(57)【要約】【課題】  化学合成殺菌剤の使用量を減らしても、なおかつ高い殺菌効果を有し、環境に対してより安全性が高く病害防除作用にも優れた農園芸用殺菌剤組成物を提供する。【解決手段】  農園芸用殺菌性化合物から選択される１種または２種以上の殺菌性化合物、及びバシルス属に属する細菌の芽胞を含有する農園芸用殺菌剤組成物を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
農園芸用殺菌化合物から選択される１種または２種以上の化学殺菌剤、及びバシルス属に属する細菌の芽胞を含有する農園芸用殺菌剤組成物。
【請求項２】
バシルス属に属する細菌が、バシルス・ズブチリスである請求項１記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【請求項３】
バシルス属に属する細菌が、バシルス  ｓｐ．Ｄ７４７（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８２３４）である請求項１記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３記載の農園芸用殺菌剤組成物を用いる植物病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸用殺菌剤に関し、更に詳しくはバシルス属に属する細菌の芽胞と特定の化学合成殺菌剤を含有する、病害防除作用に優れた農園芸用殺菌剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物病害防除法としては、輪作や太陽熱を利用した耕種的あるいは物理的防除、化学農薬を用いる化学的防除、病害抵抗性品種の利用による防除、弱毒ウィルスや病原菌に対する拮抗微生物を用いた生物的防除等が挙げられる。これらのうち、化学農薬、特に有機合成殺菌剤の開発研究は近年に至るまで目覚ましく発達し、効力が高く様々な作用を有する多数の薬剤が次々と開発され、更には様々な施用法も開発された。これらを用いた化学的防除法は植物の病害防除並びに防除作業の省力化等に大きく貢献し、広く普及している。しかしながら、近年いわゆる薬剤耐性菌の出現により、化学的防除法による防除効果が低下するという現象が一部作物、病害で認められ、問題となってきている。また作物の指定産地化が進むにつれて連作を余儀なくされる結果、化学農薬では難防除とされる土壌伝染性病害の発生も各地で深刻な問題となっている。さらに、化学農薬を大量に何度も繰り返して用いる方法は、自然界に存在しない化学物質を環境中に放出するため、動植物に直接毒性を有する薬剤のみならず、そうでない薬剤であっても、環境へ悪影響を引き起こすことが懸念されている。
【０００３】
以上のように化学農薬による病害防除は耐性菌の出現によって防除効果が低下する可能性が高く、その場合新たなる殺菌剤の開発が必要となってしまう。また化学農薬では難防除とされる病害防除に対しては、代替手段あるいは他の方法を併用する手段を講じなくてはならない。さらに、環境に対してより安全性の高い防除技術の確立も望まれている。
【０００４】
近年このような背景のもと、化学農薬の使用に偏った防除方法を見直し、化学農薬からより環境への安全性が高いと想定される微生物を利用した生物防除（いわゆる生物農薬）方法が提案され、その一部は実用化されている。このような農園芸植物の病害防除に用いる微生物として、トリコデルマ属、グリオクラディウム属、タラロマイゼス属に属する糸状菌、アグロバクテリウム属、シュードモナス属、バシルス属に属する細菌等が挙げられる。
【０００５】
この中でバシルス属に属する細菌については、例えば、バシルス・ズブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＪＢ３菌株（ＮＣＩＢ１２３７５）、バシルス・ズブチリスＪＢ３．６菌株（ＮＣＩＢ１２３７６）、バシルス・ズブチリスＲ１菌株（ＮＣＩＢ１２６１６）あるいはこれらの変異株等から得られる抗菌物質が植物の病害、動物およびヒトの微生物感染を抑制し、更に一般的な微生物汚染を抑制するとし、上記各菌株の培養物を用いて各種農園芸用植物の病害を防除する試みがなされている（特許文献１）。
【０００６】
このような現状で、化学合成殺菌剤と拮抗微生物との併用による病害防除が考えられる。しかし、化学合成殺菌剤は拮抗微生物の生育に悪影響を与える場合が多く、相加もしくは相乗的な防除効果を得ることが難しい。このような状況下で、病原菌と拮抗する微生物と化学合成殺菌剤を併用することで、相乗的な防除効果を得ようとする試みが行われている（例えば、特許文献２）。また、病原菌と拮抗する微生物と化学合成殺菌剤を併用することで、耐性菌の抑制効果を得ようとする試みも行われている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
前者の試みにおいては、本発明と同様にバシルス属に属する細菌と化学合成殺菌剤とからなる殺菌剤組成物が使用されているが、実施例については種子処理の場合にとどまり、例えば、直接植物に散布する方法、土壌に散布する方法、植物や土壌に添加する水や肥料に添加する方法などによる相乗的な防除効果を利用した植物病害防除についての記載はない。
【０００８】
後者の試みにおいても、本発明と同様にバシルス属に属する細菌と化学合成殺菌剤を併用することで、耐性菌の抑制効果を得ようとする技術が開示されているが、化学合成殺菌剤との併用による相乗的な防除効果を利用した植物病害防除についての記載はない。
【０００９】
また、本発明に用いられるバシルス属に属する細菌の芽胞と農園芸用殺菌化合物の混合剤については知られていない。
【特許文献１】特開昭６３−２７３４７０号公報
【特許文献２】特表平６−５１１２５８号公報
【特許文献３】特開平１０−１０９９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、優れた病害防除作用を求めながら、同時に安全性や環境への十分な配慮といった、当業界のニーズに応えるため、化学合成殺菌剤の使用量を減らしても、なおかつ高い防除効果を有し、環境に対してより安全性が高く病害防除作用にも優れた農園芸用殺菌剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、バシルス属に属する細菌の芽胞と化学合成殺菌剤との組合せにより、上記の課題が解決されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成させたものである。
【００１２】
本発明の要旨は以下のとおりである。農園芸用殺菌化合物は市販されているか、または農園芸用殺菌剤として知られた化合物であり、これらの化合物は日本植物防疫協会発行の農薬ハンドブック（２００２年）、全国農業協同組合連合会発行のクミアイ農薬総覧（２００５年）及び同連合会発行のＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ（２００５年）などで知られる。
【００１３】
（１）化学合成殺菌化合物、すなわち無機銅化合物、例えば塩基性硫酸銅、無水硫酸銅、水酸化第二銅、塩基性塩化銅等、有機銅化合物、例えば有機銅、ノニルフェノールスルホン酸銅等、無機硫黄化合物、例えば硫黄、全硫化態硫黄等、有機硫黄化合物、例えばジネブ、マンネブ、プロピネブ、チアジアジン、チウラム、ポリカーバメート等、アニリノピリミジン系化合物、例えばシプロジニル、ピリメタニル、メパニピリム等、フェニルピロール系化合物、例えばフルジオキソニル等、有機塩素系化合物、例えばクロロタロニル、キャプタン、トリアジン、フルアジナム、スルフェン酸、フサライド等、炭酸水素塩剤、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等、有機リン系化合物、例えばＥＤＤＰ、ホセチル、トルクロホスメチル、ＩＢＰ等、ベンズイミダゾール系化合物、例えばカルベンダジム、チオファネートメチル、チアベンダゾール、ベノミル、フベリダゾール等、ジカルボキシイミド系化合物、例えばイプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン等、アゾール系化合物、例えばフェンブコナゾール、シメコナゾール、ジクロブトラゾール、トリチコナゾール、イプコナゾール、フルコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、オキスポコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、メトコナゾール、プロピコナゾール、シプコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール等、イミダゾール系化合物、例えばトリフルミゾール、プロクロラズ、イマザリル、ペフラゾエート等、ピペラジン系化合物、例えばトリホリン等、モルホリン系化合物、例えばフェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン等、ヒドロキシピリミジン系化合物、例えばエチリモル、ジメチリモル等、グアニジン化合物、例えばイミノクタジン酢酸塩、イミノクタジンアルベシル酸塩、グアザチン等、酸アミド系化合物、例えばオキシカルボキシン等、ベンゾアニリド系化合物、例えばメプロニル、ジクロメジン、フルトラニル、ペンシクロン、フラメトピル、チフルザミド等、アシルアラニン系化合物、例えば、オキサジキシル、メタラキシル、メトキシアクリレート系化合物、例えばアゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、オリサストロビン等、キノキサリン系化合物、例えばキノメチオネート等、ヒドロキシアニリド系化合物、例えばフェンヘキサミド等、シアノアセトアミド系化合物、例えばシモキサニル等、シアノイミダゾール系化合物、例えばシアゾファミド等、その他ファモキサドン、スピロキサミン、トリアゾキシド、ピラゾホス、フルオルイミド、ジメトモルフ、イプロバリカルブ、フェナミドン、エタボキサム、シフルフェナミド、ジチアノン、カルプロパミド、プロベナゾール、メタスルホカルブ、ピロキロン、ヒドロキシイソキサゾール、トリシクラゾール、ジフルメトリム、フェナジンキシド、イソプロチオラン、オキソリニック酸、アシベンゾラル−Ｓ−メチル、キノキシフェン、ベンチアバリカルブイソプロピル、チアジニルから選択される１種または２種以上の化学殺菌剤、及びバシルス属に属する細菌の芽胞を含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤組成物。
【００１４】
（２）バシルス属に属する細菌が、バシルス・ズブチリスである前記記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【００１５】
（３）バシルス属に属する細菌が、バシルス  ｓｐ．Ｄ７４７（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８２３４）である前記記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【００１６】
（１）〜（３）の何れかに記載の農園芸用殺菌剤組成物を用いた植物病害防除方法。
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
＜１＞バシルス属に属する細菌の芽胞
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、バシルス属に属する細菌の培養物より得られる芽胞を有効成分として含有する。
【００１９】
本発明に用いるバシルス属に属する細菌としては、バシルス属に属する細菌であれば特に制限されないが、好ましくは植物病原菌と拮抗するバシルス属に属する細菌が挙げられ、その中でもより好ましくはバシルス・ズブチリスやバシルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．Ｄ７４７が挙げられる。
【００２０】
このＤ７４７菌株は、静岡県菊川市の空気中から単離された菌株であって、現在、独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センターにおいて、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｄ７４７（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８２３４）として国際寄託されている。
【００２１】
このバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７株の細菌的性質は以下に示す通りである。なお、菌学的性質の試験はＢｅｒｇｅｙ’ｓ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ、ｖｏｌｕｍｅ  １（１９８４）に基づいて行った。
【００２２】
（Ａ）形態学的性質
形態：  桿菌
大きさ：  幅１．０〜１．２μｍ、長さ３〜５μｍ
運動性：  ＋
鞭毛の着生状態：  周鞭毛
内生胞子：  ＋
胞子の位置：  中央
胞子の膨張：  −
【００２３】
（Ｂ）培養的性質
コロニーの色：  白色〜薄い茶色
肉汁寒天平板培養：白色〜クリーム色のコロニーを形成し、表面はしわ状
【００２４】
（ｃ）生理学的性質
グラム染色性：  ＋
硝酸塩の還元：  ＋
ＭＲ試験：  −
ＶＰ試験：  ＋
インドールの生成：  −
澱粉の加水分解：  ＋
クエン酸の資化性：  ＋
無機窒素源：  ＋
オキシダーゼ：  −
カタラーゼ：  ＋
生育ｐＨ
６．８、肉エキス培地：  ＋
５．７、肉エキス培地：  ＋
生育温度
３０℃：  ＋
５０℃：  −
生育ＮａＣｌ濃度
２％：  ＋
５％：  ＋
７％：  ＋
好気的生育：  ＋
嫌気的生育：  −
Ｏ−Ｆテスト：  Ｏ
卵黄反応：  −
グルコースからの酸生成：  ＋
マンニトールからの酸生成：  −
Ｌ−アラビノースからの酸生成：  −
Ｄ−キシロースからの酸生成：  −
グルコースからのガス生成：  −
β−ガラクトシダーゼ：  −
ＮａＣｌ及びＫＣｌ要求性：  −
【００２５】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、上記のように植物病害を防除できるバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７を含有するものである。本発明の植物病害防除剤においては、Ｄ７４７菌株を単体で使用することもできるが、Ｄ７４７菌株の変異体も、単体でもしくはＤ７４７菌株とともに使用することができる。変異体は、上記Ｄ７４７菌株の細菌学的特性を有し、植物病害防除作用を有するものであり、自然突然変異株、紫外線や化学変異剤を用いての突然変異株、また細胞融合株および遺伝子組み換え株も利用が可能である。本発明の植物防除剤に含有されるＤ７４７菌株には、Ｄ７４７菌株の変異体が含まれる。
【００２６】
本発明に用いる芽胞は、上記バシルス属に属する細菌の培養物から得られる。バシルス属に属する細菌の培養は、例えば往復式振とう培養、ジャーファーメンター培養、培養タンク等の液体培養や固体培養等、バシルス属に属する細菌の通常の培養方法に準じて行うことができる。例えば肉エキス培地など一般的な培地の他、グルコース、ペプトン、イーストエキスを含む培地などが挙げられる。また液体培地以外に寒天入りの斜面培地および平板培地等の固体培地を用いてもよい。培養によってＤ７４７菌株を増殖させて、所望の菌体量を得ることができる。
【００２７】
培地の炭素源としては、上記菌株が同化しうるあらゆるものが利用可能である。例えばグルコース、ガラクトース、ラクトース、スクロース、マルトース、麦芽エキス澱粉加水分解物などの糖の外に、Ｄ７４７菌株が利用し得る各種の合成または天然炭素源をあげることができる。培地の窒素源として、同様に、ペプトン、肉エキス、酵母エキスなどの有機窒素含有物をはじめ、該菌株が利用し得る各種の合成又は天然物も利用可能である。微生物培養の常法に従って、食塩、リン酸塩などの無機塩類、カルシウム、マグネシウム、鉄などの金属の塩類、ビタミン、アミノ酸などの微量栄養源も必要に応じて添加することができる。
【００２８】
培養は、振盪培養、通気培養などの好気的条件下で行なうことができる。培養温度は２０〜３０℃、好ましくは２５〜３０℃、ｐＨは５〜８、好ましくは６〜７、培養期間は１〜４日、好ましくは２〜３日が適当である。
【００２９】
上記のようにして得られたバシルス属に属する細菌の培養物より芽胞を分離する方法としては、膜分離、遠心分離、濾過分離等の方法を用いて行うことができる。得られた芽胞画分は、そのままある程度の水分を含んだ状態で本発明の農園芸用殺菌剤組成物に用いることも、また、必要に応じて凍結乾燥、スプレードライ等の乾燥法を用いて乾燥物として本発明の農園芸用殺菌剤組成物に用いることも可能である。
【００３０】
＜２＞化学合成殺菌剤
本発明において用いる化学合成殺菌剤は、バシルス属に属する細菌の芽胞との併用で、相乗的な防除効果が得られる。
【００３１】
＜３＞農園芸用殺菌剤組成物
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、上記バシルス属に属する細菌の芽胞及び上記化学合成殺菌剤をそれぞれ１種または２種以上含有するものである。
【００３２】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、通常の微生物製剤の製造方法に従って、上記バシルス属に属する細菌の芽胞及び上記化学合成殺菌剤を必要に応じて各種任意成分と共に、粉剤、粒剤、水和剤、乳剤、液剤、フロアブル剤、塗布剤等に製剤して使用することができる。
【００３３】
さらに本発明による植物病害防除剤においてＤ７４７菌株は、菌体または培養物を単独で用いるほか、不活性な液体または固体の担体で希釈し、必要に応じて界面活性剤、その他の補助剤を加えた薬剤として用いてもよい。具体的な製剤例としては、粒剤、粉剤、水和剤、懸濁製剤、乳剤等の剤型等があげられる。好ましい担体の例としては、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、珪砂、硫安、尿素、多孔質などの固体担体、水、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサノン、メチルナフタレン、アルキレングリコール、などの液体担体等があげられる。界面活性剤および分散剤としては、例えばジナフチルメタンスルホン酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等があげられる。補助剤としては、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、アラビアゴム、キサンタンガム等、保護剤としてはスキムミルク、ｐＨ緩衝剤等があげられる。この場合、Ｄ７４７菌株および／またはその培養物の量、さらには適用時期および適用量は上記生菌の場合に準じて適宜決定することができる。
【００３４】
このようにして得られる本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、製剤の態様によらず長期間の保存が可能で、例えば、水和剤として４８ヶ月間室温にて保存した後にも、化学合成殺菌剤無添加のものと同等の防除価が得られる。
【００３５】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、施用形態により、藻菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）に属する菌類、および細菌類に起因する植物の病害を防除することができる。
【００３６】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物が防除することのできる植物の病原菌として、具体的にはシュードペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属菌、例えばキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、ベンチュリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）属菌、例えばリンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、エリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）属菌、例えばコムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ピリキュラリア（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ）属菌、例えばイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、ボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）属菌、例えばキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属菌、例えばイネ紋枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、クラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）属菌、例えばトマト葉かび病菌（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖｕｍ）、コレトトリカム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ）属菌、例えばイチゴ炭そ病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｆｒａｇａｒｉａｅ）、パクシニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）属菌、例えばコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、セプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）属菌、例えばコムギふ枯病菌（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、スクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）属菌、例えばキュウリ菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、ピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属菌、例えばキュウリ苗立枯病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｅｂａｒｙａｎｕｍ  Ｈｅｓｓｅ）、ゲウマノマイセス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ）属菌、例えばコムギ立枯病菌（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、また細菌として、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）、例えばイネ苗立枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）などをあげることができるが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
【００３７】
＜４＞本発明の農園芸用殺菌剤組成物の施用方法
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、そのまま直接施用するか、あるいは水などで希釈して施用することができる。植物病害防除剤としての施用方法は、特に限定されず、例えば、直接植物に散布する方法、土壌に散布する方法、植物や土壌に添加する水や肥料に添加する方法などがあげられる。その他、製剤の施用量は、対象病害、対象作物、施用方法、発生傾向、被害の程度、環境条件、使用する剤型などによって変動するので、適宜調整されることが好ましい。
【００３８】
また、栽培植物への農園芸用殺菌剤組成物の施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良資材等を混合施用、交互施用、または同時施用することも可能である。
【００３９】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物の施用量は、病害の種類、適用植物の種類、殺菌剤組成物の剤型等によって異なるため、一概に規定できないが、例えば液剤の農園芸用殺菌剤組成物を散布する場合には、芽胞濃度として１０５〜１０１０ｃｆｕ（コロニー形成単位）／ｍｌであり、好ましくは１０７〜１０９ｃｆｕ／ｍｌである。また施用量は１０アールあたり液剤の農園芸用殺菌剤組成物を０．５〜１０００リットル施用するのが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物は、キュウリ灰色かび病、べと病、コムギうどんこ病、イネいもち病等の各種病原菌に対して優れた防除効果を示し、化学合成殺菌剤の使用量を減らすことができる。また有用作物に対する安全性が極めて高い。
【実施例】
【００４１】
本発明を以下の実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（製造例１：湿菌体の製造）
静岡県内の空気中より分離されたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８２３４）を平板培地上で培養し、分離したコロニーをフラスコに植菌し、２０ｍｌのブイヨン培地（肉エキス１％、ペプトン１％、塩化ナトリウム０．５％）で、２７℃、１２０ｒｐｍ、１日間振盪培養後、得られた培養液をグルコース１％、可溶性澱粉２％、ポリペプトン０．５％、乾燥酵母１％、脱脂大豆１％、ＫＨ２ＰＯ４  ０．２％、ＮａＣｌ  ０．２％、炭酸カルシウム０．３％を含む、ｐＨ  ６．０の培地２０Ｌに植菌し２７℃、１２０ｒｐｍ、３日間振盪培養した後、遠心集菌（１０，０００×ｇ，１５分間）し、滅菌水中に懸濁し、培地成分を洗浄した。この操作を２回行い、湿重量約１ｋｇの湿菌体（芽胞画分）を得た。この芽胞画分はバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７の芽胞を乾燥重量で５０重量％含有するものである。
【００４３】
（製造例２：粉末芽胞の製造）
上記製造例１によって得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７の芽胞画分１ｋｇを蒸留水５Ｌに懸濁後、スプレードライヤー（ニロジャパン社）にて処理（入口温度１５０℃、出口温度１００℃）。スプレードライヤーにて得られた乾燥物を破砕することにより、約１００ｇの乾燥粉末芽胞を得た。この乾燥粉末はバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７の芽胞を５×１０１１ｃｆｕ／ｇ以上を含むものである。
【００４４】
次に本発明の農園芸用殺菌剤組成物の代表的な製剤例をあげて製剤方法を具体的に説明する。以下の説明において「％」は重量百分率を示す。
【００４５】
（製剤例１：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を２０％、農園芸用殺菌化合物メパニピリムを１．８％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー４９．２％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００４６】
（製剤例２：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を３０％、農園芸用殺菌化合物フルジオキソニルを０．９％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー４０．１％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００４７】
（製剤例３：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を１０％、農園芸用殺菌化合物炭酸水素ナトリウムを３０％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー３１％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００４８】
（製剤例４：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を１０％、農園芸用殺菌化合物アゾキシストロビンを９％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー５２％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００４９】
（製剤例５：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を６０％、農園芸用殺菌化合物トリシクラゾールを０．０５％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー１０．９５％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００５０】
（製剤例６：粉剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を１０％、農園芸用殺菌化合物フサライドを１％、珪藻土６％及びクレー８３％を均一に混合粉砕して粉剤とした。
【００５１】
（製剤例７：粒剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を１０％、農園芸用殺菌化合物フルトラニルを１０％、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩２％、リグニンスルホン酸ナトリウム５％、カルボキシメチルセルロース２％及びクレー７１％を均一に混合粉砕した。この混合物１００重量部に水２０重量部を加えて練合し、押出式造粒機を用いて１４〜３２メッシュの粒状に加工した後、乾燥して粒剤とした。
【００５２】
（製剤例８：水和剤）
上記のようにして得られたバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７菌株の粉末芽胞を１０％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー６１％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００５３】
（製剤例９：水和剤）
農園芸用殺菌化合物メパニピリムを１．８％、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩１．５％、ポリオキシエチレンアルキルアリール１．５％、珪藻土２６％、クレー６９．２％を均一に混合粉砕して、水和剤とした。
【００５４】
次に本発明の農園芸用殺菌剤組成物が植物病害防除剤として有用であることを試験例で示す。
【００５５】
（試験例１：キュウリ灰色かび病防除効果試験）
９ｃｍ×９ｃｍの塩ビ製鉢にキュウリ種子（品種：相模半白）を１０粒づつ播種し、温室内で７日間育成し、子葉が展開したキュウリ幼苗を供試植物として用いた。製剤例１〜５に準じながら供試濃度になるように適宜配合量を変えて調製した本発明の農園芸用殺菌剤組成物、製剤例８のバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７、及び製剤例９に準じて調製した化学合成殺菌剤を、有効成分が所定の濃度になるように水で希釈し、１ポット当たり１０ｍｌ散布した。風乾後、キュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）の胞子懸濁液を浸したぺーパーディスクをキュウリ子葉表面に置床接種し、２０℃の湿室で管理した。接種３日後に子葉の病斑直径を求め、得られた数値をもとに、数１により防除価（％）を求めた。
【００５６】
【数１】
2006347885.tif 000002
【００５７】
２種類の活性化合物や微生物を混合して処理した際に期待される防除効果は、コルビー（Ｃｏｌｂｙ）の計算式より求めることができる（除草剤の組み合わせの相乗的及び拮抗的反応の計算：Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ、  Ｗｅｅｄ  １５、  ２０〜２２ページ、  １９６７）。コルビー（Ｃｏｌｂｙ）の計算式を数２に示す。
【００５８】
【数２】
2006347885.tif 000003
【００５９】
数２で、Ｘは一方の活性化合物や微生物をｍ（ｐｐｍもしくはｃｆｕ／ｍｌ）の濃度で処理した場合の防除効果（防除価）を表し、Ｙは他方の活性化合物や微生物をｎ（ｐｐｍもしくはｃｆｕ／ｍｌ）の濃度で処理した場合の防除効果（防除価）を表わす。その場合、Ｅは前者の活性化合物や微生物をｍ（ｐｐｍもしくはｃｆｕ／ｍｌ）、後者の活性化合物や微生物をｎ（ｐｐｍもしくはｃｆｕ／ｍｌ）の濃度になるように混合して処理した場合の防除効果（防除価）の相加作用による期待値を表している。
【００６０】
本発明の農園芸用殺菌剤組成物の防除効果が、Ｘとしてバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７のみを処理した防除効果、Ｙとして化学合成殺菌剤のみを処理した防除効果を用いてコルビー（Ｃｏｌｂｙ）の計算式より求められた計算値（Ｅ）より大きくなれば、この組み合わせによる防除効果が相乗効果により発揮されていることを示すこととなる。試験によって得られた実験値の防除価（％）、及びコルビーの計算式より求められた計算値の防除価（％）を表１に示した。
【００６１】
【表１】
2006347885.tif 000004
【００６２】
（試験例２：コムギうどんこ病防除効果試験）
９ｃｍ×９ｃｍの塩ビ製鉢に小麦種子（品種：農林６１号）を９粒づつ播種し、温室内で８日間育成し供試植物として用いた。製剤例１〜５に準じながら供試濃度になるように適宜配合量を変えて調製した本発明の農園芸用殺菌剤組成物、製剤例８のバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７、及び製剤例９に準じて調製した化学合成殺菌剤を、有効成分が所定の濃度になるように水で希釈し、１鉢当たり１０ｍｌ散布した。風乾後、コムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）の胞子を接種し、２０〜２５℃の温室内に入れた。接種１０日後に各々の第１葉の発病面積を下記の基準に従って指数調査し、得られた指数値をもとに、数３により被害度を求め、さらに数４により防除価（％）を求めた。試験によって得られた実験値の防除価（％）、及びコルビーの計算式より求められた計算値の防除価（％）を表２に示した。
【００６３】
発病指数    ０  ：  発病をみとめず
１  ：  葉の面積の５％未満の発病面積
２  ：  葉の面積の５％以上１０％未満の発病面積
３  ：  葉の面積の１０％以上２５％未満の発病面積
４  ：  葉の面積の２５％以上の発病面積
【００６４】
【数３】
2006347885.tif 000005
【００６５】
【数４】
2006347885.tif 000006
【００６６】
【表２】
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【００６７】
（試験例３：キュウリべと病防除効果試験）
９ｃｍ×９ｃｍの塩ビ製鉢にキュウリ種子（品種：相模半白）を１０粒づつ播種し、温室内で７日間育成し、子葉が展開したキュウリ幼苗を供試植物として用いた。製剤例１〜５に準じながら供試濃度になるように適宜配合量を変えて調製した本発明の農園芸用殺菌剤組成物、製剤例８のバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７、及び製剤例９に準じて調製した化学合成殺菌剤を、有効成分が所定の濃度になるように水で希釈し、１鉢当たり１０ｍｌを噴霧散布した。風乾後、キュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の分生胞子懸濁液を噴霧接種し、直ちに２０℃の湿室内に２４時間入れた。その後温室内に移し、７日後に各子葉の発病程度を下記の発病指数の基準に従って調査し、得られた指数値をもとに、数３により被害度を求め、さらに数４により防除価（％）を求めた。試験によって得られた実験値の防除価（％）、及びコルビーの計算式より求められた計算値の防除価（％）を表３に示した。
【００６８】
発病指数    ０  ：  発病をみとめず
１  ：  葉の面積の５％未満の発病面積
２  ：  葉の面積の５％以上３３．３％未満の発病面積
３  ：  葉の面積の３３．３％以上６６．６％未満の発病面積
４  ：  葉の面積の６６．６％以上の発病面積、または落葉
【００６９】
【表３】
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【００７０】
（試験例４：イネいもち病防除効果試験）
直径７ｃｍの素焼鉢に水稲種子（品種：愛知旭）を約１５粒ずつ播種し、温室内で２〜３週間育成し、第４葉が完全に展開したイネ苗を供試植物として用いた。製剤例１〜５に準じながら供試濃度になるように適宜配合量を変えて調製した本発明の農園芸用殺菌剤組成物、製剤例８のバシルス  ｓｐ．Ｄ７４７、及び製剤例９に準じて調製した化学合成殺菌剤を、有効成分が所定の濃度になるように水で希釈し、１鉢当たり１０ｍｌを噴霧散布した。風乾後、イネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）の分生胞子懸濁液を噴霧接種し、直ちに２５℃の湿室内に２４時間入れた。その後温室内に移し、接種５日後に第４葉の病斑数を調査し、数５により防除価を求めた。試験によって得られた実験値の防除価（％）、及びコルビーの計算式より求められた計算値の防除価（％）を表４に示した。
【００７１】
【数５】
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【００７２】
【表４】
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【００７３】
上記の試験例から明らかなように、個々の拮抗微生物や化学合成殺菌剤のみでは不十分な防除効果しか示さない濃度でも、本発明の農園芸用殺菌剤組成物は相乗効果による優れた防除効果を示すので、化学合成殺菌剤の使用量を減らしても高い防除効果を得ることができる。