口座と寄付金振込口座を各々設け、口座自体を分けて授業料と寄付金を区分管理している場合、学生（又はその親）は、日頃授業料振込口座に授業料を振り込んでいるため、寄付金の振込に際しても寄付金振込口座ではなくて授業料振込口座に振り込んでしまう可能性がある。特に、インターネットバンキングや振込カードを利用して振込を行っている場合は、授業料振込口座が振込先口座として登録されているので、授業料振込口座に振り込んでしまう可能性が高い。大学（或いは特殊法人や財団法人、社団法人等の公益法人）は資金の厳密な区分管理が求められているので、事業や資金の目的に応じて別々の口座で資金を管理していることが多く、或る目的の資金を管理するための口座に別の目的の資金が誤って振込まれた場合、振込まれた資金を一旦引き出して本来の口座に入金し直す、という煩雑な事務処理が必要となる。
【００５７】
これに対して本実施形態では、口座保有者としての大学側が、通常は授業料振込口座に振込暗証番号"0010"を設定しておき（この場合、学生（又はその親）は事前に登録した授業料振込口座への授業料振込の都度、大学側から通知された振込暗証番号"0010"を入力することになる）、寄付金の振込要請を行う場合に、振込先口座として寄付金振込口座の口座番号と振込暗証番号を通知すると共に、授業料振込口座の振込暗証番号を"0010"から別の番号に変更しておけば（寄付金振込口座の振込暗証番号を一時的に"0010"に設定してもよい）、寄付金の振込者（例えば学生の親）が、授業料振込時と振込先口座及び振込暗証番号が相違していることに気付かずに、通常の振込暗証番号"0010"を入力して授業料振込口座への寄付金の振込を行おうとしても、振込暗証番号の不一致に基づいて授業料振込口座への寄付金の振込が阻止される。これにより、寄付金の振込先口座が授業料振込時の振込先口座と相違していることを振込者に認識させることができ、或る目的の資金を管理するための口座（この場合は授業料振込口座）に別の目的の資金（この場合は寄付金）が誤って振り込まれてしまうことを制限（阻止）することができる。
【００５８】
なお、上記ではＡＴＭを介して振込依頼者から振込が依頼される例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、振込依頼者が金融機関の営業店に来店して振込を依頼する場合や、インターネット・バンキングを利用して携帯端末やＰＣ（パーソナル・コンピュータ）から振込を依頼する場合、エレクトロニック・バンキング（ＥＢ）を利用してＯＣから振込を依頼する場合にも適用可能であることは言うまでもない。
【００５９】
また、上記では有効期間付きの振込制限サービスにおいて、単一の口座に設定する複数の振込暗証番号に各々有効期間が設定される場合を説明したが、これに限定されるものではなく、単一の口座に設定する複数の振込暗証番号のうちの一部についてのみ有効期間を設定することを可能としてもよい。
【００６０】
また、上記では金融機関の間の振込が依頼された場合に、振込依頼者によって入力された振込暗証番号が正しいか否かの判定を振込先金融機関で行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、振込先金融機関から振込元金融機関へ振込暗証番号を通知することで、上記の判定を振込元金融機関側で行い、振込依頼者から入力された振込暗証番号が誤っていた場合には振込元金融機関が振込の依頼を受付けないようにしてもよい。
【００６１】
更に、上記では個々の金融機関が管理している口座に設定された振込暗証番号や有効期間が、個々の金融機関で管理（個々の金融機関に設置されたホスト・コンピュータのＨＤＤに記憶された口座情報ＤＢに登録）されている例を説明したが、これに限定されるものではなく、振込暗証番号や有効期間、口座番号等の情報を、例えば全銀システム３２に設けられたＨＤＤ等で一括管理するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記では特定金融機関を含む各金融機関が振込制限サービスを各々提供し、各金融機関のホスト・コンピュータが図３に示す振込処理、図４に示す口座情報通知処理、図５に示す入金処理を各々行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、振込制限サービスを単一の金融機関（例えば特定金融機関）でのみ行うようにしてもよい。この態様は、特定金融機関以外の各金融機関のホスト・コンピュータを、振込制限サービスを提供している特定金融機関の口座への振込が依頼された際に、振込処理（図３）のステップ１３４〜１３８、１４２の処理を実行するように構成するのみで実現することができる。また、これに代えて、振込暗証番号を設定した口座への振込依頼を、該口座を管理している金融機関でのみ受付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】口座情報ＤＢに記憶される個々の口座の口座情報の一例を示す図表である。
【図３】振込処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】口座情報通知処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】入金処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  コンピュータ・システム
１２  ホスト・コンピュータ
２０  ＨＤＤ
３０  ＡＴＭ
３２  全銀システム
３４  ホスト・コンピュータ
３６  ＡＴＭ
【図１】
2006065715.tif 000003
【図２】
2006065715.tif 000004
【図３】
2006065715.tif 000005
【図４】
2006065715.tif 000006
【図５】
2006065715.tif 000007