(57)【要約】【課題】バルブリフト量の測定を適切に行うことのできる内燃機関の可変動弁機構を提供する。【解決手段】リフト量可変機構１４は、吸気カム１１ａに押されて揺動する入力アーム１７と、その入力アーム１７の揺動に基づき揺動する揺動アーム１８とを備える。揺動アーム１８には、支持パイプ１５の軸線を中心とする円形状の外周面を有するベース円部３３、及び、当該ベース円部３３の外周面から突出するとともに揺動アーム１８の揺動時に吸気バルブ９をリフトさせるノーズ部３４が形成される。また、揺動アーム１８には、ベース円部３３の外周面上部から突出し、径方向の幅が周方向に沿って変化する被検出部３６が形成される。この被検出部３６の上面はギャップセンサ３５の測定対象である測定面３６ａとされる。そして、ギャップセンサ３５が揺動アーム１８の上方であって測定面３６ａと対向する位置に設けられる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するカムに押されて軸を中心に揺動する入力アームと、その入力アームの揺動に基づき前記軸を中心に揺動する揺動アームとを備え、前記揺動アームに前記軸を中心とする円形状の外周面を有するベース円部、及び、当該ベース円部の外周面から突出するとともに前記揺動アームの揺動時に機関バルブをリフトさせるノーズ部を形成し、それら各アームの揺動方向についての相対位置を変更して機関バルブのバルブ特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構において、
前記揺動アームは前記ベース円部の外周面と異なる形状の測定面を有するものであり、前記揺動アームの上方であって前記測定面と対向する位置には当該測定面との間の距離に対応した信号を出力するギャップセンサが設けられることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
前記揺動アームの外面において前記軸を中心とする周方向の形状が当該軸を中心とする円弧状以外の形状となる部分を前記測定面としている請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
前記揺動アームにおける前記ノーズ部の上面を前記測定面としている請求項２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
前記揺動アームの外周面上部に径方向の幅が周方向に沿って徐々に変化してゆく被検出部を設け、この被検出部の上面を前記測定面としている請求項２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の可変動弁機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エンジン等の内燃機関においては、機関運転領域全体に亘って運転性及び燃費の最適化を図るべく、機関バルブの最大リフト量、及び同バルブを駆動するカムの作用角を可変とする可変動弁機構を備え、同機構を機関運転状態に応じて駆動するものが提案されている。
【０００３】
こうした可変動弁機構は、回転するカムに押されて軸を中心に揺動する入力アームと、この入力アームの揺動に基づき上記軸を中心に揺動して機関バルブをリフトさせる揺動アームと、それらアームの揺動中心となる軸の外周面に嵌め込まれた円筒状のスライダとを備えている。このスライダは入力アーム及び揺動アームを貫通した状態となっており、それらアームはそれぞれ互いに歯すじの傾斜方向の異なるギヤによってスライダに連結されている。そして、スライダを軸方向に移動させると、上記ギヤの作用によって入力アームと揺動アームとの揺動方向についての相対位置が変更され、上記最大リフト量及び作用角が変更されるようになる。
【０００４】
ところで、スライダの軸方向位置の変化に対する上記最大リフト量及び作用角の変化態様は、入力アーム及び揺動アームの軸方向位置から大きな影響を受ける。このため、それらアームの軸方向位置が適切な位置に定められていないと、上記最大リフト量及び作用角の変化態様が適正な態様からずれ、上記最大リフト量及び作用角を所望の値に制御しようとしてスライダの軸方向位置を変化させたとしても、そのときの実際の最大リフト量及び作用角が上記所望の値とは異なる値になってしまう。このようなことが生じないよう、入力アーム及び揺動アームについては、その軸方向位置を適切な位置とすることが望まれており、それを実現すべく入力アーム及び揺動アームの軸方向についての位置決め作業が行われる。
【０００５】
具体的には、スライダを所定の軸方向位置、例えば全移動範囲の端といった位置に固定し、その状態でカムを回転させて機関バルブを開閉駆動しつつ同バルブのリフト量を測定することで、スライダを上記所定の軸方向位置に固定したときの機関バルブのバルブリフト量の実際の推移傾向を求める。こうしたバルブリフト量の実際の推移傾向は、入力アーム及び揺動アームの軸方向位置によって変わるものとなる。このため、その実際の推移傾向が予め定められた適正な傾向を示すよう、入力アーム及び揺動アームの軸方向位置が適宜調節される。
【０００６】
以上のような位置決め作業を行うには、機関バルブのバルブリフト量を測定しなければならないが、こうした測定の仕方として例えば特許文献１に示される測定の仕方を適用することが考えられる。
【０００７】
ここで、特許文献１においては、機関バルブのリテーナ近傍に同リテーナとの間の距離に対応した信号を出力するセンサを設け、このセンサからの検出信号に基づきバルブリフト量を求めることが開示されている。こうしたバルブリフト量の測定の仕方を上記可変動弁機構に適用すると、上記センサが例えば図６に示されるように取り付けられることとなる。この場合、バルブリフト量を測定するためのセンサ８１は、治具８２を介して内燃機関のシリンダヘッド８３に取り付けられる。即ち、治具８２はシリンダヘッド８３に固定されるとともに同ヘッド８３から機関バルブ８４のリテーナ８５近傍まで延びており、この治具８２の先端に上記センサ８１が取り付けられる。
【０００８】
ただし、上記可変動弁機構において、こうしたセンサ８１の取り付け構造を採用すると、治具８２が長くなってその剛性が低下する。その結果、バルブリフト量の測定時に治具８２の変形によりセンサ８１が変位して同センサ８１とリテーナ８５との間の距離が変わってしまい、センサ８１からの検出信号が正確にバルブリフト量に対応したものとはならなくなるおそれがある。なお、この場合に上記治具８２が長くなるのは、カム８６と機関バルブ８４との間に可変動弁機構８７が設けられており、治具８２が同機構８７を避けてリテーナ８５近傍まで延びているためである。
【０００９】
また、特許文献１には、センサをリテーナ近傍に設ける代わりにロッカアームの上方に設け、センサから同センサとロッカアームとの間の距離に対応した検出信号を出力させるという技術も開示されている。こうした技術を上記可変動弁機構に適用して、センサ８１を図６に二点鎖線で示されるように揺動アーム８８の上方に設け、センサ８１から出力される同センサ８１と揺動アーム８８との間の距離に対応した検出信号を、バルブリフト量の測定に用いることも考えられる。この場合、センサ８１の位置がよりシリンダヘッド８３に近くなることから、治具８２の長さを二点鎖線で示されるように短くすることができ、上述したような不具合の発生を抑制することができる。
【特許文献１】特開平８−６１０２３号公報（段落番号［０００４］、段落番号［００２０］及び図１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、可変動弁機構８７において、バルブリフト量を測定するためのセンサ８１を単純に揺動アーム８８の上方に設けただけでは、そのセンサ８１からの検出信号がバルブリフト量に対応したものにはならないおそれがある。
【００１１】
これは、揺動アーム８８が、軸８９を中心とする円形状の外周面を有するベース円部９０を備えて構成されているためである。即ち、揺動アーム８８は、上記ベース円部９０、及び、当該ベース円部９０の外周面から突出するとともに同アーム８８の揺動時に機関バルブ８４をリフトさせるノーズ部９１を備えており、仮にセンサ８１がベース円部９０の上方に設けられると、揺動アーム８８が揺動してもセンサ８１とベース円部９０との間の距離が変化しなくなる。このため、センサ８１から出力される同センサ８１とベース円部９０との間の距離に対応する検出信号が、バルブリフト量に対応したものとはならなくなる。なお、揺動アーム８８がベース円部９０を備えて構成されるのは、その揺動アーム８８にスライダとの連結のためのギヤとして円環状の内歯ギヤ（図示せず）が形成される関係からである。
【００１２】
以上のことから、センサ８１を単純に揺動アーム８８の上方に設けただけでは、バルブリフト量を測定できないおそれがあり、ひいては入力アーム及び揺動アームの軸方向についての位置決め作業、即ち上記最大リフト量及び作用角の実際の推移を予め定められた適正な推移へと調節する作業ができなくなる。
【００１３】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、バルブリフト量の測定を適切に行うことのできる内燃機関の可変動弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、回転するカムに押されて軸を中心に揺動する入力アームと、その入力アームの揺動に基づき前記軸を中心に揺動する揺動アームとを備え、前記揺動アームに前記軸を中心とする円形状の外周面を有するベース円部、及び、当該ベース円部の外周面から突出するとともに前記揺動アームの揺動時に機関バルブをリフトさせるノーズ部を形成し、それら各アームの揺動方向についての相対位置を変更して機関バルブのバルブ特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構において、前記揺動アームは前記ベース円部の外周面と異なる形状の測定面を有するものであり、前記揺動アームの上方であって前記測定面と対向する位置には当該測定面との間の距離に対応した信号を出力するギャップセンサが設けられることを要旨とした。
【００１５】
機関バルブのバルブリフト量は揺動アームの揺動位置に応じて変化する。上記構成によれば、ベース円部の外周面と異なる形状の測定面の上方であって当該測定面と対向する位置にギャップセンサが設けられるため、揺動アームの揺動位置に応じてギャップセンサと測定面との間の距離が変化してゆく。このため、ギャップセンサから出力される同センサとベース円部との間の距離に対応した検出信号は、揺動アームの揺動位置、言い換えれば機関バルブのバルブリフト量に正確に対応した信号となる。従って、ギャップセンサからの検出信号に基づき正確なバルブリフト量を求め、そのバルブリフト量の適切な測定を行うことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記揺動アームの外面において前記軸を中心とする周方向の形状が当該軸を中心とする円弧状以外の形状となる部分を前記測定面とした。
【００１７】
上記構成によれば、揺動アームの外面における上記円弧状以外の形状となる部分を測定面としているため、バルブリフト量の測定に用いるための測定面を新たに形成する必要がなくなる。
【００１８】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記揺動アームにおける前記ノーズ部の上面を前記測定面とした。
揺動アームにおけるノーズ部の上面は、ベース円部の外周面とは異なる形状になる。上記構成によれば、このノーズ部の上面を測定面としているため、バルブリフト量の測定に用いるための測定面を新たに形成する必要がなくなる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記揺動アームの外周面上部に径方向の幅が周方向に沿って徐々に変化してゆく被検出部を設け、この被検出部の上面を前記測定面とした。
【００２０】
上記構成によれば、揺動アームが揺動してバルブリフト量が変化してゆくにつれて、ギャップセンサと測定面との間の距離が徐々に変化してゆく。そして、ギャップセンサからは上記距離に対応した検出信号が出力されるため、その検出信号に基づき揺動アームの揺動位置、言い換えれば機関バルブのバルブリフト量を正確に求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を自動車用エンジンの可変動弁機構に具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
図１は、エンジン１におけるシリンダヘッド２周りの構造を示す拡大断面図である。このエンジン１においては、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、及びピストン５によって燃焼室６が区画され、この燃焼室６には吸気通路７及び排気通路８が接続されている。そして、吸気通路７と燃焼室６との間は吸気バルブ９の開閉動作によって連通・遮断され、排気通路８と燃焼室６との間は排気バルブ１０の開閉動作によって連通・遮断されるようになる。
【００２２】
シリンダヘッド２には、吸気バルブ９及び排気バルブ１０を駆動するための吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２が設けられている。これら吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２は、エンジン１のクランクシャフトからの回転伝達によって回転するようになっている。また、吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２には、それぞれ吸気カム１１ａ及び排気カム１２ａが設けられている。そして、これら吸気カム１１ａ及び排気カム１２ａの吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２との一体回転を通じて、吸気バルブ９及び排気バルブ１０が開閉動作するようになっている。
【００２３】
また、エンジン１は吸気バルブ９や排気バルブ１０といった機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備えている。こうした可変動弁機構の一つとして、吸気カムシャフト１１と吸気バルブ９との間に、同バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角を可変とするリフト量可変機構１４が設けられている。このリフト量可変機構１４の駆動を通じて、例えば吸入空気量を多く必要とするエンジン運転状態になるほど、最大リフト量及び作用角が大となるよう制御される。これは最大リフト量及び作用角を大とするほど、吸気通路７から燃焼室６への空気の吸入が効率よく行われ、上述した吸入空気量に関する要求を満たすことが可能なためである。
【００２４】
次に、リフト量可変機構１４の詳細な構造について説明する。
リフト量可変機構１４は、吸気カムシャフト１１と平行に延びる支持パイプ１５及びコントロールシャフト１６と、回転する吸気カム１１ａにより押されて上記支持パイプ１５を中心に揺動する入力アーム１７と、この入力アーム１７の揺動に基づき上記支持パイプ１５を中心に揺動して吸気バルブ９をリフトさせる揺動アーム１８とを備えている。そして、入力アーム１７と揺動アーム１８との揺動方向についての相対位置を変更することで、上記吸気バルブ９の最大リフト量、及び吸気カム１１ａの吸気バルブ９に対する作用角が可変とされる。
【００２５】
リフト量可変機構１４の上記入力アーム１７においては、ローラ１９が回転可能に取り付けられるとともに、そのローラ１９が吸気カム１１ａに押しつけられるようコイルスプリング２０によって吸気カム１１ａ側に付勢されている。
【００２６】
また、揺動アーム１８と吸気バルブ９との間には、揺動アーム１８の揺動を吸気バルブ９に伝達するロッカーアーム２１が設けられている。このロッカーアーム２１の一端部はアジャスタ２２によって支持され、同アーム２１の他端部は吸気バルブ９に接触している。更に、ロッカーアーム２１においては、その一端部と多端部との間にローラ２３が回転可能に取り付けられるとともに、そのローラ２３が揺動アーム１８に押しつけられるよう吸気バルブ９のバルブスプリング２４により揺動アーム１８側に付勢されている。
【００２７】
従って、揺動アーム１８の揺動時には、揺動アーム１８がロッカーアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせ、吸気バルブ９の開閉動作が行われるようになる。そして、入力アーム１７と揺動アーム１８とを揺動方向について互いに接近させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角は小となってゆく。逆に、入力アーム１７と揺動アーム１８とを揺動方向について互いに離間させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角は大となってゆく。
【００２８】
ここで、リフト量可変機構１４における入力アーム１７と揺動アーム１８との相対位置を変更する構造について、図２を参照して詳しく説明する。なお、同図は、リフト量可変機構１４の内部構造、詳しくは支持パイプ１５に取り付けられた入力アーム１７及び揺動アーム１８の内側の構造を示す破断斜視図である。
【００２９】
図２に示されるように、支持パイプ１５は入力アーム１７及び揺動アーム１８を貫通している。また、支持パイプ１５の外周面における入力アーム１７及び揺動アーム１８に対応する部分には円筒状をなすスライダ２６が嵌め込まれている。このスライダ２６の外壁において、長手方向中央部にはヘリカルスプライン２７を有する入力ギヤ２７ａが設けられ、長手方向両端部にはヘリカルスプライン２９を有する出力ギヤ２９ａが設けられている。このスライダ２６の入力ギヤ２７ａには、入力アーム１７の内壁に形成されてヘリカルスプライン２８を有する円環状の内歯ギヤ２８ａが噛み合わされている。また、スライダ２６の出力ギヤ２９ａには、揺動アーム１８の内壁に形成されてヘリカルスプライン３０を有する円環状の内歯ギヤ３０ａが噛み合わされている。なお、ヘリカルスプライン２７，２８とヘリカルスプライン２９，３０とは、互いに傾斜角が異なっており、例えば互いに歯すじの傾斜方向が逆となっている。
【００３０】
一方、支持パイプ１５の内側にはコントロールシャフト１６が挿入されている。そして、スライダ２６に形成された周方向に延びる長穴３２、及び、支持パイプ１５に形成された軸線方向に延びる長穴（図示略）にピン３１を挿入し、更に当該ピン３１をコントロールシャフト１６に挿入することで、スライダ２６とコントロールシャフト１６とが連結されている。ここで、上記支持パイプ１５の長穴はコントロールシャフト１６の軸線方向への変位を許容するためのものであり、スライダ２６の長穴３２は同スライダ２６の周方向への変位を許容するためのものである。
【００３１】
そして、コントロールシャフト１６を軸線方向に変位させ、それによってスライダ２６を軸線方向に変位させると、ヘリカルスプライン２７，２９とヘリカルスプライン２８，３０との噛み合いにより、入力アーム１７と揺動アーム１８との揺動方向についての相対位置が変更される。具体的には、コントロールシャフト１６を矢印Ｒ方向に変位させるほど入力アーム１７と揺動アーム１８との相対位置が互いに接近するように変更され、コントロールシャフト１６を矢印Ｆ方向に変位させるほど入力アーム１７と揺動アーム１８との相対位置が互いに離間するように変更される。以上のようなコントロールシャフト１６の軸線方向についての変位は、例えば電動モータを用いたアクチュエータの駆動制御によって実現される。
【００３２】
上記入力アーム１７及び揺動アーム１８の相対位置の変更を通じて、吸気カム１１ａの回転により揺動アーム１８が揺動したときの吸気バルブ９の最大リフト量、及び吸気カム１１ａの作用角が可変とされる。なお、上記のように揺動アーム１８が揺動するときには、それに伴いスライダ２６も支持パイプ１５の外周面に対し周方向に変位するが、こうした変位はスライダ２６の長穴３２によって許容されることとなる。
【００３３】
次に、揺動アーム１８の詳細について図３を参照して説明する。
図３は、内燃機関のシリンダヘッド２におけるリフト量可変機構１４周りの構造を示す拡大図である。同図に示されるように、揺動アーム１８には、支持パイプ１５の軸線を中心とする円形状の外周面を有するベース円部３３、及び、当該ベース円部３３から突出するとともに揺動アーム１８の揺動時にロッカーアーム２１（ローラ２３）に押しつけられて吸気バルブ９をリフトさせるノーズ部３４が形成されている。なお、揺動アーム１８が上記のようなベース円部３３を備えて構成されるのは、同揺動アーム１８にスライダ２６の出力ギヤ２９ａと噛み合わされる円環状の内歯ギヤ３０ａ（図２）が形成される関係からである。
【００３４】
ところで、入力アーム１７及び揺動アーム１８については、スライダ２６の移動に対する作用角の変化態様を適切なものとするために、それらアーム１７，１８における支持パイプ１５の軸方向についての位置を適切な位置に調節して当該軸方向についての位置決めが行われる。そして、こうした位置決め作業を行うために吸気バルブ９のバルブリフト量を測定しなければならないことは［背景技術］の欄にも記載した。この実施形態では、吸気バルブ９のバルブリフト量が揺動アーム１８の揺動位置に応じて変化することから、その揺動位置に基づきバルブリフト量を求めるようにしている。
【００３５】
揺動アーム１８の揺動位置を検出するため、リフト量可変機構１４には、測定対象との間の距離に対応した検出信号を出力するギャップセンサ３５が設けられる。また、このギャップセンサ３５の測定対象として、揺動アーム１８の外周面上部には、径方向の幅が図中の周方向右側に向かって徐々に大きくなってゆく被検出部３６が形成されている。より詳しくは、被検出部３６において、その上面が上記ギャップセンサ３５の測定対象である測定面３６ａとなっている。一方、ギャップセンサ３５は、揺動アーム１８の上方であって上記測定面３６ａと対向する位置に設けられ、治具３７を介してシリンダヘッド２に固定されることとなる。即ち、治具３７における基端がボルト３８によりシリンダヘッド２に固定されるとともに先端側が上記測定面３６ａの上方まで延び、その治具３７の先端に上記ギャップセンサ３５が取り付け固定されている。
【００３６】
そして、揺動アーム１８が揺動するときには、同アーム１８の揺動位置に応じて、ギャップセンサ３５と測定面３６ａとの間の距離が変化してゆき、その距離に対応した検出信号がギャップセンサ３５から出力される。従って、ギャップセンサ３５から出力される上記距離に対応した検出信号は揺動アーム１８の揺動位置に対応したものとなり、その検出信号に基づき当該揺動位置を検出することが可能になる。更に、検出した揺動アーム１８の揺動位置に基づき吸気バルブ９のバルブリフト量が求められるようになる。このため、スライダ２６の位置を固定した状態で吸気カムシャフト１１を回転させ、それに伴い揺動アーム１８が揺動するときに上述したようにバルブリフト量の測定を行えば、その測定結果からバルブリフト量の推移傾向を知ることができる。そして、こうしたバルブリフト量の測定結果を用いて、入力アーム１７及び揺動アーム１８の軸方向についての位置決め作業が行われる。
【００３７】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）ギャップセンサ３５を揺動アーム１８の上方に設けることで、同センサ３５をシリンダヘッド２に固定するための治具３７を短くし、同治具３７の剛性確保を図ることができる。このため、バルブリフト量の測定時に治具３７が変形するのを抑制し、その変形によりギャップセンサ３５と測定面３６ａとの間の距離が変わってしまって、同センサ３５からの検出信号が揺動アーム１８の揺動位置、言い換えればバルブリフト量に対応したものとして不相応になるのを抑制することができる。
【００３８】
（２）ギャップセンサ３５を揺動アーム１８の上方に設けることで、そのギャップセンサ３５及び治具３７をシリンダヘッド２に取り付ける際、それらギャップセンサ３５及び治具３７を作業者が目視し易くなるため、それらの取り付け作業を容易に行うことができる。
【００３９】
（３）ギャップセンサ３５を単純に揺動アーム１８の上方に設けるだけでなく、揺動アーム１８におけるベース円部３３の外周面とは異なる形状の測定面３６ａと対向する位置に設けるようにしているため、揺動アーム１８の揺動時のバルブリフト量に応じてギャップセンサ３５と測定面３６ａとの間の距離が変化する。より具体的には、測定面３６ａとして、ベース円部３３の外周面に形成されるとともに径方向の幅が周方向に沿って徐々に変化してゆく被検出部３６の上面が用いられているため、揺動アーム１８が揺動してバルブリフト量が変化してゆくにつれて、ギャップセンサ３５と測定面３６ａとの間の距離が徐々に変化してゆく。そして、ギャップセンサ３５からは上記距離に対応した検出信号、即ち揺動アーム１８の揺動位置に正確に対応した検出信号が出力される。このため、ギャップセンサ３５からの検出信号に基づき揺動アーム１８の揺動位置を正確に検出するとともに、その検出された揺動位置から吸気バルブ９のバルブリフト量を求めることができる。その結果、バルブリフト量の正確な測定を行うことができるようになる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・揺動アーム１８におけるベース円部３３外周面に、図３に示される形状の被検出部３６を設ける代わりに図４に示される形状の被検出部３９を形成し、この被検出部３９の上面をギャップセンサ３５の検出対称である測定面３９ａとしてもよい。
【００４１】
・図３及び図４に示される被検出部３６，３９を形成する代わりに、揺動アーム１８の外面において支持パイプ１５の軸線を中心とする周方向の形状が当該軸線を中心とする円弧状以外の形状となる部分、例えばノーズ部３４の上面を図５に示されるようにギャップセンサ３５の測定対象である測定面３４ａとしてもよい。この場合、図３及び図４のように測定面３６ａ，３９ａ（被検出部３６，３９）を新たに形成する必要がなくなる。
【００４２】
・排気バルブ１０の最大リフト量、及び、排気カム１２ａの排気バルブ１０に対する作用角といった排気バルブ１０のバルブ特性を可変とする可変動弁機構をエンジン１に適用する場合には、その可変動弁機構に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態のリフト量可変機構が適用されたエンジンのシリンダヘッド周りの構造を示す拡大断面図。
【図２】リフト量可変機構の内部構造を示す破断斜視図。
【図３】シリンダヘッドにおけるリフト量可変機構周りの構造を示す拡大図。
【図４】揺動アームの他の例を示す拡大図。
【図５】揺動アームの他の例を示す拡大図。
【図６】内燃機関の可変動弁機構周りの構造の従来例を示す拡大図。
【符号の説明】
【００４４】
１…エンジン、２…シリンダヘッド、３…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…吸気通路、８…排気通路、９…吸気バルブ、１０…排気バルブ、１１…吸気カムシャフト、１１ａ…吸気カム、１２…排気カムシャフト、１２ａ…排気カム、１４…リフト量可変機構、１５…支持パイプ、１６…コントロールシャフト、１７…入力アーム、１８…揺動アーム、１９…ローラ、２０…コイルスプリング、２１…ロッカーアーム、２２…アジャスタ、２３…ローラ、２４…バルブスプリング、２６…スライダ、２７…ヘリカルスプライン、２７ａ…入力ギヤ、２８…ヘリカルスプライン、２８ａ…内歯ギヤ、２９…ヘリカルスプライン、２９ａ…出力ギヤ、３０…ヘリカルスプライン、３０ａ…内歯ギヤ、３１…ピン、３２…長穴、３３…ベース円部、３４…ノーズ部、３４ａ…測定面、３５…ギャップセンサ、３６…被検出部、３６ａ…測定面、３７…治具、３８…ボルト、３９…被検出部、３９ａ…測定面。
【図１】
2006118404.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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