(57)【要約】【課題】  ＩＣＭＰパケットを端末機器１２０−１〜１２０−ｎへ送信し、応答信号を受信するまでの遅延時間に基づいて端末機器１２０−１〜１２０−ｎ及びＩＰ網１０１に於ける障害の有無を判定する。【解決手段】  ＩＣＭＰパケットを端末機器１２０−１〜１２０−ｎへ送信し、応答時間計測部３によってエコー信号を受信するまでの遅延時間を測定し、障害判定部４は遅延時間が予め閾値（時間）格納領域８−２に格納されている閾値（時間）を越える場合には障害発生と判定し、アラーム処理部６は警告を行い、閾値（時間）更新部５は障害判定部４による障害無しの判定毎に上記閾値（時間）を更新する。【選択図】        図１
2006165629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＭＰパケットを被監視装置に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの遅延時間が予め設定されている閾値（時間）以内であるか否かに基づいて前記被監視装置及びネットワークに於ける障害の有無を判定するネットワーク監視方法であって、
被監視装置及びネットワークに於ける障害無しの判定毎に、前記閾値（時間）の更新を行うことを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項２】
前記閾値（時間）の更新は、障害無しの判定に於ける遅延時間履歴の平均値に基づいて実行されることを特徴とする請求項１のネットワーク監視方法。
【請求項３】
監視装置又はネットワークに障害有りの判定に基づいて警報を発生することを特徴とする請求項１のネットワーク監視方法。
【請求項４】
前記遅延時間が、予め設定されている閾値（時間）を越える場合に於いて、前記ＩＣＭＰパケットのパケット長を所定の長さまで拡張したＩＣＭＰ拡張パケットを前記被監視装置に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの拡張遅延時間と、前記遅延時間との差分（時間）を求め、該差分（時間）が所定の時間以内の場合に障害無しと判定することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のネットワーク監視方法。
【請求項５】
障害有りの判定に基づいて、障害回線を無効にし、予備回線に切り換えることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のネットワーク監視方法。
【請求項６】
回線の運用を監視し、該回線の運用時間外に於いて、該回線の前記予備回線を無効にすることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク監視方法。
【請求項７】
ＩＣＭＰパケットを被監視装置に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの遅延時間が予め設定されている閾値（時間）以内であるか否かに基づいて前記被監視装置及びネットワークに於ける障害の有無を判定するネットワーク監視装置であって、
前記遅延時間を計測する応答時間計測部と、
前記遅延時間と前記閾値（時間）とを比較し、前記遅延時間が前記閾値（時間）以内であるとき前記被監視装置及びネットワークに障害無しと判定し、前記応答信号を受信しないとき、及び、前記遅延時間が前記閾値（時間）を越えているとき前記被監視装置又はネットワークに障害有りと判定する障害判定部と、
前記障害判定部が前記被監視装置及びネットワークに障害無しと判定したときの遅延時間履歴の平均値に基づいて前記閾値（時間）を更新する閾値（時間）更新部とを備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項８】
前記障害判定部による前記被監視装置又はネットワークに障害有りの判定に基づいて警告を発生する警告発生部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク監視装置。
【請求項９】
前記遅延時間が前記閾値（時間）を越える場合に於いて、前記ＩＣＭＰパケットのパケット長を所定の長さまで拡張したＩＣＭＰ拡張パケットを前記被監視装置に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの拡張遅延時間と、前記遅延時間との差分（時間）を求め、該差分（時間）が所定の時間以内の場合に障害無しと判定する差分（時間）判定部を更に備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のネットワーク監視装置。
【請求項１０】
前記障害有りの判定に基づいて、障害回線を無効にし、予備回線に切り換えるルータ切換部を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のネットワーク監視装置。
【請求項１１】
回線の運用を監視し、該回線の運用時間外に於いて、該回線の前記予備回線を無効にする運用時間判定部を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のネットワーク監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視方法及び監視装置に関し、特にＩＰ（インターネット）網やフレームリレー網等のように輻輳しやすいネットワークに於いて、ネットワークの構成機器を監視するネットワーク監視方法及び監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、その規模がますます拡大しつつある通信ネットワークでは、正常な通信環境を維持するために、機器の稼働状態を正確に監視することは極めて重要であり、多数の監視装置や監視方法の技術が公開されている（例えば特許文献１参照）。ここでは、実際に用いられている監視方法の一例について説明する。
図１３は、ネットワーク構成図である。
図に於いて、１０１はＩＰ網である。このＩＰ網１０１には、ルータ１０２を介してサーバ装置１０３と監視装置１０４とが接続されている。監視装置１０４は、その内部に、自己が監視すべき端末機器１２０−ｋ（ｋ＝１〜ｎ）のネットワーク内に於ける位置及びＩＰアドレス等を含む構成情報１０４−１を有している。
【０００３】
端末機器１２０−ｋ（ｋ＝１〜ｎ）は、ルータ１０５を介してＩＰ網１０１に接続されている。更に、ＩＰ網１０１の障害時に於ける通信を補償するためのバックアップ網１０６が設けられている。サーバ装置１０３と監視装置１０４とは、バックアップルータ１０７を介してバックアップ網１０６に接続され、同様に端末機器１２０−ｋは、バックアップルータ１０８を介してバックアップ網１０６に接続されている。
【０００４】
図１４は、従来の監視装置の動作フローチャートである。
ステップＳ０−１からステップＳ０−８までステップ順に従来の監視装置の動作について説明する。
ステップＳ０−１
監視装置１０４（図１３）は、監視対象端末機器ｋをｋ＝１に設定する。
【０００５】
ステップＳ０−２
監視装置１０４（図１３）は、自己が有する構成情報１０４−１（図１３）から端末機器１２０−ｋ（図１３）のネットワーク内に於ける位置とＩＰ番号とを取得する。
【０００６】
ステップＳ０−３
監視装置１０４（図１３）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図１３）を構成して端末機器１２０−ｋ（図１３）へ送信する。ここでＩＣＭＰパケットとは、インターネットプロトコルに基づく制御メッセージである。
【０００７】
ステップＳ０−４
監視装置１０４（図１３）は、端末機器１２０−ｋ（図１３）からエコー応答１１０（図１３）を所定の時間経過しても受信しない場合にはステップＳ０−５へ進み、所定の時間内に受信した場合にはステップＳ０−６へ進む。
【０００８】
ステップＳ０−５
監視装置１０４（図１３）は、端末機器１２０−ｋ（図１３）に障害が発生していると判断しアラーム処理を実行してステップＳ０−６へ進む。ここでアラーム処理とは、監視装置１０４（図１３）に接続されているライトを点滅すること等による警告処理である。
【０００９】
ステップＳ０−６
監視装置１０４（図１３）は、監視順番をインクリメントする（ｋ＝ｋ＋１）。
ステップＳ０−７
監視装置１０４（図１３）は、自己が有する構成情報１０４−１（図１３）を更新する。即ち、構成情報１０４−１（図１３）に格納されている情報を今回の監視ルーチンによって障害が発生していなかった旨の情報、或いは又、障害が発生している旨の情報で更新する。
【００１０】
ステップＳ０−８
監視順番がｋ＝ｎになった場合にはフローを終了し、ｎに満たない場合には、ステップＳ０−２へ戻って、ｋ＝ｎになるまでステップＳ０−２からステップＳ０−８を繰り返した後フローを終了する。
【００１１】
監視装置１０４（図１３）は、以上のステップを一定時間毎に繰り返すことによって、ネットワークの障害を探索し、障害回線を検出した場合には、バックアップ網１０６（図１３）を用いて補償し、正常な通信環境の維持につとめている。
【００１２】
しかし、上記監視方法をＩＰ網やフレームリレー網等のように輻輳しやすいネットワークに採用すると、網の過密状態により網内を通過するパケットの遅延時間が大きく変化する。従って、網内が輻輳状態に近づいている場合には、アプリケーションデータ構成されている運用パケットなどのデータ量の大きいパケットはその影響をまともに受けて遅延時間が極めて大きくなる。一方、上記ＩＣＭＰパケットは、データ量が極めて小さいので、それ程遅延時間が大きくなることはない。
【００１３】
そのため、監視装置１０４（図１３）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図１３）送信に対するエコー応答１１０（図１３）を、所定の時間内に受け入れたので、該当する回線は正常であると判断しても、実際に運用パケットがその回線を通る場合には輻輳してしまうという場合も発生してしまう。
【特許文献１】特開２００１−２８５３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、上記従来の技術をＩＰ網やフレームリレー網等のように輻輳しやすいネットワークにそのまま採用すると、監視装置１０４（図１３）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図１３）送信に対するエコー応答１１０（図１３）を、所定の時間内に受け入れたので、該当する回線は正常であると判断しても、実際に運用パケットがその回線を通る場合には輻輳してしまうという場合も発生してしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、ＩＣＭＰパケットを被監視装置に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの遅延時間が予め設定されている閾値（時間）以内であるか否かに基づいて上記被監視装置及びネットワークに於ける障害の有無を判定する監視ルーチン毎に、閾値（時間）を過去の被監視装置及びネットワークに障害無しの判定時における遅延時間履歴に基づいて更新することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
監視ルーチン毎に、閾値（時間）を過去の被監視装置及びネットワークに障害無しの判定時における遅延時間履歴に基づいて更新することによって、ネットワークの状態が輻輳状態に向かっているとき、又は、その逆の場合等に於いて上記閾値（時間）を自動的に逐次増加、又は、減少させ、ネットワークの状態を監視ルーチンに反映させることが出来るようになる。その結果、監視装置は、ＩＣＭＰパケット送信に対するエコー応答を所定の時間内に受け入れたので、該当する回線は正常であると判断しても、実際に運用パケットがその回線を通る場合には輻輳してしまう等の不都合を回避出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明によるネットワーク監視方法又は監視装置の制御手順を従来のネットワーク監視方法の制御手順のプログラム変更のみによって実現した。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１の監視装置の構成を示すブロック図である。
図に示すように、実施例１の監視装置１００は、ネットワークインタフェース部１と、ＩＣＭＰパケット生成部２と、応答時間計測部３と、障害判定部４と、閾値（時間）更新部５と、アラーム処理部６と、ＲＯＭ７と、ＲＡＭ８と、操作パネル９と、ＣＰＵ１０とを備える。
【００１９】
ネットワークインタフェース部１は、ルータ１０２を介して監視装置１００をＩＰ網１０１へ接続するインタフェース回路である。
ＩＣＭＰパケット生成部２は、制御パケットをＩＰプロトコルに基づいて生成し、ＩＰ網１０１に、ルータ１０２を介して接続されている端末機器１２０−１〜端末機器１２０−ｎに送出する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＡＭ８の構成情報格納領域８−１に格納されているＩＰアドレス等の情報を用いて、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【００２０】
応答時間計測部３は、監視装置１００が、ＩＣＭＰパケットを端末機器１２０−１〜端末機器１２０−ｎ（被監視装置）に送信し、該被監視装置から応答信号を受信するまでの遅延時間を測定する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【００２１】
障害判定部４は、応答時間計測部３から測定した遅延時間を受け入れて、この遅延時間と予め設定されている閾値（時間）とを比較し、遅延時間が閾値（時間）以内であるとき被監視装置及びネットワークに障害無しと判定し、応答信号を受信しないとき、及び、遅延時間が閾値（時間）を越えているとき被監視装置又はネットワークに障害有りと判定する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【００２２】
閾値（時間）更新部５は、障害判定部４が被監視装置及びネットワークに障害無しと判定したときに、そのときまでの上記遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を算出し、閾値（時間）格納領域８−２に格納する閾値（時間）を更新する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。以下に閾値（時間）更新部５の機能について説明する。
【００２３】
閾値（時間）の初期値は、被監視装置及びネットワークに障害がない状態で測定した遅延時間Ｔ０に所定の値（α）を乗算した値αＴ０と設定される。所定の値（α）は、操作者によって操作パネル９から入力されてＲＡＭ８の余裕倍率格納領域８−３に格納される。遅延時間Ｔ０に所定の値（α）を乗算した値αＴ０は、ＲＡＭ８の閾値（時間）格納領域８−２に格納される。
【００２４】
１回目の監視ルーチンでは、閾値（時間）としてαＴ０が用いられる。この時、被監視装置及びネットワークに障害がなく、且つ遅延時間がＴ１だったとする。閾値（時間）更新部５は、α（Ｔ０＋Ｔ１）／２を求め、この値でＲＡＭ８の閾値（時間）格納領域８−２を更新する。２回目の監視ルーチンでは、閾値（時間）としてα（Ｔ０＋Ｔ１）／２が用いられる。この時、被監視装置及びネットワークに障害がなく、且つ遅延時間がＴ２だったとする。閾値（時間）更新部５は、α（Ｔ０＋Ｔ１＋Ｔ２）／３を求め、この値でＲＡＭ８の閾値（時間）格納領域８−２を更新する。以下同様にして閾値（時間）更新部５は、障害判定部４が被監視装置及びネットワークに障害無しと判定したときの遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を更新する。
【００２５】
アラーム処理部６は、障害判定部４による、被監視装置又はネットワークに障害有りの判定に基づいて警告を発生する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動され所定の警報装置（図示していない）を駆動する。
【００２６】
ＲＯＭ７は、ＣＰＵ１０が、実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６とを、それぞれ起動させるプログラムを予め格納するリードオンリーメモリである。更に、ＣＰＵ１０が、実行することによって、監視装置１０の通常動作を起動するプログラムを予め格納するリードオンリーメモリでもある。
【００２７】
ＲＡＭ８は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に格納されているプログラムを実行するための演算領域となるランダムアクセスメモリである。その内部には、ＩＰ網１０１に接続されている被監視装置の位置やＩＰアドレスが含まれている構成情報を格納する構成情報格納領域８−１、閾値（時間）を格納する閾値（時間）格納領域８−２、及び、上記遅延時間に乗算する所定の値（α）を格納する余裕倍率格納領域８−３とが設けられている。
【００２８】
操作パネル９は、監視装置１００と、操作者とを繋ぐマンマシンインタフェースの役割を果たす部分であり、ＬＣＤ（液晶表示装置）９−１と、キーボード９−２とを有している。この操作パネル９から上記ＩＰ網１０１に接続されている被監視装置の位置やＩＰアドレスが含まれている構成情報や、閾値（時間）の初期値Ｔ０や、余裕倍率αが入力され、ＲＡＭ８の各格納領域に格納される。
【００２９】
ＣＰＵ１０は、マイクロプロセッサであり、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６とを起動する部分である。更に、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって監視装置１００の通常動作を起動する部分でもある。
【００３０】
以上説明した監視装置１００が接続されるネットワークの構成について説明する。
図２は、実施例１の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
図に於いて、１０１はＩＰ網である。このＩＰ網１０１には、ルータ１０２を介してサーバ装置１０３と監視装置１００とが接続されている。
【００３１】
端末機器１２０−ｋ（ｋ＝１〜ｎ）は、ルータ１０５を介してＩＰ網１０１に接続されている。更に、ＩＰ網１０１の障害時に於ける通信を補償するためのバックアップ網１０６が設けられている。サーバ装置１０３と監視装置１００とは、バックアップルータ１０７を介してバックアップ網１０６に接続され、同様に端末機器１２０−ｋは、バックアップルータ１０８を介してバックアップ網１０６に接続されている。尚、以上のネットワーク構成は、１拠点のみを表したものである。
【００３２】
次に実施例１の監視装置の動作について説明する。
図３は、実施例１の監視装置の動作フローチャートである。
ステップＳ１−１からステップＳ１−１０までステップ順に実施例１の監視装置の動作について説明する。
ステップＳ１−１
ＣＰＵ１０（図１）は、監視対象となる端末機器１２０−ｋをｋ＝１に設定する。
【００３３】
ステップＳ１−２
ＩＣＭＰパケット生成部２（図１）は、構成情報格納領域８−１（図１）から端末機器ｋ（図２）のネットワーク内に於ける位置とＩＰ番号とを取得する。
【００３４】
ステップＳ１−３
ＩＣＭＰパケット生成部２（図１）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図２）を構成し、ネットワークインタフェース部１を介して端末機器１２０−ｋ（図２）へ送信する。ここでＩＣＭＰパケットとは、インターネットプロトコルに基づく制御メッセージである。
【００３５】
ステップＳ１−４
応答時間計測部３（図１）は、ネットワークインタフェース部１を介して端末機器１２０−ｋ（図２）から受信したエコー応答１１０（図２）のＩＣＭＰパケット１０９（図２）送信時からの遅延時間を測定し、障害判定部４（図１）へ送る。
【００３６】
ステップＳ１−５
障害判定部４（図１）は、応答時間計測部３（図１）から所定の時間経過しても遅延時間の測定結果を受信しない場合、及び、受信した遅延時間と閾値（時間）格納領域から取得した閾値（時間）とを比較し、遅延時間が閾値（時間）を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図２）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ１−６へ進み、それ以外の場合（遅延時間が閾値（時間）以内の場合）には端末機器１２０−ｋ（図２）及び、そこに至るまでの経路中障害が発生していないと判定してステップＳ１−７へ進む。
【００３７】
ステップＳ１−６
アラーム処理部６（図１）は、アラーム処理を実行してステップＳ１−８へ進む。ここでアラーム処理とは、監視装置１００（図２）に接続されているライト（図示しない）を点滅すること等による警告処理である。
【００３８】
ステップＳ１−７
閾値（時間）更新部５（図１）は、そのときまでの遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を算出し、閾値（時間）格納領域８−２に格納されている閾値（時間）を更新する。
ステップＳ１−８
ＣＰＵ１０（図１）は、監視順番をインクリメントする（ｋ＝ｋ＋１）。
【００３９】
ステップＳ１−９
障害判定部４（図１）は、構成情報を更新する。即ち、構成情報格納領域８−１（図１）に格納されている構成情報を今回の監視ルーチンによって障害が発生していなかった旨の情報、或いは又、障害が発生している旨の情報で更新する。
【００４０】
ステップＳ１−１０
監視順番がｋ＝ｎになった場合にはフローを終了し、ｎに満たない場合には、ステップＳ１−２へ戻って、ｋ＝ｎになるまでステップＳ１−２からステップＳ１−１０を繰り返した後フローを終了する。
【００４１】
監視装置１００（図２）は、以上のステップを一定時間毎に繰り返すことによって、ネットワークの障害を探索し、障害回線を検出した場合には、バックアップ網１０６（図２）を用いて補償し、正常な通信環境の維持につとめる。
【００４２】
以上説明したように、本実施例では、監視ルーチン毎に、閾値（時間）を過去の被監視装置及びネットワークに障害無しの判定時における遅延時間履歴に基づいて更新することによって、ネットワークの状態が輻輳状態に向かっているとき、又は、その逆の場合等に於いて上記閾値（時間）を自動的に逐次増加、又は、減少させ、ネットワークの状態を監視ルーチンに反映させることが出来るようになる。その結果、監視装置は、ＩＣＭＰパケット送信に対するエコー応答を所定の時間内に受け入れたので、該当する回線は正常であると判断しても、実際に運用パケットがその回線を通る場合には輻輳してしまう等の不都合を回避出来るという効果を得る。
【００４３】
尚、上記説明では、被監視装置として端末機器１２０−１から端末機器１２０−ｎのみについて説明しているが、本発明は、この例に限定されるものではない、即ち、被監視装置として、ルータやサーバ装置等を含めても良い。又、上記説明では、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６の全てが、ＣＰＵ１０がＲＯＭ７に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動されるＣＰＵ１０の制御手段によって構成されているが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、これら構成部分の全て、或いは、その一部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例２】
【００４４】
上記実施例１では、ＩＣＭＰパケットを送信した場合の遅延時間と、実際のアプリケーションパケットを送信した場合の遅延時間とは、パケットの長さに概略比例するものとし、ＩＣＭＰパケットを送信した場合の遅延時間をα倍した時間を閾値（時間）として定め、ＩＣＭＰパケットの遅延時間が、この閾値（時間）を越えている場合の全てについて、実際のアプリケーションパケットを送信した場合には、障害が発生するものとしてアラーム処理を実行することとしていた。しかし、現実には、ＩＣＭＰパケットを送信した場合の遅延時間と実際のアプリケーションパケットを送信した場合の遅延時間とが、パケットの長さに単純に比例しない場合も多い。本実施例では、掛かる場合における障害発生の判断を修正することを目的とする。
【００４５】
図４は、実施例２の監視装置の構成を示すブロック図である。
図に示すように、実施例２の監視装置２００は、ネットワークインタフェース部１と、ＩＣＭＰパケット生成部２と、応答時間計測部３と、障害判定部４と、閾値（時間）更新部５と、アラーム処理部６と、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、操作パネル９と、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１と、差分（時間）判定部２２と、ＣＰＵ２５とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分については実施例１と同一の符合を付して説明を省略する。
【００４６】
ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１は、障害判定部４が、応答時間計測部３から測定した遅延時間を受け入れて、この遅延時間と予め設定されている閾値（時間）とを比較し、応答信号を受信しないか、又は、遅延時間が閾値（時間）を越えており被監視装置又はネットワークに障害有りと判定した場合に、拡張ＩＣＭＰ制御パケットをＩＰプロトコルに基づいて生成し、ＩＰ網１０１に、ルータ１０３−２を介して接続されている端末機器１２０−１〜端末機器１２０−ｎに送出する部分である。
【００４７】
この部分は、ＣＰＵ２５が、ＲＡＭ２４の構成情報格納領域８−１に格納されているＩＰアドレス等の情報を用いて、ＲＯＭ２３に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。ここでＩＣＭＰ拡張パケットとは、上記ＩＣＭＰパケットのデータ部分に所定のデータが付加され通常交信時にネットワーク中を流れるアプリケーションパケットと同程度までパケット長が拡張された制御パケットである。
【００４８】
差分（時間）判定部２２は、障害判定部４が障害判定部４は、応答時間計測部３から測定した遅延時間を受け入れて、この遅延時間と予め設定されている閾値（時間）とを比較し、応答信号を受信しないか、又は、遅延時間が閾値（時間）を越えており被監視装置又はネットワークに障害有りと判定した場合に、応答時間計測部３が測定した、ＩＣＭＰ制御パケットの遅延時間及びＩＣＭＰ拡張パケットの拡張遅延時間を受け入れて、この拡張遅延時間と予めＲＡＭ２４に格納されている最大遅延時間とを比較し、拡張遅延時間が最大遅延時間を越えている場合を検出し、アラーム処理の実行を決定する部分である。
【００４９】
更に、拡張遅延時間が最大遅延時間を越えていない場合には、ＩＣＭＰパケットの遅延時間とＩＣＭＰ拡張パケットの拡張遅延時間との差分を求め、その差分がＲＡＭ２４に格納されている差分（時間）限界をこえている場合を検出し、アラーム処理の実行を決定する部分である。この部分は、ＣＰＵ１０が、ＲＯＭ７に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【００５０】
ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２５が、実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２とを、それぞれ起動させるプログラムを予め格納するリードオンリーメモリである。更に、ＣＰＵ２５が、実行することによって、監視装置２００の通常動作を起動するプログラムを予め格納するリードオンリーメモリでもある。
【００５１】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２５が、ＲＯＭ２３に格納されているプログラムを実行するための演算領域となるランダムアクセスメモリである。その内部には、ＩＰ網１０１に接続されている被監視装置の位置やＩＰアドレスが含まれている構成情報を格納する構成情報格納領域８−１、閾値（時間）を格納する閾値（時間）格納領域８−２、上記遅延時間に乗算する所定の値（α）を格納する余裕倍率格納領域８−３、上記最大遅延時間及び差分（時間）限界とを格納する最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１とが設けられている。
【００５２】
ここで最大遅延時間とは、ＩＣＭＰ拡張パケットを送信した場合の拡張遅延時間が、この最大遅延時間以上の場合には回線輻輳と判定すべきものと、予め定められている遅延時間限界を言う。又、差分（時間）限界とは、ほぼ同一時刻、同一回線に於いて、ＩＣＭＰパケットを送信した場合の遅延時間とＩＣＭＰ拡張パケットを送信した場合の遅延時間との差分（時間）が、この時間以上の場合には回線輻輳と判定すべきものと、予め定められている差分（時間）を言う。
【００５３】
ＣＰＵ２５は、マイクロプロセッサであり、ＲＯＭ２３に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２とを起動する部分である。更に、ＲＯＭ２３に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって監視装置２００の通常動作を起動する部分でもある。
【００５４】
図５は、実施例２の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
図に於いて、１０１はＩＰ網である。このＩＰ網１０１には、ルータ１０２を介してサーバ装置１０３と監視装置２００とが接続されている。
【００５５】
端末機器１２０−ｋ（ｋ＝１〜ｎ）は、ルータ１０５を介してＩＰ網１０１に接続されている。更に、ＩＰ網１０１の障害時に於ける通信を補償するためのバックアップ網１０６が設けられている。サーバ装置１０３と監視装置１０４とは、バックアップルータ１０７を介してバックアップ網１０６に接続され、同様に端末機器１２０−ｋは、バックアップルータ１０８を介して接続されている。尚、以上のネットワーク構成は、１拠点のみを表したものである。実施例１との相違点は、実施例１では、監視装置１００（図２）と端末機器１２０−１〜１２０−ｋ（図２）との間で、監視ルーチンの中で交信される信号は、ＩＣＭＰパケット１０９（図２）とエコー応答１１０（図２）であったが、実施例２では、更に、ＩＣＭＰ拡張パケット２０１と拡張エコー応答２０２が追加される。
【００５６】
次に実施例２の監視装置の動作について説明する。
図６は、実施例２の監視装置の動作フローチャートである。
ステップＳ２−１からステップＳ２−１４までステップ順に実施例２の監視装置の動作について説明する。
ステップＳ２−１
ＣＰＵ２５（図４）は、監視対象となる端末機器１２０−ｋをｋ＝１に設定する。
【００５７】
ステップＳ２−２
ＩＣＭＰパケット生成部２（図４）は、構成情報格納領域８−１（図４）から端末機器ｋ（図４）のネットワーク内に於ける位置とＩＰ番号とを取得する。
【００５８】
ステップＳ２−３
ＩＣＭＰパケット生成部２（図４）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図５）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図４）を介して端末機器１２０−ｋ（図５）へ送信する。ここでＩＣＭＰパケットとは、インターネットプロトコルに基づく制御メッセージである。
【００５９】
ステップＳ２−４
応答時間計測部３（図４）は、ネットワークインタフェース部１（図４）を介して端末機器１２０−ｋ（図５）から受信したエコー応答１１０（図５）のＩＣＭＰパケット１０９（図５）送信時からの遅延時間を測定し、障害判定部４（図４）へ送る。
【００６０】
ステップＳ２−５
障害判定部４（図４）は、応答時間計測部３（図４）から所定の時間経過しても遅延時間の測定結果を受信しない場合、及び、受信した遅延時間と閾値（時間）格納領域から取得した閾値（時間）とを比較し、遅延時間が閾値（時間）を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図５）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ２−７へ進み、それ以外の場合（遅延時間が閾値（時間）以内の場合）には端末機器１２０−ｋ（図５）及び、そこに至るまでの経路中障害が発生していないと判定してステップＳ２−６へ進む。
【００６１】
ステップＳ２−６
閾値（時間）更新部５（図４）は、そのときまでの遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を算出し、閾値（時間）格納領域８−２に格納されている閾値（時間）を更新する。
【００６２】
ステップＳ２−７
ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１（図４）は、ＩＣＭＰ拡張パケット２０１（図５）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図４）を介して端末機器１２０−ｋ（図５）へ送信する。ここで拡張ＩＣＭＰパケットとは、上記ＩＣＭＰパケットのデータ部分に所定のデータが付加され通常交信時にネットワーク中を流れるアプリケーションパケットと同程度までパケット長が拡張された制御パケットである。
【００６３】
ステップＳ２−８
差分（時間）判定部２２（図４）は、応答時間計測部３（図４）から所定の時間経過しても拡張遅延時間の測定結果を受信しない場合、又は受信した拡張遅延時間と、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１に格納されている最大遅延時間とを比較し、拡張遅延時間が最大遅延時間を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図５）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ２−１１へ進み、それ以外の場合（拡張遅延時間が最大遅延時間以内の場合）にはステップＳ２−９へ進む。
【００６４】
ステップＳ２−９
差分（時間）判定部２２（図４）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分を検出する。
ステップＳ２−１０
差分（時間）判定部２２（図４）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分が、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１に格納されている差分（時間）限界を越えている場合にはステップＳ２−１１へ進み、それ以外の場合にはステップＳ２−１２へ進む。
【００６５】
ステップＳ２−１１
アラーム処理部６（図４）は、アラーム処理を実行してステップＳ２−１２へ進む。ここでアラーム処理とは、監視装置２００（図５）に接続されているライト（図示しない）を点滅すること等による警告処理である。
ステップＳ２−１２
ＣＰＵ２５（図４）は、監視順番をインクリメントする（ｋ＝ｋ＋１）。
【００６６】
ステップＳ２−１３
障害判定部４（図４）は、構成情報を更新する。即ち、構成情報格納領域８−１（図４）に格納されている構成情報を今回の監視ルーチンによって障害が発生していなかった旨の情報、或いは又、障害が発生している旨の情報で更新する。
【００６７】
ステップＳ２−１４
監視順番がｋ＝ｎになった場合にはフローを終了し、ｎに満たない場合には、ステップＳ２−２へ戻って、ｋ＝ｎになるまでステップＳ２−２からステップＳ２−１４を繰り返した後フローを終了する。
【００６８】
監視装置２００（図５）は、以上のステップを一定時間毎に繰り返すことによって、ネットワークの障害を探索し、障害回線を検出した場合には、バックアップ網１０６（図５）を用いて補償し、正常な通信環境の維持につとめる。
【００６９】
以上説明したように、本実施例では、差分（時間）判定部２２（図２）を備えることによって、ＩＣＭＰパケットの遅延時間が、閾値（時間）を越えている場合であっても、ＩＣＭＰパケットの遅延時間と拡張ＩＣＭＰパケットとの拡張遅延時間との差分が予め定めてある差分（時間）限界を超えない限り障害と判定しないこととしたので、ＩＣＭＰパケットを送信した場合の遅延時間と実際のアプリケーションパケットを送信した場合の遅延時間とが、パケットの長さに単純に比例しない場合における障害発生の判断を修正することが可能になるという効果を得る。
【００７０】
実施例１と同様に、上記説明でも、被監視装置として端末機器１２０−１から端末機器１２０−１のみについて説明しているが、本発明は、この例に限定されるものではない、即ち、被監視装置として、ルータやサーバ装置等を含めても良い。又、上記説明では、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２の全てが、ＣＰＵ２５がＲＯＭ２３に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動されるＣＰＵ２５の制御手段によって構成されているが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、これら構成部分の全て、或いは、その一部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例３】
【００７１】
本実施例では、被監視装置又はネットワークに障害有りとしてアラーム処理の実行が差分（時間）判定部によって決定された場合には自動的に通信経路をバックアップ通信経路に切り換えることとする。
【００７２】
図７は、実施例３の監視装置の構成を示すブロック図である。
図に示すように、実施例３の監視装置３００は、ネットワークインタフェース部１と、ＩＣＭＰパケット生成部２と、応答時間計測部３と、障害判定部４と、閾値（時間）更新部５と、アラーム処理部６と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ２４と、操作パネル９と、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１と、差分（時間）判定部２２と、ルータ切換部３１と、ＣＰＵ３３とを備える。以下に実施例２との相違部分のみについて説明する。実施例２と同様の部分については実施例２と同一の符合を付して説明を省略する。
【００７３】
ルータ切換部３１は、差分（時間）判定部２２が、被監視装置又はネットワークに障害有りとしてアラーム処理の実行を決定した場合に、ルータ切換信号（後述）を通常の通信経路を構成するルータへ送出し、通信経路をバックアップ通信経路に切り換える部分である。この部分は、ＣＰＵ３３が、ＲＯＭ３２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【００７４】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３３が、実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１とを、それぞれ起動させるプログラムを予め格納するリードオンリーメモリである。更に、ＣＰＵ３３が、実行することによって、監視装置３００の通常動作を起動するプログラムを予め格納するリードオンリーメモリでもある。
【００７５】
ＣＰＵ３３は、マイクロプロセッサであり、ＲＯＭ３２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１とを起動する部分である。更に、ＲＯＭ３２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって監視装置３００の通常動作を起動する部分でもある。
【００７６】
図８は、実施例３の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
図に於いて、１０１はＩＰ網である。このＩＰ網１０１には、ルータ１０２を介してサーバ装置１０３と監視装置３００とが接続されている。
【００７７】
端末機器１２０−ｋ（ｋ＝１〜ｎ）は、ルータ１０５を介してＩＰ網１０１に接続されている。更に、ＩＰ網１０１の障害時に於ける通信を補償するためのバックアップ網１０６が設けられている。サーバ装置１０３と監視装置１０４とは、バックアップルータ１０７を介してバックアップ網１０６に接続され、同様に端末機器１２０−ｋは、バックアップルータ１０８を介してバックアップ網１０６に接続されている。尚、以上のネットワーク構成は、１拠点のみを表したものである。
【００７８】
実施例２との相違点について以下に説明する。通常の通信経路には、一定の時間間隔でルータ監視信号３０１が伝送され、ルータ間での通信経路の確認が実行されている。ルータ相互間に於いて、一定時間内にこのルータ監視信号３０１が受信出来ない場合には自動的に通常の通信経路がバックアップ通信経路に切換られる（従来技術）。
【００７９】
しかし、ルータ監視信号３０１は、ＩＣＭＰパケットと同様にパケットが短いため通常の通信経路が輻輳していてもルータ相互間でのルータ監視信号３０１の交信が可能な場合が発生する。かかる不都合を解消するために、本実施例では、差分（時間）判定部２２が、アラーム処理の実行を決定すると、監視装置３００からルータ切換信号３０３が送出され、通常の通信経路がバックアップ通信経路に自動的に切り換えられる。
【００８０】
次に実施例３の監視装置の動作について説明する。
図９は、実施例３の監視装置の動作フローチャートである。
ステップＳ３−１からステップＳ３−１６までステップ順に実施例３の監視装置の動作について説明する。
ステップＳ３−１
ＣＰＵ３３（図７）は、監視対象となる端末機器１２０−ｋをｋ＝１に設定する。
【００８１】
ステップＳ３−２
ＩＣＭＰパケット生成部２（図７）は、構成情報格納領域８−１（図７）から端末機器ｋ（図７）のネットワーク内に於ける位置とＩＰ番号とを取得する。
【００８２】
ステップＳ３−３
ＩＣＭＰパケット生成部２（図７）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図８）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図７）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）へ送信する。ここでＩＣＭＰパケットとは、インターネットプロトコルに基づく制御メッセージである。
【００８３】
ステップＳ３−４
応答時間計測部３（図７）は、ネットワークインタフェース部１（図７）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）から受信したエコー応答１１０（図８）のＩＣＭＰパケット１０９（図８）送信時からの遅延時間を測定し、障害判定部４（図７）へ送る。
【００８４】
ステップＳ３−５
障害判定部４（図７）は、応答時間計測部３（図７）から所定の時間経過しても遅延時間の測定結果を受信しない場合、及び、受信した遅延時間と閾値（時間）格納領域から取得した閾値（時間）とを比較し、遅延時間が閾値（時間）を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図８）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ３−７へ進み、それ以外の場合（遅延時間が閾値（時間）以内の場合）には端末機器１２０−ｋ（図８）及び、そこに至るまでの経路中障害が発生していないと判定してステップＳ３−６へ進む。
【００８５】
ステップＳ３−６
閾値（時間）更新部５（図７）は、そのときまでの遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を算出し、閾値（時間）格納領域８−２（図７）に格納されている閾値（時間）を更新する。
【００８６】
ステップＳ３−７
ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１（図７）は、ＩＣＭＰ拡張パケット２０１（図８）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図７）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）へ送信する。ここで拡張ＩＣＭＰパケットとは、上記ＩＣＭＰパケットのデータ部分に所定のデータが付加され通常交信時にネットワーク中を流れるアプリケーションパケットと同程度までパケット長が拡張された制御パケットである。
【００８７】
ステップＳ３−８
差分（時間）判定部２２（図７）は、応答時間計測部３（図７）から所定の時間経過しても拡張遅延時間の測定結果を受信しない場合、又は受信した拡張遅延時間と、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１（図７）に格納されている最大遅延時間とを比較し、拡張遅延時間が最大遅延時間を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図８）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ３−１１へ進み、それ以外の場合（拡張遅延時間が最大遅延時間以内の場合）にはステップＳ３−９へ進む。
【００８８】
ステップＳ３−９
差分（時間）判定部２２（図７）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分を検出する。
ステップＳ３−１０
差分（時間）判定部２２（図７）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分が、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１に格納されている差分（時間）限界を越えている場合にはステップＳ３−１１へ進み、それ以外の場合にはステップＳ３−１４へ進む。
【００８９】
ステップＳ３−１１
アラーム処理部６（図７）は、アラーム処理を実行してステップＳ３−１２へ進む。ここでアラーム処理とは、監視装置３００（図７）に接続されているライト（図示しない）を点滅すること等による警告処理である。
【００９０】
ステップＳ３−１２
ルータ切換部３１は、ルータ切換信号３０３（図８）をルータ１０２（図８）へ送出し、通常経路をバックアップ経路に切り換える。
【００９１】
ステップＳ３−１３
ルータ切換部３１（図７）は、通常経路がバックアップ経路に切り換えられたことを操作パネル９（図７）に表示する。
ステップＳ３−１４
ＣＰＵ３３（図７）は、監視順番をインクリメントする（ｋ＝ｋ＋１）。
【００９２】
ステップＳ３−１５
障害判定部４（図７）は、構成情報を更新する。即ち、構成情報格納領域８−１（図７）に格納されている構成情報を今回の監視ルーチンによって障害が発生していなかった旨の情報、或いは又、障害が発生している旨の情報、或いは又、通常経路がバックアップ経路に切り換えられた旨の情報で更新する。
【００９３】
ステップＳ３−１６
監視順番がｋ＝ｎになった場合にはフローを終了し、ｎに満たない場合には、ステップＳ３−２へ戻って、ｋ＝ｎになるまでステップＳ３−２からステップＳ３−１６を繰り返した後フローを終了する。
【００９４】
監視装置３００（図８）は、以上のステップを一定時間毎に繰り返すことによって、ネットワークの障害を探索し、障害回線を検出した場合には、バックアップ網１０６（図８）を用いて補償し、正常な通信環境の維持につとめる。
【００９５】
以上説明したように、本実施例では、ルータ切換部３１（図７）を備えることによって、被監視装置又はネットワークに障害有りとしてアラーム処理の実行が差分（時間）判定部によって決定された場合には自動的に通信経路をバックアップ通信経路に切り換えることになり、ルータ監視信号３０１（図８）が、ＩＣＭＰパケットと同様にパケットが短いため通常の通信経路が輻輳していてもルータ相互間でのルータ監視信号３０１の交信が可能な場合が発生し、バックアップ経路への切り換えが遅れてしまうという不都合を解消出来るという効果をえる。
【００９６】
以上の説明では、ルータ切換部３１（図７）を上記実施例２の監視装置２００に追加することとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、ルータ切換部３１（図７）を上記実施例１の監視装置１００に追加することとしても同様の効果が得られる。又、実施例１と同様に、上記説明でも、被監視装置として端末機器１２０−１から端末機器１２０−１のみについて説明しているが、本発明は、この例に限定されるものではない、即ち、被監視装置として、ルータやサーバ装置等を含めても良い。又、上記説明では、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１の全てが、ＣＰＵ３３がＲＯＭ３２に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動されるＣＰＵ３３の制御手段によって構成されているが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、これら構成部分の全て、或いは、その一部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例４】
【００９７】
上記実施例３では、被監視装置又はネットワークに障害有りとしてアラーム処理の実行が差分（時間）判定部によって決定された場合には自動的に通信経路をバックアップ通信経路に切り換えることとした。しかし、バックアップ通信経路に切り換えることによって余分な経費負担が必要に成ってくる。そこで本実施例では、その回線の運用時間中のみ、バックアップ通信経路に切り換えることとし、運用時間外に於ける無駄な経費負担の発生を防止する。
【００９８】
図１０は、実施例４の監視装置の構成を示すブロック図である。
図に示すように、実施例４の監視装置４００は、ネットワークインタフェース部１と、ＩＣＭＰパケット生成部２と、応答時間計測部３と、障害判定部４と、閾値（時間）更新部５と、アラーム処理部６と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、操作パネル９と、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１と、差分（時間）判定部２２と、ルータ切換部３１と、運用時間判定部４１と、ＣＰＵ４４とを備える。以下に実施例３との相違部分のみについて説明する。実施例３と同様の部分については実施例３と同一の符合を付して説明を省略する。
【００９９】
運用時間判定部４１は、ＣＰＵ４４が内蔵する時計と、予めＲＡＭ４３の業務運用時間格納領域４３−１に格納されている回線運用時刻表に基づいて、該当する回線が運用中であるか否かを判定する部分である。この部分は、ＣＰＵ４４が、ＲＯＭ４２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって起動される。
【０１００】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４４が、実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１、運用時間判定部４１とを、それぞれ起動させるプログラムを予め格納するリードオンリーメモリである。更に、ＣＰＵ４４が実行することによって、監視装置４００の通常動作を起動するプログラムを予め格納するリードオンリーメモリでもある。
【０１０１】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４４が、ＲＯＭ４２に格納されているプログラムを実行するための演算領域となるランダムアクセスメモリである。その内部には、ＩＰ網１０１に接続されている被監視装置の位置やＩＰアドレスが含まれている構成情報を格納する構成情報格納領域８−１、閾値（時間）を格納する閾値（時間）格納領域８−２、上記遅延時間に乗算する所定の値（α）を格納する余裕倍率格納領域８−３、上記最大遅延時間及び差分（時間）限界とを格納する最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１、回線運用時刻表が格納されている業務運用時間格納領域４３−１とが設けられている。ここで回線運用時刻表とは、各回線毎の業務運用時間の開始時刻と終了時刻とを定めているテーブルである。このテーブルは、予め運用管理者によって操作パネル９から入力され格納される。
【０１０２】
ＣＰＵ４４は、マイクロプロセッサであり、ＲＯＭ４２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１、運用時間判定部４１とを起動する部分である。更に、ＲＯＭ４２に予め格納されている所定のプログラムを実行することによって監視装置４００の通常動作を起動する部分でもある。
【０１０３】
尚、実施例４の監視装置４００が接続されるネットワーク構成は、図８と同様なので説明を省略し、次に、実施例３の監視装置４００の動作について説明する。
図１１は、実施例４の監視装置の動作フローチャートである。
ステップＳ４−１からステップＳ４−１７までステップ順に実施例４の監視装置の動作について説明する。
ステップＳ４−１
ＣＰＵ４４（図１０）は、監視対象となる端末機器１２０−ｋをｋ＝１に設定する。
【０１０４】
ステップＳ４−２
ＩＣＭＰパケット生成部２（図１０）は、構成情報格納領域８−１（図１０）から端末機器ｋ（図１０）のネットワーク内に於ける位置とＩＰ番号とを取得する。
【０１０５】
ステップＳ４−３
ＩＣＭＰパケット生成部２（図１０）は、ＩＣＭＰパケット１０９（図８）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図１０）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）へ送信する。ここでＩＣＭＰパケットとは、インターネットプロトコルに基づく制御メッセージである。
【０１０６】
ステップＳ４−４
応答時間計測部３（図１０）は、ネットワークインタフェース部１（図１０）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）から受信したエコー応答１１０（図８）のＩＣＭＰパケット１０９（図８）送信時からの遅延時間を測定し、障害判定部４（図１０）へ送る。
【０１０７】
ステップＳ４−５
障害判定部４（図１０）は、応答時間計測部３（図１０）から所定の時間経過しても遅延時間の測定結果を受信しない場合、及び、受信した遅延時間と閾値（時間）格納領域から取得した閾値（時間）とを比較し、遅延時間が閾値（時間）を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図８）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ４−７へ進み、それ以外の場合（遅延時間が閾値（時間）以内の場合）には端末機器１２０−ｋ（図８）及び、そこに至るまでの経路中障害が発生していないと判定してステップＳ４−６へ進む。
【０１０８】
ステップＳ４−６
閾値（時間）更新部５（図１０）は、そのときまでの遅延時間履歴の平均値に基づいて閾値（時間）を算出し、閾値（時間）格納領域８−２（図１０）に格納されている閾値（時間）を更新する。
【０１０９】
ステップＳ４−７
ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１（図１０）は、ＩＣＭＰ拡張パケット２０１（図８）を構成し、ネットワークインタフェース部１（図１０）を介して端末機器１２０−ｋ（図８）へ送信する。ここで拡張ＩＣＭＰパケットとは、上記ＩＣＭＰパケットのデータ部分に所定のデータが付加され通常交信時にネットワーク中を流れるアプリケーションパケットと同程度までパケット長が拡張された制御パケットである。
【０１１０】
ステップＳ４−８
差分（時間）判定部２２（図１０）は、応答時間計測部３（図１０）から所定の時間経過しても拡張遅延時間の測定結果を受信しない場合、又は受信した拡張遅延時間と、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１（図１０）に格納されている最大遅延時間とを比較し、拡張遅延時間が最大遅延時間を越えている場合には端末機器１２０−ｋ（図８）又は、そこに至るまでの経路中に障害が発生していると判定しステップＳ４−１１へ進み、それ以外の場合（拡張遅延時間が最大遅延時間以内の場合）にはステップＳ４−９へ進む。
【０１１１】
ステップＳ４−９
差分（時間）判定部２２（図１０）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分を検出する。
ステップＳ４−１０
差分（時間）判定部２２（図１０）は、最大遅延時間と拡張遅延時間との差分が、最大遅延時間及び差分（時間）限界格納領域２３−１に格納されている差分（時間）限界を越えている場合にはステップＳ４−１１へ進み、それ以外の場合にはステップＳ４−１５へ進む。
ステップＳ４−１１
アラーム処理部６（図１０）は、アラーム処理を実行してステップＳ４−１２へ進む。ここでアラーム処理とは、監視装置４００（図１０）に接続されているライト（図示しない）を点滅すること等による警告処理である。
【０１１２】
ステップＳ４−１２
運用時間判定部４１（図１０）は、業務運用時間格納領域４３−１（図１０）に基づいて、該当する回線が運用時間中であるか否かを判定し、運用時間中である場合には、ステップＳ４−１３へ進み、運用時間外である場合にはステップＳ４−１５へ進む。
【０１１３】
ステップＳ４−１３
ルータ切換部３１（図１０）は、ルータ切換信号３０３（図８）をルータ１０２（図８）へ送出し、通常経路をバックアップ経路に切り換える。
【０１１４】
ステップＳ４−１４
ルータ切換部３１（図１０）は、通常経路がバックアップ経路に切り換えられたことを操作パネル９（図１０）に表示する。
ステップＳ４−１５
ＣＰＵ４４（図１０）は、監視順番をインクリメントする（ｋ＝ｋ＋１）。
【０１１５】
ステップＳ４−１６
障害判定部４（図１０）は、構成情報を更新する。即ち、構成情報格納領域８−１（図１０）に格納されている構成情報を今回の監視ルーチンによって障害が発生していなかった旨の情報、或いは又、障害が発生している旨の情報、或いは又、通常経路がバックアップ経路に切り換えられた旨の情報で更新する。
【０１１６】
ステップＳ４−１７
監視順番がｋ＝ｎになった場合にはフローを終了し、ｎに満たない場合には、ステップＳ４−２へ戻って、ｋ＝ｎになるまでステップＳ４−２からステップＳ４−１７を繰り返した後フローを終了する。
【０１１７】
監視装置４００（図８）は、以上のステップを一定時間毎に繰り返すことによって、ネットワークの障害を探索し、障害回線を検出した場合には、バックアップ網１０６（図８）を用いて補償し、正常な通信環境の維持につとめる。
【０１１８】
次に、ルータ切換部３１（図１０）の動作について説明する。
図１２は、運用開始及び運用終了時のフローチャートである。
（ａ）は、運用時間終了時の動作を示し、（ｂ）は、運用時間開始時の動作を示す。
（ａ）より、該当回線の運用時間が終了するとフローが開始される。
ステップＳ４−１８
バックアップルータ１０７（図８）が起動中の場合にはステップＳ４−１９へ進み、バックアップルータ１０７（図８）が起動中でない場合にはそのまま該当回線の運用は停止される。
【０１１９】
ステップＳ４−１９
監視装置４００（図８の監視装置３００と同じ配置）は、ルータ切換信号３０３（図８）をルータ１０２へ送出して通常経路を有効にする。
ステップＳ４−２０
監視装置４００（図８の監視装置３００と同じ配置）は、ルータ切換信号３０３（図８）をバックアップルータ１０７へ送出してバックアップ経路を無効にしてフローを終了する。又は、ルータ１０２が通常経路を有効にすると、ルータ１０２と１０５の間で３０１ルータ監視信号が有効になりルータ１０５とルータ１０８が通信してルータ１０８が自動で網１０６を無効にするようにしてもよい。
【０１２０】
（ｂ）より、該当回線の運用時間が開始されるとフローが開始される。
ステップＳ４−２１
監視装置４００（図８の監視装置３００と同じ配置）は、ルータ切換信号３０３（図８）をルータ１０２へ送出してバックアップ経路を有効にしてフローを終了する。
【０１２１】
以上説明したように、本実施例によれば、運用時間判定部の指示に従って、ルータ切換部が、その回線の運用時間中のみ、バックアップ通信経路を有効にするので、運用時間外に於ける無駄な経費負担の発生を防止出来るという効果を得る。
【０１２２】
以上の説明では、実施例１と同様に、被監視装置として端末機器１２０−１〜１２０−ｎのみについて説明しているが、本発明は、この例に限定されるものではない、即ち、被監視装置として、ルータやサーバ装置等を含めても良い。又、上記説明では、ＩＣＭＰパケット生成部２、応答時間計測部３、障害判定部４、閾値（時間）更新部５、アラーム処理部６、ＩＣＭＰ拡張パケット生成部２１、差分（時間）判定部２２、ルータ切換部３１、運用時間判定部４１の全てが、ＣＰＵ４４がＲＯＭ４２に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動されるＣＰＵ４４の制御手段によって構成されているが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、これら構成部分の全て、或いは、その一部を専用の電子回路で構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上の説明では、本発明をＩＰ網に適用した場合に限定して説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、ＩＰ網に限らず、輻輳状態が発生し易い網や、通信量が増加すると、ネットワーク機器の処理能力が落ちて通信が不安定に成り易い網に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施例１の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
【図３】実施例１の監視装置の動作フローチャートである。
【図４】実施例２の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
【図６】実施例２の監視装置の動作フローチャートである。
【図７】実施例３の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施例３の監視装置が接続されるネットワークの構成図である。
【図９】実施例３の監視装置の動作フローチャートである。
【図１０】実施例４の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例４の監視装置の動作フローチャートである。
【図１２】運用開始及び運用終了時のフローチャートである。
【図１３】ネットワーク構成図である。
【図１４】従来の監視装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１    ネットワークインタフェース部
２    ＩＣＭＰパケット生成部
３    応答時間計測部
４    障害判定部
５    閾値（時間）更新部
６    アラーム処理部
７    ＲＯＭ
８    ＲＡＭ
８−１    構成情報格納領域
８−２    閾値（時間）格納領域
８−３    余裕倍率格納領域
９    操作パネル
９−１    ＬＣＤ
９−２    キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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