(57)【要約】【課題】カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額とは別に、利用者自身で簡単に所望の利用者利用限度額を設定して運用可能なカード処理システムを提供する。【解決手段】店舗等における買物の代金決済に利用できるクレジットカードを処理するカード処理システムにおいて、利用者自身がパソコンとインターネット通信を利用して、クレジット会社の決済管理サーバ上に、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額とは別に、利用者利用限度額を設定する。【選択図】      図１
2006040062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持し、当該カードを利用するために必要なデータおよび当該利用者固有の識別情報が記録されているカードと、利用者が所持し、前記カードを処理するカード処理装置と、カード発行会社等に設置され、前記カード処理装置と通信可能に接続されていて、利用者固有の識別情報に対応させて、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額および一定期間の累積利用額が記憶されているとともに、利用者自身が設定可能な利用者利用限度額を記憶するための利用者エリアを有する記憶手段を備えた管理装置とから構成され、
前記カード処理装置は、
前記カードから利用者固有の識別情報を読取るカード読取手段と、
このカード読取手段により読取られた利用者固有の識別情報を前記管理装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、
前記管理装置は、
前記カード処理装置の第１の送信手段により送信された利用者固有の識別情報を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と前記記憶手段内の利用者固有の識別情報とを照合することにより当該利用者の正当性を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当の場合、利用者利用限度額設定許可通知を前記カード処理装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、
前記カード処理装置は、さらに、
前記管理装置の第２の送信手段により送信された利用者利用限度額設定許可通知を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段が利用者利用限度額設定許可通知を受信すると、希望する利用者利用限度額を入力する利用者利用限度額入力手段と、
この利用者利用限度額入力手段により入力された利用者利用限度額を前記管理装置へ送信する第３の送信手段とを具備し、
前記管理装置は、さらに、
前記カード処理装置の第３の送信手段により送信された利用者利用限度額を受信する第３の受信手段と、
この第３の受信手段が利用者利用限度額を受信すると、前記記憶手段内の前記第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と対応する利用者エリア内に当該受信した利用者利用限度額を記憶する利用者利用限度額設定手段と、
を具備したことを特徴とするカード処理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、さらに、
前記第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当でない場合、利用者利用限度額設定不可通知を前記カード処理装置へ送信する第４の送信手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のカード処理システム。
【請求項３】
前記カード処理装置は、
利用者利用限度額を設定するための利用者固有のパスワードを入力するパスワード入力手段をさらに具備し、
前記第１の受信手段は、前記カード読取手段により読取られた利用者固有の識別情報とともに前記パスワード入力手段により入力されたパスワードを前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
さらに前記記憶手段内に利用者固有のパスワードを利用者固有の識別情報と対応させて記憶していて、
前記第１の受信手段は、前記カード処理装置の第１の受信手段により利用者固有の識別情報とともに送信された利用者固有のパスワードを受信し、
前記第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当の場合、前記第１の受信手段により受信された利用者固有のパスワードと前記記憶手段内の利用者固有のパスワードとを照合することにより当該パスワードの正当性を判定する第２の判定手段をさらに具備し、
前記第２の受信手段は、前記第２の判定手段による判定の結果、当該パスワードが正当の場合、利用者利用限度額設定許可通知を前記カード処理装置へ送信することを特徴とする請求項１記載のカード処理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、さらに、
前記第２の判定手段による判定の結果、当該パスワードが正当でない場合、利用者利用限度額設定不可通知を前記カード処理装置へ送信する第４の送信手段を具備したことを特徴とする請求項３記載のカード処理システム。
【請求項５】
利用者が所持し、当該カードを利用するために必要なデータおよび当該利用者固有の識別情報が記録されているカードと、店舗等に設置され、前記カードを処理するカード処理装置と、カード発行会社等に設置され、前記カード処理装置と通信可能に接続されていて、利用者固有の識別情報に対応させて、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額、一定期間の累積利用額および利用者自身が設定可能な利用者利用限度額が記憶されている記憶手段を備えた管理装置とから構成され、
前記カード処理装置は、
前記カードから利用者固有の識別情報を読取るカード読取手段と、
今回の利用金額を入力する利用金額入力手段と、
前記カード読取手段により読取られた利用者固有の識別情報および前記利用金額入力手段により入力された今回の利用金額を前記管理装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、
前記管理装置は、
前記カード処理装置の第１の送信手段により送信された利用者固有の識別情報および今回の利用金額を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と前記記憶手段内の利用者固有の識別情報とを照合することにより当該利用者の正当性を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当の場合、前記記憶手段内の前記第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と対応する累積利用額に前記第１の受信手段により受信された今回の利用金額を加算し、この加算結果が前記記憶手段内の利用者利用限度額以内か否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果が利用者利用限度額以内の場合、前記累積利用額と今回の利用金額との加算結果が前記記憶手段内のカード発行者利用限度額以内か否かを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段による判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果がカード発行者利用限度額以内の場合、当該今回の利用金額に基づく決済処理を行なう決済処理手段と、
を具備したことを特徴とするカード処理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、さらに、
前記第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当でない場合、あるいは、前記第２の判定手段による判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果が利用者利用限度額以内でない場合、あるいは、前記第３の判定手段による判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果がカード発行者利用限度額以内でない場合、当該今回の利用金額に基づく決済処理中止の通知を前記カード処理装置へ送信する第２の送信手段を具備したことを特徴とする請求項５記載のカード処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、店舗等における買物の代金決済に利用できるクレジットカードを処理するカード処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードを用いた代金決済は、店舗での利用はもとより、海外での買物代金の決済、インターネット利用代金の決済、定期的に発生する電話料金などの引き落としなどに利用されるようになってきた。このように便利な決済手段として広く使われるようになり、クレジットカードの利用額も年々伸びてきている。クレジットカード会社では、利用者の信用情報にしたがってクレジットカード会社自身で利用限度額を設定しているが、利用者自らが利用限度額を設定できるものはない。
【０００３】
しかし、利用者自身がある一定期間（一例として１箇月）の利用金額の累積額が、その時点での支払能力を超えてしまった場合であっても、クレジットカード会社の利用限度額以内の利用であれば、クレジットカードで買物をすることができるので、指定の支払日に支払うことができないという危険性も出てきた。  
一方、クレジットカードの偽造や盗難といった問題も発生してきており、利用者が気付かないうちに、クレジットカード会社の設定する利用限度額までは他人に利用されてしまう危険性も出てきている。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するものとして、クレジットカードとして用いるＩＣカード内に利用者が自分で設定可能な利用限度額を記憶する技術が開発されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１９８１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＣカード（クレジットカード）内に利用限度額を設定記憶する方法では、本人のＩＣカード内に利用限度額を設定しても、利用限度額を大きく設定されたＩＣカードを偽造され、本人が気付かないところで利用されてしまえば意味をなさなくなる恐れがあり、セキュリティ性に問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額とは別に、利用者自身で簡単に所望の利用者利用限度額を設定して運用可能なカード処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカード処理システムは、利用者が所持し、当該カードを利用するために必要なデータおよび当該利用者固有の識別情報が記録されているカードと、利用者が所持し、前記カードを処理するカード処理装置と、カード発行会社等に設置され、前記カード処理装置と通信可能に接続されていて、利用者固有の識別情報に対応させて、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額および一定期間の累積利用額が記憶されているとともに、利用者自身が設定可能な利用者利用限度額を記憶するための利用者エリアを有する記憶手段を備えた管理装置とから構成され、前記カード処理装置は、前記カードから利用者固有の識別情報を読取るカード読取手段と、このカード読取手段により読取られた利用者固有の識別情報を前記管理装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、前記管理装置は、前記カード処理装置の第１の送信手段により送信された利用者固有の識別情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と前記記憶手段内の利用者固有の識別情報とを照合することにより当該利用者の正当性を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定の結果、当該利用者が正当の場合、利用者利用限度額設定許可通知を前記カード処理装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、前記カード処理装置は、さらに、前記管理装置の第２の送信手段により送信された利用者利用限度額設定許可通知を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段が利用者利用限度額設定許可通知を受信すると、希望する利用者利用限度額を入力する利用者利用限度額入力手段と、この利用者利用限度額入力手段により入力された利用者利用限度額を前記管理装置へ送信する第３の送信手段とを具備し、前記管理装置は、さらに、前記カード処理装置の第３の送信手段により送信された利用者利用限度額を受信する第３の受信手段と、この第３の受信手段が利用者利用限度額を受信すると、前記記憶手段内の前記第１の受信手段により受信された利用者固有の識別情報と対応する利用者エリア内に当該受信した利用者利用限度額を記憶する利用者利用限度額設定手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額とは別に、利用者自身で簡単に所望の利用者利用限度額を設定して運用可能なカード処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本実施の形態に係るカード処理システムの構成を概略的に示すものである。図１において、利用者Ｍが所持するクレジットカード１１は、たとえば、ＩＣカードあるいは磁気カードで構成されていて、当該カードを利用するために必要なデータ（有効期限、個人情報等）および利用者固有の識別情報としてカード会員番号などが記録されている。
【００１０】
利用者Ｍが所持するカード処理装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンと略称する）１２は、クレジットカード１１に対してデータの読取りや書込みを行なうカード読取手段してのカードリーダライタ１３を備えており、利用者自信が利用者利用限度額の設定（変更も含む）を行なうためのものである。  
店舗（加盟店）等に設置されたカード処理装置としての加盟店端末装置１４は、クレジットカード１１に対してデータの読取りや書込みを行なうカード読取手段としてのカードリーダライタ１５を備えている。
【００１１】
パソコン１２および加盟店端末装置１４は、インターネットなどの通信ネットワーク（通信回線）１６を介して管理装置としての決済管理サーバ（ホストコンピュータ）１７にオンライン接続されている。決済管理サーバ１７は、たとえば、カード発行会社であるクレジットカード会社（あるいは、代行業者）に設置されていて、記憶手段としてのデータベース１８を備えている。
【００１２】
データベース１８は、たとえば、図２に示すように、利用者ごとに、利用者固有の識別情報としてカード会員番号および有効期限が記憶されているとともに、利用者エリアおよびクレジットカード会社エリアが設けられている。利用者エリアには、利用者自身で設定可能な利用者利用限度額の設定を行なうための権限確認用のパスワード、および、利用者自身で設定可能な利用者利用限度額が記憶されている。クレジットカード会社エリアには、クレジットカード会社が設定するカード発行者利用限度額、および、一定期間（たとえば、１箇月）の累積利用額が記憶されている。
【００１３】
次に、このような構成において、利用者自身が利用者利用限度額を設定する処理について図３および図４に示すフローチャートを参照して説明する。  
まず、利用者Ｍは、パソコン１２のカードリーダライタ１３にクレジットカード１１をセットすることで、クレジットカード１１に記録されているカード会員番号を読取る（ステップＳ１）。ここに、ステップＳ１の処理が本発明におけるカード読取手段に対応している。  
次に、利用者Ｍは、パソコン１２のキーボード（図示しない）を用いて、利用者利用限度額の設定を行なうための権限確認用のパスワードを入力する（ステップＳ２）。ここに、ステップＳ２の処理が本発明におけるパスワード入力手段に対応している。
【００１４】
次に、利用者Ｍは、パソコン１２のキーボードを用いてアクセス開始命令を入力することで、パソコン１２は、通信ネットワーク１６を介して決済管理サーバ１７にアクセスし、クレジットカード１１から読取ったカード会員番号および入力されたパスワードを決済管理サーバ１７に送信する（ステップＳ３）。ここに、ステップＳ３の処理が本発明における第１の送信手段に対応している。  
決済管理サーバ１７は、パソコン１２から送信されたカード会員番号およびパスワードを受信する（ステップＳ４）。ここに、ステップＳ４の処理が本発明における第１の受信手段に対応している。
【００１５】
次に、決済管理サーバ１７は、受信したカード会員番号とデータベース１８内のカード会員番号とを照合し、受信したカード会員番号と一致するカード会員番号がデータベース１８内に存在するか否かにより、当該利用者の正当性を判定する（ステップＳ５，Ｓ６）。ここに、ステップＳ５，Ｓ６の処理が本発明における第１の判定手段に対応している。
【００１６】
ステップＳ５，Ｓ６における判定の結果、当該利用者が正当の場合（受信したカード会員番号と一致するカード会員番号が存在した場合）、決済管理サーバ１７は、ステップＳ４で受信したパスワードとデータベース１８内の当該カード会員番号と対応するパスワードとを照合し、両パスワードが一致するか否かにより当該パスワードの正当性を判定する（ステップＳ７，Ｓ８）。ここに、ステップＳ７，Ｓ８の処理が本発明における第２の判定手段に対応している。
【００１７】
ステップＳ７，Ｓ８における判定の結果、当該パスワードが正当の場合（受信したパスワードとデータベース１８内のパスワードとが一致した場合）、決済管理サーバ１７は、利用者利用限度額設定許可通知を通信ネットワーク１６を介してパソコン１２へ送信する（ステップＳ９）。ここに、ステップＳ９の処理が本発明における第２の送信手段に対応している。
【００１８】
パソコン１２は、決済管理サーバ１７から送信された利用者利用限度額設定許可通知を受信する（ステップＳ１０）。ここに、ステップＳ１０の処理が本発明における第２の受信手段に対応している。  
次に、パソコン１２は、利用者利用限度額設定許可通知を受信すると、ディスプレイ（図示しない）に希望する利用者利用限度額を入力するように案内する。ここで、利用者Ｍは、パソコン１２のキーボードを用いて希望する利用者利用限度額を入力する（ステップＳ１１）。ここに、ステップＳ１１の処理が本発明における利用者利用限度額入力手段に対応している。
【００１９】
次に、パソコン１２は、入力された利用者利用限度額を決済管理サーバ１７へ送信する（ステップＳ１２）。ここに、ステップＳ１２の処理が本発明における第３の送信手段に対応している。  
決済管理サーバ１７は、パソコン１２から送信された利用者利用限度額を受信する（ステップＳ１３）。ここに、ステップＳ１３の処理が本発明における第３の受信手段に対応している。
【００２０】
次に、決済管理サーバ１７は、利用者利用限度額を受信すると、データベース１８内の先にステップＳにより受信したカード会員番号と対応する利用者エリア内に当該受信した利用者利用限度額を書込むことで利用者利用限度額を設定（変更も含む）する（ステップＳ１４）。ここに、ステップＳ１４の処理が本発明における利用者利用限度額設定手段に対応している。
【００２１】
ステップＳ５，Ｓ６における判定の結果、当該利用者が正当でない場合（受信したカード会員番号と一致するカード会員番号が存在しない場合）、あるいは、ステップＳ７，Ｓ８における判定の結果、当該パスワードが正当でない場合（受信したパスワードとデータベース１８内のパスワードとが一致しない場合）、決済管理サーバ１７は、利用者利用限度額設定不可通知を通信ネットワーク１６を介してパソコン１２へ送信する（ステップＳ１５）。ここに、ステップＳ１５の処理が本発明における第４の送信手段に対応している。
【００２２】
パソコン１２は、決済管理サーバ１７から送信された利用者利用限度額設定不可通知を受信し（ステップＳ１６）、ディスプレイにて利用者利用限度額の設定が不可である旨を利用者Ｍに案内する（ステップＳ１７）。
【００２３】
このように、たとえば、インターネットなどの通信ネットワーク１６を利用し、利用者Ｍは、家庭のパソコン１２からクレジットカード会社の決済管理サーバ１７にアクセスすることで、パソコン１２から入力されたカード会員番号およびパスワードの正当性を確認し、決済管理サーバ１７のデータベース１８内の利用者エリアをアクセスする権限があることを確認する。アクセス権限があることが確認された後、データベース１８内の利用者利用限度額を設定（変更）することができるものである。
【００２４】
次に、利用者自身が設定可能な利用者利用限度額を考慮した決済処理について図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。  
利用者Ｍが店舗（加盟店）において買物し、その代金決済にクレジットカード１１を提示すると、店員は、加盟店端末装置１４のカードリーダライタ１５にクレジットカード１１をセットすることで、クレジットカード１１に記録されているカード会員番号を読取る（ステップＳ２１）。ここに、ステップＳ２１の処理が本発明におけるカード読取手段に対応している。  
次に、店員は、加盟店端末装置１４のキーボード（図示しない）を用いて、今回の利用金額を入力する（ステップＳ２２）。ここに、ステップＳ２２の処理が本発明における利用金額入力手段に対応している。
【００２５】
次に、店員は、加盟店端末装置１４のキーボードを用いて決済処理開始命令を入力することで、加盟店端末装置１４は、通信ネットワーク１６を介して決済管理サーバ１７にアクセスし、クレジットカード１１から読取ったカード会員番号および入力された今回の利用金額を決済管理サーバ１７に送信する（ステップＳ２３）。ここに、ステップＳ２３の処理が本発明における第１の送信手段に対応している。  
決済管理サーバ１７は、加盟店端末装置１４から送信されたカード会員番号および今回の利用金額を受信する（ステップＳ２４）。ここに、ステップＳ２４の処理が本発明における第１の受信手段に対応している。
【００２６】
次に、決済管理サーバ１７は、受信したカード会員番号とデータベース１８内のカード会員番号とを照合し、受信したカード会員番号と一致するカード会員番号がデータベース１８内に存在するか否かにより、当該利用者の正当性を判定する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。ここに、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理が本発明における第１の判定手段に対応している。
【００２７】
ステップＳ２５，Ｓ２６における判定の結果、当該利用者が正当の場合（受信したカード会員番号と一致するカード会員番号が存在した場合）、決済管理サーバ１７は、データベース１８内の当該カード会員番号と対応する有効期限を参照することにより、当該クレジットカード１１は有効期限を超過しているか否かを判定する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。
【００２８】
ステップＳ２７，Ｓ２８における判定の結果、当該クレジットカード１１が有効期限を超過していない場合、決済管理サーバ１７は、データベース１８内の先にステップＳ２４により受信されたカード会員番号と対応する累積利用額に、同じく先にステップＳ２４により受信された今回の利用金額を加算し、この加算結果がデータベース１８内の当該カード会員番号と対応する利用者利用限度額以内か否かを判定する（ステップＳ２９，Ｓ３０）。ここに、ステップＳ２９，Ｓ３０の処理が本発明における第２の判定手段に対応している。
【００２９】
ステップＳ２９，Ｓ３０における判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果が利用者利用限度額以内の場合、決済管理サーバ１７は、累積利用額と今回の利用金額との加算結果がデータベース１８内の先にステップＳ２４により受信されたカード会員番号と対応するカード発行者利用限度額以内か否かを判定する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。ここに、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理が本発明における第３の判定手段に対応している。
【００３０】
ステップＳ３１，Ｓ３２における判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果がカード発行者利用限度額以内の場合、決済管理サーバ１７は、当該今回の利用金額に基づく決済処理を行なう（ステップＳ３３）。ここに、ステップＳ３３の処理が本発明における決済処理手段に対応している。
【００３１】
ステップＳ２５，Ｓ２６における判定の結果、当該利用者が正当でない場合（受信したカード会員番号と一致するカード会員番号が存在しない場合）、あるいは、ステップＳ２７，Ｓ２８における判定の結果、当該クレジットカード１１が有効期限を超過している場合、あるいは、ステップＳ２９，Ｓ３０における判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果が利用者利用限度額以内でない場合、あるいは、ステップＳ３１，Ｓ３２における判定の結果、累積利用額と今回の利用金額との加算結果がカード発行者利用限度額以内でない場合、決済管理サーバ１７は、クレジット決済処理中止の通知を通信ネットワーク１６を介して加盟店端末装置１４へ送信する（ステップＳ３４）。ここに、ステップＳ３４の処理が本発明における第２の送信手段に対応している。
【００３２】
加盟店端末装置１４は、決済管理サーバ１７から送信されたクレジット決済処理中止の通知を受信し（ステップＳ３５）、ディスプレイにてクレジット決済処理が不可である旨を店員に案内する（ステップＳ３６）。
【００３３】
このように、たとえば、加盟店で、利用者Ｍがクレジットカード１１を利用して買物などを行なおうとした場合に、クレジットカード１１に記録されているカード会員番号を加盟店端末装置１４で読取り、そのカード会員番号が決済管理サーバ１７のデータベース１８内に存在することを確認し、さらに有効期限の確認を行なった後、今回の利用金額をデータベース１７内の前回までの累積利用額と加算し、その加算結果が、まず、利用者自身で設定可能な利用者利用限度額を超えていないことを確認し、次にクレジットカード会社の設定するカード発行者利用限度額を超えていないことを確認することで、クレジット決済処理の実行を許可するものである。  
このカード処理システムでは、カード会員番号や有効期限が正当でないと判断された場合や、利用限度額を超える今回利用金額が指定された場合には取引（クレジット決済処理）は拒絶される。
【００３４】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、利用者自身で簡単に、カード発行会社が設定するカード発行者利用限度額とは別に、利用者利用限度額を設定することが可能となる。したがって、利用者自身で利用限度額の管理が行なえ、利用者自身による使いすぎや、犯罪による悪用を最小限に防ぐことができる。また、クレジットカード会社にとっては、利用者の使いすぎによる不払いが減少する。
【００３５】
特に、クレジット会社の決済管理サーバ上に利用者が自分で設定可能な利用限度額を記憶するので、クレジット会社の決済管理サーバ上で利用者利用限度額を管理でき、よって他人が決済管理サーバ上の利用者利用限度額を不正に変更することは行ないにくく、また、通常はアクセスログを取得しているので、万一不正アクセスが行なわれても発見が容易であるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係るカード処理システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】決済管理サーバにおけるデータベースの記憶内容を具体的に示す図。
【図３】利用者自身が利用者利用限度額を設定する処理について説明するフローチャート。
【図４】利用者自身が利用者利用限度額を設定する処理について説明するフローチャート。
【図５】利用者自身が設定可能な利用者利用限度額を考慮した決済処理について説明するフローチャート。
【図６】利用者自身が設定可能な利用者利用限度額を考慮した決済処理について説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
Ｍ…利用者、１１…クレジットカード、１２…パソコン（カード処理装置）、１３…カードリーダライタ（カード読取手段）、１４…加盟店端末装置（カード処理装置）、１５…カードリーダライタ（カード読取手段）、１６…通信ネットワーク（通信回線）、１７…決済管理サーバ（管理装置）、１８…データベース（記憶手段）。
【図１】
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【図２】
2006040062.tif 000004
【図３】
2006040062.tif 000005
【図４】
2006040062.tif 000006
【図５】
2006040062.tif 000007
【図６】
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