(57)【要約】【課題】  本発明は、一枚のコンテンツ視聴カードと呼ばれるカードによって、放送事業者、コンテンツ配信事業者が誰であるかを問わず、また、特定のコンテンツのみを選別して見ることのできる汎用的なコンテンツ視聴カードおよびポイント管理センターと呼ぶコンテンツ視聴カードの書込装置、を提案しようとするものである。【解決手段】  本発明は、利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部３００１と、視聴制限解除鍵蓄積部３００４と、利用者ポイント情報蓄積部３００７と、利用者識別情報取得部３０１０と、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部３０１６と、視聴制限解除鍵取得部３０１３と、利用者ポイント情報取得部３０１９と、視聴制限解除鍵書込部３０２２と、利用者ポイント情報書込部３０２５と、からなるコンテンツ視聴カード書込装置３０３３とこれを用いて書き込みがされるコンテンツ視聴カード３０２９。【選択図】図３０
2006165620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ提供事業者の中から任意に選択したコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を視聴端末にて行うための視聴制限解除鍵をコンテンツ提供事業者を識別するコンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて保持するための視聴制限解除鍵保持部と、
前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報を管理するためのポイント情報管理部と、
を有するコンテンツ視聴カード。
【請求項２】
前記視聴制限解除鍵保持部は、前記視聴制限解除鍵をコンテンツの属性を識別するコンテンツ属性識別情報と関連付けて保持する
請求項１に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項３】
利用者を識別するための利用者識別情報を保持するための利用者識別情報保持部をさらに有する請求項１又は２に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項４】
前記ポイント情報管理部は、
前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けてポイント情報を管理するコンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段を有する
請求項１から３の何れか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項５】
前記視聴端末にて視聴するコンテンツ提供事業者を識別するために、前記視聴端末から前記視聴するコンテンツ提供事業者を識別するための情報である視聴コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部をさらに有し、
前記コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段は、前記視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部にて取得した視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理する請求項１から４の何れか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項６】
前記ポイント情報管理部は、
ポイント情報を生成するためのポイント情報生成手段と、
前記視聴端末から前記ポイント情報を生成するための情報であるポイント生成情報を取得するポイント生成情報取得手段と、を有し、
前記ポイント情報生成手段は、ポイント生成情報取得手段から取得するポイント生成情報に基づいてポイント情報を生成する請求項１から５のいずれか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項７】
前記ポイント生成情報は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けられており、
前記ポイント情報生成手段にて生成されるポイント情報は、前記関連付けられたコンテンツ提供事業者識別情報で識別されるコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うためのものである
請求項６に記載のコンテンツ視聴カード。
【請求項８】
利用者を識別するための利用者識別情報と関連付けてその利用者の視聴制限解除をすべきコンテンツ提供事業者を識別するためのコンテンツ提供事業者識別情報である視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を保持する利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部と、
コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて視聴制限解除鍵を蓄積する視聴制限解除鍵蓄積部と、
前記利用者識別情報と関連付けてその利用者に対して与えるべきポイント情報に関する情報である利用者ポイント情報を保持する利用者ポイント情報蓄積部と、
請求項１から７の何れかに記載のコンテンツ視聴カードを特定の利用者が利用可能なカードである利用可能カードにするために利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、
前記利用者識別情報取得部にて取得した利用者識別情報に基づいて視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部と、
前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部にて取得された視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に基づいて視聴制限解除鍵蓄積部から前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する視聴制限解除鍵取得部と、
前記利用者識別情報取得部にて取得した利用者識別情報に基づいて利用者ポイント情報蓄積部からその利用者識別情報に関連付けられた利用者ポイント情報を取得する利用者ポイント情報取得部と、
前記コンテンツ視聴カードの視聴制限解除鍵保持部に対して、前記視聴制限解除鍵取得部で取得した視聴制限解除鍵を視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて書込む視聴制限解除鍵書込部と、
前記コンテンツ視聴カードのポイント情報保持部に、前記利用者ポイント情報取得部にて取得した利用者ポイント情報を書込む利用者ポイント情報書込部と、
を有するコンテンツ視聴カード書込装置。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテンツ視聴カード書込装置にて書き込みが行われたプリペイドカード。
【請求項１０】
前記コンテンツ視聴カード書込装置の前記視聴制限解除鍵書込部、又は／及び、前記利用者ポイント情報書込部は、ネットワークを介して書き込みを行う請求項８に記載のコンテンツ視聴カード書込装置。
【請求項１１】
利用者を識別するための利用者識別情報と関連付けてその利用者の視聴制限解除をすべきコンテンツ提供事業者を識別するためのコンテンツ提供事業者識別情報である視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を保持する利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積ステップと、
コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて視聴制限解除鍵を蓄積する視聴制限解除鍵蓄積ステップと、
前記利用者識別情報と関連付けてその利用者に対して与えるべきポイント情報に関する情報である利用者ポイント情報を保持する利用者ポイント情報蓄積ステップと、
請求項１から７の何れかに記載のコンテンツ視聴カードを特定の利用者が利用可能なカードである利用可能カードにするために利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得ステップと、
前記利用者識別情報取得ステップにて取得した利用者識別情報に基づいて視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップと、
前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップにて取得された視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に基づいて視聴制限解除鍵蓄積ステップから前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する視聴制限解除鍵取得ステップと、
前記利用者識別情報取得ステップにて取得した利用者識別情報に基づいて利用者ポイント情報蓄積ステップからその利用者識別情報に関連付けられた利用者ポイント情報を取得する利用者ポイント情報取得ステップと、
前記コンテンツ視聴カードの視聴制限解除鍵保持ステップに対して、前記視聴制限解除鍵取得ステップで取得した視聴制限解除鍵を視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて書込む視聴制限解除鍵書込ステップと、
前記コンテンツ視聴カードのポイント情報保持ステップに、前記利用者ポイント情報取得ステップにて取得した利用者ポイント情報を書込む利用者ポイント情報書込ステップと、
を計算機に実行させるコンテンツ視聴カード書込プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
有料放送、インターネットを通じてのダウンロードとストリーミング、インターネットを通じてのレンタル、などコンテンツを視聴するためのカードを作成するカード書込装置およびこの書込装置によって作成されるコンテンツ視聴カードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツの視聴制限を解除するプリペイドカードは、すでに先行技術として多数あげられるが、従来のプリペイドカードは、単一放送事業者、あるいは、単一コンテンツ配信事業者に対してのみもちいられるものであり、さらに、特定のプログラムのみを見るという設定のカードもなかった。このために、複数にわたるコンテンツ配信業者のコンテンツを見るためには、複数のプリペイドカードが必要になり、ユーザーが煩雑なカード管理をしなければならないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２８１４７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、斯かる実情に鑑み、コンテンツ視聴カードと呼ばれる一枚のカードのみによって、複数のコンテンツ配信事業者に対応し、また、特定のコンテンツのみを選別して見ることのできる汎用的なコンテンツ視聴カードと、そのようなカードを作成するためのコンテンツ視聴カード書込装置と、を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明１  複数のコンテンツ提供事業者の中から任意に選択したコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を視聴端末にて行うための視聴制限解除鍵をコンテンツ提供事業者を識別するコンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて保持するための視聴制限解除鍵保持部と、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報を管理するためのポイント情報管理部と、を有するコンテンツ視聴カード。
【０００５】
発明２  前記視聴制限解除鍵保持部は、前記視聴制限解除鍵をコンテンツの属性を識別するコンテンツ属性識別情報と関連付けて保持する発明１に記載のコンテンツ視聴カード。
【０００６】
発明３  利用者を識別するための利用者識別情報を保持するための利用者識別情報保持部をさらに有する発明１又は２に記載のコンテンツ視聴カード。
【０００７】
発明４  前記ポイント情報管理部は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けてポイント情報を管理するコンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段を有する発明１から３の何れか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【０００８】
発明５  前記視聴端末にて視聴するコンテンツ提供事業者を識別するために、前記視聴端末から前記視聴するコンテンツ提供事業者を識別するための情報である視聴コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部をさらに有し、前記コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段は、前記視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部にて取得した視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理する発明１から４の何れか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【０００９】
発明６  前記ポイント情報管理部は、ポイント情報を生成するためのポイント情報生成手段と、前記視聴端末から前記ポイント情報を生成するための情報であるポイント生成情報を取得するポイント生成情報取得手段と、を有し、前記ポイント情報生成手段は、ポイント生成情報取得手段から取得するポイント生成情報に基づいてポイント情報を生成する発明１から５のいずれか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【００１０】
発明７  前記ポイント生成情報は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けられており、前記ポイント情報生成手段にて生成されるポイント情報は、前記関連付けられたコンテンツ提供事業者識別情報で識別されるコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うためのものである発明１から６のいずれか一に記載のコンテンツ視聴カード。
【００１１】
発明８  利用者を識別するための利用者識別情報と関連付けてその利用者の視聴制限解除をすべきコンテンツ提供事業者を識別するためのコンテンツ提供事業者識別情報である視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を保持する利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部と、コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて視聴制限解除鍵を蓄積する視聴制限解除鍵蓄積部と、前記利用者識別情報と関連付けてその利用者に対して与えるべきポイント情報に関する情報である利用者ポイント情報を保持する利用者ポイント情報蓄積部と、発明１から７の何れかに記載のコンテンツ視聴カードを特定の利用者が利用可能なカードである利用可能カードにするために利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得部と、前記利用者識別情報取得部にて取得した利用者識別情報に基づいて視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部と、前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部にて取得された視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に基づいて視聴制限解除鍵蓄積部から前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する視聴制限解除鍵取得部と、前記利用者識別情報取得部にて取得した利用者識別情報に基づいて利用者ポイント情報蓄積部からその利用者識別情報に関連付けられた利用者ポイント情報を取得する利用者ポイント情報取得部と、前記コンテンツ視聴カードの視聴制限解除鍵保持部に対して、前記視聴制限解除鍵取得部で取得した視聴制限解除鍵を視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて書込む視聴制限解除鍵書込部と、前記コンテンツ視聴カードのポイント情報保持部に、前記利用者ポイント情報取得部にて取得した利用者ポイント情報を書込む利用者ポイント情報書込部と、を有するコンテンツ視聴カード書込装置。
【００１２】
発明９  発明８に記載のコンテンツ視聴カード書込装置にて書き込みが行われたプリペイドカード。
【００１３】
発明１０  前記コンテンツ視聴カード書込装置の前記視聴制限解除鍵書込部、又は／及び、前記利用者ポイント情報書込部は、ネットワークを介して書き込みを行う発明８に記載のコンテンツ視聴カード書込装置。
【００１４】
発明１１  利用者を識別するための利用者識別情報と関連付けてその利用者の視聴制限解除をすべきコンテンツ提供事業者を識別するためのコンテンツ提供事業者識別情報である視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を保持する利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積ステップと、コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて視聴制限解除鍵を蓄積する視聴制限解除鍵蓄積ステップと、前記利用者識別情報と関連付けてその利用者に対して与えるべきポイント情報に関する情報である利用者ポイント情報を保持する利用者ポイント情報蓄積ステップと、発明１から７の何れかに記載のコンテンツ視聴カードを特定の利用者が利用可能なカードである利用可能カードにするために利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得ステップと、前記利用者識別情報取得ステップにて取得した利用者識別情報に基づいて視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報を取得する視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップと、前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップにて取得された視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に基づいて視聴制限解除鍵蓄積ステップから前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する視聴制限解除鍵取得ステップと、前記利用者識別情報取得ステップにて取得した利用者識別情報に基づいて利用者ポイント情報蓄積ステップからその利用者識別情報に関連付けられた利用者ポイント情報を取得する利用者ポイント情報取得ステップと、前記コンテンツ視聴カードの視聴制限解除鍵保持ステップに対して、前記視聴制限解除鍵取得ステップで取得した視聴制限解除鍵を視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて書込む視聴制限解除鍵書込ステップと、前記コンテンツ視聴カードのポイント情報保持ステップに、前記利用者ポイント情報取得ステップにて取得した利用者ポイント情報を書込む利用者ポイント情報書込ステップと、
を計算機に実行させるコンテンツ視聴カード書込プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１から１１までに記載のコンテンツ視聴カードおよびコンテンツ視聴カード書込装置によれば、以下のような優れた効果を奏し得る。
【００１６】
（１）複数のコンテンツ配信事業者の提供するコンテンツを一枚のカードで見ることができる。
【００１７】
（２）指定した時間の指定した番組のみを購入することができるので、見たくない番組の視聴の権利まで購入する必要はなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１９】
実施形態１は主に請求項１と請求項９に関する。
【００２０】
実施形態２は主に請求項２に関する。
【００２１】
実施形態３は主に請求項３に関する。
【００２２】
実施形態４は主に請求項４に関する。
【００２３】
実施形態５は主に請求項５に関する。
【００２４】
実施形態６は主に請求項６に関する。
【００２５】
実施形態７は主に請求項７に関する。
【００２６】
実施形態８は主に請求項８と請求項１１に関する。
【００２７】
実施形態９は主に請求項１０に関する。
【００２８】
≪実施形態１≫
【００２９】
<概念>
【００３０】
図１と図２は、コンテンツ視聴カードを説明する概念図である。
【００３１】
本実施形態のコンテンツ視聴カードは、有料コンテンツを視聴するためのカードである。現在は、コンテンツ提供事業者１社ごとにコンテンツ視聴カードを持たなくてはならない。今後有料コンテンツが増加し、コンテンツ提供事業者が増加するにつれて、管理できないぐらいの多くのコンテンツ視聴カードが必要になる。また、コンテンツ視聴カードごとに課金されるために、コンテンツ視聴カードの残高管理は、利用者にとっては大変な問題となろう。本実施形態は、こうした事態を防ぐために、複数のコンテンツ提供事業者が提供する有料コンテンツを一枚のカードのみで視聴できるようなコンテンツ視聴カードを提案するものである。図２に示すように利用者は、一枚のコンテンツ視聴カードさえ管理すれば、好きな番組を見ることができる。かくして、本実施形態のコンテンツ視聴カードによれば、利用者の負担を軽減し、結果としてカード利用を促進させるという効果まで見込まれる。また、本カードは、プリペイドカードとしても用いることができる。
【００３２】
<実施形態１の構成>
【００３３】
図３は実施形態１の機能ブロック図である。
【００３４】
実施形態１は、視聴制限解除鍵保持部０３０３と、ポイント情報管理部０３０２を有するコンテンツ視聴カード０３０１である。
【００３５】
<実施形態１の構成の説明>
【００３６】
「視聴制限解除鍵保持部」は、視聴制限解除鍵をコンテンツ提供事業者識別情報と関連付けて保持するための機能を有する。前記視聴制限解除鍵とは、コンテンツ提供事業者がそれぞれ独自に視聴制限のために設定する暗号を解除するための鍵である。「視聴制限解除鍵」とは、複数のコンテンツ提供事業者の中から任意に選択したコンテンツ提供事業者のコンテンツに固有の視聴制限解除を視聴端末にて行うためのものを言う。前記視聴制限解除鍵とは、例えば、リアルタイムにスクランブルを解除する鍵や、コンテンツをダウンロードする場合には、そのコンテンツを解除する鍵のことである。前記視聴制限解除鍵は、コンテナ化されたコンテンツに対してＤＥＳなどの暗号化を行った場合には、その暗号を復号化するために必要な鍵である。
「コンテンツ提供事業者識別情報」とは、コンテンツ提供事業者を識別する情報を言う。
【００３７】
なお、「コンテンツ」は、テレビ番組、映画、音楽、ゲーム、レンタルソフト、期間が限定されたレンタルされるコンテンツ、視聴や再生の回数が限定されたレンタルコンテンツ、ゲーム、インターネットを通じて行われる複数のプレイヤーが参加して行う対戦ゲーム、その他ＣＤブック、プログラム、などあらゆるコンテンツを含む。
【００３８】
「ポイント情報管理部」は、ポイント情報を管理するための機能を有する。「ポイント情報」は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動する情報を言う。すなわち、コンテンツの視聴制限解除を行うことによって、ポイント情報は変動する。「ポイント情報」は、貨幣の単位であってもよく、利用に対する対価を表すことができる量であればどのようなものであってもよい。
【００３９】
「コンテンツ利用」は、視聴を含む場合と含まない場合がある。例えば、ダウンロードしても視聴制限解除をせずに蓄積している場合だけのときは、コンテンツ利用とは言わない。また、ダウンロードしたのち視聴制限解除した場合は、コンテンツ利用と言う。また、ストリーミングのようにリアルタイムにて視聴制限解除する場合は、コンテンツ利用と言う。
【００４０】
前記ポイント情報は、コンテンツ利用に応じて変動する量であるが、コンテンツ利用に応じて減少し、ポイント情報が示す値がゼロになった場合、それ以上コンテンツ視聴カードは利用できなくなるというものであってもよい。また、前記ポイント情報は、コンテンツ利用に応じて変動するが、コンテンツ利用の累積値が予め定められた値に達した場合には、それ以上利用できなくなるというものであってもよい。
【００４１】
本実施形態のコンテンツ視聴カードは、コンテンツ提供事業者を意識することなく用いることができ、一枚のカードにプールされたポイントがコンテンツ利用に応じて減っていく、あるいは利用するポイントの累積値が増加する。なお、コンテンツ提供事業者への利用したポイントの分配については、たとえば、視聴端末の利用履歴に基づいて行われる。
【００４２】
<実施形態１の具体的機能の説明>
【００４３】
図４は、実施形態１の具体的機能を説明するための図である。
【００４４】
実施形態１のコンテンツ視聴カード０４０１は、複数のコンテンツ提供事業者０４０４の中から任意に選択したコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を視聴端末にて行うための視聴制限解除鍵０４０６をコンテンツ提供事業者を識別するコンテンツ提供事業者識別情報０４０５と関連付けて保持するための視聴制限解除鍵保持部０４０３と、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報０４０７を管理するためのポイント情報管理部０４０２と、を有する。
【００４５】
<実施形態１の処理の流れ>
【００４６】
図５は実施形態１の処理の流れを示す図である。
【００４７】
コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ０５０１は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ０５０２は、前記コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップにて取得したコンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限鍵を取得する。視聴制限解除ステップ０５０３は、前記視聴制限解除鍵取得ステップにて取得した視聴制限解除鍵をもちいて視聴制限解除を行う。ポイント情報管理ステップ０５０５は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報を管理する。
【００４８】
<実施形態１の効果>
【００４９】
実施形態１のコンテンツ視聴カードによれば、一枚のコンテンツ視聴カードによって複数のコンテンツ提供事業者が提供するコンテンツを利用することができる、という効果を奏する。
【００５０】
≪実施形態２≫
【００５１】
<概念>
【００５２】
図７と図８は、実施形態２の概念を説明するための概念図である。
実施形態２のコンテンツ視聴カードは、特定のコンテンツの視聴制限のみを解除するという機能を有する。例えば、有料放送であれば、コンテンツ視聴カードがその読み取り装置０６０１に装着されていても、特定のコンテンツが始まるまで放送は視聴できない。また、本発明は、コンテンツをダウンロードするような場合には、コンテンツ単位で視聴制限が解除される、というものである。
【００５３】
<実施形態２の構成>
【００５４】
図８は、実施形態２の機能ブロック図である。
【００５５】
実施形態２は、実施形態１を基本として、ポイント情報管理部０８０２と、視聴制限解除鍵保持部０８０３と、からなるコンテンツ視聴カードであって、特徴点は、前記視聴制限解除鍵保持部０８０３は、前記視聴制限解除鍵をコンテンツの属性を識別するコンテンツ属性識別情報と関連付けて保持する点があげられる。
【００５６】
<実施形態２の構成の説明>
【００５７】
ポイント情報管理部に関しては実施形態１と基本的な機能は共通であるため詳細な説明は省略する。
【００５８】
実施形態２の「視聴制限解除鍵保持部」は、前記視聴制限解除鍵をコンテンツ属性識別情報と関連付けて保持する機能を有する。
【００５９】
「コンテンツ属性識別情報」とは、コンテンツの属性を識別するための情報を言う。前記コンテンツ属性識別情報は、コンテンツのさまざまな属性情報と関連づけられる。コンテンツ属性情報は、コンテンツの内容を類別する情報、特定の日時に放映される特定のチャンネルの特定の番組の映像と音声、コンテンツ提供事業者、コンテンツ作成者、コンテンツ制作会社、その他このコンテンツの制作、コンテンツの配信、コンテンツの流通、コンテンツの利用ポイント情報などである。図９は、コンテンツ属性識別情報に関連付けられるコンテンツ属報の一例を示したものである。
【００６０】
<実施形態２の具体的機能の説明>
【００６１】
図９は実施形態２の具体的機能を説明するための図である。
【００６２】
視聴制限解除鍵保持部には、例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社などのコンテンツ提供事業者別の視聴制限解除鍵が保持されている。さらに、本実施形態の視聴制限解除鍵は、コンテンツの属性を識別するコンテンツ属性識別情報と関連づけられて保持されている。例えば、Ａ社のニュース属性に対応する視聴制限解除鍵は、ニュースコンテンツの視聴制限解除を行い、ニュースコンテンツの視聴制限解除によって、ポイント情報管理部のポイント情報が変動する。例えば、図９においては、ニュース視聴前ポイントは１００ポイントあったのに対して、ニュース視聴後ポイントは９０ポイントに減少する。また、視聴制限解除鍵が解除できるコンテンツは、視聴制限解除鍵が識別できる属性を有するものに限る。例えば、ニュースという属性を有するコンテンツの視聴制限解除を行う鍵は、スポーツという属性を有するコンテンツの視聴制限解除は行えない。
【００６３】
図１０は同じく実施形態２の具体的機能を説明するための図である。
【００６４】
この例は、視聴サービスをコンテンツの属性に応じて提供するというものである。コンテンツ提供事業者Ａ社の提供するコンテンツの属性がニュースであるコンテンツの視聴制限解除鍵を利用者にサービスにて提供すると、Ａ社の提供するニュース番組をすべて視聴することができる。この視聴制限解除鍵は、視聴サービスとして利用者に提供されるものである。
【００６５】
<実施形態２の処理の流れ>
【００６６】
図１１は、実施形態２の処理の流れを表す図である。
【００６７】
コンテンツ属性識別情報取得ステップ１１０１は、コンテンツ属性識別情報を取得するステップである。コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ１１０２は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得するステップである。視聴制限解除鍵取得ステップ１１０３は、前記コンテンツ属性識別情報取得ステップと前記コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップにて取得されたコンテンツ属性識別情報とコンテンツ提供事業者識別情報に関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ１１０４は、前記視聴制限解除鍵取得ステップにて取得した視聴制限解除鍵をもちいてコンテンツの視聴制限解除を行う。ポイント情報管理ステップ１１０５は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報を管理する。
【００６８】
<実施形態２の効果>
【００６９】
実施形態２のコンテンツ視聴カードによれば、複数のコンテンツを一枚のコンテンツ視聴カードによって、利用することができるだけでなく、コンテンツ毎に課金されるために、視聴したくない番組の金額まで支払う必要がなくなる、という効果を奏する。
【００７０】
≪実施形態３≫
【００７１】
<概念>
【００７２】
図１２と図１３は、実施形態３の概念を説明するための図である。
本発明のコンテンツ視聴カードは、利用者識別情報を保持するための利用者識別情報保持部を有するカードである。したがって、カードは利用者の個人的なカードとなる。例えば、このコンテンツ視聴カードが使える視聴端末であれば、どこでも視聴することが可能になり、しかも、課金はこのカードの利用者に対して行われる。
【００７３】
<実施形態３の構成>
【００７４】
図１４は、実施形態３の機能ブロックを表す図である。
【００７５】
実施形態３は、実施形態１または実施形態２を基本として、ポイント情報管理部１４０１と、視聴制限解除鍵保持部１４０２と、からなるコンテンツ視聴カード１４０４であって、特徴点は、利用者識別情報保持部１４０３をさらに有する点をあげることができる。
【００７６】
<実施形態３の構成の説明>
【００７７】
視聴制限解除鍵保持部１４０２と、ポイント情報管理部１４０１と、に関しては実施形態１または２と基本的な機能は共通であるため詳細な説明は省略する。
【００７８】
「利用者識別情報保持部」は、利用者識別情報を保持するための機能を有する。「利用者識別情報」は、利用者属性情報と関連づけられてもよい。利用者識別情報は、利用者の住所、氏名、年齢、性別、過去のポイント情報履歴、銀行口座、コンテンツ利用履歴、またコンテンツ利用日時、嗜好、趣味、年収、その他個人的な行動情報など、あらゆる個人情報である利用者属性情報と関連づけられる識別情報である。なお、利用者は、個人であっても、大学などの機関であってもよい。さらに、利用者は、法人であってもよい。
【００７９】
また、本実施形態の別の実施形態として、複数の利用者識別情報が、一枚のコンテンツ視聴カードに保持されていてもよい。
【００８０】
<実施形態３の具体的機能の説明>
【００８１】
図１５は、実施形態３の具体的機能を説明するための図である。
【００８２】
ポイント情報管理部１５０１と、視聴制限解除鍵保持部１５０２と、に関しては実施形態１又は２の何れか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００８３】
実施形態３のコンテンツ視聴カード１５０４は、利用者を識別するための利用者識別情報１５０１を保持するための利用者識別情報保持部をさらに有する。利用者識別情報は、例えば、名前１５０６や口座番号１５０７などの利用者属性情報と関連付けられている。なお、図１５においては利用者識別情報保持部に利用者属性情報も保持されているが、これは一例であって、利用者属性情報は、コンテンツ視聴カード上になくてもよく、ネットワーク上にあってもよい。
【００８４】
<実施形態３の処理の流れ>
【００８５】
図１６は、実施形態３の処理の流れを表す図である。
【００８６】
コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ１６０１は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。コンテンツ属性識別情報取得ステップ１６０２は、コンテンツ属性識別情報を取得する。利用者識別情報取得ステップ１６０３は、利用者識別情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ３１０４は、前記コンテンツ属性識別情報と、前記コンテンツ提供事業者識別情報と、のそれぞれに関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ３１０５は、前記視聴制限解除鍵を取得して、視聴制限解除を行う。ポイント情報管理ステップ３１０６は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報を管理するためのステップである。
【００８７】
なお、本実施形態のコンテンツ視聴カードの場合は、ポイント残量がゼロであると判断されると、利用者識別情報を取得し、またこの利用者識別情報に関連づけられている利用者属性情報たる利用者の銀行口座が取得されて、この銀行口座から所定の金額が引き落とされて、ポイントが充当される、ということでもよい。
【００８８】
<実施形態３の効果>
【００８９】
実施形態３のコンテンツ視聴カードによれば、特定の利用者のみが利用できるカードを作成することができる、という効果を奏する。
【００９０】
≪実施形態４≫
【００９１】
<実施形態４の構成>
【００９２】
図１７は、実施形態４の機能ブロックを表す図である。
【００９３】
実施形態４は、実施形態１から３の何れか一を基本とし、ポイント情報管理部１７０２と、視聴制限解除鍵保持部１７０３と、利用者識別情報保持部１７０４と、からなるコンテンツ視聴カード１７０１であって、特徴点は、前記ポイント情報管理部は、コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段を有する点である。
【００９４】
<実施形態４の構成の説明>
【００９５】
視聴制限解除鍵保持部と、利用者識別情報保持部と、に関しては実施形態１から３の何れか一と基本的機能は共通であるため、詳細な説明は省略する。
【００９６】
実施形態４の「ポイント情報管理部」は、コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段を有する。
【００９７】
「コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段」は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けてポイント情報を管理する。すなわち、各コンテンツ提供事業者別のコンテンツ利用に応じた利用履歴が、例えばポイント管理センターに送信されて、利用履歴に応じて各コンテンツ提供事業者に対してお金が分配される。
【００９８】
<実施形態４の具体的機能の説明>
【００９９】
図１８は、実施形態４の具体的機能を説明するための図である。
【０１００】
視聴制限解除鍵保持部１８０３と、利用者識別情報保持部１８０４と、に関しては実施形態１から３の何れか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
前記ポイント情報管理部１８０２は、前記コンテンツ提供事業者識別情報１８０７と関連付けてポイント情報１８０６を管理するコンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段１８０５を有する。
【０１０２】
<実施形態４の処理の流れ>
【０１０３】
図１９は、実施形態４の処理の流れを表す図である。
【０１０４】
コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ１９０１は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。コンテンツ属性識別情報取得ステップ１９０２は、コンテンツ属性識別情報を取得する。利用者識別情報取得ステップ１９０３は、利用者識別情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ１９０４は、前記コンテンツ属性識別情報と、前記コンテンツ提供事業者識別情報と、のそれぞれに関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ１９０５は、前記視聴制限解除鍵を取得して、視聴制限解除を行う。コンテンツ提供事業者別ポイント管理ステップ１９０６は、コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けてポイント情報を管理する。
【０１０５】
<実施形態４の効果>
【０１０６】
実施形態５によって、コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けてポイント情報を管理するため、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用に応じて変動するポイント情報をコンテンツ提供事業者別に管理することが可能になる、という効果を奏する。
【０１０７】
≪実施形態５≫
【０１０８】
<概念>
【０１０９】
図２０は、実施形態５の概念を表す概念図である。
【０１１０】
実施形態５は、利用者が視聴端末にて視聴したコンテンツのコンテンツ提供事業者を識別するコンテンツ提供事業者識別情報が自動的に取得され、視聴したコンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理する、という発明である。
【０１１１】
<実施形態５の構成>
【０１１２】
図２１は、実施形態５の機能ブロックを示す図である。
【０１１３】
実施形態５は、実施形態１から４を基本として、ポイント情報管理部２１０２と、コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段２１０３と、視聴制限解除鍵保持部２１０６と、利用者識別情報保持部２１０５と、を有するコンテンツ視聴カード２１０１であって、特徴点は、視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部２１０４をさらに有する点である。
【０１１４】
<実施形態５の構成の説明>
【０１１５】
視聴制限解除鍵保持部と、利用者識別情報保持部と、に関しては実施形態１から４のいずれか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
「視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部」は、視聴コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。
【０１１７】
「視聴コンテンツ提供事業者識別情報」は、前記視聴端末にて視聴するコンテンツ提供事業者を識別するための情報である。視聴端末にて視聴するコンテンツは、コンテンツ提供事業者を識別するための情報と関連付けられている。そして、前記視聴コンテンツ提供事業者別識別情報取得部は、前記関連付けに基づいてコンテンツ提供事業者を識別する情報であるコンテンツ提供事業者識別情報を視聴コンテンツ提供事業者識別情報として取得する。なお、コンテンツ提供事業者識別情報のコンテンツとの関連付けは、コンテンツを構成する信号に含まれている場合や、コンテンツを構成する情報そのものには含まれていないが電子番組表などを利用して取得できる場合がある。またＤＶＤなどの記録媒体を利用してコンテンツを視聴する場合には、ＤＶＤ媒体の一部にコンテンツ提供事業者を識別するための情報が記録されていて、それを利用する。
【０１１８】
本実施形態の「コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段は、前記視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部にて取得した視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理する。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、視聴制限解除にてポイント情報が変動するのではなく、視聴して初めてポイント情報が変動する。あるいは、視聴制限解除してポイント情報が変動し、さらに、視聴することによってさらにポイントが変動してもよい。また、すでに、視聴制限解除してあるものについて視聴することによってポイントが変動してもよい。本実施形態は、このように視聴制限解除するだけでなく、視聴することによってもポイントが変動する、という場合も含むものである。
また、本実施形態は、視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理するために、この視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいて管理されたポイント情報をポイント管理センターなどに送信すれば、視聴コンテンツ提供事業者に対してコンテンツ利用に対応するだけのポイントが分配されることになる。
【０１２０】
なお、このポイント情報をポイント管理センターなどの視聴料金を分配する場所にどのようにして送信するかが問題となる。もっともありえる方法は、コンテンツ視聴カードの内部にて管理されているポイント情報に関する情報は、視聴端末を介して外部に送信される。しかし、視聴端末には秘匿性の高い情報が保持されている場合があり、その場合にはすべての外部電子機器（この場合にはコンテンツ視聴カード）に対してアクセスを認めるとは限らない。そこで、このコンテンツ視聴カードには、視聴端末を介さないで外部と通信するための機能が備わっていることが望ましい。たとえば、無線ＬＡＮを利用するための通信手段などである。この通信手段を利用すれば、通常配置されている無線ＬＡＮネットワークを利用してポイント情報に関する管理情報などを外部に送信することができるので、視聴端末を介さなくとも視聴料金の分配などに関する情報であるポイント情報の管理情報を送信することができる。なお、無線ＬＡＮの施設は、近い将来家庭内はもちろん、職場、公共のエリアなどに必須で配置されるので、この手の携帯型のコンテンツ視聴カードを持ち歩いてゆく先々でコンテンツを視聴するのに便利である。
【０１２１】
<実施形態５の具体的機能の説明>
【０１２２】
図２２は、実施形態５の具体的機能を説明する図である。
【０１２３】
視聴制限解除鍵保持部２２０６と、利用者識別情報保持部２２０５と、に関しては実施形態１から４のいずれか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態は、前記視聴端末にて視聴するコンテンツ提供事業者を識別するために、前記視聴端末から前記視聴するコンテンツ提供事業者を識別するための情報である視聴コンテンツ提供事業者識別情報２２０９を取得する視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部２２０４をさらに有する。ここで、視聴コンテンツ提供事業者識別情報は、５６４Ｊである。前記コンテンツ提供事業者別ポイント情報管理手段２２０３は、前記視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得部２２０４にて取得した視聴コンテンツ提供事業者識別情報２２０９に基づいて、すなわち、視聴コンテンツ提供事業者識別情報５６４Ｊに基づいて、ポイント情報２２０７を管理する。つまり、コンテンツ提供事業者別ポイント管理手段２２０３においては、コンテンツ提供事業者毎にポイント情報が管理される。例えば、図２２の例においては、Ａ社は１０００ポイントであり、Ｂ社は２５００ポイントである。このポイント情報管理部のデータは例えば、ポイント管理センターなどに送信され、コンテンツ提供事業者ごとにポイントが分配される。
【０１２５】
<実施形態５の処理の流れ>
【０１２６】
図２３に、実施形態５の処理の流れを示す。
【０１２７】
視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ２３０１は、視聴コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。コンテンツ属性識別情報取得ステップ２３０２は、コンテンツ属性識別情報を取得する。利用者識別情報取得ステップ２３０３は、利用者識別情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ２３０４は、前記コンテンツ属性識別情報と、前記コンテンツ提供事業者識別情報と、のそれぞれに関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ２３０５は、前記視聴制限解除鍵を取得して、視聴制限解除を行う。コンテンツ提供事業者別ポイント管理ステップ２３０６は、視聴コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップにて取得した視聴コンテンツ提供事業者識別情報に基づいてポイント情報を管理する。
【０１２８】
<実施形態５の効果>
【０１２９】
実施形態５によって、利用者があらかじめコンテンツ視聴カードによりコンテンツを視聴する権利を購入しなくても、自由に視聴したいコンテンツ番組を視聴することが可能になり、さらに、このコンテンツ利用の分だけポイント情報が自動的に変動するとともに、視聴コンテンツ提供業者にとっては変動したポイント分がコンテンツ提供事業者と関連づけられてポイント情報がコンテンツ視聴カードにて管理される、という効果を奏する。
【０１３０】
≪実施形態６≫
【０１３１】
<実施形態６の構成>
【０１３２】
実施形態６は、実施形態１から５のいずれか一を基本として、ポイント情報管理部２４０２と、視聴制限解除鍵保持部２４０５と、を有するコンテンツ視聴カード２４０１であって、特徴点は、前記ポイント情報管理部が、ポイント生成情報取得手段２４０３と、ポイント情報生成手段２４０４を有する点である。
【０１３３】
<実施形態６の構成の説明>
【０１３４】
視聴制限解除鍵保持部に関しては、実施形態１から５の何れか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３５】
実施形態６の「ポイント情報管理部」は、ポイント生成情報取得手段と、ポイント情報生成手段を有する。
【０１３６】
「ポイント生成情報取得手段」は、ポイント生成情報を取得する。
【０１３７】
「ポイント生成情報」は、前記ポイント情報を生成するための情報である。ポイント生成情報は、ポイント情報を生成するためのいかなる情報であってもよい。ポイント生成情報は、ポイント情報そのものであってもよい。ポイント生成情報とは、ポイント情報と関連づけられており、ポイント生成情報を取得すれば、ポイント情報生成手段においてポイント情報が示す値をどれだけ増減させればよいかが明確に定義されているような情報のことを言う。
【０１３８】
「ポイント情報生成手段」は、ポイント情報を生成するための機能を有する。前記ポイント情報生成手段は、ポイント生成情報取得手段から取得するポイント生成情報に基づいてポイント情報を生成する。
【０１３９】
<実施形態６の具体的機能の説明>
【０１４０】
図２５は、実施形態６の具体的機能を説明するための図である。
【０１４１】
例えば、Ａさんが車２５０１を購入する。そうすると、ポイント生成情報取得手段２５０２は、車の購入に対応したサービスグレードを検索し、Ｂグレードであることを見つける。このＢグレードというのが、ポイント生成情報に対応する。ポイント情報管理部２５０３では、サービスグレードと、加算ポイントが対応づけられたテーブル２５０５があり、このテーブルより、サービスグレードがＢグレードの場合は、加算ポイントは１０００ポイントであることを見出す。ポイント情報生成手段は、このＢに対応するサービス１０００ポイントを加算ポイントとして生成するというものである。以上が本実施形態の具体的機能の説明である。
【０１４２】
なお、図示しないが、コンテンツ視聴カードにはポイント情報を生成するためのプログラムを格納可能とすると便利である。ポイント生成情報は、コンテンツ視聴カードが生成された後に提供が開始される場合があり、そのサービスに対応するためにプログラムを格納可能となるからである。たとえば、コンテンツ視聴カード作成当初は懸賞サービスがない場合でも、懸賞サービスを提供するためのプログラムを後に格納することで懸賞サービスに対応可能となる。懸賞サービスとは、たとえば、ある買い物をした人に暗号解読キーが送られ、その暗号解読キーを利用して乱数を発生させ、発生により取得された乱数を所定の条件式にしたがってポイント情報に変換する、などというものが一例として挙げられる。本実施形態の場合には、このようなプログラムを格納する部分がポイント情報生成手段であり、暗号解読キーがポイント生成情報となる。
【０１４３】
<実施形態６の処理の流れ>
【０１４４】
図２６は、実施形態６の処理の流れを表す図である。
【０１４５】
コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ２６０１は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。コンテンツ属性識別情報取得ステップ２６０２は、コンテンツ属性識別情報を取得する。ポイント生成情報取得ステップ２６０３は、ポイント生成情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ２６０４は、前記コンテンツ属性識別情報と、前記コンテンツ提供事業者識別情報と、のそれぞれに関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ２６０５は、前記視聴制限解除鍵を取得して、視聴制限解除を行う。ポイント情報生成ステップ２６０６は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用および前記ポイント生成情報に基づいてポイント情報を生成する。
【０１４６】
<実施形態６の効果>
【０１４７】
実施形態６によって、リライタブルなコンテンツ視聴カードを作ることができる、という効果を奏する。また、コンテンツ視聴カードを作成した後に提供が開始されるサービスに対しても所定のルールに従ったポイント生成情報を利用することで対応可能となる。
【０１４８】
≪実施形態７≫
【０１４９】
<実施形態７の構成>
【０１５０】
図２７は、実施形態７の機能ブロックを表す図である。
【０１５１】
実施形態７は、実施形態６を基本として、ポイント情報管理部２７０２と、ポイント生成情報取得手段２７０３と、ポイント情報生成手段２７０４と、視聴制限解除鍵保持部２７０５と、からなるコンテンツ視聴カード２７０１であって、特徴点は、前記ポイント生成情報は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けられており、前記ポイント情報生成手段にて生成されるポイント情報は、前記関連付けられたコンテンツ提供事業者識別情報で識別されるコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うためのものである。
【０１５２】
<実施形態７の構成の説明>
【０１５３】
ポイント情報管理部と、ポイント生成情報取得手段と、ポイント情報生成手段と、視聴制限解除鍵保持部と、に関しては実施形態６と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
実施形態７の「ポイント生成情報」は、前記コンテンツ提供事業者識別情報と関連付けられており、前記ポイント情報生成手段にて生成されるポイント情報は、前記関連付けられたコンテンツ提供事業者識別情報で識別されるコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うためのものである。すなわち、ポイント情報管理部は、前記ポイント生成情報取得手段のポイント生成情報に基づいて生成されるポイント情報を、コンテンツ提供事業者別に管理する。
【０１５５】
<実施形態７の具体的機能の説明>
【０１５６】
図２８は、実施形態７の具体的機能を説明するための図である。
【０１５７】
コンテンツ提供事業者各社はポイント生成情報に基づいて、さまざまなサービスを提供している。ポイント生成情報は、例えば、実施形態６にて述べられたようなサービスグレードである。実施形態７では、さらにこのサービスグレードに対応するサービスが単なるポイントだけでなく、特定のコンテンツ提供事業者のコンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うというものである。すなわち、サービスグレードに応じた加算ポイントを得るだけでなく、各社が提供する、例えば、封切り前映画の鑑賞ができるというサービスや、クラシックのライブをいろいろなアングルから見ることのできるコンテンツを視聴するサービス、など、視聴制限解除との関係で加算ポイントが得られる。これは、言い換えれば、テーブル２８０１のような形で、各社の提供するサービス群が保持されており、サービスグレードに応じて入手された加算ポイントは、例えば、ポイント情報２８０２のような形で、保持されている。
【０１５８】
また、他の例を挙げれば、通常のポイント情報を利用するのみではある映画は決まったひとつのストーリーでしか視聴できないが、本実施形態のコンテンツ視聴カードを利用すると別のストーリーでも視聴できるという使い方が想定される。このコンテンツはある特定の企業の提供コンテンツであり、その企業と関連付けられたポイント情報を利用するときには、サービスとして別のストーリーが視聴できるのである。これは、企業の宣伝広告活動や、マーケッティング情報の収集などに有効に活用できる。つまり、その企業と関連付けられたポイント情報を入手するのと引き換えに利用者の属性情報を取得するチャンスを得ることなどができる。したがって、本実施形態では、「コンテンツ提供事業者」の語は広く解釈する。即ち、この言葉には、放送事業者や、映画作成会社のみならず、そのコンテンツを提供するいわゆるスポンサー企業なども含まれる。
【０１５９】
<実施形態７の処理の流れ>
【０１６０】
図２９は、実施形態７の処理の流れを表す図である。
【０１６１】
コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ２９０１は、コンテンツ提供事業者識別情報を取得する。コンテンツ属性識別情報取得ステップ２９０２は、コンテンツ属性識別情報を取得する。ポイント生成情報取得ステップ２９０３は、ポイント生成情報を取得する。視聴制限解除鍵取得ステップ２９０４は、前記コンテンツ属性識別情報と、前記コンテンツ提供事業者識別情報と、のそれぞれに関連付けられた視聴制限解除鍵を取得する。視聴制限解除ステップ２９０５は、前記視聴制限解除鍵を取得して、視聴制限解除を行う。ポイント情報生成ステップ２９０６は、前記視聴制限解除を含むコンテンツ利用および前記ポイント生成情報に基づいてポイント情報を生成する。ここで、生成されるポイント情報は、前記関連付けられたコンテンツ提供事業者識別情報で識別されるコンテンツ提供事業者コンテンツ提供に固有の視聴制限解除を行うためのものである。
【０１６２】
≪実施形態８≫
【０１６３】
<実施形態８の構成>
【０１６４】
図３０は、実施形態８の機能ブロックを表す図である。
【０１６５】
実施形態８は、利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部３００１と、視聴制限解除鍵蓄積部３００４と、利用者ポイント情報蓄積部３００７と、利用者識別情報取得部３０１０と、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部３０１６と、視聴制限解除鍵取得部３０１３と、利用者ポイント情報取得部３０１９と、視聴制限解除鍵書込部３０２２と、利用者ポイント情報書込部３０２５と、を有するコンテンツ視聴カード書込装置３０３３に関するものである。
【０１６６】
<実施形態８の構成の説明>
【０１６７】
「利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部」３００１は、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報３００３を保持する。「視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報」は、その利用者の視聴制限解除をすべきコンテンツ提供事業者識別情報を言い、利用者識別情報３００２と関連付けられている。また、「コンテンツ提供事業者識別情報」３００５は、コンテンツ提供事業者を識別するための情報であり、「利用者識別情報」は、利用者を識別するため情報である。
【０１６８】
「視聴制限解除鍵蓄積部」３００４は、視聴制限解除鍵３００６を蓄積する。前記「視聴制限解除鍵」は、視聴制限を解除する鍵を言い、コンテンツ提供事業者識別情報３００５と関連付けられている。
【０１６９】
「利用者ポイント情報蓄積部」３００７は、利用者ポイント情報３００９を蓄積する。「利用者ポイント情報」は、利用者に対して与えるべきポイント情報に関する情報を言い、前記利用者識別情報３００８と関連付けられている。
【０１７０】
「利用者識別情報取得部」３０１０は、利用者識別情報３０１１を取得する。「利用者識別情報」は、実施形態１から実施形態５の何れかに記載のコンテンツ視聴カードを特定の利用者が利用可能なカードである利用可能カードにするための情報である。
【０１７１】
「視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部」３０１６は、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報３０１８を取得する。「視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報」は、前記利用者識別情報取得部にて取得した利用者識別情報３０１７に基づいて取得される情報である。
【０１７２】
「視聴制限解除鍵取得部」３０１３は、前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部３０１６にて取得された視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報３０１８に基づいて視聴制限解除鍵蓄積部３００４から前記視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報３０１４に関連付けられた視聴制限解除鍵３０１５を取得する。
【０１７３】
「利用者ポイント情報取得部」３０１９は、前記利用者識別情報取得部３０１０にて取得した利用者識別情報３０１１に基づいて利用者ポイント情報蓄積部３００７からその利用者識別情報３００８に関連付けられた利用者ポイント情報３００９を取得する。
【０１７４】
「視聴制限解除鍵書込部」３０２２は、視聴制限解除鍵３０２３をコンテンツ視聴カードに書き込む。前記視聴制限解除鍵３０２３は、前記コンテンツ視聴カード３０２９の視聴制限解除鍵保持部３０３０に対して、前記視聴制限解除鍵取得部３０１３で取得される鍵であり、前記視聴制限解除鍵書込部３０２２において、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報３０２４と関連付けて書込まれる鍵である。
【０１７５】
「利用者ポイント情報書込部」３０２５は、利用者ポイント情報３０２６をコンテンツ視聴カード３０２９に書込む。前記利用者ポイント情報３０２６は、前記利用者ポイント情報取得部３０１９にて取得される情報であり、前記コンテンツ視聴カード３０２９のポイント情報保持部３０２８において書込まれる情報である。
【０１７６】
このコンテンツ視聴カード書込装置によって、コンテンツ視聴カードが作成される。このコンテンツ視聴カード書込装置は、視聴端末に組み込まれていてもよい。
【０１７７】
本実施形態の別の実施形態は、コンテンツ視聴カード書き込み装置を、コンビニエンスストアや、銀行のＡＴＭ、クレジットカードのキャッシュディスペンサーなどの専用のネットワークやインターネットに接続する形態である。
【０１７８】
<実施形態８の構成の具体的機能説明>
【０１７９】
図３１は、実施形態８の具体的機能を説明するための具体的機能ブロック図である。
【０１８０】
利用者視聴可能放送事業者情報蓄積部３１０１では、例えば、利用者ＩＤと視聴制限解除コンテンツ提供時事業者識別情報が関連づけられたテーブル３１０２として保持され、蓄積される。利用者ＩＤは、例えば、００１、００２、００３、・・・、などである。一方、視聴制限解除コンテンツ提供時事業者識別情報は、さまざまな事業者のＩＤであり、例えば、００Ａ１、ｕｓｄ５Ｂ、ＭＨＫ、ＪＴＧなどである。これらの情報は、テーブルとして保持され、どの利用者がどの提供事業者の視聴制限解除をカードに登録しているかがわかる。
【０１８１】
また、視聴制限解除鍵蓄積部３１０４においては、コンテンツ提供事業者識別情報と視聴制限解除鍵とは関連付けられてテーブル３１０５として保持され蓄積される。例えば、コンテンツ提供事業者とは、ＭＨＫ、ＴＯＫＹＯ、などであり、視聴制限鍵とは、それぞれに対応するUcoi526や、835kladsである。
【０１８２】
視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部３１１６は、利用者識別情報取得部３１１０にて取得した利用者ＩＤ、すなわち、「００２」に基づいて、利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部に蓄積されたテーブル３１０２から、ＭＨＫと、ＴＯＫＹＯと、の二つの視聴制限解除コンテンツ提供事業者ＩＤを取得する。
【０１８３】
さらに、視聴制限解除鍵取得部３１１３では、取得したＭＨＫと、ＴＯＫＹＯと、の二つのコンテンツ提供事業者ＩＤに基づいて、視聴制限解除鍵蓄積部にあるテーブルから、これらのＩＤに対応する視聴制限解除鍵Ucoi526と、835kladsと、を取得する。
【０１８４】
視聴制限解除鍵書込部３１２２は、前記視聴制限解除鍵取得部にて取得されたコンテンツ提供事業者ＩＤ３１２４であるＭＨＫと、ＴＯＫＹＯ、との情報と、視聴制限解除鍵３１２３すなわち、Ucoi526と、835kladsと、をコンテンツ視聴カード３１２９の視聴制限解除鍵保持部３１３０にそれぞれ書き込む。
【０１８５】
一方、利用者ポイント情報蓄積部３１０７では、前記利用者ＩＤと利用者ポイント情報がテーブル３１０８にて保持される。
【０１８６】
利用者ポイント情報取得部３１１９では、利用者ＩＤ「００２」に対応する利用者ポイント情報である１００００ポイントが取得される。
【０１８７】
利用者ポイント情報書込部３１２５では、この１００００ポイントがコンテンツ視聴カード３１２９のポイント情報保持部３１２７に書き込まれる。
【０１８８】
<実施形態８の処理の流れ>
【０１８９】
図３２は、実施形態８の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９０】
「視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得ステップ」３２０１にて、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報が取得される。「視聴制限解除鍵取得ステップ」３２０２にて、視聴制限解除鍵が取得される。「利用者識別情報取得ステップ」３２０３にて、利用者識別情報が取得される。「利用者ポイント情報取得ステップ」３２０４にて、利用者ポイント情報が取得される。「視聴制限解除鍵書込ステップ」３２０５にて、利用者ポイント情報がコンテンツ視聴カードに書き込まれる。「利用者ポイント情報書込ステップ」３２０６にて、利用者ポイント情報がコンテンツ視聴カードに書き込まれる。
【０１９１】
<実施形態８の効果>
【０１９２】
実施形態８によって、利用者ポイント情報と、視聴制限解除鍵が抽出されて、コンテンツ視聴カードに書き込まれる、という効果を奏する。
【０１９３】
≪実施形態９≫
【０１９４】
<実施形態９の構成>
【０１９５】
図３３は、実施形態９の構成を説明するための概念図である。
実施形態９は、実施形態８を基本として、利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部と、視聴制限解除鍵蓄積部と、利用者ポイント情報蓄積部と、利用者識別情報取得部と、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部と、視聴制限解除鍵取得部と、利用者ポイント情報取得部と、視聴制限解除鍵書込部と、利用者ポイント情報書込部と、を有するコンテンツ視聴カード書込装置３３０１に関するものであって、特徴点は、前記コンテンツ視聴カード書込装置の前記視聴制限解除鍵書込部、又は／及び、前記利用者ポイント情報書込部は、ネットワークを介して書き込みを行う点である。
【０１９６】
<実施形態９の構成の説明>
【０１９７】
利用者視聴可能コンテンツ提供事業者情報蓄積部と、視聴制限解除鍵蓄積部と、利用者ポイント情報蓄積部と、利用者識別情報取得部と、視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部と、視聴制限解除鍵取得部と、利用者ポイント情報取得部と、視聴制限解除鍵書込部と、利用者ポイント情報書込部と、に関しては実施形態８と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１９８】
本実施形態の「コンテンツ視聴カード書込装置」の前記視聴制限解除鍵書込部、又は／及び、前記利用者ポイント情報書込部は、ネットワークを介して書き込みを行う。たとえば、コンテンツ視聴カード書込装置は、図３３に示すように、インターネットもしくは専用のネットワークを介して、例えば、管理センター３３０２に接続している。この管理センターでは、視聴制限解除鍵、又は／及び、利用者ポイント情報が管理されている。利用者がコンテンツ視聴カードに書込を行う場合は、コンテンツ視聴カード書込装置にネットワークを介して接続している管理センター３３０２に保持されている視聴制限解除鍵、又は／及び、利用者ポイント情報がネットワークを介して取得されて、コンテンツ視聴カード書込装置にて視聴制限解除鍵、又は／及び、利用者ポイント情報がコンテンツ視聴カードに書き込まれる。コンテンツ視聴カード書込装置は、コンビニエンスストアや、キャッシュディスペンサーのような公共の場所に置かれていてもよく、また、個人の住宅にあってもよい。本実施形態のコンテンツ視聴カード書込装置は、インターネットなどのネットワークを介して、コンテンツ視聴カードへの書込みができるために、その設置場所を選ばない。また、いわゆるホワイトカードと呼ばれる情報が未記録のカードをコンビニエンスストアなどで購入し、そのホワイトカードに自宅に設置されているコンテンツ視聴カードの利用者ポイント情報書込部で書き込みを行うと便利である。わざわざコンテンツ視聴カードの発行者から郵送して送ってもらうなどの手間が省けるからである。
【０１９９】
<実施形態９の効果>
【０２００】
実施形態９によれば、ネットワークを介して書き込みが行われるために、コンテンツ視聴カード書込装置はどこに設置されていてもよく、たとえば、自宅にいてもコンテンツ視聴カードが簡単に作成できる、という効果を奏する。
【０２０１】
尚、本発明のコンテンツ視聴カードと、コンテンツ視聴カード書込装置と、プリペイドカードは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】実施形態１の概念図
【図２】実施形態１の概念図
【図３】実施形態1の機能ブロック図
【図４】実施形態１の具体的機能ブロック図
【図５】実施形態１の処理の流れを表す図
【図６】実施形態２の概念図
【図７】実施形態２の概念図
【図８】実施形態２の機能ブロック図
【図９】実施形態２のデータ構造の例
【図１０】実施形態２のコンテンツ属性識別情報とコンテンツ属性情報の例
【図１１】実施形態２の処理の流れ
【図１２】実施形態３の概念図
【図１３】実施形態３の概念図
【図１４】実施形態３の機能ブロック図
【図１５】実施形態３の具体的機能ブロック図
【図１６】実施形態３の処理の流れを表す図
【図１７】実施形態４の機能ブロック図
【図１８】実施形態４の具体的機能ブロック図
【図１９】実施形態４の処理の流れを表す図
【図２０】実施形態５の概念図
【図２１】実施形態５の機能ブロック図
【図２２】実施形態５の具体的機能ブロック図
【図２３】実施形態５の処理の流れを表す図
【図２４】実施形態６の機能ブロック図
【図２５】実施形態６の具体的機能ブロック図
【図２６】実施形態６の処理の流れを表す図
【図２７】実施形態７の機能ブロック図
【図２８】実施形態７の具体的機能ブロック図
【図２９】実施形態７の処理の流れを表す図
【図３０】実施形態８の機能ブロック図
【図３１】実施形態８の具体的機能ブロック図
【図３２】実施形態８の処理の流れを表す図
【図３３】実施形態９の構成の説明を行うための概念図
【符号の説明】
【０２０３】
０３０１  コンテンツ視聴カード
０３０２  ポイント情報管理部
０３０３  視聴制限解除鍵保持部
０４０４  コンテンツ提供事業者
０４０５  コンテンツ提供事業者識別情報
０４０６  視聴制限解除鍵
１４０３  利用者識別情報
２１０４  視聴コンテンツ提供事業者識別情報
３００１  利用者視聴可能放送事業者情報蓄積部
３００２  視聴制限解除鍵蓄積部
３００３  視聴制限解除コンテンツ提供事業者識別情報取得部
３００４  視聴制限解除鍵取得部
３００５  利用者識別情報取得部
３００６  利用者ポイント情報蓄積部
３００７  利用者ポイント情報取得部
３００８  視聴制限解除鍵書込部
３００９  利用者ポイント情報書込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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