(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子商取引などにおける盗難や変造などによる使用者本人以外の第三者による不正使用を確実且つ安価に防止する電子取引システムを提供する。【解決手段】  端末機器から送信される記録媒体に記録されている識別記号、および身体的特徴情報と読取装置により読み取られた身体的特徴情報を、ホストコンピュータに記録してある識別記号、および身体的特徴情報と照合装置において照合し、それらの全てが一致したとき使用許可信号を端末機器に送信する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器と、ホストコンピュータと、これらの間を継ぐ双方向通信可能な通信手段とを有し、
前記端末機器は識別記号、および身体的特徴情報を記録した記録媒体と、前記記録媒体に記録されている識別記号の読み書き装置および前記身体的特徴情報の読取装置を備えているとともに、
前記ホストコンピュータは前記記録媒体に記録されている識別記号および身体的特徴情報を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶されている識別記号および身体的特徴情報と前記端末機器から送信されてくる前記記録媒体に記録されている識別記号、身体的特徴情報並びに前記端末機器の読取装置が読み取った身体的特徴情報情報とを照合する照合装置と、前記各装置の制御装置とを備えており、
前記端末機器から送信される記録媒体に記録されている識別記号、および身体的特徴情報と読取装置により読み取られた身体的特徴情報を、ホストコンピュータに記録してある識別記号、および身体的特徴情報と照合装置において照合し、それらの全てが一致したとき使用許可信号を前記端末機器に送信することを特徴とする電子取引システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータが前記識別記号の書換装置を有しており、前記使用許可信号を発する場合に前記データベースに記録されている識別記号を前記書換装置により新しい識別記号に書き換えてこれを前記使用許可信号と一緒にまたは別に前記端末機器に送信して端末機器が有する読み書き装置により記録媒体に記録してある元の記別記号を新しい識別記号に書き換えることを特徴とする電子取引システム。
【請求項３】
前記端末機器が移動体通信機器である請求項１記載の電子取引システム。
【請求項４】
前記端末機器の記録媒体がＩＣカードである請求項１記載の電子取引システ
【請求項５】
前記端末機器が入力機能を兼ね備えた表示部を有している請求項１記載の電子取引システム。
【請求項６】
前記端末機器の記録媒体およびホストコンピュータのデータへベースに暗証番号がそれぞれ記録されており、前記端末機器の入力装置から入力された暗証番号がホストコンピュータに送られてデータベースに記録されている暗証番号と照合装置により照合して一致することを条件として前記ホストコンピュータから使用許可信号を発信する請求項１，２，３，５および６記載の電子取引システム。
【請求項７】
前記端末機器における暗証番号の入力装置が暗証番号入力画面を表示する表示部を有し、前記ホストコンピュータにより使用許可信号が端末機器に送信されたときに前記表示部に暗証番号入力画面が表示されて暗証番号の入力が可能となることを特徴とする請求項６記載の電子取引システム。
【請求項８】
前記暗証番号入力両面に複数の数字または記号が不規則に配列している暗証番号入力用の数字または記号郡が表示される請求項７記載の電子取引システム。
【請求項９】
前記暗証番号入力用の数字または記号郡が複数個表示される請求項７記載の電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、銀行やクレジット、パチンコケーム機などの各種カードの盗難や変造カードなどを始めとして本人以外の第三者による不正使用やＥＴＣや携帯電話などの移動体通信機器など各種の端末機器を用いた電子商取引などにおける不正取引を防止する電子取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電子取引システムは、例えば銀行などで用いられているＡＴＭのように、記録媒体であるカードを端末機器をに備えられているカード読み取りキーに挿入してカードに設定されている識別記号を読み取り、これをホストコンピュータ３送りホストコンピュータ３に予め記憶させてある識別記号と照合し、それらが互いに一致すると端末機器に暗証番号を入力する旨の指示があり、使用者毎に定められている暗証番号を入力しこれを再び読み取ってホストコンピュータに送り、予めデータベースに登録されている暗証番号との照合して、双方の暗証番号が一致した場合にはカードの使用が可能となり、次いで現金の引き出しなどの各種の電子取引操作を行うものである。【０００３】  従って、カード等の記録媒体の識別記号と暗証番号とが一致することがカードが使用可能となる条件であることから、ある程度の防犯性は確保されているといえる。しかしながら、カードが盗難にあったり、カード情報が盗まれてカードが複製された場合などにおいては、暗証番号が一致すれば使用者本人でなくても現金の引き出しなどの操作が可能となってしまう。【０００４】  殊に、暗証番号は、例えば誕生日といった使用者本人にとって覚えやすい数字を設定する場合が多いことから、第三者に容易に知られてしまう心配がある。さらに、実際に使用者が端末機で暗証番号を入力操作している際の指の動きがとなってしまう。【０００５】  これらの不正使用は、ＡＴＭに限らず、自動車に搭載されるＥＴＣや携帯電話などの移動体通信を端末機器とする電子取引システムにおいても同様に行われている。【０００６】  そこで、これらの欠点を解消したものとして、各種の不正使用防止手段が提示されているが、防犯性は高いが仕組みが複雑で高価な設備を必要とする等、特殊な用途にしか適用できないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従って、本発明が解決しようとする課題は、盗難や変造などによる使用者本人以外の第三者による不正使用を確実且つ安価に防止する電子取引システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を解決するため、本発明は、  端末機器と、ホストコンピュータと、これらの間を継ぐ双方向通信可能な通信手段とを有し、
前記端末機器は識別記号、および身体的特徴情報を記録した記録媒体と、前記記録媒体に記録されている識別記号の読み書き装置および前記身体的特徴情報の読取装置を備えているとともに、
前記ホストコンピュータは前記記録媒体に記録されている識別記号および身体的特徴情報を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶されている識別記号および身体的特徴情報と前記端末機器から送信されてくる前記記録媒体に記録されている識別記号、身体的特徴情報並びに前記端末機器の読取装置が読み取った身体的特徴情報情報とを照合する照合装置と、前記各装置の制御装置とを備えており、
体的特徴情報と読取装置により読み取られた身体的特徴情報を、ホストコンピュータに記録してある識別記号、および身体的特徴情報と照合装置において照合し、それらの全てが一致したとき使用許可信号を前記端末機器に送信することを特徴とする。【０００９】  また、前記ホストコンピュータが前記識別記号の書換装置を有しており、前記使用許可信号を発する場合に前記データベースに記録されている識別記号を前記書換装置により新しい識別記号に書き換えてこれを前記使用許可信号と一緒にまたは別に前記端末機器に送信して端末機器が有する読み書き装置により記録媒体に記録してある元の記別記号を新しい識別記号に書き換えることにより、より確実に不正を防止することができる。【００１０】  更に、前記端末機器の記録媒体およびホストコンピュータのデータへベースに暗証番号がそれぞれ記録されており、前記端末機器の入力装置から入力された暗証番号がホストコンピュータに送られてデータベースに記録されている暗証番号と照合装置により照合して一致することを条件として前記ホストコンピュータから使用許可信号を発信する場合において、前記端末機器における暗証番号の入力装置が暗証番号入力画面を表示する表示部を有し、前記ホストコンピュータにより使用許可信号が端末機器に送信されたときに前記表示部に暗証番号入力画面が表示されて暗証番号の入力が可能となるシステムとし、特に、前記暗証番号入力画面に複数の数字または記号が不規則に配列している暗証番号入力用の数字または記号郡が表示されたり、前記暗証番号入力用の数字または記号郡が複数個表示される場合には暗証番号を入力する際に手の動きから暗証番号を盗み取られる心配もない。【００１１】  尚、本発明では、端末機器として、携帯電話やＰＤＦのような移動体通信機器、自動車に搭載されるＥＴＣなどホストコンピュータと通信手段を介して電子取引が可能な各種の端末機器について使用することができる。
また、本発明において使用される身体的特徴情報としては、指紋を始めとして声紋、光彩、網膜、署名、血流など各種の人体特徴に関する情報を単独で或いは複合したものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、従来、困難であった銀行やクレジットなどの各種カードの盗難や変造カードなどを始めとして本人以外の第三者による不正使用やＥＴＣや携帯電話などの移動体通信機器など各種の端末機器を用いた電子商取引などにおける不正取引を確実に且つ安価な手段で防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。【００１５】  図１は、本発明をＥＴＣについて実施したもので、端末機器１は自動車のダッシュボードなど（図示せず）に搭載される端末機器本体１１と、識別記号および例えば指紋などの身体的特徴情報を記録したＥＴＣカードである記録媒体１２とからなり、端末機器本体１１にはＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別記号の読み書き装置および前記身体的特徴情報の読取装置を備えたカードの挿入口１３、身体的特徴情報の読取装置１４を備えており、端末機器１は、例えば高速道路自動車の通過ゲートに設置された受信機器（図示せず）を介して有線または無線式の双方向通信が可能な通信手段２を介してホストコンピュータ３に継がれている。【００１６】  そして、前記ホストコンピュータ３には、前記端末機器１のＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別記号および身体的特徴情報を記憶するデータベース３１と、前記データベース３１に記憶されている識別記号および身体的特徴情報と前記端末機器１から通信手段３により送信されてくるＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別記号、身体的特徴情報並びにを照合するための照合装置３２と、前記前記データベース３１に記憶されている識別記号の書換装置３３と前記各装置３１〜３３の制御装置３４とを備えている。【００１７】  また、本実施の形態では身体的特徴情報として指紋を用いたが、指紋は例えば画像パターとして読取機により読み取られるが、指紋そのものの模様の違いを照合するのではなく、指紋の線の切れ方や分かれ目の特徴を主とするものであり、一般にマニューシャ（微少な特徴）と呼ばれるものをデータとして用いると例えば指紋の場合にはマニューシャの位置とそこの隆線の方向を照合するのが一般的であり、マニューシャは約２．５ｃｍ四方に囲まれた一つの指紋にざっと１００個が存在すると言われており、きわめて正確に照合可能であることと例えばのマニューシャの一夜方向はデジタル化し易いので通信を介して行われる照合手段に向いており、更に、例えば特殊な関数を用いたりすることにより更に複雑な信号として処理摺ることができるので都合が良い。また、本実施例において端末機器１に用いられる記録媒体１２は磁気カードでも差し支えないが、記録容量に優れたＩＣカードを用いると充分な活用ができる。【００１８】  次に、本実施の形態の使用方法について説明する。【００１９】  本実施の形態を使用するには、ＥＴＣカードである記録媒体１２を端末機器本体１１に設けたカードの挿入口１３に差し込ンだ状態でゲートに近づいたときに、端末機器本体１１に備えられている身体的特徴情報の読取装置１４に指をあてて指紋を読み取らせる。【００２０】  すると、即座に通信手段２を介して前記端末機器１のＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別記号および身体的特徴情報を記憶するデータベース３１と、前記データベース３１に記憶されている識別記号および身体的特徴情報がホストコンピュータ３に送信され、これらの情報と予め識別記号にを照合装置３２で照合し、これらが一致した場合に限り、通過可能信号を端末機器１およびゲート（図示せず）に���って課金と通過を容認する。また、前記３つの情報の内、一つでも照合できない場合には通過させない旨の信号をゲートに送信する（図示せず）。【００２１】  加えて、ホストコンピュータ３では前記データベース３１に記憶されている識別記号を書換装置３３により新たに書き替えてデータベース３１に記憶させるととともに端末機器１に送信して端末機器１に備えられている読み書き装置によりＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別記号を新たなものに書き替える。【００２２】  従って、本実施の形態によれば、例え、ＥＴＣカードが盗難に遭ったり偽造されたとしても身体的特徴情報を有していない場合には使用することができないので不正な使用を確実に防ぐことができる。特に、使用する毎に記録媒体１２に記憶させてある識別記号を新たに書き替えるので従来のような多量の偽造カードを作成しても一度しか使用できないので高額の損害を受ける心配がない。【００２３】  また、本実施の形態では、ＥＴＣカードである記録媒体１２に記録されている識別情報と身体的特徴情報だけでなく、使用時に身体的特徴情報を読取装置１４に読み取らせなければ端末機器１が作動しない、または作動しても情報を送信しないので、道路に不正な受信機器を設置されたとしても不当に課金されたりする心配もない。【００２４】  このように本実施の形態では、不正な手段により道路を無料で通行することを防ぐだけでなく、走行中に不正に課金されてしもうことも防ぐことができる。【００２５】  尚、本実施の形態では、身体的特徴情報として指紋を用いたが、例えば声紋や網膜，採光などのように直接読取装置１４に接触しなくてもよいものを選択ある。【００２６】  更に、本実施の形態の場合には、端末機器本体１１を自動車に搭載する者であり、身体的特徴情報をＥＴＣカードである記録媒体１２に記録するだけでなく、端末機器本体１１に内装したハードディスクのような記録媒体に記録しておいてもよい（図示せず）。【００２７】  更にまた、ＥＴＣによる電子取引システムは、通常、運転中に取り引きが行われるものであることから、例えば、使用者がＥＴＣカードである記録媒体１２の挿入や身体的特徴情報の読み込みなど各種の操作をしたときに、各操作段階毎に音声や光などにより使用者にその旨を知らせるような告知装置を備えておくことにより（図示せず）、運転しながら、操作が完了したことだけでなく、各操作段階での進行状況を確認することを可能にすることで、例えば身体的特徴情報が送られていないとか照合が充分でなかったなどの不具合をも確認できるので使用者は運転しながらでも不備であった操作を再び行うことができるなど安全面でも充分に対応することが可能である。【００２８】  図２乃至図４は本発明を銀行におけるＡＴＭにおけるキャッシュカードシステムのような電子取引システムについて実施した場合の好ましい実施の形態の一例を示すものであり、識別記号、暗証番号および使用者の指紋などの身体的特徴情報を記録したカードである記録媒体１２と、前記記録媒体１２を使用するための端末機器１と、オンラインなどの適宜の通信手段２により前記端末機器１と双方向通信可能に接続されているホストコンピュータ３とから構成されている。【００２９】  端末機器１は、カードである記録媒体１２の読み書き装置１５と液晶画面などからなる入力機能を兼ね備えた表示部１６と指紋である身体的特徴情報の読取装置１４を有しており、ホストコンピュータ３は、カードである記録媒体１ータベース４１、前記データベース４１に記憶されているカードである記録媒体１２の識別記号、暗証番号および身体的特徴情報と、端末機器１から送信されてくるカードである記録媒体１２の識別記号、暗証番号、身体的特徴情報および読取装置１４が認証した身体的特徴情報とを照合する、前記データベース３１に記憶されている識別記号の書換装置３３と前記各装置３１〜３３の制御装置３４とを備えている。【００３０】  本実施の形態は、従来のＡＴＭにおけるキャッシュカードシステムのような電子取引システムと基本的に同様であり、カードである記録媒体１２が端末機器１の読み書き装置１５に挿入されると、カードである記録媒体１２の識別記号が通信手段３によりホストコンピュータ４に送信され、照合装置３２がこの識別記号とデータベース４１に予め記憶されている識別記号とを照合し、双方の識別記号が一致した場合は端末機器１に通信手段２を介して信号を送信して表示部１６に暗証番号入力画面を表示させ、使用者が前記暗証番号入力画面において暗証番号を入力すると、前述の識別記号の場合と同様に照合装置３２が照合し、双方の暗証番号が一致した場合は端末機器１に通信手段２を介して信号を送信して表示部１６に表示された所定の項目を選択し、現金の引き出しや預け入れなどの取引操作が可能となるものである。【００３１】  ここで、本実施の形態と前記従来のＡＴＭにおけるキャッシュカードシステムのような電子取引システムとの差異について説明すると、一つ目の差異は、端末機器１において使用するカードである記録媒体１２に使用者の身体的特徴情報を記録させるとともに、端末機器１に身体的特徴情報の読取装置１４を設け、２つの身体的特徴情報の照合を不正使用防止手段としたことである。【００３２】  即ち、通常は識別記号と暗証番号との照合を不正使用防止手段としているが、本実施の形態では、カードである記録媒体１２に記録されている識別記号、身体的特徴情報および読取装置１４が読み取った身体的特徴情報と、ホストコン報とか一致しなければ、暗証番号を入力することができないものとした。【００３３】  二つ目の差異は、表示部１６に表示される暗証番号入力画面において、暗証番号入力用の数字または記号郡は複数の数字または記号が不規則に配列していることであり（図２参照）、更に、これらの数字または記号郡を複数個表示させたことである（図３参照）。【００３４】  このようにすることにより、暗証番号の入力時において従来多発している入力時の指の位置から暗証番号を知られてしまう心配がない。【００３５】尚、暗証番号入力画面における暗証番号入力用の数字または記号郡の配列は、実施例に限定されることは言うまでもなく、例えば、数字と記号とにより構成されたものであってもよい。【００３６】  以上、ＥＴＣとＡＴＭに関する電子取引システムについての実施の形態について説明したが、本発明は、端末機器１としてカードのような記録媒体１２を有していない例え���携帯電話やＰＤＦ、小型のパソコンのような移動型及び固定型を問わず各種の端末機器において、商品の購入や課金など各種の電子取引について実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の好ましい実施の形態における概要を示す説明図。
【図２】本発明の異なる実施の形態における概要を示す説明図。
【図３】図２に示した実施の形態に使用される暗証番号の例を示す説明図。
【図４】図２に示した実施の形態に本発明の実施の形態に使用される暗証番号の異なる例を示す説明図。
【符号の説明】
１  端末機器、  ２  通信手段、  ３  ホストコンピュータ、  ４  ホストコンピュータ、  １２  記録媒体、  １４  読取装置、  ３１  データベース、  ３２  照合装置、  ３３  書換装置、  ３４  制御装置
2006065823.tif 000002
2006065823.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006065823.tif 000004
【図２】
2006065823.tif 000005
【図３】
2006065823.tif 000006
【図４】
2006065823.tif 000007