(57)【要約】【課題】複数のユーザの通信回線を収容する通信装置に関し、一つの装置でユーザ毎に個別に動作する通信機能や個別の論理トンネルインタフェースを提供し、それらを各ユーザが自身で設定可能にする。【解決手段】複数のユーザ１１０，１１１〜１１Ｎの通信回線を収容し、それぞれのユーザ対応に各々独立して動作する通信機能部１２０と、該通信機能部１２０の設定情報及び各ユーザ情報をユーザ対応に別々に記憶する記憶部１３０と、通信データを解析して送受対象のユーザを識別するデータ解析／ユーザ識別部１４０と、記憶部１３０の情報の読み出し・書き込みの制御を行う設定／情報制御部１５０とを備える。設定／情報制御部１５０は、データ解析／識別部１４０によって識別された通信データが、記憶部１３０の読み出し又は書き込みの要求である場合に、該通信データに該当するユーザについての情報のみの読み出し又は書き込みを行うように制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの通信回線を収容し、該複数のユーザと通信事業者との間の接続を提供する通信装置であって、
それぞれのユーザ毎に個別に動作する通信機能部と、
該通信機能部の設定情報及び各ユーザについてのユーザ情報をユーザ対応に別々に記憶する記憶部と、
送受される通信データを解析して該通信データの送受対象のユーザを識別するデータ解析／ユーザ識別部と、
前記データ解析／識別部によって識別された通信データが、前記記憶部の読み出し又は書き込みの要求である場合に、該通信データの送受に係るユーザについての情報のみの読み出し又は書き込みを行うように制御する設定／情報制御部と、
を備えたことを特徴とする複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項２】
一つの物理インタフェースに一つのユーザ通信回線のみが接続されるインタフェースを複数有し、前記データ解析／ユーザ識別部は、通信データが入力された物理インタフェースによって該当ユーザを識別する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項３】
各ユーザの通信データに、ユーザ毎に異なる識別子を付与する手段を有し、前記データ解析／ユーザ識別部は、通信データに付与されたユーザ毎に異なる前記識別子によって該当ユーザを識別する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項４】
通信パケット内のアドレス情報によって該パケットの宛先を管理する記憶部を備え、該記憶部の内容を、通信制御プロトコルによってネットワークアドレスがユーザに割り当てられたときに更新する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項５】
トンネルプロトコルによって複数の論理インタフェースを構成する手段と、
接続されるユーザと前記論理インタフェースとを関連付けて管理する記憶部と、
ユーザから通信データを受信した際に、該通信データが入力された物理インタフェースによって識別されたユーザに関連付けられた論理インタフェースを選択し、該通信データを該論理インタフェースへ転送する手段と、
論理インタフェースから通信データを受信した際に、該通信データを受信した論理インタフェースに関連付けられたユーザを選択し、該ユーザの接続された物理インタフェースへ該通信データを転送する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項６】
トンネルプロトコルによって複数の論理インタフェースを構成する手段と、
接続されるユーザと前記論理インタフェースとを関連付けて管理する記憶部と、
ユーザから通信データを受信した際に、該通信データに付与された識別子によって識別されたユーザに関連付けられた論理インタフェースを選択し、該通信データを該論理インタフェースへ転送する手段と、
論理インタフェースから通信データを受信した際に、該通信データを受信した論理インタフェースに関連付けられたユーザを選択し、該ユーザの識別子を該通信データに付与して転送する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項７】
ユーザ毎に個別に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部と、
複数のユーザに共通に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部と、
パケットを受信した際に、前記２種類の記憶部の何れか一方を事前に定められた優先度に従って検索する経路検索部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項８】
受信パケットの経路検索時に、前記複数のユーザに共通に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部に、該自装置内の宛先の経路情報が登録されていることを認識した場合、回線事業者のネットワークを経由することなく、該記憶部に登録された自装置内の宛先の経路へ優先して該パケットを転送する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項９】
書き換え用の新規プログラムを格納した別の装置から、ネットワーク経由で該プログラムを取得する手段と、
各ユーザの通信状態を監視・測定し、該監視・測定された通信量又は通信内容の優先度を予め設定された閾値と比較し、それらが閾値以下のときに、前記ネットワーク経由で取得した新規プログラムに自装置のプログラムを書き換える手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【請求項１０】
ユーザの通信からＨＴＴＰのプロトコルの通信を識別する手段を備え、前記プログラムの書き換えの旨を含むユーザへの通知情報を所持している場合に、前記ユーザからのＨＴＴＰのプロトコルの通信を終端し、該ユーザへＨＴＴＰのプロトコルの通信により前記通知情報を表示する手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＰ（Internet Protocol）通信技術をベースとするレイヤ２スイッチやルータ等の通信装置で、特に、集合住宅や集団事業所局舎等に設置され、複数のユーザの通信回線を収容する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ宅内においてインターネットに接続するためには、通信事業者と契約し、回線事業者のネットワークヘアクセス回線を経由して接続するのが一般的であるが、この際、各ユーザ宅内の通信回線を収容し集約する手法としては、以下の手法がある。
（１）銅線や光ファイバを試用して１対１でユーザ宅と回線事業者局舎とを結び、回線事業者局舎内のＢＡＳ（Broadband Access Server）装置やレイヤ２スイッチ機器により集約する。
（２）ＰＯＮ（Passive Optical Network）技術を用いた１対多接続によってＯＬＴ（Optical Line Terminal）装置により複数のユーザの通信回線を集約する。
（３）集合住宅内でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）又はＨｏｍｅＰＮＡ（Home Phone line Networking Alliance）等の通信設備を使用して各ユーザの通信回線を配線し、レイヤ２スイッチを用いてそれらの通信回線を集約する。
【０００３】
回線事業者局内でユーザ通信回線を集約する装置として設置されるＢＡＳ装置では、ＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標））等のユーザ用のトンネルを終端しており、バーチャルルータと呼ばれる機能を実装し、装置内でユーザ毎に個別のルーティング情報を保持することで、ユーザ毎にそれぞれ異なるルーティング機能を提供している。
【０００４】
各ユーザ宅内では、ブロードバンドルータによりＢＡＳ装置とのＰＰＰｏＥトンネルを終端し、同時にブロードバンドルータのＮＡＴ（Network Address Translation）機能やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能といった各種通信機能を備えた通信機器を使用して宅内ネットワークを構築している。
【０００５】
また、集合住宅のユーザに対しては、レイヤ２スイッチによるユーザ通信回線の集約後にユーザ認証用のサーバが設置される場合もあり、認証用サーバと通信事業者サーバとの間で常時ＰＰＰｏＥでトンネルを確立しておき、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等のプロトコルによるＷｅｂ画面を使って認証したユーザの通信のみ上位のＰＰＰｏＥへ転送するようなサービスが提供されている。
【０００６】
さらに近年では、ネットワークに接続することが可能な家電機器が登場し、それらの家電機器を制御するための通信機器や、ネットワークから配信される種々の映像や音声データの取り込みを制御する機器等、ユーザ宅内では様々なボックス型の通信機器が増加し、それぞれのユーザ毎に応じて異なる通信機能を提供することが求められている。
【０００７】
本発明に関連する先行技術文献として、下記の特許文献１には住戸間のプライバシーを保護することができる集合住宅用インターネット配信装置が記載され、特許文献２には通信バッファ領域及びルートテーブル領域を各ＶＲ（バーチャルルータ）毎に設定するバーチャルプライベートネットワークシステムについて記載されている。また、下記の非特許文献１及び２にはＶＲ（バーチャルルータ）機能について、非特許文献３にはＩＰ−ＶＰＮサービスについて記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３００１６７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４３４６号公報
【非特許文献１】“ｍｏｐｅｒａアクセスプレミアム”、［online］、［平成１６年１１月５日検索］、インターネット＜URL： http://www.docomo.biz/b-mopera/intro/prm_free/option.html＞
【非特許文献２】“ブロードバンド辞典「仮想ルータ・システム」”、［online］、［平成１６年１１月５日検索］、インターネット＜URL： http://dictionary.rbbtoday.com/Details/term147.html＞
【非特許文献３】“SOHOや中小企業にも朗報。安価に「専用線並み」に使えるIP-VPN”、［online］、［平成１６年１１月５日検索］、インターネット＜URL： http://www.pc-view.net/Security/020318/page2.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように一般のユーザ宅内では、通信事業者との通信コネクションを提供するブロードバンドルータ以外に、映像配信、ＩＰ電話、家電制御といったサービスやアプリケーションを提供するボックスタイプの通信機能を有する端末機器が増えつつあり、設置場所に困る等の問題も増えている。さらにユーザはブロードバンドルータのほかに沢山の機器を購入しなければならず、経済的な負担が大きい。
【０００９】
幾つかの集合住宅では、通信事業者とのＰＰＰｏＥトンネルを終端し、各ユーザの認証機能を提供する認証サーバ装置もあるが、このようなサーバ装置は、通信事業者とのコネクションを提供するが、ユーザ個別に動作するＤＨＣＰやＮＡＴの機能はなく、ユーザが個別にそれらの機能を設定することができないため、ユーザ宅内に置かれるブロードバンドルータの代わりにはならない。
【００１０】
また、ユーザ毎に異なるＰＰＰｏＥトンネルを提供することもできないため、ユーザは個別にインターネットプロバイダを選択することはできず、集合住宅内の全てのユーザは同一のインターネットプロバイダにしか接続することができない。
【００１１】
さらに、ＰＰＰｏＥを使用した通信システムは、マルチキャストによるサービスとの相性が悪く、ＰＰＰｏＥ通信システム上でマルチキャストサービスを行う場合、通信事業者内のＰＰＰｏＥトンネルを終端する装置において、マルチキャストの配信データを各ユーザ分コピーしなければならなくなる。
【００１２】
また、ＰＰＰｏＥ接続の終端点にいるユーザ同士がＶｏＩＰ（Voice over IP）等のピア・ツー・ピア（Peer to Peer）通信を行う場合は、ユーザが同じ集合住宅内に居る場合でも、集合住宅内の通信設備で直接通信することはできず、通信事業者の通信設備内で通信データを折り返すことにより通信を行わなければならない。
【００１３】
また、このような複数のユーザの通信回線を集約する集合型の通信機器は、その機能変更や拡張等に伴うファームウェアのアップデートが困難になる。通常、ファームウェアのアップデート又はアップグレードを行った際は、通信機器の再起動が必要になる。一般のユーザ宅内用のブロードバンドルータのような機器であれば、ユーザが自身の判断でファームウェア更新用のプログラムをダウンロードし、アップデート又はアップグレードを行うことができるが、集合型の通信装置の場合は、複数のユーザを集約しているため、適宜アップデート又はアップグレードして再起動を行うのが困難である。
【００１４】
本発明の目的は、一つの通信装置においてユーザ毎に個別に動作する通信機能や個別の論理トンネルインタフェースを提供することであり、さらにそれらを各ユーザが自身で設定可能にすることである。これによって、一つの通信装置で複数の異なる通信事業者への接続サービスをユーザに提供することができ、また、ＤＨＣＰやＮＡＴ等の通信機能をユーザ毎に提供することでユーザの利便性を高めることができる。本発明のその他の目的は、通信装置のアップデート又はアップグレードに際して、各ユーザへ与えるサービスの低下を最小限に抑えて通信装置の管理を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の複数のユーザの通信回線を収容する通信装置は、（１）複数のユーザの通信回線を収容し、該複数のユーザと通信事業者との間の接続を提供する通信装置であって、それぞれのユーザ毎に個別に動作する通信機能部と、該通信機能部の設定情報及び各ユーザについてのユーザ情報をユーザ対応に別々に記憶する記憶部と、送受される通信データを解析して該通信データの送受対象のユーザを識別するデータ解析／ユーザ識別部と、前記データ解析／識別部によって識別された通信データが、前記記憶部の読み出し又は書き込みの要求である場合に、該通信データの送受に係るユーザについての情報のみの読み出し又は書き込みを行うように制御する設定／情報制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、（２）一つの物理インタフェースに一つのユーザ通信回線のみが接続されるインタフェースを複数有し、前記データ解析／ユーザ識別部は、通信データが入力された物理インタフェースによって該当ユーザを識別する手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、（３）各ユーザの通信データに、ユーザ毎に異なる識別子を付与する手段を有し、前記データ解析／ユーザ識別部は、通信データに付与されたユーザ毎に異なる前記識別子によって該当ユーザを識別する手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、（４）通信パケット内のアドレス情報によって該パケットの宛先を管理する記憶部を備え、該記憶部の内容を、通信制御プロトコルによってネットワークアドレスがユーザに割り当てられたときに更新する手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、（５）トンネルプロトコルによって複数の論理インタフェースを構成する手段と、接続されるユーザと前記論理インタフェースとを関連付けて管理する記憶部と、ユーザから通信データを受信した際に、該通信データが入力された物理インタフェースのアドレスによって識別されたユーザに関連付けられた論理インタフェースを選択し、該通信データを該論理インタフェースへ転送する手段と、論理インタフェースから通信データを受信した際に、該通信データを受信した論理インタフェースに関連付けられたユーザを選択し、該ユーザの接続された物理インタフェースへ該通信データを転送する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、（６）トンネルプロトコルによって複数の論理インタフェースを構成する手段と、接続されるユーザと前記論理インタフェースとを関連付けて管理する記憶部と、ユーザから通信データを受信した際に、該通信データに付与された識別子によって識別されたユーザに関連付けられた論理インタフェースを選択し、該通信データを該論理インタフェースへ転送する手段と、論理インタフェースから通信データを受信した際に、該通信データを受信した論理インタフェースに関連付けられたユーザを選択し、該ユーザの識別子を該通信データに付与して転送する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、（７）ユーザ毎に個別に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部と、複数のユーザに共通に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部と、パケットを受信した際に、前記２種類の記憶部の何れか一方を事前に定められた優先度に従って検索する経路検索部と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、（８）受信パケットの経路検索時に、前記複数のユーザに共通に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部に、該自装置内の宛先の経路情報が登録されていることを認識した場合、回線事業者のネットワークを経由することなく、該記憶部に登録された自装置内の宛先の経路へ優先して該パケットを転送する手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、（９）書き換え用の新規プログラムを格納した別の装置から、ネットワーク経由で該プログラムを取得する手段と、各ユーザの通信状態を監視・測定し、該監視・測定された通信量又は通信内容の優先度を予め設定された閾値と比較し、それらが閾値以下のときに、前記ネットワーク経由で取得した新規プログラムに自装置のプログラムを書き換える手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、（１０）ユーザの通信からＨＴＴＰのプロトコルの通信を識別する手段を備え、前記プログラムの書き換えの旨を含むユーザへの通知情報を所持している場合に、前記ユーザからのＨＴＴＰのプロトコルの通信を終端し、該ユーザへＨＴＴＰのプロトコルの通信により前記通知情報を表示する手段を備えたことを特徴とする
【発明の効果】
【００２５】
本発明による第１の効果は、ユーザ毎に個別に動作する通信機能部と、該通信機能部の設定情報及び各ユーザについてのユーザ情報をユーザ対応に別々に記憶する記憶部とを備えたことにより、一つの通信装置で様々な異なるサービスを各ユーザに提供することができ、また各ユーザは自身に提供されるサービスについて自身で設定変更及び設定情報の閲覧を行うことができる。
【００２６】
特に集合住宅で複数のユーザを収容する通信装置においては、各ユーザの加入するサービスの種類に応じて各ユーザへ異なるサービスを提供することができ、また、ユーザ自身がその設定を変更し又は閲覧することが可能となる。また、本発明は、ユーザ毎に通信事業者との間にＰＰＰｏＥトンネルを確立することができるため、各ユーザはそれぞれ異なる通信事業者に接続することができ、また、各ユーザ宅内にはブロードバンドルータ機器を備える必要が無くなる。
【００２７】
本発明による第２の効果は、ユーザ毎の個別の経路情報とは別に各ユーザに共通の経路情報を備えることにより、各ユーザに共通のサービスを提供することができることである。特に、集合住宅に設置され、ＰＰＰｏＥトンネル接続を終端するユーザ回線集約装置においては、従来ＰＰＰｏＥ伝送システム上では提供が困難であったマルチキャストサービスを容易に提供することができるようになる。また、同一の集合住宅内のユーザ同士のピア・ツー・ピア（Peer to Peer）通信を、回線事業者のネットワークを経由せずに直接行うことができるようになる。
【００２８】
本発明による第３の効果は、通信装置のプログラムの書き換えを自動化することで、通信量の少ないとき等、プログラム書き換えのタイミングを柔軟に設定し、通信装置のアップグレード等を行うことができる。また、ユーザのＨＴＴＰ通信を監視し、該ＨＴＴＰ通信を強制的に終端することで、プログラム書き換え情報やサービス停止時間の情報等をリアルタイムにユーザへ通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１はユーザ毎の通信機能を備えた本発明の通信装置を示す。本発明の通信装置は、複数のユーザ１１０，１１１〜１１Ｎの通信回線を収容し、それぞれのユーザ対応に各々独立して動作する通信機能部１２０と、該通信機能部１２０の設定情報及び各ユーザについてのユーザ情報をユーザ対応に別々に記憶する記憶部１３０と、送受される通信データを解析して該通信データの該当ユーザ（該通信データの送受対象のユーザ）を識別するデータ解析／ユーザ識別部１４０と、記憶部１３０の情報の読み出し・書き込みの制御を行う設定／情報制御部１５０とを備える。
【００３０】
設定／情報制御部１５０は、データ解析／識別部１４０によって識別された通信データが、記憶部１３０からの読み出し又は記憶部１３０への書き込みの要求である場合に、該通信データに該当するユーザについての情報のみの読み出し又は書き込みを行うように制御する。
【００３１】
上記のユーザ毎の通信機能部１２０及び記憶部１３０を備えることにより、収容されたユーザ毎に異なる通信機能を提供することができ、また各ユーザも特に意識することなく、通信装置１００にアクセスすれば、自動的にデータ解析／ユーザ識別部１４０により通信元のユーザが識別され、該ユーザに係る設定内容・情報だけを閲覧・変更することができる。
【００３２】
また、本発明の通信装置１００は、使用可能な通信機能をユーザ毎に予め設定する手段を備え、通信機能部１２０は、該設定手段に従ってユーザ毎に使用可能な通信機能を提供し、設定・ユーザ情報を格納する記憶部１３０の読み出し・書き込みは、該設定手段によりユーザ毎の使用可能な項目のみの読み出し・書き込みを行う手段を備える。
【００３３】
これにより、各ユーザがそれぞれ加入しているサービスを予め設定しておき、加入しているサービスに関する通信機能のみを各ユーザに提供し、記憶部１３０の設定変更・読み出しも、加入しているサービスに関するものしかできないようにすることができる。
【００３４】
また、本発明の通信装置は、一つの物理的インタフェースに一つのユーザ通信回線のみが接続されるインタフェースを複数備え、前述の通信データを解析して該通信データの該当ユーザを識別する手段は、該通信データが入力された物理インタフェースによって識別する構成とすることができる。
【００３５】
また、本発明の通信装置は、各ユーザの通信データにユーザ毎に異なる識別子を付与して通信を行う手段を備え、前述の通信データを解析して該通信データの該当ユーザを識別する手段は、該通信データに付与された該識別子によって識別する構成とすることもできる。
【００３６】
また、本発明の通信装置は、通信パケット内のアドレス情報によってそのパケットの宛先を管理する記憶部１３０を備え、該記憶部１３０の内容は、通信制御プロトコルによってネットワークアドレスがユーザに割り当てられたときに自動的に更新される構成とすることができる。
【００３７】
次に、トンネルプロトコルによる複数の論理インタフェースを構成する本発明の通信装置について図２を参照して説明する。この実施形態の通信装置２００は、複数のユーザ２１０，２１１〜２１Ｎの通信回線を収容し、トンネルプロトコルによって複数の論理インタフェースを構成する論理ＩＦ構成部２２０と、各論理インタフェースとそれに接続されるユーザとを関連付けて管理する記憶部２３０と、ユーザから通信データを受信した際に、ユーザを識別するデータ解析／ユーザ識別部２４０によって該当するユーザを識別し、記憶部２３０により各ユーザに関連付けられた論理インタフェースを選択し、該論理インタフェースへ通信データを転送するユーザ→論理ＩＦ転送部２５０と、論理インタフェースから通信データを受信した際に、記憶部２３０により論理インタフェースに関連付けられたユーザを選択して、該ユーザへ向けて該通信データを転送する論理ＩＦ→ユーザ転送部２６０とを備える。
【００３８】
また、この実施形態の通信装置において、データ解析／ユーザ識別部２４０のユーザを識別する手段は、ユーザの通信回線が接続されている物理インタフェースによってユーザを識別する構成とすることができる。また、ユーザを識別する手段は、ユーザ毎に異なる識別子をパケットに付与する手段によって付与された識別子を基にユーザを識別する構成とすることができる。
【００３９】
次に、ユーザ毎の経路情報及びユーザ共通の経路情報を有する本発明の通信装置について図３を参照して説明する。この実施形態の通信装置３００は、複数のユーザの通信回線３１０，３１１〜３１Ｎを収容し、ユーザ毎に個別に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部３２０と、複数のユーザに共通に配備されたパケットの宛先の経路情報を管理する記憶部３３０と、パケットを受信した際に、前述の２種類の記憶部３２０又は記憶部３３０の何れかを事前に定められた優先度に従って検索する経路検索部３４０とを備える。
【００４０】
なお、この実施形態は前述の図２に示したトンネルプロトコルによる複数の論理インタフェースを構成する実施形態と組み合わせて構成してもよく、この場合、図２の実施形態のユーザ→論理ＩＦ転送部２５０や論理ＩＦ→ユーザ転送部２６０に優先して、記憶部３３０による宛先決定ポリシーによる転送が適用される。
【００４１】
次に自装置のプログラムを書き換えることができる通信装置の実施形態について説明する。本発明による通信装置は、書き換え用の新規プログラムを格納した別の装置からネットワーク経由で該プログラムを取得し、以下に述べる予め定められた契機によって自装置のプログラムを、ネットワーク経由で取得した新規のプログラムに自動的に書き換える手段を備える。
【００４２】
上述のプログラムの書き換えの契機として、通信装置内においてユーザの通信状態を監視・測定し、該監視・測定された通信量又は通信内容の優先度を予め設定された閾値と比較し、それらが閾値以下のときにネットワーク経由で取得した新規プログラムに書き換える構成とすることができる。
【００４３】
また、本発明による通信装置は、ユーザの通信からＨＴＴＰのプロトコルによる通信データを識別する手段を備え、ユーザへプログラム書き換え等の旨の通知すべき情報を所持している場合のみ、該識別手段によってユーザからのＨＴＴＰのプロトコルによる通信データを識別して終端し、該ユーザへＨＴＴＰのプロトコルによる通信データを使用して前記通知情報を送信する手段を備えることができる。
【実施例１】
【００４４】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、以下の実施例は例示であり、本発明の構成は以下の実施例の構成に限定されない。図４は本発明による通信装置を用いたユーザ回線集約システムの第１の実施例である。集合住宅４３０内には各ユーザ４１０，４１１〜４１Ｎの居宅があり、各ユーザはそれぞれの宅内でネットワークを構成している。
【００４５】
集合住宅４３０内の管理室４４０には本発明による通信装置４００が設置され、通信装置４００の一つの物理インタフェースに一ユーザの通信回線が接続され、各ユーザ宅とはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標），ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line），ＨｏｍｅＰＮＡ（Home Phone line Networking Alliance）等の通信設備により配線され、通信装置４００は各ユーザ宅から配線された通信回線を集約する。
【００４６】
また、集合住宅４３０と回線事業者との間には光ファイバ等の伝送回線が敷設され、集合住宅４３０内に設置される通信装置４００は、ＰＰＰｏＥ等のトンネルプロトコルを使用して回線事業者のＢＡＳ（Broadband Access Server）装置４５０と接続され、ユーザからの通信データはＢＡＳ装置４５０によって各サービス事業者（通信事業者）４６１〜４６３へ振り分けられる。
【００４７】
通信装置４００は、各ユーザとサービス事業者（通信事業者）とで交わされるサービス契約の内容によって、ユーザ毎にそれぞれ異なる通信機能を提供する。図４の例では、ユーザ４１０が契約するサービス事業者４６１は、ＩＰｖ４のインターネット接続を提供し、通信装置４００は、ユーザ４１０に対してＩＰｖ４ルータ機能，ＮＡＴ機能，ＤＨＣＰ機能を提供する。
【００４８】
同様の例として、サービス事業者４６２（ＩＰｖ６インターネット接続提供者）と契約しているユーザ４１１には、ＩＰｖ６ルータ機能とファイアウォール機能を、サービス事業者４６３（ＩＰｖ４インターネット接続とＩＰ電話の提供者）と契約しているユーザ４１Ｎには、ブリッジング機能を提供する。これらの通信機能は、ユーザ毎に個別に提供され、それぞれの通信機能は独立して動作する。
【００４９】
図５は通信装置４００内で、各ユーザ４１０〜４１Ｎのユーザ識別情報，接続先トンネル情報，提供通信機能及び設定情報を管理するユーザ管理テーブルを示している。通信装置４００は、パケット受信時に該ユーザ管理テーブルを検索することにより、該当するユーザを識別し、提供する通信機能、該ユーザが設定／閲覧することができる情報，パケットの転送先等を決定する。
【００５０】
各ユーザはＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等の通信プロトコルにより通信装置４００にアクセスして各自の通信機能を直接設定したり、設定情報を閲覧したりすることができる。通信装置４００は、ユーザから送られてきた自装置宛のＨＴＴＰのプロトコルによる制御パケットを、前述のユーザ管理テーブルを検索することにより送信ユーザを識別し、該当する通信機能に関わる制御画面又は情報のみを該ユーザのＷＥＢブラウザ画面上に表示する。
【００５１】
従って、ユーザ４１０にはＩＰｖ４ルータ，ＮＡＴ機能，ＤＨＣＰ機能に関する設定情報、ユーザ４１１にはＩＰｖ６ルータ，ファイアウォール機能に関する設定情報、ユーザ４１Ｎにはブリッジング機能に関する設定情報のみがそれぞれのＷＥＢブラウザによる表示画面に表示され、ユーザ毎の通信機能の設定又はその設定情報だけを変更又は閲覧することができる。
【００５２】
また、ユーザがサービス事業者を介して通信を行うときも同様に、通信装置４００はユーザからパケットを受信した際に、前記ユーザ管理テーブルによって転送先のＰＰＰｏＥトンネル接続先を決定し、逆にサービス事業者側からパケットを受信した際にも、前記ユーザ管理テーブルによって転送先の物理ポートを決定する。
【実施例２】
【００５３】
図６は本発明による通信装置を用いたユーザの通信回線を集約するシステムの第２の実施例である。集合住宅６６０の管理室６５０内には本発明による通信装置６００が設置される。各ユーザ６１０，６１１〜６１Ｎの通信回線は、レイヤ２スイッチ６４０で集約され、該集約された一つの回線が本発明の通信装置６００の一つの物理インタフェースに接続される。
【００５４】
レイヤ２スイッチ６４０は、ＶＬＡＮ（Virtual LAN）によってユーザ間の通信を分離し、ポートベースＶＬＡＮを使用して、各ユーザの通信回線が接続されている物理インタフェースとＶＬＡＮ  ＩＤとを対応させ、通信装置６００との間でタグＶＬＡＮを使用してパケットを送受する。
【００５５】
レイヤ２スイッチ６４０は、ＶＬＡＮ管理テーブル６７０を用いてＬＡＮ接続を管理する。図６に示す例では、物理ポート＃ＤＬ０に接続されたユーザ６１０からのパケットはＶＬＡＮ  ＩＤ＝１０００に所属するため、通信装置６００が接続された物理ポート＃ＵＬへ該パケットを転送する際に、ＶＩＤ＝１０００を示すＶＬＡＮタグを付与して出力し、通信装置６００においてユーザ識別部６３０でＶＬＡＮタグのＶＩＤを認識することによりユーザを識別し、ユーザ毎の通信機能部６２０で該ユーザに対応する通信機能を提供する。
【００５６】
図７は通信装置６００内で、各ユーザ６１０〜６１Ｎのユーザ識別情報，接続先トンネル情報，提供する通信機能及び設定情報を管理するユーザ管理テーブルを示している。この実施例では、ユーザ識別子としてＶＬＡＮタグのＶＩＤを使用する。
【実施例３】
【００５７】
図８は本発明による通信装置を用いたユーザ通信回線の集約システムの第３の実施例である。本発明による通信装置８００は、集合住宅におけるユーザの通信回線を集約し、上位のサービス事業者とＰＰＰｏＥ等のトンネルプロトコルによって接続されている。
【００５８】
通常、各ユーザからのパケットは、通信装置８００においてユーザ識別後にユーザ毎の経路情報を参照し、該当するＰＰＰｏＥの接続先トンネルへ転送される。ここで回線事業者８４０は、サービス事業者と集合住宅との間を接続するサービスを主に提供するが、回線事業者８４０自身のネットワークを利用したコンテンツ配信サービス８３０も提供することができる。
【００５９】
ここで、ユーザ８１０，８１１は、この回線事業者８４０のコンテンツ配信サービス８３０に加入し、その宅内に設置されたＴＶ（テレビ）端末を使用してコンテンツを視聴するものとする。このとき、ユーザ８１０，８１１へのコンテンツ配信サービス８３０の配信手順において、通信装置８００は、ユーザ共通の経路情報８５０を参照し、ユーザ８１０，８１１の該配信サービスへの加入を認識して、ユーザ８１０，８１１からの該コンテンツ配信サービス宛へのパケット（コンテンツ視聴要求等）は、ＰＰＰｏＥトンネル内へは転送せずに、ＩＰｏＥ（ＩＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））として直接回線事業者へ転送する。
【００６０】
また逆に、通信装置８００は、コンテンツ配信サービス８３０から受信したマルチキャスト等のＩＰｏＥパケットを、コンテンツ配信サービス８３０へ加入しているユーザ８１０，８１１宛に転送する。このように、ユーザ毎の個別の経路情報とは別にユーザ共通の経路情報を参照することで、複数のユーザに共通のコンテンツ配信サービスを提供することが可能となり、ＰＰＰｏＥシステム上でＰＰＰｏＥトンネルを使用せずにマルチキャストサービス等による配信サービスを提供することができる。
【実施例４】
【００６１】
図９は本発明による通信装置を用いたユーザ通信回線集約システムの第４の実施例である。本発明による通信装置９００は、集合住宅におけるユーザの通信回線を集約し、上位のサービス事業者とＰＰＰｏＥ等のトンネルプロトコルによって接続する。
【００６２】
通常、各ユーザからのパケットは、通信装置９００においてユーザ識別を行った後に各ユーザ毎の個別の経路情報を参照し、該当するＰＰＰｏＥトンネルへ転送される。また、通信装置９００は、各ユーザが加入しているサービスを管理しており、図９ではユーザ９１０，ユーザ９１１が同一のサービス事業者（サービス事業者１）に加入しているものとする。
【００６３】
ここで、ユーザ９１０からユーザ９１１に、サービス事業者１が提供するＩＰ電話サービスによる通話の要求を発した場合、ユーザ９１０のＩＰ電話端末とユーザ９１１のＩＰ電話端末との間でピア・ツー・ピア（Peer to Peer）通信が発生する。このとき、通信装置９００は、ユーザ共通の経路情報９２０を参照し、ユーザ９１０とユーザ９１１とが同一のサービス事業者１に加入していることを認識すると、ＰＰＰｏＥトンネル内へは転送せず、共通経路情報９２０の情報に従って、ユーザ９１０とユーザ９１１との間で直接パケット転送を行う。
【００６４】
このように、ユーザ毎の個別の経路情報とは別にユーザ共通の経路情報を参照することで、集合住宅内でのピア・ツー・ピア（Peer to Peer）通信サービスを、回線事業者との回線を使用することなく該集合住宅内の回線だけを用いて提供することにより、回線使用の効率化を図ることができる。
【実施例５】
【００６５】
通信装置においてプログラムの変更を行う場合、一般には通信事業者又は集合住宅の管理者がその変更を行う必要があるが、本発明による通信装置では、予めプログラムをネットワーク上のサーバ等からダウンロードしておき、深夜等のようにサービス利用の少ない時間帯に自動的にプログラム書き換え、再起動を行うよう設定することが可能である。
【００６６】
本発明による通信装置は、ユーザの通信状態をリアルタイムに監視し、ユーザの送受するデータ通信量が少ないとき又は優先度の高いデータ通信が行われてていないときに、自動的に通信装置のプログラム書き換え、再起動の処理を行うように設定することができる。
【００６７】
また、この自動的に行うプログラム書き換え時には、ユーザへプログラム書き換えによる仕様変更や再起動による一時的サービス停止の旨の情報を通知する必要がある。図１０は本発明による通信装置において、ユーザにプログラム書き換えの旨の情報を通知する実施例である。
【００６８】
本発明による通信装置１０００は、通知情報保持部１０２０においてサービス一時停止や仕様変更等のユーザへの通知情報を保持している。通知情報保持部１０２０がユーザへ通知すべき情報を特に保持していない場合は、ユーザ端末１０３０からインターネット上のＷｅｂサーバ１０４０へのアクセスは通常通り行われる。
【００６９】
しかし、例えば、通知情報保持部１０２０が処理プログラム書き換えの通知情報を保持しているときに、ユーザ端末１０３０がインターネット上のＷｅｂサーバ１０４０へＨＴＴＰのプロトコルによるアクセスを行った場合、通信装置１０００内のＨＴＴＰ識別部１０１０は、強制的にこのＨＴＴＰのプロトコルによるアクセスを終端し、発信元のユーザへプログラム書き換えの旨の通知情報を含むＨＴＴＰレスポンスを返送する。
【００７０】
このＨＴＴＰレスポンスのメッセージ内には、一定時間経過後に自動的にＷｅｂサーバ１０４０ヘアクセスするスクリプト、又はユーザが通知情報を読み終えた後にＷｅｂサーバ１０４０ヘアクセスすることができるハイパーリンクを挿入しておく。これによってユーザは、ＨＴＴＰのプロトコルによるアクセスを行ったときに、事前に必要な通知情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ユーザ毎の通信機能を備えた本発明の通信装置を示す図である。
【図２】トンネルプロトコルによる複数の論理インタフェースを構成する本発明の通信装置を示す図である。
【図３】ユーザ毎の経路情報及びユーザ共通の経路情報を有する本発明の通信装置を示す図である。
【図４】本発明の通信装置を用いたユーザ回線集約システムの第１の実施例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例のユーザ管理テーブルを示す図である。
【図６】本発明の通信装置を用いたユーザ回線集約システムの第２の実施例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例のユーザ管理テーブルを示す図である。
【図８】本発明の通信装置を用いたユーザ回線集約システムの第３の実施例を示す図である。
【図９】本発明の通信装置を用いたユーザ回線集約システムの第４の実施例を示す図である。
【図１０】本発明の通信装置におけるプログラム書き換えの旨をユーザに通知する実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１０，１１１〜１１Ｎ  ユーザ
１２０  通信機能部
１３０  記憶部
１４０  データ解析／ユーザ識別部
１５０  設定／情報制御部
【図１】
2006165723.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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