(57)【要約】【課題】高速印画時においても、記録濃度が高く、受容層面へのインクリボンの保護層転写性が良好で、かつインクリボンからの剥離性能に優れた熱転写受容シートを提供する。【解決手段】シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された染料染着性樹脂を主成分とする画像受容層と、を有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部含む熱転写受容シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された染料染着性樹脂を主成分とする画像受容層と、を有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部含むことを特徴とする熱転写受容シート。
【請求項２】
前記シラノール基含有ポリシロキサンが、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンである請求項１に記載の熱転写受容シート。
【請求項３】
前記画像受容層が、さらにエポキシ変性シリコーンおよび／またはエポキシポリエーテル変性シリコーンを含有する請求項１または請求項２に記載の熱転写受容シート。
【請求項４】
前記染料染着性樹脂が、ポリエステル系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂が、（１）ガラス転移温度５０℃未満のポリエステル樹脂Ｍを４０〜１００質量％、および（２）ガラス転移温度５０℃以上のポリエステル樹脂Ｎを０〜６０質量％含有する請求項４に記載の熱転写受容シート。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂Ｍが、（ａ）５０〜１００モル％の脂肪族ジカルボン酸および０〜５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、（ｂ）多価アルコール成分との重縮合反応により生成したポリエステル樹脂である、請求項５に記載の熱転写受容シート。
【請求項７】
前記画像受容層表面のＳｉ原子含有量が、Ｘ線光電子分光法により測定した値で、５原子数％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項８】
前記シート状支持体と画像受容層との間に、少なくとも中空粒子を含有する中間層を有する請求項１〜７のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項９】
前記シート状支持体が、セルロースパルプを主成分とする請求項８に記載の熱転写受容シート。
【請求項１０】
前記画像受容層と前記中間層との間に水性系樹脂を主成分とするバリア層を有する請求項８または９に記載の熱転写受容シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染料染着性樹脂を主成分とする画像受容層（以下、単に受容層とも言う。）を有する熱転写受容シート（以下、単に受容シートとも言う。）に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は高速印画時においてもインクシート（以下、インクリボンとも言う。）の染料層との離型性、及びインクリボンの転写型ラミネート層（以下、単に保護層とも言う。）との接着性に優れ、かつ記録濃度の高い受容シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
染料熱転写方式は、インクリボンと受容シートとを重ね合わせ、サーマルヘッドなどから供給される熱によりインクリボン染料層部の昇華性染料を受容シートの受容層上に転写した後、両者を離型して画像を形成するものである。受容層に用いられる染料染着性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂等（例えば、特許文献１〜４参照。）が提案され、また離型剤としてシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、脂肪酸系離型剤等（例えば、特許文献５〜７参照。）が提案されている。
【０００３】
近年、耐光性や耐脂性といった画像の保存性を向上させるために、インクリボン上の３色または４色の染料を順次転写した後、保護層を設ける「オーバーラミネート」方式（例えば、特許文献８参照。）が主流になってきた。この方式では、受容層はインクリボンの染料層表面に対しては離型性を、そしてインクリボンの保護層表面に対しては接着性という、相反する物性を両立させる必要がある。
【０００４】
記録濃度が高い熱可塑性樹脂としては、一般にポリエステル系樹脂（例えば、特許文献９〜１２参照。）が使われてきた。また、１２０℃以下のガラス転移温度であるオリゴアクリレート、オリゴポリエステルなどの紫外線硬化樹脂と１００℃以下のガラス転移温度であるポリエステルやポリウレタン及びポリスチレンなどの熱可塑性樹脂の併用により高光沢、高濃度化の提案がある（例えば、特許文献１３参照。）。
【０００５】
しかし、ポリエステル系樹脂を用いた受容層では、オーバーラミネート方式の場合に、インクリボンとの離型性および熱転写性保護層との接着性の両立が難しいという問題がある。ポリエステル樹脂は、通常イソシアネート等の硬化剤を用い、染料染着性樹脂を硬化させることによって耐熱性を得て受容層としているが、熱転写性保護層と結合可能な分子構造部位（官能基等）が少ないため、硬化剤を多量に用いて官能基を硬化剤との架橋に使用してしまうと、インクリボンとの離型性には優れるが、熱転写性保護層との接着性が失われてしまう。逆に、熱転写性保護層との接着性を得る目的で硬化剤使用量を抑えると十分な耐熱性が得られず、インクリボンとの離型性が悪化し、著しい場合は受容層がインクリボンに融着するといった弊害が起きる。
【０００６】
近年、特にプリンターの高速化が進んでおり、低エネルギーでより高い記録濃度が得られ、熱転写性保護層とのより強い接着性のある受容層が求められていると同時に、印画後、インクリボンと受容層とを剥離する時間がより短時間になっているため、インクリボンとの優れた離型性のある受容層が求められている。
【０００７】
また、従来のポリエステル樹脂では、高濃度，高画質の画像は得られるものの、一般に熱安定性や、耐光性に関して不十分であった。そこで、ポリエステル樹脂の原料成分として、特定のポリカルボン酸とポリオールを選択して重縮合し、かつガラス転移温度を４０〜９５℃の範囲に調整することにより、高濃度、高耐熱性等の効果が得られることが示されている（例えば、特許文献１４参照。）。しかし、インクリボンと受容層表面の離型性と受容層表面とラミネート層との接着性の両立が難しく、前記のオーバーラミネート方式においては、ラミネート層の接着性が不十分であった。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−２２３４２５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開昭５７−１３７１９１号公報（第１頁）
【特許文献３】特開昭６１−１１２９３号公報（第１頁）
【特許文献４】特開平５−１４７３６６号公報（第２頁）
【特許文献５】特開昭６０−３４８９８号公報（第１頁）
【特許文献６】特開昭６０−２１２３９４号公報（第１頁）
【特許文献７】特開平７−６８９４８号公報（第２−３頁）
【特許文献８】特開昭５９−７６２９８号公報（第１頁）
【特許文献９】特開昭５７−１０７８８５号公報（第１頁）
【特許文献１０】特開昭６０−６４８９９号公報（第１頁）
【特許文献１１】特開昭６１−２５８７９０号公報（第１頁）
【特許文献１２】特開昭６２−１０５６８９号公報（第１頁）
【特許文献１３】特開平２−４１２９０号公報（第１頁）
【特許文献１４】特開平７−２９０８４３号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記従来技術の欠点を改良し、高速印画時においても記録濃度が高く、受容層面へのインクリボンの保護層転写性が良好で、かつインクリボンからの剥離性能に優れた受容シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の各発明を包含する。
（１）シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された染料染着性樹脂を主成分とする画像受容層と、を有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部含むことを特徴とする熱転写受容シート。
（２）前記シラノール基含有ポリシロキサンが、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンである（１）項に記載の熱転写受容シート。
（３）前記画像受容層が、さらにエポキシ変性シリコーンおよび／またはエポキシポリエーテル変性シリコーンを含有する（１）項または（２）項に記載の熱転写受容シート。
【００１１】
（４）前記染料染着性樹脂が、ポリエステル系樹脂である（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
（５）前記ポリエステル系樹脂が、（１）ガラス転移温度５０℃未満のポリエステル樹脂Ｍを４０〜１００質量％、および（２）ガラス転移温度５０℃以上のポリエステル樹脂Ｎを０〜６０質量％含有する（４）項に記載の熱転写受容シート。
（６）前記ポリエステル樹脂Ｍが、（ａ）５０〜１００モル％の脂肪族ジカルボン酸および０〜５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、（ｂ）多価アルコール成分との重縮合反応により生成したポリエステル樹脂である、（５）項に記載の熱転写受容シート。
（７）前記画像受容層表面のＳｉ原子含有量が、Ｘ線光電子分光法により測定した値で、５原子数％以上である（１）項〜（６）項のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
【００１２】
（８）前記シート状支持体と画像受容層との間に、少なくとも中空粒子を含有する中間層を有する（１）項〜（７）項のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
（９）前記シート状支持体が、セルロースパルプを主成分とする（８）項に記載の熱転写受容シート。
（１０）前記画像受容層と前記中間層との間に水性系樹脂を主成分とするバリア層を有する（８）項または（９）項に記載の熱転写受容シート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の受容シートは、オーバーラミネート方式に適した受容層を有し、高速印画時においても、記録濃度が高く、受容層面へのインクリボンの保護層転写性が良好で、かつインクリボンからの剥離性能に優れ、さらに画像の耐光性に優れた受容シートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（受容層）
本発明は、シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された染料染着性樹脂を主成分とする受容層とを有する受容シートにおいて、前記受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部含有することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、染料染着性樹脂としては従来公知の染着性樹脂を用いることが可能であり、特に限定されるものではないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフェニルアセタール等のポリアセタール系樹脂、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）型エポキシ樹脂、水添ＢＰＡ型エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、エチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸酢酸セルロース、プロピルセルロース、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、およびポリウレタン等の各種樹脂が挙げられ、１種或は２種以上を併用することも可能である。
【００１６】
ポリエステル系樹脂は印画時の画像濃度は良好であるが、オーバーラミネート方式に対応する受容層としては、インクリボンとの離型性、および熱転写性保護層との接着性の両立が難しいという問題がある。本発明者らは、充分な量の硬化剤を用いて染料染着性樹脂を硬化させ、インクリボンとの離型性を良好に保ったまま、如何に熱転写性保護層との接着性を良くするかという点に注目して鋭意研究を行った。その結果、次のような特性が必要であることがわかった。即ち、第一に熱転写性保護層との接着性を向上させる官能基が必要であること、第二に硬化した染料染着性樹脂をより軟らかくさせること、の２点である。
【００１７】
第一の熱転写性保護層との接着性を向上させる官能基について説明する。該官能基としては、より極性のあるものが有効であり、染料染着性樹脂をイソシアネート等の硬化剤で硬化させた後も未反応の官能基が十分に残存している必要がある。熱転写性保護層との接着性が良い官能基の具体例としては、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基等が挙げられ、中でも水酸基、エポキシ基がより好ましい。例えば、塩素系ビニル樹脂を含む受容層が、熱転写性保護層との接着性が優れているのは、極性が強く、硬化剤で反応しない塩素基を有しているためであり、また、酪酸酢酸セルロース（セルロースアセテートブチレート、ＣＡＢとも称される。）についても、熱転写性保護層との接着性が良好なのは、分子中に多量の水酸基を有しているためと考えられる。
【００１８】
第二に、硬化した染料染着性樹脂をより軟らかくさせることにより、熱転写性保護層の表面への濡れが良好となり、接着性が向上する。最小限の硬化剤量で硬化させた染料染着性樹脂が、熱転写性保護層との接着性が良好なのはこのような効果である。染料染着性樹脂を軟らかくする材料としては、具体的には、可塑化効果のある材料であり、一般的な可塑剤で効果は認められるが、第一の特性と併せ持つことで、より優れた効果を発揮することができる。
【００１９】
本発明者らは、さらに鋭意研究を行った結果、シラノール基含有ポリシロキサンが特に優れた効果を発揮することがわかった。すなわち、第一の特性の熱転写性保護層との接着性を良くする官能基を持ち、第二の特性の硬化した染料染着性樹脂をより軟らかくさせる効果を併せ持った材料であることを見出した。
【００２０】
シラノール基含有ポリシロキサンは、ポリシロキサンの骨格を持ち、末端、あるいは側鎖に、シラノール基を含有するものであれば特に限定はない。シラノール基を含有すれば、シリコーンオイルでも何ら問題はない。一般的に、シラノール基含有ポリシロキサンは、シリコーンレジン、あるいはシリコーンワニスと呼ばれるシリコーン架橋体に分類され、ポリシロキサンを主鎖とし、側鎖にメチル基やフェニル基、プロピル基などを有するものが基本骨格である。具体的には、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等の構造を有するものが示され、末端、あるいは側鎖の一部が水酸基に置き換わったシラノール基になっている。これらの中でも、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンが好ましく使用され、熱転写性保護層との接着性を向上させる効果がより大きい。
【００２１】
本発明において、シラノール基が、熱転写性保護層との接着性を向上させるために特に効果を発揮しているため、シラノール基を含有することが必須である。つまり、水酸基として存在している必要があり、該シラノール基の水酸基が、メトキシ基やメチル基等で置換された場合は、所望する効果が乏しくなる。シラノール基の水酸基の含有量は、ポリシロキサンの総質量に対して０．１〜１５質量％が好ましく、シラノール基の水酸基の含有量が、０．１質量％未満では熱転写性保護層との接着性が不充分となることがあり、１５質量％を超えると、その効果が飽和すると同時に、ポリシロキサンの安定性が悪化し、受容層用塗工液調製の際に不安定になるおそれがある。より好ましくは、１〜１０質量％である。
【００２２】
前記シラノール基含有ポリシロキサンは、熱転写性保護層との接着性を向上させるためには、染料染着性樹脂を主成分とする受容層中に、染料染着性樹脂１００質量部に対し、１〜４０質量部含有する必要があり、より好ましくは、２〜３０質量部である。１質量部未満では、熱転写性保護層との十分な接着性が得られず、一方４０質量部を超えると、その効果が飽和して経済的でなく、また染料染着性樹脂の絶対量が少なくなり、印画濃度が低下する傾向がある。
【００２３】
本発明において、受容層の染料染着性樹脂としては、多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分とを重縮合したポリエステル系樹脂が好ましく使用される。ポリエステル系樹脂は、シラノール基含有ポリシロキサンとの相溶性も良好なせいか、より優れた効果が得られ、受容層に使用することにより、高い印画濃度を得ることが可能であり、また、焼却処分した際にもダイオキシン等を発生するおそれがなく、環境にも優しいという利点を有する。
【００２４】
このようなポリエステル系樹脂の原料として用いられる多価カルボン酸成分については、格別な限定はなく、各種公知のもの、例えば、脂環族ジカルボン酸類、芳香族ジカルボン酸類、脂肪族ジカルボン酸類、などを用いることができる。これらは１種単独で用いられてもよく、または２種以上を適宜に組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
脂肪族ジカルボン酸としては、直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸及びそれらのエステル化合物、酸ハロゲン化物、酸無水物等の誘導体が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソセバシン酸、ブラシル酸、ドデカンジカルボン酸、ポリアルケニルコハク酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、重合脂肪酸のダイマー酸、水添ダイマー酸などが挙げられる。これらの中でも、アジピン酸、セバシン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００２６】
また脂環族ジカルボン酸の好ましい具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ｔ−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジプロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−３−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−３−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−ｔ−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、
【００２７】
２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−エチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−プロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジメチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジエチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジプロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジメチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジエチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジプロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−エチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−プロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−エチル−４−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸がより好ましく用いられる。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸としては、分子構造の基本骨格として、芳香族環が１個のもの、またビフェニル、ジフェニルメタン、ビベンジル、スチルベン等の形態で独立した芳香族環を骨格中に２個〜３個有するもの、またインデン、テトラリン等の芳香族環に、５員又は６員の他の炭素環の縮合環を有するもの等が挙げられる。該芳香族ジカルボン酸の炭素数は通常８〜３０、好ましくは８〜２０、より好ましくは８〜１５の範囲である。
【００２９】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、Ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸等のジカルボン酸及びそのアルキル誘導体が挙げられる。またＰ−オキシ安息香酸、Ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸も使用可能である。これらの中でもテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸が好ましい。
【００３０】
また、上記多価カルボン酸と同様に用いられる同カルボン酸の誘導体としては、上記ジカルボン酸のエステル化合物、酸ハロゲン化物などが挙げられる。これらの中ではジカルボン酸エステル化合物が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、アミル、ヘキシルなどの炭素数が１〜６の低級アルキルエステル化合物が特に好ましい。
【００３１】
本発明においては、多価カルボン酸成分として、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度上昇のために、３価以上のカルボン酸を含有させることができる。３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、例えば、トリメリット酸、トリカルバリル酸、カンホロン酸、トリメシン酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸、１，８，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、重合脂肪酸のトリマー酸などの３価以上のカルボン酸やこれらのエステル化合物及び酸無水物などが挙げられる。その許容使用量は、全カルボン酸成分のうち５モル％以下が好適であり、より好ましくは１モル％以下である。
【００３２】
また、多価カルボン酸成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲でモノカルボン酸を添加してもよい。モノカルボン酸の具体例として、蟻酸、酢酸、酪酸、２−メチルプロパン酸、吉草酸、イソオクチル酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリル酸、イソステアリル酸、アラキン酸、リノール酸、オレイン酸、エライジン酸、トール脂肪酸等の１価カルボン酸及び／又はこれらのエステル化合物が挙げられる。該化合物の含有量としては、多価カルボン酸成分中に、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下の範囲である。
【００３３】
本発明の染料染着性樹脂として、好ましく使用されるポリエステル系樹脂の原料として使用される多価アルコール成分については、特に限定されるものではなく、各種公知のものが用いられる。例えば脂肪族グリコール類、脂環族グリコール類、芳香族多価アルコール類、が挙げられ、これらは１種類単独で用いてもよく、または２種以上を適宜に組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコールなどが挙げられる。また、芳香族多価アルコールとしては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。さらに、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールを適宜使用して分岐構造としてもよい。
【００３５】
さらに、染料染着性樹脂のポリエステル系樹脂としては、（１）ガラス転移温度５０℃未満のポリエステル樹脂Ｍを４０〜１００質量％、および（２）ガラス転移温度５０℃以上のポリエステル樹脂Ｎを０〜６０質量％含有するのが好ましい。ポリエステル樹脂ＭのＴｇを５０℃未満にすることにより、高速印画時においても十分な印画濃度が得られ、もう一方のポリエステル樹脂Ｎのガラス転移温度を５０℃以上にすることにより、インクリボンと受容層の十分な離型性が保たれる。ポリエステル樹脂ＭのＴｇは、２５〜４８℃が好ましく、またポリエステル樹脂ＮのＴｇは、６０〜１５０℃が好ましい。
なお、本発明の受容層樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ、℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される方法に従って、示差熱走査型熱量計（商品名：ＤＳ／５２００、セイコーインスツルメンツ製）を用いて測定される値である。
【００３６】
ポリエステル系樹脂中の、ポリエステル樹脂Ｍの含有量が４０質量％以下、即ち、ポリエステル樹脂Ｎが６０質量％を超えると、Ｔｇの高いポリエステル樹脂Ｎが相対的に多くなり、保護層との接着性や、印画濃度が低下することがあり、また耐光性等の保存性も悪化することがある。ポリエステル樹脂Ｎの含有量は５〜５５質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。
【００３７】
また、ポリエステル樹脂Ｍの数平均分子量は１０，０００〜２０，０００が好ましく、
数平均分子量が１０，０００未満では、インクリボンと受容層の剥離力が増大して印画時に走行不良が発生することがあり、一方、数平均分子量が２０，０００を超えると、ラミネート層との接着性が低下することがある。また、ポリエステル樹脂Ｎの数平均分子量は、特に限定するものではないが、１０，０００以上が好ましい。
【００３８】
本発明のポリエステル樹脂Ｍの合成方法としては、公知の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分との共重縮合により得られる。本発明のポリエステル樹脂の原料として用いられる多価カルボン酸成分は、格別な限定はなく、公知の各種のもの、例えば、脂環族ジカルボン酸類、芳香族ジカルボン酸類、脂肪族ジカルボン酸類、などを用いることができる。これらは１種単独で用いられてもよく、または２種以上を適宜に組み合わせて使用してもよい。例えば、脂肪族ジカルボン酸類を適宜選択することにより、Ｔｇをより低く設定することも可能である。
【００３９】
また、記録画像の耐光性を向上させるためにはポリエステル樹脂の多価カルボン酸成分として、脂肪族ジカルボン酸が５０〜１００モル％、かつ脂環族ジカルボン酸が０〜５０モル％であることが好ましい。より好ましくは脂肪族ジカルボン酸５２〜６０モル％、脂環族ジカルボン酸４０〜４８モル％である。脂環族ジカルボン酸が５０モル％を超えると、得られるポリエステルの耐光性が低下し、脂肪族ジカルボン酸が６０モル％を超えると、ポリエステル樹脂のＴｇが低下するため、受容層のインクリボンに対する離型性が低下することがある。
【００４０】
さらに、本発明の受容シートは、受容層表面にＳｉ原子を含有し、受容層表面のＳｉ原子含有量（％）が、Ｘ線電子分光法により測定した値で、５原子数％以上であることが好ましく、受容層表面の剥離性を高めることによりインクリボンとの所謂「融着」現象が著しく改善される。Ｓｉ原子含有量（％）が５原子数％未満では、受容層の離型性が低下し、受容層とインクリボンの染料定着層との融着が発生して、所望の印画ができなくなることがある。受容層表面のＳｉ原子含有量は１０〜３０％が好ましく、１５〜２８％がより好ましい。
【００４１】
本発明のＳｉ元素は、有機シリコーンに起因するものであり、受容層の最表面から約１０ｎｍ程度の深さの範囲で測定される。受容層中の有機シリコーンは、ブリードアウト等により必ずしも均一には存在せず、受容層表層のＳｉ原子含有量を測定することにより、保護層転写性、インクリボンとの離型性、印画濃度等との優れた相関が得られる。
【００４２】
本発明におけるＳｉ原子数（％）は、Ｘ線電子分光法による測定されるものである。Ｘ線光電子分光法の測定原理は、元素にＸ線を照射し、原子から放出された特有の自由電子の運動エネルギーを定量的かつ定性的に検出するものである。測定原理の特性上、固体表面から約１０ｎｍ程度の表面を構成する元素を測定する方法であり、測定対象の厚さ方向全てを測定するものではない（表面分析図鑑、日本表面科学会編、学会出版センター、１２４〜１２５頁、Ｘ線光電子分光分析法）。
【００４３】
また本発明の受容層において、インクリボンと受容層との離型性改善のために、公知の離型性物質の併用も可能である。特に限定されるものではないが、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル酸変性シリコーンオイル、エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル等の反応性及び、非反応性の変性シリコーンオイルや、パラフィンワックス、ポリエチレン、フルオロカーボン等の炭化水素系、ステアリン酸等の脂肪酸系、脂肪族アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸系、天然ワックス系の離型性物質が挙げられる。これら離型性物質は受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部の範囲で配合される。
【００４４】
一般的に、シリコーンオイルは、インクリボンとの離型性を向上させることが可能であるが、熱転写性保護層との接着性に関しては僅かながら低下させる傾向がある。ところが、本発明においては、エポキシ変性シリコーンオイルまたはエポキシポリエーテル変性シリコーンオイルを使用することにより、インクリボンとの離型性を向上させると同時に、熱転写性保護層との接着性を向上させる効果を有している。エポキシ変性シリコーンオイルおよびエポキシポリエーテル変性シリコーンオイルは、末端、あるいは側鎖にエポキシ基を有するポリシロキサンであり、これらは１種類単独で用いてもよく、適宜併用してもよい。
【００４５】
また、インクリボンとの離型性を向上させるために、ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物、有機金属化合物等の架橋剤により染料染着性等を架橋させることも可能である。これら架橋剤は染料染着性樹脂の官能基数１に対し、架橋剤の官能基数０．１〜１，０００程度になるように配合されることが好ましい。一般的にポリイソシアネート化合物が多く用いられる。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられ、一般的には、安定性、安全性、取扱性の面から、ビウレット体、アダクト体、イソシアヌレート体、２官能プレポリマー等の多量体にして用いられる。
【００４６】
また、染着性をコントロールする目的等で、可塑剤を単独、もしくは併用することも可能である。可塑剤としてはフタル酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、エポキシ系、ポリエステル系等、公知のものが使用できる。可塑剤の配合量としては、受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部程度が好ましく、ブリードアウトの兼ね合いから、１〜３０質量部の配合がより好ましく用いられる。
【００４７】
さらに、耐光性を向上させるために、紫外線吸収剤（以下、ＵＶＡと称する）、もしくはヒンダードアミン系光安定化剤（以下、ＨＡＬＳと称する）、もしくは酸化防止剤を単独、もしくは併用することも可能である。ＵＶＡとしては、一般に、ベンゾトリアゾール系ＵＶＡ、トリアジン系ＵＶＡ、蓚酸アニリド系ＵＶＡ、ベンゾフェノン系ＵＶＡが知られているが、特にベンゾトリアゾール系は他のＵＶＡと比較して、吸収波長域が広く、また高波長側に極大吸収ピークを持ち、また吸光度も大きいことからＨＡＬＳと併用したときに特に優れた効果が得られるため好ましく用いられる。
【００４８】
配合量としては受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対して、１〜７０質量部が配合され、特にＵＶＡ投入量と効果の兼合いから、１〜４０質量部の配合が好ましく用いられる。ＨＡＬＳは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する化合物であり、この骨格を有するものであれば特に限定されるものではない。ＨＡＬＳは受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対して、１〜７０質量部が配合され、特にＨＡＬＳ投入量と効果の兼合いから、１〜４０質量部の配合が好ましく用いられる。ＵＶＡ、ＨＡＬＳに加え、酸化防止剤を併用することで、連鎖的に起こる染料染着性樹脂の分解や、染着した染料の分解をより効率的に抑制する効果がある。
【００４９】
受容層の固形分塗工量は、好ましくは１〜１２ｇ／ｍ２程度であり、より好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２の範囲で調節される。因みに、受容層の固形分塗工量が１ｇ／ｍ２未満では、受容層が支持体表面を完全に覆うことができず、画質の低下を招くことや、サーマルヘッドの加熱により、受容層とインクリボンとの融着トラブルが発生することがある。一方、受容層の固形分塗工量が１２ｇ／ｍ２を超えると効果が飽和して不経済であるばかりでなく、受容層の強度が不足することや、受容層の厚みが増して支持体の断熱効果が十分に発揮されず、画像濃度が低下することがある。
【００５０】
本発明における受容シートの支持体としては、セルロースパルプを主成分とする紙類や合成樹脂フィルム等が使用される。例えば、上質紙（酸性紙、中性紙）、中質紙、コート紙、アート紙、グラシン紙、樹脂ラミネート紙等の紙類、または、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂を主成分としたフィルムまたはシートや、ポリオレフィン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を主成分とする多孔質単層延伸フィルム又は多孔質多層延伸フィルム（例えば合成紙、多孔質ポリエステルフィルム）等、およびこれらのフィルム同士、又はこれらのフィルムと他のフィルム及び／又は紙等とを積層貼着させた積層体等が適宜用いられる。
【００５１】
積層に際して基材表層（受容層側の基材）は、特に限定するものではないが、印画された画像の均一性や階調性の点から、ポリオレフィン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を主成分とする多孔質単層延伸フィルム又は多孔質多層延伸フィルム（例えば合成紙、多孔質ポリエステルフィルム）が好ましく使用される。さらに、静電気の防止や白色度などを向上させるために、シート状支持体と受容層との間に、各種公知の導電剤や、白色顔料、蛍光染料等を含む塗工層を設けることも可能である。
【００５２】
さらに、本発明のシート状支持体としては、受容層が形成される第１の基材層、粘着剤層、剥離剤層、第２の基材層等を順次積層した構成でもよく、所謂ラベルタイプ（シール、またはステッカータイプとも称される。）の構造を有する支持体も勿論使用可能である。本発明で使用されるシート状支持体としては、２０〜３００μｍの厚さを有することが好ましい。
【００５３】
本発明においては、上記シート状支持体の中でも、セルロースパルプを主成分とする紙類が、コスト的にも有利であり、得られる受容シートの風合いが印画紙に近いこと等から、好ましく使用される。一般に、紙支持体上には各種塗工層が形成され、紙支持体と受容層の間に、中空粒子を含有する中間層を形成することにより、印画濃度や画質等の印画品位の優れた受容シートが得られる。
【００５４】
本発明の中間層に用いられる中空粒子としては、重合体材料により形成されたシェルと、それにより包囲されている１個以上の中空（気孔）部とからなるものであり、その製造方法は格別の制限はないが、例えば下記のようにして製造されたものから選ぶことができる。
（イ）熱膨張性物質を含む熱可塑性重合体材料を加熱発泡させて製造された発泡中空粒子（以下単に、既発泡中空粒子と記す。）。
（ロ）重合体形成性材料をシェル形成用材料として用い、かつ揮発性液体を気孔形成用材料として用いて、マイクロカプセル重合方法により製造されたマイクロカプセルから、気孔形成用材料を揮発逃散させて得られたマイクロカプセル状中空粒子（以下単に、マイクロカプセル状中空粒子と記す。）。
【００５５】
本発明の中間層においては、既発泡中空粒子が好ましく使用される。既発泡中空粒子は、例えば熱膨張性物質として、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタン、ネオペンタンのような揮発性低沸点炭化水素を熱可塑性重合体材料中に内包し、熱可塑性重合体材料として塩化ビニリデン、塩化ビニル、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の単独重合体或いはこれらの共重合体等を、シェル（壁）材として用いて得られた粒子に予め加熱等の処理を施すことにより、所定の粒子径に熱膨張させ得られるものである。
【００５６】
また上記のような既発泡中空粒子は、一般に比重が小さいため、分散性等を向上させ、取扱い作業性改善を目的として、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン等の無機粉体を、熱融着により既発泡中空粒子表面に付着させ、表面が無機粉体により被覆されている既発泡複合中空粒子等も本発明に用いることができる。
【００５７】
また本発明の中間層で好ましく使用されるマイクロカプセル状中空粒子は、マイクロカプセル形成重合法により得られ、重合体形成性材料（シェル形成材料）をシェル（壁）として、芯部に揮発性液体（気孔形成用材料）を含有するマイクロカプセルを乾燥して、気孔形成用材料を揮発逃散させ、中空芯部を形成させたものである。重合体形成性材料としては、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、メラミン樹脂等の硬い樹脂が好ましく使用され、揮発性液体としては、例えば水等が使用される。
【００５８】
本発明で使用される中空粒子の平均粒子径は０．３〜２５μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１５μｍであり、最も好ましくは１〜９μｍである。中空粒子の平均粒子径が０．３μｍ未満の場合には、中空粒子の体積中空率が概して低いため、受容シートの感度向上効果が十分に発揮されないことがある。また平均粒子径が２５μｍを超えると、得られる中間層面の平滑性が低下して、熱転写画像の均一性が不良となり、画質が不十分となることがある。なお中空粒子の平均粒子径は、一般的な粒径測定装置を使用して測定可能であり、例えばレーザー回折式粒度分布測定機（商品名：ＳＡＬＤ２０００、島津製作所製）等を用いて測定される。
【００５９】
本発明で使用される中空粒子の体積中空率は３０〜９７％が好ましく、より好ましくは４５〜９５％である。中空粒子の体積中空率が３０％未満の場合には、受容シート全体の感度向上効果が十分に発揮されない。また体積中空率が９７％を超えると、中間層の塗膜強度が低下し、中間層が傷付き易くなり、外観が悪化することがある。
【００６０】
なお中空粒子の体積中空率とは粒子体積に対する中空部分の体積の割合を示したものであり、具体的には中空粒子と貧溶媒からなる中空粒子分散液の比重、前記分散液における中空粒子の質量分率及び中空粒子のシェル（壁）を形成する重合体樹脂の真比重、及び貧溶媒の比重から求めることができる。また中空粒子の平均粒子径や体積中空率については、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による断面写真観察から求めることも可能である。
【００６１】
本発明の中間層において、中間層全固形分に対する、中空粒子の質量比率は２０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜７０質量％である。中空粒子の質量比率が２０質量％未満では、受容シートの感度向上効果が不十分となることがあり、また中空粒子の質量比率が８０質量％を超えると、中間層用塗工液の塗工性が悪化して、良好な塗工面が得られないことや、また中間層の塗膜強度が低下することがある。
【００６２】
本発明の中間層は中空粒子と接着剤樹脂を含有する。本発明の中間層用塗工液は、中空粒子の耐溶剤性を考慮すると水性系塗工液であることが好ましい。使用される接着剤樹脂としては特に限定されず、例えばポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂及びその誘導体、カゼイン、デンプン誘導体等の親水性高分子樹脂が成膜性、耐熱性、可撓性の観点から好ましく使用される。また（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の各種樹脂のエマルジョンが低粘度高固形分の水系樹脂として使用される。なお中間層の塗膜強度、接着性、塗工性の面から中間層に使用される接着剤樹脂は上記の親水性高分子樹脂と各種樹脂のエマルジョンを併用することも可能である。
【００６３】
中間層は必要に応じて、各種の添加剤、例えば帯電防止剤、無機顔料、有機顔料、樹脂の架橋剤、消泡剤、分散剤、有色染料、離型剤、滑剤等の１種或いは２種以上を適宜選択して使用してもよい。
【００６４】
中間層が断熱性、クッション性、光沢性向上等の所望の性能を発揮する為の厚さは１０〜９０μｍが好ましく、更に好ましくは２５〜８５μｍである。中間層の厚さが１０μｍ未満では断熱性、クッション性が不足することがあり、感度及び画質向上効果が不十分になることがある。また厚さが９０μｍを超えると断熱性やクッション性の効果が飽和し、それ以上の性能が得られないことがあり、経済的にも不利となる。
【００６５】
本発明において、セルロースパルプを主成分とする紙類を基材とし、中空粒子を含有する中間層を有する、受容シートにおいて、中空粒子を含有する中間層と受容層との間にバリア層が設けられることが好ましい。一般に、受容層用塗工液の溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン等の有機溶剤が使用されるため、バリア層は、有機溶剤浸透による中間層の中空粒子の膨潤、溶解による、中空粒子の変形、破壊を防ぐための障壁として有効である。
【００６６】
バリア層に使用される樹脂としては、フィルム形成能に優れ、有機溶剤の浸透を防止し、弾力性、柔軟性のある樹脂が使用され、水溶性樹脂、水分散性樹脂等の水性系樹脂が好ましく使用される。具体的には、デンプン、変性デンプン、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビアガム、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−アクリル酸共重合体塩、エチレン−アクリル酸共重合体塩、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等の水溶性樹脂が使用される。
【００６７】
またスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル樹脂系ラテックス、メタアクリル酸エステル系共重合樹脂ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス、ポリエステルポリウレタンアイオノマー、ポリエーテルポリウレタンアイオノマーなどの水分散性樹脂も使用することができる。上記の樹脂の中でも、水溶性樹脂が好ましく使用される。また上記の樹脂は単独で使用しても、あるいは２種以上を併用して使用してもよい。
【００６８】
さらに、バリア層には各種の顔料が含有されてもよく、好ましくは膨潤性無機層状化合物が使用され、塗工用溶剤の浸透防止ばかりでなく、熱転写染着画像のニジミ防止等においても優れた効果が得られる。膨潤性無機層状化合物としては、例えば、フッ素金雲母、カリウム四珪素雲母、ナトリウム四珪素雲母、ナトリウムテニオライト、リチウムテニオライトなどの合成マイカ、或はナトリウムヘクトライト、リチウムヘクトライト、サポナイトなどの合成スメクタイトがより好ましく使用される。これらの中でもナトリウム四珪素雲母が特に好ましく、熔融合成法により、所望の粒子径、アスペクト比、結晶性のものが得られる。
【００６９】
膨潤性無機層状化合物としては、そのアスペクト比が５〜５，０００のものが好ましく用いられ、より好ましくは、アスペクト比が１００〜５，０００の範囲であり、特に好ましくは５００〜５，０００の範囲である。アスペクト比が５未満では、画像のニジミが生じることがあり、一方アスペクト比が５，０００を超えると、画像の均一性が劣ることがある。アスペクト比（Ｚ）とはＺ＝Ｌ／ａなる関係で示されるものであり、Ｌは膨潤性無機層状化合物の水中での粒子平均長径（レーザー回折法で測定。堀場製作所製粒度分布計ＬＡ−９１０を使用、体積分布５０％のメジアン径）であり、ａは膨潤性無機層状化合物の厚みである。
【００７０】
膨潤性無機層状化合物の厚みａは、バリア層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真観察によって求めた値である。膨潤性無機層状化合物の粒子平均長径は０．１〜１００μｍであり、０．３〜５０μｍが好ましく、０．５〜２０μｍがより好ましい。粒子平均長径が０．１μｍ未満になると、アスペクト比が小さくなると共に、中間層上に平行に敷き詰めることが困難になり、画像のニジミを完全には防止できないことがある。粒子平均長径が１００μｍを超えて大きくなると、バリア層から膨潤性無機層状化合物が突出てしまい、バリア層の表面に凹凸が発生し、受容層表面の平滑度が低下して画質が低下することがある。
【００７１】
またバリア層中には隠蔽性や白色性の付与、受容シートの質感を改良するために、無機顔料として、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、二酸化珪素、酸化アルミニウム、タルク、カオリン、珪藻土、サチンホワイト等の白色無機顔料や蛍光染料等を含有させてもよい。
【００７２】
バリア層の固形分塗工量は０．５〜８ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１〜７ｇ／ｍ２であり、特に好ましくは１〜６ｇ／ｍ２である。因みにバリア層固形分塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満では、バリア層が中間層表面を完全に覆えないことがあり、有機溶剤の浸透防止効果が不十分となることがある。一方バリア層固形分塗工量が８ｇ／ｍ２を超えると、塗工効果が飽和して不経済であるばかりでなく、バリア層の厚さが過大となることによって中間層の断熱効果やクッション性が十分に発揮されず、画像濃度の低下を招くことがある。
【００７３】
本発明の受容シートにおいて、受容層に対し反対の面（裏面）上に、走行性向上、静電気の防止、受容シート相互の擦れによる受容層の損傷防止、さらにはプリントした受容シートを重ね置きしたとき、受容層からそれに接触隣接する受容シート裏面への染料移行の防止などを目的として裏面層が形成されていてもよい。裏面層には接着成分としての樹脂と帯電防止処理のために各種の導電剤を添加することができる。この導電剤としては、カチオン系ポリマーを用いることが望ましい。カチオン系ポリマーとしては、一般的にポリエチレンイミンや、カチオン性モノマーを含むアクリル系重合体、カチオン変性アクリルアミド系重合体およびカチオン澱粉等を用いることができる。裏面層の塗工量は、０．３〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００７４】
本発明の受容シートの受容層、及びその他の被覆層は、バーコーター、グラビアコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、及びスライドビードコーターなどのコーターを用いて塗工、乾燥して形成することができる。
【００７５】
本発明において、受容シートにカレンダー処理を施してもよく、受容層表面の凹凸を減少させ、平滑化する事も可能である。カレンダー処理は、例えば紙類を支持体として使用した場合には、中間層、バリア層あるいは受容層塗工後のいずれの段階で行ってもよい。カレンダー処理に使用されるカレンダー装置やニップ圧、ニップ数、金属ロールの表面温度等については特に限定されるものではないが、カレンダー処理を施す際の圧力条件としては、０．５〜５０ＭＰａが好ましく、より好ましくは１〜３０ＭＰａである。温度条件は２０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは３０〜１３０℃である。カレンダー装置としては、例えばスーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー、クリアランスカレンダー等の一般に製紙業界で使用されているカレンダー装置を適宜使用できる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、勿論本発明はこれによって限定されるものではない。特に断らない限り、実施例中の「部」および「％」は、すべて「質量部」および「質量％」を示し、溶剤に関するものを除き固形分量である。
【００７７】
「ポリエステル樹脂Ａの製造」
多価カルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５０モル％、およびイソフタル酸５０モル％を用い、多価アルコール成分としてネオペンチルグリコール５０モル％、エチレングリコール３０モル％、および１，４−シクロヘキサンジメタノール２０モル％を用いて、公知の方法によりポリエステル樹脂Ａを合成した。数平均分子量は１１，０００であった。
【００７８】
「ポリエステル樹脂Ｂの製造」
多価カルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸４０モル％、および無水コハク酸６０モル％を用い、多価アルコール成分としてビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２モル付加物６５モル％、エチレングリコール３０モル％、およびトリメチロールプロパン５モル％を用いて、公知の方法によりポリエステル樹脂Ｂを合成した。数平均分子量は１３，０００であった。
【００７９】
以下、表１に示すような、多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を用いて、公知の方法によりポリエステル樹脂Ｃ、Ｄ、及びＥを製造した。それぞれのＴｇおよび数平均分子量（Ｍｎ）は表１に示す通りであった。
【００８０】
【表１】
2006347148.tif 000002
実施例１
厚さ１００μｍの上質紙の両面に、２軸延伸されたポリプロピレンを主成分とする多孔質多層構造延伸フィルム（商品名：ユポＦＰＧ５０、ユポ・コーポレーション製）をドライラミネート方式で積層して、シート状支持体とした。このシート状支持体の一方に下記受容層用塗工液−１を、固形分塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアコーターを用い、塗工、乾燥（１２０℃、１分間）した後、さらに５０℃で４日間熱処理を行い、受容シートを作成した。
【００８１】
受容層用塗工液−１
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
シラノール基含有メチルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１２７Ｂ、
ＧＥ東芝シリコーン社製、水酸基含有量約４質量％）                      １５部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００８２】
実施例２
受容層用塗工液−１の代りに受容層用塗工液−２を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−２
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１６０、
ＧＥ東芝シリコーン社製、水酸基含有量約４．５質量％）                  １０部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００８３】
実施例３
受容層用塗工液−１の代りに受容層用塗工液−３を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−３
ポリエステル樹脂Ｂ                                                    １００部
シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサン（商品名：２２０ＦＬＡＫＥ、
東レダウコーニングシリコーン社製、水酸基含有量約６質量％）            ２０部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００８４】
実施例４
受容層用塗工液−１の代りに受容層用塗工液−４を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−４
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
シラノール基含有メチルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１２７Ｂ、
ＧＥ東芝シリコーン社製）                                              １５部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ２部
エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル
（商品名：Ｘ−２２−３６６７、信越化学社製）                            ５部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００８５】
実施例５
受容層用塗工液−１の代りに受容層用塗工液−５を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−５
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
シラノール基含有メチルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１２７Ｂ、
ＧＥ東芝シリコーン社製）                                              １５部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ２部
エポキシ変性シリコーンオイル（商品名：ＫＦ−１０５、信越化学社製）        ５部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００８６】
実施例６
実施例１において、上質紙の両面に２軸延伸されたポリプロピレンを主成分とする多孔質多層構造延伸フィルム（商品名：ユポＦＰＧ５０、ユポ・コーポレーション製）を貼合したシート状支持体の代りに、厚さ１５０μｍのアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ、１７４．４ｇ／ｍ２、王子製紙製）を使用し、その片面に下記組成の中間層用塗工液−１を、乾燥後の膜厚が５１μｍになるように塗工、乾燥して中間層を形成した。
中間層用塗工液−１
アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを主成分とする共重合体からなる
既発泡中空粒子（平均粒子径３．２μｍ、体積中空率７６％）              ５０部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、クラレ製）                  １０部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：ＰＴ１００４、日本ゼオン製）    ４０部
水                                                                    ２５０部
【００８７】
更に上記中間層上に下記組成のバリア層用塗工液−１を、固形分塗工量が２ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥してバリア層を形成し、更に上記バリア層上に、実施例１で調製した受容層用塗工液−１を固形分塗工量が５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、受容層を形成した。
バリア層用塗工液−１
膨潤性無機層状化合物（ナトリウム４珪素雲母、粒子平均長径６．３μｍ、
アスペクト比２，７００）                                              ３０部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１０５、クラレ製）                  ５０部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：Ｌ−１５３７、旭化成製）        ２０部
水                                                                  １１００部
【００８８】
次にシート状支持体の受容層を設けた側とは反対側の面上に下記組成の裏面層用塗工液−１を、乾燥後の固形分塗工量が３ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して裏面層を形成し、その後５０℃で４日間熱処理を行った。更にこの受容シートの表面平滑化のために、カレンダー処理（ロール表面温度７８℃、ニップ圧２．５ＭＰａ）を行い、受容シートを作成した。
裏面層用塗工液−１
ポリビニルアセタール樹脂（商品名：エスレックＫＸ−１、積水化学工業製）  ４０部
ポリアクリル酸エステル樹脂（商品名：ジュリマーＡＴ６１３、日本純薬製）  ２０部
ナイロン樹脂粒子（商品名：ＭＷ３３０、神東塗料製）                      １０部
ステアリン酸亜鉛（商品名：Ｚ−７−３０、中京油脂製）                    １０部
カチオン型導電性樹脂（商品名：ケミスタット９８００、三洋化成製）        ２０部
水／イソプロピルアルコール＝２／３（質量比）混合液                    ４００部
【００８９】
比較例１
受容層用塗工液−１の代りに下記受容層用塗工液−６を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−６
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００９０】
比較例２
受容層用塗工液−１の代りに下記受容層用塗工液−７を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−７
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）              ９部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００９１】
比較例３
受容層用塗工液−１の代りに下記受容層用塗工液−８を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−８
ポリエステル樹脂Ａ                                                    １００部
メトキシ基含有メチルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１６５、
ＧＥ東芝シリコーン社製）                                              １５部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                                      ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １２部
トルエン                                                              １００部
メチルエチルケトン                                                    １００部
【００９２】
実施例７
厚さ１００μｍの上質紙の両面に、２軸延伸されたポリプロピレンを主成分とする多孔質多層構造延伸フィルム（商品名：ユポＦＰＧ５０、ユポ・コーポレーション製）をドライラミネート方式で積層して、シート状支持体とした。このシート状支持体の一方に下記受容層塗料−９を、固形分塗工量が３ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥（１２０℃、１分間）した後、さらに４５℃で４日間熱処理を行い、受容シートを作成した。
【００９３】
受容層用塗工液−９
ポリエステル樹脂Ｃ                                                      ５０部
ポリエステル樹脂（商品名：ＵＥ３９８０、ユニチカポリエステル製、
Ｔｇ６９℃、Ｍｎ１２，０００）                                        ５０部
シラノール基含有メチルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１４５、
東芝シリコーン社製、水酸基含有量約４質量％）                          １７部
エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：Ｘ２２−４７４１、
信越化学社製）                                                      ３．５部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、三菱化学社製）            １７部
トルエン                                                              １１０部
メチルエチルケトン                                                    １１０部
【００９４】
実施例８
受容層用塗工液−９（実施例７で調製）において、ポリエステル樹脂Ｃの代わりにポリエステル樹脂Ｄを用いた以外は、実施例７と同様にして受容シートを作成した。
【００９５】
実施例９
受容層用塗工液−９（実施例７で調製）において、ポリエステル樹脂Ｃの代わりにポリエステル樹脂Ｅを用いた以外は、実施例７と同様にして受容シートを作成した。
【００９６】
実施例１０
受容層の形成において、受容層用塗工液−９（実施例７で調製）を用いて、固形分塗工量が３ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して、受容層を形成した以外は、実施例６と同様にして受容シートを作成した。
【００９７】
実施例１１
受容層用塗工液−９（実施例７で調製）において、ポリエステル樹脂Ｃの代わりにポリエステル樹脂Ｄを用いた以外は、実施例６と同様にして受容シートを作成した。
【００９８】
実施例１２
受容層用塗工液−９（実施例７で調製）において、ポリエステル樹脂Ｃの代わりにポリエステル樹脂Ｅを用いた以外は、実施例６と同様にして受容シートを作成した。
【００９９】
評価
上記各実施例および比較例で得られた受容シートについて、下記試験を行った。得られた結果を表２および3に示す。
【０１００】
〔受容シートの外観評価〕
受容シートの外観を官能評価した。受容層塗工面が光沢面の場合は○、曇った場合は×とした。×の場合、受容シートの商品性が著しく低下する。
【０１０１】
〔保護層転写性試験〕
受容シートの受容層上に、熱転写試験機（商品名：ＴＨ−ＰＭＩ２、大倉電機社製）を使用して、印加エネルギーを可変させて、市販の熱転写ビデオプリンター（商品名：ＤＲ１００、ソニー社製）に搭載している、昇華型熱転写インクリボンの保護層部を転写し、保護層が転写できる最小エネルギーを求めた。この保護層転写性試験において、保護層転写最小エネルギーが１ｍＪ／ｄｏｔ以下であれば、実用上問題ない転写性のレベルである。
【０１０２】
〔インクリボン離型性試験〕
受容シートに、市販の熱転写ビデオプリンター（商品名：ＤＲ１００、ソニー社製）を用いて、５０℃環境下で、黒ベタ画像を１０枚連続で印画した。その際、印画適性として受容シートとインクリボンとの融着状況、およびプリンターからの受容シートの排紙性等について、以下の基準で評価した。
○：受容シートとインクリボンとの融着が全くなく、１０枚連続して正常に排紙され、実用には全く問題がない。
△：受容シートとインクリボンとの軽い融着により若干騒音は生じるが、１０枚とも排紙され、実用可能である。
×：受容シートとインクリボンとが融着を生じ、正常に排紙されないものがあり、実用には適さない。
【０１０３】
〔印画濃度試験〕
受容シートに、市販の熱転写ビデオプリンター（商品名：ＤＲ１００、ソニー社製）を用いて、２０℃環境下で黒ベタ画像を印画し、反射濃度計（商品名：マクベスＲＤ−９１４、グレタグ社製）を使って印画濃度を測定した。印画濃度を５点測定し、それらの平均値が２．１以上の濃度であれば、実用上問題の無いレベルである。
【０１０４】
実施例７〜１２で得られた受容シートについては、さらに下記の評価を行った。
〔耐光性試験〕
上記黒ベタ画像印画した印画物を、Ｘｅフェードメーターで１０，０００ｋＪ／ｍ２の積算照度になるまで処理した。色差計（グレタグ社）を用いて、処理前後の色差ΔＥを測定した。色差が１０以内であれば、実用上問題の無いレベルである。
【０１０５】
〔Ｓｉ原子数（％）の測定方法〕
受容層シートの受容層表面のＳｉ原子数（％）は、Ｘ線光電子分光法装置（商品名：ＥＳＣＡ  ＬＡＢ２５０、ＶＧサイエンティフィック社製）により評価した。使用Ｘ線源はマグネシウム、Ｘ線源の加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流２０ｍＡで測定範囲１０〜１１００ｅＶに結合エネルギーをもつ元素のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｏについて定性、定量を行い、それらの原子数割合としてＳｉ原子数（％）を求めた。測定深さは約１０ｎｍ、測定範囲は約８ｍｍφで実施した。
【０１０６】
【表２】
2006347148.tif 000003
【０１０７】
【表３】
2006347148.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の受容シートは、高速印画時においてもインクリボンの染料層との離型性に優れ、インクリボンの保護層転写性に優れ、かつ記録濃度が高く、さらに画像の耐光性が優れた受容シートであり、昇華熱転写方式を初めとする各種の熱転写方式のフルカラープリンターに有用なものであって、産業界に寄与するところは大である。