(57)【要約】【課題】災害等の発生時に、複数の利用者から錯綜して通報される災害状況を時系列に整理し、複数の他の利用者に正確かつ迅速に災害状況を通報、拡散することが可能な災害状況通報システムを実現する。【解決手段】重複情報登録防止部２６は、利用者端末１０から連絡され、受信データ３３と、既に登録されている提供データとを比較し、重複していない受信データ３３のみを新しい提供データ記憶部３５に登録する。新たに登録された提供データは通報部２７から予め登録された他の複数の利用者端末１３に通報される。これにより、利用者が災害を認識していない場合であっても、事前に災害状況を把握することができ、被害を抑制することが可能となる。【選択図】      図１
2006262046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバが、公衆回線を介して複数の利用者端末に接続された災害状況通報システムにおいて、
前記情報提供サーバは、
通報を依頼する利用者に関する情報を登録する登録手段と、
利用者が提供した災害状況を記憶する提供データ記憶部と、
前記利用者端末から提供された災害状況が以前提供された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合には提供された災害状況を提供データ記憶部に時系列に格納する重複情報登録防止部と、
提供データ記憶部に新たに災害状況が格納された場合に、格納された災害状況を登録された利用者端末に通報する通報手段と、
を備えることを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害状況通報システムにおいて、
前記登録された利用者端末に前記災害状況を通報した場合に、利用者別の通報回数データを記憶した通報回数データ記憶部に基づいて当該利用者端末の課金情報を作成する課金手段を備えることを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項３】
請求項２記載の災害状況通報システムにおいて、
前記利用者端末は、前記情報提供サーバに問い合わせを行い、前記情報提供サーバに災害状況を連絡した回数と、前記情報提供サーバから災害状況の通報を受けた回数とを取得する手段を備え、
前記課金手段は、前記利用者端末から前記情報提供サーバに災害状況を提供した回数に応じて、利用料金を割引いて前記課金情報を作成することを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項４】
請求項３記載の災害状況通報システムにおいて、
前記課金手段は、前記利用者端末から提供した災害が発生してからの経過時間と、利用者の場所と災害の場所との位置関係と、災害の程度、範囲等の緊急度に応じて、利用料金を割引いて前記課金情報を作成することを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項５】
請求項３記載の災害状況通報システムにおいて、
前記課金手段は、通報した件数が規定値を超える災害状況を連絡した利用者に対して利用料金を割引いて前記課金情報を作成することを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項６】
請求項３記載の災害状況通報システムにおいて、
前記課金手段は、通報した災害状況の緊急度に応じて、前記課金料金の加算額を変更することを特徴とする災害状況通報システム。
【請求項７】
災害状況通報システムを構築するため、公衆回線を介して複数の利用者端末に接続され、前記利用者端末に情報を提供する情報提供サーバにおいて、
通報を依頼する利用者に関する情報を登録する登録手段と、
利用者が提供した災害状況を記憶する提供データ記憶部と、
前記利用者端末から提供された災害状況が以前提供された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合に提供データ記憶部に時系列に格納する重複情報登録防止部と、
提供データ記憶部に新たに災害状況が格納された場合に、格納された災害状況を登録された利用者端末に通報する通報手段と、
を備えることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項８】
情報提供サーバから公衆回線を介して複数の利用者端末に情報を提供し、災害状況を通報する災害状況の通報方法において、
通報を依頼する利用者に関する情報と、利用者が提供した災害状況を記憶手段に記憶し、
前記利用者から提供された災害状況が以前提供された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合にはその災害状況を時系列に格納手段に格納し、
新たに災害状況が格納された場合に、格納された災害状況を登録された利用者端末に通報することを特徴とする災害状況の通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害、事故、事件が発生した場合に、公衆回線を介して、災害状況の情報を収集し、通報する災害状況通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火事、水害、土砂崩壊、暴風、家屋崩壊、負傷等のような災害や事故または事件が発生した場合には、目撃者からの通報による情報が有用である。
【０００３】
この情報の通報及び問合わせ応答を行うシステムとして、特許文献１に記載された技術がある。この特許文献１に記載されたシステムは、複数の通報者端末が通信ネットワークを介して通報サーバに接続されたシステムである。そして、通報者端末の位置情報を生成する手段と、通報者端末と通報サーバとが同じ情報を共有し得る表示画面とを備え、通報者からの情報の正確かつ迅速な把握を図っている。
【０００４】
また、特許文献２には、位置測位機能付き携帯電話機を使用し、音声による通話を必要とすることなく通報した災害弱者の存在位置を確認し、救助等が可能な緊急通報システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７３３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−８７４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害発生時又は災害発生が予測される場合、その状況を周辺住民等に正確にかつ迅速に連絡することが重要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、利用者から通報された情報を整理して通報サーバに格納する技術ではあるが、格納された情報の正確かつ迅速な報知、拡散については考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献２は、予め登録された利用者による緊急通報時に、その通報位置を確認可能な技術であるが、収集された災害情報を如何に正確に、かつ迅速に他の住民等に報知するかについては、考慮されていない。
【０００９】
本発明の目的は、災害、事故、事件等の発生時に、複数の利用者から錯綜して通報される災害状況を時系列に整理し、複数の他の利用者に正確かつ迅速に、災害状況を通報、拡散することが可能な災害状況通報システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、次のように構成される。
【００１１】
（１）情報提供サーバが、公衆回線を介して複数の利用者端末に接続された災害状況通報システムにおいて、前記情報提供サーバは、通報を依頼する利用者に関する情報を登録する登録手段と、利用者が提供した災害状況を記憶する提供データ記憶部と、前記利用者端末から連絡された災害状況が以前連絡された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合に提供データ記憶部に時系列に格納する重複情報登録防止部と、提供データ記憶部に新たに災害状況が登録された場合に、登録された災害状況を登録された利用者端末に通報する通報手段と、を備えるものとする。
【００１２】
このように、情報提供サーバに利用者の情報を登録する登録手段と、利用者端末から連絡された災害状況を時系列に重複すること無く格納し、提供情報と呼ばれる情報を作成する提供情報作成手段と、新たに災害状況が提供情報に登録された場合に、登録された災害状況を遅滞なく登録された利用者端末に通報する通報手段と、を設けることにより、災害等の発生時に、複数の利用者から錯綜して通報される災害状況を時系列に整理し、複数の他の利用者に正確かつ迅速に、災害状況を通報、拡散することができ、利用者は緊急時に、無駄なく、迅速に災害状況を知ることができる。
【００１３】
（２）好ましくは、上記（１）において、  前記登録された利用者端末に前記災害状況を通報した場合に、利用者別の通報回数データを記憶した通報回数データ記憶部に基づいて当該利用者端末の課金情報を作成する課金手段を備える。
【００１４】
これにより、情報提供者は、利用者から料金を徴収することができ、システムの効率的な運用が行われる。
【００１５】
（３）また、好ましくは、上記（２）において、前記利用者端末は、前記情報提供サーバに問い合わせを行い、前記情報提供サーバに災害状況を連絡した回数と、前記情報提供サーバから災害状況の通報を受けた回数とを取得する手段を備え、前記課金手段は、前記利用者端末から前記情報提供サーバに災害状況を連絡した回数に応じて、利用料金を割引いて前記課金情報を作成する。
【００１６】
このように、利用者が連絡回数と通報回数を知ることができ、連絡回数に応じて、課金情報を割り引くことにより、利用者に連絡する意欲を醸成する効果が期待できる。
【００１７】
（４）好ましくは、上記（３）において、前記課金手段は、前記利用者端末から連絡した災害が発生してからの経過時間と、利用者の場所と災害の場所との位置関係と、災害の程度、範囲等の緊急度に応じて、利用料金を割引いて前記課金情報を作成する。
【００１８】
これにより、利用者に緊急度の高い災害状況の連絡を促すことができる。
【００１９】
（５）好ましくは、上記（３）において、前記課金手段は、通報した件数が規定値を超える災害状況を連絡した利用者に対しての利用料金を割引いて前記課金情報を作成する。
【００２０】
これにより、利用者に多数の利用者が必要とする災害状況の連絡を促すことができる。
【００２１】
（６）好ましくは、上記（３）において、前記課金手段は、通報した災害状況の緊急度に応じて、課金料金の加算額を変更するものとする。
【００２２】
これにより、情報提供者は緊急度に応じた料金を加算することができる。
【００２３】
（７）災害状況通報システムを構築するため、公衆回線を介して複数の利用者端末に接続され、前記利用者端末に情報を提供する情報提供サーバにおいて、通報を依頼する利用者に関する情報を登録する登録手段と、利用者が提供した災害状況を記憶する提供データ記憶部と、前記利用者端末から提供された災害状況が以前提供された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合に提供データ記憶部に時系列に格納する重複情報登録防止部と、提供データ記憶部に新たに災害状況が格納された場合に、格納された災害状況を登録された利用者端末に通報する通報手段とを備える。
【００２４】
（８）情報提供サーバから公衆回線を介して複数の利用者端末に情報を提供し、災害状況を通報する災害状況の通報方法において、通報を依頼する利用者に関する情報と、利用者が提供した災害状況を記憶手段に記憶し、前記利用者から提供された災害状況が以前提供された災害状況と重複するか否かを判断し、重複しない場合にはその災害状況を時系列に格納手段に格納し、新たに災害状況が格納された場合に、格納された災害状況を登録された利用者端末に通報する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、災害、事故、事件等の発生時に、複数の利用者から錯綜して通報される災害状況を時系列に整理し、複数の他の利用者に正確かつ迅速に、災害状況を通報、拡散することができ、利用者は緊急時の災害状況を無駄なく迅速に知ることができる。
【００２６】
これにより、利用者が災害を認識していない場合であっても、事前に災害状況を把握することができ、被害を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１は本実施形態による災害状況通報システムの構成図である。
【００２９】
図１において、災害状況通報システムは複数の利用者端末１０，１３と、情報提供サーバ１１を備えている。
【００３０】
利用者端末１０，１３にはメール、音声、動画を送受信可能な、パソコン、携帯電話、及び、電話等が使用される。なお、利用者端末１０，１３は、説明の便宜上情報提供サーバ１１に情報を送信する場合と、情報提供サーバ１１から情報を受信する場合とに分けて示したものであり、各利用者端末１０、１３は、それぞれ、通報依頼部２０、データ送信部２１、通報受信部２２、情報取得部２３を備えている。
【００３１】
情報提供サーバ１１は複数の利用者端末１０，１３と公衆回線１２により接続される。
【００３２】
通報依頼部２０は情報提供サーバ１１に通報依頼用データ３ａに記憶されたデータを送信し、情報提供サーバ１１から災害状況の通報を依頼するための登録を行う。
【００３３】
データ送信部２１は、登録された利用者が災害や事故または事件の目撃等の連絡すべき災害状況を知った場合に、連絡すべき災害状況の内容を送信用データ記憶部３ｂとして、情報提供サーバ１１に連絡する。
【００３４】
通報受信部２２は、登録された利用者に対し情報提供サーバ１１が送信する最新の災害状況を通報データ記憶部３ｃに記憶する。
【００３５】
情報取得部２３は、情報提供サーバ１１に問い合わせを行い、これに対し情報提供サーバ１１から送信される利用者毎の利用者別連絡回数データ記憶部３２に記憶されたデータ、利用者別通報回数データ記憶部３４に記憶されたデータ、提供データ記憶部３５に記憶されたデータ、及び利用者別課金データ記憶部３６に記憶されたデータの最新のものを受信し、それぞれ連絡回数データ記憶部３ｄ、通報回数データ記憶部３ｅ、取得データ記憶部３ｆ、課金データ記憶部３ｇに記憶する。
【００３６】
情報提供サーバ１１は、通報依頼登録部２４と、データ受信部２５と、重複情報登録防止部２６と、通報部２７と、データ提供部２８と、課金部２９とを備えている。
【００３７】
通報依頼登録部２４は、利用者端末１０、１３の通報依頼部２０から送信された通報依頼用データを受信し、受信した通報依頼用データを利用者別通報依頼データ記憶部３０に格納するとともに、利用者別料金請求先データ記憶部３１に登録する。利用者別通報依頼データ記憶部３０には、利用者の住所、希望する通報先等が登録されている。
【００３８】
データ受信部２５は、利用者端末１０、１３のデータ送信部２１から送信された送信用データ３ｂを受信し、受信した送信用データ３ｂを受信データ記憶部３３に記憶し、同時に利用者別連絡回数データ記憶部３２に記憶された当該利用者の連絡回数に今回の連絡回数を加算する。
【００３９】
重複情報登録防止部２６は、新しく受信データ記憶部３３に登録された災害状況等（日時、場所（被災位置、通報位置）、災害状況）が、既に提供データ記憶部３５に登録された災害状況と重複したものか否かを判定し、重複していない場合には新しい災害状況を提供データ記憶部３５に登録する。
【００４０】
通報部２７は、新しく災害状況等が提供データ記憶部３５に登録されると、提供データ記憶部３５に新たに登録された災害状況の場所を確認し、利用者別通報依頼データ記憶部３０に登録された利用者のうち、提供データ記憶部３５に新たに登録された災害状況の場所と同じ場所を登録している全ての利用者の通報受信部２２に対して、提供データ記憶部３５に新たに登録された災害状況等を送信する。同時に利用者別通報回数データ記憶部３４に記憶された当該利用者の通報回数に今回の通報回数を加算する。
【００４１】
データ提供部２８は、利用者端末１０，１３の情報取得部２３からの問い合わせにより、提供データ記憶部３５、利用者別連絡回数データ記憶部３２、利用者別通報回数データ記憶部３４の中から、当該利用者毎に提供すべき情報があるかを判定し、提供すべき情報がある場合には、その情報を利用者端末１０、１３の情報取得部２３に送信する。
【００４２】
課金部２９は、月に一度、利用者別通報回数データ記憶部３４、利用者別連絡回数データ記憶部３２、及び利用者別料金請求先データ記憶部３１から、利用者別課金データを作成し、利用者別課金データ記憶部３６に登録する。
【００４３】
課金部２９は利用者別連絡回数データ記憶部３２の連絡回数を確認し、連絡回数の多い利用者の課金データを割り引いて作成し、災害状況を連絡した利用者を優遇する。また、課金部２９は作成した利用者別課金データ記憶部３６に記憶されたデータをそれぞれの利用者に送信し、送信された課金データは利用者端末１０、１３の情報取得部２３において課金データ記憶部３ｇに記憶される。
【００４４】
尚、本発明の一実施形態では、課金部２９は、利用者別連絡回数データ記憶部３１に記憶された連絡回数だけを見て割り引きを決めているが、災害状況の経過時間、連絡した利用者と災害の場所との位置関係と災害の程度、範囲、緊急度等に応じて、割引率を決めたり、災害状況の連絡回数が規定値を超えた場合に利用料金を割り引くものとしてもよい。また、通報した被害状況の緊急度に応じて、利用料金を上下するものとしてもよい。
【００４５】
図２は、本発明の一実施形態における利用者端末１０、１３に表示される利用者通報依頼画面の一例を示す図である。
【００４６】
図２の画面上部には、利用者操作メニューバーが配置され、利用者端末１０，１３の画面上に常に固定して表示される。この利用者操作メニューバーには通報依頼ボタン１０１、データ送信ボタン２０１、受信通報表示ボタン３０１、情報取得ボタン４０１の４つのボタンが表示され、この４つのボタンの切り換えにより、表示画面が切り換えられる。
【００４７】
図２は、上記の４つのボタンのうち、通報依頼ボタン１０１を押した場合に表示される画面を示すものである。
【００４８】
利用者は、図２に示す画面において、氏名１０２、住所１０３、通報先電話番号１０４、及び通報先メールアドレス１０５を入力し、登録ボタン１０６を選択する。これにより、通報依頼部２０は情報依頼登録部２４に対して、上記の利用者が入力した情報を通報依頼用データとして送信する。送信された通報依頼用データ３ａは、情報依頼登録部２４により利用者別通報依頼データ記憶部３０と、利用者別料金請求先データ記憶部３１に登録される。
【００４９】
図３は、利用者端末１０、１３に表示される利用者データ送信画面の一例を示す図である。
【００５０】
利用者データ送信画面には、図２と同様の利用者操作メニューバーが配置されており、図３はこの利用者操作メニューバーの４つのボタンのうち、データ送信ボタン２０１を選択した場合に表示される画面を示すものである。
【００５１】
登録された利用者は災害や事故または事件の目撃等の連絡すべき災害状況を知ったときには、図３に示す画面において、年月日時分２０２（デフォルトは現在時刻）、被災場所２０３（ＧＰＳ付携帯電話である場合には、デフォルトは現在位置が入力される）、被災内容２０４を入力し、送信ボタン２０５を選択する。
【００５２】
これにより、データ送信部２１はデータ受信部２５に対して、上記の利用者が入力した情報を送信用データとして連絡する。連絡された送信用データは、データ受信部２５により受信データ記憶部３３に登録され、更に利用者別連絡回数データ記憶部３２に記憶された当該利用者の連絡回数に今回の連絡回数が加算される。
【００５３】
図４は、利用者端末１０、３に表示される利用者受信通報表示画面の一例を示す図である。
【００５４】
利用者受信通報表示画面には、図２と同様の利用者操作メニューバーが配置されており、図４はこの利用者操作メニューバーの４つのボタンのうち、受信通報表示ボタン３０１を選択した場合に表示される画面を示すものである。
【００５５】
登録された利用者に対し情報提供サーバ１１から新しく登録された提供データ記憶部３５が通報され、通報受信部２２を介して通報データ記憶部３ｃに登録されたときには、登録された利用者は、図４に示す画面を表示させることにより、緊急度高あるいは緊急度低３０２、被災年月日時分３０３、被災場所３０４、被災内容３０５を表示させ、新しく登録された災害状況を確認することができる。
【００５６】
また、異なる別の災害状況が登録されている場合には、画面下部に次の情報ボタン３０６が表示され、これを選択することにより、別の災害状況を確認することができる。
【００５７】
図５は、利用者端末１０、１３に表示される利用者情報取得画面の一例を示す図である。
【００５８】
利用者情報取得画面には、図２と同様の利用者操作メニューバーが配置されており、図５はこの利用者操作メニューバーの４つのボタンのうち、情報取得ボタン４０１を選択した場合に表示される画面を示すものである。
【００５９】
登録された利用者は、図５に示す画面を選択することにより、データ提供部２８から提供データ記憶部３５に記憶されたデータを情報取得部２３の取得データ記憶部３ｆに登録し、登録したデータを図５に示す画面上に、緊急度高あるいは緊急度低４０２、被災年月日時分４０３、被災場所４０４、被災内容４０５として表示させ、情報提供サーバ１１に登録されている災害状況を確認することができる。
【００６０】
また、利用者は、異なる他の情報がある場合には、以前の情報ボタン４０６、以降の情報ボタン４０７を選択することにより、情報提供サーバ１１に登録されている全ての災害状況を時系列に確認することができる。
【００６１】
また、情報取得部２３は災害状況の取得と同時にデータ提供部２８から利用者別連絡回数データ記憶部３２と、利用者別通報回数データ記憶部３４とに記憶されたデータをそれぞれ連絡回数データ記憶部３ｄ及び、通報回数データ記憶部３ｅに登録し、これらの情報をそれぞれ、図５の画面上の連絡回数４０８と通報回数４０９として表示する。
【００６２】
これにより、利用者は利用者端末１０から情報提供サーバ１１へ災害状況を連絡した回数と、情報提供サーバ１１から利用者端末１３へ災害状況を通報した回数を確認することができる。
【００６３】
図６は、情報提供サーバ１１の情報提供画面の一例を示す図である。
【００６４】
情報提供者は、利用者端末１０、１３から連絡され、データ受信部２５により受信データ記憶部３３に新しい災害状況が登録された場合には、図６に示す画面を表示させる。
【００６５】
図６に示す画面の左上には、受信データ記憶部３３に新しく登録された災害状況が、年月日時分５０１、被災場所５０２、被災内容５０３として表示される。
【００６６】
また、図６に示す画面の右上には、既に提供データ記憶部３５に登録された災害状況の中から、年月日時分５０１との差１時間以内であり、かつ被災場所５０２から１０ｋｍ以内の災害状況が選択され、被災年月日時分５１１、被災場所５１２、被災内容５１３として表示される。
【００６７】
これにより、情報提供者は、災害状況の比較確認を行うことができる。また、異なる他の近似情報がある場合には、次の近似情報ボタン５１４が表示され、これを選択することにより、重複した災害状況が提供データ記憶部３５に格納されてないかを時系列に確認することができる。
【００６８】
情報提供者は、比較確認により、受信データ記憶部３３に新しく登録された状況が重複していると判断した場合には、受信データ破棄ボタン５２１を選択する。また、重複していないと判断する場合には、緊急度高提供ボタン５２２あるいは緊急度低提供ボタン５２３を選択し、提供情報の種類を決定し提供データ記憶部３５に登録させる。
【００６９】
また、情報提供者は新たに登録された提供データをすぐに利用者に通報する必要があると判断する場合には、受信データ通報ボタン５２４を選択することにより、登録された利用者端末１０、１３に電話通報、またはメールにて速やかに送信させることもできる。
【００７０】
以上のように構成された本発明の一実施形態によれば、利用者端末１０、１３から、情報提供サーバ１１に錯綜して連絡される災害状況を重複情報登録防止部２６により、時系列に整理して提供データ記憶部３５に登録し、この提供データ記憶部３５に記憶したデータは通報部２７により、利用者端末１０、１３に遅滞なく通報されるため、利用者は緊急時の災害状況を無駄なく、迅速に知ることができる。
【００７１】
また、利用者は災害状況を通報された回数により、料金が上昇し、災害状況を情報提供した回数により、料金が割り引かれるため、利用者の連絡する意欲を醸成させることができる。
【００７２】
また、利用者が災害状況の通報を遅滞無く受け取ることができるため、同じ情報を情報提供サーバに連絡することを防ぐことができる。
【００７３】
なお、利用者が利用する端末は、形態電話、パソコン、電話等があるが、その端末の種類に応じて、画像、メール、音声等の切り換えが行われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態による災害状況通報システムの概略構成図である。
【図２】利用者端末に表示される利用者通報依頼画面の一例を示す図である。
【図３】利用者端末に表示される利用者データ送信画面の一例を示す図である。
【図４】利用者端末に表示される利用者受信通報表示画面の一例を示す図である。
【図５】利用者端末に表示される利用者情報取得画面の一例を示す図である。
【図６】情報提供サーバに表示される情報提供画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１３  利用者端末
１１        情報提供サーバ
１２        公衆回線
２０        通報依頼部
２１        データ送信部
２２        通報受信部
２３        情報取得部
２４        通報依頼登録部
２５        データ受信部
２６        重複情報登録防止部
２７        通報部
２８        データ提供部
２９        課金部
【図１】
2006262046.tif 000003
【図２】
2006262046.tif 000004
【図３】
2006262046.tif 000005
【図４】
2006262046.tif 000006
【図５】
2006262046.tif 000007
【図６】
2006262046.tif 000008