(57)【要約】【課題】  車両の屋根部を格納する際のパネルの動作軌跡をよりコンパクト化することで、格納のために車両前後方向に要するスペースを低減して、荷室スペースを好適に確保することができる格納式ハードパネルルーフの開閉装置を提供する。【解決手段】  開閉機構１５は、ガイド溝４１を有する支持部材２４と、カム４４を有し支持部材に回転自在に支持された駆動リンク２５と、一側端部２６ａが支持部材に回転自在に支持され、他側端部２６ｂが第３パネルの取付部１３ｃに回転自在に支持された第１リンク２６と、駆動リンク及び第３パネルの取付部に一側端部２７ａ及び他側端部２７ｂがそれぞれ回転自在に支持された第２リンク２７と、ガイド溝及びカムに挿通される係合ピン４７を有して第１リンクに回転自在に支持されたチェック部材２８とを備える。【選択図】      図５
2006347397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部を形成するパネルを全開して、該屋根部を車両後方に格納する格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、
ガイド溝を有し、車体に固定された支持部材と、
カムを有し、前記支持部材に回転自在に支持された駆動リンクと、
一側端部が前記支持部材に対する前記駆動リンクの回転中心と同心で該支持部材に回転自在に支持され、他側端部が前記パネルに回転自在に支持された第１リンクと、
前記駆動リンク及び前記パネルに一側端部及び他側端部がそれぞれ回転自在に支持された第２リンクと、
前記ガイド溝及び前記カムに挿通される係合ピンを有して前記第１リンクに回転自在に支持された規制部材とを備え、
前記駆動リンクが前記パネルの全閉状態に相当する回転位置から第１所定回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記ガイド溝に係止されるように前記カムに案内されることで、前記第１リンクは前記支持部材に対して固定され、
前記駆動リンクが前記第１所定回転位置から第２所定回転位置へと回転するとき、前記ガイド溝による前記係合ピンの係止が解除されるように、且つ、前記係合ピンが前記カムに係止されるように該カムに案内されることで、前記第１リンクの一側端部が前記支持部材に対する回転中心周りに回転し、
前記駆動リンクが前記第２所定回転位置から前記パネルの全開状態に相当する回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記カムに係止されることで、前記第１リンクが前記駆動リンクと一体で前記支持部材に対する回転中心周りに回転することを特徴とする格納式ハードパネルルーフの開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、
前記パネルは、前記屋根部の後部を形成することを特徴とする格納式ハードパネルルーフの開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、
前記第１リンクは、前記係合ピンが挿通されて前記規制部材の揺動に伴う該係合ピンの移動を案内する長孔を有することを特徴とする格納式ハードパネルルーフの開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、
前記規制部材は、前記係合ピンが挿通された前記長孔を挟む一対の延出片を有することを特徴とする格納式ハードパネルルーフの開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、
前記カムは、
前記駆動リンクが前記パネルの全閉状態に相当する回転位置から前記第１所定回転位置へと回転するとき、前記ガイド溝に係止された係合ピンに摺動するカム側周溝と、
前記駆動リンクが前記第１所定回転位置から前記第２所定回転位置へと回転するとき、前記係合ピンを前記ガイド溝による係止の解除側に案内するカム側案内溝とを有することを特徴とする格納式ハードパネルルーフの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納式ハードパネルルーフの開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、格納式ハードパネルルーフの開閉装置として種々のものが知られている。例えば特許文献１では、ルーフは車両前後方向で第１パネル（３０）、第２パネル（３２）及び第３パネル（３４）の３つに分割可能な構成を有している。これら第１〜第３パネルは、全開時（ルーフ格納時）には、第１パネルが天地そのままの格納姿勢で、第２及び第３パネルが天地を逆さまにした格納姿勢で、第３パネル、第２パネル及び第１パネルの順番で下から上（高さ方向）に積層される。
【０００３】
また、特許文献２では、ルーフは車両前後方向で第１パネル（２）、第２パネル（３）及び第３パネル（４）の３つに分割可能な構成を有している。これら第１〜第３パネルの格納姿勢及び積層の順番は上記同様である。
【０００４】
さらに、特許文献３では、ルーフは車両前後方向で第１パネル（６）、第２パネル（７）及び第３パネル（８）の３つに分割可能な構成を有している。これら第１〜第３パネルは、全開時には、天地そのままの格納姿勢で、上記同様の順番で積層される。
【０００５】
さらにまた、特許文献４では、ルーフは車両前後方向で第１パネル（３）、第２パネル（４）及び第３パネル（５）の３つに分割可能な構成を有している。これら第１〜第３パネルは、全開時には、第１及び第２パネルが天地そのままの格納姿勢で、第３パネルが天地を逆さまにした格納姿勢で、上記同様の順番で積層される。ここでは、第３パネルを他のパネルとは別に動かすことで、特に第３パネルの格納のために車両前後方向に要するスペースの低減が図られている。
【０００６】
また、特許文献５では、ルーフは車両前後方向で少なくとも２つのパネル（５，４）に分割可能な構成を有しており、全開時には各種格納姿勢で積層される。
【特許文献１】米国特許第６６９５３８６  Ｂ１号明細書（第１−６図）
【特許文献２】欧州特許第０  ８３５  ７７８  Ｂ１号明細書（第１−８図）
【特許文献３】米国特許第６３３６６７３  Ｂ１号明細書（第１−４図）
【特許文献４】独国特許発明第１０１  ２８  ３２２  Ｃ２号明細書（第１−１２図）
【特許文献５】国際公開第０１／４０００７  Ａ１号パンフレット（第１−１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１では、第３パネルを格納する際の動作軌跡の許容も含めてその格納のために車両前後方向に要するスペースの増大を余儀なくされ、荷室スペース（ラッゲージスペース）が減じることになる。これは、第３パネルの動きを規定するリンク（８０，８２）のピボット軸がブラケット（８４）を介してボディ（１４）に固定されていることによる。
【０００８】
また、特許文献２でも、上記同様に第３パネルの格納のために車両前後方向に要するスペースの増大を余儀なくされる。これは、第３パネルのピボット軸（１３）及びリンク（１６）のピボット軸（１７）がボディに固定されていることによる。
【０００９】
さらに、特許文献３でも、上記同様に第３パネルの格納のために車両前後方向に要するスペースの増大を余儀なくされる。これは、第３パネルのピボット軸（１５）がボディに固定されていることによる。
【００１０】
一方、特許文献４では、第３パネルは、ガイド部材（１１）により全開位置（格納位置）へと導かれる構成である。従って、第３パネルの動作軌跡を変更するためには、ガイド部材の形状変更が必須となり、第３パネルの動作軌跡の自由度の低減を余儀なくされる。
【００１１】
また、特許文献５では、第３パネル（４）は、第２パネル（５）と連動させるために複雑な機構を備えた構造となっている。
本発明の目的は、車両の屋根部を格納する際のパネルの動作軌跡をよりコンパクト化することで、格納のために車両前後方向に要するスペースを低減して、荷室スペースを好適に確保することができる格納式ハードパネルルーフの開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部を形成するパネルを全開して、該屋根部を車両後方に格納する格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、ガイド溝を有し、車体に固定された支持部材と、カムを有し、前記支持部材に回転自在に支持された駆動リンクと、一側端部が前記支持部材に対する前記駆動リンクの回転中心と同心で該支持部材に回転自在に支持され、他側端部が前記パネルに回転自在に支持された第１リンクと、前記駆動リンク及び前記パネルに一側端部及び他側端部がそれぞれ回転自在に支持された第２リンクと、前記ガイド溝及び前記カムに挿通される係合ピンを有して前記第１リンクに回転自在に支持された規制部材とを備え、前記駆動リンクが前記パネルの全閉状態に相当する回転位置から第１所定回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記ガイド溝に係止されるように前記カムに案内されることで、前記第１リンクは前記支持部材に対して固定され、前記駆動リンクが前記第１所定回転位置から第２所定回転位置へと回転するとき、前記ガイド溝による前記係合ピンの係止が解除されるように、且つ、前記係合ピンが前記カムに係止されるように該カムに案内されることで、前記第１リンクの一側端部が前記支持部材に対する回転中心周りに回転し、前記駆動リンクが前記第２所定回転位置から前記パネルの全開状態に相当する回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記カムに係止されることで、前記第１リンクが前記駆動リンクと一体で前記支持部材に対する回転中心周りに回転することを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、前記パネルは、前記屋根部の後部を形成することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、前記第１リンクは、前記係合ピンが挿通されて前記規制部材の揺動に伴う該係合ピンの移動を案内する長孔を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、前記規制部材は、前記係合ピンが挿通された前記長孔を挟む一対の延出片を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の格納式ハードパネルルーフの開閉装置において、前記カムは、前記駆動リンクが前記パネルの全閉状態に相当する回転位置から前記第１所定回転位置へと回転するとき、前記ガイド溝に係止された係合ピンに摺動するカム側周溝と、前記駆動リンクが前記第１所定回転位置から前記第２所定回転位置へと回転するとき、前記係合ピンを前記ガイド溝による係止の解除側に案内するカム側案内溝とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上詳述したように、請求項１又は２に記載の発明では、前記駆動リンクが前記パネルの全閉状態に相当する回転位置から第１所定回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記ガイド溝に係止されるように前記カムに案内されることで、前記第１リンクは前記支持部材に対して固定される。従って、前記パネルは、前記駆動リンクの回転に伴う前記第２リンクの回転により、前記第１リンクの他側端部に対する回転中心周りに回転する。このため、前記パネルの動作軌跡は、前記第１リンクの他側端部に対する回転中心を中心とする円弧となる。
【００１７】
そして、前記駆動リンクが前記第１所定回転位置から第２所定回転位置へと回転するとき、前記ガイド溝による前記係合ピンの係止が解除されるように、且つ、前記係合ピンが前記カムに係止されるように該カムに案内されることで、前記第１リンクの一側端部が前記支持部材に対する回転中心周りに回転する。従って、前記パネルは、前記駆動リンクの回転に伴う前記第１及び第２リンクの回転により、前記第１リンクの他側端部に対する回転中心周りに回転しつつ、前記支持部材に対する前記第１リンクの回転中心周りに回転する。
【００１８】
そして、前記駆動リンクが前記第２所定回転位置から前記パネルの全開状態に相当する回転位置へと回転するとき、前記係合ピンが前記カムに係止されることで、前記第１リンクが前記駆動リンクと一体で前記支持部材に対する回転中心周りに回転する。従って、前記パネルは、前記第１及び第２リンクを介して前記駆動リンクに固定されることで、該駆動リンクの回転に伴い、前記支持部材に対する前記第１リンク（及び駆動リンク）の回転中心周りに回転する。このため、前記パネルの動作軌跡は、前記支持部材に対する前記第１リンクの回転中心を中心とする円弧となる。
【００１９】
このように、前記駆動リンクの回転位置に応じて前記パネルの動作軌跡を切り替えることで、その自由度（柔軟性）を増大することができる。従って、前記屋根部を格納（パネルを全開）する際の前記パネルの動作軌跡をよりコンパクト化することで、格納のために車両前後方向に要するスペースを低減して、荷室スペースを好適に確保することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、前記規制部材の揺動に伴う前記係合ピンの移動は、前記長孔により案内されることで、より確実に前記係合ピンを前記ガイド溝等に係止させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、前記係合ピンが挿通された前記長孔は、前記一対の延出片により挟まれることで、前記係合ピンの前記長孔からの脱落を抑制することができる。
請求項５に記載の発明では、前記カムを、前記カム側周溝及び前記カム側案内溝からなる極めて簡易な形状にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）は、本発明が適用される車両としての自動車を模式的に示す非格納状態（ルーフ全閉状態）の側面図であり、図１（ｂ）は、要部を示す非格納状態の拡大図である。同図に示されるように、自動車の車体１は、その屋根部としてのルーフ２の後方がなだらかに傾斜する、いわゆるクーペタイプの形状を呈している。そして、この車体１の後尾には、荷室スペース（ラッゲージスペース）Ｓ１を形成するトランク３が設けられている。このトランク３の荷室スペースＳ１は、トリム（内張）４により前方の格納スペースＳ２と区画されている。この格納スペースＳ２は、前記ルーフ２を車両後方に格納するためのものである。
【００２３】
なお、上記荷室スペースＳ１の開口部は、ラッゲージパネル（トランクリッド）５により閉塞されている。上記ラッゲージパネル５は、車体１の後部に設けられたヒンジ６により車体１に回転自在に支持されている。このラッゲージパネル５は、前記ルーフ２の格納時に、同ルーフ２との干渉を回避すべく、車両前方が開く（前開きする）ようにヒンジ６周りに図示時計回転方向に回転する。
【００２４】
前記ルーフ２は、前部を形成する第１パネル１１と、中間部を形成する第２パネル１２と、後部を形成するパネルとしての第３パネル１３とを備えている。つまり、上記ルーフ２は、車両前後方向で第１〜第３パネル１１〜１３の３つに分割可能な構成を有している。
【００２５】
図１に示したように、前記第１〜第３パネル１１〜１３の全閉状態では、上記第１パネル１１の前端１１ａはフロントウインドゥの窓枠１ａに突き合わされており、後端１１ｂは第２パネル１２の前端１２ａに突き合わされている。また、上記第２パネル１２の後端１２ｂは第３パネル１３の前端１３ａに突き合わされており、第３パネル１３の最後端１３ｂは前記ラッゲージパネル５に突き合わされている。
【００２６】
前記第１及び第２パネル１１，１２は、開閉機構１４により開閉されることで、全閉状態から全開状態（格納状態）までの範囲で推移する。また、前記第３パネル１３は、開閉機構１５により開閉されることで、全閉状態から全開状態（格納状態）までの範囲で推移する。これら開閉機構１４，１５は、それぞれ車両の幅方向両側（図１において紙面に直交する奥側及び手前側）で対で配設されており、以下では一方の開閉機構１４，１５を代表して順次説明する。
【００２７】
前記開閉機構１４は、車体１に固定されたベース２１と、リンク２２，２３とを備えている。
前記リンク２２は、一側端部２２ａが軸３１により前記ベース２１に回転自在に支持されており、他側端部２２ｂが軸３２により前記第１パネル１１に回転自在に支持されている。前記リンク２３は、一側端部２３ａが軸３３により前記ベース２１に回転自在に支持されており、他側端部２３ｂが軸３４により前記第１パネル１１に回転自在に支持されている。また、上記リンク２３は、前記第２パネル１２に固定されている。リンク２２（又はリンク２３）は、図示しないアクチュエータにより軸３３（又は軸３１）周りに回転駆動される。
【００２８】
ここで、前記リンク２２，２３は、前記ベース２１及び前記第１パネル１１とともに４節回転連鎖を構成する。従って、前記第１パネル１１の動作軌跡（姿勢）は、前記リンク２３の回転位置に応じた４節回転連鎖の動作によって決められる。一方、前記第２パネル１２の動作軌跡（姿勢）は、前記リンク２３の回転位置によって決められる。これら第１及び第２パネル１１，１２は、前記リンク２３の回転位置に応じたそれぞれの動作軌跡に沿って開閉される。
【００２９】
次に、前記開閉機構１５について図５及び図６を併せ参照して説明する。なお、図５は、図１（ａ）に示した第３パネル１３の全閉状態における開閉機構１５を示すもので、図６は、図５のVI−VI線に沿った断面図である。同図に示されるように、この開閉機構１５は、車体１に固定された支持部材２４と、駆動リンク２５と、第１リンク２６と、第２リンク２７と、規制部材としてのチェック部材２８とを備えている。
【００３０】
前記支持部材２４は、前記ベース２１よりも車両後方に配置されている（図１（ａ）参照）。図６に示したように、この支持部材２４は、互いに所定間隔だけ離間されて一側及び他側（図６の右側及び左側）に立設された一対のステイ２４ａ，２４ｂを有しており、両ステイ２４ａ，２４ｂ間に配置空間Ｓを形成している。そして、支持部材２４の一方のステイ２４ａには、ガイド溝４１が形成されている。
【００３１】
図５に示したように、このガイド溝４１は、両ステイ２４ａ，２４ｂを貫通する軸３５を中心とする円弧状の支持側周溝４１ａと、支持側周溝４１ａの一側（図５において反時計回転方向の側）の端部に連続して内径方向に曲成された支持側ガイド溝４１ｂとを有している。そして、前記支持部材２４の他方のステイ２４ｂは、このガイド溝４１及びその周辺の位置が開放されるように成形されている。上記ガイド溝４１は、後述する態様で前記チェック部材２８等と係合する。
【００３２】
図６に示したように、前記駆動リンク２５は、前記支持部材２４の両ステイ２４ａ，２４ｂ間に挟まれる態様で軸３５により前記支持部材２４に回転自在に支持されている。図５に示したように、この駆動リンク２５は、例えば減速機付モータからなるアクチュエータ２９に駆動連結されており、同アクチュエータ２９により軸３５周りに回転駆動される。
【００３３】
上記駆動リンク２５は、円板部４２及びアーム部４３を有している。上記駆動リンク２５は、前記支持部材２４の一方のステイ２４ａの配置空間Ｓ側の端面に上記円板部４２の軸方向一側（図６の右側）の端面が対向する態様で配置されており、上記アーム部４３は、円板部４２の軸方向他側（図６の左側）に配置されている。これら円板部４２及びアーム部４３は、例えば締結にて一体に接合されている。
【００３４】
前記円板部４２は、軸３５を中心とする円板状に成形されており、この円板部４２にはカム４４が形成されている。このカム４４は、軸３５を中心とする円弧状のカム側周溝４４ａと、カム側周溝４４ａの一側（図５において反時計回転方向の側）の端部に連続して外径方向に斜めに曲成されたカム側案内溝４４ｂとを有している。上記カム側周溝４４ａは、軸３５を中心に前記支持側周溝４１ａと同心円状に成形されていることはいうまでもない。上記カム側周溝４４ａは、前記支持側ガイド溝４１ｂの先端部と径方向の距離が一致するように、前記支持側周溝４１ａの外径よりも小さい外径を有している。また、上記カム側案内溝４４ｂの先端部は、前記支持側周溝４１ａと径方向の距離が一致するように成形されている。上記カム４４は、後述する態様で前記チェック部材２８等と係合する。
【００３５】
前記アーム部４３は、略Ｌ字状に屈曲されており、前記円板部４２の概ね接線方向（図示時計回転方向に向かう接線方向）に沿ってその先端部４３ａが延出するように成形されている。
【００３６】
前記第１リンク２６は、一側端部２６ａが前記支持部材２４に対する前記駆動リンク２５の回転中心（軸３５）と同心で前記支持部材２４に回転自在に支持されており、他側端部２６ｂが軸３６により前記第３パネル１３の取付部１３ｃに回転自在に支持されている。また、上記第１リンク２６は、一側端部２６ａから他側端部２６ｂとは異なる方向に延出された延出部２６ｃを有しており、この延出部２６ｃには長孔４５が形成されている。この長孔４５の長手方向は、軸３５を中心とする径方向に概ね一致している。そして、上記長孔４５の長手方向一側（径方向外側）の先端部は、前記支持側周溝４１ａ（及びカム側案内溝４４ｂの先端部）と径方向の距離が一致するように成形されている。一方、上記長孔４５の長手方向他側（径方向内側）の先端部は、前記カム側周溝４４ａ（及び支持側ガイド溝４１ｂの先端部）と径方向の距離が一致するように成形されている。この長孔４５は、前記ガイド溝４１等と係合するチェック部材２８を案内するためのものである。
【００３７】
前記第２リンク２７は、一側端部２７ａが軸３７により前記アーム部４３（駆動リンク２５）の先端部４３ａに回転自在に支持されており、他側端部２７ｂが軸３８により前記第３パネル１３の取付部１３ｃに回転自在に支持されている。図１に示した第３パネル１３の全閉状態では、軸３８は、軸３６よりも車両後方に配置されている。
【００３８】
前記チェック部材２８は、軸３９により前記第１リンク２６の延出部２６ｃに回転自在に支持されている。図６に示したように、このチェック部材２８は、前記第１リンク２６（延出部２６ｃ）を挟む一対の延出片４６を有している。そして、上記延出片４６の先端部には、両延出片４６間に挟まれた第１リンク２６の長孔４５とともに前記ガイド溝４１及び前記カム４４に挿通される係合ピン４７が設けられている。前記係合ピン４７は、前記一対の延出片４６により前記長孔４５が挟まれることで、長孔４５からの脱落が抑制されている。上記チェック部材２８は、前記駆動リンク２５の回転に伴い前記係合ピン４７が前記カム４４に案内されて、前記第１リンク２６に対し揺動する。
【００３９】
例えば、前記駆動リンク２５が、図１（ａ）（ｂ）及び図７で示した前記第３パネル１３の全閉状態（図７において上端１３ｄが位置［０］にある状態）に相当する回転位置Ｐ０（図７参照）にあるとき、前記カム４４のカム側周溝４４ａの他側（図１（ｂ）において時計回転方向の側）の端部に配置された前記係合ピン４７は、前記ガイド溝４１の支持側ガイド溝４１ｂの先端部に配置されることで、前記ガイド溝４１に係止される。従って、このとき、前記第１リンク２６は、チェック部材２８を介して支持部材２４に対し固定されている。
【００４０】
そして、前記駆動リンク２５が、上記回転位置Ｐ０から図２（ａ）（ｂ）及び図７で示した第１所定回転位置Ｐ１（図７参照）へと図示時計回転方向に回転するとき、前記カム４４は、前記カム側周溝４４ａにおいて、前記ガイド溝４１に係止された係合ピン４７に摺動する。つまり、上記駆動リンク２５は、前記第１リンク２６をチェック部材２８を介して支持部材２４に対し固定したまま回転する。なお、前記駆動リンク２５が上記第１所定回転位置Ｐ１にあるとき、図２（ｂ）に示したように、前記係合ピン４７は、前記カム４４のカム側周溝４４ａの一側（図２（ｂ）において反時計回転方向の側）の端部（即ちカム側案内溝４４ｂとの境界部）に配置されている。
【００４１】
従って、前記駆動リンク２５が上記回転位置Ｐ０から第１所定回転位置Ｐ１へと回転する間では、前記第３パネル１３（取付部１３ｃ）は、前記支持部材２４に対して固定された第１リンク２６、駆動リンク２５及び第２リンク２７とともに４節回転連鎖を構成する。そして、前記第３パネル１３は、前記駆動リンク２５の回転に伴う前記第２リンクの回転（揺動）により、前記固定された第１リンク２６（他側端部２６ｂ）の軸３６周りに図示時計回転方向に回転する。このため、前記第３パネル１３の動作軌跡は、軸３６を中心とする円弧となる。例えば、第３パネル１３の前端１３ａの上端１３ｄは、曲線Ｃ１で示した動作軌跡となる。また、第３パネル１３の最後端１３ｂは、曲線Ｃ１１で示した動作軌跡となる。
【００４２】
図７では、前記駆動リンク２５が上記第１所定回転位置Ｐ１にあるときの前記第３パネル１３の状態（図７において上端１３ｄが位置［１］にある状態）を併せて図示している。同図から明らかなように、前記駆動リンク２５が上記回転位置Ｐ０から第１所定回転位置Ｐ１へと回転する間では、前記第３パネル１３は、軸３５に対して車両後方側の高い位置にある軸３６周りにその最後端１３ｂが最下位置に来るまで効率的に回転（姿勢変化）する。
【００４３】
次に、前記駆動リンク２５が、上記第１所定回転位置Ｐ１から図３（ａ）（ｂ）及び図８で示した第２所定回転位置Ｐ２（図８参照）へと図示時計回転方向に回転するとき、前記カム４４は、前記カム側案内溝４４ｂにおいて、前記係合ピン４７を前記ガイド溝４１による係止の解除側（即ち支持側ガイド溝４１ｂの基端側であって、支持側周溝４１ａとの境界部側）に案内する。このとき、前記係合ピン４７は、前記カム４４のカム側案内溝４４ｂの先端部に配置されることで同カム４４に係止される。そして、前記第１リンク２６の一側端部２６ａは、係止解除等に伴う前記ガイド溝４１及びカム４４の角度分だけ軸３５周りに回転する。そして、上記第１リンク２６は、チェック部材２８を介して駆動リンク２５に対して固定される。
【００４４】
従って、前記駆動リンク２５が上記第１所定回転位置Ｐ１から第２所定回転位置Ｐ２へと回転する間では、前記第３パネル１３は、前記駆動リンク２５の回転に伴う前記第１及び第２リンク２６，２７の回転（揺動）により、軸３６周りに回転しつつ、軸３５周りに回転する。そして、例えば第３パネル１３の前端１３ａの上端１３ｄは、曲線Ｃ２で示した動作軌跡となる。また、第３パネル１３の最後端１３ｂは、曲線Ｃ１２で示した動作軌跡となる。図８では、前記駆動リンク２５が上記第２所定回転位置Ｐ２にあるときの前記第３パネル１３の状態（図８において上端１３ｄが位置［２］にある状態）を併せて図示している。
【００４５】
次に、前記駆動リンク２５が、上記第２所定回転位置Ｐ２から図４（ａ）（ｂ）及び図８で示した前記第３パネル１３の全開状態（図８において上端１３ｄが位置［３］にある状態）に相当する回転位置Ｐ３（図８参照）へと図示時計回転方向に回転するとき、前記カム４４のカム側案内溝４４ｂに係止された係合ピン４７は、前記ガイド溝４１の支持側周溝４１ａを摺動する。そして、前記チェック部材２８を介して前記駆動リンク２５に固定された第１リンク２６は、駆動リンク２５と一体で軸３５周りに回転する。なお、前記駆動リンク２５が上記回転位置Ｐ３にあるとき、図４（ｂ）に示したように、前記係合ピン４７は、前記ガイド溝４１の支持側周溝４１ａの他側（図４（ｂ）において時計回転方向の側）の端部に配置されている。
【００４６】
従って、前記駆動リンク２５が上記第２所定回転位置Ｐ２から上記回転位置Ｐ３へと回転する間では、前記第３パネル１３（取付部１３ｃ）は、前記第１及び第２リンク２６，２７を介して前記駆動リンク２５に固定されることで、前記駆動リンク２５の回転に伴い、軸３５周りに図示時計回転方向に回転する。このため、前記第３パネル１３の動作軌跡は、軸３５を中心とする円弧となる。例えば第３パネル１３の前端１３ａの上端１３ｄは、曲線Ｃ３で示した動作軌跡となる。また、第３パネル１３の最後端１３ｂは、曲線Ｃ１３で示した動作軌跡となる。
【００４７】
図８では、前記駆動リンク２５が上記回転位置Ｐ３にあるときの前記第３パネル１３の状態（図８において上端１３ｄが位置［３］にある状態）を併せて図示している。同図から明らかなように、前記駆動リンク２５が上記第２所定回転位置Ｐ２から回転位置Ｐ３へと回転する間では、前記第３パネル１３は、軸３５周りに全閉時の位置のほぼ直下に来るまで回転（姿勢変化）する。そして、上記第３パネル１３は、全閉時の位置のほぼ直下で天地を逆さまにした格納姿勢で格納スペースＳ２内に格納される。
【００４８】
なお、図４（ｂ）には、前記第３パネル１３とともに格納スペースＳ２内に格納された前記第１及び第２パネル１１，１２及びそのときの格納態様を併せて図示している。同図に示されるように、これら第１〜第３パネル１１〜１３は、全開時（ルーフ格納時）には、第１パネル１１が天地そのままの格納姿勢で、第２及び第３パネル１２，１３が天地を逆さまにした格納姿勢で、第３パネル１３、第２パネル１２及び第１パネル１１の順番で下から上（高さ方向）に積層される。
【００４９】
なお、図１〜図４に示したように、前記ラッゲージパネル５は、前記第１〜第３パネル１１〜１３の開閉時（ルーフ２の格納時等）には、ルーフ２との干渉を回避すべく、前述の態様で前開きしており、全閉状態又は全開状態の移行後には閉じている。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記駆動リンク２５の回転位置に応じて前記第３パネル１３の動作軌跡を切り替えることで、その自由度（柔軟性）を増大することができる。従って、前記ルーフ２を格納（第３パネル１３を全開）する際の前記第３パネル１３の動作軌跡をよりコンパクト化することで、格納のために車両前後方向に要するスペース（格納スペースＳ２）を低減して、荷室スペースＳ１を好適に確保することができる。
【００５１】
（２）本実施形態では、前記チェック部材２８の揺動に伴う前記係合ピン４７の移動は、前記長孔４５により案内されることで、より確実に前記係合ピン４７を前記ガイド溝４１等に係止させることができる。
【００５２】
（３）本実施形態では、前記係合ピン４７が挿通された前記長孔４５は、一対の延出片４６により挟まれることで、前記係合ピン４７の前記長孔４５からの脱落を抑制することができる。
【００５３】
（４）本実施形態では、前記ガイド溝４１を、前記支持側周溝４１ａ及び前記支持側ガイド溝４１ｂからなる極めて簡易な形状にすることができる。同様に、前記カム４４を、前記カム側周溝４４ａ及び前記カム側案内溝４４ｂからなる極めて簡易な形状にすることができる。
【００５４】
（５）本実施形態では、前記第３パネル１３を、全閉時の位置のほぼ直下に天地を逆さまにした格納姿勢で格納スペースＳ２内に格納することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、ガイド溝４１及びカム４４の形状は一例である。
・前記実施形態において、延出片４６を対で配設しなくてもよい。すなわち、一方の延出片４６を割愛してもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、チェック部材２８（係合ピン４７）の軸３９周りの揺動に第１リンク２６が干渉しないのであれば、長孔４５を割愛してもよい。
・駆動リンク２５、第１及び第２リンク２６，２７等の形状は一例であり、前記第３パネル１３の所要の動作軌跡に応じて適宜変更してもよい。
【００５７】
・第３パネル１３の開閉に連動して前記第１及び第２パネル１１，１２を開閉するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態を示す全閉状態での側面図及び拡大図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す側面図及び拡大図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す側面図及び拡大図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す側面図及び拡大図。
【図５】開閉機構を示す全閉状態での側面図。
【図６】図５のVI−VI線に沿った断面図。
【図７】同実施形態の動作を示す説明図。
【図８】同実施形態の動作を示す説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１…車体、１３…パネルとしての第３パネル、２４…支持部材、２５…駆動リンク、２６…第１リンク、２６ａ，２７ａ…一側端部、２６ｂ，２７ｂ…他側端部、２７…第２リンク、２８…規制部材としてのチェック部材、４１…ガイド溝、４１ａ…支持側周溝、４１ｂ…支持側ガイド溝、４２…円板部、４３…アーム部、４４…カム、４４ａ…カム側周溝、４４ｂ…カム側案内溝、４５…長孔、４６…延出片、４７…係合ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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