(57)【要約】【課題】  オペレータの作業負荷を軽減すると共に誤操作を防止する【解決手段】  給電制御部１８１ａは、期間記憶部１８２ａから給電期間情報を読み出し、クロック１８４から現在日時情報を読み出して、現在日時が給電期間に含まれているか否かを判定し、現在日時が給電期間に含まれていない場合には、現像ユニットのタンクの上部に配設された蓋体の開閉を検出するセンサ１６２Ｓがオン状態であるか否かを更に判定し、オン状態である場合には、リレースイッチＳＷ２をオン状態とする旨の指示情報をドライブ回路１８３へ出力し、センサ１６２Ｓがオフ状態である場合には、リレースイッチＳＷ２をオフ状態とする旨の指示情報をドライブ回路１８３へ出力する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置であって、
電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御手段と、
稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出する検出手段とを備え、
前記検出手段によって、前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記給電制御手段は、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴とする写真処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記タンクの上部に配設され、写真処理装置の稼動期間では閉状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開状態とされる蓋体の形態として、その開閉を検出することを特徴とする請求項１に記載の写真処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記タンク内に配設されて印画紙を搬送するローラを有し、写真処理装置の稼動期間では装着状態とされる一方、装置の休止期間では非装着状態とされるラックの形態として、その着脱を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の写真処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記ラックに隣接して配設され、写真処理装置の稼動期間ではロック状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開放状態とされる前記ラックを固定するロック部材の形態として、そのロック状態か否かを検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の写真処理装置。
【請求項５】
前記タンク内の処理液を昇温するヒータと処理液上部を排気するファンとを備え、
前記ヒータ及びファンは、前記制御対象機器として設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の写真処理装置。
【請求項６】
稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置において、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御方法であって、
稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出し、
前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴とする給電制御方法。
【請求項７】
コンピュータを備え、稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置の給電制御プログラムであって、前記コンピュータを、
電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御手段と、
稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出する検出手段として機能させ、
前記検出手段によって、前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記給電制御手段は、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴とする給電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置、及びその給電制御方法、給電制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置を用いてプリント処理を行う場合には、処理液を所定の温度（例えば、４０℃）に昇温する必要がある。そこで、ラボ店等において、始業時等の、写真処理装置に対する給電を長時間に亘って停止した後に、写真処理装置の電源を投入する場合には、直ぐにプリント処理を開始することができず、オペレータに待ち時間が発生するという問題があった。
【０００３】
この問題を解消するために、写真処理装置の計時機能を用いて、処理液を予熱するために、所定の時刻に写真処理装置に対する給電を開始することが提案されている（特許文献１参照）。すなわち、所定の時刻までは、計時機能等の給電開始に必要な最小限の機器（例えば、ＣＰＵ、メモリ等）にのみ給電（この状態を、便宜上、「スタンバイ状態」という）しており、所定の時刻に到達すると、写真処理装置の全体に対する給電を開始するものである。
【特許文献１】特開２００２−３６５７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法によれば、所定の時刻（例えば、始業時刻の１時間前）に写真処理装置の全体に対する給電が開始され、始業時刻には処理液が所定の温度まで昇温されているため、オペレータは始業時刻からプリント処理を開始することができる。
【０００５】
しかしながら、緊急の注文等に対応するために、予め設定された始業時刻の前にプリント処理を開始する場合には、スタンバイ状態から強制的に抜ける必要があり、オペレータ等がスイッチ等を介してその操作を行う必要があった。更に、写真処理装置の電源を投入する場合には、オペレータは種々の操作を行う必要があるため、通常の始業時刻より前にプリント処理を開始する場合に限って行う特殊な操作が有るとオペレータの作業負荷が増大すると共に誤操作の原因となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、オペレータの作業負荷を軽減すると共に誤操作を防止することの可能な画像処理装置及びその給電制御方法、給電制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の写真処理装置は、稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置であって、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御手段と、稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出する検出手段とを備え、前記検出手段によって、前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記給電制御手段は、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴としている。
【０００８】
請求項７に記載の写真処理プログラムは、コンピュータを備え、稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置の給電制御プログラムであって、前記コンピュータを、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御手段と、稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出する検出手段として機能させ、前記検出手段によって、前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記給電制御手段は、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴としている。
【０００９】
これらの発明によれば、給電制御手段によって、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かが判定され、給電期間内である場合に制御対象機器に対して電力が供給される。
【００１０】
そして、検出手段によって、写真処理装置の稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、写真処理装置の稼動期間の形態であるか否かが検出される。更に、検出手段によって、形態可変部材が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことが検出された場合に、給電制御手段によって、制御対象機器に対して電力の供給が開始される。
【００１１】
従って、オペレータによる始業時の通常の作業によって、形態可変部材が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化されると、制御対象機器に対して電力の供給が開始されるため、オペレータの作業負荷が軽減されると共に誤操作が防止される。
【００１２】
請求項２に記載の写真処理装置は、前記検出手段が、前記タンクの上部に配設され、写真処理装置の稼動期間では閉状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開状態とされる蓋体の形態として、その開閉を検出することを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、検出手段によって、処理液を格納するタンクの上部に配設され、写真処理装置の稼動期間では閉状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開状態とされる蓋体の形態として、その開閉が検出される。
【００１４】
一方、処理液を格納するタンクの上部に配設された蓋体は、稼動期間では外光の侵入を防止するために閉状態とされ、休止期間では処理液のコンタミ（混交：コンタミネーション（ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）の略称）を防止するために開状態とされる。ここで、処理液のコンタミは、処理液の蒸発、凝縮等に起因して発生するものである。従って、検出手段によって、蓋体の開状態と閉状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００１５】
請求項３に記載の写真処理装置は、前記検出手段が、前記タンク内に配設されて印画紙を搬送するローラを有し、写真処理装置の稼動期間では装着状態とされる一方、装置の休止期間では非装着状態とされるラックの形態として、その着脱を検出することを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、検出手段によって、処理液を格納するタンク内に配設されて印画紙を搬送するローラを有し、写真処理装置の稼動期間では装着状態とされる一方、装置の休止期間では非装着状態とされるラックの形態として、その着脱が検出される。
【００１７】
一方、処理液を格納するタンク内に配設されて印画紙を搬送するローラを有するラックは、休止期間では、処理液の液面近傍のラックに付着した処理液が結晶化すること（処理液中の水分が蒸発して固体化すること）を防止するために取り外される。従って、検出手段によって、ラックの装着状態と非装着状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００１８】
請求項４に記載の写真処理装置は、前記検出手段が、前記ラックに隣接して配設され、写真処理装置の稼動期間ではロック状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開放状態とされる前記ラックを固定するロック部材の形態として、そのロック状態か否かを検出することを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、検出手段によって、ラックに隣接して配設され、写真処理装置の稼動期間ではロック状態とされる一方、写真処理装置の休止期間では開放状態とされるラックを固定するロック部材の形態として、そのロック状態か否かが検出される。
【００２０】
一方、ラックを固定するロック部材は、稼動期間ではラックをロック部材で固定する状態とされ、休止期間ではラックが非装着状態とされるために開放状態とされる。ここで、稼動期間において、ラックは、処理液の浮力等によって浮き上がらないようにロック部材で固定されるものである。従って、ラックを固定するロック部材がロック状態か否かが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００２１】
請求項５に記載の写真処理装置は、前記タンク内の処理液を昇温するヒータと処理液上部を排気するファンとを備え、前記ヒータ及びファンが、前記制御対象機器として設定されていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、タンク内の処理液を昇温するヒータ及び処理液上部を排気するファンが、制御対象機器として設定されているため、消費電力の大きいヒータ及びファンの電力が適切に給電制御される。
【００２３】
請求項６に記載の写真処理装置は、稼動期間中にタンク内に格納された処理液に印画紙を浸漬させて現像する写真処理装置において、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かを判定し、前記給電期間内である場合に前記制御対象機器に対して電力を供給する給電制御方法であって、稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、稼動期間の形態であるか否かを検出し、前記形態可変部材が前記休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことを検出した場合に、前記制御対象機器に対して電力の供給を開始することを特徴としている。
【００２４】
上記の方法によれば、電力の供給を制御する対象として予め設定された機器である制御対象機器に対して電力を供給する期間である給電期間内であるか否かが判定され、給電期間内である場合に制御対象機器に対して電力が供給される。
【００２５】
そして、写真処理装置の稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される形態可変部材が、写真処理装置の稼動期間の形態であるか否かが検出される。更に、形態可変部材が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化したことが検出された場合に、制御対象機器に対して電力の供給が開始される。
【００２６】
従って、オペレータによる始業時の通常の作業によって、形態可変部材が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化されると、制御対象機器に対して電力の供給が開始されるため、オペレータの作業負荷が軽減されると共に誤操作が防止される。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、６、７に記載の発明によれば、オペレータによる始業時の通常の作業によって、形態可変部材が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化されると、制御対象機器に対して電力の供給が開始されるため、オペレータの作業負荷を軽減できると共に誤操作を防止できる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、蓋体の開状態と閉状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化を容易に且つ正確に検出できる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、ラックの装着状態と非装着状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化を容易に且つ正確に検出できる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、ラックを固定するロック部材がロック状態か否かが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化を容易に且つ正確に検出できる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、消費電力の大きいヒータ及びファンの電力を適切に給電制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図１〜図９を用いて本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明が適用される写真処理装置の一例を示す概略構成図である。写真処理装置は、写真のプリント処理を行う出力装置１と、出力装置１と通信可能に接続され、オペレータからの入力を受け付けて出力装置１に対して種々の指示情報等を送信する端末装置２とを備えている。ここで、図１を用いて出力装置１の構成について説明する。
【００３３】
出力装置１のハウジング１０の内部１０Ｂには、レーザ光を用いて感光材１１の露光処理を行う（プリントする対象の画像データに応じて感光材１１の露光を行う）レーザ露光装置１４が、感光材１１を搬送するコンベア１５上の露光位置１５Ｘに対向するように設けられている。
【００３４】
コンベア１５は、複数組の従動ローラ１５Ａ及び駆動ローラ１５Ｂとガイドレール１５Ｃなどで構成されている。ハウジング１０の上面１０Ａには、ロール状に巻回された感光材１１（印画紙に相当する）をそれぞれ収納する複数、例えば２つのマガジン１２Ａ及び１２Ｂが装着されている。マガジン１２Ａ及び１２Ｂに収納されている感光材１１の種類を検出するために、センサ１２Ａ１及び１２Ｂ１が、それぞれマガジン１２Ａ及び１２Ｂに設けられている。
【００３５】
ハウジング１０、マガジン１２Ａ及び１２Ｂはそれぞれ暗箱であり、感光材１１の先端はそれぞれマガジン１２Ａ及び１２Ｂからハウジング１０の内部１０Ｂに引き出されている。感光材１１は、ハウジング１０の内部１０Ｂに設けられたカッタ１４Ｃにより所定の大きさに切断される。以下、所定の大きさに切断された感光材１１を感光材片１１Ａという。感光材片１１Ａは、ハウジング１０の内部１０Ｂにおいて、コンベア１５により露光位置１５Ｘから感光材片１１Ａの現像処理を行う現像ユニット１６に搬送される。
【００３６】
現像ユニット１６は、それぞれ現像液、定着液、漂白液及び安定化液等の処理液を収容する複数の（ここでは６個の）タンク１６Ａ〜１６Ｆを有している。レーザ露光装置１４により画像データに応じて露光された感光材片１１Ａが現像ユニット１６中を搬送されると、潜像が現像され、感光材片１１Ａの感光面上に画像データに対応する画像が形成される。現像された感光材片１１Ａは、乾燥ユニット１３により乾燥され、ハウジング１０の内部１０Ｂから排出される。現像された感光材片１１Ａは、ハウジング１０の上面１０Ａに設けられたソータ１７上に積み重ねられる。
【００３７】
ソータ１７は複数（ここでは５枚）のビンを備え、所定の条件に従って（例えば、注文毎に）、現像された感光材片１１Ａを積み上げるビンを選択して出力される。
【００３８】
出力装置１は、ハウジング１０に設けられた出力装置１全体の動作を制御する制御ユニット１８を備えており、制御ユニット１８は端末装置２と通信可能に接続されている。
【００３９】
端末装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ等からなり、オペレータからの入力を受け付けて、図２を用いて後述するようにフィルムスキャナ２４及びスマートメディア等に格納された画像データを読み出すリーダ２５を備え、写真の画像データを生成し（又は読み出し）て、出力装置１（制御ユニット１８）に伝送するものである。
【００４０】
図２は、端末装置２の一例を示すハード構成図である。端末装置２は、端末装置２の全体の動作を制御する制御部２１と、外部からの操作を受け付ける操作部２２と、外部に画像を出力するモニタ２３と、フィルムからフィルム１コマ毎の写真の画像を読み取り、画像データを生成するフィルムスキャナ２４と、メモリカード、メモリスティック等のスマートメディア、またはＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体から画像データを読み出すメモリリーダ２５と、種々の情報を格納するＨＤＤ２６と、出力装置１の制御ユニット１８と通信を行う通信制御部２７とがデータ伝送路であるバスＢＡ２を介して接続されている。
【００４１】
制御部２１は、端末装置２の全体の動作を制御するもので、情報処理部（ＣＰＵ）２１１と、処理途中の情報等を一時的に格納するＲＡＭ２１２と、ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）、所定の画像情報及び処理プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ２１３とを備えている。ＲＡＭ２１２またはＲＯＭ２１３に記憶された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に記憶され得るデータは、例えばハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えばハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００４２】
インターフェイス部２２１は、操作部２２との間のデータの授受を行うためのものである。描画処理部２３１は、制御部２１からの画像表示指示に従って所要の画像をモニタ２３に表示させるもので、ビデオＲＡＭ等を備えている。インターフェイス部２４１、２５１、２６１は、それぞれ、フィルムスキャナ２４、メモリリーダ２５及びＨＤＤ２６との間のデータの授受を行うためのものである。
【００４３】
図３は、現像ユニット１６の一例を示す側面断面図である。現像ユニット１６は、垂直に延びた隔壁１６１によって、現像液、定着液、漂白液及び安定化液等の処理液１６３を収容する６個のタンク１６Ａ〜１６Ｆに仕切られており、タンク１６Ａ〜１６Ｆ内には、感光材片１１Ａを各タンク１６Ａ〜１６Ｆ内の処理液１６３に浸漬させつつ搬送するローラが複数対だけ隔壁１６１に沿って設けられたラック１６２Ａ〜１６２Ｆがそれぞれ配設されている。また、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆは、それぞれ、タンク１６Ａ〜１６Ｆに上側から上下方向に着脱自在に収納されている。
【００４４】
図４は、ラック１６２の一例を示す外観斜視図である。ラック１６２は、後述する係合部材１６２ｘの近傍を除きほぼ全体がタンク１６Ａ〜１６Ｆ内の処理液１６３中に浸漬される下部ラック１６２ｑと、下部ラック１６２ｑの上側に着脱自在に係合されて感光材片１１Ａのタンク間の受け渡しを行う上部ラック１６２ｐとで構成されている。上部ラック１６２ｐの上面のセンサ１６２Ｓ（図３参照）と対向する位置には、センサ１６２Ｓからの光線を反射する反射板１６２ｒが貼付され、下部ラック１６２ｑの上部には、下部ラック１６２ｑをタンク１６Ａ〜１６Ｆ内に固定する略円柱状の係合部材１６２ｘが突出して形成されている。
【００４５】
再び図３に戻って、タンク１６Ａ〜１６Ｆの上側のハウジング１０の上面１０Ａ（図１参照）には開口が形成されており、現像ユニット１６には、一方端側で軸支され軸回りに前記開口を開閉自在とする蓋板１６４（蓋体に相当する：形態可変部材の一部に相当する）が設けられている（図５参照）。蓋板１６４の下面であって、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆの真上の位置には、それぞれ、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆ（正確には、上部ラック１６２ｐ：形態可変部材の一部に相当する）の有無（上部ラック１６２ｐが装着状態にあるか、非装着状態にあるか）を検出する６個のセンサ１６２Ｓ（検出手段の一部に相当する）が配設されている。更に、現像ユニット１６の適所（ここでは、ラック１６２Ｅと１６２Ｆとの間の奥側：図５参照）に、処理液からの蒸気を排出する排気口１６５が配設されている。
【００４６】
図５は、図３に示す現像ユニット１６のＡ−Ａ断面を示す断面図である。上述の蓋板１６４は、図に示すように、奥側（図の左側）を支点として開閉自在に、ハウジング１０の上面１０Ａ（図１参照）に取り付けられている。ハウジング１０の上面１０Ａの手前側（図の右側）の蓋板１６４と対向する位置には、蓋板１６４の開閉を検出するセンサ１６４Ｓ（検出手段の一部に相当する）が配設されている。センサ１６４Ｓは、例えば、リミットスイッチ等の接触式のセンサであって、蓋板１６４の開閉に応じて蓋板１６４からの押圧の有無が検出されるものである。また、休止期間中において、蓋板１６４の開状態を保持するための固定部材（図示省略）が適所に配設されている。
【００４７】
現像ユニット１６には、タンク１６Ｆの奥側（図の左側）に、処理液１６３からの蒸気を排出する排気口１６５が配設され、タンク１６Ａ〜１６Ｆに収納された処理液１６３上面からの蒸気を排気口１６５に導くダクト１６７と、ダクト１６７を介して処理液１６３上面からの蒸気を排気口１６５へ吸引する排気ファン１６６と、排気ファン１６６を駆動するファンモータ１６６Ｍとが配設されている。
【００４８】
センサ１６２Ｓは、例えば、投光部と受光部とを備えた光学式のセンサであって、投光部から出射された光が、上部ラック１６６の上面のセンサ１６２Ｓと対向する位置に貼付された反射板１６２ｒ（図４参照）で反射され、その反射光が受光部に入射されているか否かに応じて、上部ラック１６６ｐの有無を検出するものである。
【００４９】
図６は、ラック１６２の固定方法の一例を示す説明図（平面図）である。図７は、ラック１６２を固定するロック機構１９の構成の一例を示す説明図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）はロック機構１９の一端（ここでは、右端）に対向して配設されるロック状態を検出するセンサ１９６Ｓの配設位置を示す側面図である。図６及び図７（ａ）に示すように、下部ラック１６２ｑが挿入されるタンク１６Ａ〜１６Ｆの上部に固定部材１９１が配設され、この固定部材１９１の上縁部で、タンク１６Ａ〜１６Ｆの配列方向（図の左右方向）にスライド自在に支持されるスライド部材１９２（形態可変部材の一部及びロック部材に相当する）が配設されている。
【００５０】
ロック機構１９は、図７（ａ）に示すように、スライド部材１９２の長手方向に延びて略長円形に形成された複数（ここでは、２個）のガイド孔１９４と、フレーム１９０（ハウジング１０の側面の一部）の内側面に突設され、ガイド孔１９４に挿通されたガイドピン１９５とを有し、ガイドピン１９５にガイド孔１９４の両端が当接する範囲内においてスライド部材１９２がスライド可能に構成されている。また、スライド部材１９２には、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆの各係合部材１６２ｘが挿通可能な切欠部１９３が形成されている。
【００５１】
次に、上述のように構成されたロック機構１９の使用方法を説明する。現像処理を開始する場合には、オペレータは、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆを下記の手順でセットする。まず、タンク１６Ａ〜１６Ｆの処理液１６３中にラック１６２Ａ〜１６２Ｆを挿入して押し下げる。次に、スライド部材１９２を係合部材１６２ｘの直径に略等しい距離をスライド量として図の右向きに移動させる。このようにすることによって、スライド部材１９２によって係合部材１６２ｘの上向きの移動が規制されるため、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆが固定される。
【００５２】
逆に、現像処理を終了する場合には、オペレータは、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆ（又は、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆの内、上部ラック１６２ｐ）を下記の手順で取り外す。まず、スライド部材１９２を係合部材１６２ｘの直径に略等しい距離をスライド量として図の左向きに移動させる。このようにすることによって、スライド部材１９２による係合部材１６２ｘの上向きの移動の規制が解除されるため、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆが上向きに移動可能となる。次に、タンク１６Ａ〜１６Ｆからラック１６２Ａ〜１６２Ｆ（又は、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆの内、上部ラック１６２ｐ）を上向きに引き抜いて取り外す。ただし、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆの内、上部ラック１６２ｐのみを取り外す場合には、スライド部材１９２による係合部材１６２ｘの上向きの移動の規制を解除する必要はない。すなわちラック１６２Ａ〜１６２Ｆのロックを解除する必要はないため、スライド部材１９２を移動させる操作は不要である。
【００５３】
次に、図７の（ｂ）を用いてセンサ１９６Ｓについて説明する。スライド部材１９２の一端（ここでは、右端）の側壁１９６には、板状部材１９６Ａが立設されている。そして、スライド部材１９２がラック１６２Ａ〜１６２Ｆをセットする位置にあるか否かを検出するセンサ１９６Ｓが、図略のハウジング１０の側面に突設された略コの字型の支持部材１０１に配設されている。センサ１９６Ｓは、例えば、透過型の光学式センサであって、投光部１９６Ｓ１と、受光部１９６Ｓ２とを備えており、投光部１９６Ｓ１から投射された光線が板状部材１９６Ａによって遮光されているか否か（＝受光部１９６Ｓ２が投光部１９６Ｓ１から投射された光線を検出しているか否か）に対応して、スライド部材１９２がラック１６２Ａ〜１６２Ｆをセットする位置にあるか否かを検出するものである。
【００５４】
図８は、本発明が適用される写真処理装置の電源系統の一例を示す系統図である。商用電源３には、外部から操作可能に出力装置１の適所に配設されたメインスイッチＳＷ１が接続され、メインスイッチＳＷ１には、制御ユニット１８によってオンオフ制御されるリレースイッチＳＷ２（給電制御手段の一部に相当する）が接続されると共に、出力装置１全体の動作を制御する制御ユニット１８が、インターフェイス回路１８５を介して接続されている。すなわち、メインスイッチＳＷ１がＯＮされると、インターフェイス回路１８５を介して制御ユニット１８に商用電源３から電力が供給される。なお、図３に示すセンサ１６２Ｓ、図４に示すセンサ１６４Ｓ及び図７に示すセンサ１９６Ｓには、インターフェイス回路１８５を介して商用電源３から電力が供給されている（図示省略）。
【００５５】
また、リレースイッチＳＷ２には、端末装置２と、出力装置１内の搬送ローラ及びファン等を動作させるモータ１Ｍ（図４に示すファンモータ１６６Ｍを含む）、タンク１６Ａ〜１６Ｆ内の処理液１６３を加熱するヒータ１Ｈ等の制御対象機器１Ａが接続されている。すなわち、端末装置２及び制御対象機器１Ａは、メインスイッチＳＷ１とリレースイッチＳＷ２とが共にオン状態である場合に、商用電源３から電力が供給されるものである。
【００５６】
更に、制御ユニット１８には、情報処理部（ＣＰＵ）１８１と、処理途中の情報等を一時的に格納するＲＡＭ１８２と、ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）、リレースイッチＳＷ２をオンオフ動作させるドライブ回路１８３（給電制御手段の一部に相当する）と、計時機能を有するクロック１８４（給電制御手段の一部に相当する）とを備えている。ＲＡＭ１８２に記憶された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に記憶され得るデータは、例えばハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えばハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００５７】
ＲＡＭ１８２は、制御対象機器１Ａに対して電力を供給する期間である給電期間情報を予め格納する期間記憶部１８２ａ（給電制御手段の一部に相当する）を備え、ＣＰＵ１８１は、ドライブ回路１８３を介してリレースイッチＳＷ２をオンオフ動作させる給電制御部１８１ａを備えている。なお、給電制御部１８１ａは、本発明に係る給電制御プログラムがＲＡＭ１８２上に記録されており、ＣＰＵ１８１によりＲＡＭ１８２上の給電制御プログラムが順次実行されることによってその機能が実現されるものである。
【００５８】
期間記憶部１８２ａは、電力を供給する期間である給電期間情報を予め格納するものであり、例えば、曜日毎の就業時間情報を格納するものである。より具体的には、注文が集中する土曜日及び日曜日は、８時〜２０時、その他の曜日（＝月曜日〜金曜日）は、１０時〜１８時という給電期間ＳＴが予め設定されている。また、給電期間ＳＴは外部から（例えば、端末装置２を介して）変更可能に構成されている形態でもよい。なお、期間記憶部１８２ａは、電力を供給する期間である給電期間情報に替えて、給電を開始する時刻である給電開始時刻情報を予め格納する形態でもよい。
【００５９】
給電制御部１８１ａは、期間記憶部１８２ａから給電期間情報を読み出し、クロック１８４から現在日時情報を読み出して、現在日時が給電期間に含まれているか否かを判定し、給電期間に含まれている場合には、リレースイッチＳＷ２をオン状態とする旨の指示情報をドライブ回路１８３へ出力するものである。また、給電期間に含まれていない場合には、給電制御部１８１ａは、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓが全てオン状態であるか否かを更に判定し、全てオン状態である場合には、リレースイッチＳＷ２をオン状態とする旨の指示情報をドライブ回路１８３へ出力し、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓの少なくとも１つがオフ状態である場合には、リレースイッチＳＷ２をオフ状態とする旨の指示情報をドライブ回路１８３へ出力するものである。ここでは、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓが全てオン状態である場合に、リレースイッチＳＷ２をオン状態とする形態について説明するが、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓの少なくとも１つがオン状態である場合に、リレースイッチＳＷ２をオン状態とする形態でもよい。この場合には、更に、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓが全てオン状態であるか否かを判定して、少なくとも１つがオン状態ではない（オフ状態である）場合に、外部に対して音声等による警報を出力することが好ましい。
【００６０】
図９は、制御ユニット１８の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の動作は全て給電制御部１８１ａによって実行されるものである。まず、期間記憶部１８２ａから給電期間ＳＴが読み出される（ステップＳ１０１）。次いで、クロック１８４から現在日時情報が読み出される（ステップＳ１０３）。そして、現在日時が給電期間ＳＴ内に含まれるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。
【００６１】
現在日時が給電期間ＳＴ内に含まれると判定された場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１５へ進められる。現在日時が給電期間ＳＴ内に含まれないと判定された場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、センサ１９６ＳがＯＮであるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０７）。センサ１９６ＳがＯＮではない（ＯＦＦである）と判定された場合には（ステップＳ１０７でＮＯ）には、リレースイッチＳＷ２をＯＦＦとする旨の指示情報がドライブ回路１８３へ出力され（ステップＳ１１１）、処理がステップＳ１０３に戻され、ステップＳ１０３以降の処理が繰り返し実行される。
【００６２】
センサ１９６ＳがＯＮであると判定された場合には（ステップＳ１０７でＹＥＳ）には、センサ１６２ＳがＯＮであるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０９）。センサ１６２ＳがＯＮではない（ＯＦＦである）と判定された場合には（ステップＳ１０９でＮＯ）には、リレースイッチＳＷ２をＯＦＦとする旨の指示情報がドライブ回路１８３へ出力され（ステップＳ１１１）、処理がステップＳ１０３に戻され、ステップＳ１０３以降の処理が繰り返し実行される。
【００６３】
センサ１６２ＳがＯＮであると判定された場合には（ステップＳ１０９でＹＥＳ）には、センサ１６４ＳがＯＮであるか否かの判定が行われる（ステップＳ１１３）。センサ１６４ＳがＯＮではない（ＯＦＦである）と判定された場合には（ステップＳ１１３でＮＯ）には、リレースイッチＳＷ２をＯＦＦとする旨の指示情報がドライブ回路１８３へ出力され（ステップＳ１１１）、処理がステップＳ１０３に戻されステップＳ１０３以降の処理が繰り返し実行される。
【００６４】
ステップＳ１０５でＹＥＳの場合、又は、ステップＳ１１３でＹＥＳの場合には、リレースイッチＳＷ２をＯＮとする旨の指示情報がドライブ回路１８３へ出力され（ステップＳ１１５）、処理がステップＳ１０１に戻され、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返し実行される。
【００６５】
このように、オペレータによる始業時の通常の作業によって、蓋板１６４（又は、上部ラック１６２ｐ、スライド部材１９２）が休止期間の形態から稼動期間の形態へ変化されると、制御対象機器１Ａに対して電力の供給が開始されるため、オペレータの作業負荷が軽減されると共に誤操作が防止される。
【００６６】
また、センサ１６４Ｓによって、蓋板１６４の開状態と閉状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００６７】
更に、センサ１６２Ｓによって、上部ラック１６２ｐの装着状態と非装着状態とが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００６８】
加えて、センサ１９６Ｓによって、ラック１６２Ａ〜１６２Ｆを固定するスライド部材１９２がロック状態か否かが検出されるため、休止期間から稼動期間への変化が容易に且つ正確に検出される。
【００６９】
また、タンク１６Ａ〜１６Ｆ内の処理液１６３を昇温するヒータ１Ｈ及び処理液１６３上部を排気するファンモータ１６６Ｍが、制御対象機器１Ａに含まれるため、消費電力の大きい機器の電力が適切に給電制御される。
【００７０】
なお、本発明は以下の形態をとることができる。
【００７１】
（Ａ）本実施形態においては、端末装置２がパーソナルコンピュータからなる場合について説明したが、専用のハードウェアを備える形態でもよい。また、本実施形態においては、端末装置２が出力装置１と通信可能に接続されている場合について説明したが、端末装置２が出力装置１の一部に組み込まれている形態でもよい。
【００７２】
（Ｂ）本実施形態においては、出力装置１が蓋板１６４の開閉を検出するセンサ１６２Ｓ、上部ラック１６２ｐの装着有無を検出するセンサ１６４Ｓ及びラック１６２のロック状態を検出するセンサ１９６Ｓを備える場合について説明したが、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓの少なくとも１のセンサを備える形態でもよい。例えば、センサ１６２Ｓのみを備える場合には、装置の構成が簡略化され、製造コストが安価化される。更に、センサ１６２Ｓとして１の上部ラック１６２ｐ（例えば、ラック１６Ａの上部ラック１６２ｐ）に対応するセンサ１６２Ｓのみを備える場合には、装置の構成が更に簡略化され、製造コストが更に安価化される。
【００７３】
また、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓに換えて（又は加えて）、その他の稼動期間と休止期間との間で外力により形態が変化される部材（例えば、図１に示すソータ１７の内、蓋板１６４の開閉時に蓋板１６４との干渉を防止するために取り外される部材等）の形態を検出する検出器を有する態様でもよい。
【００７４】
（Ｃ）本実施形態においては、蓋体の開閉を検出するセンサ１６２Ｓが機械式センサからなり、上部ラック１６２ｐの装着有無を検出するセンサ１６４Ｓが反射型の光学式センサからなり、ラック１６２のロック状態を検出するセンサ１９６Ｓが透過型の光学式センサからなる場合について説明したが、その他のセンサである形態（例えば、センサ１６２Ｓ、１６４Ｓ、１９６Ｓが全て透過型の光学式センサである形態）でもよい。また、各センサを複数個だけ備える形態でもよい。この場合には、検出がより正確に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明が適用される写真処理装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、端末装置の一例を示すハード構成図である。
【図３】現像ユニットの一例を示す側面断面図である。
【図４】ラックの一例を示す外観斜視図である。
【図５】図３に示す現像ユニットのＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図６】ラックの固定方法の一例を示す説明図（平面図）である。
【図７】ラックを固定するロック機構の構成の一例を示す説明図である。
【図８】本発明が適用される写真処理装置の電源系統の一例を示す系統図である。
【図９】制御ユニットの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  出力装置
１６  現像ユニット
１６２  ラック
１６２ｐ  上部ラック（形態可変部材の一部）
１６２ｑ  下部ラック
１６２ｒ  反射板
１６２Ｓ  センサ（検出手段の一部）
１６４  蓋板（形態可変部材の一部）
１６４Ｓ  センサ（検出手段の一部）
１８  制御ユニット
１８１  ＣＰＵ
１８１ａ  給電制御部（給電制御手段の一部）
１８２  ＲＡＭ
１８２ａ  期間記憶部（給電制御手段の一部）
１８３  ドライブ回路（給電制御手段の一部）
１８４  クロック（給電制御手段の一部）
１８５  インターフェイス回路
１９  ロック機構
１９２  スライド部材（形態可変部材の一部）
１９６Ｓ  センサ（検出手段の一部）
ＳＷ１  メインスイッチ
ＳＷ２  リレースイッチ（給電制御手段の一部）
２  端末装置
３  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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