(57)【要約】【課題】鉄管Ｔの変形防止のための鉄管内周の張り固定を容易かつ安定的に行う。【解決手段】鉄管内周の対向面間をネジジャッキ１０によって張り固定する。ネジジャッキ１０は、一方の受座２１にネジ止めされたネジ棒１１と、そのネジ棒１１にねじ込まれたハンドル１２及びハンドル１２と同一物の固定具１３と、他方の受座２１に設けた支持管１４とから成り、支持管１４をネジ棒１１に嵌め込み、その先端をハンドル１２に当接し、そのハンドルを回すことによって、ネジ棒１１に対し支持管１４を進退させ得る状態に組み立てる。この鉄管変形防止具Ａは、図に示すように、鉄管Ｔ内側に周囲等間隔にその径方向に設け、ハンドル１２を回して支持管１４を進行させて両受座２１、２１間に所要の張りを与えて、鉄管Ｔの周囲等間隔位置をほぼ同一の力で張って変形を防止する。このとき、固定具１３でもってその張りの弛みを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄管Ｔ内周の対向面間に設ける鉄管変形防止具Ａであって、前記対向面にそれぞれ圧接される受座２１と、その両受座２１、２１間に設けたネジジャッキ１０とから成り、そのネジジャッキ１０の伸縮・固定によって、前記受座２１、２１間の長さを調節するとともに任意の長さで固定して、鉄管Ｔの変形を防止することを特徴とする鉄管変形防止具。
【請求項２】
上記ネジジャッキ１０は、一方の受座２１に設けたネジ棒１１と、そのネジ棒１１にねじ込まれたハンドル１２と、他方の受座２１に設けた支持管１４とから成り、前記支持管１４を前記ネジ棒１１に進退自在に嵌め込みんで、その先端をネジ棒１１にねじ込まれた前記ハンドル１２に当接し、そのハンドル１２を回すことによって、ネジ棒１１に対し支持管１４を進退させるものであることを特徴とする請求項１に記載の鉄管変形防止具。
【請求項３】
上記ネジ棒１１の上記ハンドル１２の前記一方の受座２１側に固定具１３をねじ込んだことを特徴とする請求項２に記載の鉄管変形防止具。
【請求項４】
上記支持管１４は、上記他方の受座２１に着脱自在であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鉄管変形防止具。
【請求項５】
上記受具２１は、鉄管Ｔの周方向において複数に分割されて、前記鉄管Ｔの内面への圧接につれて、その分割面の間隙を変化させて鉄管Ｔの内面に沿うようになっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の鉄管変形防止具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の鉄管変形防止具Ａを、上記鉄管Ｔの内面に放射状に設けたことを特徴とする鉄管変形防止構造。
【請求項７】
鉄管Ｔ内周の所要間隔位置に受座２１を設けるとともに、前記鉄管Ｔの中心に受座３１を設け、その中心受座３１と前記鉄管Ｔ内面の各受座２１間にネジジャッキ１０を設け、そのネジジャッキ１０の伸縮・固定によって、前記受座２１、３１間の長さを調節するとともに任意の長さで固定して、鉄管Ｔの変形を防止することを特徴とする鉄管変形防止具。
【請求項８】
上記ネジジャッキ１０は、一方の受座３１、２１に設けたネジ棒１１と、そのネジ棒１１にねじ込まれたハンドル１２と、他方の受座２１、３１に設けた支持管１４とから成り、前記支持管１４を前記ネジ棒１１に進退自在に嵌め込みんで、その先端をネジ棒１１にねじ込まれた前記ハンドル１２に当接し、そのハンドル１２を回すことによって、ネジ棒１１に対し支持管１４を進退させるものであることを特徴とする請求項７に記載の鉄管変形防止具。
【請求項９】
上記ネジ棒１１の上記ハンドル１２の前記一方の受座３１、２１側に固定具１３をねじ込んだことを特徴とする請求項８に記載の鉄管変形防止具。
【請求項１０】
上記支持管１４は、上記他方の受座２１、３１に着脱自在であることを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の鉄管変形防止具。
【請求項１１】
上記鉄管Ｔに圧接される受座２１は、鉄管Ｔの周方向において複数に分割されて、前記鉄管Ｔの内面への圧接につれて、その分割面の間隙を変化させて前記鉄管Ｔの内面に沿うようになっていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の鉄管変形防止具。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れかに記載の鉄管変形防止具Ａを上記鉄管Ｔの内面に設けたことを特徴とする鉄管変形防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設される配水管（排水管も含む）として使用される大径の鉄管の変形防止具及びその変形防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道、農業配水路、工業排水路などの水路には、９００〜１８００径以上の大口径の鉄管が使用される。その鉄管は、通常、工場において製造されてストック（貯留）され、必要に応じて現場に運搬され、さらに、現場においても、一定期間ストックされる。
そのとき、大径鉄管は、ストック時に自重によって変形したり、運搬時の振動などによって変形する。また、今日のコスト削減の要請から、鉄管も薄肉化の傾向にあり、その変形度合は大きくなりつつある。
その変形が、挿し口側又は受口側であると、両者の径相違によって、鉄管同士の接合（受口への挿し口の挿し込み）が円滑に行なわれなかったり、最悪の場合には、接合できない場合がある。
その場合には、種々の変形矯正装置によってその変形を矯正している（特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平１１ー１０２３１号公報
【０００３】
しかし、鉄管が大口径になれば、その変形矯正装置も大型化してコストアップに繋がり、また、その矯正作業は煩わしい。
このため、従来では、図６、図７に示すように、鉄管Ｔの開口部（挿し口又は受口）内に、その内周の複数の対向面に枕木等からなる受座１をそれぞれ設け、その各対向面の両受座１、１間に木製角材２を設けるとともに、その角材２の一端と受座１の間に木製楔（矢）３を打ち込んで、その鉄管Ｔの前記対向面間を所要の張りにして変形を防止している。図中、ｔはモルタル層である。
【０００４】
また、工場、現場での管ストック時の変形防止装置として、管をローラで回転させるものがある（特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００３−３０７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の木製角材２の場合、その角材２はその乾燥が十分でなかったり、雨などによる水濡れ・乾燥によって伸縮し、その伸縮によって上記張り力が変化し、その繰り返しによって変形防止力が低下する場合があり、最悪の場合には、楔３の拡張力がなくなって角材２が脱落する場合がある。脱落すれば、変形防止力は全く働かなくなる。
このため、従来では、楔３を受座１に釘止めするなどして、楔３の弛みによる角材２の脱落を防止する手段を講じたりしている。
【０００６】
しかし、釘止めすると、角材２の装着後の対向面間の微調整が困難となる不都合が生じ、また、解体時、その釘を抜く作業は煩わしく、一般的には、角材２を鋸で切断している。このため、一度使用した角材２の再利用は殆ど不可能であるとともに、廃棄物の増加による環境負荷の問題があった。
【０００７】
さらに、楔３による対向面間の長さ調整には、高度な熟練技能を必要とし、その人員確保が困難である。このため、その角材２の装着時、楔３の打ち込み力（量）が小さくて、楔３が脱落する場合や、逆に、楔３の打ち込み過ぎによって、鉄管Ｔが変形するなどの事故が起きている。
【０００８】
一方、特許文献２記載の管変形防止装置は、大がかりであり、コスト的に問題がある。
【０００９】
この発明は、上記の実情に鑑みて、安価にして、鉄管内周の対向面間の張り固定を容易かつ安定的に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、この発明は、鉄管内周の対向面間をネジジャッキによって張り固定することとしたのである。
ネジジャッキは、手動等によって容易に伸縮させることができるとともに、その伸縮度合の調整にも熟練を要することなく、簡単かつ容易にすることができる。
また、ネジジャッキは、楔の打ち込みによる張りに比べれば、その張り状態の弛みは少ない。このため、角材２と楔３の変形防止に比べれば、その防止機能は安定する。
さらに、鉄管の接合時には、そのネジジャッキの伸縮により、鉄管の矯正もすることができ、その接合作用が容易となる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように、ネジジャッキによって、鉄管の内面を張ってその変形を防止するようにしたので、その構造は安価であって、その操作も容易であり、また、その防止作用も安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施形態としては、鉄管内周の対向面間に設ける鉄管変形防止具において、前記対向面にそれぞれ圧接される受座と、その両受座間に設けたネジジャッキとから成り、そのネジジャッキの伸縮・固定によって、前記受座間の長さを調節するともに任意の長さで固定して、鉄管の変形を防止する構成を採用することができる。
この構成の鉄管変形防止具は、鉄管の内面に放射状に設けて（鉄管内側に周囲所要間隔にその径方向に設けて）鉄管の周囲をほぼ同一の力で張って変形を防止する。その放射状の設置態様は、例えば、鉄管内面周囲、９０度や６０度等の等間隔、１２０度と６０度等の混合間隔とする。
【００１３】
また、他の実施形態としては、鉄管内周の所要位置に受座を設けるとともに、前記鉄管の中心に受座を設け、その中心受座と前記鉄管内面の各受座間にネジジャッキを設け、そのネジジャッキの伸縮・固定によって、前記受座間の長さを調節するともに任意の長さで固定して、鉄管の変形を防止する構成を採用することができる。
この構成の鉄管変形防止具は、鉄管の内面（内側）に設ければ、その径方向にネジジャッキを有して、その各ネジジャッキの伸長によって鉄管の周囲所要位置をほぼ同一の力で張って変形を防止する。その所要位置は、例えば、鉄管内面周囲、９０度や６０度等の等間隔、１２０度と６０度等の混合間隔とする。
【００１４】
これらの鉄管変形防止具において、上記ネジジャッキには、市販の種々の構成のものを採用できるが、例えば、一方の受座に設けたネジ棒と、そのネジ棒にねじ込まれたハンドルと、他方の受座に設けた支持管とから成る構成のものを採用できる。
このネジジャッキは、支持管をネジ棒に進退自在に嵌め込んで、その先端をネジ棒にねじ込まれたハンドルに当接し、そのハンドルを回すことによって、ネジ棒に対し支持管を進退させ、その支持管の進行によって、両受座間を張って鉄管の対向面間を張り、その変形を防止する。
【００１５】
このとき、上記ネジ棒の上記ハンドルの一方の受座側に固定具をねじ込んだものとすると、ハンドルによる張り調整後、その固定具をハンドルに圧接すれば、ダブルナット構造となって、ハンドルの弛みを確実に防止する。この固定具によるロックは、輸送時等の振動を受ける場合に有効である。
【００１６】
また、上記支持管を他方の受座に着脱自在とすれば、受座と支持管を別々に移動できる利点がある。支持管は他の物に比べて長いため、移動時などにおいては、短いことが好ましい。
【００１７】
さらに、上記受座は、鉄管の周方向において複数に分割したものとすれば、鉄管の内面への圧接につれてその分割面の間隙を変化させることによって鉄管の内面に沿うようにすることができて、鉄管内面の受座の圧接による損傷、特にモルタル層がある場合にはそのモルタル層の損傷を無くすことができる。
【実施例】
【００１８】
一実施例を図１〜図３に示し、この実施例の鉄管変形防止具Ａは、ダクタイル鋳鉄からなる鉄管Ｔ内周の対向面にそれぞれ圧接される受座２１と、その両受座２１間に設けたネジジャッキ１０とから成る。
このネジジャッキ１０は、一方の受座（図３において下側の受座）２１に受け板１１ａを介してネジ止めされたネジ棒１１と、そのネジ棒１１にねじ込まれたハンドル１２及びハンドル１２と同一物の固定具１３と、他方の受座２１に設けた支持管１４とから成る。
支持管１４にはφ４８．６×厚さ：２．３ｍｍの鋼管を使用した。この支持管１４により、ネジジャッキ１０の伸縮に十分抗して後述の鉄管Ｔの張り作用が確実に確保できた。この支持管１４の長さを適宜に選択することによって、呼び径の異なる各鉄管Ｔに対応する。
【００１９】
受座２１は木製枕木からなり、６０×６０ｍｍ角、長さ：１２０〜３００ｍｍの２本の角材からなる。この大きさに設定し、長さ方向を管軸方向にすることにより、口径φ９００〜２６００の鉄管Ｔの内面、特にモルタル層ｔを有効に保護する。
他方の受座２１には、受筒１５が受け板１５ａを介してネジ固定されており、この受筒１５外面に上記支持管１４は着脱自在に嵌る。
【００２０】
なお、各受座２１が２本の角材からなることにより、鉄管Ｔの内面への圧接につれて、図３鎖線に示すように、受け板１１ａ、１５ａが屈曲しつつその分割面の間隙が変化して鉄管Ｔの内面に沿う。このため、さらに、鉄管Ｔ内面の受座２１の圧接による損傷を極力防止する。受座２１の外面（図３の上側の受座２１の上側面、同下側の受座２１の下側面）を円弧面とすれば、鉄管Ｔ内面への沿い度合を高めることができる。また、受座２１を受け板１１ａ，１５ａにルーズに（鎖線のように少し動き得るように）固定すれば、受座２１も鉄管Ｔ内面に沿い易い。
【００２１】
また、上記受筒１５と支持管１４は、図３の鎖線に示すように、支持管１４のピン１６を受筒１５のＬ字状係止孔１７に嵌め込み係止するようにすれば、支持管１４に受座２１を取付け固定でき、その運搬及び鉄管Ｔへの装填作業が容易となる。この図では、支持管１４を受筒１５の内面に嵌めることとなるが、ピン１６を支持管１４の内面に設ければ、支持管１４を受筒１５の外面に嵌めることとなる。
【００２２】
この実施例の鉄管変形防止具Ａは、図３の鎖線に示すように、支持管１４をネジ棒１１に嵌め込み、その先端をハンドル１２に当接するとともに、受筒１５を支持管１４に嵌めて、ハンドル１２を回すことによって、ネジ棒１１に対し支持管１４（他方の受座２１）を進退させ得る状態に組み立てる。
【００２３】
このように組み立てた鉄管変形防止具Ａは、図１、２に示すように、鉄管Ｔ内側に周囲等間隔にその径方向に設け、ハンドル１２を回して支持管１４を進行させて両受座２１、２１間に所要の張りを与えて、鉄管Ｔの周囲等間隔位置をほぼ同一の力で張って、鉄管Ｔの変形を防止する。所要の張りを得れば、固定具１３でもってその張り（ハンドル１２）の弛みを防止する。
【００２４】
図４には他の実施例を示し、この実施例は、鉄管Ｔ内周の等間隔位置に枕木からなる受座２１を設けるとともに、鉄管Ｔの中心に受座３１を設け、その中心受座３１と鉄管Ｔ内面の各受座２１間にネジジャッキ１０を設けたものである。
この実施例のネジジャッキ１０も、上記実施例のネジジャッキ１０と同様に、鉄管Ｔの受座３１にネジ止めされたネジ棒１１と、そのネジ棒１１にねじ込まれたハンドル１２及び固定具１３と、他方の受座２１に設けた支持管１４等とから成って、その作用は同一である。
【００２５】
この実施例の鉄管変形防止具Ａは、同様に、支持管１４を各ネジ棒１１に嵌め込み、その先端をハンドル１２に当接し、そのハンドルを回すことによって、ネジ棒１１に対し支持管１４を進退させ得る状態に組み立てる。
【００２６】
このように組み立てた鉄管変形防止具Ａは、図４に示すように、鉄管Ｔ内側にセットした後、各ハンドル１２を回して各支持管１４を進行させて両各受座２１を鉄管Ｔの内面に圧接し、鉄管Ｔの周囲等間隔位置をほぼ同一の力で張って変形を防止する。このとき、同様に、各固定具１３でもってその張りの弛みを防止する。
この実施例において、各受座２１側にネジ棒１１を、中心受座３１に受筒１５を設けたものとすることができる。
【００２７】
上記の各実施例は、鉄管Ｔの内面周囲四等分位に受座２１を当てがったが、その当てがう位置は、図５（ａ）に示すように、六等分位、同（ｂ）に示すように、八等分位、十等分位などと任意である。図５（ａ）、（ｂ）は、図３で示す鉄管変形防止具Ａの場合であるが、図４に示す鉄管変形防止具Ａでは、その各図の鉄管Ｔの中心に受座３１を設け、その受座３１から図４に示すように放射状に延びるネジジャッキ１０等を設ければよく、この実施例では、三等分位などの奇数分位でも可能である。
【００２８】
[実験例]
呼び径φ１８００のダクタイル鋳鉄直管を、図３に示す実施例の鉄管変形防止具Ａにより、図５（ｂ）に示す態様で変形防止した場合と、図６に示す角材（木製補強枠）２によって同様の態様で変形防止した場合において、大阪から苫小牧へ二段積みの船輸送をした際の、下段の鉄管Ｔのその図５に示す測定点ａ〜ｄにおける径の変化を下記表１に示す。表中、「水切後」とは、「鉄管Ｔを船から陸に降ろし、所定の場所に運搬・保管した後」を言う。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
この実験例における図６、７に示す木製補強枠（角材２）と実施例との比較において、「木製補強枠」では、鉄管Ｔの径は、枠装着前にバラツキが９ｍｍ（ａとｃの間）あって、許容範囲内にギリギリ入っており、熟練工による木枠の装着・矯正により、装着後にはバラツキ２ｍｍにまで改善されたが、水切後には、再びバラツキ９ｍｍ（ｂとｄの間）に増え、許容範囲内ギリギリの状態に戻っている。
これは、木製補強枠では、許容範囲を超え、再矯正が必要な鉄管が現れる恐れがあることを示唆している。再矯正には、熟練工を配管施工現場に派遣する必要があり、甚大なコストアップになる。
【００３１】
これに対し、「実施例」では、鉄管Ｔの径は、枠装着前にバラツキが８ｍｍ（ａとｃの間）あって、許容範囲を超える部分（例えば、ａ部分）もあったが、実施例の変形防止具Ａの装着・矯正により、装着後には、バラツキ１ｍｍにまで改善され、水切後においても、バラツキ２ｍｍ（ｂとｄの間）に増えたものの許容範囲内に余裕を持って収まっている。
これは、一度、実施例の変形防止具Ａによる装着・矯正を行えば、水切後までその効果が保たれ、配管施工現地での再矯正が必要となる可能性が低いことを示唆している。仮に、再矯正が必要となっても、木製補強枠に比べて、実施例の変形防止具Ａの場合には、その作業が容易であると共に、矯正寸法（矯正量）は小さく、作業負担（作業時間）は少ない。その矯正作業は、ネジジャッキ１０の伸縮により行う。
【００３２】
因みに、この呼び径φ１８００のダクタイル鋳鉄直管Ｔより小径の呼び径φ９００のダクタイル鋳鉄直管Ｔにおいても、二段積みした際の下側の鉄管の変形は同様に少なくなった。また、この鉄管変形防止具Ａは、繰り返し使用する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施例の作用説明用部分斜視図
【図２】図１の側面図
【図３】同実施例の鉄管変形防止具の分解斜視図
【図４】他の実施例の側面図
【図５】他の使用態様の各例図
【図６】従来例の部分斜視図
【図７】同従来例の要部側面図
【符号の説明】
【００３４】
１、２１  受座
１０  ネジジャッキ
１１  ネジ棒
１２  ハンドル
１３  固定具
１４  支持管
３１  受座
Ａ  鉄管変形防止具
Ｔ  鉄管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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