(57)【要約】【課題】  交換局と通信を行う可搬型基地局を、自動測定された品質マップ情報を基に、一人の設置者が最小の時間で設置可能な移動通信基地局の設置方法を実現する。【解決手段】  可般型基地局３を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる可般型基地局３の位置情報及び通信品質を計測するためのテスト信号を交換局７に送信し、交換局７では可般型基地局３の位置情報とテスト信号の受信品質とに基づいて、通信品質マップテーブルを品質マップ生成部７２で作成した後、設置者の携帯する携帯端末１ａに送信する。設置者は携帯端末１ａの画面に表示された品質マップテーブルを用い、可般型基地局３と交換局７との間の通信が良好となる位置に可般型基地局３を設置するようにして実現した。【選択図】      図２
2006093778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換局と携帯端末と無線通信可能な可般型基地局との間の良好な無線通信を行うための前記可般型基地局を設置する移動通信基地局の設置方法であって、
前記可般型基地局を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる前記可般型基地局の位置情報を前記可般型基地局の受信部で受信した後、前記交換局に送信し、
前記交換局で前記可般型基地局の位置情報と前記可般型基地局から前記交換局に送信されてくる無線通信の信号品質とに基づいて、前記可般型基地局の設置位置と前記無線通信の信号品質との関係を示すマップテーブルを作成した後、前記マップテーブルを前記可般型基地局に送信した後、前記可般型基地局から前記マップテーブルを前記可般型基地局と無線通信を行う前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の画面に表示された前記マップテーブルから得られる情報により、前記可般型基地局と前記交換局との間の通信が良好となる位置に前記可般型基地局を設置することを特徴とする移動通信基地局の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイントを介して接続される交換局と、端末との間を無線中継する可搬型基地局に関し、特に可搬型基地局を通信条件の良い場所に簡易に設置するための移動通信基地局の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、構内における通話システムとして、ＰＨＳを使ったコードレスホンシステムが導入されてきている。このシステムを利用して、ＰＨＳなどによる端末では移動しながら通話を行うことが可能となり、より効率な業務が行えるようになった。通常の構内通話システムでは、ＰＨＳ端末（子機）の親機となる基地局は、専用線で交換局（ＰＢＸ）と接続され、各端末は各基地局及び交換局を介して通話接続ができる。通話のための内線番号は交換局が一括して管理している。基地局は無線回線による端末との無線通信接続と、無線線路及び有線線路間での通信データ変換を主に行う。有線通信線としては専用線やＥｔｈｅｒｎｅｔ（イーサネット／ＥＴＨＥＲＮＥＴは富士ゼロックス株式会社所有の登録商標）等による接続が用いられる。その有線接続される基地局を、アクセスポイントを介して幹線と無線回線により接続させると、その基地局を新たな無線基地局として構成できるため端末は更に広いサービスエリアでの通話が可能となる。しかし、幹線との無線回線の品質が良くないときには、無線基地局に接続される端末の通話品質も劣化する。無線基地局の設置は、アクセスポイントと無線基地局との距離、位置関係によって通信品質が大きく異なるため、無線基地局の設置場所はアクセスポイントに対して通信状況の良い位置を探して行う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、無線基地局の設置場所を確定するための現地で行う置局試験通信を精度良く且つ効率的に行うために、交換機、基地局装置及び移動局装置で構成されるコードレス電話システムを、移動局装置に電界強度測定部と測定結果の可視可聴表示部を備えるようにし、電界強度の測定手段を用いてリアルタイムに可視表示される測定結果を用いて移動局装置を好適に設置する方法が開示されている。
特許文献２には、ネットワークにアクセスポイントを介して無線回線によって接続される端末装置の無線通信時に発生する障害要因を特定するため、サーバー装置は端末装置が有する例えばＭＡＣアドレスなどの固有のアドレスに対応させて固有の端末装置の置情報を取得し、取得された位置情報及びその位置でなされた送信のリトライ数、送信時に生じた破棄パケット数、受信バッファフルによるロストフレーム数、重複パケット数、及び受信ＣＲＣエラー数などのデータを基に無線通信品質を判定し、判定された無線通信品質とその端末装置が通信を行った場所情報とを対応させて記録し、その記録された情報に基づいて、サーバ装置はＬＡＮネットワーク構成図と平面図とを重ね合せた上に無線ＬＡＮ端末装置の潜在的な設置場所に係る通信品質をネットワークに接続された管理端末に可視的に表示させるようにした無線ＬＡＮシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平７−２８８４９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば災害時や事故処理時などでは、新たな無線基地局を設置し、その無線基地局を介して多くの端末装置（ＰＨＳ）がお互いに情報交換を行いながら復旧作業を行うような緊急時における設置が容易になされなければならない。特許文献１及び特許文献２による方法では、端末と無線基地局との間の通信品質を測定することはできるものの、無線基地局と幹線側に接続されるアクセスポイントとの間の最適な設置場所をリアルタイムで探索する方法については考慮されていない。無線ＬＡＮアダプタを接続する無線基地局と幹線に接続されるアクセスポイントとの間の通信品質を短時間で測定し、無線基地局を１人の設置者により簡易に設置するために用いることはできない。他にも、専用の測定機を測定手段として現場に持ち込み、それらによる測定結果を基に無線基地局の設置場所を決める方法はあるが、上記の目的に対して機動性に欠け、実用的でない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、可搬型基地局は簡単な操作で交換局との間でなされる通信の伝送速度を自動的に測定し、更に設置場所を決めるための通信品質マップを端末に表示でき、可搬型基地局には雨や雪、煙等、過酷な条件の中で動作させるためのキーボードやＬＣＤパネルなどのユーザーインターフェース手段を設けることなく、一人の設置者により最小の測定時間で設置して稼動させる災害対策、人命救助のために使用できる移動通信基地局の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、交換局と携帯端末と無線通信可能な可般型基地局との間の良好な無線通信を行うための前記可般型基地局を設置する移動通信基地局の設置方法であって、前記可般型基地局を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる前記可般型基地局の位置情報を前記可般型基地局の受信部で受信した後、前記交換局に送信し、前記交換局で前記可般型基地局の位置情報と前記可般型基地局から前記交換局に送信されてくる無線通信の信号品質とに基づいて、前記可般型基地局の設置位置と前記無線通信の信号品質との関係を示すマップテーブルを作成した後、前記マップテーブルを前記可般型基地局に送信した後、前記可般型基地局から前記マップテーブルを前記可般型基地局と無線通信を行う前記携帯端末に送信し、前記携帯端末の画面に表示された前記マップテーブルから得られる情報により、前記可般型基地局と前記交換局との間の通信が良好となる位置に前記可般型基地局を設置することを特徴とする移動通信基地局の設置方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可般型基地局を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる前記可般型基地局の位置情報を前記可般型基地局の受信部で受信した後、交換局に送信し、前記交換局で前記可般型基地局の位置情報と前記可般型基地局から前記交換局に送信されてくる無線通信の信号品質とに基づいて、前記可般型基地局の設置位置と前記無線通信の信号品質との関係を示すマップテーブルを作成した後、前記マップテーブルを前記可般型基地局に送信した後、前記可般型基地局から前記マップテーブルを前記可般型基地局と無線通信を行う携帯端末に送信し、前記携帯端末の画面に表示された前記マップテーブルから得られる情報により、前記可般型基地局と前記交換局との間の通信が良好となる位置に前記可般型基地局を設置する格別な方法があるので、可搬型基地局は簡単な操作で交換局との間でなされる通信の伝送速度を自動的に測定し、更に設置場所を決めるための通信品質マップを端末に表示でき、可搬型基地局には雨や雪、煙等、過酷な条件の中で動作させるためのキーボードやＬＣＤパネルなどのユーザーインターフェース手段を設けることなく、一人の設置者により最小の測定時間で設置して稼動させる災害対策、人命救助のために使用できる移動通信基地局の設置方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施例に係る可搬型基地局システムについて図１〜図１１を用いて説明する。
図１は、本発明の実施に係る可搬型基地局システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、本発明の実施に係る可搬型基地局と交換局の構成例を示す図である。
図３は、本発明の実施に係る通信速度と通信品質の関係例を示す図である。
図４は、本発明の実施に係る通信品質測定チャート例を示す図である。
図５は、本発明の実施に係る品質マップ例の図である。
図６は、本発明の実施に係る折り返し通信速度と端末への送信周波数の関係例を示した図である。
図７は、本発明の実施に係る通信品質測定の前半に係る通信フローの例を示した図である。
図８は、本発明の実施に係る通信品質測定の後半に係る通信フローの例を示した図である。
図９は、本発明の実施に係る通話接続の通信フローの例を示した図である。
図１０は、本発明の実施に係る可搬型基地局を交換局に登録する通信フローの例を示した図である。
図１１は、本発明の実施に係る別エリアの子機間における通話接続の通信フローの例を示した図である。
【０００９】
その発明の移動通信基地局の設置方法に係る可搬型基地局システムは可搬型基地局は簡単な操作で交換局との間でなされる通信の伝送速度を自動的に測定し、更に設置場所を決めるための通信品質マップを端末に表示でき、可搬型基地局には雨や雪、煙等、過酷な条件の中で動作させるためのキーボードやＬＣＤパネルなどのユーザーインターフェース手段を設けることなく、一人の設置者により最小の測定時間で設置して稼動させる災害対策、人命救助のために使用できる移動通信基地局の設置方法を実現するという目的を、前記可般型基地局を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる前記可般型基地局の位置情報を前記可般型基地局の受信部で受信した後、前記交換局に送信し、前記交換局で前記可般型基地局の位置情報と前記可般型基地局から前記交換局に送信されてくる無線通信の信号品質とに基づいて、前記可般型基地局の設置位置と前記無線通信の信号品質との関係を示すマップテーブルを作成した後、前記マップテーブルを前記可般型基地局に送信した後、前記可般型基地局から前記マップテーブルを前記可般型基地局と無線通信を行う携帯端末に送信し、前記携帯端末の画面に表示された前記マップテーブルから得られる情報により、前記可般型基地局と前記交換局との間の通信が良好となる位置に前記可般型基地局を設置するようにして実現した。
【００１０】
可搬型基地局システムの構成について述べる。
図１に示す可搬型基地局システムは端末１ａ、端末１ｂ、可搬型基地局３、アクセスポイント５及び交換局７より構成される。端末１ａと可搬型基地局３とは端末側無線回線２により結合される。アクセスポイント５と可搬型基地局３は幹線側無線回線４ａにより、アクセスポイント５と端末１ｂとは幹線側無線回線４ｂにより結合される。交換局７とアクセスポイント５とは幹線側有線回線６により結合される。
図２に示す可搬型基地局３は、正弦波送信部３１、正弦波テーブル３２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部３３、位置情報生成部３４、テストデータ生成部３５、折り返し通信速度算出部３６、及びバッテリ３９より構成される。交換局７は、受信データ記憶部７１、品質マップ生成部７２、及び登録情報管理部７３より構成される。
ここで、端末１ｂは幹線側無線回線４ｂ及びアクセスポイント５を介して交換局７と接続され公衆網を利用した通信を行っている。次に、端末１ｂの近所で発生した事故処理のために多くの端末が交換局７との接続による交換業務の必要が発生するなどにより、多数の端末と結合可能な可搬型基地局３を端末１ｂの近くに設置する必要が生じた場合について説明する。
【００１１】
可搬型基地局システムの動作について述べる。図１を用いて概説する。
まず、可搬型基地局３の設置者により、端末１ａが操作されて可搬型基地局３の設置場所測定を開始するための信号が交換局７に送信される。交換局７から端末１ａに対して測定開始信号が送信される。可搬型基地局３からは設置候補とされる場所が移動されつつ、現在位置情報と通信速度テスト用データが送信される。交換局７では受信される通信速度テスト用データを基に通信品質が測定され、位置情報と共に品質マップが作成される。可搬型基地局３と共に設置候補場所を移動し終えた端末１ａより設置場所測定終了に係る信号が交換局７に送信される。交換局７から端末１ａに品質マップが送信され、表示される。その品質マップ画像が基にされて設置者により可搬型基地局３が設置される。
【００１２】
図２を用いてさらに述べる。
可搬型基地局３から送信される現在位置情報は、可搬型基地局３のＧＰＳ受信部３３により受信されるＧＰＳ信号を基に、位置情報生成部３４で現在位置に係る情報が得られる。テストデータ生成部３５では、通信品質測定用テストデータパケットが生成されて送信される。テストデータのフォーマットは特に規定しない。テストデータは交換局７で受信される。受信して交換されたテストデータの量がカウントされる。所定時間後、交換局７ではテストデータ総量が求められ、データ交換に要した時間で除算されてデータ通信速度が求められる。通信速度は幹線側無線回線４ａの距離に応じ、また障害物等の影響に応じて変化する。幹線側無線回線４ａのデータ入出力を行うインターフェース物理層における同期や再送処理も変化されるため、可搬型基地局３の移動場所によってデータ通信速度は変動される。受信データ記憶部７１には得られた現在位置情報と通信速度情報とが記憶される。
【００１３】
交換局７により受信されたテストデータは可搬型基地局３に折り返し送信され、可搬型基地局３の通信速度算出部３６で受信される。折り返し通信速度算出部３６では上記と同様に通信速度が検出される。正弦波送信部３１では、検出された通信速度に応じて正弦波テーブル３２から所定の周波数の正弦波テーブルが基にされて正弦波信号が生成される。正弦波信号は端末側無線回線２を介して端末１ａで受信される。正弦波送信部３１で生成される正弦波信号は、通信速度に応じた周波数の信号として生成される。端末１aを設置者のポケットに格納し、可搬型基地局３を両手で持ち歩く移動者は端末１ａのスピーカから発音される音の周波数を基に、通信速度の概略を知ることが出来る。設置場所の探索作業をスムーズに行うことが出来る。計測終了の判断を容易に行うことが出来ると共に、両手を使用できない設置者の作業を安全に且つ能率よく行わせるものである。端末１ａが操作されて計測終了の信号が送信されたときには交換局７の品質マップ生成部７２で生成された品質マップは端末１ａに伝送され、端末１ａの図示しない表示部に表示される。
【００１４】
以上により、バッテリ３９により駆動される可搬型基地局３は設置が必要とされる場所のうち、幹線側無線回線４ａの通信条件の良い設置場所に容易に設置され、そこでの緊急復旧作業の支援を行う。登録情報管理部７３には、作業者が有する図示しない複数の端末の呼び出し番号等を管理する登録管理情報が記憶される。その登録管理情報が用いられて現場内での内線通話がなされる。交換局７に対する基地局としての動作を行う。
【００１５】
図３は、得られた通信速度に対する通信品質の対応関係を示したものである。
通信速度計測用信号により得られた通信速度が基にされて通信品質が定義される。
なお、可搬型基地局３のテストデータ生成部３５で生成される通信速度計測用信号は、いわゆる通信速度計測用信号を用いるとして述べた。他の方法として、現在位置情報を異なる伝送レートのパケットで送信するようにしても良い。その伝送パケットは、例えば３０ｋｂｐｓ、１００ｋｂｐｓ、３００ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、及び３Ｍｂｐｓで伝送されるための信号として生成される。必要に応じてそのパケットの信号にはパリティ符号や誤り検出符号を付しても良い。テストデータ生成部３５で生成されたテストデータは交換局７の受信データ記憶部７１で受信される。３０ｋｂｐｓで伝送されるパケットにより受信された位置情報と１００ｋｂｐｓの通信速度のパケットで受信された位置情報とが同一である場合は、幹線側無線回線４ａにより１００ｋｂｐｓ以上で通信可能であることが判定される。
【００１６】
図４は、受信データ記憶部７１に記憶される可搬型基地局３の移動ポイントごとに計測時刻、位置情報である座標、計測されたデータ通信速度、及び通信品質の関係を示した管理テーブルである。
図５は、管理テーブルを基に品質マップ生成部７２で生成された通信品質マップである。
同図において、■（黒塗りの四角）印は測定開始地点であり、その後複数の●（黒塗りの丸）印を経由して到達した▲（黒塗りの三角）印が測定終了地点である。これらの地点での座標及び通信速度の測定結果が用いられて通信品質マップが作成される。同図における品質値の境界は、各地点における通信品質値から近似して求めた境界領域である。それぞれの領域は、通信品質値毎に色分けされたマップとして作成されている。設置者は可搬型基地局３の好適な設置場所を判断できる。
【００１７】
図６は、正弦波送信部３１から送信される、折り返し通信速度算出部３６により算出された通信速度に対して生成される下り音声の正弦波周波数の関係を示したものである。通信速度の対数値に対する正弦波周波数の対数値は直線の関係にされている。可搬型基地局３の候補設置場所で設置者は下り音声の正弦波周波数を聞きながら移動するに際し、周波数が低くなる場所は設置に適さない場所であるので、低い周波数を認識したときに移動方向を変えるようにする。その正弦波周波数は、ポケット内の端末１ａから発音されるため、設置者による候補設置場所をいわゆるジグザグスキャンしながら移動する際の折り返し点に係る情報が得られる。
【００１８】
図７及び図８を用いて可搬型基地局システムの通信フローを説明する。
同図の右側に示すＰ１〜Ｐ３は、３つに分けられた通信フローの処理フェーズである。Ｐ１は端末１ａが測定開始を指示し、交換局７が測定開始するまでの処理フェーズである。Ｐ２は可搬型基地局３が可搬型基地局３の位置情報を交換局７に通知するとともに、交換局７と可搬型基地局３との間で通信品質測定のためのテストデータ交換を行うフェーズである。Ｐ３は端末１ａが測定終了を指示し、交換局７が測定により得られた測定結果情報を端末１ａに通知するフェーズである。以下順に説明する。
【００１９】
まず、フェーズ１で、可搬型基地局３と端末１ａとを設置現場に持ち込んだ設置者が端末１ａを操作して通信品質の測定を開始する特別の番号で接続（発呼）する。可搬型基地局３は端末側無線回線２を介して伝送される発呼を受け付ける（着呼）。可搬型基地局３は受け付けたことを示す音声「受け付けました」を、端末側無線回線２を介して端末１ａに送信する。設置者はこの音声を聞くことで受け付けられたことを確認し、呼を切断する。可搬型基地局３も切断を受け付ける。設置者は可搬型基地局３と端末１ａを所持しながら設置場所周辺を移動する。可搬型基地局３は幹線側無線回線４ａ及びアクセスポイント５を介して、交換局７に対し通信品質測定開始を指示する。交換局７はこれを受け付け、幹線側無線回線４ａの通信品質測定のためのテストデータの受信を開始する。
【００２０】
フェーズ２では、交換局７が測定開始を受け付けた時点で、可搬型基地局３は内部に設けたＧＰＳ手段から取得した位置情報を定期的に交換局７に送信する。交換局７は位置情報を取得して保持する。可搬型基地局３は通信品質測定用テストデータパケットを交換局７に送信する。交換局７は受信されるテストデータから交換できたテストデータの量をカウントすると共に、受信されたテストデータを折り返して可搬型基地局３に送信する。位置情報とテストデータとの交換は所定時間、あるいは所定のデータ量になるまで繰り返される。交換局７はテストデータ総量をデータ交換にかかった時間で除算してデータ通信速度を求める。可搬型基地局３の移動に伴い幹線側無線回線４ａの伝送距離が変動したり、障害物等の影響により、幹線側無線回線４ａのデータ入出力を行うインターフェース物理層における同期や再送処理が変化する。可搬型基地局３の場所に応じて変化したデータ通信速度が得られる。交換局７はデータ通信速度と通信品質値の対応テーブルを用いてテストデータ送信開始から終了までに取得した位置情報の中間地点に対する通信品質値を記述した管理テーブルを作成する。
【００２１】
フェーズ３では、設置者は端末１ａを操作して通信品質測定の終了を示す特別の番号で接続（発呼）する。可搬型基地局３は端末側無線回線２を介してこれを受け付け（着呼）、受け付けたことを示す音声「受け付けました」を、端末側無線回線２を介して端末１ａに送信する。設置者はこの音声を聞くことで接続が受け付けられたことを確認し、呼を切断する。可搬型基地局３も切断を受け付ける。可搬型基地局３は、交換局７への位置情報提供を停止すると共に、幹線側無線回線４ａ及びアクセスポイント５を介して、交換局７に対し通信品質測定終了を指示する。交換局７は幹線側無線回線４ａの通信品質測定のためのテストデータ送信を終了する。交換局７は、作成された管理テーブルを参照し、通信品質マップを作成する。交換局７は作成された画像データをＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）等の方式により圧縮符号化した信号を生成し、端末１ａに送信する。メール添付の形式などで送信された通信品質マップは端末１ａのＬＣＤパネルに表示される。設置者は表示される品質マップを参照し、可搬型基地局３を好適な位置に設置する。
【００２２】
可搬型基地局３の設置後に、端末１ｂは可搬型基地局３を介して通信を行う。
図９を用いて端末１ａと端末１ｂとが可搬型基地局３を介して行う「ローカル交換モード」の通信フローについて説明する。
まず、Ｐ４は端末１ａが端末１ｂに発呼し、発呼を受け付けた可搬型基地局３が端末１ｂを呼び出すフェーズである。
端末１ａを所有するユーザーが端末１ｂの内線番号「１００２」で発呼する。可搬型基地局３はこれを受付け、端末１ａに対して呼び出し中を示す呼び出し音データを送信する。端末１ａは発呼時に可搬型基地局３との音声データ通信を開始しており、受信した呼び出し音データはスピーカーに出力される。マイクより入力された音声信号は可搬型基地局３へ送信されるが、まだ端末１ｂとは接続を確立していないため、受信した可搬型基地局３側で破棄される。可搬型基地局３では、取得した接続番号「１００２」を解析し、「１００２」が自身に登録済みの内線であることを確認した場合は、「１００２」が割り振られた端末１ｂを呼び出す。呼び出された端末１ｂでは呼び出しの応答を可搬型基地局３に返し、呼び出し音を出力する。
【００２３】
Ｐ５は着信した端末１ｂが接続され、端末１ａと端末１ｂとの間で通話を行うと共に、端末１ｂが切断を行うフェーズである。
呼び出し音を聞いた端末１ｂを所有するユーザーが接続ボタンを押すと、接続応答は可搬型基地局３に送信される。可搬型基地局３との音声データ通信を開始する。端末１ｂにより受信された音声データはスピーカーにより音声信号として出力され、マイクより入力された音声信号は可搬型基地局３へ送信される。接続応答を受けた可搬型基地局３は端末１ａと端末１ｂの音声データチャンネルを接続し、端末１ａから出力された音声データを端末１ｂに送信し、反対に端末１ｂから出力された音声データを端末１ａに送信する。これにより端末１ａと端末１ｂ間で通話が可能となる。
次に、端末１ｂを有するユーザーが切断ボタンンを押した場合、端末１ｂは切断情報を可搬型基地局３に送信し、音声データ入出力を終了する。切断情報を受けた可搬型基地局３は端末１ｂとの接続を終了する。端末１ａに対し、端末１ｂからの音声データを切断音データに切り換えてを送信する。切断音データを受信した端末１ａはスピーカーから切断音を出力する。ユーザは切断されたことを認識して切断ボタンを押し、可搬型基地局３との接続を終了する。
【００２４】
図１０を用い、交換局７が交換制御を行う場合の「システム交換モード」の通信フローについて説明する。
Ｐ６は、可搬型基地局３の電源が投入され、アクセスポイント５と無線回線リンクを確立するフェーズである。
まず、可搬型基地局３の電源が投入され、幹線側無線回線４ａを介して付近のアクセスポイントとの無線回線リンクが開始される。リンクの際は可搬型基地局３にある無線インターフェース毎に割り振られたＩＤと同じＩＤを所有するアクセスポイントとリンクを確立する。通常の無線ＬＡＮシステムにおいてはＥＳＳ−ＩＤが用いられる。ここではアクセスポイント５とリンクを確立したこととし、可搬型基地局３はアクセスポイント５に接続されている幹線側有線回線６を介して交換局７とデータ通信することが可能となる。
【００２５】
Ｐ７は可搬型基地局３が交換局７に登録される処理フェーズである。
可搬型基地局３の側において、登録先交換局ＩＤと自身に割り当てられるエリア番号が設定される。交換局ＩＤはＩＰアドレスを用いても良い。可搬型基地局３において基地局の登録処理を開始する。可搬型基地局３での基地局登録処理の開始を検出した交換局７は未登録の基地局を検索する。検索方式は特に規定しないが、本例ではある範囲で送信先ＩＰアドレスを変更しながら基地局登録に特有の問合せコマンドを送信し、ＩＰアドレスが合致した基地局からの応答を受信して登録を行うようにする。可搬型基地局３は自身のＩＰアドレスに対する問合せコマンドを受信し、そのＩＰアドレスが既に設定されている登録先交換局ＩＤと合致する場合、可搬型基地局３は交換局７に対してエリア番号を付随させて応答を送信する。交換局７は未登録基地局を発見したことを認識し、取得したエリア番号で基地局を登録する。なお、可搬型基地局３に割り当てるエリア番号は基地局側で設定したが、交換局側で設定しても良い。
【００２６】
Ｐ８は登録された可搬型基地局３が、自身が保有する端末登録情報を交換局７に提供する処理フェーズである。
交換局７は登録した可搬型基地局３に対し端末登録情報を要求する。これを受け付けた可搬型基地局３は、自身が管理している端末登録情報を交換局７に送信する。提供される端末登録情報としては、端末製造の際に割り振られている固有ＩＤ、端末登録時に割り振られている内線番号が挙げられる。端末登録情報を受信した交換局７は、各端末の情報を基地局登録時に設定されたエリア番号に従属させる形で端末登録を行う。
その端末登録は、例えばエリア１の基地局に登録されていた端末の内線番号が「１００１」である場合は、「１＃１００１」として管理するなど、エリア毎にデータ領域を設け、その領域中に端末情報を保存するといったディレクトリ構造によるデータベースにより管理する。端末登録が終了すると、基地局登録処理が終了し、「システム交換モード」で交換制御を行うことが可能となる。
【００２７】
図１１を用いて「システム交換モード」における通信フローを説明する。
ここでは、エリア「１」に設置される可搬型基地局Ａ（可搬型基地局３）と、エリア「２」に設置される図示しない可搬型基地局Ｂとを介して行う通信に係り、エリア「１」にある端末１ａとエリア「２」にある図示しない端末１ｃとは共通の内線番号「１００１」を有する場合の例で説明する。
Ｐ９は、エリア１の端末１ａが発呼しエリア２の端末１ｃと接続するに際し、交換局が着信先の端末１ｃが所属する可搬型基地局Ｂのアドレスを、端末１ａが所属する可搬型基地局Ａに送信する処理フェーズである。
まず、端末１ａを所有するユーザーが端末１ｃを呼び出すために、エリア番号「２」を付随させた内線番号「２＃１００１」で発呼する。可搬型基地局Ａはこれを受付け、接続番号「２＃１００１」を解析する。同時に端末１ａに対して問合せ中を示す問合せ音データを送信する。端末１ａは発呼時に可搬型基地局Ａとの音声データ通信を開始しており、受信した問合せ音データはスピーカーに出力される。マイクより入力した音声信号は可搬型基地局Ａへ送信されるが、まだ端末１ｃとは接続を確立していないため、受信した可搬型基地局Ａ側で音声信号は破棄される。エリア番号「１」である可搬型基地局Ａは、エリア番号が「２」であるので外部エリアへの発呼であることを確認し、交換局に対し、「２＃１００１」の発呼情報を付随させて基地局問合せを行う。交換局はこれを受付け、登録情報管理部が所有する登録情報を検索して、エリア「２」の基地局が登録されているか、及びこの基地局に従属する「１００１」の端末が登録されているかを確認する。登録されていることが確認されると、交換局は可搬型基地局Ａに対し、可搬型基地局Ｂのアドレス（ＩＰアドレス等）を提供する。
【００２８】
Ｐ１０は可搬型基地局Ａが可搬型基地局Ｂに接続要求を行い、可搬型基地局Ｂが着信先である端末１ｃを呼び出す処理フェーズである。
可搬型基地局Ｂのアドレスを取得した可搬型基地局Ａは、次は直接可搬型基地局Ｂに対し、「１００１」の発呼情報を付随させて接続要求を行う。その接続要求を受けた可搬型基地局Ｂは、内線番号「１００１」が割り振られている端末１ｃを呼び出す。呼び出された端末１ｃは呼び出しの応答を可搬型基地局３に返す。呼び出し音を出力する。呼び出しの応答を受信した可搬型基地局Ｂは可搬型基地局Ａに受付応答を送信し、これを受けた可搬型基地局Ａは次に端末１ａに対して呼び出し中を示す呼び出し音データを送信する。
【００２９】
Ｐ１１は着信した端末１ｃが接続され、端末１ａと端末１ｃ間で通話を開始する処理フェーズである。
呼び出し音を聞いた端末１ｃを所有するユーザーが接続ボタンを押すと、端末１ｃは接続応答を可搬型基地局Bに送信する。可搬型基地局Ｂとの音声データ通信を開始する。端末１ｃは受信した音声データをスピーカーより発音する。マイクより入力される音声信号を可搬型基地局Ｂへ送信する。接続応答を受けた可搬型基地局Ｂは可搬型基地局Ａに接続応答を送信する。これを受けた可搬型基地局Ａは可搬型基地局Ｂとの音声データ通信を開始する。同時に端末１ａへの呼び出し音データの送信を終了し、可搬型基地局Ｂから送信される端末１ｃからの音声データを送信する。端末１ａからの音声データを可搬型基地局Ｂに送信する。以上により、可搬型基地局Ａ、可搬型基地局Ｂを介して、端末１ａと端末１ｃ間で通話が可能となる。
【００３０】
可搬型基地局システムにおいて、可搬型基地局３の設置を良好な通信品質が確保できる地点に例えば１人の設置者により短時間で設置することにより、端末（ＰＨＳ）を用いて多数の人が緊急な業務を行う場合においてでも、現場では多数のＰＨＳの通信を管理できると共に遠隔地との通信も容易に出来る。
仮に、「システム交換モード」で稼動中に幹線側無線回線４ａに不具合が生じ、可搬型基地局３が交換局７との通信を行えなくなった場合でも可搬型基地局３を中心とした内線通話は継続される、即ち以降の接続においては「ローカル交換モード」で交換処理を行えるなど、使用環境に応じた柔軟な通信環境を提供することが出来る。
【００３１】
なお、本例では別エリアの同じ内線番号に発呼する場合は内線番号にエリア番号を付随させて発呼したが、予め重複しない内線番号で各端末が登録されていた場合は、エリア番号を付随させる必要は無い。
また、本例では可搬型基地局同士が連携して通話接続を行う場合について述べた。基地局は一方がＬＡＮに直接接続する従来の固定型基地局であっても同様に動作する。
さらに、端末はＰＨＳ等の音声端末による音声コミュニケーションの実現について記したが、ＰＤＡ等を利用した画像を含めたマルチメディアコミュニケーションの手段としても応用を可能とする。
そしてまた、可搬型基地局３は自身の位置情報を受信されるＧＰＳ信号を基に生成する場合について述べた。位置情報は、可搬型基地局に搭載される加速度センサを用い、加速度センサの出力を２回積分することにより得られる位置情報を用いても同様に動作させることが出来る。
【００３２】
本実施例の可搬型基地局システムによれば、可般型基地局３を移動させる度に、ＧＰＳから送られてくる前記可般型基地局３の位置情報を前記可般型基地局の受信部で受信した後、交換局７に送信し、前記交換局７で前記可般型基地局３の位置情報と前記可般型基地局３から前記交換局７に送信されてくる無線通信の信号品質とに基づいて、前記可般型基地局３の設置位置と前記無線通信の信号品質との関係を示すマップテーブルを品質マップ生成部７２で作成した後、前記マップテーブルを前記可般型基地局３に送信した後、前記可般型基地局３から前記マップテーブルを前記可般型基地局３と無線通信を行う携帯端末１ａに送信し、前記携帯端末１ａの図示しない画面に表示された前記マップテーブルから得られる情報により、前記可般型基地局３と前記交換局７との間の通信が良好となる位置に前記可般型基地局３を設置する格別な方法を有しているので、可搬型基地局３は簡単な操作で交換局７との間でなされる通信の伝送速度を自動的に測定し、更に設置場所を決めるための通信品質マップを端末１ａに表示でき、可搬型基地局３には雨や雪、煙等、過酷な条件の中で動作させるための図示しないキーボードやＬＣＤパネルなどのユーザーインターフェース手段を設けることなく、一人の設置者により最小の測定時間で可搬型基地局３を設置して稼動させる災害対策、人命救助のために使用できる移動通信基地局３の設置方法を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
ＰＨＳなどの複数の端末に対する交換機能を有して交換局と無線結合され、設置が容易である可搬型の基地局装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施に係る可搬型基地局システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施に係る可搬型基地局と交換局の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施に係る通信速度と通信品質の関係例を示す図である。
【図４】本発明の実施に係る通信品質測定チャート例を示す図である。
【図５】本発明の実施に係る品質マップ例の図である。
【図６】本発明の実施に係る折り返し通信速度と端末への送信周波数の関係例を示した図である。
【図７】本発明の実施に係る通信品質測定の前半に係る通信フローの例を示した図である。
【図８】本発明の実施に係る通信品質測定の後半に係る通信フローの例を示した図である。
【図９】本発明の実施に係る通話接続の通信フローの例を示した図である。
【図１０】本発明の実施に係る可搬型基地局を交換局に登録する通信フローの例を示した図である。
【図１１】本発明の実施に係る別エリアの子機間における通話接続の通信フローの例を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ、１ｂ    端末
２    端末側無線回線
３    可搬型基地局
４ａ、４ｂ    幹線側無線回線
５    アクセスポイント
６    幹線側有線回線
７    交換局
３１    正弦波送信部
３２    正弦波テーブル
３３    ＧＰＳ受信部
３４    位置情報生成部
３５    テストデータ生成部
３６    折り返し通信速度算出部
３９    バッテリ
７１    受信データ記憶部
７２    品質マップ生成部
７３    登録情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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