(57)【要約】【課題】  側面衝突又は前面衝突等によってロッカ部に外力が加わった場合でも、ロッカ部の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止する【解決手段】  車両のロッカ部１２には、車体前後方向に沿って形成されると共に車体幅方向外側に開口を有する車体凹部２０が設けられ、この車体凹部２０の相対向する一対の壁部２０Ａ，２０Ｂには、ヒンジアーム２８の他端側に備えられたヒンジピン３２の長手方向両端部が結合されてスライドドア１６がスライドされるようになっている。従って、従来の如くアッパーレールおよびロアレールを用いた場合や、アームブラケットを用いた場合に比して、ロッカ部１２の車体前後方向における剛性変化が少ないので、側面衝突又は前面衝突等によってロッカ部１２に外力が加わった場合でも、ロッカ部１２の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側面に設けられたドア開口を開閉するスライドドアと、
前記車体側面に車体前後方向に沿って形成されると共に、車体幅方向外側に開口を有する車体凹部と、
一端側が前記スライドドアに回動自在に連結されると共に他端側にヒンジピンを備え、前記ヒンジピンの長手方向両端部が前記車体凹部の相対向する一対の壁部に結合されたヒンジアームと、を有して構成されたことを特徴とするスライドドア構造。
【請求項２】
前記車体凹部は、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドドア構造。
【請求項３】
前記車体凹部には、前記ヒンジピンが前記一対の壁部に結合された以外の位置に、前記一対の壁部間に配置され前記一対の壁部を支持する変形防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライドドア構造。
【請求項４】
前記車体側面又は前記スライドドアには、前記車体側面と前記スライドドアとの間の空隙の前記ヒンジアームよりも車両外方側をシールするシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドア構造に係り、特にヒンジアームを用いてドアをスライドさせるようにしたスライドドア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスライドドア構造としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のスライドドア装置では、車体側面のドアの上部と下部とに対応する位置に、車両の前後方向に延びるアッパーレールとロアレールとが設けられている。アッパーレールは、ルーフレインフォースメントに形成された段下げ部に固定されており、ロアレールは、フロアパネルの下面に接合固定されている。
【０００４】
アッパーレールには、ローラを有しアッパーレール内をスライド可能なスライダが設けられており、このスライダには、ヒンジアームとしてのリンクが回動自在に連結されている。リンクのスライダと反対側には、ブラケットが回動自在に設けられており、このブラケットは、スライドドアの上部に固定されている。
【０００５】
ロアレールには、ローラレール内を転動可能なローラが配置されており、このローラには、ヒンジアームとしてのガイドブラケットが回動自在に連結されている。ガイドブラケットには、ドアブラケットが連結されており、ドアブラケットは、スライドドアの下部に連結されている。
【特許文献１】特開２００４−１２４４４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の例では、上述のように、アッパーレールおよびロアレールを用いてスライドドアがスライドされるようになっている。また、アッパーレールは、ルーフレインフォースメントに形成された段下げ部に固定されており、ロアレールは、フロアパネルの下面に接合固定されている。
【０００７】
従って、車体側面においては、アッパーレールおよびロアレールが設けられたことによって、結果として、その部位の剛性（強度）が局所的に高められている。
【０００８】
しかしながら、その一方で、車体側面においては、アッパーレールおよびロアレールが設けられている部位と設けられていない部位との境界部分、すなわち、各レールの長手方向両端部よりも外側近傍部分では、剛性（強度）が急激に変化（低下）する。
【０００９】
従って、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合に、車体側面におけるアッパーレールおよびロアレールが設けられている部位と設けられていない部位との境界部分で局所的に変形が大きくなる虞がある。
【００１０】
また、車体側面にアームブラケットを設け、このアームブラケットによってヒンジアームの車体側面側を回動自在とした場合も、上記と同様に、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合に、車体側面におけるアームブラケットが設けられている部位と設けられていない部位との境界部分で局所的に変形が大きくなる虞がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合でも、車体側面の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能なスライドドア構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のスライドドア構造は、車体側面に設けられたドア開口を開閉するスライドドアと、前記車体側面に車体前後方向に沿って形成されると共に、車体幅方向外側に開口を有する車体凹部と、一端側が前記スライドドアに回動自在に連結されると共に他端側にヒンジピンを備え、前記ヒンジピンの長手方向両端部が前記車体凹部の相対向する一対の壁部に結合されたヒンジアームと、を有して構成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載のスライドドア構造において、車体側面には、車体前後方向に沿って形成されると共に車体幅方向外側に開口を有する車体凹部が設けられ、この車体凹部の相対向する一対の壁部には、ヒンジアームの他端側に備えられたヒンジピンの長手方向両端部が結合されてスライドドアがスライドされるようになっている。
【００１４】
従って、従来の如くアッパーレールおよびロアレールを用いた場合や、アームブラケットを用いた場合に比して、車体側面の車体前後方向における剛性変化が少ないので、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合でも、車体側面の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００１５】
請求項２に記載のスライドドア構造は、請求項１に記載のスライドドア構造において、前記車体凹部は、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載のスライドドア構造では、車体凹部が、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されている。
【００１７】
従って、車体凹部の車体前後方向における剛性変化が少ないので、側面衝突又は前面衝突等によって車体凹部に外力が加わった場合でも、車体凹部の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００１８】
請求項３に記載のスライドドア構造は、請求項１又は請求項２に記載のスライドドア構造において、前記車体凹部には、前記ヒンジピンの長手方向両端部が前記一対の壁部に結合された以外の位置に、前記一対の壁部間に配置され前記一対の壁部を支持する変形防止部材が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載のスライドドア構造では、車体凹部におけるヒンジピンが一対の壁部に結合された以外の位置に、一対の壁部間に配置され一対の壁部を支持する変形防止部材が設けられている。
【００２０】
従って、車体凹部におけるヒンジピンが一対の壁部に結合された以外の位置の断面くずれを変形防止部材によって抑制できるので、車体凹部の前後の広い範囲にわたり断面くずれが抑制され、ヒンジアームの取り付け剛性を高めることができる。これにより、結果としてスライドドアの支持剛性を高めることができる。
【００２１】
請求項４に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記車体側面又は前記スライドドアには、前記車体側面と前記スライドドアとの間の空隙の前記ヒンジアームよりも車両外方側をシールするシール部材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載のスライドドア構造では、車体側面又はスライドドアに、車体側面とスライドドアとの間の空隙の前記ヒンジアームよりも車両外方側をシールするシール部材が設けられている。
【００２３】
従って、車体側面とスライドドアとの間の空隙を介して車両外方からヒンジアームに異物が付着することをシール部材によって防止できるので、ヒンジアームで乗員の衣服等を汚すことを防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳述したように、請求項１に記載のスライドドア構造によれば、従来の如くアッパーレールおよびロアレールを用いた場合や、アームブラケットを用いた場合に比して、車体側面の車体前後方向における剛性変化が少ないので、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合でも、車体側面の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００２５】
また、請求項２に記載のスライドドア構造によれば、車体凹部の車体前後方向における剛性変化が少ないので、側面衝突又は前面衝突等によって車体凹部に外力が加わった場合でも、車体凹部の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００２６】
なお、請求項３に記載のスライドドア構造のように、車体凹部におけるヒンジピンの長手方向両端部が一対の壁部に結合された以外の位置の断面くずれを変形防止部材によって抑制するようにすると、車体凹部の前後の広い範囲にわたり断面くずれが抑制されるので、ヒンジアームの取り付け剛性を高めることができる。これにより、結果としてスライドドアの支持剛性を高めることができる。
【００２７】
また、請求項４に記載のスライドドア構造のように、車体側面とスライドドアとの間の空隙を介して車両外方からヒンジアームに異物が付着することをシール部材によって防止するようにすると、ヒンジアームに付着した異物で乗員の衣服等を汚すことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２９】
［第一実施形態]
はじめに、図１乃至図３を参照しながら、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の構成について説明する。
【００３０】
図１乃至図３には、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の構成が示されている。本実施形態では、スライドドア構造１０が乗用自動車等の車両のロッカ部１２に適用されている。
【００３１】
図１に示されるように、車両の車体側面には、ドア開口１４が設けられており、ドア開口１４は、スライドドア１６によって開閉されるようになっている。
【００３２】
ロッカ部１２には、図１，図２に示されるように、ロッカリインフォース１８が設けられており、このロッカリインフォース１８には、車体前後方向に沿って車体凹部２０が形成されている。
【００３３】
この車体凹部２０は、車体幅方向外側に開口を有する断面略コの字状に構成されると共に、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、図２に示されるように、ロッカリインフォース１８の車体凹部２０よりも車両下側部が車体外側に露出し、ロッカリインフォース１８がアウターパネル（意匠面）も兼ねるようになっている。
【００３５】
また、このロッカリインフォース１８の車両内側には、インナーパネル２２が設けられており、ロッカリインフォース１８とインナーパネル２２の上部接合部分には、ロッカリインフォース１８とスライドドア１６との間の空隙をシールするウェザーストリップ２４が設けられている。
【００３６】
そして、スライドドア１６の車体凹部２０に対応する位置には、アームブラケット２６が設けられており、このアームブラケット２６には、４リンクアーム式のヒンジアーム２８の一端がヒンジピン３０によって回動自在に連結されている。
【００３７】
ヒンジアーム２８の他端には、ヒンジピン３２が設けられており、このヒンジピン３２の長手方向両端部は、車体凹部２０の相対向する一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに結合されている。そして、ヒンジアーム２８の他端側は、ヒンジピン３２によって車体凹部２０に対して回動自在となっている。
【００３８】
また、本実施形態では、図３に示されるように、車体凹部２０におけるヒンジピン３２が一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに結合された以外の位置（断面くずれを起こしやすい適宜位置）に、変形防止部材としてのバルクヘッド３４が設けられている。
【００３９】
このバルクヘッド３４は、一対の壁部２０Ａ，２０Ｂ間に配置され、一対の壁部２０Ａ，２０Ｂを支持するようになっている。
【００４０】
さらに、本実施形態では、ロッカリインフォース１８の車体凹部２０の下側に、車体幅方向内側に開口を有する断面略コの字状の車体凹部３６が設けられており、この車体凹部３６にも、上記バルクヘッド３４と対応する位置にバルクヘッド３８が設けられている。バルクヘッド３４とバルクヘッド３８とは、車体上下方向に並ぶように配置されている。
【００４１】
次に、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の作用について説明する。
【００４２】
図４（Ａ）には、本実施形態に係るスライドドア構造１０におけるロッカ部１２の車体前後方向の全断面塑性モーメント４４が示されている。
【００４３】
また、図４（Ｂ）には、本実施形態の比較例として、ロッカ部１２の段部４１（Ｌ字状）に車体前後方向に延びるアームブラケット４０を設け、このアームブラケット４０にヒンジアーム２８の車体側面側を回動自在に連結したスライドドア構造４２におけるロッカ部１２の車体前後方向の全断面塑性モーメント４６が示されている。
【００４４】
図４（Ｂ）に示されるように、比較例に係るスライドドア構造４２では、ロッカ部１２におけるアームブラケット４０が設けられた部位において、ロッカ部１２の全断面塑性モーメント４４が上昇する。この全断面塑性モーメント４６が上昇する領域は、ロッカ部１２の車体前後方向に沿った広い範囲となっている。
【００４５】
そして、アームブラケット４０が設けられている部位と設けられていない部位との境界部分では、全断面塑性モーメント４６が急激に低下する。
【００４６】
このとき、ロッカ部１２は車体前後方向の長さが長いので、上述の如く全断面塑性モーメント４６が急激に低下すると、側面衝突又は前面衝突等によって車体側面に外力が加わった場合には、ロッカ部１２におけるアームブラケット４０が設けられている部位と設けられていない部位との境界部分（剛性変化点）で折れが生じるなど局所的に変形が大きくなる虞がある。
【００４７】
また、ロッカ部１２の折れ等の局所的な変形を抑制するために、ロッカ部１２におけるアームブラケット４０が設けられている部位と設けられていない部位との境界部分に補強部材等を追加する必要がある。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、図４（Ａ）に示されるように、比較例の構成に比して、全塑性断面モーメント４４の車体前後方向における変化が少なく、且つ、車体凹部２０の凹形状がコの字状であるため、アームブラケット４０やロアレールを用いなくても全塑性断面モーメント４４の大きさをブラケット４０やロアレールを用いた構成と同程度に確保可能である。
【００４９】
このように、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、従来の如くロアレールを用いた場合や、上記比較例の如くアームブラケット４０を用いた場合に比して、ロッカ部１２の車体前後方向における剛性変化が少ない。
【００５０】
従って、側面衝突又は前面衝突等によってロッカ部１２に外力が加わった場合でも、側面衝突又は前面衝突等による入力を一様に分散できるので、上記比較例の如くロッカ部１２の車体前後方向における剛性変化点等の特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態のスライドドア構造１０では、上述の如くロッカ部１２の車体前後方向における剛性変化が少ないので、上記比較例の如くロッカ部１２の車体前後方向における剛性変化点等の特定部位でロッカ部１２への補強部材等の追加が不要となる。
【００５２】
さらに、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、車体凹部２０が、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されているので、車体凹部２０の車体前後方向における剛性変化も少ない。
【００５３】
従って、側面衝突又は前面衝突等によって車体凹部２０に外力が加わった場合でも、側面衝突又は前面衝突等による入力を一様に分散できるので、車体凹部２０についても特定部位で局所的に変形が大きくなることを防止することが可能である。
【００５４】
また、車体凹部２０を車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成することにより、成型時の加工性を向上させることができる。
【００５５】
なお、ロッカ部１２の車体凹部２０を一定の断面形状で構成する場合には、ロッカ部１２をロール成型するのが好ましく、また、ロッカ部１２の車体凹部２０を若干の変化のある略一定の断面形状で構成する場合には、ロッカ部１２をプレス成型するのが好ましい。
【００５６】
そして、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、車体凹部２０の一対の壁部２０Ａ，２０Ｂにヒンジピン３２の長手方向両端部が結合されている。これにより、一対の壁部２０Ａ，２０Ｂをヒンジピン３２によって支持できるので、車体凹部２０の断面くずれを抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態では、車体凹部２０にヒンジアーム２８のヒンジピン３２を直接結合するようにし、ロッカリインフォース１８にアームブラケットを一体化しているので、アームブラケットが不要となる。また、車体凹部２０をアームブラケットの代わりに用いているので、アームブラケットを省いたことにより、スライドドア構造１０を軽量化できると共に部品点数削減により製造コストも低減できる。
【００５８】
また、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０では、車体凹部２０におけるヒンジピン３２が一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに結合された以外の位置にバルクヘッド３４が設けられている。
【００５９】
従って、車体凹部２０におけるヒンジピン３２が一対の壁部２０Ａ，２０Ｂに結合された以外の位置の断面くずれをバルクヘッド３４によって抑制できるので、車体凹部２０の前後の広い範囲にわたり断面くずれが抑制され、ヒンジアーム２８の取り付け剛性を高めることができる。これにより、結果としてスライドドア１６の支持剛性を高めることができる。さらに、本実施形態では、バルクヘッド３８により、車体凹部２０の下方ロッカ部の断面くずれも抑制されている。
【００６０】
なお、バルクヘッド３４は、車体凹部２０の断面くずれを抑制するが、車体前後形状については溶接用のフランジ以外は縦方向に一枚の薄板であり、車体前後方向の全断面塑性モーメント（剛性）の変化という観点では、変化の影響は少ないものである。
【００６１】
また、ヒンジピン３２も、同様に、車体凹部２０において上下方向の曲げには強いが、車体前後方向の全断面塑性モーメント（剛性）の変化という観点では、変化の影響は少ない（ロッカ部１２の前後曲げに対しては影響少ない）ものである。
【００６２】
次に、本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造１０の変形例について説明する。
【００６３】
本実施形態では、ロッカリインフォース１８の車体凹部２０よりも車両下側部が車体外側に露出し、ロッカリインフォース１８がアウターパネルも兼ねるように構成（意匠面一体タイプ）したが、図５に示されるように、ロッカリインフォース１８の車体凹部２０よりも車両下側にアウターパネル４８を設けるように構成（意匠面別体タイプ）しても良い。
【００６４】
また、図６に示されるように、ロッカリインフォース１８とスライドドア１６との間の空隙のヒンジアーム２８よりも車両内方側をシールするウェザーストリップ２４に加えて、ロッカリインフォース１８とスライドドア１６との間の空隙のヒンジアーム２８よりも車両外方側をシールするように、アウターパネル４８にシール部材としてのウェザーストリップ５０を設けても良い（二重シールタイプ）。
【００６５】
このとき、ヒンジアーム２８は、スライドドア１６の開放時に車体側面からの飛び出し量が大きくなるため、ヒンジアーム２８が汚れていると乗員の衣服等を汚損することがある。
【００６６】
しかしながら、上述のように、ロッカリインフォース１８とスライドドア１６との間の空隙のヒンジアーム２８よりも車両外方側をシールするウェザーストリップ５０を設けると、ロッカリインフォース１８とスライドドア１６との間の空隙を介して車両外方からヒンジアーム２８に異物が付着することを防止できる。
【００６７】
これにより、乗降時に乗員の足元部分にヒンジアーム２８が位置し乗員がヒンジアーム２８に触れたとしても、ヒンジアーム２８には車両外方からの異物が付着していないので、ヒンジアーム２８で乗員の衣服等を汚すことを防止できる。また、図６に示されるように二重シール構造とすることにより、遮音性等も向上できる。
【００６８】
なお、ウェザーストリップ５０は、スライドドア１６側に設けられていても良い。
【００６９】
［第二実施形態]
次に、図７乃至図９を参照しながら、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造５２の構成について説明する。
【００７０】
図７乃至図９には、本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造５２の構成が示されている。本実施形態では、スライドドア構造５２が乗用自動車等の車両のルーフサイドレール部５４に適用されている。
【００７１】
ルーフサイドレール部５４には、ルーフサイドレールリインフォース５６が設けられており、このルーフサイドレールリインフォース５６には、車体前後方向に沿って車体凹部５８が形成されている。
【００７２】
この車体凹部５８は、車体幅方向外側に開口を有する断面略コの字状に構成されると共に、車体前後方向に沿って略一定の断面形状で構成されている。
【００７３】
そして、スライドドア１６の車体凹部５８に対応する位置には、図９に示されるように、アームブラケット６０が設けられており、このアームブラケット６０には、ヒンジピン６４によってヒンジアーム６２の一端が回動自在に連結されている。
【００７４】
ヒンジアーム６２の他端に設けられたヒンジピン６６の長手方向両端部は、車体凹部５８の相対向する一対の壁部５８Ａ，５８Ｂに結合されている。
【００７５】
なお、本発明の第二実施形態において、上記第一実施形態と同様の構成に伴う作用及び効果については、上記第一実施形態と同様であるので、上記第一実施形態を参照することとして、その説明を省略する。
【００７６】
また、本実施形態では、特に図示していないが、上記第一実施形態と同様に、車体凹部５８におけるヒンジピン３２が一対の壁部５８Ａ，５８Ｂに結合された以外の位置に、一対の壁部５８Ａ，５８Ｂ間に配置され一対の壁部５８Ａ，５８Ｂを支持する図示しないバルクヘッドが設けられていても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、車両のロッカ部１２又はルーフサイドレール部５４のいずれかにスライドドア構造を設けたが、車両のロッカ部１２及びルーフサイドレール部５４の両方にスライドドア構造を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造を適用した車両を示す図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は図１の車両におけるロッカ部の要部拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は比較例に係るスライドドア構造の全断面塑性モーメントを示す図であり、図４（Ｂ）は本実施形態に係るスライドドア構造の全断面塑性モーメントを示す図である。
【図５】図５は本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造の変形例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第一実施形態に係るスライドドア構造の変形例を示す図である。
【図７】図７は本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造を適用した車両を示す図である。
【図８】図８は本発明の第二実施形態に係るスライドドア構造の拡大図である。
【図９】図９は図７のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０，５２  スライドドア構造
１２  ロッカ部
１４  ドア開口
１６  スライドドア
１８  ロッカリインフォース
２０，５８  車体凹部
２０Ａ，２０Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ  壁部
２８，６２  ヒンジアーム
３２，６６  ヒンジピン
３４  バルクヘッド
５０  ウェザーストリップ
５４  ルーフサイドレール部
５６  ルーフサイドレールリインフォース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006347391.tif 000009
【図８】
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【図９】
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