(57)【要約】 【課題】  複数の支払い条件で対価を支払う場合であっても、貨幣として用いられる情報を共通に用いて対価を支払うことができ、利便性の向上された対価支払システムおよび乗車システムを提供する。【解決手段】  利用度数生成部９５は、条件選択手段９４によって選択された支払い条件に基づいて、対価として支払われるべき度数を表す利用度数情報を生成する。生成された利用度数情報は、第１制御局通信部９１によって自動改札機４１に送信され、自動改札機４１は、生成された利用度数情報を携帯端末装置２に送信する。携帯端末装置２では、電子マネー計算部２４によって、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数から、受信した利用度数情報が表す度数を減算して記憶する。【選択図】      図１
2006119993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣として用いられ、数値を表す数値情報を記憶する記憶手段を有する携帯端末装置によって、対価を支払う対価支払システムであって、
携帯端末装置によって対価を支払うための複数の支払い条件のうち、１つの支払い条件を選択する選択手段と、
選択手段によって選択された支払い条件に基づいて、対価として支払われるべき数値を表す対価情報を生成する対価情報生成手段と、
対価情報生成手段によって生成された対価情報を送信する送信手段と、
携帯端末装置に設けられ、前記送信手段よって送信された対価情報を受信する受信手段と、
携帯端末装置に設けられ、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値から、受信手段によって受信した対価情報が表す数値を減算することによって対価を支払う数値減算手段とを含むことを特徴とする対価支払システム。
【請求項２】
携帯端末装置に設けられ、前記記憶手段に記憶される数値情報が表す数値を増加させるための増加要求情報を送信する第２送信手段と、
増加要求手段によって送信された増加要求情報を受信して、数値を表す増加数値情報を送信する数値増加手段とを含み、
携帯端末装置に設けられ、数値増加手段によって送信された増加数値情報を受信する第２受信手段と、
携帯端末装置に設けられ、第２受信手段によって受信した増加数値情報が表す数値を、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値に加算する数値加算手段とを含むことを特徴とする対価支払システム。
【請求項３】
前記送信手段および受信手段と、前記第２送信手段および第２受信手段とは、異なる通信方式によって通信することを特徴とする請求項２記載の対価支払システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の対価支払システムを含む乗車システムであって、
携帯端末装置に対応して、予め定める期間を表す期間情報および予め定める乗車区間を表す乗車区間情報を含む定期券情報を記憶する第２記憶手段を有し、
対価情報生成手段は、複数の支払い条件のうちの第１の支払い条件が選択手段によって選択されると、第２記憶手段に記憶される定期券情報に基づいて、期間情報が表す予め定める期間、および乗車区間情報が表す予め定める乗車区間において、予め定める時間単位で対価が支払われるように対価情報を生成することを特徴とする乗車システム。
【請求項５】
対価情報生成手段は、複数の支払い条件のうちの第２の支払い条件が選択手段によって選択されると、物品またはサービスを購入する度に、対価が支払われるように対価情報を生成することを特徴とする請求項４記載の乗車システム。
【請求項６】
携帯端末装置が、第２記憶手段に記憶される乗車区間情報が表す予め定める乗車区間における乗車に用いられるのか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって、予め定める乗車区間における乗車に用いられるのではないと判断された場合に、予め定める乗車区間で用いられていないことを報知する乗車区間報知手段とを含むことを特徴とする請求項４または５記載の乗車システム。
【請求項７】
携帯端末装置に設けられ、前記期間情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項８】
携帯端末装置に設けられ、第２の記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間の更新が可能な更新手段を有することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項９】
携帯端末装置に設けられ、記憶手段に記憶される数値情報を表示可能な表示手段を有することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１０】
記憶手段に記憶される数値情報が表す数値が予め定める数値よりも小さくなった場合に、数値情報が表す数値に応じて、第２記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間を短縮する期間短縮手段を有することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１１】
選択手段が、第１の支払い条件を選択することを停止させる停止手段を含むことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、携帯端末装置に固定して設けられる固定メモリ、または携帯端末装置に着脱可能に設けられる着脱メモリであることを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１３】
携帯端末装置によって、対価の支払いが可能なエリアに、携帯端末装置が存在することを報知するエリア報知手段を含むことを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１４】
数値増加手段によって送信した増加数値情報を記憶する増加数値記憶手段とを含み、
前記増加数値記憶手段と第２記憶手段とは、情報共有手段によって接続され、増加数値記憶手段と第２記憶手段とは互いに記憶されている情報を共有することを特徴とする請求項４〜１３のいずれか１つに記載の乗車システム。
【請求項１５】
請求項４〜１４のいずれか１つに記載の乗車システムに用いられる携帯端末装置。
【請求項１６】
前記携帯端末装置は、携帯通信機器であることを特徴とする請求項１５記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記携帯端末装置は、携帯情報機器であることを特徴とする請求項１５記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項４〜１４のいずれか１つに記載の乗車システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣として用いられ、数値を表す数値情報を用いて対価を支払う対価支払システムおよび乗車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーというアイデアが実際に応用されるようになり、金額に応じた数値情報を記憶させたＩＣ（Integrated Circuit）カードによって、たとえば駅構内の券売機、売店および自動改札機において、対価の支払いが可能となっている。
【０００３】
第１の従来の技術として、携帯電話に利用者の預金残高内での金額を電子マネーとして充填し、あるいは電子マネーが充填されたＩＣカードを携帯電話に装着して、その携帯電話で商店に電話することによって、購入商品の支払いができるる電子マネー運用システムがある（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
また第２の従来の技術として、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを電子マネー充填可能なＩＣカードを用いて、固定電話および携帯電話から電話を掛ける電子財布決済システムがある（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
また第３の従来の技術として、携帯電話に電子マネーを登録して、近距離無線による通信によって鉄道運賃を支払う電子課金システムがある（たとえば特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４２０２３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９１０３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２２３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１〜第３の従来の技術では、物品またはサービスを購入する度に対価が支払われ、このように物品またはサービスに個別に対応して対価を支払うという１つの支払条件でしか、対価を支払うことができない。したがって、たとえば交通機関に用いられる定期券として対価を支払う場合と、売店などにおけて物品を購入において対価を支払う場合とでは、対価の支払い条件が異なるために、貨幣として用いられる情報を共通に用いて、対価の支払いをすることができないという問題がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、複数の支払い条件で対価を支払う場合であっても、貨幣として用いられる情報を共通に用いて対価を支払うことができ、利便性の向上された対価支払システムおよび乗車システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、貨幣として用いられ、数値を表す数値情報を記憶する記憶手段を有する携帯端末装置によって、対価を支払う対価支払システムであって、
携帯端末装置によって対価を支払うための複数の支払い条件のうち、１つの支払い条件を選択する選択手段と、
選択手段によって選択された支払い条件に基づいて、対価として支払われるべき数値を表す対価情報を生成する対価情報生成手段と、
対価情報生成手段によって生成された対価情報を送信する送信手段と、
携帯端末装置に設けられ、前記送信手段よって送信された対価情報を受信する受信手段と、
携帯端末装置に設けられ、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値から、受信手段によって受信した対価情報が表す数値を減算することによって対価を支払う数値減算手段とを含むことを特徴とする対価支払システムである。
【００１０】
また本発明は、携帯端末装置に設けられ、前記記憶手段に記憶される数値情報が表す数値を増加させるための増加要求情報を送信する第２送信手段と、
増加要求手段によって送信された増加要求情報を受信して、数値を表す増加数値情報を送信する数値増加手段とを含み、
携帯端末装置に設けられ、数値増加手段によって送信された増加数値情報を受信する第２受信手段と、
携帯端末装置に設けられ、第２受信手段によって受信した増加数値情報が表す数値を、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値に加算する数値加算手段とを含むことを特徴とする対価支払システムである。
【００１１】
また本発明は、前記送信手段および受信手段と、前記第２送信手段および第２受信手段とは、異なる通信方式によって通信することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記対価支払システムを含む乗車システムであって、
携帯端末装置に対応して、予め定める期間を表す期間情報および予め定める乗車区間を表す乗車区間情報を含む定期券情報を記憶する第２記憶手段を有し、
対価情報生成手段は、複数の支払い条件のうちの第１の支払い条件が選択手段によって選択されると、第２記憶手段に記憶される定期券情報に基づいて、期間情報が表す予め定める期間、および乗車区間情報が表す予め定める乗車区間において、予め定める時間単位で対価が支払われるように対価情報を生成することを特徴とする乗車システムである。
【００１３】
また本発明は、対価情報生成手段は、複数の支払い条件のうちの第２の支払い条件が選択手段によって選択されると、物品またはサービスを購入する度に、対価が支払われるように対価情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、携帯端末装置が、第２記憶手段に記憶される乗車区間情報が表す予め定める乗車区間における乗車に用いられるのか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって、予め定める乗車区間における乗車に用いられるのではないと判断された場合に、予め定める乗車区間で用いられていないことを報知する乗車区間報知手段とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、携帯端末装置に設けられ、前記期間情報を表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、携帯端末装置に設けられ、第２の記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間の更新が可能な更新手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、携帯端末装置に設けられ、記憶手段に記憶される数値情報を表示可能な表示手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値が予め定める数値よりも小さくなった場合に、数値情報が表す数値に応じて、第２記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間を短縮する期間短縮手段を有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、選択手段が、第１の支払い条件を選択することを停止させる停止手段を含むことを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記記憶手段は、携帯端末装置に固定して設けられる固定メモリ、または携帯端末装置に着脱可能に設けられる着脱メモリであることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、携帯端末装置によって、対価の支払いが可能なエリアに、携帯端末装置が存在することを報知するエリア報知手段を含むことを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、数値増加手段によって送信した増加数値情報を記憶する増加数値記憶手段とを含み、
前記増加数値記憶手段と第２記憶手段とは、情報共有手段によって接続され、増加数値記憶手段と第２記憶手段とは互いに記憶されている情報を共有することを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記乗車システムに用いられる携帯端末装置である。
また本発明は、前記携帯端末装置は、携帯通信機器であることを特徴とする。
また本発明は、前記携帯端末装置は、携帯情報機器であることを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、コンピュータを、前記乗車システムとして機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、対価情報生成手段は、対価として支払われるべき数値を表す対価情報を、携帯端末装置によって対価を支払うための複数の支払い条件のうち、選択手段によって選択された支払い条件に基づいて生成する。生成された対価情報は、送信手段によって送信され、携帯端末装置に設けられる受信手段によって受信される。受信手段によって受信された対価情報を表す数値を、数値減算手段によって携帯端末装置が有する記憶手段が表す数値から減算することによって、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値から、対価として支払われるべき数値が減算されて、対価が支払われる。
【００２６】
選択手段によって支払条件を選択することによって、複数の支払い条件のうちの各支払い条件のそれぞれに基づいて対価情報を生成することができ、これによって複数の支払い条件で対価を支払う場合であっても、貨幣として用いられる情報を共通に用いて対価を支払うことができる。対価の支払い条件が異なる場合であっても、貨幣として用いられる情報を共通に用いて、支払うことができ、利便性を向上させることができる。
【００２７】
携帯端末装置では、異なる支払い方法で対価を支払う場合であっても、受信した対価情報が表す数値を、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値から減算するという処理を実行するだけでよい。したがって、携帯端末装置における処理の負担が増加することが防止される。
【００２８】
また本発明によれば、第２送信手段によって増加要求情報を送信すると、数値増加手段がこの増加要求情報を受信して、数値を表す増加数値情報を送信する。数値増加手段によって送信された増加数値情報は、第２受信手段によって受信され、第２受信手段によって受信した増加数値情報が表す数値は、数値加算手段によって記憶手段に記憶される数値情報が表す数値に換算される。物品およびサービスの購入によって数値情報が表す数値は小さくなり、数値によっては対価を支払えなくなってしまう場合があるが、記憶手段に記憶された数値情報が表す数値を増加させることができるので、携帯端末装置を財布の代替手段として円滑に利用することができる。
【００２９】
また本発明によれば、送信手段および受信手段と、前記第２送信手段および第２受信手段とは、異なる通信方式によって通信する。たとえば利用頻度の高い送信手段および受信手段を近距離無線の通信方式によって通信させることで、通信コストを可及的低減することができる。送信手段および受信手段と、前記第２送信手段および第２受信手段とは、異なる通信方式によって通信することによって、同時に通信を行わせることができ、一方の通信中に他方の通信を停止する必要がないので、対価を支払うための処理および記憶手段に記憶される数値情報が表す数値を増加させるための処理を円滑に行うことができる。
【００３０】
また本発明によれば、乗車システムにおいて、第２記憶手段には、予め定める期間を表す期間情報および予め定める乗車区間を表す乗車区間情報を含む定期券情報が記憶されている。対価情報生成手段は、複数の対価生成条件のうちの第１の支払い条件では、第２記憶手段に記憶される定期券情報に基づいて、期間情報が表す予め定める期間、および乗車区間情報が表す予め定める乗車区間において、予め定める時間単位で対価が支払われるように対価情報を生成する。期間情報が表す予め定める期間、および乗車区間情報が表す予め定める乗車区間において、予め定める時間単位で対価が支払われるので、磁気カードおよびＩＣカードなどによって実現される定期券と同様に携帯端末装置を定期券として用いることができ、利便性が向上する。
【００３１】
また本発明によれば、対価情報生成手段は、複数の支払い条件のうちの第２の支払い条件では、物品またはサービスを購入する度に、対価が支払われるように対価情報を生成する。これによって携帯端末装置を用いて、物品またはサービスを購入する度に、対価を支払うことができるので、携帯端末装置を財布として用いることができ、利便性が向上する。
【００３２】
また本発明によれば、判断手段によって、携帯端末装置が、第２記憶手段に記憶される乗車区間情報が表す予め定める乗車区間における乗車に用いられてないと判断されると、乗車区間報知手段が、携帯端末装置が予め定める乗車区間で用いられていないことを報知する。これによって、携帯端末装置を定期券として利用している利用者に、定期券の利用範囲ではない乗車区間であることを知らせることができる。
【００３３】
また本発明によれば、携帯端末装置に設けられる表示手段によって、期間情報を表示するので、携帯端末装置を定期券として利用している利用者に、携帯端末装置を定期券として利用することができる期間を知らせることができ、利便性を向上させることができる。
【００３４】
また本発明によれば、更新手段によって、第２の記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間の更新することができ、携帯端末装置を定期券として利用している利用者が、定期券の利用期間を容易に更新することができる。
【００３５】
また本発明によれば、表示手段は、記憶手段に記憶される数値情報を表示するので、数値情報を見ることによって携帯端末装置の利用者は、携帯端末装置によって支払うことができる対価を知ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、携帯端末装置を定期券として利用する場合であっても、記憶手段に記憶される数値情報が表す数値が予め定める数値よりも小さくなると、第２記憶手段に記憶される期間情報が表す予め定める期間が期間短縮手段によって短縮されるので、携帯電話装置によって対価が支払われるサービスの提供者は対価を確実に受取ることができる。
【００３７】
また本発明によれば、携帯端末装置を定期券として利用する必要なくなった場合に、停止手段によって、選択手段が、第１の支払い条件を選択することを停止させることによって、予め定める時間単位で対価を支払う必要がなくなり、記憶手段に記憶される数値情報が予め定める時間単位で減少させられることを防止することができる。
【００３８】
また本発明によれば、前記記憶手段は、携帯端末装置に固定して設けられる固定メモリであってもよく、または携帯端末装置に着脱可能に設けられる着脱メモリであってもよい。
【００３９】
また本発明によれば、エリア報知手段による報知によって、携帯端末装置によって対価を支払うことができるエリアにいるのか否かを利用者に知らせることができる。これによって、携帯端末装置が存在するエリアにおいて、この携帯端末装置を用いて物品またはサービスの購入することができることが分かり、利便性を向上させることができる。
【００４０】
また本発明によれば、数値増加手段によって送信した増加数値情報を記憶する増加数値記憶手段と、第２記憶手段とは、情報共有手段によって接続され、互いに記憶されている情報を共有するので、たとえば携帯端末装置の不正使用および盗難による被害の発生を可及的抑制することができるようになる。
【００４１】
また本発明によれば、前記携帯端末装置は、携帯通信機器である。携帯通信機器は、たとえば携帯電話装置であってもよい。
【００４２】
また本発明によれば、前記携帯端末装置は、携帯情報機器である。携帯情報機器は、たとえばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であってもよい。
【００４３】
また本発明によれば、前記乗車システムを、コンピュータによって実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図１は、本発明の実施の一形態の乗車システム１の構成を概略的に示す概念図である。本実施の形態の乗車システム１は、携帯端末装置２を、公共の交通機関の定期券として利用したり、物品およびサービスの購入に利用したりするものであり、利用者が所有する貨幣を、この貨幣と等価な数値を表す数値情報に換金して、携帯端末装置２に記憶させ、この記憶された数値情報に基づいて、交通機関を利用したり、物品を購入したりすることができる。乗車システム１は、対価支払システムを含んで構成される。
【００４５】
乗車システム１は、携帯端末装置２と、交通機関システム３と、通信システムである携帯電話システム４と、ゲートウェイ５とを含む。交通機関システム３は、本実施の形態では電車に適用して示す。
【００４６】
図２は、携帯端末装置２の構成を示すブロック図である。携帯端末装置２は、電話機能を有する。携帯端末装置２は、第１通信部１１、第２通信部１２、音声信号処理部１３、音声入力部１４、音声出力部１５、表示部１６、キー操作部１７、報知部１８、メモリ部１９、メモリカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１、電源部２２、電子マネー記憶部２３、電子マネー計算部２４、認証部２５、タイマ計算部２６、および携帯端末制御部２７を含んで構成される。
【００４７】
第１通信部１１は、送信手段および受信手段であって、第１アンテナ３１、第１送受信部３２および第１編復調部３３を含んで構成される。第１通信部１１は、無線通信によって交通機関システム３と通信する。第１編復調部３３は、携帯端末制御部２７からの指令に基づいて、与えられる情報によって搬送波を変調した送信信号を第１送受信部３２に与え、また第１送受信部３２から与えられる変調された搬送波である受信信号を復調して、情報を取り出す。
【００４８】
第１送受信部３２は、予め定める無線通信の通信プロトコルに基づいて、第１編復調部３３から送信信号を第１アンテナ３１に与え、第１アンテナ３１から与えられる受信信号を第１編復調部３３に与える。
【００４９】
第１アンテナ３１は、第１送受信部３２から送信信号を電波として送出し、交通機関システム３から到来する電波を受信信号として第１送受信部３２に与える。
【００５０】
第１通信部１１は、たとえばＩＳＭ（Industry Science Medical band）バンドとして使用が許可されている無線システムであってもよく、ブルートゥース（登録商標）、ＩＥＥＥ（Institute of Electronic and Electronics Engineers）８０２．１１として知られている無線ＬＡＮ（Local Area Network）またはフェリカ（Felica）などの通信規格に基づいて通信する無線システムであってもよい。このような無線システムは、システム自体が複雑ではないが、十分に秘匿が保たれる。第１通信部１１は、電波の送受信エリアが半径数メートルで十分であり、音声情報ではなく、文字データのみの送受信を行うことができればよい。第１通信部１１は、通信に係るコストが電話通信によって通信を行う第２通信部１２よりも安価な通信システムによって実現される。
【００５１】
第２通信部１２は、第２送信手段および第２受信手段であって、第２アンテナ３４、第２送受信部３５および第２変復調部３６を含んで構成される。第２通信部１２は、無線通信によって携帯電話システム４と通信する。
第２変復調部３６は、携帯端末制御部２７からの指令に基づいて、与えられる情報によって搬送波を変調した送信信号を第２送受信部３５に与え、また第２送受信部３５から与えられる変調された搬送波である受信信号を復調して、情報を取り出す。第２通信部１２は、音声情報および画像情報の送受信が可能である。第１通信部１１と第２通信部１２とは、異なる通信方式によって通信する。
【００５２】
第２送受信部３５は、携帯電話の通信プロトコルに基づいて、第２変復調部３６から与えられる送信信号を第２アンテナ３４に与え、第２アンテナ３４から与えられる受信信号を第２変復調部３６に与える。
【００５３】
音声信号処理部１３は、第２変復調部３６から与えられる情報が音声情報である場合に、この音声情報を音声出力部１５から出力することができるように変換して、すなわちデジタル信号で表される音声情報を、アナログ信号に変換して、音声出力部１５に与える。また音声信号処理部１３は、音声入力部１４から与えられるアナログ信号を、デジタル信号に変換して、音声情報として第２変復調部３６に与える。
【００５４】
音声出力部１５は、音声信号処理部１３から与えられるアナログ信号に基づいて、音を出力する。音声出力部１５は、スピーカによって実現される。音声入力部１４は、音を、アナログ信号に変換して、音声信号処理部１３に与える。音声入力部１４は、マイクロホンによって実現される。
【００５５】
表示部１６は、携帯端末制御部２７に指令に基づいて、情報を表示する。表示部１６は、たとえば液晶表示パネルによって実現される。
【００５６】
キー操作部１７は、複数の操作キーを含む。利用者が、各操作キーを操作することによって、携帯端末制御部２７に、各操作キーに対応した指令を与えることができる。操作キーは、たとえばテンキーを含む。またキー操作部１７を操作することによって、携帯端末装置２に情報を入力することができる。
【００５７】
報知部１８は、携帯端末制御部２７からの指令に基づいて、予め定める報知情報を報知する。報知部１８は、たとえば報知情報を可視情報および可聴情報の少なくともいずれか一方として出力する。本実施の形態では、報知情報は、液晶表示装置およびスピーカによって報知される。
【００５８】
メモリ部１９は、携帯端末制御部２７からの指令に基づいて情報を記憶する。前記情報は、携帯端末装置２の自己の電話番号情報、電話するときに用いられる電話番号情報を表す電話帳データ、およびキー操作部１７によって入力された情報を含む。メモリ部１９は、固定メモリであり、携帯端末装置２に固定して設けられる。メモリ部１９は、たとえばフラッシュロムなどによって実現される。
【００５９】
メモリカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１は、メモリカード３７を着脱自在に接続することができる。携帯端末制御部２７からの指令に基づいて、メモリカードインタフェース部２１は、着脱自在に装着されるメモリカード３７に情報を記憶し、またメモリカード３７から情報を読み出す。メモリカード３７は、カード状の記憶媒体であり、たとえばフラッシュロムを含んで実現される。メモリカード３７は、着脱メモリである。
【００６０】
電源部２２は、２次電池によって実現され、第１通信部１１、第２通信部１２、音声信号処理部１３、音声入力部１４、音声出力部１５、表示部１６、キー操作部１７、報知部１８、メモリ部１９、メモリカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）部、電子マネー記憶部２３、電子マネー計算部２４、認証部２５、タイマ計算部２６、および携帯端末制御部２７に電力を供給する。
【００６１】
電子マネー記憶部２３は、記憶手段であって、貨幣として用いられ、数値を表す数値情報を記憶する。以後、この数値情報を電子マネー情報と記載する場合がある。電子マネー記憶部２３は、たとえばフラッシュロムによって実現される。前記電子マネー情報を表す「数値」を、以後「度数」と記載する。電子マネー情報を表す度数の貨幣としての価値は、予め乗車システム１において、定めるルールによって決定される。前記予め定めるルールによって交通機関システム３と、携帯電話システム４とが異なる運営機関によって運営されたとしても、共同で運営することができる。たとえば、１０円を１度数としてカウントし、５０００円を電子マネーに換金して、携帯端末装置１に充填すると、電子マネー記憶部２３には、５００度数を表す電子マネー情報が記憶される。電子マネー記憶部２３は、携帯端末装置２の外部からのアクセスが制限されており、後述する交通機関システム３の第１制御局４６または携帯電話システム４の第２制御局１１３による承認なしには、書き換えることができない。
【００６２】
電子マネー計算部２４は、数値減算手段および数値加算手段であり、携帯端末制御部２７からの指令に基づき、電子マネー記憶２３に記憶される電子マネー情報が表す数値を減少させたり、増加させたりする。電子マネー記憶部２３は、５００度数を表す電子マネー情報が記憶される場合、たとえば新たに２０００円を電子マネーに換金して携帯端末装置１に充填した場合、電子マネー計算部２４によって、２００度数が加算され、合計で７００度数を表す電子マネー情報が、電子マネー記憶部２３に記憶される。たとえば、反対に１０００円の物品またはサービスを購入した場合は、１００度数が電子マネー計算部２４で減算され、５００−１００＝４００度数を表す電子マネー情報が、電子マネー記憶部２３に記憶される。
【００６３】
認証部２５は、フラッシュメモリなどの記憶媒体を含んで構成され、認証情報を記憶する。認証情報は、携帯端末装置２によって対価を支払うときに用いられる情報であり、利用者によって予め設定され、乗車システム１において用いられる携帯電話装置２を、交通機関システム３および携帯電話システム４において個別に識別するための暗証番号情報を含む。以後認証情報を、認証番号情報と記載する場合がある。
【００６４】
タイマ計算部２６は、たとえばカウンタを含み、携帯端末制御部２７からの指令に基づいて、日時をカウントする。またタイマ計算部２６は、後述する携帯端末装置２を定期券として利用する場合の利用期限を表す利用期限情報を記憶する期限情報記憶部を有する。
【００６５】
携帯端末制御部２７は、携帯端末装置２の各部、すなわち第１通信部１１、第２通信部１２、音声信号処理部１３、表示部１６、キー操作部１７、報知部１８、メモリ部１９、メモリカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）部、電子マネー記憶部２３、電子マネー計算部２４、認証部２５およびタイマ計算部２６を制御する。
【００６６】
携帯端末制御部２７は、中央演算処理装置（Central Processing Unit：略称ＣＰＵ）および制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）とを含んで実現される。中央演算処理装置は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによって、装置の各部を制御する。
【００６７】
携帯端末制御部２７は、たとえばキー操作部１７からの指令に基づいて、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報を表示部１６に表示させることができる。これによって、利用者は、表示部１６を目視することによって、電子マネー情報が表す残度数を確認することができ、携帯端末装置１を用いて、支払うことができる対価を知ることができる。また携帯端末制御部２７は、たとえばキー操作部１７からの指令に基づいて、電子マネー記憶部に記憶される電子マネー情報を音声出力部１５から音声として出力させることができる。これによって、目視では利用情報を確認することができないで場合あっても、電子マネー情報が表す残度数を確認することができる。
【００６８】
前記第２通信部１２、音声信号処理部１３、音声入力部１４、音声出力部１５、キー操作部１７および携帯端末制御部２７によって電話機能が実現される。つまりキー操作部１７によって入力される電話番号情報に基づいて、第２通信部１２に発呼させ、回線が確立した後、または発呼に応じて、キー操作部１７によって回線を確立した後、音声入力部１４および音声出力部１５によって、電話通信を行うことができる。
【００６９】
交通機関システム３は、自動改札機４１、自動券売機４２、自動精算機４３、構内売店端末４４、申し込み窓口端末４５、第１制御局４６、ローカルサーバ４７、中央制御局４８、および第１サーバ４９とを含む。
【００７０】
図３は、自動改札機４１の構成を示すブロック図である。自動改札機４１は、アンテナを含む改札機無線通信部５１と、改札機制御部５２と、ゲート部５３と、改札機有線通信部５４とを含む。改札機無線通信部５１は、改札機制御部５２に指令に基づいて、携帯端末装置２の第１通信部１１と無線で通信することができる。すなわち改札機無線通信部５１と、第１通信部１１とは同様な構成である。改札機制御部５２は、自動改札機４１の各部、すなわち改札機無線通信部５１と、ゲート部５３と、改札機有線通信部５４とを制御する。改札機制御部５２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。ゲート部５３は、開閉可能なバーを有するゲートであって、改札機制御部５２からの指令に基づいて、バーの開閉を行う。改札機有線通信部５４は、改札機制御部５２からの指令に基づいて、第１制御局４６と通信する。改札機有線通信部５４と、第１制御局４６とは、ＬＡＮによって接続される。本発明の他の実施の形態では、自動改札機４１と、第１制御局４６とは、無線ＬＡＮなどによって接続されてもよい。
【００７１】
図４は、構内売店端末４４の構成を示すブロック図である。構内売店端末４４は、アンテナを含む売店端末無線通信部８１と、売店端末制御部８２と、売店端末操作部８３と、売店情報生成部８４と、売店端末有線通信部８５とを含む。売店端末無線通信部８１は、売店端末制御部８２に指令に基づいて、携帯端末装置２の第１通信部１１と無線で通信することができる。すなわち売店端末無線通信部８１と、第１通信部１１とは同様な構成である。売店端末制御部８２は、自動構内売店端末４４の各部、すなわち売店端末無線通信部８１と、売店端末操作部８３と、売店端末有線通信部８５とを制御する。売店端末制御部８２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。売店端末操作部８３は、携帯端末装置１の利用者が売店で購入した物品の情報を入力するための入力キーを含む。
【００７２】
売店端末有線通信部８５は、売店端末制御部８２からの指令に基づいて、第１制御局４６と通信する。売店端末有線通信部８５と、第１制御局４６とは、ＬＡＮによって接続される。本発明の他の実施の形態では、自動構内売店端末４４と、第１制御局４６とは、無線ＬＡＮなどによって接続されてもよい。
【００７３】
売店端末操作部８３によって、利用者が売店で購入しようとする物品の情報が入力されると、売店端末制御部８３は、この利用者が売店で購入しようとする物品の対価に関する情報を売店情報生成部８４に生成させて、売店端末有線通信部８５から第１制御局４６に与える。以後、携帯端末装置２の利用者が購入する物品の対価に関数する情報を、以後店舗物品情報と記載する場合がある。
【００７４】
申し込み窓口端末４５は、たとえば駅構内の申し込み窓口に設けられ、専用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構成される。申し込み窓口端末４５によって、携帯端末装置２を定期券として利用するための登録情報を、第１制御局に入力することができる。
【００７５】
図５は、第１制御局４６の構成を示すブロック図である。第１制御局４６は、第１制御局通信部９１、第１制御局制御部９２、第１制御局登録内容確認部９３、条件選択部９４、利用度数生成部９５およびローカルサーバ接続部９６を含んで構成される。第１制御局通信部９１は、自動改札機４１の改札機有線通信部５４、自動券売機４２の券売機有線通信部６６、自動精算機４３の精算機有線通信部７４、構内売店端末４４の売店端末有線通信部８５、申し込み窓口端末４５、および中央制御局４８と接続される。第１制御局通信部９１は、第１制御局制御部９２からの指令に基づいて、改札機有線通信部５４、券売機有線通信部６６、精算機有線通信部７４、売店端末有線通信部８５、申し込み窓口端末４５、および中央制御局４８とそれぞれ通信することができる。
【００７６】
第１制御局制御部９２は、第１制御局４６の各部、第１制御局通信部９１、第１制御局登録内容確認部９３、条件選択部９４、利用度数生成部９５およびローカルサーバ接続部９６を制御する。第１制御局制御部９２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。
【００７７】
条件選択部９４は、第１制御局制御部９２の指令に基づいて、複数の支払い条件のうち、１つの支払い条件を選択する。本実施の形態では、携帯電話装置２を定期券として使用する場合には、第１の支払い条件が選択され、携帯電話装置２によって、構内売店端末４４を利用して対価を支払う場合には、第２の支払い条件を選択する。
【００７８】
利用度数生成部９５は、対価情報生成手段であり、条件選択手段９４が選択した支払い条件に基づいて、対価情報であり、対価として支払われるべき度数を表す利用度数情報を生成する。利用度数情報の生成動作については、後述する。
【００７９】
第１制御局４６のローカルサーバ接続部９６には、ローカルサーバ４７が接続される。ローカルサーバ４７には、利用者の登録情報が記憶されている。登録情報は、申し込み窓口端末４５によって入力されることによって登録されるか、または携帯端末装置２のキー操作部１７を用いて登録される。登録情報は、携帯端末装置２を定期券として利用するための定期券情報である。
表１は、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報を示す。
【００８０】
【表１】
2006119993.tif 000003
【００８１】
登録情報は、利用者の携帯端末装置２の電話番号を表す携帯電話番号情報と、承認情報を表す認証番号情報と、使用者のクレジットカード番号を表すクレジットカード番号情報と、利用者の電子メールアドレスを表す電子メール情報と、路線を表す利用機関情報、定期券として利用する利用駅を表す利用区間情報、利用期間を表す利用期間情報と、携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネーの残度数を表す残度数情報と、後述する携帯電話システム４を介して、携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に充填された電子マネー情報が表す度数の総計を表す充填度数情報と、携帯端末装置１に充填可能な度数を表す利用限度情報とを含む。各携帯電話番号情報に対応して、認証番号情報、クレジットカード番号情報、電子メール情報、利用機関情報、利用区間情報、利用期間情報、残度数情報、填度数情報および利用限度情報が記憶される。
第１制御局登録内容確認部９３の動作処理については、後述する。
【００８２】
図６は、中央制御局４８の構成を示すブロック図である。中央制御局４８は、中央制御局通信部１０１、中央制御局制御部１０２、第１サーバ接続部１０３および第１入力部１０４を含んで構成される。中央制御局通信部１０１は、中央制御局制御部１０２からの指令に基づいて、第１制御局通信部９１と通信する。また中央制御局通信部１０１は、ゲートウェイ５と接続され、後述する第２制御局１１３と通信することができる。
【００８３】
中央制御局制御部１０２は、中央制御局４８の各部、すなわち中央制御局通信部１０１、および第１サーバ接続部１０３を制御する。中央制御局制御部１０２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。
【００８４】
中央制御局４８の第１サーバ接続部１０３には、第１サーバ４９が接続される。第１サーバ４９には、前述したローカルサーバ４７と同様な、利用者の登録情報が記憶されている。第１サーバ４９および前述したローカルサーバ４７は、第２記憶手段である。交通機関システム３は、駅ごとに第１制御局４６を有し、複数の第１制御局４６が、中央制御局４８と接続される。第１サーバ４９は、各第１制御局４６のローカルサーバ４７に記憶される登録情報を全て記憶する。第１制御局４６と中央制御局４８とは、定期的に通信することによって、登録情報の変更があった場合に、一方のサーバで変更された登録情報を、他方のサーバにも記憶する。交通機関システム３と、携帯電話システム４において、登録情報を共有することによって、携帯端末装置２の盗難に対して、即座に対応することができ、携帯端末装置２の不正使用を防止することができる。
【００８５】
第１入力部１０４は、登録情報を入力するためのキーボードを含む。第１入力部１０４のキーボードを操作することによって、中央制御局制御部１０２は、第１サーバ接続部１０３を制御して、第１入力部１０４から入力される前記登録情報を第１サーバ４９に登録することができる。
【００８６】
携帯電話システム４は、基地局アンテナ１１１、無線基地局１１２の通信設備、第２制御局１１３および第２サーバ１１４を含む。基地局アンテナ１１１と無線基地局１１２の通信設備とは、相互に接続され、またそれぞれ複数設けられる。無線基地局１１２の通信設備は、基地局アンテナ１１１を介して、携帯電話の通信プロトコルにしたがって、携帯端末装置２の第２通信部１２と通信することができる。無線基地局１１２の通信設備は、第２制御局１１３と通信可能に接続される。
【００８７】
図７は、第２制御局１１３の構成を示すブロック図である。第２制御局１１３は、第２制御局通信部１２１、第２制御局制御部１２２、第２入力部１２３、メール作成部１２４、第２制御局登録内容確認部１２５、および第２サーバ接続部１２６を含んで構成される。第２制御局通信部１２１は、無線基地局１１２の通信設備、およびゲートウェイと通信可能に接続される。第２制御局通信部１２１は、第２制御局制御部１２２からの指令に基づいて、無線基地局１１２の通信設備およびゲートウェイ５を介して中央制御局４８と通信することができる。第２制御局登録内容確認部１２５の動作処理については後述する。
【００８８】
第２制御局制御部１２２は、第２制御局１１３の各部、第２制御局通信部１２１、第２入力部１２３、メール作成部１２４、第２制御局登録内容確認部１２５および第２サーバ接続部１２６を制御する。第２制御局制御部１２２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。
【００８９】
第２制御局１１３の第２サーバ接続部１２６には、第２サーバ１１４が接続される。第２サーバ１１４は、増加数値記憶手段である。第２サーバ１１４には、第１サーバ４９と同様に利用者の登録情報が記憶されている。第２制御局１１３と中央制御局４８とは、情報共有手段であるゲートウェイ５によって通信可能に接続され、互いに記憶されている情報が共有されている。第２制御局１１３と、中央制御局４８とは、定期的に通信することによって、登録情報の変更があった場合に、一方のサーバで変更された登録情報を、他方のサーバにも記憶することができる。
【００９０】
第２入力部１２３は、登録情報を入力するためのキーボードを含む。第２入力部１２３のキーボードを操作することによって、第２制御局制御部１２２は、第２サーバ接続部１２６を制御して、第２入力部１２３から入力される前記登録情報を第２サーバ１１４に登録することができる。
【００９１】
メール作成部１２４は、第２制御局制御部１２２の指令に基づいて、電子メールを作成する。メール作成部１２４によって作成された電子メールは、第２制御局制御部１２２の指令に基づいて、第２制御局通信部１２１から送信される。
【００９２】
ゲートウェイ５は、公衆回線網１３１およびインターネット網１３２に接続される。公衆回線網１３１を介して、無線端末装置２は、たとえば固定電話装置と通信することができ、またインターネット網１３２を介して、無線端末装置２は、インターネット網１３２に接続されるサーバと通信することができる。中央制御局４８は、公衆回線網１３１およびインターネット網１３２の少なくともいずれかを介して、金融機関であるクレジットカード会社のカード決済システムと接続されており、第１サーバ４９に登録される登録情報に含まれる充填度数情報が表す度数に基づいて、クレジットカード会社と乗車システム１の運営機関との間で決済が行われる。利用者には、クレジットカード会社から、たとえば月に一度、携帯端末装置２に充填した充填度数情報が表す度数に対応する代金の支払い請求がなされる。前述した登録情報に含まれる利用限度額情報は、クレジットカード会社から、携帯電話装置２の利用者に貸与可能な金額に基づいて設定される。本発明の他の実施の形態において、乗車システム３または携帯電話システム４に前記カード決済システムと同様なシステムを設けてもよい。
【００９３】
まず携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に電子マネーを充填する方法について説明する。以下、電子マネー記憶部２３に電子マネーを充填するとは、言い換えれば、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数を、増加させる方法である。まず第１の方法としては、携帯端末装置２が携帯電話システム４と通信することによって、電子マネーを充填する。次に第２の方法としては、携帯電話システム４を運営するキャリアの直営ショップ、あるいは交通機関システム３の申し込み窓口に設置される申し込み窓口端末４５から充填する方法がある。
【００９４】
第１の方法によって、電子マネーを充填する場合、まずクレジットカードの申し込みを、たとえば携帯電話システム４を運営する運営機関の直営ショップ、および交通機関システム３を運営する鉄道会社の窓口で事前に行い、利用するクレジットカードを指定し、クレジットカードの運営会社の審査が完了すると、中央制御局４８に設けられる第１入力部１０４または第２制御局１１３に設けられる第２入力部１２３によって、第１または第２サーバ４９，１１４に、携帯端末装置２の電話番号情報、認証番号情報、クレジットカード番号情報および携帯端末装置２が取得可能な電子メールアドレスを表す電子メール情報が登録される。以後、電話番号情報を、携帯電話番号情報と記載する場合がある。
【００９５】
図８は、携帯端末装置２を用いて、携帯端末装置２を定期券として利用するための操作を説明する図である。まず携帯端末装置２のキー操作部１７を操作して、表示部１６に第１画面１４１を表示させる。第１画面１４１は、メインメニュー画面であり、画面には複数のメニューボタン１４２が含まれる。メニューボタン１４２には、「定期券」メニューボタンが含まれる。操作キーは選択キーおよび決定キーを含み、この選択キーによって、たとえば画面に重ねて表示されるカーソルを移動させることによって、「定期券」ボタンを選択して、決定キーを操作することによって、表示部１６には第２画面１４３が表示される。以後、操作キーのうち選択キーによって、カーソルを移動させて、画面に表されるメニューボタンにカーソルを合わせることを単に選択すると記載し、操作キーのうち決定キーを操作することを単に決定すると記載する。
【００９６】
第２画面１４３は、定期券の利用に関する選択画面である。第２画面１４３には、定期券を新規に申し込むための「１．新規申し込み」メニューボタン、定期券の更新するための「２．更新」メニューボタン、定期券の内容を変更するための「３．変更」メニューボタン、定期券の利用を停止するための「４．キャンセル」メニューボタンが含まれる。たとえば、「１．新規申し込み」メニューボタンを選択して、決定すると、第３画面１４４が表示される。
【００９７】
第３画面１４４は、利用機関に関する選択画面である。第３画面１４４には、複数の交通機関の名称を表すメニューボタンが含まれる。たとえば「１．Ｊ＊西日本」メニューボタンを選択して、決定すると、第４画面１４５が表示される。携帯端末制御部２７は、選択されたメニューボタンが表す交通機関に関する交通機関情報を、メモリ部１９に記憶する。
【００９８】
第４画面１４５は、利用区間を指定する画面である。第４画面１４５には、利用区間の駅名を入力する入力欄１４６が設けられる。利用者は、入力欄１４６を選択して、キー操作部１７によって駅名を入力し、決定すると、第５画面１４７が表示される。ここでは、たとえば入力欄１４６に広島駅と、西条駅との駅名が入力されたとする。携帯端末制御部２７は、入力された利用区間を表す利用区間情報を、メモリ部１９に記憶する。
【００９９】
第５画面１４７は、利用期間を指定する画面であり、画面には、定期券の利用期間を表すメニューボタンが含まれる。ここでは、たとえば「１．１ヶ月」メニューボタン、「２．２ヶ月」メニューボタン、「３．３ヶ月」メニューボタン、および「４．６ヶ月」メニューボタンが表示される。ここでは、たとえば「１．１ヶ月」メニューボタンを選択して決定すると、第６画面１４８が表示される。携帯端末制御部２７は、選択されたメニューボタンが表す利用期間を表す利用期間情報を、メモリ部１９に記憶する。
【０１００】
第６画面１４８は、利用開始日を指定する画面であり、申し込んだその日から定期券としての利用するための「１．今日から」メニューボタンと、利用開始日を指定するための「２．指定日入力」メニューボタンとが表示される。「２．指定日入力」メニューボタンを選択して決定すると、入力欄１４８ａに利用開始日を入力することができるようになる。利用者は、キー操作部１７を操作することによって、入力欄１４８ａに利用開始日を入力することができる。ここでは、キー操作部１７によって４月２０日と入力して、決定すると、第７画面１４９が表示される。携帯端末制御部２７は、選択されたメニューボタン、または入力された利用開始日に関する利用開始日情報を、メモリ部１９に記憶する。
【０１０１】
第７画面１４９は、利用区間、利用開始日、利用期間および利用金額を確認するための画面である。第７画面１４９には、第４〜第６画面１４５，１４７，１４８で選択または入力した情報が表示される。携帯端末装置２は、携帯電話システム４と通信し、利用区間および利用期間に関する情報を携帯電話システム４の第２制御局１１３に与える。第２サーバ１１４には、利用区間および利用期間に対応して、定期券の代金を表す代金情報が記憶されている。第２制御局１１３は、与えられた利用区間および利用期間に関する情報に基づいて、第２サーバ１１４に記憶される代金情報を検索して、代金情報を無線局１１２の通信設備および基地局アンテナ１１１を介して携帯端末装置２に与える。ここでは、定期券の代金は３５００円であったとする。
【０１０２】
携帯端末装置２は、第７画面１４９において、携帯電話システム４から与えられた金額情報を表示するとともに、登録しているクレジットカードから３５００円に等価な度数を表す電子マネー情報を携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に充填してもよいか否かの確認情報を表示する。電子マネー記憶部２３に電子マネー情報を充填するとは、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数に、第２制御局１１３から与えられる電子マネー情報が表す度数を加算することである。
【０１０３】
第７画面１４９が表示されているときに、決定ボタンを操作すると、第８画面１５０が表示される。第７画面１４９おいて決定ボタンを操作すると、登録内容が利用者によって承認されたものとみなし、携帯端末装置２は、メモリ部１９に記憶される交通機関情報、利用区間情報、利用機関情報、および利用期間情報を、第２通信部１２から第２制御局１１３に送信するとともに、第２制御局１１３から定期券の代金と等価な度数を表す電子マネー情報を受信する。携帯端末装置１の電子マネー計算部２４は、前記受信した電子マネー情報が表す度数を、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数に加算して記憶する。
【０１０４】
交通機関情報、利用区間情報、利用機関情報、利用開始日情報および利用期間情報を第２制御局通信部１２１が受信すると、第２制御局１１３の第２制御局制御部１１２は、第２サーバ１１４に登録される電話番号情報および認証情報に対応させて、交通機関情報、利用区間情報、利用期間情報、残度数情報および充填度数を記憶する。残度数情報は、携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数を表す。第２サーバ１１２に記憶される利用期間情報は、利用開始日と、利用終了日を表す。
【０１０５】
第８画面１５０では、申請が完了したことを表す情報が表示されるとともに、「期限切れ１週間前に更新確認メールをお送りします。」という内容の文章が表示される。第２制御局１１３のメール作成部１２４は、第２サーバ１１４に記憶される登録情報の利用期間情報を検出して、利用期間の終端日の１週間前になると、定期券として利用を継続するために利用期間を更新するか否かを確認するための電子メールを作成し、対応する電子メール情報が表す電子メールアドレスに、作成した電子メールを送信する。
【０１０６】
利用者は、携帯端末装置２のキー操作部１７によって、定期券の利用期間情報を表示させる指令を与えると、携帯端末制御部２７は、メモリ部１９に記憶される利用開始日情報および利用期間情報とから、利用開始日と、利用終了日とを含む新たな利用期間情報を生成して、表示部１６に表示させる。これによって、利用者は、携帯端末装置２を定期券として利用することができる期間を把握することができ、利便性が向上する。
【０１０７】
第２の方法によって、電子マネーを充填する場合、交通機関システム３を運営する鉄道会社の窓口において、前記図８の各画面において選択または入力した情報と同様の情報を、利用する携帯電話の電話番号情報および認証情報とともに申請用紙に書き込み、窓口の係員に提出する。窓口の係員が、申し込み窓口端末４５から前記申請用紙に記載された情報を入力することによって、第１制御局４６が、中央制御局４８に申請を行い、第１サーバ４９の申請者のクレジットカード番号情報が登録されているか否かを検索する。第１サーバ４９に、申請者のクレジットカード番号情報が登録されている場合には、中央制御局４８がゲートウェイ５を介して、第２制御局４６と通信して、申請者が３５００円すなわち３５０度数の定期券の購入申請をした場合、その携帯端末装置２に、３５０度数の電子マネーを充填するよう依頼する。第１制御局４６は、前記登録情報をローカルサーバ４７に、第２制御局は、前記登録情報を第２サーバにそれぞれ登録する。
【０１０８】
第２制御局１１３は、登録情報を第２サーバ１１４に登録すると同時に、無線基地局１１２の通信設備および基地局アンテナ１１１を介して、３５０度数を表す電子マネー情報を充填する命令コマンドを、申請者の携帯端末装置２に送信するとともに、電子メール生成部１２４によって生成された定期券の受付完了を通知する電子メールを送信する。申請者の携帯端末装置２において、定期券の受付完了を通知する電子メールを受信すると、申請者はその電子メールで申請内容を確認し、この後携帯端末装置２の定期券としての利用が可能となる。
【０１０９】
交通機関システム３の自動改札機４１、自動券売機４２、自動精算機４３、構内売店端末４４、申込み窓口端末４５、および第１制御局４６は、交通機関システムを運営する鉄道会社の各駅に設置されており、中央制御局４８によって一括して管理される。
【０１１０】
定期券利用可能となった携帯端末装置２によって自動改札機４１を通過するときの処理について説明する。
【０１１１】
図９は、携帯端末装置２と自動改札機４１と第１制御局４６との通信プロセスを示すシーケンス図である。携帯端末装置２の所持者が、改札の外側から改札の内側に入る場合、携帯端末装置２と自動改札機４１と第１制御局４６との間で、次のような通信が行われる。携帯端末装置２の所持者が、自動改札機４１に近づくと、自動改札機４１は、改札機無線通信部５１によって、携帯端末装置２に携帯電話番号情報および認証番号情報とを要求する要求信号を出力する。携帯端末装置２は、第２通信部１２によって前記要求信号を受信すると、携帯電話番号情報および認証番号情報とを送信する。自動改札機４１は、携帯電話番号情報および認証番号情報を受信すると、第１制御局４６に携帯電話番号情報および認証番号情報の確認要求信号を出力する。第１制御局４６では、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報に基づいて、利用区間、定期券の利用期間、および残度数を確認する。
【０１１２】
第１制御局４６は、自動改札機４１から与えられた携帯電話番号情報および認証番号情報が、ローカルサーバ４７に記憶されている場合には、定期券の利用者であると判断して、利用度数を通知する。定期券の登録範囲、すなわち利用区間情報および利用期間の範囲内であり、残度数が予め定める残度数以上であれば、利用度数を通知する。条件選択部９４は、携帯端末装置１による対価の支払いが、定期券として利用であると判断すると、定期券による対価の支払い条件を規定する第１の支払い条件を選択し、利用度数生成部９５は、第１の支払い条件に適合した利用度数情報を生成する。利用度数生成部９５は、第１の支払い条件が選択された場合、登録情報に含まれる利用期間情報が表す期間、および利用区間情報が表す予め定める区間においは、予め定める時間単位で対価が支払われるように利用度数情報を生成する。前記予め定める時間は、たとえば１日である。したがって、登録情報に含まれる利用期間情報が表す期間、および利用区間情報が表す予め定める区間においては、１日に何度も自動改札機４１を通過して、複数回乗車しても、一定の対価しか支払われない。したがって、１日に何度も自動改札機４１を通過して、複数回乗車しても、携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数は、１日に一定数しか減少しない。
【０１１３】
またたとえば利用度数生成部９５は、携帯端末装置２を定期券として利用する利用者が、たとえば２日間、携帯端末装置２を定期券として使用しなかった場合には、次に利用者の携帯端末装置２が自動改札機４１と通信したときに、対価として支払われていない２日間分の対価を表す利用度数情報を生成する。
【０１１４】
第１制御局４６は、利用度数情報を生成すると、自動改札機４１に利用度数情報を通知する。自動改札機４１は、第１制御局４６から与えられた利用度数情報を携帯端末装置２に送信し、ゲート部５３のバーを開状態とする。これによって、携帯端末装置２の利用者が自動改札機４１を通過することができる。
【０１１５】
定期券としての利用が無効である駅、すなわち利用区間外の自動改札機４１と、通信端末装置２との間で、前述した図９に示す通信プロセスが行われると、第１制御局４６はローカルサーバ４７に登録された情報に基づいて、自動改札機４１から無効情報コマンドを携帯端末装置２に送信させ、携帯端末装置２の報知部１８が、利用不可能である旨を報知する。
【０１１６】
図１０は、自動改札機４１を通って入場するときの携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。第１通信部１１が、改札機無線通信部５１によって出力される、携帯端末装置２に携帯電話番号情報および認証番号情報を要求する要求信号を受信すると、ステップａ０からステップａ１に移る。
【０１１７】
ステップａ１では、第１通信部１１を制御して、メモリ部１９に記憶される携帯電話番号情報と、認証部２５に記憶される認証番号情報とを自動改札機４１に送信して、ステップａ２に移る。
【０１１８】
ステップａ２では、第１通信部１１が自動改札機４１から利用度数情報を受信したか否かを判断する。ステップａ２において、第１通信部１１が、利用度数情報を受信したと判断すると、ステップａ３に移る。
【０１１９】
ステップａ３では、電子マネー計算部２４に、電子マネー記憶部２３に記憶されている度数情報が表す度数から、第１通信部１１が受信した利用度数情報が表す度数を減算させて、新たな度数を電子マネー記憶部２３に記憶させるとともに、利用度数情報を受取ったことを表す第１受信完了情報を、第１通信部１１から自動改札機４１に送信させる。これによって対価が支払われる。ステップａ３の処理が終了すると、ステップａ４に移り動作処理を終了する。ステップａ３では、さらに電子マネー記憶部２３に記憶される新たな度数を表す電子マネー情報、言い換えれば残度数情報を、表示部１６に表示させる。表示部１６に表示される残度数情報を見ることによって、利用者は、携帯端末装置２によってどの程度の対価を支払うことができるのかを把握することができる。
【０１２０】
ステップａ２において、第１通信部１１が、利用度数情報を受信していないと判断すると、ステップａ５に移る。ステップａ５では、第１通信部１１が、定期券が期限切れであることを示す期限切れ情報、または残度数が不足していることを表す残度数不足情報を受信した否かを判断する。ステップａ５において、期限切れ情報または残度数不足情報を受信したと判断した場合、ステップａ６に移り、期限切れ情報を受信した場合には、報知部１８に定期券としての利用期限が切れていることを表す期限切れ情報を報知させ、残度数不足情報を受信した場合には、報知部１８に残度数が不足していることを報知させて、ステップａ４に移る。
【０１２１】
報知部１８は、液晶表示パネルに、期限切れ情報または残度数不足情報を文字情報として表示させ、さらにスピーカによって、期限切れ情報または残度数不足情報を音声情報として発音させる。これによって、利用者は、定期券としての利用期間が終了していることを認識する、または携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数が不足していることを認識することができる。またステップａ６では、期限切れ情報を表示部１６に表示させるとともに、第１通信部１１に期限切れ情報または残度数不足情報を受取ったことを表す第２受信完了情報を、第１通信部１１から自動改札機４１に送信させる。
【０１２２】
前述したステップａ５において、期限切れ情報または残度数不足情報を受信していないと判断した場合、ステップａ７に移る。ステップａ７では、定期券の利用者ではないことが通知されたか否かを判断する。具体的には、定期券の利用者ではないことを表す利用不可情報を、第１通信部１１が受信したか否かを判断する。ステップａ７において、定期券の利用者ではないことが通知されたと判断すると、ステップａ８に移る。
【０１２３】
ステップａ８では、定期券の利用者ではないことを表す利用不可情報を、報知部１８に報知させる。報知部１８は、乗車区間報知手段に対応する。これによって利用者は、たとえば定期券の利用区間外で乗車する場合などにおいて、携帯端末装置２を定期券として利用ができないことを認識することができる。ステップａ８では、利用不可情報を報知部１８に報知させるとともに、利用不可情報を受取ったことを表す第３受信完了情報を、第１通信部１１から自動改札機４１に送信させて、ステップａ４に移る。
【０１２４】
前述したステップａ７において、定期券の利用者ではないことが通知されていないと判断すると、再びステップａ１に移る。これによって、第１通信部１１の通信エラーによって自動改札機４１を通過できないという不具合が生じないようにすることができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【０１２５】
図１１は、携帯端末装置２によって入場するときの自動改札機４１の改札機制御部５２の動作処理を示すフローチャートである。改札機制御部５２では、電源を投入すると、ステップｂ０からステップｂ１に移る。ステップｂ１では、ゲートは閉じた状態である。ステップｂ１では、改札機無線通信部５１によって、携帯電話番号情報と、認証番号情報との送信を要求する送信要求信号を出力させ、ステップｂ２に移る。
【０１２６】
ステップｂ２では、携帯端末装置２から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報とを、改札機無線通信部５１によって受信したか否かを判断する。ステップｂ２において、受信したと判断すると、ステップｂ３移り、受信していないと判断すると、ステップｂ１に移る。ステップｂ１とステップｂ２とを繰返すことによって、改札機無線通信部５１は、間欠的に送信要求信号を出力する。
【０１２７】
ステップｂ３では、改札機有線通信部５４を制御して、改札機無線通信部５１によって受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とを第１制御局４６に送信し、これらの情報の確認要求を行う。ステップｂ３が終了すると、ステップｂ４に移る。
【０１２８】
ステップｂ４では、第１制御局４６から改札機有線通信部５４に利用度数情報が通知されたか否かを判断する。ステップｂ４において、通知されたと判断すると、ステップｂ５に移る。
【０１２９】
ステップｂ５では、改札機有線通信部５４によって受信した利用度数情報を、改札機無線通信部５１から携帯端末装置２に送信させ、ステップｂ６に移る。
【０１３０】
ステップｂ６では、第１通信部１１によって、第１受信完了情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ６で、受信したと判断すると、ステップｂ７に移り、受信していないと判断するとステップｂ６を繰返す。
【０１３１】
ステップｂ７では、ゲート部５３に指令を与えて、開閉バーを開けさせて、開閉バーを開き、次にステップｂ８に移り、動作処理を終了する。開閉バーを開くことを、ゲートを開けると記載する場合がある。ゲート部５３は、赤外線センサを有し、赤外線センサによって、携帯端末装置２の利用者が開閉バーを追加することを検出した後、ゲートは閉じる。
【０１３２】
前述したステップｂ４において、第１制御局４６から改札機有線通信部５４に利用度数情報が通知されていないと判断すると、ステップｂ９に移る。ステップｂ９では、期限切れ、または残度数が不足していることが通知されたか否か、すなわち改札機有線通信部５４が、第１制御局４６から期限切れ情報または残度数不足情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ９において、期限切れ情報または残度数不足情報が通知されたと判断すると、ステップｂ１０に移る。
【０１３３】
次にステップｂ１０では、定期券が期限切れであること、または残度数が不足していることを報知する、具体的には、改札機無線通信部５１に、ステップｂ９で第１制御局４６から受信した期限切れ情報または残度数不足情報を送信させて、ステップｂ１１に移る。ステップｂ１１では、改札機無線通信部５１が第２受信完了情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ１１において、受信したと判断するとステップｂ８に移り、受信していないと判断すると、ステップｂ１１を繰返す。
【０１３４】
前述したステップｂ９において、改札機有線通信部５４が第１制御局４６から期限切れ情報または残度数不足情報を受信していないと判断すると、ステップｂ１２に移る。ステップｂ１２では、第１制御局４６から定期券の利用者ではないことが通知されたか、言い換えれば定期券の利用者ではないことを表す利用不可情報を、改札機有線通信部５４が第１制御局４６から受信したか否かを判断する。ステップｂ１２において、受信したと判断した場合、ステップｂ１３に移る。
【０１３５】
ステップｂ１３では、携帯端末装置２に定期券の利用者ではないことを通知する、すなわち定期券の利用者ではないことを表す利用不可情報を、改札機無線通信部５１から携帯端末装置２に送信させて、ステップｂ１４に移る。
【０１３６】
ステップｂ１４では、改札機無線通信部５１が、第３受信完了情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ１４において、受信したと判断すると、ステップｂ８に移り、受信していないと判断すると、ステップｂ１４を繰返す。
【０１３７】
前述したステップｂ１２において、定期券利用者ではないことを表す利用不可情報を、改札機有線通信部５４が受信していないと判断すると、ステップｂ３に移る。これによって、自動改札機４１が第１制御局４６に確認要求する際に、送信エラーが発生した場合であっても、再び確認要求を送信することができ、信頼性を向上させることができる。
【０１３８】
図１２は、携帯端末装置２によって入場するときの第１制御局４６の第１制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。第１制御局通信部９１が、改札機無線通信部５１から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報との確認要求を受信すると、ステップｃ０からステップｃ１に移る。ステップｃ１では、第１制御局登録内容確認部９３に、ローカルサーバ４７に記憶された登録情報に、受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とが記憶されているか否かを検出させ、また登録情報に登録される利区間情報が表す利用区間における利用であるか否かを検出させ、さらに利用度数を検出させる。ステップｃ１が終了すると、ステップｃ２に移る。
【０１３９】
ステップｃ２では、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果に基づいて、定期券の利用者であるか否かを判断する。ステップｃ２において、定期券の利用者であると判断された場合、すなわち受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とがローカルサーバ４７に記憶されており、前記情報を送信した自動改札機４１が、ローカルサーバ４７に記憶される利用区間情報が表す区間内に設置されている場合、ステップｃ３に移る。第１制御局制御部９２は、通信端末装置２が、予め定める乗車区間における乗車に用いられるのか否かを判断する判断手段である。
【０１４０】
ステップｃ３では、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果に基づいて、利用期間内であるか否かを判断する。ステップｃ３において、期限切れではないと判断すると、ステップｃ４に移る。
【０１４１】
ステップｃ４では、条件選択部９４に支払い条件を選択させて、選択された支払い条件によって、利用度数生成部９５に利用度数情報を生成させる。自動改札機４１から携帯電話番号情報と、認証番号情報とが与えられ、かつ定期券として登録がなされており、さらに登録情報に登録される利区間情報が表す利用区間内、および利用期間情報が表す利用期間内である場合、条件選択部９４は、第１の支払い条件を選択する。
【０１４２】
利用度数生成部９５は、第１の支払い条件に基づいて、登録情報に含まれる利用期間情報が表す期間、および利用区間情報が表す予め定める区間においは、前述したように、予め定める時間単位で対価が支払われるように利用度数情報を生成する。前記予め定める時間は、たとえば１日である。たとえば定期券としての予め定める時間単位における対価を表す利用度数が「Ｘ」（Ｘは度数を表す）であったとすると、利用度数生成部９５は、予め定める時間内において、初めの自動改札機４１からのアクセス時にのみ、度数Ｘを表す利用度数情報を生成し、その後は度数「０」の利用情報を生成する。これによって、登録情報に含まれる利用期間情報が表す期間、および利用区間情報が表す予め定める区間においては、たとえば予め定める時間内に何度も自動改札機４１を通過して、複数回乗車しても、一定の対価しか支払われない。したがって、１日に何度も自動改札機４１を通過して、複数回乗車しても、携帯端末装置２の電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数は、１日に一定数しか減少しない。
【０１４３】
また利用度数生成部９５は、携帯端末装置２を定期券として利用する利用者が、たとえば予め定める時間内に、携帯端末装置２を定期券として使用していなくても、予め定める時間ごとに一定の対価が支払われるように利用情報が生成するので、次に利用者の携帯端末装置２が自動改札機４１と通信したときに、支払われていない対価を含めて利用度数情報を生成する。
【０１４４】
次にステップｃ５では、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果および利用度数生成部９５によって生成された利用度数情報とに基づいて、利用度数が不足しているか否かヲ判断する。登録情報に含まれる残度数情報が表す残度数が、ステップｃ４において生成された利用度数情報が表す度数以上であれば、利用度数が不足してはいないと判断して、ステップｃ６に移る。
【０１４５】
ステップｃ６では、ステップｃ４において生成された利用度数情報を、第１制御局通信部９１から自動改札機４１に送信させて、ステップｃ７に移り動作処理を終了する。またステップｃ６では、第１制御局通信部９１に利用度数情報を送信させるとともに、ローカルサーバ接続部９６によって、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報に含まれる残度数情報が表す度数から、前記送信した利用度数が表す度数を減算して、新たな残度数情報を、記憶させる。
【０１４６】
前述したステップｃ２において、定期券の利用者ではないと判断された場合、すなわち受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とがローカルサーバ４７に記憶されていない、または前記情報を送信した自動改札機４１が、ローカルサーバ４７に記憶される利用駅情報が表す区間内に設定されていない場合、ステップｃ８に移る。ステップｃ８では、定期券使用者ではないことを表す情報を利用不可情報を、第１制御局通信部９１から自動改札機４１に送信させて、ステップｂ５に移る。
【０１４７】
前述したステップｃ３において、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果に基づいて、利用期間内ではないと判断すると、ステップｃ９に移る。ステップｃ９では、利用期間外であり、期限切れであることを表す期限切れ情報を、第１制御局通信部９１から自動改札機４１に送信させて、ステップｂ５に移る。
【０１４８】
前述したステップｃ５において、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果と、利用度数生成部９５が生成した利用度数情報とに基づいて、利用度数が不足していると判断すると、ステップｃ１０に移る。ステップｃ１０では、利用度数が不足していることを表す利用度数不足情報を、第１制御局通信部９１から自動改札機４１に送信させて、ステップｂ５に移る。
【０１４９】
図１３は、自動改札機４１を通って退場するときの携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。第１通信部１１が、改札機無線通信部５１によって出力される、携帯端末装置２に携帯電話番号情報および認証番号情報とを要求する要求信号を受信すると、ステップｄ０からステップｄ１に移る。
【０１５０】
ステップｄ１では、第１通信部１１を制御して、メモリ部１９に記憶される携帯電話番号情報と、認証部２５に記憶される認証番号情報とを、自動改札機４１に送信して、ステップｄ２に移る。
【０１５１】
ステップｄ２では、第１通信部１１が追加の利用度数を表す追加度数情報を受信したか否かを判断する。追加度数情報は、対価情報であり、登録情報に登録される利用区間外で下車する場合、言い換えれば乗り越した場合に、不足している運賃に対応する度数を表す情報である。ステップｄ２において、追加度数情報を受信したと判断すると、ステップｄ３に移る。
【０１５２】
ステップｄ３では、電子マネー計算部２４に、電子マネー記憶部２３に記憶されている度数情報が表す度数から、受信情報が受信した追加度数情報が表す度数を減算させて、新たな度数を電子マネー記憶部２３に記憶させるとともに、追加度数情報を受取ったことを表す第４受信完了情報を、第１通信部１１から自動改札機４１に送信させる。ステップｄ３の処理が終了すると、ステップｄ４に移る。
【０１５３】
ステップｄ４では、乗り越しの精算が完了したことを報知部１８に報知させて、ステップｄ５に移り、動作処理を終了する。報知部１８は、精算が完了したことを表す情報に加えて、追加して支払われた度数を表す度数情報を表示部１６に表示させる。これによって、利用者は、携帯端末装置２と自動改札機４１との通信によって、乗り越しの精算がされたことを認識することができる。
【０１５４】
前述したステップｄ２において、第１通信部１１が、追加度数情報を受信していないと判断すると、ステップｄ６に移る。ステップｄ６では、利用度数が不足していることが通知されたか否かを判断する。具体的には、第１通信部１１が、利用度数が不足していることを表す度数不足情報を受信したか否かを判断する。ステップｄ６において、利用度数が不足していることが通知されたと判断すると、ステップｄ７に移る。
【０１５５】
ステップｄ７では、報知部１８に、不足分の利用度数を表す情報を報知させて、ステップｄ５に移る。これによって利用者は、利用度数が不足していること、および不足している利用度数がどれ程度であるのかを認識することができる。
【０１５６】
前述したステップｄ６において、利用度数が不足していることが通知されていないと判断すると、定期券として、適切な利用区間および利用期間内で用いられており、かつ利用度数の不足もないと考えられるので、ステップｄ５に移り、動作処理を終了する。
【０１５７】
図１４は、携帯端末装置２によって退場するときの自動改札機４１の改札機制御部５２の動作処理を示すフローチャートである。改札機制御部５２では、電源を投入すると、ステップｅ０からステップｅ１に移る。ステップｅ１では、ゲートは閉じた状態である。ステップｅ１では、改札機無線通信部５１によって、携帯電話番号情報と、認証番号情報との送信を要求する送信要求信号を出力させ、ステップｂ２に移る。
【０１５８】
ステップｅ２では、携帯端末装置２から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報とを、改札機無線通信部５１によって受信したか否かを判断する。ステップｅ２において、受信したと判断すると、ステップｅ３移り、受信していないと判断すると、ステップｅ１に移る。ステップｅ１とステップｅ２とを繰返すことによって、改札機無線通信部５１は、間欠的に送信要求信号を出力する。
【０１５９】
ステップｅ３では、改札機有線通信部５４を制御して、改札機無線通信部５１によって受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とを第１制御局４６に送信し、これらの情報の確認要求を行う。ステップｅ３が終了すると、ステップｅ４に移る。
【０１６０】
ステップｅ４では、改札機有線通信部５４が、第１制御局４６から、開閉バーを開ける指示を表す指示情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ４において、受信したと判断した場合と、ステップｅ５に移る。
【０１６１】
ステップｅ５では、ゲート部５３に指令を与えて、開閉バーを開けさせて、開閉バーを開き、次にステップｅ６に移り、動作処理を終了する。ゲート部５３は、赤外線センサを有し、赤外線センサによって、携帯端末装置２の利用者が開閉バーを追加することを検出した後、開閉バーを閉じる。
【０１６２】
前述したステップｅ４において、改札機有線通信部５４が、第１制御局４６から、開閉バーを開ける指示を表す指示情報を受信していないと判断すると、ステップｅ７に移る。ステップｅ７では、追加の利用度数を表す追加度数情報が通知されたか否か、言い換えれば改札機有線通信部５４が、第１制御局４６から、追加度数情報を受信したか否かを判断する。ステップｅ７において、受信したと判断した場合、ステップｅ８に移る。
【０１６３】
ステップｅ８では、改札機無線通信部５１に、追加度数情報を、送信させて、ステップｅ９に移る。ステップｅ９では、追加利用度数が携帯端末装置２に受信されたか否かを判断する。具体的には、ステップｅ９では、追加度数情報を受取ったことを表す第４受信完了情報を、改札機無線通信部５１が受信したか否かを判断する。ステップｅ９において、受信したと判断すると、ステップｅ５に移り、受信していないと判断すると、ステップｅ９を繰返す。
【０１６４】
前述したステップｅ７において、追加度数情報が通知されていなと判断した場合、ステップｅ１０に移る。ステップｅ１０では、利用度数が不足しているのか否か、すなわち改札機有線通信部５４によって、利用度数が不足していることを表す度数不足情報が受信されたか否かを判断する。ステップｅ１０において、度数不足情報を改札機有線通信部５４が受信したと判断すると、ステップｅ１１に移り、受信していないと判断すると、ステップｅ３に移る。
【０１６５】
ステップｅ１１では、携帯端末装置２に利用度数が不足していることを通知し、すなわち改札機無線通信部５１によって携帯端末装置２に利用度数不足情報を送信して、ステップｅ６に移る。
【０１６６】
図１５は、携帯端末装置２によって退場するときの第１制御局４６の第１制御局制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。第１制御局通信部９１が、改札機無線通信部５１から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報との確認要求を受信すると、ステップｆ０からステップｆ１に移る。ステップｆ１では、第１制御局登録内容確認部９３に、ローカルサーバ４７に記憶された登録情報に、受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とが記憶されているか否かを検出させ、また登録情報に登録される利用駅情報が表す利用駅における利用であるか否かを検出させ、さらに携帯電話番号情報と、認証番号情報とに対応する残度数情報を検出させる。ステップｃ１が終了すると、ステップｃ２に移る。
【０１６７】
ステップｆ２では、第１制御局登録内容確認部９３の検出結果に基づいて、受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報とを送信した自動改札機４１が、登録情報の利用区間情報が表す利用区間内の駅に設置されているものであるか否かを判断する。ステップｆ２において、自動改札機４１が利用区間内の駅に設置されているものであると判断すると、ステップｆ３に移る。
【０１６８】
ステップｆ３では、第１制御局通信部９１に、開閉バーを開く指示を送信させて、ステップｆ４に移り、動作処理を終了する。
【０１６９】
前述したステップｆ２において、自動改札機４１が利用区間内の駅に設置されているものではないと判断すると、ステップｆ５に移る。ステップｆ５では、条件選択部９４に支払い条件を選択させて、選択された支払い条件によって、利用度数生成部９５に不足分の利用度数を算出させ、不足度数情報を生成させて、ステップｆ６に移る。自動改札機４１から携帯電話番号情報と、認証番号情報とが与えられ、かつ定期券として登録がなされており、さらに登録情報に登録される利区間情報が表す利用区間外である場合に、条件選択部９４は、第２の支払い条件を選択する。
【０１７０】
利用度数生成部９５は、第２の支払い条件に基づいて、利用度数情報を生成する。第２の支払い条件では、利用度数生成部９５は、物品またはサービスを購入する度に、対価が支払われるように、利用度数情報を生成する。したがって、利用度数生成部９５は、乗り越した区間の運賃と等価な度数を表す不足度数情報を生成する。
【０１７１】
ステップｆ６では、ステップｆ５で生成された不足度数情報が表す度数が、第１制御局登録内容確認部９３によって検出された残度数情報が表す度数に対して不足しているか否かを判断する。ステップｆ６において、不足していないと判断するとステップｆ７に移り、不足していると判断するとステップｆ８に移る。
【０１７２】
ステップｆ７では、自動改札機４１に対して、追加の利用度数を表す追加度数情報を、第１制御局通信部９１によって送信させるとともに、ローカルサーバ接続部９６によってローカルサーバ４７に記憶される登録情報の残度数情報が表す度数から、第１制御局通信部９１によって送信した追加度数情報が表す度数を減算して、新たな残度数情報をローカルサーバ４７に記憶させて、ステップｆ４に移る。
【０１７３】
ステップｆ８では、自動改札機４１に対して、利用度数が不足していることを表す度数不足情報を、第１制御局通信部９１によって送信させて、ステップｆ４に移る。
【０１７４】
次に、構内売店において、携帯端末装置２を用いて、物品を購入する場合について説明する。
【０１７５】
図１６は、構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。第１通信部１１が、売店端末通信部８１によって出力される、携帯端末装置２に携帯電話番号情報および認証番号情報とを要求する要求信号を受信すると、ステップｇ０からステップｇ１に移る。
【０１７６】
ステップｇ１では、第１通信部１１を制御して、メモリ部１９に記憶される携帯電話番号情報と、認証部２５に記憶される認証番号情報とを、売店端末無線通信部８１に送信して、ステップｇ２に移る。
【０１７７】
ステップｇ２では、第１通信部１１が利用度数を表す利用度数情報を受信したか否かを判断する。ステップｇ２における利用度数情報は、構内売店において購入する物品の対価を表す情報である。ステップｇ２において、利用度数情報を受信したと判断すると、ステップｇ３に移る。ステップｇ３では、電子マネー計算部２４に、電子マネー記憶部２３に記憶されている度数情報が表す度数から、受信情報が受信した利用度数情報が表す度数を減算させて、新たな度数を電子マネー記憶部２３に記憶させるとともに、追加度数情報を受取ったことを表す第５受信完了情報を、第１通信部１１に送信させる。
【０１７８】
ステップｇ４では、精算が完了したことを報知部１８に報知させて、ステップｇ５に移り、動作処理を終了する。報知部１８は、精算が完了したことを表す情報に加えて、対価として支払われた度数を表す度数情報に表示する。
【０１７９】
前述したステップｇ２において、利用度数情報を受信していないと判断すると、ステップｇ６に移る。ステップｇ６では、第１通信部１１が、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を受信したか否かを判断する。ステップｇ６において、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を受信したと判断した場合、ステップｇ７に移る。
【０１８０】
ステップｇ７では、残度数が不足していること報知部１８によって報知させるとともに、残度数不足情報を受取ったことを表す第６受信完了情報を第１通信部１１に送信させて、ステップｇ５に移る。
【０１８１】
前述したステップｇ６において、第１通信部１１が、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を受信していないと判断すると、ステップｇ１に移る。これによって、携帯端末装置２から自動改札機４１に情報の送信エラーが発生した場合であっても、携帯端末装置２から自動改札機４１に再び電話番号情報と認証番号情報とが送信されるので、携帯端末装置２を用いた物品の購入におけるシステムの信頼性を向上させることができる。
【０１８２】
図１７は、構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、構内売店端末の売店端末制御部８２の動作処理を示すフローチャートである。売店端末操作部８３から、店舗物品情報、言い換えれば価格を表す情報が入力されると、ステップｈ０からステップｈ１に移る。携帯端末装置２の利用者が購入する物品の対価に関数する情報は、店舗物品情報である。
【０１８３】
ステップｈ１では、売店端末無線通信部８１によって、携帯電話番号情報と、認証番号情報との送信を要求する送信要求信号を出力させ、ステップｈ２に移る。
【０１８４】
ステップｈ２では、携帯端末装置２から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報とを、売店端末無線通信部８１によって受信したか否かを判断する。ステップｈ２において、受信したと判断すると、ステップｈ３移り、受信していないと判断すると、ステップｈ１に移る。ステップｈ１とステップｈ２とを繰返すことによって、改札機無線通信部５１は、間欠的に送信要求信号を出力する。
【０１８５】
ステップｈ３では、売店端末有線通信部８５を制御して、売店端末無線通信部８１によって受信した携帯電話番号情報と、認証番号情報と、店舗物品情報とを第１制御局４６に送信する。
【０１８６】
ステップｈ４では、店舗端末有線通信部８５が第１制御局４６から利用度数情報を受信したか否かを判断する。ステップｈ４において、受信したと判断すると、ステップｈ５に移る。
【０１８７】
ステップｈ５では、携帯端末装置２の利用者が購入する物品の対価として支払われるべき度数を表す利用度数情報を、売店端末無線通信部８１から携帯端末装置２に送信して、ステップｈ６に移る。
【０１８８】
ステップｈ６では、売店端末無線通信部８１によって、第５受信完了情報を受信したか否かを判断する。ステップｈ６で、受信したと判断すると、ステップｈ７に移って動作処理を終了し、受信していないと判断するとステップｈ６を繰返す。
【０１８９】
前述したステップｈ４において、店舗端末有線通信部８５が第１制御局４６から利用度数情報を受信していないと判断すると、ステップｈ８に移る。ステップｈ８では、店舗端末有線通信部８５が、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を受信したか否かを判断する。ステップｈ８において、受信したと判断した場合には、ステップｈ９に移る。
【０１９０】
ステップｈ９では、携帯端末装置２に、残度数が不足していることを通知する、つまり売店端末無線通信部８１に、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を、携帯端末装置２に対して送信させて、ステップｈ１０に移る。
【０１９１】
ステップｈ１０では、売店端末無線通信部８１によって、第６受信完了情報を受信したか否かを判断する。ステップｈ９で、受信したと判断すると、ステップｈ７に移り、受信していないと判断すると、ステップｈ９を繰返す。
【０１９２】
図１８は、構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、第１制御局４６の第１制御局制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。第１制御局通信部９１が、売店端末無線通信部８１から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報と、店舗物品情報とを受信すると、ステップｉ０からステップｉ１に移る。ステップｉ１では、条件選択部９４に支払い条件を選択させて、選択された支払い条件によって、利用度数生成部９５に利用度数情報を生成させる。構内売店端末４４から携帯電話番号情報と、認証番号情報と、店舗物品情報とを受信した場合、条件選択部９４は、第２の支払い条件を選択する。利用度数生成部９５は、第２の支払い条件に基づいて、利用度数情報を生成する。ここでは、利用度数生成部９５は、店舗物品情報が表す対価に対応する利用度数を表す利用度数情報を生成する。ステップｉ１が終了すると、ステップｉ２に移る。
【０１９３】
ステップｉ２では、ローカルサーバ接続部９６によってローカルサーバ４７に記憶される登録情報に含まれ、売店端末無線通信部８１から送信される携帯電話番号情報と、認証番号情報とに対応する残度数情報を検出し、検出した残度数情報が表す度数が、ステップｉ１で生成された利用度数情報が表す度数に対して、不足していないか否かを判断する。ステップｉ２において、不足していないと判断した場合、つまり検出した残度数情報が表す度数が、ステップｉ１で生成された利用度数情報が表す度数以上である場合、ステップｉ３に移る。
【０１９４】
ステップｉ３では、第１制御局通信部９１によって、構内売店端末４４にステップｉ１で生成された利用度数情報を送信して、ステップｉ４に移る。
【０１９５】
ステップｉ４では、ローカルサーバ接続部９６によってローカルサーバ４７に記憶される登録情報に含まれる残度数情報が表す度数から、第１制御局通信部９１によって、ステップｉ３において構内売店端末４４に送信された利用度数情報が表す度数を減算して、新たな残度数情報を生成して記憶させることによって、ローカルサーバ４７の登録情報を更新する。
【０１９６】
前述したステップｉ２において、残度数が不足している判断した場合、つまり検出した残度数情報が表す度数が、ステップｉ１で生成された利用度数情報が表す度数未満である場合、ステップｉ６に移る。
【０１９７】
ステップｉ６では、残度数が不足していることを表す残度数不足情報を、第１制御局通信部９１から構内売店端末４４に送信させて、ステップｉ５に移る。
【０１９８】
図１６〜図１８のフローチャートに示すように、構内売店において、物品を購入する場合には、物品を購入する度に対価が支払うことができるので、携帯端末装置２を財布として用いることができ、利便性が向上する。
【０１９９】
次に、携帯端末装置２に電子マネーを補充するときの動作について述べる。携帯端末装置２は、第２制御局１１３と通信することによって、電子マネーを補充することができる。
【０２００】
図１９は、携帯端末装置２に電子マネーを補充するときの携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。キー操作部１７から、電子マネーを充填する指令、および充填する度数を表す充填要求情報とが入力されると、ステップｊ０からステップｊ０に移る。ステップｊ１では、第２通信部１２を制御して、第２制御局１１３と通信し、充填すべき度数を要求する。具体的には第２通信部１２から第２制御局１１３に、電話番号情報と、認証番号情報と、充填要求情報とを送信する。充填要求情報は、増加要求情報である。ステップｊ１が終了すると、ステップｊ２に移る。充填要求情報が表す充填すべき度数は、キー操作部１７に含まれる数値情報を入力する数値キーを操作することによって入力される。
【０２０１】
ステップｊ２では、第２通信部１２によって、第２制御局１１３から送信される前記充填すべき度数を表す充填度数情報を受信して、ステップｊ３に移る。
【０２０２】
ステップｊ３では、電子マネー計算部２４に指令を与えて、ステップｊ２で受信した充填度数情報が表す度数を、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数に加算して、新たな度数を表す電子マネー情報を電子マネー記憶部２３に更新して記憶させて、ステップｊ４に移り、動作処理を終了する。
【０２０３】
図２０は、携帯端末装置２に電子マネーを補充するときの第２制御局１１３の第２制御局制御部１２２の動作処理を示すフローチャートである。携帯端末装置２が、第２制御局１１３にアクセスすると、第２制御局通信部１１３が、携帯端末装置２と通信し、電話番号情報と、認証番号情報と、増加要求情報である充填要求情報とを受信して、ステップｋ２に移る。第２制御局１１３は、数値増加手段である。
【０２０４】
ステップｋ２では、第２制御局登録内容確認部１２５が、ステップｋ１で受信した電話番号情報と、認証番号情報とが、第２サーバ１２６に登録されており、この電話番号情報および認証番号情報対応して、第２サーバ１１４に登録されている利用限度情報を検出し、充填要求情報が表す度数が、利用限度数以内であるのか否かを判断する。ステップｋ２において、電話番号情報と、認証番号情報とが、第２サーバ１２６に登録されており、つまり登録情報が一致し、かつ利用限度以内であると判断すると、ステップｋ３に移る。
【０２０５】
ステップｋ３において、ステップｋ１で要求された度数を表す充填度数情報を、第１制御局通信部９１によって、携帯端末装置２に送信して、ステップｋ４に移る。充填度数情報は、増加数値情報である。
【０２０６】
ステップｋ４では、ステップｋ３において送信した補充度数情報に基づいて、第２サーバ１１４に記憶される登録情報の残度数を増加させて更新するとともに、更新した登録情報を、第２制御局通信部１２１から中央制御局４８に、ゲートウェイ５を介して送信して、ステップｋ５に移り、動作処理を終了する。ステップｋ４では、充填度数情報が表す度数を残度数情報が表す度数に加算して、新たな残度数情報を生成して、第２サーバ１１４に記憶させ、さらに充填度数情報が表す度数を、充填度数情報が表す度数に加算して、新たな充填度数情報を生成して、第２サーバ１１４に記憶させる。中央制御局４８では、更新情報を取得すると、この更新情報を第１サーバ４９に記憶させるとともに、第１制御局４６に更新情報を与える。第１制御局４６では、更新情報に基づいて、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報を更新する。
【０２０７】
次に、携帯端末装置２を定期券として用いる場合における、定期券の利用期間の更新に関する携帯端末装置２の動作処理について説明する。更新手段は、キー操作部１７、携帯端末制御部２７、第２通信部１２および表示部１６を含む。
【０２０８】
図２１は、定期券の利用期間の更新に関する携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートであり、図２２は定期券情報が表す有効期限を更新するときに表示部１６に表示される画面を示す図であり、図２３は定期券情報が表す条件を変更して更新するときに表示部１６に表示される画面を示す図である。
【０２０９】
第１サーバ４９に、携帯端末装置２を定期券として用いるための登録情報が登録されると、携帯端末制御部２７は、メモリ部１９に記憶される利用開始日情報が表す日にちから、タイマ計算部２６に、タイマをカウントさせて、ステップｍ０からステップｍ１に移る。
【０２１０】
ステップｍ１では、タイマ計算部２６のタイマのカウントと、メモリ部１９に記憶される利用期間情報が表す期間とに基づいて、利用期間の終端日の１週間前になったか否かを判断する。ステップｍ１において、有効期限の１週間前であると判断すると、ステップｍ２に移り、利用期間の終端日の１週間前ではないと判断すると、予め定める期間をあけて、ステップｍ１を繰返す。以後、利用期間の終端日を、利用期限日と記載する場合がある。
【０２１１】
ステップｍ２では、報知部１８を制御して、利用期限日の１週間前であることを表す期限通知情報を表示させて、ステップｍ３に移る。図２２に示す第１更新画面１６０は、期限通知情報を表す。期限通知情報は、「定期券がまもなく切れます。」という定期券の有効期限が迫っていることを表す情報を含む。第１更新画面１６０には、メニューボタンが含まれる。メニューボタンは、定期券を継続して利用するための「１．自動更新する」メニューボタン、定期券の条件を変更するための「２．条件を変更する」メニューボタン、更新しないための「３．更新しない」メニューボタンを含む。
【０２１２】
ステップｍ３では、キー操作部１７からの操作によって、第１更新画面１６０に含まれるメニューボタンのうちの１つが、選択および決定されたか否かを判断する。ステップｍ３において、メニューボタンが選択および決定されたと判断すると、ステップｍ４に移り、メニューボタンが選択および決定されていないと判断すると、ステップｍ３を繰返す。
【０２１３】
ステップｍ４では、メニューボタンのうち、「１．自動更新する」メニューボタンが選択されたか否かを判断する。ステップｍ４において、「１．自動更新する」メニューボタンが選択されたと判断すると、ステップｍ５に移る。
【０２１４】
ステップｍ５では、表示部１６に更新内容情報を表示させて、ステップｍ６に移る。図３に示す第２更新画面１５１は、更新内容情報を表す。更新内容情報は、利用区間を表す利用区間情報、利用開始日を表す開始日情報、および利用期間を表す利用期間情報を含む。
【０２１５】
ステップｍ６では、更新内容情報を第１通信部１１によって第２制御局１１３に送信するとともに、更新の完了を表す更新完了情報を表示部１６に表示させる。第２制御局１１３では、第２サーバ１１４に更新内容情報を登録する、つまり有効期限情報、残度数情報および充填度数情報を更新するとともに、中央制御局４８にも更新内容情報を送信する。中央制御局４８では、第２制御局１１３から与えられる更新内容を第１サーバ４９に登録して、さらに第１制御局４６に与える。第１制御局４６は、中央制御局４８から与えられる更新内容情報を、ローカルサーバ４７に登録する。
【０２１６】
図２２に示す第３更新画面１５２は、更新完了情報を表す。第３更新画面１５２に画面に含まれる「終了」ボタンに対応する操作キーを操作すると、ステップｍ７に移り、動作処理を終了する。
【０２１７】
前述したステップｍ４において、「１．自動更新する」メニューボタンが選択されていないと判断すると、ステップｍ８に移る。ステップｍ８では、「２．条件を変更する」メニューボタンが選択されたか否かを判断する。ステップｍ８において、「２．条件を変更する」メニューボタンが選択されたと判断すると、ステップｍ９に移り、選択されていないと判断すると、ステップｍ７に移る。
【０２１８】
ステップｍ９では、表示部１６に変更条件情報を表示させて、条件変更処理を行う。まず表示部１６に、図２３の第１条件変更画面１５３を表示させる。第１条件変更画面１５３には、区間の変更を指定する「１．区間変更」メニューボタン、期間の変更を指定する「２．期間変更」メニューボタン、および区間および期間の両者を変更する「３．全て変更」メニューボタンが含まれる。たとえば、「２．期間変更」メニューボタンが選択および決定されると、表示部１６に第２条件変更画面１５４を表示させる。第２条件変更画面１５４には、期間を変更するためのメニューボタンが含まれる。ここでは、期間を１ヶ月に変更する「１．１ヶ月」メニューボタン、期間を２ヶ月に変更する「２．２ヶ月」メニューボタン、期間を３ヶ月に変更する「３．３ヶ月」メニューボタン、および期間を６ヶ月に変更する「４．６ヶ月」メニューボタンが表示される。ここで、たとえば「３ヶ月」メニューボタンを選択して、決定すると、表示部１６に第３条件更新画面１５５が表示される。第３条件更新画面１５５は、更新される情報を表す。また携帯端末制御部２７は、第１通信部１１によって、更新される定期券の代金を表す代金情報を第１制御局４６から取得して、第３条件更新画面１５５に含んで表示させる。第３条件更新画面１５５が表示部１６に表示されているときに決定ボタンを操作すると、ステップｍ６に移る。ステップｍ６では、更新内容情報を第１通信部１１によって第２制御局１１３に送信するとともに、更新の完了を表す更新完了情報を表示部１６に表示させる。第２制御局１１３では、第２サーバ１１４に更新内容情報を登録する、つまり有効期限情報、残度数情報、充填度数情報を更新するとともに、中央制御局４８にも更新内容情報を送信する。中央制御局４８では、第２制御局１１３から与えられる更新内容を第１サーバ４９に登録して、さらに第１制御局４６に与える。第１制御局４６は、中央制御局４８から与えられる更新内容情報を、ローカルサーバ４７に登録する。図２３に示す第４条件更新画面１５６は、更新完了情報を表す。第４条件更新画面１５６に画面に表示される「終了」ボタンに対応する操作キーを操作すると、ステップｍ７に移り、動作処理を終了する。
【０２１９】
図２４は、自動券売機４２の構成を示すブロック図である。自動券売機４２は、アンテナを含む券売機無線通信部６１と、券売機制御部６２と、券売機操作部６３と、券売機有線通信部６６とを含む。券売機無線通信部６１は、券売機制御部６２に指令に基づいて、携帯端末装置２の第１通信部１１と無線で通信することができる。すなわち券売機無線通信部６１と、第１通信部１１とは同様な構成である。券売機制御部６２は、自動券売機４２の各部、すなわち券売機無線通信部６１と、券売機操作部６３と、切符情報生成部６５と、券売機有線通信部６６とを制御する。券売機制御部６２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。券売機操作部６３は、操作キーを含む。利用者は、券売機操作部６３の操作キーを操作することによって、下車する駅を指定することができる。
【０２２０】
券売機有線通信部６６は、券売機制御部６２からの指令に基づいて、第１制御局４６と通信する。券売機有線通信部６６と、第１制御局４６とは、ＬＡＮによって接続される。本発明の他の実施の形態では、自動券売機４２と、第１制御局４６とは、無線ＬＡＮなどによって接続されてもよい。
【０２２１】
携帯端末装置２によって、自動券売機４２で切符を購入する動作は、前述した構内売店において物品を購入する動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０２２２】
通信端末装置２は、電話番号情報と、認証番号情報とを自動券売機４２に送信し、前記自動券売機４２の券売機制御部６２は、券売機操作部６３によって下車駅が指定されると、券売機有線通信部６６に、第１通信局４６と通信させ、第１制御局４６において生成される、前記下車駅までの乗車運賃に対応する利用度数を表す利用度数情報を受信させる。第１制御局４６では、自動券売機４２から電話番号情報と、認証番号情報とを受信すると、条件選択部９４は、第２の支払い条件を選択して、券売機操作部６３によって指定された下車駅までの運賃と等価な度数を表す利用度数情報が、利用度数生成部９５によって生成される。
【０２２３】
自動券売機４２は、第１制御局４６から受信した利用度数情報を、携帯端末装置２に送信し、さらに行き先の駅名を表す駅名情報を送信する。第１制御局４６では、ローカルサーバ４７に記憶される残度数情報を更新する。
【０２２４】
携帯端末装置２では、利用度数情報を受信すると、報知部１８によって切符を購入が完了したことが報知され、携帯端末制御部２７が表示部１６に、第１通信部１１によって受信した行き先の駅名を表す駅名情報と、対価を表す利用度数情報とを表示させる。
【０２２５】
利用者が切符を購入した利用区間を表す区間情報は、ローカルサーバ４７に記憶され、自動券売機４２によって切符を電子マネーによって購入した場合、前記区間情報の駅の自動改札機４１を通過することができる。
【０２２６】
図２５は、自動精算機４３の構成を示すブロック図である。自動精算機４３は、アンテナを含む精算機無線通信部７１と、精算機制御部７２と、精算機有線通信部７４とを含む。精算機無線通信部７１は、精算機制御部７２に指令に基づいて、携帯端末装置２の第１通信部１１と無線で通信することができる。すなわち精算機無線通信部７１と、第１通信部１１とは同様な構成である。精算機制御部７２は、自動精算機４３の各部、すなわち精算機無線通信部７１と、精算機有線通信部７４とを制御する。精算機制御部７２は、ＣＰＵおよび制御プログラムが記憶された記憶媒体とを含み、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。
【０２２７】
精算機有線通信部７４は、精算機制御部７２からの指令に基づいて、第１制御局４６と通信する。精算機有線通信部７４と、第１制御局４６とは、ＬＡＮによって接続される。本発明の他の実施の形態では、自動精算機４３と、第１制御局４６とは、無線ＬＡＮなどによって接続されてもよい。
【０２２８】
携帯端末装置２によって、自動精算機４３で乗り越した区間の運賃と等価な度数を支払う動作は、前述した構内売店において物品を購入する動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０２２９】
通信端末装置２は、電話番号情報と、認証番号情報とを自動券売機４２に送信し、前記自動精算機４３の精算機制御部７２は、券売機有線通信部６６に、第１通信局４６と通信させ、第１制御局４６において生成される、乗り越し運賃に対応する利用度数を表す利用度数情報を受信させる。第１制御局４６では、自動券売機４２から電話番号情報と、認証番号情報とを受信すると、条件選択部９４は、第２の支払い条件を選択して、定期券情報または切符を購入したときに記憶される区間情報から、乗り越した区間の運賃と等価な度数を表す利用度数情報が、利用度数生成部９５によって生成される。
【０２３０】
自動精算機４３は、第１制御局４６から受信した利用度数情報を、携帯端末装置２に送信する。第１制御局４６では、ローカルサーバ４７に記憶される残度数情報を更新する。
【０２３１】
携帯端末装置２では、利用度数情報を受信すると、報知部１８によって精算が完了したことが報知され、携帯端末制御部２７が表示部１６に、乗り越した区間の乗車運賃の対価を表す利用度数情報とを表示させる。
【０２３２】
利用者が自動精算機４３によって精算すると、利用者が自動精算機４３によって精算したことを表す精算情報が、ローカルサーバ４７に記憶され、自動精算機４３によって乗り越し運賃を精算した場合、前記自動精算機４３が設置される駅における自動改札機４１を通過することができる。
【０２３３】
以上のように本実施の形態の乗車システム１では、携帯端末装置２を所有する利用者が、携帯端末装置２を、たとえば通勤および通学などに利用する定期券として使用することができる。携帯端末装置２は、無線通信によって自動改札機４１と通信し、たとえば鞄などに入れたままであっても、交通機関システム３の自動改札機４１を通過することができるので、ラッシュ時の混雑が大きく改善される。さらに携帯端末装置２に、電子マネー情報を表す度数を充填することができるので、たとえば乗り越し時の精算、緊急の乗車券購入、および交通期間システム３が運営する売店での物品の購入が可能となる。
【０２３４】
前述した携帯端末装置２の第１通信部１１と第２通信部１２とは、互いに異なる通信方式を用いて通信するので、第１通信部１１と第２通信部１２とにおいて、同時に通信を行わせることができ、一方の通信中に他方の通信を停止する必要がないので、対価を支払うための処理と、電子マネーを充填する処理とを円滑に行うことができる。
【０２３５】
また、支払い条件が異なる場合には、それぞれの支払い条件に基づいて、対価を表す利用度数情報が生成されるので、携帯端末装置２を、定期券として利用する場合であっても、財布として利用する場合であっても、それぞれの利用方法毎に専用の記憶媒体を有する必要がなく、１つの電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報を用いて、対価を支払うことができるので、利便性を向上させることができる。また携帯端末装置２では、異なる支払い方法で対価を支払う場合であっても、受信した利用度数情報が表す度数を、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数から減算するという処理を実行するだけでよい。したがって、携帯端末装置２における処理の負担が増加することが防止される。
【０２３６】
また携帯端末装置２を、定期券として利用し、不用意に乗り越しなどをしてしまった場合であっても、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報を用いて、容易に精算することができ、さらに電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報を用いても対価を支払うことができない場合には、第２通信部１２によって電子マネーを充填することができるので、不用意に対価を支払う必要がある場合であっても、対応することができ、利便性を向上させることができる。
【０２３７】
また第２通信部１２によって第２制御局１１３と通信することによって、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数を増加させることができるので、携帯端末装置２を財布の代替手段として円滑に利用することができる。
【０２３８】
前述した第２制御局２のメール作成部１２４は、第２サーバ１１４に記憶される有効期間情報を検出して、有効期間の終端日の１週間に、定期券の有効期限が近づいていることを表す情報を含む電子メールを、有効期間の終端日の１週間前となった携帯端末装置２の電話番号情報に対応して記憶される電子メール情報が表す電子メールアドレスに送信する。
【０２３９】
本発明のさらに他の実施の形態の乗車システムでは、前述した乗車システム１と同様の構成であり、乗車システム１の構成に付加して、第１制御局４６に、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数が予め定める数値よりも小さくなった場合に、電子マネー情報が表す度数に応じて、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報の有効期間情報が表す期間を短縮する期間短縮手段を有する。
【０２４０】
乗車システム１のように、異なる支払い方法であっても、電子マネー記憶部２３に記憶されている電子マネー情報を用いて、対価を支払うことができるので、たとえば携帯端末装置２によって、構内売店によって物品を購入した場合、対価を支払うことによって、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数が、定期券の利用期間において乗車の対価として支払われるべき度数よりも小さくなってしまうおそれがある。期間短縮手段は、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数が予め定める度数よりも小さくなった場合に、電子マネー情報が表す度数に応じて、ローカルサーバ４７に記憶される登録情報の有効期間情報が表す期間を短縮する。前記予め定める度数は、定期券としての利用期間内に支払われるべき対価に等しい度数である。これによって携帯電話装置２によって対価が支払われる交通期間システムの提供者は、対価を確実に受取ることができる。
【０２４１】
たとえば１ヶ月分の定期券の代金と等価な度数を表す電子マネー情報が、電子マネー記憶部２３に記憶されており、定期券の有効期間の残りが１０日であるとする。つまり、携帯端末装置２を定期券として残り１０日間使用することができ、たとえば電子マネー情報が表す度数が１２０であるとする。ここで、急用でやむなく別の駅まで自動券売機４２で切符を購入し、その切符の購入に５０度数必要であったと、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数は、１２０−５０＝７０となる。電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数は、ローカルサーバ４７に残度数情報として記憶されている。期間短縮手段は、定期券の有効期間は１０日あり、残度数が１２０である必要があるのに、残度数が７０になっているので、度数が７０で利用可能な定期券の有効期間を計算して、算出した有効期間をローカルサーバ４７に更新して記憶させる。
【０２４２】
携帯端末装置２の電子マネー計算部２４は、前記期間短縮手段と同様の機能を有し、メモリ部１９に記憶される有効期間情報と、電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報とに基づいて、前記期間短縮手段と同様に定期券の有効期間を算出して、算出した有効期間を、表示部１６に表示させる。これによって携帯端末装置２を定期券として利用する利用者は、物品などの購入に、携帯端末装置２を使用して対価を支払った場合に、不用意に電子マネー記憶部２３に記憶される電子マネー情報が表す度数が減った場合に、定期券の有効期間が変更されたことを把握することができるので、電子マネーを補充したりすることができるので、利便性が向上する。
【０２４３】
本発明のさらに他の実施の形態の乗車システムでは、前述した乗車システム１と同様の構成であり、自動改札機４１を通過するごとに、携帯端末装置２の携帯端末制御部２７は、自動改札機４１から自動改札機４１が設置される駅名情報を第１通信部１１によって取得し、取得した駅名情報をメモリ部１９に履歴情報として記憶させる。キー操作部１７からの指令に基づいて、携帯端末制御部２７は、メモリ部１９に記憶される駅名情報を含む履歴情報を表示部１６に表示させる。これによって、自動改札機４１を利用した履歴を、利用者が把握することができる。駅名情報は、携帯端末装置２が自動改札機４１と通信した時刻を表す時刻情報を含んでいてもよい。この場合には、利用者は、自動改札機４１を利用した時刻まで把握することができるようになるので、利便性をさらに向上させることができ、たとえば家計簿をつけるときなどに有効に活用することができる。
【０２４４】
本発明のさらに他の実施の形態の乗車システムでは、前述した乗車システム１と同様の構成であり、乗車システム１の構成に付加して、第２制御局１１３に、通信端末装置２を定期券として利用することを停止する停止手段を有する。停止手段は、第２サーバ１１４に記憶される登録情報のうち定期券に関する情報、すなわち利用機関情報、利用区間情報および利用期間情報を削除する。これによって、条件選択部９４が第１の支払い条件を選択することが防止される。このように、定期券の有効期間中に、定期券の使用を停止すると、残度数情報が表す度数は、予め定める時間単位で減少することがない。
【０２４５】
停止手段は、携帯端末装置２から利用停止情報を与えることによって動作する。利用停止情報の送信は、表示部１６に表示される変更画面に従って、キー操作部１７を操作することによって、第２通信部１２から、無線基地局１１２の通信設備に送信されて、第２制御局１１３に与えられる。第２制御局１１３では、第２制御局制御部１２２が第２制御局制御部１２１が利用停止情報を受信したと判断すると、停止手段に停止指令を与える。停止手段は、停止指令が与えられると、第２サーバ１１４の登録情報を更新する、すなわち登録情報のうち定期券に関する情報、すなわち利用機関情報、利用区間情報および利用期間情報を削除すると同時に、更新した登録情報をゲートウェイ５を介して中央制御局４８に通知し、これによって中央制御局４８は第１サーバ４９の登録情報を更新する。さらに中央制御局４８は、更新された登録情報を第１制御局４６に通知し、これによってローカルサーバ４７の登録情報が更新される。
【０２４６】
このように停止手段によって、定期券として利用しているものの、たとえば学校を卒業したり、転校したりした場合に、定期券の有効期間が残っていても、定期券の代金の払い戻しができないといった不都合がなくなり、利便性を向上させることができる。
【０２４７】
本発明のさらに他の実施の形態の乗車システムでは、前述した乗車システム１と同様の構成であり、携帯端末装置２によって、対価の支払いが可能なエリアに、携帯端末装置２が存在することを報知するエリア報知手段を含む構成とする。エリア報知手段は、前記第１通信部１１、携帯端末制御部２７および報知部１６を含んで実現される。第１通信部１１が、改札機無線通信部５１および売店端末無線通信部８１からそれぞれ出力される、携帯端末装置２に携帯電話番号情報および認証番号情報を要求する要求信号を第１通信部１１が受信すると、携帯端末制御部２７は、報知部１６に携帯端末装置２によって、対価の支払いが可能なエリアに、携帯端末装置２が存在することを報知する。これによって携帯端末装置２によって対価を支払うことができるエリアにいるのか否かを利用者に知らせることができ、この携帯端末装置を用いて物品またはサービスの購入することができることが分かり、利便性を向上させることができる。
【０２４８】
本発明のさらに他の実施の形態の乗車システムでは、前述した乗車システム１と同様の構成であり、携帯端末装置２では、メモリカードインタフェース部２１に着脱自在に接続されるメモリカード３７に充填された電子マネーを利用して対価を支払う構成とする。
【０２４９】
本実施の形態では、まず携帯端末装置２に接続されるメモリカード３７を購入するために、携帯電話システム４を運営する電話会社の直営ショップ、あるいは交通機関システム３を運営する鉄道会社の窓口に赴き、利用者が携帯端末装置２に充填したい電子マネーと等価な金額を支払うと、その金額に相当する度数を表す電子マネー情報が記憶されたメモリカード３７を入手することができる。このメモリカード３７には、前記電子マネー情報が暗号化されたものが記憶される。利用しようとする金額に相当する暗号化されている電子マネー情報は認証部２５で解凍され、電子マネー計算部２４で実際の金額分として計算される。したがって、残った金額に相当する暗号化された電子マネー情報は、前記メモリーカード３７に残り、後から不正に入金することができないので、不正を防止することができる。
【０２５０】
携帯端末制御部２７のＣＰＵは、メモリカード３７がメモリカードインタフェース部２１に接続されると、メモリカードインタフェース部２１を介して、前記暗号化された電子マネー情報は、認証部２５でメモリ部１９に予め記憶されるプログラムとして記憶されているプロトコルに従って、解凍され、電子マネー化された度数を表す電子マネー情報を、電子マネー計算部２４に与える。電子マネー計算部２４は、電子マネー情報に基づいて、電子マネー記憶部２３に度数を加算して新たな電子マネー情報を記憶させる。
【０２５１】
前述した各実施の形態において通信端末装置２は、携帯通信機器である携帯電話機によって実現されているが、本発明の他の実施の形態において、携帯端末装置２は、無線機能を有するＰＤＡなどの携帯情報機器によって実現されてもよい。
【０２５２】
本発明の各実施の形態の乗車システムは、交通機関であれば鉄道の運営機関に限らず、たとえば路線バスの運営機関などにおいて用いることができる。
【０２５３】
前述した各実施の形態の乗車システムは、前述した各フローチャートをコンピュータによって実行可能なプログラムを、コンピュータに実行させることによって実現することができる。前記プログラムは、交通機関システム３と携帯電話システム４との両方に跨ったシステムプログラムであると同時に、携帯端末装置２に内蔵されたそれぞれの機能ブロックを実行するプログラムを含む。
【０２５４】
前述した本発明の各実施の形態では、対価支払システムを乗車システムに適用したものであるが、本発明のさらに他の実施の形態では、乗車システム以外、たとえば特定の地域への入退場を管理するシステムなどにおいて、対価支払システムを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本発明の実施の一形態の乗車システム１の構成を概略的に示す概念図である。
【図２】携帯端末装置２の構成を示すブロック図である。
【図３】自動改札機４１の構成を示すブロック図である。
【図４】構内売店端末４４の構成を示すブロック図である。
【図５】第１制御局４６の構成を示すブロック図である。
【図６】中央制御局４８の構成を示すブロック図である。
【図７】第２制御局１１３の構成を示すブロック図である。
【図８】携帯端末装置２を用いて、携帯端末装置２を定期券として利用するための操作を説明する図である。
【図９】携帯端末装置２と自動改札機４１と第１制御局４６との通信プロセスを示すシーケンス図である。
【図１０】自動改札機４１を通って入場するときの携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末装置２によって入場するときの自動改札機４１の改札機制御部５２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末装置２によって入場するときの第１制御局４６の第１制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】自動改札機４１を通って退場するときの携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。
【図１４】携帯端末装置２によって退場するときの自動改札機４１の改札機制御部５２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１５】携帯端末装置２によって退場するときの第１制御局４６の第１制御局制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１６】構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。
【図１７】構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、構内売店端末の売店端末制御部８２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１８】構内売店において、携帯端末装置２を用いて物品を購入する場合の、第１制御局４６の第１制御局制御部９２の動作処理を示すフローチャートである。
【図１９】携帯端末装置２に電子マネーを補充するときの携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。
【０２５６】
【図２０】携帯端末装置２に電子マネーを補充するときの第２制御局１１３の第２制御局制御部１２２の動作処理を示すフローチャートである。
【図２１】定期券の利用期間の更新に関する携帯端末装置２の携帯端末制御部２７の動作処理を示すフローチャートである。
【図２２】定期券情報が表す有効期限を更新するときに表示部１６に表示される画面を示す図である。
【図２３】定期券情報が表す条件を変更して更新するときに表示部１６に表示される画面を示す図である。
【図２４】自動券売機４２の構成を示すブロック図である。
【図２５】自動精算機４３の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２５７】
１  乗車システム
２  携帯端末装置
３  交通機関システム
４  携帯電話システム
５  ゲートウェイ
１１  第１通信部
１２  第２通信部
２３  電子マネー記憶部
２４  電子マネー計算部
４１  自動改札機
４４  構内売店端末
４６  第１制御局
４７  ローカルサーバ
４８  中央制御局
４９  第１サーバ
１１３  第２制御局
１１４  第２サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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