(57)【要約】【課題】  熱負荷に応じた熱を発生させるように運転し得るコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】  外気温を検出する外気温検出手段３４又は温度が外気温に応じて変動する水の温度を検出する水温検出手段３８が設けられ、運転制御手段が、熱媒循環手段２３を作動させる暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して、時系列的な熱負荷情報を管理するように構成され、且つ、外気温検出手段３４又は水温検出手段３８の検出温度に基づいて暖房運転が実行されるか否かを予測して、暖房運転が実行されると予測したときは暖房運転が実行されるときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定し、暖房運転が実行されないと予測したときは暖房運転が実行されないときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定するように構成されている。【選択図】        図１
2006118748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱を発生する熱電併給装置と、熱媒循環路を通して熱媒を暖房端末に循環供給する熱媒循環手段と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水及び前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する排熱式加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理し、その管理している情報に基づいて前記熱電併給装置の運転条件を設定して、その運転条件にて前記熱電併給装置を運転するように構成されたコージェネレーションシステムであって、
外気温を検出する外気温検出手段又は温度が前記外気温に応じて変動する水の温度を検出する水温検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記熱媒循環手段を作動させる暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して、前記時系列的な熱負荷情報を管理するように構成され、且つ、前記外気温検出手段又は前記水温検出手段の検出温度に基づいて前記暖房運転が実行されるか否かを予測して、前記暖房運転が実行されると予測したときは前記暖房運転が実行されるときとして管理している前記時系列的な熱負荷情報に基づいて前記運転条件を設定し、前記暖房運転が実行されないと予測したときは前記暖房運転が実行されないときとして管理している前記時系列的な熱負荷情報に基づいて前記運転条件を設定するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記熱電併給装置の余剰電力を、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するための熱に変換する電気ヒータが設けられ、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置を余剰電力を発生させるべく運転するように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力と熱を発生する熱電併給装置と、熱媒循環路を通して熱媒を暖房端末に循環供給する熱媒循環手段と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水及び前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する排熱式加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理し、その管理している情報に基づいて前記熱電併給装置の運転条件を設定して、その運転条件にて前記熱電併給装置を運転するように構成されたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムは、例えば一般家庭に設置され、運転制御手段にて熱電併給装置を運転させると共に、排熱式加熱手段を作動させて、熱電併給装置にて発電される電力を電気機器に供給すると共に、熱電併給装置から発生する熱を熱源として貯湯タンクに貯湯したり暖房端末にて暖房対象域を暖房するように構成したものであり、暖房対象域を暖房するときは、熱媒循環手段を作動させて、熱媒循環路を通して熱媒を暖房端末に循環供給するようになっている。
そして、例えば１日等の設定周期内での時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理して、その管理している情報に基づいて、熱電併給装置の運転条件を設定して、その設定した運転条件にて熱電併給装置を運転することになっている。
ちなみに、熱電併給装置は、発電機とその発電機を駆動するエンジンとを備えて構成したり、燃料電池を備えて構成したりする。
【０００３】
このようなコージェネレーションシステムにおいて、従来は、時系列的な熱負荷情報としては、常時、時系列的な給湯熱負荷情報及び時系列的な暖房熱負荷情報を管理し、そして、常時、時系列的な電力負荷情報、時系列的な給湯熱負荷情報及び時系列的な暖房熱負荷情報の管理情報に基づいて、熱電併給装置の運転条件を設定して、その設定した運転条件にて熱電併給装置を運転するようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、暖房端末により暖房対象域を暖房するか否かは、一般に外気温により左右され易いものである。例えば、冷房が行われる冷房期と暖房が行われる暖房期の間の中間期は、暖房が行われるか否かは外気温により左右されるものであり、又、暖房期であっても、外気温が高いときは暖房が行われない場合があり、必ずしも暖房が行われるとは限らない。
そして、例えば、熱媒循環手段を作動させる暖房運転を実行するか否かの指令を使用者の手動操作により行うように構成した場合、使用者により暖房運転の実行が指令されるか否かは、外気温により影響され易いものである。
【０００６】
しかしながら、従来では、時系列的な熱負荷情報として、常時、時系列的な給湯熱負荷情報及び時系列的な暖房熱負荷情報を管理して、運転条件を設定していることから、中間期や暖房期に、暖房熱負荷が発生している熱負荷情報の管理情報に基づいて運転条件が設定されて、その運転条件にて熱電併給装置が運転されているときに、暖房運転の実行が指令されなくて熱媒循環手段が作動されないときは、無駄な熱を発生させるように熱電併給装置が運転されることになり、暖房熱負荷が発生していない熱負荷情報の管理情報に基づいて運転条件が設定されて、その運転条件にて熱電併給装置が運転されているときに、暖房運転の実行が指令されて熱媒循環手段が作動されるときは、熱が不足することになって、熱不足を補うための補助加熱器が作動されることになる。
【０００７】
説明を加えると、熱電併給装置にて発生する熱は貯湯タンクに貯めることから、暖房運転の有無により貯湯タンクの貯湯量が変わるものである。そして、暖房熱負荷が発生している熱負荷情報の管理情報に基づいて運転条件が設定されているときに、暖房運転が指令されないときは、給湯熱負荷に対して貯湯量が多くなって放熱ロスが大きくなり、一方、暖房熱負荷が発生していない熱負荷情報の管理情報に基づいて運転条件が設定されているときに、暖房運転が指令されたときは、給湯熱負荷に対して貯湯量が少なくなって、補助加熱器が作動されることになる。
【０００８】
従って、従来では、熱負荷に応じた熱を発生させるようにコージェネレーションシステムを運転させ難いという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱負荷に応じた熱を発生させるように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコージェネレーションシステムは、電力と熱を発生する熱電併給装置と、熱媒循環路を通して熱媒を暖房端末に循環供給する熱媒循環手段と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水及び前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する排熱式加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理し、その管理している情報に基づいて前記熱電併給装置の運転条件を設定して、その運転条件にて前記熱電併給装置を運転するように構成されたものであって、
第１特徴構成は、外気温を検出する外気温検出手段又は温度が前記外気温に応じて変動する水の温度を検出する水温検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記熱媒循環手段を作動させる暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して、前記時系列的な熱負荷情報を管理するように構成され、且つ、前記外気温検出手段又は前記水温検出手段の検出温度に基づいて前記暖房運転が実行されるか否かを予測して、前記暖房運転が実行されると予測したときは前記暖房運転が実行されるときとして管理している前記時系列的な熱負荷情報に基づいて前記運転条件を設定し、前記暖房運転が実行されないと予測したときは前記暖房運転が実行されないときとして管理している前記時系列的な熱負荷情報に基づいて前記運転条件を設定するように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、外気温検出手段により外気温が検出される、又は、水温検出手段により、温度が外気温に応じて変動する水の温度が検出される。ちなみに、温度が外気温に応じて変動する水としては、例えば、上水道の水や受水槽の水がある。
運転制御手段は、時系列的な熱負荷情報を暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して管理する。
そして、運転制御手段は、外気温検出手段又は水温検出手段の検出温度に基づいて暖房運転が実行されるか否かを予測し、暖房運転が実行されると予測したときは、暖房運転が実行されるときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定し、暖房運転が実行されないと予測したときは暖房運転が実行されないときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定する。
【００１２】
つまり、外気温の高低、又は、温度が外気温に応じて変動する水の温度の高低により、暖房運転が実行されるか否かを予測することが可能であるので、外気温を検出する外気温検出手段又は温度が外気温に応じて変動する水の温度を検出する水温検出手段を設けて、運転制御手段により、その外気温検出手段又は水温検出手段の検出温度に基づいて暖房運転が実行されるか否かを予測させる。
又、運転制御手段により、時系列的な熱負荷情報を、暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して、即ち、時系列的な給湯熱負荷に加えて時系列的な暖房熱負荷があるときとないときとに区別して管理させる。
そして、運転制御手段により、暖房運転が実行されると予測したときは暖房運転が実行されるときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定させ、暖房運転が実行されないと予測したときは暖房運転が実行されないときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定させるので、暖房運転が実行されると予測されたときは、給湯熱負荷及び暖房熱負荷の両方をできるだけ賄うべく熱を発生させるように熱電併給装置を運転させ、且つ、暖房運転が実行されないと予測されたときは、給湯熱負荷のみをできるだけ賄うべく熱を発生させるように熱電併給装置を運転させるようにすることが可能になる。
要するに、外気温が低くて暖房運転が実行される可能性が高いときは、設定周期内での給湯熱負荷及び暖房熱負荷の両方をできるだけ賄うべく熱を発生させるように、外気温が高くて暖房運転が実行される可能性が低いときは、設定周期内での給湯熱負荷のみをできるだけ賄うべく熱を発生させるように、コージェネレーションシステムを自動的に運転させることが可能になるのである。
つまり、給湯熱負荷に対して貯湯量が少なくなって補助熱源機が作動されるのを抑制するように、並びに、給湯熱負荷に対して貯湯量が多くなって放熱ロスが大きくなるのを抑制するように、熱電併給装置を運転させるようにすることが可能になる。
従って、熱負荷に応じた熱を発生させるように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【００１３】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記熱電併給装置の余剰電力を、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するための熱に変換する電気ヒータが設けられ、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置を余剰電力を発生させるべく運転するように構成されている点を特徴とする。
【００１４】
即ち、運転制御手段は、余剰電力を発生させるように、熱電併給装置を運転させる。
そして、電気ヒータにより熱電併給装置の余剰電力が熱に変換されて、その熱により熱媒循環路を通流する熱媒が加熱される。
【００１５】
つまり、このようなコージェネレーションシステムでは、通常、給湯熱負荷及び暖房熱負荷に対して、熱電併給装置から発生する熱だけでは不足するときにその不足分を補うために、バーナや電気ヒータを熱源とする補助加熱器を設けるが、補助加熱器にて暖房用の熱を補うようにすると、コージェネレーションシステムを運転することによる省エネルギを図り難い。
そこで、余剰電力を発生させるように熱電併給装置を運転して、その熱電併給装置の余剰電力を用いて熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するようにすることにより、補助加熱器を作動させない又はエネルギ消費量をできるだけ少なくしながら補助加熱器を作動させる状態で、給湯熱負荷及び暖房熱負荷の両方を賄うべく熱を発生させるようにコージェネレーションシステムを運転させることが可能になり、もって、エネルギ効率を向上させることが可能になる。
従って、エネルギ効率を向上させながら、熱負荷に応じた熱を発生させるように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るコージェネレーションシステムについて図面に基づいて説明する。
このコージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、電力と熱を発生する熱電併給装置１と、その熱電併給装置１にて出力される熱を冷却水にて回収し、その冷却水を利用して、貯湯タンク２への貯湯及び暖房端末３への熱媒供給を行う貯湯ユニット４と、熱電併給装置１及び貯湯ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。本実施形態においては、前記熱電併給装置１は、発電機１ｇとその発電機１ｇを駆動するガスエンジン１ｅとを備えて構成してある。
【００１７】
前記ガスエンジン１ｅには、設定流量（例えば、０．４３３ｍ3／ｈ）でガス燃料が供給されて、前記熱電併給装置１が定格運転されるようになっており、その定格運転では、前記熱電併給装置１の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるようになっている。
前記発電機１ｇの出力側には、系統連係用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、発電機１ｇの出力電力を商用系統７から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、コージェネ用供給ライン１０を介して商業用電力供給ライン８に電気的に接続され、熱電併給装置１からの発電電力がインバータ６及びコージェネ用供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００１８】
前記商業用電力供給ライン８には、この商業用電力供給ライン８にて供給される商業用電力を計測する商用電力計測部Ｐ１が設けられ、コージェネ用供給ライン１０には、熱電併給装置１の発電電力を計測する発電電力計測部Ｐ２が設けられ、前記商用電力計測部Ｐ１は、商業用電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により熱電併給装置１から商業用電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００１９】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する熱電併給装置１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００２０】
前記貯湯ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前記貯湯タンク２、湯水循環路１６を通して貯湯タンク２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を暖房端末３に循環供給する熱媒循環手段としての熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、貯湯タンク２内から取り出されて給湯路３３を通流する湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱器Ｍなどを備えて構成されている。
【００２１】
前記湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエータ１９が設けられている。
そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯タンク２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態と、貯湯タンク２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００２２】
前記給湯路３３は、前記湯水循環路１６を介して前記貯湯タンク２に接続され、その給湯路３３を通して前記貯湯タンク２内の湯水が浴槽、給湯栓、シャワー等の給湯先に給湯されるようになっている。
前記熱源用循環路２０は、給湯路３３の一部分を共用する状態で循環経路を形成するように設けられている。
【００２３】
前記補助加熱器Ｍは、前記給湯路３３における前記熱源用循環路２０との共用部分に設けられた補助加熱用熱交換器２９、その補助加熱用熱交換器２９を加熱するバーナ２８及びそのバーナ２８に燃焼用空気を供給するファン２７等を備えて構成されている。
【００２４】
前記貯湯用熱交換器２４においては、熱電併給装置１から出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
前記熱源用熱交換器２５においては、熱電併給装置１にて出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
前記熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱器Ｍにて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
前記暖房端末３は、床暖房装置や浴室暖房装置などにて構成され、前記暖房端末３により暖房対象域を暖房する暖房運転の開始及び停止を指令する暖房スイッチ３５等を備えた暖房リモコン３６が設けられている。
【００２５】
つまり、排熱式加熱手段Ｈが、前記貯湯用熱交換器２４及び前記熱源用熱交換器２５を備えて構成されている。
【００２６】
前記冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
そして、分流弁３０は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００２７】
また、貯湯タンク２から取り出した湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられ、暖房端末３での暖房熱負荷を計測する暖房熱負荷計測手段３２も設けられている。それら給湯熱負荷計測手段３１や暖房熱負荷計測手段３２は、図示を省略するが、通流する湯水や熱媒の温度を検出する温度センサと、湯水や熱媒の流量を検出する流量センサとを備えて構成され、温度センサの検出温度と流量センサの検出流量とに基づいて給湯熱負荷や暖房熱負荷を検出することになる。
また、外気温を検出する外気温検出手段としての外気温センサ３４が設けられている。
【００２８】
前記運転制御部５は、熱電併給装置１の運転中には冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、熱電併給装置１の運転及び冷却水循環ポンプ１５の作動状態を制御するとともに、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯タンク２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、暖房端末３に熱媒を供給して暖房対象域を暖房する暖房運転を行うように構成されている。
【００２９】
次に、前記運転制御部５による貯湯運転及び熱媒供給運転の動作について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置１の運転中で冷却水循環ポンプ１５の作動により、貯湯用熱交換器２４において、冷却水循環路１３を通流する冷却水にて湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させることができる状態で行われる。
そして、貯湯タンク２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態に三方弁１８を切り換えて、湯水循環ポンプ１７を作動させて、貯湯タンク２の下部から湯水を湯水循環路１６に取り出し、その湯水を貯湯用熱交換器２４を通過させて加熱したのち、貯湯タンク２の上部に戻して、貯湯タンク２内に貯湯するようにしている。
【００３０】
図示を省略するが、前記貯湯タンク２の貯湯量を検出する貯湯量検出手段が設けられており、その貯湯量検出手段にて貯湯タンク２内の貯湯量が満杯である状態が検出されると、貯湯タンク２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態に三方弁１８を切り換えると共に、ラジエータ１９を作動させて、貯湯タンク２の下部から取り出した湯水をラジエータ１９にて放熱させたのち、排熱式熱交換器２４を通過させて加熱するように構成されている。
【００３１】
前記暖房運転は、前記暖房リモコン３６の暖房スイッチ３５により暖房運転の開始が指令されると、熱源用断続弁４０を開弁させる状態で熱源用循環ポンプ２１と熱媒循環ポンプ２３とを作動させて、熱源用熱交換器２５と補助加熱用熱交換器２９との少なくとも一方にて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を暖房端末３に循環供給するようにしている。
【００３２】
熱源用湯水の加熱について説明を加えると、熱電併給装置１の運転中である場合には、分流弁３０にて熱源用熱交換器２５側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ１５の作動により、熱源用熱交換器２５において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱電併給装置１からの冷却水だけでは暖房端末３で要求されている現暖房熱負荷を賄えない場合や、熱電併給装置１の非運転中の場合には、補助加熱器Ｍを加熱作動させることにより、補助加熱用熱交換器２９において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
【００３３】
ちなみに、運転制御部５は、熱電併給装置１の運転中に、貯湯運転と暖房運転とを同時に行う場合には、暖房端末３で要求されている現暖房熱負荷に基づいて、分流弁３０にて貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整するように構成されている。
【００３４】
次に、運転制御部５による熱電併給装置１の運転の制御について説明を加える。
運転制御部５は、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理し、その管理している情報に基づいて前記熱電併給装置１の運転条件を設定して、その運転条件にて熱電併給装置１を運転するように構成されている。
更に、本発明においては、運転制御部５は、前記熱源用循環ポンプ２１及び前記熱媒循環ポンプ２３を作動させる暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して、前記時系列的な熱負荷情報を管理するように構成され、且つ、前記外気温センサ３４の検出温度に基づいて暖房運転が実行されるか否かを予測して、暖房運転が実行されると予測したときは暖房運転が実行されるときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定し、暖房運転が実行されないと予測したときは暖房運転が実行されないときとして管理している時系列的な熱負荷情報に基づいて運転条件を設定するように構成されている。
【００３５】
以下、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報の管理、並びに、熱電併給装置１の運転条件の設定について、説明を加える。
前記運転制御部５は、実際の使用状況に基づいて、１日分の時系列的な過去負荷データ（電力負荷データ、給湯熱負荷データ、暖房熱負荷データから成る）を曜日と対応付ける状態で更新して記憶し、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の過去負荷データから、その日１日分の時系列的な予測負荷データ（予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ、予測暖房熱負荷データから成る）を求めることにより、時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報の管理を行うように構成されている。
そして、運転制御部５は、その日１日分の予測負荷データを求めた状態で、予測負荷データから、熱電併給装置１を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求め、その求めた省エネルギ度基準値よりも現時点での実省エネルギ度（省エネルギ運転条件に相当する）が上回っているか否かによって熱電併給装置１の運転の可否を判別し、運転が可と判別されると熱電併給装置１を運転させ且つ運転が不可と判別されると熱電併給装置１の運転を停止させる条件に、熱電併給装置１の運転条件を設定するように構成されている。
【００３６】
先ず、実際の使用状況に基づいて、１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するデータ更新処理について説明を加えると、そのデータ更新処理は、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷、熱負荷としての給湯熱負荷と暖房熱負荷があったかの１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するように構成されている。
【００３７】
過去負荷データについて説明すると、過去負荷データは、時系列的な電力負荷データ、時系列的な給湯熱負荷データ、時系列的な暖房熱負荷データの３種類の時系列的な負荷データからなり、図３に示すように、１日分の過去負荷データが日曜日から土曜日までの曜日ごとに区分けした状態で記憶するように構成されている。
そして、１日分の過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷データの２４個、及び、単位時間当たりの暖房熱負荷データの２４個から構成されている。
【００３８】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷、給湯熱負荷、及び、暖房熱負荷の夫々を、商用電力計測部Ｐ１、発電電力計測部Ｐ２、給湯熱負荷計測手段３１、及び、暖房熱負荷計測手段３２にて計測し、その計測した時系列的な負荷データ（時系列的な電力消費データ、時系列的な給湯熱消費データ、時系列的な暖房熱消費データに相当する）を記憶する状態で１日分の時系列的な実負荷データを曜日と対応付けて記憶させる。ちなみに、電力負荷は、商用電力計測部Ｐ１で計測した電力と、発電電力計測部Ｐ２で計測した熱電併給装置１の発電出力との和から、電気ヒータ１４の電力負荷とコージェネレーションシステム固有の補機の電力負荷とを差し引いたものとなる。ちなみに、固有の補機とは、このコージェネレーションシステムで固有に補助的に設けられる装置や機械であり、冷却水循環ポンプ１５や湯水循環ポンプ１７がこれに該当する。
そして、１日分の実負荷データが１週間分記憶されると、曜日ごとに、過去負荷データと実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい過去負荷データを求めて、その求めた新しい過去負荷データを記憶して、過去負荷データを更新するように構成されている。ちなみに、実負荷データと所定の割合で足し合わせる過去負荷データは、過去負荷データを更新するデータ更新日より前の複数週間（例えば、３週間）の前記データ更新日と同曜日の実負荷データの平均値である。例えば、実負荷データと所定の割合で足し合わせる過去負荷データは、データ更新日が日曜日のときは、データ更新日の１週間前の日曜日、２週間前の日曜日及び３週間前の日曜日夫々の実負荷データの平均値である。
【００３９】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、過去負荷データのうち日曜日に対応する過去負荷データＤ１ｍと、実負荷データのうち日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔式１〕により、日曜日に対応する新しい過去負荷データＤ１（ｍ＋１）が求められ、その求められた過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶する。
尚、下記の〔式１〕において、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｋは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい過去負荷データとする。
【００４０】
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｋ）＋｛Ａ１×（１−Ｋ）｝・・・・・（式１）
【００４１】
次に、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の過去負荷データから、その日１日分の予測負荷データを求める予測負荷演算処理について説明を加えると、その予測負荷演算処理は、日付が変わるごとに実行され、その日のどの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかの１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
すなわち、曜日ごとの７つの時系列的な過去負荷データのうち、その日の曜日に対応する時系列的な過去負荷データと前日の時系列的な実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかのその日１日分の時系列的な予測負荷データを求めるように構成されている。
【００４２】
月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、曜日ごとの７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日ごとの７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶されているので、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔式２〕により、月曜日の１日分の予測負荷データＢを求める。
そして、１日分の予測負荷データＢは、図４に示すように、１日分の予測電力負荷データ、１日分の予測給湯熱負荷データ、１日分の予測暖房熱負荷データからなり、図４の（イ）は、１日分の予測電力負荷を示しており、図４の（ロ）は、１日分の予測暖房熱負荷を示しており、図４の（ハ）は、１日分の予測給湯熱負荷を示している。
尚、下記の〔式２〕において、Ｄ２ｍを、月曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｑは、０．２５の定数であり、Ｂは、予測負荷データとする。
【００４３】
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝・・・・・（式２）
【００４４】
つまり、上述のように、電力の時系列消費データを計測して、その計測した電力の時系列消費データに基づいて時系列的な予測電力負荷データを求めることが、時系列的な電力負荷情報を管理することに相当する。
又、上述のように、給湯熱負荷の時系列消費データ及び暖房熱負荷の時系列消費データを各別に計測して、その各別に計測した給湯熱負荷の時系列消費データ及び暖房熱負荷の時系列消費データに基づいて、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測暖房熱負荷データを各別に求めて、その求めた時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測暖房熱負荷データの両方を用いるときと、時系列的な予測給湯熱負荷データのみを用いるときとに切り換えることが、暖房運転が実行されるときと暖房運転が実行されないときとに区別して時系列的な熱負荷情報を管理することに相当する。
そして、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測暖房熱負荷データが、暖房運転が実行されるときとして管理している時系列的な熱負荷情報に相当し、時系列的な予測給湯熱負荷データが、暖房運転が実行されないときとして管理している時系列的な熱負荷情報に相当する。
【００４５】
更に、運転制御部５は、前記外気温センサ３４の検出外気温度に基づいて、上述のようにして求めた予測暖房熱負荷を補正するように構成されている。具体的には、運転制御部５は、予測暖房熱負荷を求めるときの外気温センサ３４の検出外気温度と時系列的な暖房熱消費データを計測したときの外気温センサ３４の検出外気温度とを比較して、両者が等しいときは予測暖房熱負荷を補正せず、前者の方が低いときは両者の差が大きくなるほど予測暖房熱負荷を大きくなるように補正し、前者の方が高いときは両者の差が大きくなるほど予測暖房熱負荷を小さくなるように補正する形態で、予測暖房熱負荷を補正するように構成されている。
【００４６】
予測暖房熱負荷を補正する補正処理について説明を加える。
前記運転制御部５は、外気温測定用時間帯（例えば、午前５時から午前７時までの間）における前記外気温センサ３４の検出温度の平均値を、その日の外気温とするように構成されている。尚、以下の説明では、前記外気温センサ３４の検出温度とは、前記外気温測定用時間帯における前記外気温センサ３４の検出温度の平均値を意味するものとする。
そして、上述のように〔式２〕に基づいて予測暖房熱負荷を求めるに当たっては、予測日前日の実負荷データのウエートを大きくしていることから、時系列的な暖房熱消費データを計測したときの外気温センサ３４の検出外気温度としては、予測日前日の検出外気温度が用いられるようになっていて、運転制御部５は、予測日前日の外気温センサ３４の検出外気温度を記憶するように構成されている。
【００４７】
図６に示すように、補正係数を、予測当日と予測日前日との検出外気温度の偏差に応じて、予測当日の検出外気温度が予測日前日の検出外気温度よりも低くなるほど大きくなり且つ高くなるほど小さくなるように設定して、運転制御部５に記憶させてある。
そして、運転制御部５は、前記予測当日と予測日前日との検出外気温度の偏差に対応する補正係数を求めて、上述のように求めた予測暖房熱負荷データにおける負荷が発生する時間幅を、前記補正係数を乗じることにより補正し、且つ、予測暖房熱負荷データにおける単位時間当たりの負荷量を、前記補正係数を乗じることにより補正するように構成されている。尚、予測暖房熱負荷データにおける負荷が発生する時間帯については、時間幅を長く補正するときは、補正前の予測暖房熱負荷データの時間帯を時間が早くなる側と遅くなる側の両側に等分して長くするように補正し、時間幅を短く補正するときは、補正前の予測暖房熱負荷データの時間帯を時間が早くなる側と遅くなる側の両側に等分して短くするように補正することになっている。
つまり、運転制御部５は、予測暖房熱負荷を大きく補正するときは、暖房熱負荷が発生する時間を長くし且つ各時刻での暖房熱負荷の発生量を多くすべく補正し、前記予測暖房熱負荷を小さく補正するときは、暖房熱負荷が発生する時間を短くし且つ各時刻での暖房熱負荷の発生量を少なくすべく補正するように構成されている。
【００４８】
尚、図４の（イ）において、予測当日の検出外気温度が予測日前日よりも低くなったときの予測暖房熱負荷データを破線にて、及び、予測当日の検出外気温度が予測日前日よりも高くなったときの予測暖房熱負荷データを一点鎖線にて夫々示してある。
【００４９】
次に、その日１日分の予測負荷データを求めた状態で、予測負荷データから、熱電併給装置１を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める省エネルギ度基準値演算処理について説明を加えると、その省エネルギ度基準値演算処理は、予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置１を運転させた場合に、熱電併給装置１を運転させることによって、コージェネレーションシステムの設置施設における省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求めるように構成されている。
尚、前記省エネルギ度基準値演算処理において、予測負荷データのうち予測暖房熱負荷データとしては、前記補正処理にて補正した補正後の予測暖房熱負荷データを用いるように構成されている。
【００５０】
そして、前記外気温センサ３４の検出温度が設定温度（例えば１０°Ｃ）よりも低いときは暖房運転が実行されると予測し、前記外気温センサ３４の検出温度が前記設定温度以上のときは暖房運転が実行されないと予測し、前記省エネルギ基準値を求めるに当たっては、暖房運転が実行されると予測したときは、予測電力負荷、予測給湯熱負荷及び補正後の予測暖房熱負荷から省エネルギ度基準値を求め、暖房運転が実行されないと予測したときは、予測電力負荷及び予測給湯熱負荷から省エネルギ度基準値を求めるように構成されている。
【００５１】
例えば、単位時間を１時間とし、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、暖房運転が実行されると予測したときは、予測電力負荷、予測給湯熱負荷、及び、補正後の予測暖房熱負荷から、暖房運転が実行されないと予測したときは、予測電力負荷及び予測給湯熱負荷から、下記の〔式３〕により、図５に示すように、熱電併給装置１を運転させた場合の予測省エネルギ度を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求めると共に、熱電併給装置１を運転させた場合に貯湯タンク２に貯湯することができる予測貯湯量を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求める。ちなみに、図５は、暖房運転が実行されると予測したときを例にして示している。
【００５２】
尚、暖房運転が実行されると予測したときは、熱電併給装置１にて発生する熱量と電気ヒータ１２の回収熱量を加えた総発生熱量から補正後の予測暖房熱負荷を減じた熱量が貯湯タンク２に貯湯されるとして、前記予測貯湯量を予測し、暖房運転が実行されないと予測したときは、前記総発生熱量の全てが貯湯タンク２に貯湯されるとして、前記予測貯湯量を予測するようになっている。
【００５３】
省エネルギ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置１の必要エネルギ｝×１００・・・・・（式３）
【００５４】
但し、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、Ｅ３を変数とする関数であり、
ＥＫ１＝有効発電出力Ｅ１の発電所一次エネルギ換算値
＝ｆ１（有効発電出力Ｅ１，発電所での必要エネルギ）
ＥＫ２＝有効暖房熱出力Ｅ２の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ２（有効暖房熱出力Ｅ２，バーナ効率（暖房時））
ＥＫ３＝有効貯湯熱出力Ｅ３の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ３（有効貯湯熱出力Ｅ３，バーナ効率（給湯時））
熱電併給装置１の必要エネルギ：５．５ｋＷ（熱電併給装置１を１時間稼動させたときの都市ガス消費量を０．４３３ｍ3とする）
単位電力発電必要エネルギ：２．８ｋＷ
バーナ効率（暖房時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【００５５】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の〔式４〕〜〔式６〕により求められる。
【００５６】
Ｅ１＝熱電併給装置１の発電電力−（余剰電力＋固有の補機の電力負荷）・・・・・（式４）
【００５７】
Ｅ２＝暖房端末３での熱負荷・・・・・（式５）
【００５８】
Ｅ３＝（熱電併給装置１の熱出力＋電気ヒータ１２の回収熱量−有効暖房熱出力Ｅ２）−放熱ロス・・・・・（式６）
但し、電気ヒータ１２の回収熱量＝電気ヒータ１２の消費電力×ヒータの熱効率とする。
【００５９】
続いて、図５に示すように、１時間ごとの予測省エネルギ度及び予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク２内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯タンク２内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００６０】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【００６１】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネルギ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネルギ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネルギ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００６２】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そうすると、８時間先から９時間先までの単位時間の省エネルギ度を省エネルギ度基準値として設定し、図５に示すものでは、省エネルギ度基準値が１０６となる。
【００６３】
前記省エネルギ度基準値演算処理にて求めた省エネルギ度基準値よりも現時点での実省エネルギ度が上回っているか否かによって熱電併給装置１の運転の可否を判別する運転可否判別処理について説明を加える。
運転可否判別処理では、暖房運転が実行されると予測したときは、現時点での電力負荷、現時点での給湯熱負荷、及び、現時点での暖房熱負荷から、上記の〔式３〕により、実省エネルギ度を求め、暖房運転が実行されないと予測したときは、現時点での電力負荷及び現時点での給湯熱負荷から、上記の〔式３〕により、実省エネルギ度を求める。
そして、その実省エネルギ度が省エネルギ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置１の運転が可と判別し、実省エネルギ度が省エネルギ度基準値以下であると、熱電併給装置１の運転が不可と判別するようにしている。
【００６４】
そして、前記運転制御部５は、運転可否判別処理において、熱電併給装置１の運転が可と判別すると、熱電併給装置１を運転させ、熱電併給装置１の運転が不可と判別すると、熱電併給装置１の運転を停止させるように構成されている。
【００６５】
つまり、実際の電力負荷、給湯熱負荷及び暖房熱負荷が、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び補正後の予測暖房熱負荷データと略等しければ、実省エネルギ度は、省エネルギ基準値演算処理において求めた予測省エネルギ度と略等しくなるので、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間において、熱電併給装置１が運転されることになる。
【００６６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  時系列的な電力負荷情報及び時系列的な熱負荷情報を管理して、その管理している情報に基づいて熱電併給装置１の運転条件を設定するに当たって、その設定方法は上記の実施形態において例示した方法に限定されるものではない。
例えば、前記熱電併給装置１を運転するための予測運転時間帯を求めて、その求めた予測運転時間帯で熱電併給装置１を運転する条件に、運転条件を設定しても良い。
前記予測運転時間帯を求める予測運転時間帯導出処理について説明を加えると、その予測運転時間帯導出処理は、上記の実施形態と同様に、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び予測暖房熱負荷データを求め、そして、その予測給湯熱負荷データの給湯熱負荷を賄うべく貯湯タンク２に貯湯することができる熱電併給装置１の運転時間帯を前記予測運転時間帯として求める。
【００６７】
更に説明を加えると、予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を求め、その貯湯必要量を貯湯タンク２に貯湯することができる熱電併給装置１の運転時間帯を前記予測運転時間帯として求める。
例えば、各負荷データにおける単位時間を１時間とし、前記基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、暖房運転が実行されると予測したときは、予測電力負荷、予測給湯熱負荷、及び、予測暖房熱負荷から、暖房運転が実行されないと予測したときは、予測電力負荷及び予測給湯熱負荷から、上記の〔式３〕により、図５に示すように、熱電併給装置１を運転させた場合の予測省エネルギ度を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求めると共に、熱電併給装置１を運転させた場合に貯湯タンク２に貯湯することができる予測貯湯量を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求める。
【００６８】
尚、暖房運転が実行されると予測したときは、熱電併給装置１にて発生する熱量と電気ヒータ１２の回収熱量を加えた総発生熱量から予測暖房熱負荷を減じた熱量が貯湯タンク２に貯湯されるとして、前記予測貯湯量を予測し、暖房運転が実行されないと予測したときは、前記総発生熱量の全てが貯湯タンク２に貯湯されるとして、前記予測貯湯量を予測するようになっている。
【００６９】
続いて、図５に示すように、１時間ごとの予測省エネルギ度及び予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク２内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯タンク２内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００７０】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【００７１】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネルギ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネルギ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネルギ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００７２】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
従って、５時間先から１１時間先までの時間帯で前記熱電併給装置１を運転すると、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を貯湯タンク２に貯湯することができ、この５時間先から１１時間先までの時間帯を予測運転時間帯として求めることになる。
つまり、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間から成る時間帯を、前記予測運転時間帯として設定することになる。
【００７３】
前記予測運転時間帯を求める予測運転時間帯導出処理の具体的な構成は、上述した構成以外に種々の構成が可能である。
例えば、暖房運転が実行されると予測したときは、予測電力負荷、予測給湯熱負荷及び予測暖房熱負荷に基づいて、暖房熱負荷が発生する時間帯は運転する条件で、設定量以上の大きい給湯負荷が発生する単位時間よりも設定余裕時間（例えば１時間）前に少なくとも給湯負荷を賄えるだけの貯湯量を貯湯するために熱電併給装置１を運転する必要のある時間帯を求め、その求めた時間帯を前記予測運転時間帯とし、暖房運転が実行されないと予測したときは、予測電力負荷及び予測給湯熱負荷に基づいて、設定量以上の大きい給湯負荷が発生する単位時間よりも設定余裕時間前に少なくとも給湯負荷を賄えるだけの貯湯量を貯湯するために熱電併給装置１を運転する必要のある時間帯を求め、その求めた時間帯を前記予測運転時間帯とするように構成しても良い。
【００７４】
尚、上述のように予測運転時間帯導出処理を実行するに当たって、予測暖房熱負荷としては、前記補正処理にて補正した補正後の予測暖房熱負荷を用いてもよいし、補正処理を省略して、求めた予測暖房熱負荷そのものを用いるように構成しても良い。
【００７５】
（ロ）  省エネルギ度基準値演算処理及び運転可否判別処理を実行して熱電併給装置１の運転条件を設定するに当たって、上記の実施形態においては、予測暖房熱負荷として、補正処理にて補正した補正後の予測暖房熱負荷を用いる場合について例示したが、補正処理を省略して、求めた予測暖房熱負荷そのものを用いるように構成しても良い。
【００７６】
（ハ）  暖房運転が実行されるときとその暖房運転が実行されないときとに区別して時系列的な熱負荷情報を管理するための具体的な構成は、上記の実施形態において例示した構成、即ち、時系列的な給湯熱負荷情報及び時系列的な暖房熱負荷情報を各別に管理する構成に限定されるものではない。
例えば、時系列的な給湯熱負荷情報、及び、時系列的な給湯熱負荷情報と時系列的な暖房熱負荷情報とを合わせた時系列的な総合熱負荷情報を各別に管理するように構成しても良い。
この場合は、例えば、給湯熱負荷の時系列消費データ及び暖房熱負荷の時系列消費データを各別に計測して、その各別に計測した給湯熱負荷の時系列消費データ及び暖房熱負荷の時系列消費データに基づいて、時系列的な予測給湯熱負荷データ、及び、給湯熱負荷と暖房熱負荷を合わせた総合熱負荷の時系列的な予測データ、即ち、予測総合熱負荷データを求めるように構成する。
【００７７】
（ニ）  上記の実施形態においては、熱電併給装置１として、ガスエンジン１ｅにより発電機１ｇを駆動するように構成したものを用いる場合について例示したが、例えば、燃料電池を用いても良い。
この場合、熱電併給装置１の発電出力を時系列的な電力負荷情報に応じて変動させる負荷追従運転を実行しても良い。
そして、負荷追従運転を実行する場合、暖房運転が実行されると予測したときは実行されないと予測したときよりも熱電併給装置１の発電出力が大きくなる条件で、熱電併給装置１の発電出力を時系列的な電力負荷情報に応じて変動させるようにして、暖房運転が実行されると予測したときには、余剰電力を発生させるように熱電併給装置１を運転するように構成しても良い。
例えば、複数のステップ設定出力（例えば１００％出力、７５％出力、５０％出力、２５％出力の４段階）を設定して、複数のステップ設定出力から電力負荷に応じたステップ設定出力を選択して選択したステップ設定出力を出力するように運転するステップ運転においては、暖房運転が実行されると予測したときは、電力負荷に応じたステップ設定出力よりも１段高いステップ設定出力を選択するように構成する。
【００７８】
（ホ）  上記の実施形態において設けた外気温センサ３４に代えて、図１及び図２において破線にて示すように、上水道や受水槽から給水路３７にて前記貯湯タンク２に供給される水の温度を検出する水温検出手段としての水温センサ３８を設けて、前記運転制御部５を、その水温センサ３８の検出温度に基づいて前記暖房運転が実行されるか否かを予測するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】コージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図
【図３】データ更新処理を説明する図
【図４】１日分の予測負荷を示す図
【図５】省エネルギ度基準演算処理を説明する図
【図６】予測暖房熱負荷を補正する補正係数を示す図
【符号の説明】
【００８０】
１    熱電併給装置
２    貯湯タンク
３    暖房端末
５    運転制御手段
１２  電気ヒータ
２２  熱媒循環路
２３  熱媒循環手段
３４  外気温検出手段
３８  水温検出手段
Ｈ    排熱式加熱手段
【図１】
2006118748.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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