(57)【要約】【課題】  多数の配送先に商品などの荷物を送ろうとする事業主と、この集荷・配達を行う配送業者双方の労力の低減、費用の低減を図ることが可能な出荷支援システムを提供する。【解決手段】  事業主が配送業者を介して荷物を送り届ける予定、可能性がある複数の顧客の住所・名称などに関する顧客情報が、事業主毎に予め顧客情報データベースに登録されており、事業主が当該顧客情報の中から荷物を送り届けるべき顧客情報を選択することにより、当該事業主であるところの荷送り人（依頼主）に関する情報と、前記顧客であるところの荷受け人に関する情報とを含み、配送業者が集荷・配達の際に用いる送り状作成に必要な情報からなる送り状情報が自動的に作成されるようにして課題を解決した。【選択図】  図１
2006347638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主側の端末及び配送業者側の端末と出荷支援システム側の端末とがネットワークを介して相互に通信可能に接続されており、
出荷支援システム側の端末の情報取得部で取得した事業主を特定する情報と、当該事業主の提供に係る顧客情報から、当該顧客情報を当該事業主を特定する情報に関連づけて顧客情報データベースに登録する顧客情報登録処理部と、
情報取得部で取得した事業主からの顧客情報呼出依頼情報に基づき、顧客情報データベースから当該顧客情報呼出依頼情報で特定された顧客情報を抽出する顧客情報抽出処理部と、
情報取得部で取得した配送先情報に基づき前記顧客情報抽出処理部が抽出した顧客情報の中から当該配送先情報で特定された顧客情報を抽出する配送先情報作成処理部と、
前記配送先情報作成処理部で抽出された顧客情報と、前記顧客情報呼出依頼情報に係る事業主に関する情報から少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報を作成する送り状情報作成処理部と、
情報取得部で取得した配送業者情報呼び出し依頼情報に基づき、配送業者情報データベースから配送業者情報を抽出する配送業者情報抽出処理部と、
情報取得部で取得した配送業者情報に基づき、前記配送業者情報抽出処理部が抽出した配送業者情報の中から当該配送業者情報で特定された配送業者の端末に配送依頼情報を出力する配送依頼情報出力処理部と
を備えてなることを特徴とする出荷支援システム。
【請求項２】
情報取得部で取得した送り状情報要求情報に基づき、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者を認証する配送業者認証処理部と、当該配送業者認証処理部で認証された配送業者の端末に前記送り状情報作成処理部で作成した送り状情報を出力する送り状情報出力処理部と
を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の出荷支援システム。
【請求項３】
情報取得部で取得した配送業者情報に付帯されている集荷日時情報を、前記送り状情報出力処理部から出力される送り状情報に付帯させる集荷日時情報出力処理部を更に備えていることを特徴とする請求項２記載の出荷支援システム。
【請求項４】
送り状情報作成処理部で作成された送り状情報と当該送り状情報が作成された時に関する情報とを各事業主を特定する情報に関連づけて各事業主ごとに発送情報データベースに登録する発送情報管理処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の出荷支援システム。
【請求項５】
配送業者側の端末は情報取得部で取得した送り状情報を印刷する印刷処理部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の出荷支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は出荷支援システムに関し、特に、自ら生産などを行って出荷する事業主が、集荷・配達を行う配送業者を介して、顧客へ荷物を届ける際に使われ、出荷する事業主にとっても、集荷・配達を行う配送業者にとっても煩雑な作業を簡略化できる出荷支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自ら生産などを行って出荷する事業主が顧客へ商品などの荷物を送る場合には、集荷・配達を行う配送業者が準備している所定の様式の送り状に手書きで送り先を記入していた。この場合、送り先が多数に登る場合には送り状作成・準備に多大の労力時間を要していた。
【０００３】
これを解決するため、パーソナルコンピュータとこれで使用される送り状作成・出力用のソフトウェア、送り状への印刷が可能な高価な専用プリンターなどを準備して多数の送り先への送り状作成・準備を行うこともあった。
【０００４】
しかし、このような場合には、送り状の様式変更によるソフトウェアのバージョンアップ、プリンターの消耗品補充など、前記の機器を揃えるための初期費用に追加してランニングコストも必要になるため、多くのコストが必要であった。
【０００５】
一方、このような事業主から受注して集荷・配達を行う配送業者は、事業主に定期的に送り状作成用の伝票を配布したり、事業主の要望に応じて宛先を固定した送り状作成用の伝票を大量に準備する、あるいはセールスドライバーが伝票を準備する等々のことを行う必要があった。更に、配送業者における受注管理、集荷準備などにも多くの労力を投入する必要があった。
【０００６】
宅配便などの配送依頼、受付業務における顧客、集荷担当者及び配送事業者の作業負担の軽減を図ることを目的とした配送依頼受付システムについては既に提案されている（特開２００５−７５５９７）。このシステムでは、顧客はインターネットに接続した情報端末から配送事業者の準備した配送依頼受付コンピュータのホームページ上の配送依頼画面にアクセスして配送依頼情報を入力する。配送依頼受付コンピュータは該配送依頼情報を記憶すると共に、該配送依頼情報を情報コードに変換して情報端末に返信する。顧客は返信された情報コードをプリントして控える。配送事業者の集荷担当者は集荷時に、プリントされた情報コードを、携帯する携帯端末に内蔵するスキャナにて読み取り、付属するプリンタにて配送伝票をプリントして荷物に貼り付けて持ち帰る、というものであった。
【特許文献１】特開２００５−７５５９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、従来、自ら生産などを行って出荷する事業主が多数の顧客へ商品などの荷物を送る場合には、多くの労力あるいは高額なコストの負担を避けることができなかった。また、集荷・配達を行う配送業者の側における負担も決して小さくなかった。
【０００８】
宅配便などの配送依頼、受付業務における顧客、集荷担当者及び配送事業者の作業負担の軽減を図ることを目的として特開２００５−７５５９７で提案されている配送依頼受付システムも、多数の配送先に商品などの荷物を送ろうとする事業主と、この集荷・配達を行う配送業者の労力の低減、費用の低減を図るには不十分であった。
【０００９】
そこで、この発明は、多数の配送先に商品などの荷物を送ろうとする事業主と、この集荷・配達を行う配送業者双方の労力の低減、費用の低減を図ることが可能な出荷支援システムを提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、事業主が配送業者を介して荷物を送り届ける予定、可能性がある複数の顧客の住所・名称などに関する顧客情報が、事業主毎に予め顧客情報データベースに登録されており、事業主が当該顧客情報の中から荷物を送り届けるべき顧客情報を選択することにより、当該事業主であるところの荷送り人（依頼主）に関する情報と、前記顧客であるところの荷受け人に関する情報とを含み、配送業者が集荷・配達の際に用いる送り状作成に必要な情報からなる送り状情報が自動的に作成されるようにして前記の課題を解決したものである。
【００１１】
すなわち、前記課題を解決するため、この発明が提案する出荷支援システムは、事業主側の端末及び配送業者側の端末と出荷支援システム側の端末とがネットワークを介して相互に通信可能に接続されてなり、コンピュータによって実現される出荷支援システム側の端末が、コンピュータプログラムの指示の下、以下に説明する処理動作を行う顧客情報登録処理部、顧客情報抽出処理部、配送先情報作成処理部、送り状情報作成処理部、配送業者情報抽出処理部、配送依頼情報出力処理部を備えているものである。
【００１２】
ここで、顧客情報登録処理部は、出荷支援システム側の端末の情報取得部で取得した事業主を特定する情報と、当該事業主の提供に係る顧客情報から、当該顧客情報を当該事業主を特定する情報に関連づけて顧客情報データベースに登録する処理を行うものである。
【００１３】
顧客情報抽出処理部は、情報取得部で取得した事業主からの顧客情報呼出依頼情報に基づき、顧客情報データベースから当該顧客情報呼出依頼情報で特定された顧客情報を抽出する処理を行うものである。
【００１４】
配送先情報作成処理部は、情報取得部で取得した配送先情報に基づき前記顧客情報抽出処理部が抽出した顧客情報の中から当該配送先情報で特定された顧客情報を抽出する処理を行うものである。
【００１５】
送り状情報作成処理部は、前記配送先情報作成処理部で抽出された顧客情報と、前記顧客情報呼出依頼情報に係る事業主に関する情報から少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報を作成する処理を行うものである。
【００１６】
配送業者情報抽出処理部は、情報取得部で取得した配送業者情報呼び出し依頼情報に基づき配送業者情報データベースから配送業者情報を抽出する処理を行うものである。
【００１７】
配送依頼情報出力処理部は、情報取得部で取得した配送業者情報に基づき、前記配送業者情報抽出処理部が抽出した配送業者情報の中から当該配送業者情報で特定された配送業者の端末に配送依頼情報を出力する処理を行うものである。
【００１８】
以上の構成からなる本発明の出荷支援システムによれば、商品などの荷物の出荷を行う事業主は、パーソナルコンピュータなどからなる事業主側の端末から、インターネットなどのネットワークを介して出荷支援システム側の端末にアクセスし、顧客情報登録処理部を介して、商品などの荷物を配送する顧客に関する情報（例えば、住所、氏名・名称、電話番号などのように、配送業者が荷物を配達する際に必要になる配送先の情報）を、当該事業主を特定する情報（例えば、事業主の氏名・名称や、パスワード、ＩＤなど）に関連づけてコンピュータからなる出荷支援システム側の端末の顧客情報データベースに登録することができる。
【００１９】
事業主が荷物を出荷する場合には、事業主側の端末からインターネットなどのネットワークを介して出荷支援システム側の端末にアクセスして顧客情報呼出依頼情報を届け、顧客情報抽出処理部を介して、その顧客情報呼出依頼情報で特定される（例えば、当該顧客情報呼出依頼情報における事業主の氏名・名称や、パスワード、ＩＤなどで特定される）顧客情報を、顧客情報データベースから閲覧し、荷物を届けるべき顧客を配送先情報として提供する。これにより、コンピュータからなる出荷支援システム側の端末の配送先情報作成処理部が、前記の顧客情報抽出処理部が抽出した顧客情報の中から当該配送先情報で特定された顧客情報を抽出する。そして、出荷支援システム側の端末の送り状情報作成処理部が、配送先情報作成処理部で抽出された顧客情報と、前記顧客情報呼出依頼情報に係る事業主に関する情報から少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報を作成する。
【００２０】
更に、事業主側の端末から配送業者情報呼び出し依頼情報を出荷支援システム側の端末へ送ることにより、配送業者情報抽出処理部を介して、出荷支援システム側の端末の配送業者情報データベースから配送業者情報を閲覧し、今回の配送を取り扱ってもらう配送業者を特定する配送業者情報を出荷支援システム側の端末へ送る。これにより、出荷支援システム側の端末の配送依頼情報出力処理部が、前記の配送業者情報抽出処理部が抽出した配送業者情報の中から当該配送業者情報で特定された配送業者の端末に配送依頼情報を出力する処理を行う。
【００２１】
そこで、本発明の出荷支援システムによれば、事業主は、多数の顧客に荷物を発送する場合であっても、多数の送り状を作成する必要はなく、コンピュータからなる出荷支援システム側の端末に登録されている自らの顧客情報の中から今回の荷物を配送する対象になる顧客を選択するだけでよい。
【００２２】
そして、これを、専用のソフトウェア購入、専用のプリンタ購入等の費用を発生させずに低コストで行うことができる。
【００２３】
前記本発明の出荷支援システムにおいて、コンピュータからなる出荷支援システム側の端末は、情報取得部で取得した送り状情報要求情報に基づき、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者を認証する配送業者認証処理部と、当該配送業者認証処理部で認証された配送業者の端末に前記送り状情報作成処理部で作成した送り状情報を出力する送り状情報出力処理部とを更に備えている構成にすることができる。
【００２４】
ここで、配送業者認証処理部は、前述した配送依頼情報出力処理部の処理を経て、ネットワークを介して前記の配送依頼情報を取得した配送業者の端末から、同じくネットワークを介して出荷支援システム側の端末に対して送り状情報要求情報が送られてきたときに、出荷支援システム側端末の情報取得部で取得した当該送り状情報要求情報に基づき、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者を認証する、すなわち当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者が、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないとの認証を行なうものである。
【００２５】
そして、送り状情報出力処理部は、配送業者認証処理部による前記の認証が行われた（すなわち、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者が、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないと確認された）当該配送業者の端末へ、前記送り状情報作成処理部で作成した送り状情報を出力する処理を行うものである。
【００２６】
これにより、配送依頼情報出力処理部の処理を経て、ネットワークを介して、前記の配送依頼情報を取得した配送業者の端末から、出荷支援システム側の端末に対して送り状情報要求情報を送ることにより、出荷支援システム側の端末において、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないとの認証が行われ、すなわち当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者を認証する処理が行われ、前記の送り状情報作成処理部で作成されている送り状情報が、送り状情報出力処理部によって、当該配送業者の端末へネットワークを介して送信されていく。
【００２７】
そこで、かかる構成の出荷支援システムにすることにより、配送業者は、コンピュータからなる出荷支援システム側の端末の送り状情報出力処理部から出力された送り状情報を、インターネット等のネットワークを介して、配送業者側の端末で取得することにより、事業主に定期的に送り状作成用の伝票を配布したり、事業主の要望に応じて宛先を固定した送り状作成用の伝票を大量に準備する等々が不要になり、受注管理もコンピュータで簡単に管理できるので、大幅に労力、コストを低減させることができる。
【００２８】
また、配送業者が前記のような送り状情報をコンピュータからなる出荷支援システム側の端末から取得するにあたっては、出荷支援システム側の端末において発送業者の認証（出荷支援システム側の端末に送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末に係る配送業者が、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないとの認証）が行われるので、発送業者は、自己を発送業者として指定してくれた事業主から出荷支援システム側の端末に提供されている送り状情報しか取得することができない。これによって、事業主にとって極めて重要な顧客の情報に関わる前記のような送り状情報が事業主によって指定された発送業者以外に漏洩するおそれはない。
【００２９】
更に、このような本発明の出荷支援システムにおいて、コンピュータからなる出荷支援システム側の端末は、情報取得部で取得した配送業者情報に付帯されている集荷日時情報を、前記送り状情報出力処理部から出力される送り状情報に付帯させる集荷日時情報出力処理部を更に備えている構成にすることができる。
【００３０】
かかる構成にすれば、配送業者は、集荷準備、集荷などの集荷業務をより効率的に行うことができる。
【００３１】
また、前記本発明のいずれの出荷支援システムにおいても、送り状情報作成処理部で作成された送り状情報と当該送り状情報が作成された時に関する情報とを各事業主を特定する情報に関連づけて各事業主ごとに発送情報データベースに登録する発送情報管理処理部を更に備えている構成にすることができる。
【００３２】
このようにすれば、事業主は、発送情報データベースに登録されている発送情報を参照して年間の発送状況を把握することができる。
【００３３】
更に、前記本発明のいずれの出荷支援システムにおいても、配送業者側の端末は情報取得部で取得した送り状情報を印刷する印刷処理部を備えている構成にすることができる。
【００３４】
これによって、配送業者が事業主の依頼により事業主に替わって手書きで送り状を作成する等の労力を大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、多数の配送先に商品などの荷物を送ろうとする事業主と、この集荷・配達を行う配送業者双方の労力の低減、費用の低減を図ることが可能な出荷支援システムを提供することができる。
【００３６】
また、この発明の出荷支援システムを提供する運営業者が、事業主から提供される顧客情報などの管理において、インターネット、ウェブサイトからの秘密漏洩を未然に防止し、安全・確実な情報管理、保護を行う体制を整え、社会的に信頼されている情報セキュリティマネジメントの認証などを受けて責任もって本発明の出荷支援システムを運営することにより、事業主から提供される顧客情報などを確実に保護することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３８】
図１は、本発明の出荷支援システムの概略構成を説明する図である。
【００３９】
本発明の出荷支援システムは、例えば、自ら生産を行い、当該生産したものを商品として多数の顧客に向けて出荷する事業主の所に配備されている事業主側端末２と、当該事業主の依頼を受けて、事業主の所に集荷に行き、事業主から指定された事業主の顧客の所へ前記商品（荷物）を配達する配送業者の所に配備されている配送業者側端末３が、インターネット等の有線または無線のネットワークを介して、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社の所に配備されている出荷支援システム側端末１と相互に通信可能に接続されて構成される。
【００４０】
出荷支援システム側端末１、事業主側端末２、配送業者側端末３は、いずれも、このようにインターネット等の有線または無線のネットワークに接続可能で、所定のコンピュータプログラムの指示の下に、ＣＰＵなどからなる演算処理動作部に所定の処理動作を実行させるコンピュータから構成することができる。
【００４１】
図２は、このようにコンピュータからなる出荷支援システム側端末１の概略構成を説明する図である。
【００４２】
出荷支援システム側端末１は、インターネット等の有線または無線のネットワークとのインターフェース部や、キーボード、ポインティングディバイス、スキャナ読み込み手段等の入力手段などからなる情報取得部４、インターネット等の有線または無線のネットワークとのインターフェース部や、画像情報の表示手段、印刷手段などからなる情報出力部５、データベース６、演算処理部７などを備えている。
【００４３】
そして、演算処理部７は、コンピュータプログラムの指示の下、以下に説明する処理動作を行う事業主登録処理部７０ａ、配送業者登録処理部７０ｂ、顧客情報登録処理部７１、顧客情報抽出処理部７２、配送先情報作成処理部７３、送り状情報作成処理部７４、配送業者情報抽出処理部７５、配送依頼情報出力処理部７６、配送業者認証処理部７７、送り状情報出力処理部７８、集荷日時情報出力処理部７９、発送情報管理処理部８０として機能する。
【００４４】
データベース６は、事業主データベース６０、顧客情報データベース６１、配送業者情報データベース６２、送り状情報データベース６３、発送情報データベース６４を備えている。
【００４５】
事業主データベース６０には、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用する事業主に関する情報、例えば、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、氏名・名称及び、これらに関連づけられているＩＤ、パスワードなどが各事業主ごとに登録されている。
【００４６】
顧客情報データベース６１には、各事業主から提供された当該事業主の顧客に関する情報、すなわち、当該事業主が商品（荷物）を出荷する宛先である顧客に関する情報（少なくとも、配送業者が事業主から依頼された商品（荷物）を届けるために必要な住所、電話番号、氏名・名称などの情報）が、各自事業主を特定する情報（例えば、ＩＤや氏名・名称など）に関連づけられて、事業主ごとに登録されている。
【００４７】
配送業者情報データベース６２には、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用する配送業者に関する情報、例えば、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、名称及び、これらに関連づけられているＩＤ、パスワードなどが各配送業者ごとに登録されている。
【００４８】
送り状情報データベース６３には、配達業者が荷物を集荷し、配達依頼先に配達する際に、従来、出荷（荷物の発送）を依頼する事業主から受け取っていた「送り状」に記入される情報であって、荷物送り主の住所・電話番号、名称、荷物受け取り主の住所・電話番号、名称などが少なくとも含まれている送り状情報であって、後述する送り状情報作成処理部７４が行う処理動作によって作成された、少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報が、当該送り状情報の生成を依頼してきた事業主を特定する情報に関連づけられて登録されている。
【００４９】
発送情報データベース６４には、各事業主毎の発送状況に関する情報（例えば、いつ、どの顧客に、どのくらいの量の商品（荷物）を出荷したかが判る情報）が、各事業主毎に登録されている。
【００５０】
出荷支援システム側端末１における事業主登録処理部７０ａは、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用することを希望して事業主側端末２からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスしてきた事業主から、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で、当該事業主に関する情報、例えば、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、氏名・名称などの情報を取得し、当該事業主に、このような事業主に関する情報に関連づけられているＩＤ、パスワードを付与すると共に、前記の事業主に関する情報と前記事業主を特定するＩＤ、パスワードとを関連づけて各事業主毎に事業主データベース６０に登録する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５１】
配送業者登録処理部７０ｂは、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用することを希望して発送業者側端末３からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスしてきた配送業者から、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で、当該配送業者に関する情報、例えば、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、名称などの情報を取得し、当該配送業者に、このような配送業者に関する情報に関連づけられているＩＤ、パスワードを付与すると共に、前記の配送業者に関する情報と前記配送業者を特定するＩＤ、パスワードとを関連づけて各配送業者毎に配送業者情報データベース６２に登録する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５２】
顧客情報登録処理部７１は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した事業主を特定する情報（例えば、事業主のＩＤ）と、当該事業主が提供した当該事業主の顧客に関する情報（当該事業主が商品（荷物）を届ける顧客の住所、電話番号、氏名・名称などの顧客情報）から、当該顧客情報を前記の事業主を特定する情報（例えば、当該事業主のＩＤ）に関連づけて顧客情報データベース６１に登録する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５３】
顧客情報抽出処理部７２は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した事業主からの顧客情報呼出依頼情報に基づき、顧客情報データベース６１から当該顧客情報呼出依頼情報で特定された顧客情報を抽出する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５４】
配送先情報作成処理部７３は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した配送先情報に基づき顧客情報抽出処理部７２が抽出した顧客情報の中から当該配送先情報で特定された顧客情報を抽出する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５５】
送り状情報作成処理部７４は、配送先情報作成処理部７３で抽出された顧客情報と、前記顧客情報呼出依頼情報に係る事業主に関する情報（例えば、事業主のＩＤなど）から少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報を作成する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５６】
配送業者情報抽出処理部７５は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した配送業者情報呼び出し依頼情報に基づき、配送業者情報データベース６２から配送業者情報を抽出する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５７】
配送依頼情報出力処理部７６は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した配送業者情報に基づき、配送業者情報抽出処理部７５が抽出した配送業者情報の中から当該配送業者情報で特定された配送業者の端末３に配送依頼情報を出力する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５８】
配送業者認証処理部７７は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した送り状情報要求情報に基づき、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末３に係る配送業者を認証する処理を行うコンピュータの処理動作部である。すなわち、前記の配送依頼情報出力処理部７６の処理を経て、ネットワークを介して、配送依頼情報を取得した配送業者の端末３から、出荷支援システム側端末１に対して送り状情報要求情報が送られたときに、出荷支援システム側端末１において、前記の配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないとの認証（すなわち、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末３に係る配送業者を認証）する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５９】
送り状情報出力処理部７８は、配送業者認証処理部７７による前記の認証が行われた（すなわち、前記の配送依頼情報出力処理部７６の処理を経て、ネットワークを介して、配送依頼情報を取得した配送業者の端末３から、出荷支援システム側端末１に対して送り状情報要求情報が送られたときに、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末３に係る配送業者が、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないと確認された）当該配送業者の端末３へ、送り状情報作成処理部７４で作成した送り状情報を出力する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００６０】
集荷日時情報出力処理部７９は、出荷支援システム側端末１の情報取得部４で取得した配送業者情報に付帯されている集荷日時情報を、送り状情報出力処理部７６から出力される送り状情報に付帯させる処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００６１】
発送情報管理処理部８０は、送り状情報作成処理部７４で作成された送り状情報と当該送り状情報が作成された時（例えば、日付）に関する情報とを各事業主を特定する情報（例えば、各事業主のＩＤ）に関連づけて各事業主ごとに発送情報データベース６４に登録する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００６２】
なお、インターネット等のネットワーク上に開設されるウェブサイトでは、情報の漏洩等々の問題がある。本発明の出荷支援システムにおいても、事業主情報、配送業者情報、顧客情報、発送情報などは確実に保護されなければならない。
【００６３】
そこで、この発明の出荷支援システムを提供する運営業者が、事業主から提供される顧客情報などの管理において、インターネット、ウェブサイトからの秘密漏洩を未然に防止し、安全・確実な情報管理、保護を行う体制を整え、社会的に信頼されている情報セキュリティマネジメントの認証などを受けて責任もって本発明の出荷支援システムを運営することにより、事業主から提供される顧客情報などを確実に保護することが可能になる。
【００６４】
以下、本発明の出荷支援システムによる処理の流れの一例を説明する。
【００６５】
本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用しようとする事業主は、例えば、事業主側端末２からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスし（ステップ３０１）、本発明の出荷支援システムを提供し、運営する者が開設するホームページ上で、出荷支援システム側端末１の事業主登録処理部７０ａからの指示に従って、当該事業主の住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、氏名・名称などの情報を出荷支援システム側端末１に入力して事業主登録処理を行う（ステップ３０２）。事業主登録処理を受けて、事業主登録処理部７０ａは当該事業主に当該事業主を特定するＩＤ、パスワードを付与し（ステップ３０３）、事業主データベース６０に、前記の事業主に関する情報と前記事業主を特定するＩＤ、パスワードとを関連づけて各事業主毎に登録する（ステップ３０４）。
【００６６】
一方、本発明の出荷支援システムによるサービスを提供する運営会社と契約し、本発明の出荷支援システムによるサービスを利用しようとする配送業者は、例えば、配送業者側端末３からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスし（ステップ３１１）、本発明の出荷支援システムを提供し、運営する者が開設するホームページ上で、出荷支援システム側端末１の配送業者登録処理部７０ｂからの指示に従って、当該配送業者の住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、名称などの情報を出荷支援システム側端末１に入力して配送業者登録処理を行う（ステップ３１２）。配送業者登録処理を受けて、配送業者登録処理部７０ｂは当該配送業者に当該配送業者を特定するＩＤ、パスワードを付与し（ステップ３１３）、配送業者情報データベース６２に、前記の配送業者に関する情報と前記配送業者を特定するＩＤ、パスワードとを関連づけて各配送業者毎に登録する（ステップ３１４）。
【００６７】
前記のような事業主登録や配送業者登録は、本発明の出荷支援システムを提供する者が、事業主や配送業者から前述したような所定の情報を取得して（例えば、所定の用紙に所定の情報を記入してもらい）、キーボード、ポインティングディバイスなどからなる出荷支援システム１の情報取得部４を介して入力して登録処理する形態にすることもできる。
【００６８】
前記のように登録し、ＩＤ、パスワード等の付与を受けた事業主が、商品（荷物）を届ける先である顧客に関する情報を出荷支援システムに登録する際には、事業主側端末２からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスし（ステップ４０１）、本発明の出荷支援システムを提供し、運営する者が開設するホームページ上で、出荷支援システム側端末１からの指示に従って、ＩＤや、パスワードなどを用いて事業主認証を受け（ステップ４０２）、顧客情報登録処理部７１の指示に従って、商品などの荷物を配送する顧客に関する情報（例えば、住所、氏名・名称、電話番号などのように、配送業者が荷物を配達する際に必要になる配送先の顧客情報）を入力する（ステップ４０３）、これを受けて、顧客情報登録処理部７１は、当該事業主を特定する情報（例えば、事業主の氏名・名称や、パスワード、ＩＤなど）に当該顧客情報を関連づけて顧客情報データベース６１に登録する（ステップ４０４）。
【００６９】
この顧客情報登録も、本発明の出荷支援システムを提供する者が、事業主から前述した所定の情報を取得して（例えば、所定の用紙に所定の情報を記入してもらい）、キーボード、ポインティングディバイスなどからなる出荷支援システム１の情報取得部４を介して入力して登録処理する形態にすることもできる。
【００７０】
次に、商品（荷物）を発送（出荷）する体制が整って、配送業者に集荷・配達を依頼することになった事業主は、事業主側端末２からネットワークを介して出荷支援システム側端末１にアクセスし（ステップ５０１）、本発明の出荷支援システムを提供し、運営する者が開設するホームページ上で、出荷支援システム側端末１からの指示に従って、ＩＤや、パスワードなどを用いて事業主認証を受け（ステップ５０２）、顧客情報呼出依頼情報を入力する（ステップ５０３）。顧客情報呼出依頼情報の入力を受けた出荷支援システム側端末１では、顧客情報抽出処理部７２が、当該顧客情報呼出依頼情報を送信してきた事業主を特定する情報（例えば、事業主の氏名・名称や、パスワード、ＩＤなど）で特定され、当該事業主情報に関連づけられて顧客情報データベース６１に登録されている顧客情報を顧客情報データベース６１から抽出して（ステップ５０４）出力する。例えば、事業主が閲覧している本発明の出荷支援システムのウェブサイト上で閲覧可能にする（ステップ５０５）。
【００７１】
引き続き、事業主が、今回の商品（荷物）を届けるべき顧客を配送先情報として、事業主側端末２から出荷支援システム側端末１に入力する（ステップ５０６）。当該配送先情報を情報取得部４で取得した出荷支援システム側端末１では、配送先情報作成処理部７３が、前記の顧客情報出力部７２が抽出した顧客情報の中から当該配送先情報で特定された顧客情報を抽出する（ステップ５０７）。そして、出荷支援システム側端末１の送り状情報作成処理部７４が、配送先情報作成処理部７３で抽出された顧客情報と、前記の顧客情報呼出依頼情報に係る事業主に関する情報から少なくとも送り主に関する情報と、荷受け主に関する情報が含まれている送り状情報を作成する（ステップ５０８）。この送り状情報は、配達業者が荷物を集荷し、配達依頼先に配達する際に、従来、出荷（荷物の発送）を依頼する事業主から受け取っていた「送り状」に記入される情報であって、荷物送り主の住所・電話番号、名称、荷物受け取り主の住所・電話番号、名称などが少なくとも含まれているものである。
【００７２】
こうして作成された送り状情報は、引き続き送り状情報作成処理部７４が行う処理動作によって、当該送り状情報の生成を依頼してきた事業主を特定する情報に関連づけられて送り状情報データベース６３に登録される。
【００７３】
ついで、事業主側は、出荷支援システム側端末１から促されるところに従って、事業主側端末２から配送業者情報呼び出し依頼情報を出荷支援システム側端末１に入力する（ステップ５０９）。当該配送業者情報呼び出し依頼情報を情報取得部４で取得した出荷支援システム側端末１では、配送業者情報抽出処理部７５が配送業者情報を配送業者情報データベース６２から抽出して（ステップ５１０）出力する。例えば、事業主が閲覧している本発明の出荷支援システムのウェブサイト上で閲覧可能にする（ステップ５１１）。
【００７４】
事業主が、今回の商品（荷物）の集荷・配達を依頼する配送業者を選択し、これを配送業者情報として事業主側端末２から出荷支援システム側端末１に入力する（ステップ５１２ａ）。なお、事業主が集荷を希望する日時がある場合には、これを集荷日時情報として、前記の配送業者情報に付帯させて事業主側端末２から出荷支援システム側端末１に入力する（ステップ５１２ｂ）。
【００７５】
前記の配送業者情報を情報取得部４で取得した出荷支援システム側端末１では、配送依頼情報出力処理部７６によって、当該配送業者情報で特定された配送業者の端末３に配送依頼情報が出力される（ステップ５１３）。
【００７６】
前記の配送依頼情報を取得した配送業者の端末３から出荷支援システム側端末１へ送り状情報要求情報がネットワークを介して送信されると（ステップ６０１）、情報取得部４で当該送り状情報要求情報を取得した出荷支援システム側端末１で、配送業者認証処理部７７により、当該送り状情報要求情報に基づき、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末３に係る配送業者を認証する処理が行われる（ステップ６０２）。すなわち、当該送り状情報要求情報を出力してきた配送業者の端末３に係る配送業者が、前記配送依頼情報を届けた発送業者に相違ないかどうかが確認される。そして、相違ないと確認された（認証された）ときには、送り状情報出力処理部７８が行う処理動作によって、当該送り状情報要求情報の元になっている配送依頼情報から当該発送依頼を行った事業主を特定し、送り状情報ＤＢ６３が検索されて、当該配送業者の端末３へ、送り状情報作成処理部７４で作成されている送り状情報を出力する（ステップ６０３ａ）。また、前記のステップ５１２ｂで、配送業者情報及び集荷日時情報を取得していた場合には、送り状情報出力処理部７８が、前記の送り状情報作成処理部７４で作成した送り状情報を、配送業者側端末３に出力する際に、集荷日時報出力処理部７９が情報取得部４で取得した配送業者情報に付帯されている集荷日時情報を送り状情報出力処理部７８によって出力処理される送り状情報に付帯させることにより、送り状情報と集荷日時情報とを、配送業者側端末３に出力する（ステップ６０３ｂ）。
【００７７】
前記の処理動作が行われた後、出荷支援システム側端末１では、発送情報管理処理部８０により、送り状情報作成処理部７４で作成された送り状情報と当該送り状情報が作成された時（例えば、日付）に関する情報とを各事業主を特定する情報に関連づけて各事業主ごとに発送情報データベース６４に登録する処理が行われる。
【００７８】
一方、ネットワークを介して、前記の送り状情報、あるいは送り状情報と集荷日時情報とを取得した配送業者側端末３は、配送業者側端末３に配備されている印刷処理部３１により、当該送り状情報を印刷し、図７図示のような送り状を作成する。
【００７９】
こうして送り状を自動作成した配送業者は、集荷・配達を依頼している事業主のもとへ、集荷日時情報によって集荷希望日時が特定されている場合にはその指定された集荷日時に集荷にうかがい、その際、前記作成していた送り状を持参し、配達する商品（荷物）に貼り付け、控えを事業主に渡して商品（荷物）を預かり、配達を行う。
【００８０】
以上説明したように、本発明の出荷支援システムによれば、事業主は、多数の顧客に荷物を発送する場合であっても、多数の送り状を作成する必要はない。コンピュータからなる出荷支援システム側端末１に登録されている自らの顧客情報の中から今回の商品（荷物）を配送する対象になる顧客を選択するだけで、配送業者に対する集荷・配達依頼を行うことができる。そこで、多数の顧客（配送先）用の送り状を作成する手間が不要になり、また、個々の事業主が専用のソフトウェアや、専用のプリンタ等を準備する必要もなくなる。
【００８１】
一方、配送業者は、出荷支援システム側端末１の送り状情報出力処理部７６から出力された送り状情報を、インターネット等のネットワークを介して、配送業者側端末３で取得することにより、事業主に定期的に送り状作成用の伝票を配布したり、事業主の要望に応じて宛先を固定した送り状作成用の伝票を大量に準備する等々が不要になる。
【００８２】
更に、受注管理もコンピュータで簡単に管理できるので、大幅に労力、コストを低減させることができ、集荷準備、集荷などの集荷業務をより効率的に行うことができる。
【００８３】
また、事業主は、出荷支援システム側端末１にアクセスし、発送情報データベース６３に登録されている発送情報を参照して年間の発送状況をいつでも把握することができる。
【００８４】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の出荷支援システムの概略構成の一例を説明する図
【図２】本発明の出荷支援システムにおける出荷支援システム側端末の概略構成の一例を説明する図
【図３】（ａ）事業主登録の処理フローの一例を説明する図、（ｂ）発送業者登録の処理フローの一例を説明する図
【図４】顧客情報登録処理の一例を説明する図
【図５】本発明の出荷支援システムにおいて事業主から集荷・配達依頼が行われる際の処理フローの一例を説明する図
【図６】本発明の出荷支援システムにおいて発送業者が送り状情報を取得する際の処理フローの一例を説明する図
【図７】出荷支援システムにおける発送業者側端末の印刷処理部で印刷された送り状の一例を表す図
【符号の説明】
【００８６】
１  出荷支援システム側端末
２  事業主側端末
３  配送業者側端末
３１  印刷処理部
４  情報取得部
５  情報出力部
６  データベース
６０  事業主データベース
６１  顧客情報データベース
６２  配送業者情報データベース
６３  送り状情報データベース
６４  発送情報データベース
７  演算処理部
７０ａ  事業主登録処理部
７０ｂ  配送業者登録処理部
７１  顧客情報登録処理部
７２  顧客情報抽出処理部
７３  配送先情報作成処理部
７４  送り状情報作成処理部
７５  配送業者情報抽出処理部
７６  発送依頼情報出力処理部
７７  発送業者認証処理部
７８  送り状情報出力処理部
７９  集荷日時情報出力処理部
８０  発送情報管理処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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