(57)【要約】      （修正有）【課題】      活性エネルギー線照射による硬化反応を応用した帯電防止性に優れた硬化樹脂塗膜を種々の性能を劣化させずに得られる帯電防止塗膜の形成方法を提供すること。【解決手段】  活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し得られる塗膜に、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させ、活性エネルギー線を照射し該塗膜を硬化させ硬化塗膜を得た後、フィルムを除去することを特徴とする帯電防止塗膜の形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し得られる塗膜に、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させ、活性エネルギー線を照射し該塗膜を硬化させ硬化塗膜を得た後、フィルムを除去することを特徴とする帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）が炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレートを９５重量％以上含有する活性エネルギー線硬化型樹脂である請求項１記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）が、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）と、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）以外の３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を合計で９５重量％以上含有し、かつ、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）を５〜９０重量％含有する活性エネルギー線硬化型樹脂である請求項２記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項４】
前記帯電防止剤（Ｂ）のアニオンが、ＮＯ３−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−および（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−からなる群から選ばれる少なくとも一種のアニオンである請求項３記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項５】
前記帯電防止剤（Ｂ）が、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドおよびトリ（トリフルオロメタンスルホニル）メタンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアニオンのリチウム塩である請求項４記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項６】
前記変性シリコーン（Ｃ）が、両末端に炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーンである請求項１記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項７】
前記変性シリコーン（Ｃ）が、オキシエチレン構造含有のポリオキシアルキレン構造を有し、かつ、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が２〜１４の変性シリコーンである請求項１記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）１００重量部に対して帯電防止剤（Ｂ）を０．１〜７．５重量部含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である請求項１記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【請求項９】
前記フィルムが１平方メートルあたり０．０５〜３．０ｇの変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムである請求項１〜８のいずれか１項記載の帯電防止膜の形成方法。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し得られる塗膜が膜厚０．５〜５０μｍの塗膜である請求項１〜８のいずれか１項記載の帯電防止塗膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線照射による硬化反応を応用した帯電防止性に優れた硬化樹脂塗膜を種々の性能を劣化させずに得られる帯電防止塗膜の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成樹脂が持つ特徴である加工性、強靭性、安価などの利点を活かし、ディスプレイ用基材、光学用レンズ、光ディスク、自動車部品、有機板ガラス、看板などの幅広い分野で応用されている。しかしながら、合成樹脂は帯電が起こりやすいため埃がつきやすいという欠点を有している。
【０００３】
従来、これらの欠点を改良するために、帯電防止性能を有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いて合成樹脂成形物を成形する方法や、帯電防止性能を有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布した後にエネルギー線硬化させ、該合成樹脂成型物の表面上に硬化塗膜を形成させ帯電防止性を向上する方法が取られてきた。
【０００４】
帯電防止性能を付与する方法としては、例えば、界面活性剤、金属粉、カーボンなどを用い、表面や内部の導電化を図る方法があるが、周辺雰囲気の湿度に影響、効果の持続性、塗膜の着色制限、塗膜の透明性などの点から、アルカリ金属塩を活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に添加する技術が知られている。
【０００５】
このような技術としては、例えば、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された化合物を少なくとも１種含む制電性塗料用樹脂組成物、その製造方法、およびそれを用いた成形物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウム等のアルカリ金属塩類は樹脂との相性により樹脂への均一溶解が困難となる場合があり、相性が悪い樹脂とアルカリ金属塩類とを組み合わせて用いた場合、樹脂へのアルカリ金属塩類の添加量に限界があるため、十分な帯電防止能を発現させることは困難である。また、相性が良い樹脂とアルカリ金属塩類とを組み合わせて用いた場合は、樹脂へのアルカリ金属縁の添加量を多くでき、十分な帯電防止能を発現させることができるが、耐水性等の種々の物性を劣化させる問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０４１１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、種々の性能を劣化させずに帯電防止性に優れる帯電防止塗膜を形成することができる方法提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いて塗膜を形成し、この塗膜に炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させることで、帯電防止剤（Ｂ）と変性シリコーン（Ｃ）との親和性により帯電防止剤（Ｂ）が塗膜表面にブリードしてくるので、塗膜表面に帯電防止能を与えるだけの帯電防止剤（Ｂ）を活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に添加すれば良いこと、帯電防止剤（Ｂ）をブリードさせることで塗膜表面に均一に帯電防止能を付与させやすいこと、帯電防止剤（Ｂ）の添加量も少量ですむので、樹脂との相性を考慮せずに種々の樹脂を用いやすく、また、塗膜の耐水性等の種々の性能に影響を及ぼしにくいこと等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し得られる塗膜に、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させ、活性エネルギー線を照射し該塗膜を硬化させ硬化塗膜を得た後、フィルムを除去することを特徴とする帯電防止塗膜の形成方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯電防止塗膜の形成方法により、優れた帯電防止性を有する帯電防止塗膜を得ることができる。また、帯電防止剤を用いることによる耐水性の低下等種々の障害を生じにくい。また、帯電防止剤と樹脂との相性を考慮することなく、種々の樹脂を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による帯電防止塗膜の形成方法では、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が必要である。
【００１３】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の主成分は、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）である。この活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）としては、特に制限無く公知の活性エネルギー線硬化型樹脂であれば使用可能である。中でも、特に耐擦傷性に優れる帯電防止塗膜が得られることから炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂が好ましく、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレート（ａ）を９５重量％以上含有する活性エネルギー線硬化型樹脂がより好ましい。
【００１４】
なお本発明において、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造とは、同一もしくは異なった炭素原子数１〜４のオキシアルキレン構造を連続して２回以上の繰り返した構造であり、異なった炭素原子数のオキシアルキレン単位の繰り返し配列は任意である。一般的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフランなどの環状エーテル化合物の単独あるいは開環共重合により得られる構造である。
【００１５】
前記炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレート（ａ）としては、特に限定されないが、例えば、下記のようなポリオキシアルキレン構造不含で、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられ、これらを適宜に選択して、その一種を単独で使用することができるし、またその二種以上を併用することもできる。
【００１６】
前記ポリオキシアルキレン構造不含で、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレート、及び、これらに１〜２０モルのε−カプロラクトンを開環付加させた水酸基含有化合物などの水酸基を３つ以上有する化合物に、（メタ）アクリル酸が３分子以上エステル結合した化合物等が挙げられる。これら化合物の内、特に代表的なものを例示すれば、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートなどの多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１７】
また、前記ポリオキシアルキレン構造不含で、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２，２′−ジ（ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン及びそのハロゲン化物、２，２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン及びそのハロゲン化物などの水酸基を二つ有する芳香族化合物に、（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールにカプロラクトン付加した化合物のジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；トリシクロデカンジメタノールなどの水酸基を二つ有する脂環族化合物に（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物等も挙げられる。
【００１８】
更に、前記ポリオキシアルキレン構造不含で、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、下記のようなウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩなどのポリイソシアネート化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートに（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物などのポリオキシアルキレン構造を分子内に有さない水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物などが挙げられる。
【００２０】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリオキシアルキレン構造を分子内に含まないアルキルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオールなどのポリオール化合物と、前記した如きポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物なども挙げられる。
【００２１】
前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、二つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られる二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。その具体例としては、脂肪族エポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、ビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、ナフタレン骨格エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートなどや、これらの混合物などが挙げられる。
【００２２】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリオキシアルキレン構造を分子内に含まない前記ポリオール化合物と（メタ）アクリル酸の縮合物などが挙げられる。
【００２３】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物では、この樹脂組成物の粘度、相溶性、屈折率などを調整するために、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレート（ａ）として、ポリオキシアルキレン構造不含で、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物と共に単官能（メタ）アクリレートをも併用することができる。
【００２４】
前記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンゾイルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニル−２−（４−アクリロイルオキシフェニル）プロパン；
クロロフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、ブロモベンジル（メタ）アクリレート、クロロフェニルエチル（メタ）アクリレート、ブロモフェニルエチル（メタ）アクリレート、クロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロベンジル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート；
【００２５】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート等の脂環式のアルキル基を有する（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素原子数１〜２２のアルキル基を持つ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）に含有される前記炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有さない（メタ）アクリレート（ａ）としては、なかでもより優れた耐擦傷性を有する硬化物が得られることから３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、さらに、強靭性の向上した硬化物が得られることから３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）がより好ましい。
【００２７】
また、本発明で用いる前記活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）としては、なかでも耐擦傷性を低下させずに強靭性を発現させた硬化物が得られることから、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）と、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）以外の３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）を合計で９５重量％以上含有し、かつ、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１）を５〜９０重量％含有するものが好ましい。
【００２８】
次に、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物にはアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）が必須成分である。
【００２９】
アルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）のカチオンとしては、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等が挙げられ、イオン半径の小さいＬｉ＋、Ｎａ＋が好ましくは、Ｌｉ＋がさらに好ましい。また、アニオンとしては、ＮＯ３−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−が好ましい。
【００３０】
上記カチオンおよびアニオンによって構成されているアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）の中でも、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウウム、トリ（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムが好ましく、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウウム、トリ（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムがより好ましい。
【００３１】
前記帯電防止剤（Ｂ）は、これらの金属塩類の中から１種または２種以上の混合物が目的に応じて適宜選択される。
【００３２】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中における活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）と帯電防止剤（Ｂ）の配合量としては、特に限定されないが、なかでも帯電防止性に優れる硬化物が得られることから、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）が０．１〜７．５重量部であることが好ましく、１〜６重両部であることがより好ましく、２〜５重量部であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、可視光線または紫外線により硬化させる場合には、紫外線または可視光線の照射によって解離し、ラジカルを発生するような光重合開始剤を通常含有させる。
【００３４】
かかる光重合開始剤としては、光の照射により解離してラジカルを発生するような各種の光重合開始剤が使用でき、例えば、ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；キサントン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどのキサントン、チオキサントン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのアシロインエーテル類；ベンジル、ジアセチルなどのα−ジケトン類；テトラメチルチウラムジスルフィド、ｐ−トリルジスルフィドなどのスルフィド類；４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸類；
【００３５】
３，３′−カルボニル−ビス（７−ジエチルアミノ）クマリン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４′−メチルジメチルスルフィド、２，２′−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタ−ル、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、α，α−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−［ジ−（エトキシカルボニルメチル）アミノ］フェニル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（４−エトキシ）フェニル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３−ブロモ−４−エトキシ）フェニル−Ｓ−トリアジンアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノンなどが挙げられる。
【００３６】
また、光重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４、同１４９、同２６１、同３６９、同５００、同６５１、同７５４、同７８４、同８１９、同９０７、同１１１６、同１３００、同１６６４、同１７００、同１８００、同１８５０、同２９５９、同４０４３、Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３、同ＭＢＦ（以上、チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ、同ＭＢＰ、同ＤＭＢＩ、同ＥＰＡ、同ＯＡ、同ＢＭＳ〔以上、日本化薬(株)製〕、ＶＩＣＵＲＥ−１０、同５５（以上、ＳＴＡＵＦＦＥＲ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＴＲＩＧＯＮＡＬＰ１（ＡＫＺＯ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＳＡＮＤＯＲＹ  １０００（ＳＡＮＤＯＺ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＤＥＡＰ（ＡＰＪＯＨＮ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）、ＱＵＡＮＴＡＣＵＲＥ−ＰＤＯ、同ＩＴＸ、同ＥＰＤ（以上、ＷＡＲＤ  ＢＬＥＫＩＮＳＯＰ  Ｃｏ．ＬＴＤ製）等が挙げられる。
【００３７】
さらに、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物では、光重合開始剤に各種の光増感剤を併用することができる。光増感剤としては、例えば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物、ニトリル類もしくはその他の含窒素化合物等が挙げられる。
【００３８】
前記光増感剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チオキサントン、チオキサントン誘導体、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００３９】
これら光増感剤は、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。その使用量は特に制限はないが、感度を良好に保ち、結晶の析出、塗膜物性の劣化等を防止するため、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜２０重量部用いること好ましく、なかでも０．１〜１０重量部が特に好ましい。
【００４０】
また、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いてなる硬化塗膜を表面上に有する合成樹脂成形物等を製造する際には、紫外線等の活性エネルギー線は、後述する炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）の塗膜層を有するフィルムを通して、或いは、支持体となる基材を通して照射される。また、色材、拡散剤、艶消し剤などの添加のため短波長領域しか吸収できない光重合開始剤では十分な硬化性が得られない場合がある。その場合、光重合開始剤は、長波長領域に吸光能力を有する光重合開始剤が好ましく、例えば、波長が３６０〜４５０ｎｍの範囲において光重合開始能力を発揮する光重合開始剤の使用が望ましい。４５０ｎｍを越える光でも強い吸収を有するものは安定性に劣るため、完全に遮光した環境での製造が必要となり、その取扱いが困難となる。なお、電子線を用いる場合は、これら光重合開始剤や光増感剤は不要である。
【００４１】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、合成樹脂成形物等の基材の表面上に形成された硬化塗膜に耐光性が要求される場合等、必要に応じて、紫外線吸収剤を添加することができる。さらに、塗膜の改質や塗装適性を改善させる場合には、酸化防止剤、レベリング剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、シランカップリング剤、防曇剤等を添加することも可能である。
【００４２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体；２−（２′−キサンテンカルボキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ｏ−ニトロベンジロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール誘導体；２−キサンテンカルボキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ｏ−ニトロベンジロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体などが挙げられる。
【００４３】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４４】
前記した種々の添加剤の使用量としては、その効果を十分発揮し、また、紫外線硬化を阻害しない範囲であることから、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）１００重量部に対して、それぞれ０．０１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
また、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、粘度や透明基板への接着性改良等を目的として、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を併用することができる。
【００４６】
前記他の樹脂としては、例えば、メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂；フェノキシ樹脂などが挙げられる。
【００４７】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、塗布性や粘度調節のために有機溶剤を使用することができる。有機溶剤としては、通常、沸点が５０〜１８０℃のものが、塗工時の作業性、硬化前後の乾燥性に優れることから好ましく、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、またはこれらの混合物類等が挙げられる。
【００４８】
次に、本発明による帯電防止塗膜の形成方法では、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムが必要である。
【００４９】
ここで、シリコーンとは、シロキサン結合（Ｓi−Ｏ）を骨格としてメチル基、フェニル基などの有機基が結合している高分子であり、本発明で用いる炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）とは、シリコーン分子鎖の両末端および／または側鎖に炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造セグメントを親水基として導入してなる変性シリコーンである。中でも、両末端に炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーンが好ましい。
【００５０】
前記した炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば両末端変性シリコーンとしては、ＫＦ−６００４、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ２２−４９５２、Ｘ−２２−６２６６〔以上、信越化学工業(株)製〕、ＮＵＣシリコーンＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２０３、同ＦＺ−２２０７、同ＦＺ−２２０８〔以上、日本ユニカー(株)製〕、ＳＦ８４２７、ＢＹ１６−００５、ＢＹ１６−００６、ＢＹ１６−００７、ＢＹ１６−００８〔以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製〕、ペインタッド  Ｍ、同２９〔以上、ダウコーニング(株)製〕等の市販品が挙げられる。また側鎖変性シリコーンとしては、例えば、ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５〔以上、信越化学工業(株)製〕、ＳＨ３７４６、ＳＨ８４００、ＳＨ３７７１、ＳＨ８７７０、ＳＦ８４１０〔以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製〕、ペインタッド  １９、同３２、同５７〔以上、ダウコーニング(株)製〕、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０１、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３５、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４〔以上、ビックケミージャパン(株) 社製〕等の市販品が挙げられる。
【００５１】
またアクリロイル基などの活性エネルギー線に対して反応性を持つ官能基を有する変性シリコーンとしては、例えば、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５３０、〔以上、ビックケミージャパン(株) 社製〕等の市販品が挙げられる。これらの変性シリコーンは、適宜に選択して、その一種を単独で使用することができるし、またその二種以上を併用することもできる。
【００５２】
前記した炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）としては、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が２〜１４であることが優れた帯電防止性能を発現させるため好ましく、３〜１２であることがより好ましい。
【００５３】
また、前記した炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）中のオキシアルキレン構造としては、なかでも親水性とアルカリ金属塩類との親和性に優れることから炭素数２〜４のオキシアルキレン構造であることが好ましく、オキシエチレン構造を含有する構造、例えば、ポリオキシエチレン構造や、オキシエチレン構造とオキシプロピレン構造を併有する構造であることがより好ましい。
【００５４】
さらに、本発明で用いる炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）としては、ポリオキシアルキレン構造を除くシリコーン部分の分子量が５００〜４，０００のものであることが、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の他の成分との相溶性が良好で転写性に優れることから好ましく、１，５００〜３，０００のものであることがより好ましい。
【００５５】
本発明で用いるフィルムは、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するものであるが、この変性シリコーン（Ｃ）層をフィルム上に形成する際には塗布性や粘度調節のために変性シリコーン（Ｃ）に有機溶剤を添加することもできる。有機溶剤としては、通常、沸点が５０〜１８０℃のものが、塗工時の作業性、硬化前後の乾燥性に優れることから好ましく、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、またはこれらの混合物類等が挙げられる。
【００５６】
本発明で用いる変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムを形成させる際に用いるフィルムとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；塩化ビニル系フィルム；ポリスチレンフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、サンドブラスト、型押し、溶剤処理等の表面の微細な凹凸化処理を行ったものでも良い。その場合、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる塗膜層表面に微細な凹凸形状が転写されることとなる。またこれらフィルムの厚さは、２０〜１０００μｍ程度のものが好ましく、加工性や、フィルム物性、透明性の観点から、特に５０〜２００μｍが好適である。
【００５７】
本発明で用いる変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムは種々の方法で調製することができる。具体的には、例えば、スピンコーター、ロールコーター、カーテンコーター、スクリーン印刷などを用いる塗工方法の他、グラビア塗工法、マイクログラビア塗工法、バー塗工法、スライドダイ塗工法、スロットダイ塗工法、デイップコート法等により調製することができる。変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムを調製する際に溶剤を含有させた変性シリコーン（Ｃ）を用いたときは公知の手法、例えば熱風乾燥などにより溶剤を揮発除去させる。
【００５８】
変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムとしては、乾燥重量で１平方メートルあたり０．０５〜３．０ｇの変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムが帯電防止性に優れる帯電防止塗膜が得られることから好ましく、０．１〜２．０ｇがさらに好ましい。
【００５９】
本発明の帯電防止塗膜の形成方法は、前述した如き、活性エネルギー線硬化型樹脂（Ａ）とアルカリ金属塩類からなる帯電防止剤（Ｂ）とを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し得られる塗膜に、炭素原子数４以下のオキシアルキレンからなるポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させ、活性エネルギー線を照射し該塗膜を硬化させ硬化塗膜を得た後、フィルムを除去することを特徴とする。
【００６０】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材に塗布し塗膜を得る方法としては、例えば、スピンコーター、ロールコーター、カーテンコーター、スクリーン印刷などを用いる塗工方法の他、グラビア塗工法、マイクログラビア塗工法、バー塗工法、スライドダイ塗工法、スロットダイ塗工法、デイップコート法などが挙げられる。活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として溶剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いる場合、活性エネルギー線硬化を行う前に、公知の手法、例えば熱風乾燥などにより溶剤を揮発除去させる
【００６１】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の基材上への塗布厚としては通常、０．５〜５０μｍであることが、硬化後の表面硬度、耐擦傷性および帯電防止性などの点から好ましく、１〜４０μｍがさらに好ましい。
【００６２】
前記基材としては、特に限定されないが、例えばガラス基材、金属基材、プラスチック基材等が挙げられる。特に、プラスチック基材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニルからなる基材が挙げられ、これらはフィルム状であってもよい。また、プラスチック基材は、表面改質のために、予めコロナ放電、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理等の表面酸化を行ったり、サンドブラスト、型押し、溶剤処理等の表面の微細な凹凸化処理を行った後に、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いて塗工しても良い。また密着性を高めるため、適したプライマー塗布を施しても良い。
【００６３】
基材に塗布して得られる塗膜に変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させ、フィルムで塗膜を被覆する。これにより帯電防止剤（Ｂ）と変性シリコーン（Ｃ）との間で親和性が働き、帯電防止剤（Ｂ）が塗膜表面にブリードし、塗膜表面に帯電防止能を付与することができる。また、塗膜をフィルムで被覆することにより空気中の酸素による硬化阻害を防止する効果も期待できる。
【００６４】
基材に塗布して得られる塗膜に変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの変性シリコーン（Ｃ）層を接触させる際、例えば被覆したフィルムを押圧する押圧ロールなどで加圧し膜厚を調整してもよい。また、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗工するのではなく、基材と変性シリコーン（Ｃ）を塗布したフィルムとの間に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を供給し、基材とフィルムを押圧し膜厚を調整して塗膜化してもよい。
【００６５】
次いで活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の塗膜を被覆したまま、基材側および／またはフィルム側より活性エネルギー線を照射し該塗膜を硬化させ、硬化塗膜を得る。活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合、架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波、電子線等の荷電粒子線が挙げられる。これらの内で実用上よく用いられるのは、可視光線、紫外線または電子線である。紫外線で硬化させる場合は、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどの光源を用いることができる。また、電子線で硬化させる場合は、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源を備えた装置をいずれも用いることができ、１００〜１，０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを持つ電子を通常照射する。照射線量としては、通常０．５〜３０Ｍｒａｄ程度が好ましい。
【００６６】
次いで、硬化塗膜を得た後、フィルムを除去することにより、優れた帯電防止性を有する硬化塗膜を得ることができる。なお、硬化塗膜の膜厚は通常０．５〜５０μｍが表面硬度、耐擦傷性および基材が屈曲した際の塗膜のフレキシブル性などの点から好ましく、１〜４０μｍがさらに好ましい。
【００６７】
本発明の帯電防止塗膜の形成方法は、光学部品やディスプレイなどを基材として適用すると好適である。具体的には、例えば、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラスや、液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置、プロジェクション型表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などの各種ディスプレイの画面保護などに適用すると好ましい
【実施例】
【００６８】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。例中の部及び％は全光線透過率を除きすべて重量基準である。なお、実施例および比較例では、下記の方法にて各種の測定・評価を行った。
【００６９】
（１）表面抵抗率：作成後の塗工基材の硬化塗膜表面抵抗率（Ω／ｓｑ．）は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後の表面抵抗率を、高抵抗率計〔三菱化学(株)製ハイレスターＵＰおよびＵＲＳリング電極プローブ〕を用いて印加電圧５００Ｖにて測定した。また表面抵抗率が１×１０１３Ω／ｓｑ．以上の場合は×と表記した。帯電防止性に優れることから表面抵抗率が１×１０１３Ω／ｓｑ．未満であることが望ましい。
【００７０】
（２）耐擦傷性：塗工基材の硬化塗膜について、スチールウール＃００００を用いて２２０ｇ／ｃｍ２荷重で５往復のラビング試験を行った後、硬化塗膜上の傷の有無を下記評価基準で目視にて評価した。
○：硬化塗膜上に傷なし。
△：硬化塗膜上に数本の傷が確認できている。
×：硬化塗膜上に多数の傷ができている。
【００７１】
（３）動摩擦係数：塗工基材の硬化塗膜について、動摩擦係数を表面性測定機〔神東科学(株)製ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４〕を用い、ボール圧子にて垂直加重１００ｇ、移動速度３００ｍｍ／分で測定した。耐擦傷性に優れることから動摩擦係数が０．４以下であることが望ましい。
【００７２】
（４）全光線透過率：塗工基材の全光線透過率を直読ヘーズコンピューター〔スガ試験機(株)製ＨＧＭ−２ＤＰ〕を用いて測定した。透明性に優れることから全光線透過率が９０％以上であることが望ましい。
【００７３】
合成例１〔ウレタンアクリレートの調製〕
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えた１リットルのフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成(株)社製ペンタエリスリトールトリアクリレート、水酸基価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕５４９．１部、ジブチル錫ジアセテート０．１部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業(株)製酸化防止剤〕０．６部、メトキノン〔精工化学工業(株)製重合禁止剤〕０．１部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。６０℃に達したところでＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ〔ダイセルヒュルス(株)社製イソホロンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝３７．８％〕１１４．９部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、ウレタンアクリレートを得た。これをウレタンアクリレート１と略記する。
【００７４】
参考例１〔変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムの調製〕
厚さ１００μｍの表面未処理ポリエチレンテレフタレート（未処理ＰＥＴ）フィルムにＸ−２２−４２７２〔信越化学工業(株)製両末端型ポリエーテル変性シリコーンオイル、２５℃粘度＝３００ｍｍ２／ｓ、ＨＬＢ＝７〕を濃度が１０％となるようにイソプロピルアルコールに溶解したイソプロピルアルコール溶液を、変性シリコーン層の単位面積あたりの所定乾燥重量が１．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターにて塗工し、室温にて２分間および熱風乾燥機にて８０℃で１分間乾燥させて変性シリコーン（Ｃ）層を有するフィルムを調製した。これをフィルム１と略記する。
【００７５】
参考例２〜７及び比較参考例１〜３（同上）
第１表及び第２表に示すシリコーン化合物を各々の濃度となるようにイソプロピルアルコールに溶解させたイソプロピルアルコール溶液を用い、且つ、変性シリコーン層を単位面積あたりの所定乾燥重量となるように塗布した以外は参考例１と同様にしてシリコーン層を有するフィルム２〜７及びフィルム１′〜３′を調製した。
【００７６】
【表１】
2006326426.tif 000002
【００７７】
【表２】
2006326426.tif 000003
【００７８】
第１表、第２表の脚注
Ｘ−２２−４２７２：両末端にポリオキシエチレン構造含有のポリオキシアルキレン構造を有する直鎖状の変性シリコーン〔信越化学工業(株)製両末端型ポリエーテル変性シリコーンオイル、２５℃粘度＝３００ｍｍ２／ｓ、ＨＬＢ＝７〕。
ＫＦ−３５３：側鎖にポリオキシエチレン構造含有のポリオキシアルキレン構造を有する直鎖状の変性シリコーン〔信越化学工業(株)製側鎖型ポリエーテル変性シリコーンオイル、２５℃粘度＝４００ｍｍ２／ｓ、ＨＬＢ＝１０〕。
Ｘ−２２−６２６６：両末端にポリオキシエチレン構造含有のポリオキシアルキレン構造を有する直鎖状の変性シリコーン〔信越化学工業(株)製両末端型ポリエーテル変性シリコーンオイル、２５℃粘度＝４２０ｍｍ２／ｓ、ＨＬＢ＝８〕。
ＫＦ−９４５：側鎖にポリオキシエチレン構造含有のポリオキシアルキレン構造を有する直鎖状の変性シリコーン〔信越化学工業(株)製側鎖型ポリエーテル変性シリコーンオイル、２５℃粘度＝１４０ｍｍ２／ｓ、ＨＬＢ＝４〕。
ＢＹＫ−ＵＶ３５３０：ポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーン〔ビックケミージャパン(株)製ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン〕
・ＢＹＫ−０７７：無変性シリコーン〔ビックケミージャパン(株)製メチルアルキルポリシロキサン溶液、不揮発分＝５２％〕。
ＢＹＫ−３１０：ポリエステル変性シリコーン〔ビックケミージャパン(株)製ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン溶液、不揮発分＝２５％〕。
※濃度：シリコーン化合物のイソプロピルアルコール中の濃度を表す。
【００７９】
実施例１
第１表に示す配合組成で各成分を配合することにより、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１を調製した。この樹脂組成物１を基材〔厚さ１２５μｍの易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（易接着ＰＥＴ）フィルム〕に膜厚が１５μｍになるようにバーコーターにて塗布し、塗膜を得た。この得られた塗膜とフィルム１のシリコーン層を接触させ塗膜を被覆した後、超高圧水銀灯により５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を易接着ＰＥＴフィルム側から照射して塗膜を硬化させた。その後、未処理ＰＥＴフィルムを剥離することにより硬化塗膜を有するＰＥＴ塗工フィルムを作製した。得られたＰＥＴ塗工フィルムを用い、各種の測定・評価を行った。結果を第３表に示す。
【００８０】
実施例２、３及び比較例１〜３
第１表に示す配合組成で各成分を配合すること以外は実施例１と同様にして活性エネルギー線硬化型樹脂組成物２、３及び活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１′〜３′を調製した。これら活性エネルギー線硬化型樹脂組成物２、３及び活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１′〜３′を用いる以外は実施例１と同様にしてＰＥＴ塗工フィルムを作製した。得られたＰＥＴ塗工フィルムを用い、各種の測定・評価を行った。結果を第３表に示す。
【００８１】
【表３】
2006326426.tif 000004
【００８２】
＜第１表の脚注＞（以下も同様である。）
・ＤＰＨＡ：ルミキュアＤＰＡ−６２０〔大日本インキ化学工業(株)製ジペンタエルスリトールペンタ・ヘキサアクリレート、１分子中のアクリロイル基数＝５〜６、有効成分１００％〕
・ウレタンアクリレート：合成例１で得られたウレタンアクリレート〔１分子中のアクリロイル基数＝６、有効成分１００％〕
・ＴＣＤＤＡ：トリシクロデカンジメチロールジアクリレート〔１分子中のアクリロイル基数＝２、有効成分１００％〕
・ＰＥＧ（４００）ＤＡ：ＮＫエステルＡ−４００〔新中村化学工業(株)ポリエチレングリコールジアクリレート、オキシエチレン鎖の平均繰り返し数＝９、１分子中のアクリロイル基数＝２、有効成分１００％〕
・ＡＣＭＯ：ＡＣＭＯ〔(株)興人製アクリロイルモルフォリン、１分子中のアクリロイル基数＝１、有効成分１００％〕
・光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン
【００８３】
第３表に示した通り、本発明の帯電防止塗膜の形成方法を用いた実施例１〜３において、得られた易接着ＰＥＴの硬化塗膜は帯電防止性に優れ、透明性も良好であった。一方、変性シリコーン（Ｃ）を塗布しなかった系で同様の実験を行った比較例１〜３においては帯電防止性能に劣っていた。
【００８４】
実施例４
ルミキュアＤＰＡ−６２０  ７０部、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート３０部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム３部及び１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン４部を配合し活性エネルギー線硬化型樹脂組成物４を調製した。この樹脂組成物４を基材〔厚さ２．０ｍｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製透明板〕に膜厚が３０μｍになるようにバーコーターにて塗布し、塗膜を得た。この得られた塗膜とフィルム４のシリコーン層を接触させ塗膜を被覆した後、超高圧水銀灯により５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を未処理ＰＥＴフィルム側から照射して塗膜を硬化させた。その後、未処理ＰＥＴフィルムを剥離することにより硬化塗膜を有するＰＭＭＡ塗工板を作製した。得られたＰＭＭＡ塗工板を用い、各種の測定・評価を行った。結果を第４表に示す。
【００８５】
実施例５〜８及び比較例４〜５
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物４とシリコーン層を有するフィルムとを第４表に示す組み合わせで用いた以外は実施例４と同様にして硬化塗膜を有するＰＭＭＡ塗工板を作成した。得られたＰＭＭＡ塗工板を用い、各種の測定・評価を行った。結果を第４表及び第５表に示す。
【００８６】
【表４】
2006326426.tif 000005
【００８７】
【表５】
2006326426.tif 000006
【００８８】
第２表に示した通り、成分（Ｃ）として異なった特性値を示すポリオキシアルキレン構造を有する変性シリコーンを用いた実施例４〜８において、得られたＰＭＭＡ塗工板の硬化塗膜は帯電防止性に優れ、透明性も良好であった。