(57)【要約】【課題】電力需要家毎に停電の発生した状況を把握し、料金割引対象の処理漏れをなくすことが可能で、適正な電力取引を実現する電力量計を提供することにある。  【解決手段】電力供給設備１から負荷２に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を後述する電力量演算手段３４により計量すると共にこの計量した電力量を表示手段４０に表示可能であって、電力供給設備１の停電状態における停電情報を検出する停電検出手段３８と、電力供給設備１からの電力の料金を割引するための割引基準を設定可能な割引基準設定手段３９と、停電検出手段３８からの停電情報が割引基準設定手段３９からの割引基準を超えたとき、電力供給設備１から負荷２に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を表示手段４０に表示する電力料金割引判断手段３７とを具備している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計において、
前記電力供給設備の停電状態における停電情報を検出する停電検出手段と、
前記電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準を設定可能な割引基準設定手段と、
前記停電検出手段からの停電情報が、前記割引基準設定手段からの割引基準を超えたとき、前記電力供給設備から前記電力需要家に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を前記表示手段に表示する電力料金割引判断手段と、
を具備した電力量計。
【請求項２】
電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計において、
前記電力供給設備の停電状態における停電時間を検出する停電検出手段と、
前記電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準である停電時間割引基準を設定可能な割引基準設定手段と、
前記停電検出手段からの停電時間が、前記割引基準設定手段からの停電時間割引基準を超えたとき、前記電力供給設備から前記電力需要家に供給される電力を割引対象と判断し、この判断結果を前記表示手段に表示する電力料金割引判断手段と、
を具備した電力量計。
【請求項３】
電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計において、
前記電力供給設備の停電状態における停電回数を検出する停電検出手段と、
前記電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準である停電回数割引基準を設定可能な割引基準設定手段と、
前記停電検出手段からの停電回数が、前記割引基準設定手段からの停電回数割引基準を超えたとき、前記電力供給設備から前記電力需要家に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を前記表示手段に表示する電力料金割引判断手段と、
を具備した電力量計。
【請求項４】
電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計において、
前記電力供給設備の停電状態における停電時間及び停電回数を検出する停電検出手段と、
前記電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準である停電時間割引基準及び停電回数割引基準を各々設定可能な割引基準設定手段と、
前記停電検出手段からの停電時間及び停電回数が、前記割引基準設定手段からの停電時間割引基準及び停電回数割引基準を各々超えたとき、前記電力供給設備から前記電力需要家に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を前記表示手段に表示する電力料金割引判断手段と、
を具備した電力量計。
【請求項５】
前記電力供給設備の停電に関する停電情報を所定期間累積して記憶し、この記憶内容をを読出し指令により読み出し可能な記憶手段を、さらに備えた請求項１〜４のいずれかに一つに記載の電力量計。
【請求項６】
前記電力供給設備から前記負荷に供給される電力供給情報及び前記電力供給設備の停電に関する停電情報を所定期間累積して記憶し、この記憶内容を読出し指令により読み出し可能な記憶手段を、さらに備えた請求項１〜４のいずれかに一つに記載の電力量計。
【請求項７】
前記割引基準設定手段の割引基準は、前記表示手段から離れた位置に存在するものであって、任意に設定可能な通信手段を、さらに備えた請求項１〜４のいずれかに一つに記載の電力量計。
【請求項８】
前記記憶手段の記憶内容は、前記表示手段から離れた位置に存在するものであって、読出し可能で、かつ前記表示手段の表示内容又は前記記憶手段の記憶内容をリセット可能な通信手段を、さらに備えた請求項５〜７のいずれかに一つに記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計に関する
。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社が所有している電力供給設備が、自然災害などにより１ヶ月のうち一定時間以上、例えば一般家庭の場合には、１日１時間以上停電が発生した場合に、電力料金を割引くサービスが行われている。
【０００３】
従来このサービスの実施は、電力会社が所有している独自の停電割引処理システムを利用し、停電が発生した後に、停電した地域の範囲をシステム入力するなどの方法により、電力会社が規定する料金割引の対象であるかどうかを判断していた。
【０００４】
なお、特許文献１には、以上述べた従来技術とは直接関係がないが、電源供給設備例えば電力会社の発電設備から得られる商用電源が停電した時にその停電時間を順次計時すると共に累積記憶し、この累積値を設定画面に表示するようにした電子式電力計等が記載されている。この場合、商用電源が停電しても電子式電力計等の、電力量の計量動作を継続させるために、電源電池が内蔵され、この電源電池単体での動作を１年間、８７６０時間保証するように決められている。このため、電源電池の寿命を正確に把握することが要望されている。特許文献１は、このような要望を満足するためのものであって、前述した背景技術で述べた電源供給設備が停電した際の電力需要家に対する電力料金の割引を考慮するものとは明らかに異なる。
【特許文献１】特開平５−２２３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の方式では、システム入力する際の人為的なミスが発生する恐れがあり、料金割引対象の処理漏れが発生していた。また停電が発生したか否かの判断を、需要家単位ではなく、系統毎に行っているため、需要家に対する電力の供給の実状を反映していなかったという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、需要家毎に停電の発生した状況を把握し、料金割引対象の処理漏れをなくすことが可能で、適正な電力取引を実現する電力量計を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、電力供給設備から電力需要家に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を計量すると共にこの計量した電力量を表示手段に表示可能な電力量計において、前記電力供給設備の停電状態における停電情報を検出する停電検出手段と、前記電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準を設定可能な割引基準設定手段と、前記停電検出手段からの停電情報が、前記割引基準設定手段からの割引基準を超えたとき、前記電力供給設備から前記電力需要家に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を前記表示手段に表示する電力料金割引判断手段とを具備した電力量計である。
【０００８】
前記停電情報としては、例えば停電時間、停電回数、停電時間及び停電回数のいずれかを用い、また電力供給設備からの電力の料金を、割引するための割引基準としては、例えば停電時間割引基準、停電回数割引基準、停電時間割引基準及び停電回数割引基準のいずれかを用いる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力量計によれば、電力供給設備の停電が発生したことを停電検出手段により検出し、停電が発生した状況は、電力料金割引判断手段が電力会社の規定する料金割引の対象となるかどうかを判断し、これを表示手段に表示することで、電力需要家の停電状況を直接、把握することが可能となる。よって、システム入力等の人為的なミスによる、料金割引対象の処理漏れを低減でき、適正な電力取引を実現することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明の実施形態は、図１に示すように電力供給設備１から電力需要家例えば負荷２に対して供給される電力を、所定期間内における累積値を後述する電力量演算手段３４により計量すると共にこの計量した電力量を表示手段４０に表示可能な電力量計例えば電子式電力量計３において、次のような構成を備えたものである。
【００１１】
なお、電力量演算手段３４は、タイマー（時計）機能を備えると共に、電力供給設備１が接続される入力端子３０に印加される電圧を電圧検出手段３２により検出した電圧及び負荷２が接続される出力端子３１に流れる電流を電流検出手段３３により検出した電流がそれぞれ入力され、両者を乗算して電力を求める。
【００１２】
以上述べた電子式電力量計３に、新たに設ける、電力供給設備１の停電状態における停電情報を検出する停電検出手段３８と、電力供給設備１からの電力の料金を割引するための割引基準を設定可能な割引基準設定手段３９と、停電検出手段３８からの停電情報が割引基準設定手段３９からの割引基準を超えたとき、電力供給設備１から負荷２に供給済の電力量を割引対象と判断し、この判断結果を表示手段４０に表示する電力料金割引判断手段３７とを具備している。
【００１３】
以上の構成に、さらに電力供給設備１の停電に関する停電情報を所定期間累積して記憶し、この記憶内容を読出し指令により読み出し可能な例えば不揮発性メモリからなる記憶手段３５を備えている。また、記憶手段３５は、電力供給設備１から負荷２に供給される電力供給情報及び電力供給設備１の停電に関する停電情報を所定期間累積して記憶し、この記憶内容を読出し指令により読み出し可能になっている。
【００１４】
料金割引基準設定手段３９の割引基準は、表示手段４０から離れた位置に存在するものであって、通信手段４１により任意に設定可能であると共に、記憶手段３５で記憶されている内容を読出し、或いは記憶内容をリセット可能に構成されている。具体的には、有線又は無線方式の通信端末が接続できるように、電力量計本体に通信端子（図示しない）が接続されている。
【００１５】
さらに、記憶手段３５で記憶されている内容を読出し、これを検針作業時に表示手段４０に表示したり、表示手段４０の表示内容及び記憶手段３５で記憶されている内容をリセットできるようにした読出し／リセット手段３６を備えている。この読出し／リセット手段３６は、例えばスイッチからなり、検針作業時に例えば押圧操作することで、表示手段に停電情報が表示され、逆に非押圧操作することで、表示内容がリセットされるようになっている。
【００１６】
次に、以上のように構成された実施形態の電子式電力量計３の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、電圧検出手段３２で検出された電圧信号を、停電検出手段３８に取り込み、電力供給設備１の供給電力の停止を検出する（Ｓ１）。停電を検出したら、停電回数をインクリメントし、記憶手段３５に記録（記憶）する（Ｓ２）。
【００１７】
次に、電力量演算手段３４に有するタイマーにより停電が発生した現在時刻を読み取り、これを記憶手段３５に記録する（Ｓ３）。
【００１８】
次に、電力量演算手段３４内に有し、停電時間を計時するタイマーを動作開始させる（Ｓ４）。この状態で供給電力が復帰したら（Ｓ５）、電力量演算手段３４内に有するタイマーを停止させる（Ｓ６）。タイマーで計時した停電時間を累計し、記憶手段３５に記録（記憶）する（Ｓ７）。
【００１９】
次に、電力会社の規定する電力料金割引基準と停電の情報を比較して、料金割引基準を超えるかどうかを判断する（Ｓ８）。Ｓ８において、料金割引対象と判断した場合には、表示手段４０に、停電した回数と、停電時間が表示される（Ｓ９）。
【００２０】
なお、読出し／リセット手段３６を操作することにより、記憶手段３５に記録した停電の履歴を表示手段４０に表示でき、通信手段４１を通して記憶手段３５に記録した停電の履歴を読み出すことができる。
【００２１】
表示手段４０に表示した停電の回数と記憶手段３５に記録した停電の履歴は、料金の算定基準が検針作業時に読出し／リセット手段３６または通信手段４１を通してリセットされる。これとは別に、料金の算定基準が計量日の場合は、計量日に表示手段４０に表示した停電の回数と記憶手段３５に記録した停電の履歴は、自動でリセットされる。
【００２２】
以上述べた実施形態の電力量計によれば、電力供給設備１の停電が発生したことを停電検出手段３８により検出し、停電が発生した状況は、電力料金割引判断手段３９が電力会社の規定する料金割引の対象となるかどうかを判断し、これを表示手段４０に表示することで、電力需要家の停電状況を直接、把握することが可能となる。よって、システム入力等の人為的なミスによる、料金割引対象の処理漏れを低減でき、適正な電力取引を実現することができる。
【００２３】
また、停電が発生した期間が、電力会社の規定する料金割引の対象となった場合に、電力需要家毎に設置される、例えば電子式電力量計に有する表示手段４０に表示されるので、実用的である。
【００２４】
さらに、本実施形態によれば、記憶手段３５に停電の履歴が保持され、停電が発生した時間、停電期間および停電回数を通信手段４１により、必要なとき読み出すことができるばかりでなく、通信手段４１により表示手段４０の表示内容及び記憶手段３５の記憶内容をリセットできるばかりでなく、かつ電力料金割引基準設定手段３９の割引基準を設定できる。また、記憶手段３５に停電の履歴が保持され、停電が発生した時間、停電期間および停電回数を読み出し／リセット手段３６により必要なとき読み出すことができ、かつ表示手段４０の表示内容及び記憶手段３５の記憶内容をリセットできるので、便利である。
【００２５】
前述した実施形態では、停電検出手段３８は停電情報として、停電回数と停電時間の両方について説明したが、これを停電時間、停電回数のいずれかを用い、また電力供給設備１からの電力の料金を、割引するための割引基準としては、例えば停電時間割引基準、停電回数割引基準、停電時間割引基準及び停電回数割引基準のいずれかを用いてもよい。このように構成しても前述の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
ここで、停電回数（停電の発生回数）は、負荷例えば電力需要家に電力の供給が停止された場合に、電圧検出手段からの電圧信号により、電力量演算手段例えば中央演算部が停電と判断し、電力需要家に電力の供給が再開された場合のことを指している。
【００２７】
なお、本願発明は、上記（各）実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。本発明は、コンピュータにより実施可能であり、そのコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。また、本発明におけるコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の電力量計の概略構成をブロック図。
【図２】図１の電力量計の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００２９】
１…電力供給設備、２…負荷、３…電子式電力量計、３０…入力端子、３１…出力端子、  ３２…電圧検出手段、３３…電流検出手段、３４…電力量演算手段、３５…記憶手段、３６…リセット手段、３７…電力料金割引判断手段、３８…停電検出手段、３９…電力料金割引基準設定手段、４０…表示手段、４１…通信手段。
【図１】
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【図２】
2006184218.tif 000004