(57)【要約】【課題】  火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを水膜によって封じ込めることができるものでありながら、火災の発生箇所およびその付近に在る被災者を安全な方向へ退避誘導することによって、被害の拡大を抑制することができる特定空間の防災設備を提供する。【解決手段】  トンネル１などの特定空間において火災Ｆが発生した場合、これを火災検知手段により検知し、この火災検知と連動して火災箇所遮蔽手段１１により水膜２３ａ，２３ｂを形成して、これら水膜２３ａ，２３ｂによって火災Ｆの発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを区画することによって、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災箇所およびその付近に封じ込める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定空間内の火災の有無と火災箇所を検知する火災検知手段と、火災の検知と連動して火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画する火災箇所区画手段を有する特定空間の防災設備であって、
前記火災箇所区画手段が、単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルによって構成され、前記水膜に該水膜を透過した光による避難誘導映像を映写する映写手段を備えていることを特徴とする特定空間の防災設備。
【請求項２】
前記映写手段が、前記水膜の火災発生側面と他の面とで別々の映像を映写可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の特定空間の防災設備。
【請求項３】
火災を消火する消火手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の特定空間の防災設備。
【請求項４】
特定空間の防災設備であって、特定空間内の火災の有無と火災箇所を検知する火災検知手段と、火災の検知と連動して火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画する火災箇所区画手段を有し、
前記火災箇所区画手段が、単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルを所定の間隔を隔てて複数個配設して構成され、該水膜形成ノズルが前記特定空間の床面、天井、側壁の少なくとも１つに形成された凹所に格納されるとともに、火災検知手段の信号により該水膜形成ノズルを前記凹所から突出させる水膜形成ノズル突出手段を設けたことを特徴とする特定空間の防災設備。
【請求項５】
前記特定空間がトンネルであり、前記水膜形成ノズルが開閉可能な蓋を備えた床面の凹所に設けられ、火災の検知または水膜形成ノズルの突出と連動して前記蓋を開く蓋開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の特定空間の防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山間部、海底または市街地地下部などに構築され、自動車や鉄道などの車両通行道として用いられるトンネル、あるいは建物や都市部の地下に構築されている地下街や駐車場などの特定空間の防災に好適な特定空間の防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速道路のトンネル内のような特定空間で発生した火災を消火する消火設備としては、火災の発生箇所を水膜にて区画したままの状態で粉末消火薬剤により消火活動を行うようにしたものがある。この消火設備は、図１５に示すように、トンネル３０内における火災Ｆの発生箇所の長手方向両側を水流放出による水膜ＷＣ１，ＷＣ２で区画するとともに、該区画領域内に粉末消火薬剤Ｐを放射するように構成してある。すなわち、トンネル３０内に取付けられたガイドレール３１と、このガイドレール３１に沿って走行自在で火災Ｆの発生箇所の長手方向両側を遮断するための水膜形成装置３２、および水膜ＷＣ１，ＷＣ２にて区画された領域内に粉末消火薬剤Ｐを放出するための消火装置３３ならびにトンネル３０内を撮像する赤外線カメラ３４と、該赤外線カメラ３４の撮像をもとに火災Ｆの発生箇所へと水膜形成装置３２および消火装置３３を遠隔移動操作する監視室３５とを備えている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
トンネル３０は、山間部、海底または都市部の地下などに構築され、自動車や鉄道の車両通行道として用いられる。水膜形成装置３２は、水貯蔵容器３６および該水貯蔵容器３６内の水を加圧放出するための窒素ガスあるいは炭酸ガスなどを充填した加圧ガスボンベ３７と、該加圧ガスボンベ３７の加圧ガスにより加圧放出される水をトンネル３０内の横断面方向に区画すべくカーテン状に噴射するノズル３８とから構成されている。
【０００４】
消火装置３３は、粉末消火薬剤貯蔵容器３９と、該貯蔵容器３９内の粉末消火薬剤を加圧放出するための窒素ガスあるいは炭酸ガスなどを充填した加圧ガスボンベ４０と、該ガスボンベ４０からの加圧ガスにより圧縮噴出される貯蔵容器３９内の粉末消火薬剤を火災Ｆの発生箇所に向けて噴射するノズル４１とから構成されている。
【０００５】
監視室３５は、トンネル３０の外部に設置され、たとえば、高速道路の通行料金管理事務棟や道路管理施設を兼ね、あるいはそれらの一部に付設されることが多く、トンネル３０内に設置された赤外線カメラ３４からの撮像を閲覧するモニター装置やトンネル３０内に設置した水膜形成装置３２および消火装置３３、さらには赤外線カメラ３４などをトンネル３０内の火災箇所Ｆに向けて遠隔移動操作するための設備を備えている。
【０００６】
トンネル３０内には、その長手方向に沿って天井もしくは側壁面にガイドレール３１が取付けられており、このガイドレール３１に沿って火災Ｆの発生箇所の長手方向の両側を遮断するための水膜形成装置３２および水膜ＷＣ１，ＷＣ２にて区画された領域内に粉末消火薬剤Ｐを放出するための消火装置３３ならびにトンネル３０内を撮像する赤外線カメラ３４が走行自在に取付けられている。前記水膜形成装置３２、消火装置３３および赤外線カメラ３４は、駆動モータによってなる駆動装置４２によってガイドレール３１に沿ってトンネル３０の長手方向に向けて移動させられる。
【０００７】
前記構成の消火設備によれば、トンネル３０内において火災Ｆが発生した場合、監視室３５においてモニターを見ながら遠隔操作により水膜形成装置３２および消火装置３３ならびに赤外線カメラ３４をガイドレール３１に沿って赤外線カメラ３４から発信される撮像をもとに火災Ｆの発生箇所の付近に移動させる。つぎに、水膜形成装置３２における加圧ガスボンベ３７から圧力ガスを噴出させて水貯蔵容器３６内の水をノズル３８から加圧放出し、火災Ｆの発生箇所を挟んだ両側に水膜ＷＣ１，ＷＣ２を形成して、火災Ｆの発生箇所を区画することによって、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを封じ込める。
【０００８】
同時に、消火装置３３におけるガスボンベ４０から圧力ガスを放出して粉末消火薬剤貯蔵容器３９内から粉末消火薬剤Ｐを加圧放出し、これを水膜ＷＣ１，ＷＣ２により区画されている領域内にある火災Ｆの発生箇所に向けて噴射して消火活動を行う。
【０００９】
一方、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、トンネル３０内における火災Ｆの発生箇所の長手方向両側を水膜ＷＣ１，ＷＣ２で区画するとともに、対向路線３０ａと３０ｂおよび路線３０ｂと歩行通路３０ｃとを水膜ＷＣ３，ＷＣ４で区画できるように構成した防災装置がある（たとえば、特許文献２参照。）。
【００１０】
前記構成の防災装置によれば、トンネル３０内の路線３０ｂで火災Ｆが発生した場合に、水膜ＷＣ３，ＷＣ４によって路線３０ｂと路線３０ａおよび路線３０ａと歩行通路３０ｃとを区画して、高温の燃焼ガスおよび高温煙などが路線３０ａや歩行通路３０ｃ側に拡散するのを抑制して、これら路線３０ａと歩行通路３０ｃとを退避ルートとして確保するとともに、該火災Ｆの発生箇所の長手方向両側を水膜ＷＣ１，ＷＣ２で区画して、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを封じ込めることができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−７４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献１に記載された消火設備および特許文献２に記載された防災装置では、水膜によって火災の発生箇所を区画することで、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを封じ込めることができる。また、特許文献２に記載された防災装置では、水膜によって退避ルートを確保することができる。しかし、トンネル内での火災は往々にして停電を招き、トンネル内が暗闇の雰囲気となり易い。ところが、前記特許文献１，２に記載された技術では、水膜によって区画されている火災の発生箇所およびその付近に在る被災者を、安全な方向へ退避誘導するための対策が講じられていない。したがって、パニック状態に陥っている被災者が退避方向を誤認して行動する危険性を有し、被害を一層拡大させるおそれがある。
【００１３】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを水膜によって封じ込めることができるものでありながら、火災の発生箇所およびその付近に在る被災者を安全な方向へ退避誘導することによって、被害の拡大を抑制することができる特定空間の防災設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る特定空間の防災設備は、特定空間内の火災の有無と火災箇所を検知する火災検知手段と、火災の検知と連動して火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画する火災箇所区画手段を有する特定空間の防災設備であって、前記火災箇所区画手段が、単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルによって構成され、前記水膜に該水膜を透過した光による避難誘導映像を映写する映写手段を備えていることを特徴としたものである。
なお、「特定空間」とは、トンネル（車両、鉄道）、地下街あるいは地下駐車場などをいう。
【００１５】
このようにすることで、トンネルや地下駐車場などの特定空間において火災が発生した場合、その火災箇所を火災検知手段によって検知し、該火災検知手段と連動する火災箇所区画手段によって、火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画することで、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災箇所およびその付近に封じ込めることができる。しかも、水膜であるため、人や車両などの通行を妨げることがないので、トンネルのように防火扉が設置できない空間にも適用できるほか、防火扉の開閉操作が不要となって迅速な退避が可能となる。
一方、前記水膜には、映写手段によって水膜を透過した光による避難誘導映像が映写される。水膜に映像を写す場合、反射光よりも透過光の方が鮮明であるため、火災箇所およびその付近に在る被災者は、水膜に映しだされた透過光による鮮明な避難誘導映像を視認して、該避難誘導映像の指示に基づいて退避方向を誤ることなく、火災箇所およびその付近から特定空間の外部に避難することができる。
さらに、前記火災箇所区画手段が、単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルによって構成されているため、火災箇所区画手段の構造を簡素化してコンパクトにまとめることができるとともに、多数の噴出口により形成される水膜よりも乱れのない平滑な水膜の形成が可能になるので、鮮明な避難誘導映像を映しだすことが可能になり、被災者の視認を容易にして迅速に退避させることができる。
【００１６】
また、本発明は、前記映写手段を、前記水膜の火災発生側面と他の面とで別々の映像を映写可能に設けることが好ましい。
【００１７】
このようにすることで、水膜の一方の面には、区画されている火災箇所およびその付近に在る被災者が視認可能な避難誘導映像を映写して、該避難誘導映像の指示に基づいて退避方向を誤ることなく、被災者を火災箇所およびその付近から特定空間の外部に避難させることができる。
また、水膜の他方の面には、水膜で区画されている火災箇所およびその付近以外の箇所から水膜で区画されている火災箇所およびその付近に向かって来る進行者が視認可能な避難誘導映像を映写して、該避難誘導映像の指示に基づいて前記進行者を方向転換させて特定空間の外部に避難させることができる。
【００１８】
また、本発明は、火災を消火する消火手段を備えることが望ましい。これによると、水膜で区画されている火災箇所を速やかに消火して、火災が水膜で区画されている火災箇所の外側の領域にまでおよんで、被害が拡大するのを防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る特定空間の防災設備は、特定空間内の火災の有無と火災箇所を検知する火災検知手段と、火災の検知と連動して火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画する火災箇所区画手段を有し、前記火災箇所区画手段が、単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルを所定の間隔を隔てて複数個配設して構成され、該水膜形成ノズルが前記特定空間の床面、天井、側壁の少なくとも１つに形成された凹所に格納されるとともに、火災検知手段の信号により該水膜形成ノズルを前記凹所から突出させる水膜形成ノズル突出手段を設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
このようにすることで、特定空間において火災が発生した場合、その火災箇所を火災検知手段によって検知し、該火災検知手段と連動する火災箇所区画手段によって、火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画することで、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを封じ込めることができるとともに、火災箇所区画手段を構成している単一噴出口で水膜を形成する水膜形成ノズルは、平常時には、特定空間の床面、天井、側壁の少なくとも１つに形成された凹所に格納しておくことができるので、車両などの通行の邪魔になることはない。特に、床面設置の場合、凹所に設置する必要性が高い場合が多い。しかも、火災が発生した場合には、火災検知手段の信号により水膜形成ノズル突出手段によって、前記水膜形成ノズルを前記凹所から突出させて、火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを区画する水膜を形成することができる。
【００２１】
また、本発明は、前記特定空間がトンネルであり、前記水膜形成ノズルが開閉可能な蓋を備えた床面の凹所に設けられ、火災の検知または水膜形成ノズルの突出と連動して前記蓋を開く蓋開閉手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００２２】
このようにすることで、平常時においては、水膜形成ノズルがトンネル内を通行する車両の邪魔にならないばかりか、蓋によって水膜形成ノズルへの異物の侵入による目詰まりなどの作動不良を回避することができるので、火災発生時においては、火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを確実に水膜で区画して、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを封じ込めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、火災が発生した場合、火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画することで、火災により発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災箇所およびその付近に封じ込めることができるばかりか、前記水膜に映写手段により避難誘導映像を映写することによって、水膜の火災箇所側の面に映像を写す場合は、火災箇所およびその付近に在る被災者は水膜に映しだされた避難誘導映像を視認して、混乱することなく該避難誘導映像の指示に基づいて退避方向を確認し、火災箇所およびその付近から特定空間の外部に避難することができる。また、水膜の火災箇所側と反対の面に映像を写す場合は、前記火災箇所およびその付近以外の箇所から水膜で区画されている火災箇所およびその付近に向かって来る進行者は水膜に映しだされた避難誘導映像を視認して、混乱することなく該避難誘導映像の指示に基づいて方向転換し、特定空間の外部に避難させることができるので、被害の拡大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態を示すトンネル長手方向の断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２５】
図１および図２において、特定空間としてのトンネル１は、山間部、海底または都市部の地下などに構築され、主に自動車などの車両通行道として用いられる。トンネル１における互いに対向する側壁２．３において、一方の側壁３の上端部付近には、トンネル１の長手方向の略全長にのびる第１のヘッダー管４が設置され、この第１のヘッダー管４には、１０〜２５ｍのピッチで消火手段１２として機能する水膜形成ノズル５が回動自在に取付けられている。
【００２６】
消火手段１２として機能する水膜形成ノズル５は、図３および図４に示すように、上流端部に高圧水導入口５Ａを設けて、エルボ状に曲成した筒体５Ｂの下流端を当板５Ｃで塞ぎ、少なくとも前記筒体５Ｂの中心線を通る水平面より上側の上半部の周壁を前記当板５Ｃの近傍で切欠して開口部５Ｄを形成した構造になっている。したがって、高圧水導入口５Ａを介して筒体５Ｂに高圧水を導入すると、導入された高圧水は、当板５Ｃに衝突したのち当板５Ｃに沿って開口部５Ｄから略等速で噴出して単一の噴出口で水膜１０を形成する。また、水膜形成ノズル５は、スイーベルジョイント６と弁７を介してヘッダー管４に軸線Ｃ１まわりの回動を自在に取付けられているいるとともに、電動機８Ａと、この電動機８Ａの出力軸に取付けたピニオン８Ｂおよび該ピニオン８Ｂに噛み合う前記筒体５Ｂ側に設けた歯車８Ｃとを備えたノズル回転装置（回動装置）８によって、軸線Ｃ１まわりに回動できるように構成してある。そして、前記１０〜２５ｍのピッチでヘッダー管４に取付けられている多数の水膜形成ノズル５の中から特定のものを選択して、後述するトンネル１内の火災箇所に水膜を放水して消火活動を行うようになっている。さらに、この消火手段１２は、後述の路面（床面）に設けた火災箇所区画手段が万一作動しなかった場合には、水膜形成ノズル５の水膜方向を変えることにより、火災箇所区画手段として用いることもできるので、設備の信頼性が向上する。
【００２７】
一方、図１，図２，図５，図６および図７に示すように、トンネル１の路面（床面）における幅方向の中央部近傍に長手方向の略全長にのびる溝１３を形成し、この溝１３内にトンネル１の長手方向の略全長にのびる第２のヘッダー管９を敷設し、この第２のヘッダー管９に所定の間隔（２０〜５０ｍ）を隔てて、火災箇所区画手段１１として機能する水膜形成ノズル５ａが、溝１３から分岐して設けられている凹所１５に突出可能に格納されている。なお、前記溝１３は蓋１４によって塞がれている。
【００２８】
前記火災箇所区画手段１１として機能する水膜形成ノズル５ａは、後述する火災箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で区画するためのもので、図３および図４で説明した水膜形成ノズル５の構成部材であるスイーベルジョイント６とノズル回転装置（回動装置）８が省略された単一の噴出口で水膜を形成できるものであり、その他の構成は前記水膜形成ノズル５と同一であるので、同一部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２９】
前記凹所１５に突出可能に格納されている水膜形成ノズル５ａの筒体５Ｂは直管状のもので、その上流端の導入口５Ａが可撓管１６、エルボ１７および弁７を介して第２のヘッダー管９に接続されており、たとえば、水圧式の一対のシリンダ装置からなる水膜形成ノズル突出手段１８に支持されている。この水膜形成ノズル突出手段１８を構成している水圧式の一対のシリンダ装置は、第２のヘッダー管９から供給される高圧水によって作動するようになっている。
【００３０】
前記凹所１５は、開閉可能な蓋１９によって塞がれている。このように、常時は、蓋１９によって凹所１５が塞がれていることにより、水膜形成ノズル５ａへの異物の侵入による目詰まりなどの作動不良を回避して、水膜の形成を必要とする火災の発生時には、水膜形成ノズル５ａを正常に作動させることができる。また、このようにすることで、路面への設置に適したものとなり、高所作業をともなう天井設置の場合と比べて工事が容易になる。
【００３１】
また、各水膜形成ノズル５ａに対して２台で１組の映写手段２０ａ，２０ｂを用意し、これらはトンネル１内で長手方向に振り分けて各水膜形成ノズル５ａ設置位置の側壁２に設けた凹所２１に映写可能に格納してある。さらに、トンネル１内には、温度、煙、炎、などから火災の有無と火災箇所を検知する火災検知手段２２が設置されている。この火災検知手段２２は、たとえば、トンネル１の天井に長手方向全長にわたって敷設された光ファイバーとセンサーによって構成され、車両の火災事故やその他の火災発生情報を火災Ｆの位置および火災領域情報としてトンネル１の外部に設置されている監視センター内の監視制御装置に送信し、確認できるようになっている。そして、火災検知手段２２は、センサーとして所定間隔毎に設けた赤外線カメラで構成し、監視室において監視制御装置または監視員が火災発生箇所を判定または確認するものであってもよい。
【００３２】
前記構成において、図１および図２で示すように、トンネル１内において、たとえば車両事故による火災Ｆが発生した場合、その火災Ｆおよび火災領域が火災検知手段２２によって検知され、トンネル１の外部に設置されている監視センターに送信されることによって確認される。監視センターの監視制御装置は、火災発生信号が入力されると縦流換気方式などの換気装置が運転されている場合には、火災Ｆによる燃焼ガスや煙りの拡散を抑えるために、該換気装置の運転を一時停止する。
【００３３】
前記の作動と同時に、火災箇所区画手段１１によって、火災Ｆの発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜２３ａ，２３ｂで区画することで、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災Ｆの発生箇所およびその付近に封じ込める。すなわち、火災Ｆおよび火災領域が火災検知手段２２によって検知されて確認されたならば、監視センターの監視制御装置は、第２のヘッダー管９に接続されている多数の水膜形成ノズル５ａの中から２個の水膜形成ノズル５ａを特定し、第２のヘッダー管９から前記２個の水膜形成ノズル５ａのバルブ７を開ける信号を出力して通水するとともに、水圧式の一対のシリンダ装置からなる水膜形成ノズル突出手段１８にも通水する。
【００３４】
前記２個の水膜形成ノズル５ａに通水されることで、図７に示す水膜形成ノズル５ａの開口部５Ｄから噴出する初期水流が凹所１５の蓋１９の下面に衝突して、その水圧によって蓋１９を押し上げ、該蓋１９を図６の二点鎖線で示すように開放する。つまり、水膜形成ノズル５ａの開口部５Ｄから噴出する初期水流を蓋開閉手段として機能させる。なお、単一噴出口で水膜を形成できる水膜形成ノズルを用いているため、配管の上部に一定間隔毎に多数の水の噴出口を設けた形式のものよりも、噴出水の水圧を高く設定でき、かつ、蓋１９を小さく形成することができる。このように、蓋１９が開放される作動に連動して、水膜形成ノズル突出手段１８の作動によって２個の水膜形成ノズル５ａは、それぞれ平行に押し上げられ、図８および図９に示すように、水膜形成ノズル５ａを路面の上側に突出させる。このとき、水膜形成ノズル５ａの開口部５Ｄの切欠下端５Ｅを床面と同一レベルかそれよりも上方に突出させることが望ましい。このように、２個の水膜形成ノズル５ａが路面の上側に突出した状態で、これら水膜形成ノズル５ａそれぞれの開口部５Ｄから垂直上向きに噴出する水流によって、図１に示すように、火災Ｆの発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを区画する水膜２３ａ，２３ｂが床面近傍から上方の空間にかけて形成されて、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災Ｆの発生箇所およびその付近に封じ込めることができる。
【００３５】
一方、監視センターの監視制御装置または監視室からの指令によって、水膜２３ａに対応する２台の映写手段２０ａ−ｘ，２０ａ−ｙと、水膜２３ｂに対応する２台の映写手段２０ｂ−ｘ，２０ｂ−ｙとの４台の映写手段２０ａ，２０ｂが同時に作動して、水膜２３ａ，２３ｂに避難誘導映像を映写する。
【００３６】
図１に示すトンネル１において、Ｘ矢印を上り方向、Ｙ矢印を下り方向とし、上り方向の入口となる開口を開口ｘ、下り方向の入口となる開口を開口ｙとする。ここで、上り方向の開口ｘ側に位置している水膜２３ａに対して２台の映写手段２０ａ−ｘ，２０ａ−ｙによって避難誘導映像が映写される状態について説明する。
【００３７】
映写手段２０ａ−ｘ，２０ａ−ｙによる避難誘導映像は、水膜２３ａを透過して該水膜２３ａに映写される特性を有している。つまり、開口ｘ側の映写手段２０ａ−ｘによる避難誘導映像は、水膜２３ａにおける開口ｙ側の面（火災Ｆの発生箇所およびその付近に対向する面）に映写され、開口ｙ側の映写手段２０ａ−ｙによる避難誘導映像は、水膜２３ａにおける開口ｘ側の面（火災Ｆの発生箇所およびその付近に対向する面以外の箇所に対向する面）に映写されることになる。片面のみに避難誘導映像を映写した場合、映写反対側の面にもその映像が薄く見えるおそれがあるが、このように、開口ｘ側の水膜２３ａの両面に避難誘導映像が映写されることによって、片面のみに避難誘導映像を映写する場合と比較して、両面の避難誘導映像が鮮明になって、視認を容易にする効果を発揮できる。当然、開口ｙ側の水膜２３ｂにおける開口ｙ側の面には、水膜２３ｂに対応する開口ｘ側の映写手段２０ｂ−ｘによる避難誘導映像が映写され、開口ｙ側の映写手段２０ｂ−ｙによる避難誘導映像は、水膜２３ｂにおける開口ｘ側の面に映写されることになる。
【００３８】
前記実施形態において、トンネル１の火災Ｆの発生箇所を水膜２３ａ，２３ｂで区画し、水膜２３ａの開口ｙ側の面および水膜２３ｂの開口ｘ側の面に、水膜２３ａ，２３ｂで区画されている火災Ｆの発生箇所およびその付近に在る被災者が視認可能な避難誘導映像として、映写手段２０ａ−ｘおよび２０ｂ−ｙによって、たとえば図１０に示すように「出口」なる文字を映写する。これによって、前記被災者は、避難誘導映像である「出口」なる文字の指示に基づいて退避方向を誤ることなく、火災Ｆの発生箇所およびその付近からトンネル１の外部に避難することができる。なお、避難誘導映像は、文字でなくても絵や絵と文字を組み合わせたものであってもよい。
【００３９】
また、トンネル１の火災Ｆの発生箇所から開口ｘ側の水膜２３ａに向かって来る開口ｘからの進行者（進行車両）が視認可能な避難誘導映像として、水膜２３ａの開口ｘ側の面に開口ｙ側の映写手段２０ａ−ｙによって、たとえば図１１に示すように「この先火災発生・後退」なる文字を映写する。同様に開口ｙ側の水膜２３ｂに向かって来る開口ｙからの進行者（進行車両）に対しては、映写手段２０ｂ−ｘによって、たとえば図１１に示すように「この先火災発生・後退」なる文字を映写する。これによって、前記進行者は車両から降りて、避難誘導映像である「この先火災発生・後退」なる文字の指示に基づいて後退し、退避方向を誤ることなく入口からトンネル１の外部に避難することができる。
【００４０】
また、ヘッダー管４に接続した水膜形成ノズル５をトンネルの歩道に設けて、消火に用いるノズル以外で長手方向に水膜を形成し、火災箇所からの避難路を確保するようにしてもよい。さらに、この水膜に避難方向を映写するようにしてもよい。
【００４１】
また、前述の例では、火災箇所に近い２箇所に水膜を形成して火災箇所を区画したが、水膜形成箇所はこれに限定されるものではなく、煙などの封じ込め状況や避難誘導を確実にするために適宜選択することができる。
【００４２】
他方、前述のように、火災箇所区画手段１１によって、火災Ｆの発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜２３ａ，２３ｂで区画することで、火災Ｆにより発生する高温の燃焼ガスおよび高温煙などを、火災Ｆの発生箇所およびその付近に封じ込める作動に連動して、監視センターの監視制御装置によって図１，図２に示すように、第１のヘッダー管４から、水膜２３ａ，２３ｂで区画されている火災Ｆの発生箇所およびその付近の領域に在る複数個の水膜形成ノズル５を特定し、第１のヘッダー管４から前記特定された複数個の水膜形成ノズル５に通水して、火災箇所Ｆに向けて水膜１０を放水することもできる。また、図示していない別の消火装置から、たとえば粉末消火薬剤などを、火災箇所Ｆに向けて放出することによって消火活動を行うこともできる。なお、水膜形成ノズル５から火災箇所Ｆに向けて水膜１０を放水する形態に代えて、スプリンクラーで散水させる形態であってもよいし、回動可能な放水銃を用いてもよい。
【００４３】
なお、前記実施形態では、一対のシリンダ装置によって水膜形成ノズル突出手段１８を構成し、凹所１５の蓋１９が開放されるのに連動する該突出手段１８の作動によって凹所１５から水膜形成ノズル５ａを平行に押し上げて突出させる構成で説明しているが、図１２（ａ）に示すように、水膜形成ノズル５ａの当板５Ｃを斜めに取付け、図１２（ｂ）に示すように、一対のシリンダ装置からなる水膜形成ノズル突出手段１８の作動によって、水膜形成ノズル５ａを斜めに凹所１５から突出させた時に、当板５Ｃが垂直になるように構成して、垂直な水膜２３ａ，２３ｂを形成するようにしてもよい。
【００４４】
前記実施形態で説明した一対のシリンダ装置からなる水膜形成ノズル突出手段１８に代えて、図１３に示すように、可撓管１６と引っ張りスプリング２４とで水膜形成ノズル突出手段１８を構成してもよい。このような構成の水膜形成ノズル突出手段１８であれば、水膜形成ノズル５ａへの通水がなされていない平常時には、該水膜形成ノズル５ａをスプリング２４の弾性引っ張り力によって凹所１５に格納した実線で示す姿勢に保持し、火災Ｆが発生した緊急時において水膜形成ノズル５ａに通水されると、その水圧によって水膜形成ノズル５ａは上下に揺動し、上方向への揺動によって引っ張りスプリング２４が思案点を超えた時点で生じる弾性引っ張り力によって、水膜形成ノズル５ａを二点鎖線で示すように凹所１５から突出させて、垂直な水膜２３ａ，２３ｂを形成できる姿勢に保持することができる。また、図１４に示すように、前記可撓管１６の使用を省略するとともに、水膜形成ノズル５ａの上流側端部と、第２のヘッダー管９から分岐されて該第２のヘッダー管９と水膜形成ノズル５ａとを互いに連通させる分岐管２５の下流側端部とで、水圧シリンダ装置２６を構成し、この水圧シリンダ装置２６を水膜形成ノズル突出手段１８としてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、トンネル１の床面に形成した凹所１５に水膜形成ノズル５ａを突出可能に格納した構成で説明しているが、トンネル１の天井または側壁２あるいは側壁３に火災箇所区画手段１１として機能する水膜形成ノズル５ａを設けてもよい。なお、この場合、水膜形成ノズル５ａを図３に示したように回動自在とすることで、該水膜形成ノズル５ａを適宜消火手段１２として機能させることができる。また、該水膜形成ノズル５ａを凹所に設置し、回動可能かつ突出可能に格納する構成であってもよい。また、前記実施形態では車両用トンネルの例を説明したが、鉄道用トンネルや地下鉄、地下駐車場、地下街などの特定空間においても同様に適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態を示すトンネル長手方向の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】消火手段として機能する水膜形成ノズルの一実施形態を拡大して示す構成図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】トンネルの床面に第２のヘッダー管を敷設し水膜形成ノズルを設置して蓋を除去した一実施形態の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】水膜形成ノズルを床面下凹所に格納した状態の一実施形態を示す構成図である。
【図８】図７の水膜形成ノズルが床面下凹所から突出した状態の一実施形態を示す構成図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】被災者に対して水膜に映写される避難誘導映像の一実施形態を示す説明図である。
【図１１】火災の発生箇所に向かう進行者に対して水膜に映写される避難誘導映像の一実施形態を示す説明図である。
【図１２】水膜形成ノズルの他の実施形態を示す構成図である。
【図１３】水膜形成ノズル突出手段の他の実施形態を示す構成図である。
【図１４】水膜形成ノズル突出手段のさらに異なる実施形態を示す構成図である。
【図１５】従来のトンネル内消火設備の一例を示す構成図である。
【図１６】従来のトンネル内防災装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  トンネル（特定空間）
５ａ  水膜形成ノズル
１１  火災箇所区画手段
１２  消火手段
１５  凹所
１８  水膜形成ノズル突出手段
１９  蓋
２０ａ−ｘ  映写手段
２０ａ−ｙ  映写手段
２０ｂ−ｘ  映写手段
２０ｂ−ｙ  映写手段
２３ａ  水膜
２３ｂ  水膜
Ｆ  火災
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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