(57)【要約】【課題】  案内輪が、軌道に設置された案内軌道に接触して移動することに連動して、車両の操舵機構が作動される軌道系車両の操舵案内装置であって、案内輪に作用する旋回返力を低減して案内輪の旋回運動を促して、乗り心地を向上し、さらに、案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を図ることを課題とする。【解決手段】  軌道４に設けられた案内軌道６と、案内軌道６に接触して移動可能であって、案内アーム３０の車両進行方向前側に取り付けられた第１案内輪３２と、車両進行方向後側に取り付けられた第２案内輪３４と、案内アーム３０の動きに連動する車両の操舵機構１６とを備え、第２案内輪３４の輪径を第１案内輪３２の輪径より小径とすることを特徴とする。【選択図】      図１
2006347426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた軌道に設けられた案内軌道と、該案内軌道に接触して移動可能な案内輪と、車両の前後の下部に支持され前記案内輪を取り付けたアームとを備え、該アームの動きに連動して車両の操舵機構を作動せしめる軌道系車両の操舵案内装置において、
前記アームは車両前後方向に延びて形成されるとともにその中央部を車軸の下部に水平方向に回動自在に支持し、前記案内輪が前記アームの車両進行方向前側に取り付けられた第１案内輪と、車両進行方向後側に取り付けられた第２案内輪とからなり、前記第２案内輪の輪径が前記第１案内輪の輪径より小径であることを特徴とする軌道系車両の操舵案内装置。
【請求項２】
予め定められた軌道に設けられた案内軌道と、該案内軌道に接触して移動可能な案内輪と、車両の前後の下部に支持され前記案内輪を取り付けたアームとを備え、該アームの動きに連動して車両の操舵機構を作動せしめる軌道系車両の操舵案内装置において、
前記アームは車両前後方向に延びて形成されるとともにその中央部を車軸の下部に水平方向に回動自在に支持し、前記案内輪が前記アームの車両進行方向前側に取り付けられた第１案内輪と、車両進行方向後側に取り付けられた第２案内輪とからなり、前記第２案内輪が前記第１案内輪よりも低剛性の材料で形成されていることを特徴とする軌道系車両の操舵案内装置。
【請求項３】
前記第２案内輪の輪径が前記第１案内輪の輪径より小径であることを特徴とする請求項２に記載の軌道系車両の操舵案内装置。
【請求項４】
前記案内軌道をＵ字形鋼で構成し、前記案内輪が該Ｕ字形鋼の内部に配置され、前記第１案内輪および第２案内輪が前記アームの前後両端部それぞれにおいて左右に２個並設されて配置されることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の軌道系車両の操舵案内装置。
【請求項５】
前記案内軌道をＩ字形鋼で構成し、前記案内輪が該Ｉ字形鋼を両側から挟むように配置され、前記第１案内輪および第２案内輪が前記アームの前後両端部それぞれにおいて左右に２個並設されて配置されることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の軌道系車両の操舵案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内軌道に沿って移動する案内輪の動きに案内されて車両の走行輪が操舵される軌道系車両の操舵案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道車両は、ゴムタイヤで車体を支持し、これを駆動回転することによって走行する。通常、レール上を走行する鉄道車両と異なり、走行輪であるゴムタイヤを定められた軌道に沿って転向するために、操舵用の案内用車輪が設けられ、この案内用車輪が軌道に沿って設けられた案内軌道に接触することによって、車両を機械的に操舵し走行させている。
【０００３】
例えば、本発明者は、図７に示すような操舵機構を提案している（非公知）。かかる先願技術では、軌道車両０１の左側の前輪０２ａに接続されて前方に延びるステアリングアーム０３と、後方に延びる左タイロッドアーム０４ａとを設け、さらに、右側の前輪０２ｂに接続されて後方に延びる右タイロッドアーム０４ｂを設け、左右のタイロッドアーム０４ａ、０４ｂの後端部間には、タイロッド０６が架設されている。そして、このタイロッドアーム０４ａ、０４ｂとタイロッド０６とは、球面ジョイント０８によって回転可能に接合されている。
【０００４】
また、案内輪０１０、０１１は、円筒形状をしており、アーム０１２の前後端部に回転自在に支持されている。また、案内輪０１０は、Ｕ字形状の案内軌道０１４の中に挿入され、その案内輪０１０の周面が保護軌道０１４の側壁に対向するように配設されている。
【０００５】
そして、アーム０１２の先端部とステアリングアーム０３の前端部との間に設けられた連動ロッド０１６によって、アーム０１２の動きがステアリングアーム０３に伝達して、そこから左タイロッドアーム０４ａ、タイロッド０６、右タイロッドアーム０４ｂへと伝わり、左右の前輪０２ａ、０２ｂが旋回する。
【０００６】
しかし、かかる先願発明においては、図８に示すように、直線部から曲線部への変曲点においては、矢印で示す方向にアーム０１２が旋回しようとするが、前後に設置された案内輪０１０、０１１が、案内軌道０１４に接触しているため、後側の案内輪０１１が前側の案内輪０１０の旋回を拘束してしまい、操舵がスムーズに行なわれず急激になり、乗り心地の悪化を招く問題があった。
【０００７】
また、曲線部の走行時においては、前輪０２ａ、０２ｂのタイヤは基本的には案内軌道０１４の接線方向を向いているため、車両０１が受ける遠心力、横風等の横力は、全て案内輪０１０、０１１が案内軌道０１４へ押し付ける作用力で受けることになる（このとき、タイヤの横剛性は無視できるほど小さい）ため、案内輪への荷重負担が増大し、耐久性の問題から品質の低下が懸念されていた。さらに、この横力に耐えるような強固な案内軌道０１４、および案内輪０１０、０１１を作らなければならず、重量増大の問題、コスト面でも負担が大きかった。
【０００８】
一方、曲線部において軌道台車の旋回運動をスムーズに行なうようにする提案として、例えば、特許文献１（特開２００３−１０４１９８号公報）が知られている。この特許文献１は、該文献に使われている符号を用いて説明すると、台車１２の走行方向前側の左右に案内輪１５、１５、後側の左右に案内輪１６、１６をそれぞれ設け、案内輪１５、１５、１６、１６を車両両側に設けられた案内軌道面に接触させることによって、台車１２を誘導する構造において、台車１２の動きを規制する後側の案内輪１６、１６と案内軌道面との間に隙間Ｃを設け、この隙間Ｃの範囲で台車１２の旋回運動を許容するような構成が示されている。
【特許文献１】特開２００３−１０４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる特許文献１に記載されているような、後側案内輪１６、１６と案内面との間に隙間Ｃを設けて台車１２の旋回運動を許容するような構造は、基本的に台車１２の中心点Ｏを回動中心として台車自体を旋回しようとする構造であるため、走行輪を旋回させる操舵機構を備える台車を対象とした技術とは異なるものである。このため、特許文献１に記載されているような発明は、車両の旋回走行をスムーズに行い難く、また、タイヤの横滑りによりタイヤの異常磨耗が発生しやすい。
さらに、台車１２の前後左右に案内輪を取り付ける構造であるため、装置が大型化し、重量の増大化を招く問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、このような背景に鑑みなされたものであり、案内輪が、軌道路面に設置された案内軌道に接触して移動することに連動して、車両の操舵機構が作動される軌道系車両の操舵案内装置であって、軌道の曲線部、直線部から曲線部への変曲点の部分において、案内輪に作用する旋回返力を低減して案内輪の旋回運動を促して、乗り心地を向上し、さらに、案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を図ることができる軌道系車両の操舵案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の軌道系車両の操舵案内装置は、予め定められた軌道に設けられた案内軌道と、該案内軌道に接触して移動可能な案内輪と、車両の前後の下部に支持され前記案内輪を取り付けたアームとを備え、該アームの動きに連動して車両の操舵機構を作動せしめる軌道系車両の操舵案内装置において、
前記アームは車両前後方向に延びて形成されるとともにその中央部を車軸の下部に水平方向に回動自在に支持し、前記案内輪が前記アームの車両進行方向前側に取り付けられた第１案内輪と、車両進行方向後側に取り付けられた第２案内輪とからなり、前記第２案内輪の輪径が前記第１案内輪の輪径より小径であることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、第２案内輪が、第１案内輪に比べて小径のため、案内輪が同径の場合に比べて、アームが車両進行方向に対して曲線部の曲率中心側へ傾くことができ、これによってアームの動きに連動した走行輪も曲線部の軌道接線方向に対して内側に角度を持つことになる。この結果、走行輪のタイヤと軌道路面との間にはいわゆるコーナリングフォースが発生して、曲線部の走行に対して車両が受ける遠心力、横風等の横力の一部を走行輪のタイヤが負担することになり、このコーナリングフォース分だけ第１案内輪および第２案内輪への横力の作用力が小さくなる。
そして、第１案内輪および第２案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を達成できる。
さらに、走行輪が曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を改善することができる。
【００１３】
請求項２に記載の軌道系車両の操舵案内装置は、予め定められた軌道に設けられた案内軌道と、該案内軌道に接触して移動可能な案内輪と、車両の前後の下部に支持され前記案内輪を取り付けたアームとを備え、該アームの動きに連動して車両の操舵機構を作動せしめる軌道系車両の操舵案内装置において、
前記アームは車両前後方向に延びて形成されるとともにその中央部を車軸の下部に水平方向に回動自在に支持し、前記案内輪が前記アームの車両進行方向前側に取り付けられた第１案内輪と、車両進行方向後側に取り付けられた第２案内輪とからなり、前記第２案内輪が前記第１案内輪よりも低剛性の材料で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、第２案内輪が、第１案内輪に比べて低剛性の材料で形成されているため、請求項１で説明した小径の場合と同様に、案内輪が同剛性の場合に比べて、アームが車両進行方向に対して曲線部の曲率中心側へ傾くことができ、これによってアームの動きに連動した走行輪も曲線部の軌道接線方向に対して内側に角度を持つことになる。この結果、走行輪タイヤと軌道路面との間にはいわゆるコーナリングフォースが発生して、曲線部の走行に対して車両が受ける遠心力、横風等の横力の一部を走行輪のタイヤが負担することになり、このコーナリングフォース分だけ第１案内輪および第２案内輪への横力の作用力が小さくなる。
そして、第１案内輪および第２案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を達成できる。
さらに、走行輪が曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を改善することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の軌道系車両の操舵案内装置であって、前記第２案内輪の輪径が前記第１案内輪の輪径より小径であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２案内輪が、第１案内輪に比べて低剛性の材料であって、さらに小径の輪径を有することから、すでに説明した請求項１および請求項２によって得られる第１案内輪および第２案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を効果的に得ることがきる。
さらに、走行輪が曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を一層に改善することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の軌道系車両の操舵案内装置であって、前記案内軌道をＵ字形鋼で構成し、前記案内輪が該Ｕ字形鋼の内部に配置され、前記第１案内輪および第２案内輪が前記アームの前後両端部それぞれにおいて左右に２個並設されて配置されることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または請求項２によって得られる案内輪の耐久性の向上および品質向上、さらにはスムーズな旋回作動に加えて、案内輪をＵ字型鋼の内部に側壁に非接触状態で左右に２個並設されているため、側壁に対して案内輪が接触する側が決まり、進行方向が決まっていれば常に同じ方向の回転となるため、案内輪の耐久性をさらに向上することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の軌道系車両の操舵案内装置であって、前記案内軌道をＩ字形鋼で構成し、前記案内輪が該Ｉ字形鋼を両側から挟むように配置され、前記第１案内輪および第２案内輪が前記アームの前後両端部それぞれにおいて左右に２個並設されて配置されることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１または請求項２によって得られる案内輪の耐久性の向上および品質向上、さらにはスムーズな旋回作動に加えて、案内軌道にＩ字形鋼を用いることによって、案内軌道の構造が簡素化され、軌道への敷設が容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、案内輪が、軌道に設置された案内軌道に接触して移動することに連動して、車両の操舵機構が作動される軌道系車両の操舵案内装置であって、軌道の曲線部、直線部から曲線部への変曲点の部分において、案内輪に作用する旋回返力を低減して案内輪の旋回運動を促して、乗り心地を向上し、さらに、案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を図ることができる軌道系車両の操舵案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
参照する図面において、図１は、本発明に係る軌道系車両の操舵案内装置の第１実施形態を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、軌道曲線部の走行状態を示す説明図である。図４は、第２実施形態を示す平面図である。図５は、第３実施形態を示す平面図である。図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。なお、従来技術の装置（図７、図８）において説明した要素と同一要素について、同一符号を付して説明を省略する。
なお、実施の形態の説明中、左右方向は車内から車両進行方向を見た状態を示す。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１〜図３に示す。車両２は、１車両あたり４輪を備え、軌道４に沿って走行する。この軌道４の車幅方向の略中央部には、断面形状がＵ字状の案内軌道６が、路面８に対して溝状をなして設けられている。このＵ字状の案内軌道６は、Ｕ字形鋼を路面８に敷設することによって敷設されている。
車両２の前後部分にそれぞれ台車１０が配設され、前輪側の台車１０の左右にはゴムタイヤの前輪１２ａ、１２ｂを備え、後輪側の台車（図示せず）の左右にゴムタイヤの後輪１４ａ、１４ｂを備える。
【００２５】
図１に示すように、車両２の操舵機構１６は、左側の前輪１２ａに接続されて前方に延びるステアリングアーム１８と、後方に延びるタイロッドアーム２０と、右側の前輪１２ｂに取り付けられて後方に延びるタイロッドアーム２２と、左右のタイロッドアーム２０、２２の後端部間を連結するタイロッド２４とから構成されている。このタイロッドアーム２０、２２とタイロッド２４とは、それぞれ球面ジョイント２６によって回転可能に接合されている。
また、左のステアリングアーム１８の前端部は、連動ロッド２８によって案内アーム（アーム）３０の前端部と連結されている。
【００２６】
案内アーム３０は、車両前後方向に延びて形成され、案内アーム３０の車両進行方向前側の端部には垂直軸周りに回動自在に第１案内輪３２が取り付けられ、車両進行方向後側の端部には垂直軸周りに回動自在に第２案内輪３４が取り付けられている。また、案内アーム３０の中央部分は、車軸３６の下方に配設され、前輪側の台車１０を構成するフレームまたは車軸３６を構成するアクスルハウジング等に垂直軸周りに回動自在に支持されている。
【００２７】
第１案内輪３２、第２案内輪３４は、ともに、円筒形状をなし、中心部分が案内アーム３０に回転支持される構造となっている。材質は、防振性と耐磨耗性の高いウレタンゴム、または、ゴムタイヤなどに用いられるスチールベルトを用いた素材から形成されている。
また、第２案内輪３４の輪径は、第１案内輪３２の輪径より小径に設定されており、大径の第１案内輪３２は、通常、案内軌道６の軌道壁面４０に対して隙間は０ｍｍ〜１０ｍｍ程度に設定されていている。
【００２８】
このような、第１実施形態の構成を採用することによる作動について次に説明する。
まず、通常の直線状態の軌道を走行する場合には、第１案内輪３２が、案内軌道６の軌道壁面４０に接触しながら、案内アーム３０は、ほぼ車両２の前後方向を向いた状態になっていている。この案内アーム３０に接続された連動ロッド２８によって、左側の前輪１２ａに取り付けられたステアリングアーム１８、そして、タイロッドアーム２０、タイロッド２４から右側の前輪１２ｂのタイロッドアーム２２へと伝達されて、左右の前輪１２ａ、１２ｂが、案内アーム３０の旋回方向と同様にほぼ直進状態を向いて走行する。
【００２９】
次に、曲線状態の軌道を走行する場合には、図３に示すように、第１案内輪３２と第２案内輪３４とが案内軌道６の軌道壁面４０に接触しながら、案内軌道６に沿って移動していく。
この場合、まず、第２案内輪３４の半径Ｒｒが、第１案内輪３２の半径Ｒｆと同じ半径の第２案内輪３５とした場合を考えると、図３に実線で示す案内輪の位置になる。
この案内輪の半径が同じ場合には、前輪１２ａ、１２ｂのタイヤは、基本的に案内軌道６の接線方向を向きスリップアングルはゼロ（θ＝０）であることから、車両２が受ける遠心力、横風等の横力の全てが、第１案内輪３２と第２案内輪３５とで受けることになる。なお、この時、前輪１２ａ、１２ｂのタイヤの横剛性は小さいため無視できるものとする。
【００３０】
軌道壁面４０から第１案内輪３２、第２案内輪３５に作用する案内輪作用力をＷａ、車両２の台車１０当たりの遠心力、横風等の横荷重をＷｂとすると、Ｗａは、式（１）で表せる。
Ｗａ≒Ｗｂ／２    （１）
【００３１】
次に、第２案内輪３４の半径Ｒｒが、第１案内輪３２の半径Ｒｆより小さい場合には、図３に鎖線で示す第２案内輪３４の位置になる。
この場合、案内アーム３０は、アーム中心での軌道接線方向に対してスリップ角度θを持つことになる。案内アーム３０の第１案内輪３２と、第２案内輪３４との間の距離をＬとすると、スリップ角度θは、式（２）で表せる。
θ＝（Ｒｆ−Ｒｒ）／Ｌ    （２）
【００３２】
この場合に、前輪１２ａ、１２ｂのタイヤも、案内アーム３０と連動ロッド２８でつながっていることから、同様に角度θを持つ。
このため、タイヤにはコーナリングフォースＣｆが発生し、車両２が受けている横荷重の一部を負担することになる。その結果、タイヤに発生するコーナリングフォース分だけ案内輪作用力は小さくなる。
コーナリングフォースＣｆは、式（３）で与えられる。なお、Ｃｐは、コーナリングパワー（タイヤ特性）を表す。
Ｃｆ＝Ｃｐ×θ      （３）
【００３３】
従って、第２案内輪３４が第１案内輪３２より小径の場合、第１案内輪３２、第２案内輪３４に作用する案内輪作用力Ｗａ'は、式（４）のようになる。
Ｗａ'≒（Ｗｂ−２Ｃｆ）／２    （４）
【００３４】
式（１）、式（４）より  Ｗａ'＜Ｗａの関係となる。
このことから、同径の第１案内輪３２、第２案内輪３５を設けるよりも、第２案内輪３４を第１案内輪３２より小径にすることによって、案内軌道の壁面から受ける作用力を小さくすることができるため、第１案内輪３２、第２案内輪３４の耐久性の向上、品質の向上をすることができる。
【００３５】
また、第２案内輪３４を設けずに、第１案内輪３２だけとした場合には、すべの横力を一つの第１案内輪３２だけで負担しなければならないため、強度、耐久性の問題から案内輪、アームの大型化を招く問題があるが、本実施の形態のように第２案内輪３４を第１案内輪３２より小径にすることによって、２つの案内輪で横力を分担して負担する構造をとりながら、さらにその負担を低減することができるものである。
【００３６】
また、前輪１２ａ、１２ｂが曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を改善することができる。
【００３７】
なお、以上説明した実施の形態では、第２案内輪３４を第１案内輪３２より小径にする構成を説明したが、小径の案内輪を用いなくても、第２案内輪３４を第１案内輪３２と同径であって、その第２案内輪３４の材質が、第１案内輪３２の材質よりも低剛性の第２案内輪３５'を用いれば、横力によって第２案内輪３５'が案内軌道６の軌道壁面４０に押し付けられた時、第１案内輪３２との変形差によって、Ｒｆ＞Ｒｒの関係が生じる。
【００３８】
例えば、第１案内輪３２をウレタン等の樹脂材料、またはゴムタイヤなどに用いられるスチールベルトを用いた素材から形成し、低剛性の第２案内輪３５'をゴム材料を用いて形成する。
【００３９】
従って、材質を低剛性の第２案内輪３５'にすることによって、第２案内輪３４を第１案内輪３２より小径にすることによって得られる作用、効果と同様の作用、効果を得ることができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について図４を参照して説明する。第２実施形態は、第１実施形態の第１案内輪３２、第２案内輪３４の変形例を示すものであり、第１実施形態と同一の要素については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、案内アーム３０の車両進行方向前側の端部には垂直軸周りに回動自在に第１案内輪４２、４２が左右に並設され、案内アーム３０の車両進行方向後側の端部には垂直軸周りに回動自在に第２案内輪４４、４４が左右に並設されている。
そして、左右の第１案内輪４２、４２はそれぞれ同径の大きさであり、また左右の第２案内輪４４、４４も、それぞれ同径の大きさである。第２案内輪４４、４４は、第１案内輪４２、４２に比べて小径に形成されている。
なお、第２案内輪４４'、４４'を、第１案内輪４２、４２と同径の大きさとしても、その第２案内輪４４'、４４'の材質が、第１案内輪４２、４２の材質よりも低剛性のものであればよいことは、第１実施形態で説明したのと同様である。
【００４２】
以上のような、第２実施形態によると、第１実施形態で説明したのと同様に、第２案内輪４４、４４を第１案内輪４２、４２より小径にすることによって、第１案内輪４２、４２と同径の第２案内輪を設けるよりも案内軌道６の軌道壁面４０から受ける作用力を小さくすることができるため、第１案内輪４２、４２、第２案内輪４４、４４の耐久性の向上、品質の向上をすることができる。また、前輪１２ａ、１２ｂが、曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を改善することができる。
【００４３】
さらに、第２実施形態によると、第１案内輪４２、４２、第２案内輪４４、４４をＵ字形鋼の案内軌道６の内部に軌道壁面４０に非接触状態で左右に２個並設されているため、軌道壁面４０に対し案内輪の接触する側が決まり、進行方向が決まっていればこれら案内輪は、常に同じ方向の回転となるため、第１案内輪４２、４２、第２案内輪４４、４４の耐久性をさらに向上することができる。この結果、案内輪の小型化、軽量化を達成することができる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について図５、６を参照して説明する。第３実施形態は、第２実施形態の案内軌道６の変形例を示すものであり、第２実施形態と同一の要素については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４５】
図６に示すように、軌道４の路面８にＩ字形鋼の案内軌道５０が、敷設されている。そして、図５に示すように、Ｉ字形鋼の案内軌道５０の両側に軌道壁面５１を挟むように、軌道壁面５１に向って非接触状態で第１案内輪５２、５２と第２案内輪５４、５４とが左右に２個並設されている構造である。
【００４６】
なお、第２案内輪５４'、５４'を、第１案内輪５２、５２と同径の大きさとしても、その第２案内輪５４'、５４'の材質が、第１案内輪５２、５２の材質よりも低剛性のものであればよいことは、第１実施形態で説明したのと同様である。
【００４７】
以上のような、第３実施形態によると、第１実施形態で説明したのと同様に、第２案内輪５４、５４を第１案内輪５２、５２より小径にすることによって、第１案内輪５２、５と同径の第２案内輪を設けるよりも案内軌道５０の軌道壁面５１から受ける作用力を小さくすることができるため、第１案内輪５２、５２、第２案内輪５４、５４の耐久性の向上、品質の向上をすることができる。また、前輪１２ａ、１２ｂが曲線部の軌道接線方向に対して角度を持ってさらに内側に向うため、台車の旋回運動を促し、スムーズな旋回作動がなされ、乗り心地を改善することができる。
【００４８】
さらに、第３実施形態によると、案内軌道５０にＩ字形鋼を用いることによって、案内軌道５０の敷設幅を狭くできるため、軌道４上の設置位置の自由度が増大し、また、構造が簡素化され、曲線部の曲げ加工がしやすく、軌道への敷設を容易とすることができる。
【００４９】
以上の実施形態においては、車両２が、図１に示す進行方向とは逆方向に進む場合をも考慮して、車両の外側に位置する案内輪を、車両進行前側に取り付けられる第１案内輪３２、４２、５２とし、車両の内側に位置する案内輪が、車両進行方向後方側に取り付けられる第２案内輪３４、４４、５４とし、この第２案内輪３４、４４、５４を小径に構成している。
しかし、車両２の進行方向が、図１に示す進行方向だけである場合には、後輪１４ａ、１４ｂが設けられている台車１０の第１案内輪３２、４２、５２と、第２案内輪３４、４４、５４との配置を前後逆にし、前輪側と同様に配置してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、案内輪が、軌道路面に設置された案内軌道に接触して移動することに連動して、車両の操舵機構が作動される軌道系車両の操舵案内装置に対して、軌道の曲線部、直線部から曲線部への変曲点の部分において、案内輪に作用する旋回返力を低減して案内輪の旋回運動を促して、乗り心地を向上し、さらに、案内輪に作用する荷重を低減にすることによって耐久性の向上および品質向上を図ることができるので、軌道系車両の操舵案内装置への適用に際して有益である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の操舵案内装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】軌道曲線部の走行状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る軌道系車両の操舵案内装置を示す平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る軌道系車両の操舵案内装置を示す平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来技術を示す説明図である。
【図８】従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
２    車両
４    軌道
６、５０    案内軌道
１０    台車
１６    操舵機構
２８    連動ロッド
３０    案内アーム（アーム）
３２、４２、５２    第１案内輪
３４、４４、５４    第２案内輪
３６    車軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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