(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客が関連事業の手配を容易に行い得るとともに、必要な事業の手配を忘れないようにする。【解決手段】土壌環境保全−情報共有サーバ８が、顧客端末２から事務局端末７へ送られた顧客からの受注内容を登録する受発注管理ＤＢ１３と、事業種別に事業者名と連絡先とを登録する事業種別管轄エリアＤＢ１４と、顧客名称と連絡先と設備内容とを登録する顧客情報ＤＢ１１と、顧客設備に対する事業結果を登録する顧客設備履歴ＤＢ１５とを有し、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、受注内容と事業種別の事業者名とに基づき、受注内容に応じた事業者端末３〜６に顧客情報を添付して事業の発注を発信し、また顧客設備に対する事業結果に基づきさらに必要な事業を判断して、その必要な事業の事業者端末３〜６に顧客情報および顧客設備履歴ＤＢ１５に登録された事業結果を添付して対策検討依頼を発信する土壌環境保全支援システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々通信回線を介して顧客端末、気密検査事業者端末、改修工事事業者端末、土壌調査事業者端末および土壌修復事業者端末に接続可能であるとともに互いに接続可能な、事務局端末と、土壌環境保全−情報共有サーバと、土壌環境保全−結果対策サーバと、を具え、
前記土壌環境保全−情報共有サーバは、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの注文の受注内容を登録する受発注管理データベースと、気密検査事業と改修工事事業と土壌調査事業と土壌修復事業とにつき事業種別に事業者名と連絡先とを登録する事業種別データベースと、顧客の名称と連絡先と設備内容とを顧客情報として登録する顧客情報データベースと、顧客の設備に対する事業結果を登録する顧客設備履歴データベースとを有し、
前記土壌環境保全−結果対策サーバは、前記受発注管理データベースに登録された受注内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち受注内容に応じた事業者の端末に前記顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報を添付して事業の発注を発信する事業発注手段と、前記顧客設備履歴データベースに登録された顧客の設備に対する事業結果に基づきさらに必要な事業を判断して、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記必要な事業の事業者の端末に前記顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報および前記顧客設備履歴データベースに登録された当該顧客の設備に対する事業結果を添付して対策検討依頼を発信する対策検討依頼手段と、を有してなる、土壌環境保全支援システム。
【請求項２】
前記土壌環境保全−情報共有サーバの前記受発注管理データベースは、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの見積依頼内容も登録し、
前記土壌環境保全−結果対策サーバは、前記受発注管理データベースに登録された見積依頼内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記見積依頼内容に応じた事業者の端末に見積依頼を発信する見積依頼手段も有する、請求項１記載の土壌環境保全支援システム。
【請求項３】
前記土壌環境保全−情報共有サーバは、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの問合せの内容を登録する問合せ情報データベースも有し、
前記土壌環境保全−結果対策サーバは、問合せ情報データベースに登録された問合せ内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記問合せ内容に応じた事業者の端末に回答依頼を発信する回答依頼手段も有する、請求項１または２記載の土壌環境保全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地下タンクおよび地下埋設配管の周辺の土壌環境を保全する土壌環境保全総合サービスの提供のために用いられる土壌環境保全支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドや工場、ビル等が持つ地下タンクおよび地下埋設配管については、その周辺の土壌環境を保全するため、消防法第１４条の３の２に基づき定期点検が義務付けられているが、平成１５年１２月１７日に公布され平成１６年４月１日より施行された「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」（平成１５年総務省令第１４３号）による改正後の「危険物の規制に関する規則」の第６２条の５の２、第６２条の５の３によって、点検周期が１年毎から３年毎に緩和される要件が従来より厳しく規定された。また、平成１５年１２月１７日に公布され平成１６年４月１日より施行された「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件」（平成１５年総務省告示第７３３号）のよる改正後の「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」の第７１条、第７１条の２によって、上記地下タンク等の点検時の気密検査として気相部の検査の他に液相部の検査も加えられ、その液相部の検査は新たな検査技術で行う必要がある。
【０００３】
さらに、平成１４年５月２９日に公布され平成１５年２月１５日に施行された「土壌汚染対策法」の第２条の内容を具体的に規定した、平成１４年１１月１３日に公布され平成１５年２月１５日に施行された「土壌汚染対策法施行令」（政令第３３６号）の第１条では、鉛、トリクロロエチレン、カドミウム等が規制対象に含まれる一方で油含有土壌は規制対象外とされていたが、平成１６年中発行予定の「油漏洩に関する規制のガイドライン」により、油含有土壌も規制対象とされる可能性が高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように油漏洩が規制対象となると、地下タンクおよび地下埋設配管の上記点検での気密検査時に異常が認められた場合には、それらの設備の改修だけでなく、その設備が埋設されている土地およびその周辺の土壌の汚染調査、さらには汚染土壌の修復が必要となる。
【０００５】
しかしながら従来は、地下タンクや地下埋設配管等の設備の気密検査と、それらの設備の漏洩箇所補修と、土壌汚染調査と、油汚染土壌の修復とを、それぞれ別個の事業者が行っており、これらの事業サービスを統括的に提供するシステムが存在しなかったため、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等（顧客）が、これら複数の事業の提供を個別にあるいは幾つかについて順次に受ける必要がある場合に、事業者の手配が困難であったり、気密検査時に異常が認められてもその設備の改修だけを行ってその設備が埋設されている土地およびその周辺の土壌の汚染調査や汚染土壌の修復をし忘れたりするという可能性があった。
【０００６】
さらに、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、上記複数の事業の幾つかについて提供を順次に受ける必要がある場合に、顧客の設備情報等の、それらの事業者同士で共用可能な情報を複数の事業者に何度も繰り返し提供する必要があって、依頼の手間が煩雑であるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、専門技術を有する事業者または部門を組織し、情報を管理された状況で共有して、一連の業務を統括的かつ効率的に実施し得るようにすることで上記課題を有利に解決するものであり、請求項１記載のこの発明の土壌環境保全支援システムは、各々通信回線を介して顧客端末、気密検査事業者端末、改修工事事業者端末、土壌調査事業者端末および土壌修復事業者端末に接続可能であるとともに互いに接続可能な、事務局端末と、土壌環境保全−情報共有サーバと、土壌環境保全−結果対策サーバと、を具え、前記土壌環境保全−情報共有サーバが、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの注文の受注内容を登録する受発注管理データベースと、気密検査事業と改修工事事業と土壌調査事業と土壌修復事業とにつき事業種別に事業者名と連絡先とを登録する事業種別データベースと、顧客の名称と連絡先と設備内容とを顧客情報として登録する顧客情報データベースと、顧客の設備に対する事業結果を登録する顧客設備履歴データベースとを有し、前記土壌環境保全−結果対策サーバが、前記受発注管理データベースに登録された受注内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち受注内容に応じた事業者の端末に前記顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報を添付して事業の発注を発信する事業発注手段と、前記顧客設備履歴データベースに登録された顧客の設備に対する事業結果に基づきさらに必要な事業を判断して、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記必要な事業の事業者の端末に前記顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報および前記顧客設備履歴データベースに登録された当該顧客の設備に対する事業結果を添付して対策検討依頼を発信する対策検討依頼手段と、を有してなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる土壌環境保全支援システムにあっては、土壌環境保全−結果対策サーバの事業発注手段が、土壌環境保全−情報共有サーバの受発注管理データベースに登録された、顧客端末から事務局端末へ送られてきた顧客からの注文の受注内容と、事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、気密検査事業者端末と改修工事事業者端末と土壌調査事業者端末と土壌修復事業者端末とのうち受注内容に応じた事業者の端末に、土壌環境保全−情報共有サーバの顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報を添付して事業の発注を発信し、また、土壌環境保全−結果対策サーバの対策検討依頼手段が、土壌環境保全−情報共有サーバの顧客設備履歴データベースに登録された顧客の設備に対する事業結果に基づきさらに必要な事業を判断して、気密検査事業者端末と改修工事事業者端末と土壌調査事業者端末と土壌修復事業者端末とのうち前記必要な事業の事業者の端末に、土壌環境保全−情報共有サーバの顧客情報データベースに登録された当該顧客に関する顧客情報および顧客設備履歴データベースに登録された当該顧客の設備に対する事業結果を添付して対策検討依頼を発信する。
【０００９】
従って、この発明の土壌環境保全支援システムによれば、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等（顧客）が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の個別の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの事業発注手段が、必要な事業の事業者の端末に事業の発注を発信するので、顧客が事業の手配を容易に行うことができ、また、気密検査事業の結果からさらに改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの対策検討依頼手段が、必要な事業の事業者の端末に対策検討依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末等へ受けた対策提案を顧客端末に発信することで、顧客が関連事業の手配を容易に行うことができ、必要な事業の提供を受け忘れたりすることもない。
【００１０】
さらに、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、上記複数の事業の幾つかについてその提供を順次に受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの事業発注手段および対策検討依頼手段が、それらの事業者同士で共用可能な情報である顧客情報や当該顧客の設備に対する事業結果を事業者端末に送ることから、それら共用可能な情報を複数の事業者に何度も繰り返し提供する必要がないので、事業の依頼の際の手間を大幅に省くことができる。
【００１１】
なお、この発明の土壌環境保全支援システムにおいては、請求項２に記載のように、前記土壌環境保全−情報共有サーバの前記受発注管理データベースが、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの見積依頼内容も登録し、前記土壌環境保全−結果対策サーバが、前記受発注管理データベースに登録された見積依頼内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記見積依頼内容に応じた事業者の端末に見積依頼を発信する見積依頼手段も有していても良い。
【００１２】
このようにすれば、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の提供を受ける必要がある場合に、顧客端末から事務局端末へ見積依頼を送れば、土壌環境保全−結果対策サーバの見積依頼手段が、土壌環境保全−情報共有サーバの受発注管理データベースに登録された見積依頼内容と事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、必要な事業の事業者の端末に見積依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末等へ受けた見積を顧客端末に発信することで、顧客が必要な事業の見積を容易に入手することができる。
【００１３】
さらに、この発明の土壌環境保全支援システムにおいては、請求項３に記載のように、前記土壌環境保全−情報共有サーバが、前記顧客端末から前記事務局端末へ送られてきた顧客からの問合せの内容を登録する問合せ情報データベースも有し、前記土壌環境保全−結果対策サーバが、問合せ情報データベースに登録された問合せ内容と前記事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、前記気密検査事業者端末と前記改修工事事業者端末と前記土壌調査事業者端末と前記土壌修復事業者端末とのうち前記問合せ内容に応じた事業者の端末に回答依頼を発信する回答依頼手段も有していても良い。
【００１４】
このようにすれば、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業について問合せしたい場合に、顧客端末から事務局端末へ問合せを送れば、土壌環境保全−結果対策サーバの回答依頼手段が、土壌環境保全−情報共有サーバの問合せ情報データベースに登録された問合せ内容と事業種別データベースに登録された事業種別の事業者名とに基づき、必要な事業の事業者の端末に回答依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末等へ受けた問合せの回答を顧客端末に発信することで、顧客が問合せに対する回答を容易に入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の土壌環境保全支援システムの一実施例が実行する処理を示すフローチャート、図２は、上記実施例の土壌環境保全支援システムの構成を示す説明図であり、図中、符号１は通信回線としてのインターネット、２はガソリンスタンド、地下タンク保有工場、地下タンク保有ビル等をそれぞれ所有する各顧客が持つ顧客端末、３は気密検査事業者が持つ気密検査事業者端末、４は土壌調査事業者が持つ土壌調査事業者端末、５は改修工事事業者が持つ改修工事事業者端末、６は土壌修復事業者が持つ土壌修復事業者端末、７は事務局に設置された事務局端末をそれぞれ示し、これら端末２〜７は何れもあらかじめ与えられたプログラムに基づいて処理を行う通常のパーソナルコンピュータで構成されて互いにインターネット１を介して接続可能とされている。
【００１６】
さらに、符号８は土壌環境保全−情報共有サーバ、９は土壌環境保全−結果対策サーバをそれぞれ示し、これらサーバ８，９は、何れもあらかじめ与えられたプログラムに基づいて処理を行う通常のワークステーションまたはパーソナルコンピュータで構成されて上記事務局に設置され、互いにおよび上記各端末２〜７とインターネット１を介して接続可能とされている。
【００１７】
そして、ここにおける土壌環境保全−情報共有サーバ８は、顧客情報データベース（ＤＢ）１１と、問合せ情報データベース（ＤＢ）１２と、受発注管理データベース（ＤＢ）１３と、事業種別データベースとしての事業種別管轄エリアデータベース（ＤＢ）１４と、顧客設備履歴データベース（ＤＢ）１５とを有し、事務局端末７または土壌環境保全−結果対策サーバ９から受け取った情報をその内容に応じて分類してそれらのデータベース１１〜１５に登録する処理および、事務局端末７または土壌環境保全−結果対策サーバ９からの要求に応じてそれらのデータベース１１〜１５から情報を読み出して出力する処理を行う。各データベース１１〜１５に登録する情報については後述する。
【００１８】
さらに、ここにおける土壌環境保全−情報共有サーバ８および土壌環境保全−結果対策サーバ９は、図１に示す手順に従って、以下に説明するように土壌環境保全支援処理を行う。すなわち、ステップＳ１で、顧客から何れかの顧客端末２を介し事務局端末７に問合せが有った場合は、事務局は、先ずステップＳ２で、その問合せ内容に付随する顧客情報およびタンク情報と顧客設備の履歴情報とを抽出し、事務局端末７から顧客情報およびタンク情報を土壌環境保全−情報共有サーバ８の顧客情報ＤＢ１１に登録するとともに顧客設備の履歴情報を土壌環境保全−情報共有サーバ８の顧客設備履歴ＤＢ１５に登録する。次いで事務局は、ステップＳ３で、その問合せ内容自体を、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の問合せ情報ＤＢ１２に登録する。
【００１９】
これにより土壌環境保全−情報共有サーバ８は、ステップＳ４で、登録内容が必要要件を満たすか否かを判断する。土壌環境保全−情報共有サーバ８の各データベースは、事務局の他、各事業者がそこに情報を登録することにより、異事業者間でそれらの情報を有効活用できるようにすることを目的としており、それゆえ、上記必要要件とは、事業者の作業を効率化するために登録する情報の要件（基準）を指し、図３（ａ）に示すように、顧客情報としては、顧客設備名、住所、電話番号（ＴＥＬ）、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、敷地面積、設備図面等を含み、タンク情報としては、タンク数、タンク構造、油種、タンク容量（申請容量または最大容量）等を含む。
【００２０】
例えば、事務局に問合せがあった場合、「顧客情報」は、顧客にその問合せへの回答をするために不可欠の情報であるため必要要件であり、「タンク情報」は、対応事業者（例えば気密検査やその次の改修工事の事業者）の作業を考慮して、早い段階でタンクに関する情報を登録しておくことにより、各対応事業者が顧客に対して新たに質問する手間を省くことができ、事業者の作業を効率化することができるものである。
【００２１】
ステップＳ４での判断で登録内容が未だ必要要件に満たない場合には、土壌環境保全−情報共有サーバ８は事務局端末７にその旨を表示し、事務局は事務局端末７から顧客端末２を介し顧客に不足している必要要件を求め、顧客は、ステップＳ５で、必要要件を記入した問合せシートをＥメール等にして顧客端末２を介し事務局端末７に送り、その後はステップＳ２へ戻る。
【００２２】
一方、ステップＳ４での判断で登録内容が必要要件を満たす場合には、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、ステップＳ６で、先にステップＳ３で登録した問合せ情報を参照して、問合せ事業種の決定処理を行う。この問合せ事業種の決定処理では、図３（ｂ）に示すように、四種類の対象事業種のうち登録された項目に該当する事業種を問合せ事業種に決定する。例えば、問合せ情報に気密検査に関する問合せ項目が含まれていたら、気密検査事業を問合せ事業種とする。
【００２３】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、ステップＳ７で、対応事業者の決定処理を行う。この対応事業者の決定処理では、上記決定した問合せ事業種と、先にステップＳ２で登録した当該問合せに関する顧客住所とから、図３（ｃ）に示す如き事業種別管轄エリアＤＢ１４の、図３（ｄ）に示す如き情報を参照して、その問合せ事業種で、その顧客住所に対応する管轄エリアの事業者を決定する。例えば、問合せ事業種が気密検査で、顧客住所が関東の場合は、図３（ｄ）に示す情報からはＢ社を対応事業者に決定する。
【００２４】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、問合せ情報と併せて顧客情報を、その決定した対応事業者の事業者端末、例えば問合せが気密検査に関するものであれば気密検査事業者の事業者端末３に、問合せが土壌調査に関するものであれば土壌調査事業者の事業者端末４に、問合せが改修工事に関するものであれば改修工事事業者の事業者端末５に、そして問合せが土壌修復に関するものであれば土壌修復事業者の事業者端末６に送って問合せに対する回答を求める。
【００２５】
しかしてステップＳ８−１〜Ｓ８−４の何れかで問合せ事業者が回答を作成してその事業者端末３〜６から事務局端末７に回答を送ると、事務局は、ステップＳ９で、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の問合せ情報ＤＢ１２にその回答を登録し、続くステップＳ１０で、その回答を事務局端末７から、問い合わせてきた顧客の顧客端末２にＥメール等で送付する。
【００２６】
この回答を受け取った顧客が、次にステップＳ１１で、顧客端末２を介し事務局端末７に見積依頼を送った場合は、事務局は、先ずステップＳ１２で、その見積依頼内容を、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の受発注管理ＤＢ１３に登録する。
【００２７】
これにより土壌環境保全−情報共有サーバ８は、ステップＳ１３で、登録内容が必要要件を満たすか否かを判断する。ここでの必要要件とは、これ以降のステップで見積を依頼される事業者にとって必要な情報の要件（基準）を指し、図４（ａ）に示すように、見積依頼情報の他に顧客情報も含む。顧客情報としては、顧客設備名、住所、電話番号（ＴＥＬ）、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、敷地面積等を含み、タンク情報としては、タンク数、タンク構造、油種、タンク容量等を含む。また、見積依頼情報としては、見積依頼日、見積依頼種別、希望実施日、油種、検査タンク数、タンク容量等を含む。
【００２８】
例えば、事務局に事前に問合せがなくて見積依頼があった場合、顧客情報は未だ登録されていないため、見積依頼情報と顧客情報との両方を登録する必要がある。一方、事務局に事前に問合せがあって見積依頼があった場合、顧客情報は既に登録されているため、見積依頼情報だけを登録すれば足りる。
【００２９】
ステップＳ１３での判断で登録内容が未だ必要要件に満たない場合には、土壌環境保全−情報共有サーバ８は事務局端末７にその旨を表示し、事務局は事務局端末７から顧客端末２を介し顧客に不足している必要要件を求め、顧客は、ステップＳ１４で、必要要件を記入した問合せシートをＥメール等にして顧客端末２を介し事務局端末７に送り、その後はステップＳ１２へ戻る。
【００３０】
一方、ステップＳ１３での判断で登録内容が必要要件を満たす場合には、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、ステップＳ１５で、先にステップＳ１２で登録した見積依頼内容を参照して、見積依頼事業種の決定処理を行う。この見積依頼事業種の決定処理では、図４（ｂ）に示すように、四種類の対象事業種のうち登録された項目に該当する事業種を見積依頼事業種に決定する。例えば、見積依頼内容に気密検査に関する見積依頼項目が含まれていたら、気密検査事業を見積依頼事業種とする。
【００３１】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、ステップＳ１６で、対応事業者の決定処理を行う。この対応事業者の決定処理では、上記決定した見積依頼事業種と、先にステップＳ１２またはステップＳ２で登録した当該見積依頼に関する顧客住所とから、図３（ｃ）に示す如き事業種別管轄エリアＤＢ１４の、図３（ｄ）に示す如き情報を参照して、その見積依頼事業種で、その顧客住所に対応する管轄エリアの事業者を決定する。例えば、見積依頼事業種が気密検査で、顧客住所が関東の場合は、図３（ｄ）に示す情報からはＢ社を対応事業者に決定する。
【００３２】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、見積依頼内容と併せて顧客情報を、その決定した対応事業者の事業者端末、例えば見積依頼が気密検査に関するものであれば気密検査事業者の事業者端末３に、見積依頼が土壌調査に関するものであれば土壌調査事業者の事業者端末４に、見積依頼が改修工事に関するものであれば改修工事事業者の事業者端末５に、そして見積依頼が土壌修復に関するものであれば土壌修復事業者の事業者端末６に送って見積依頼に対する見積作成を求める。
【００３３】
しかしてステップＳ１７−１〜Ｓ１７−４の何れかで見積依頼事業者が見積を作成してその事業者端末３〜６から事務局端末７に見積を送ると、事務局は、ステップＳ１８で、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の受発注管理ＤＢ１３にその見積を登録し、続くステップＳ１９で、その見積を事務局端末７から、見積依頼をしてきた顧客の顧客端末２にＥメール等で送付する。
【００３４】
この見積を受け取って検討した顧客が、次にステップＳ２１で、顧客端末２を介し事務局端末７に注文を送った（発注した）場合は、事務局は、先ずステップＳ２２で、その注文内容を、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の受発注管理ＤＢ１３に登録する。
【００３５】
これにより土壌環境保全−情報共有サーバ８は、ステップＳ２３で、登録内容が必要要件を満たすか否かを判断する。ここでの必要要件とは、これ以降のステップで作業を依頼される事業者にとって必要な情報の要件（基準）を指し、注文情報の他、先のステップＳ１２と同様、図５（ａ）に示すように、顧客情報も含む。顧客情報としては、顧客設備名、住所、電話番号（ＴＥＬ）、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、敷地面積等を含み、タンク情報としては、タンク数、タンク構造、油種、タンク容量等を含む。また、注文情報としては、注文日、注文種別、作業実施日、油種、作業タンク数等を含む。
【００３６】
例えば、事務局に事前に見積依頼も問合せもなくて注文があった場合、顧客情報は未だ登録されていないため、注文情報と顧客情報との両方を登録する必要がある。一方、事務局に事前に見積依頼や問合せがあった場合、顧客情報は既に登録されているため、注文情報だけを登録すれば足りる。
【００３７】
ステップＳ２３での判断で登録内容が未だ必要要件に満たない場合には、土壌環境保全−情報共有サーバ８は事務局端末７にその旨を表示し、事務局は事務局端末７から顧客端末２を介し顧客に不足している必要要件を求め、顧客は、ステップＳ２４で、必要要件を記入した問合せシートをＥメール等にして顧客端末２を介し事務局端末７に送り、その後はステップＳ２２へ戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ２３での判断で登録内容が必要要件を満たす場合には、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、ステップＳ２５で、先にステップＳ２２で登録した注文内容を参照して、注文事業種の決定処理を行う。この注文事業種の決定処理では、図５（ｂ）に示すように、四種類の対象事業種のうち当該注文情報または先の見積依頼情報に登録された項目に該当する事業種を注文事業種に決定する。例えば、注文内容や見積依頼内容に気密検査に関する項目が含まれていたら、気密検査事業を注文事業種とする。但し、注文内容と見積依頼内容とで事業種が異なる場合は、注文してきた顧客端末２に注文内容を再確認するよう連絡を送り、注文内容が訂正されたらステップＳ２１へ戻り、注文内容の訂正がなかったらそのまま進む。
【００３９】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、ステップＳ２６で、対応事業者の決定処理を行う。この対応事業者の決定処理では、上記決定した注文事業種と、先にステップＳ２２、ステップＳ１２またはステップＳ２で登録した当該注文に関する顧客住所とから、図３（ｃ）に示す如き事業種別管轄エリアＤＢ１４の、図３（ｄ）に示す如き情報を参照して、その注文事業種で、その顧客住所に対応する管轄エリアの事業者を決定する。例えば、注文事業種が気密検査で、顧客住所が関東の場合は、図３（ｄ）に示す情報からはＢ社を対応事業者に決定する。
【００４０】
次いで土壌環境保全−結果対策サーバ９は、注文内容と併せて顧客情報と、見積依頼があった場合は見積依頼情報を、その決定した対応事業者の事業者端末、例えば注文が気密検査に関するものであれば気密検査事業者の事業者端末３に、注文が土壌調査に関するものであれば土壌調査事業者の事業者端末４に、注文が改修工事に関するものであれば改修工事事業者の事業者端末５に、そして注文が土壌修復に関するものであれば土壌修復事業者の事業者端末６に送って作業の実施を求める。
【００４１】
しかしてステップＳ２７−１〜Ｓ２７−４の何れかで注文事業者が作業を行ってその事業者端末３〜６から事務局端末７に作業結果の報告を送ると、事務局は、ステップＳ２８で、事務局端末７から土壌環境保全−情報共有サーバ８の顧客設備履歴ＤＢ１５を更新するとともにその作業結果および結果詳細を登録し、続くステップＳ２９で、土壌環境保全−結果対策サーバ９は、顧客設備履歴ＤＢ１５に作業結果および結果詳細が登録されると、対策方法（対応事業種）の決定処理を行う。この対策方法の決定処理では、登録された作業結果および結果詳細を参照して対策方法を決定し、例えば、図５（ｃ）に示すように、気密検査の結果、作業結果がＮＧ（不具合あり）で結果詳細が地下タンクと埋設配管との何れも「漏えいあり」の場合は対策方法は改修工事とし、作業結果がＮＧ（不具合あり）で結果詳細が地下タンクと埋設配管との何れも「漏えいの疑いがある」の場合は対策方法は土壌調査とする。そして作業結果がＯＫ（不具合なし）で結果詳細が地下タンクと埋設配管との何れも「漏えい無し」の場合は対策方法は対策不要となる。
【００４２】
この対策方法の決定処理に基づき土壌環境保全−結果対策サーバ９は、次にステップＳ３１で、対策の要否を判断し、対策不要の場合は、ステップＳ３２で対策不要である旨の意見を付して、先に注文した顧客の顧客端末２に作業結果を送付する。一方、対策が必要な場合は、土壌環境保全−結果対策サーバ９は、ステップＳ３３で、先のステップＳ７、ステップＳ１６およびステップＳ２６と同様にして対応事業者の決定処理を行い、次いでステップＳ３４で、図６に示すように、土壌環境保全−情報共有サーバ８の顧客情報ＤＢ１１と問合せ情報ＤＢ１２と受発注管理ＤＢ１３と事業種別管轄エリアＤＢ１４と顧客設備履歴ＤＢ１５とに登録された様々な情報のうちから、今回決定された対応事業者に必要な情報をピックアップして対策検討依頼と併せて、その決定された対応事業者の事業者端末、例えば対策が気密検査に関するものであれば気密検査事業者の事業者端末３に、対策が土壌調査に関するものであれば土壌調査事業者の事業者端末４に、対策が改修工事に関するものであれば改修工事事業者の事業者端末５に、そして対策が土壌修復に関するものであれば土壌修復事業者の事業者端末６に送って、対策の検討を求める。例えば改修工事事業者に対しては図７（ａ）に示す如き情報、また土壌調査事業者に対しては図７（ｂ）に示す如き情報を送る。
【００４３】
しかしてステップＳ３５−１〜Ｓ３５−４の何れかで対応事業者が対策を作成してその事業者端末３〜６から事務局端末７に対策提案を送ると、事務局は、ステップＳ３６で、その対策提案を事務局端末７から、先に注文をした顧客の顧客端末２にＥメール等で送付し、ステップＳ３７で、顧客がこの対策提案の内容を検討した結果、問合せが必要と判断した場合には先のステップＳ１へ戻り、見積依頼が必要と判断した場合には先のステップＳ１１へ戻る。
【００４４】
従って、上記ステップＳ２５〜ステップＳ２６を実行する土壌環境保全−結果対策サーバ９は事業発注手段に相当し、上記ステップＳ２９〜ステップＳ３４を実行する土壌環境保全−結果対策サーバ９は対策検討依頼手段に相当する。また上記ステップＳ１５〜ステップＳ１６を実行する土壌環境保全−結果対策サーバ９は見積依頼手段に相当し、上記ステップＳ６〜ステップＳ７を実行する土壌環境保全−結果対策サーバ９は回答依頼手段に相当する。
【００４５】
以上述べたように、この実施例の土壌環境保全支援システムによれば、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等（顧客）が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の個別の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、必要な事業の事業者の事業者端末３〜６に事業の発注を発信するので、顧客が事業の手配を容易に行うことができ、また、気密検査事業の結果からさらに改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、必要な事業の事業者の事業者端末３〜６に対策検討依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末７へ受けた対策提案を顧客端末２に発信することで、顧客が関連事業の手配を容易に行うことができ、必要な事業の提供を受け忘れたりすることもない。
【００４６】
さらに、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、上記複数の事業の幾つかについてその提供を順次に受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、それらの事業者同士で共用可能な情報である顧客情報や当該顧客の設備に対する事業結果を事業者端末３〜６に送ることから、それら共用可能な情報を複数の事業者に何度も繰り返し提供する必要がないので、事業の依頼の際の手間を大幅に省くことができる。
【００４７】
さらに、この実施例の土壌環境保全支援システムによれば、土壌環境保全−情報共有サーバ８の受発注管理ＤＢ１３が、顧客端末２から事務局端末７へ送られてきた顧客からの見積依頼内容も登録し、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、受発注管理ＤＢ１３に登録された見積依頼内容と事業種別管轄エリアＤＢ１４に登録された事業種別の事業者名とに基づき、気密検査事業者端末３と改修工事事業者端末５と土壌調査事業者端末４と土壌修復事業者端末６とのうち前記見積依頼内容に応じた事業者の端末に見積依頼を発信することから、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の提供を受ける必要がある場合に、顧客端末２から事務局端末７へ見積依頼を送れば、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、土壌環境保全−情報共有サーバ８の受発注管理ＤＢ１３に登録された見積依頼内容と事業種別管轄エリアＤＢ１４に登録された事業種別の事業者名とに基づき、必要な事業の事業者の端末に見積依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末７へ受けた見積を顧客端末２に発信することで、顧客が必要な事業の見積を容易に入手することができる。
【００４８】
さらに、この実施例の土壌環境保全支援システムによれば、土壌環境保全−情報共有サーバ８が、顧客端末２から事務局端末７へ送られてきた顧客からの問合せの内容を登録する問合せ情報ＤＢ１２も有し、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、問合せ情報ＤＢ１２に登録された問合せ内容と事業種別管轄エリアＤＢ１４に登録された事業種別の事業者名とに基づき、気密検査事業者端末３と改修工事事業者端末５と土壌調査事業者端末４と土壌修復事業者端末６とのうち前記問合せ内容に応じた事業者の端末に回答依頼を発信することから、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業について問合せしたい場合に、顧客端末２から事務局端末７へ問合せを送れば、土壌環境保全−結果対策サーバ９が、土壌環境保全−情報共有サーバ８の問合せ情報ＤＢ１２に登録された問合せ内容と事業種別管轄エリアＤＢ１４に登録された事業種別の事業者名とに基づき、必要な事業の事業者の端末に回答依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末７へ受けた問合せの回答を顧客端末２に発信することで、顧客が問合せに対する回答を容易に入手することができる。
【００４９】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、顧客端末や事務局端末に電話機やファクシミリ（ＦＡＸ）機を組み合わせて、事務局と顧客あるいは事業者との通信の一部に電話やファクシミリを利用しても良い。また、土壌環境保全−情報共有サーバおよび土壌環境保全−結果対策サーバの少なくとも一方を事務局端末７としても機能させても良く、その場合に、その事務局端末７としても機能するサーバの処理能力を高めて、上記実施例では事務局が行っている処理を、あらかじめ与えられたプログラムに基づいてサーバが自動的に行うようにしても良い。例えば上記必須要件の全てまたはそれらのうちの不足している情報や、追加の情報等をホームページの顧客入力欄に顧客が入力すると、それらの情報をその顧客入力欄からサーバが自動的に取り込むようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
かくしてこの発明の土壌環境保全支援システムによれば、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等（顧客）が、気密検査事業や改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の個別の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの事業発注手段が、必要な事業の事業者の端末に事業の発注を発信するので、顧客が事業の手配を容易に行うことができ、また、気密検査事業の結果からさらに改修工事事業や土壌調査事業や土壌修復事業の提供を受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの対策検討依頼手段が、必要な事業の事業者の端末に対策検討依頼を発信するので、その事業者の端末から事務局端末等へ受けた対策提案を顧客端末に発信することで、顧客が関連事業の手配を容易に行うことができ、必要な事業の提供を受け忘れたりすることもない。
【００５１】
さらに、地下タンクや地下埋設配管等の設備を有する企業等が、上記複数の事業の幾つかについてその提供を順次に受ける必要がある場合に、土壌環境保全−結果対策サーバの事業発注手段および対策検討依頼手段が、それらの事業者同士で共用可能な情報である顧客情報や当該顧客の設備に対する事業結果を事業者端末に送ることから、それら共用可能な情報を複数の事業者に何度も繰り返し提供する必要がないので、事業の依頼の際の手間を大幅に省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の土壌環境保全支援システムの一実施例が実行する処理を示すフローチャートである。
【図２】上記実施例の土壌環境保全支援システムの構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、上記実施例の土壌環境保全支援システムの、問合せに関する処理に関連するデータベースの登録情報を示す説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、上記実施例の土壌環境保全支援システムの、見積依頼に関する処理に関連するデータベースの登録情報を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、上記実施例の土壌環境保全支援システムの、注文に関する処理に関連するデータベースの登録情報を示す説明図である。
【図６】上記実施例の土壌環境保全支援システムの土壌環境保全−情報共有サーバの各データベースの登録情報を例示する説明図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、上記実施例の土壌環境保全支援システムが対策対応事業者に渡すピックアップ情報を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  インターネット
２  顧客端末
３  気密検査事業者端末
４  土壌調査事業者端末
５  改修工事事業者端末
６  土壌修復事業者端末
７  事務局端末
８  土壌環境保全−情報共有サーバ
９  土壌環境保全−結果対策サーバ
１１  顧客情報ＤＢ
１２  問合せ情報ＤＢ
１３  受発注管理ＤＢ
１４  事業種別管轄エリアＤＢ
１５  顧客設備履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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