(57)【要約】【課題】任意の同期通信端末をＩＰネットワークへ収容可能とするディジタル伝送システムを得る。【解決手段】ネットワーク全体の網同期の基準となるクロックを生成して供給する網同期クロック供給装置８と、非ＩＰ端末７Ａの通信データを多重して同期通信フレームを出力する同期通信端末４Ａと、同期通信端末４Ａからの同期通信フレームを所定の固定バイト長毎に分割し、生成したＭＡＣフレームに分割した同期通信フレームを多重してＩＰ伝送装置１Ａに送信するＩＰパケット化装置３Ａと、ＩＰ伝送装置１Ｂから受信した前記ＭＡＣフレームから分割した同期通信フレームを抽出し、抽出した複数の分割した同期通信フレームを組み立てて元の同期通信フレームを出力するＩＰパケット化装置３Ｂと、ＩＰパケット化装置３Ｂからの同期通信フレームから非ＩＰ端末７Ａの通信データを分離して、非ＩＰ端末７Ｂへ送信する同期通信端末４Ｂとを設けた。【選択図】図１
2006165967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーティングプロトコルにより信号の送受信を行う第１、第２及び第３のＩＰ伝送装置がＩＰネットワークを通じて接続されているディジタル伝送システムであって、
前記第３のＩＰ伝送装置に接続され、ネットワーク全体の網同期の基準となるクロックを生成して供給する網同期クロック供給装置と、
第１の非ＩＰ端末の通信データを多重して同期通信フレームを出力する第１の同期通信端末と、
前記第１の同期通信端末からの同期通信フレームが所定の固定長を超えている場合には、前記同期通信フレームを前記所定の固定長毎に分割し、生成したＭＡＣフレームに分割した同期通信フレームを多重して前記第１のＩＰ伝送装置に送信する第１のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰ伝送装置から受信した前記ＭＡＣフレームから分割した同期通信フレームを抽出し、抽出した複数の分割した同期通信フレームを組み立てて元の同期通信フレームを出力する第２のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰパケット化装置からの同期通信フレームから前記第１の非ＩＰ端末の通信データを分離して、第２の非ＩＰ端末へ送信する第２の同期通信端末と
を備えたことを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項２】
ルーティングプロトコルにより信号の送受信を行う第１及び第２のＩＰ伝送装置がＩＰネットワークを通じて接続されているディジタル伝送システムであって、
第１の非ＩＰ端末の通信データを多重して同期通信フレームを出力する第１の同期通信端末と、
前記第１の同期通信端末からの同期通信フレームが所定の固定長を超えている場合には、前記同期通信フレームを前記所定の固定長毎に分割し、生成したＭＡＣフレームに分割した同期通信フレームを多重して前記第１のＩＰ伝送装置に送信する第１のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰ伝送装置から受信した前記ＭＡＣフレームから分割した同期通信フレームを抽出し、抽出した複数の分割した同期通信フレームを組み立てて元の同期通信フレームを出力する第２のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰパケット化装置からの同期通信フレームから前記第１の非ＩＰ端末の通信データを分離して、第２の非ＩＰ端末へ送信する第２の同期通信端末と、
前記第１及び第２のＩＰパケット化装置にそれぞれ接続され、ＩＰパケット化装置及び同期通信端末の網同期の基準となるクロックを生成して供給する網同期クロック供給装置とを備え、
前記第１及び第２のＩＰパケット化装置は、それぞれ、前記網同期クロック供給装置からクロックを入力する外部クロック入力部と、前記外部クロック入力部からのクロックの位相差を調整して各部へ出力する適応クロック調整部とを含む
ことを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項３】
ルーティングプロトコルにより信号の送受信を行う第１及び第２のＩＰ伝送装置がＩＰネットワークを通じて接続されているディジタル伝送システムであって、
第１の非ＩＰ端末の通信データを多重して同期通信フレームを出力する第１の同期通信端末と、
前記第１の同期通信端末からの同期通信フレームが所定の固定長を超えている場合には、前記同期通信フレームを前記所定の固定長毎に分割し、生成したＭＡＣフレームに分割した同期通信フレームを多重して前記第１のＩＰ伝送装置に送信する第１のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰ伝送装置から受信した前記ＭＡＣフレームから分割した同期通信フレームを抽出し、抽出した複数の分割した同期通信フレームを組み立てて元の同期通信フレームを出力する第２のＩＰパケット化装置と、
前記第２のＩＰパケット化装置からの同期通信フレームから前記第１の非ＩＰ端末の通信データを分離して、第２の非ＩＰ端末へ送信する第２の同期通信端末と、
前記第１の同期通信端末に接続され、ＩＰパケット化装置及び同期通信端末の網同期の基準となるクロックを生成して供給する網同期クロック供給装置とを備え、
前記第１のＩＰパケット化装置は、前記第１の同期通信端末からの同期通信フレームからクロックを再生するＣＤＲ機能部を含む
ことを特徴とするディジタル伝送システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のＩＰパケット化装置は、それぞれ、各部が２重化され、
前記第１のＩＰパケット化装置は、前記ＭＡＣフレームを生成するときに２重化のそれぞれで異なる所定のタグを付加し、
前記第１のＩＰ伝送装置は、前記所定のタグに基づいて、異なる経路でデータを送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のディジタル伝送システム。
【請求項５】
前記第１及び第２のＩＰパケット化装置は、それぞれ、
前記分割した同期通信フレーム毎にシーケンス番号を付加するシーケンスＮＯ付加部と、
前記同期通信フレーム抽出部により抽出された分割した同期通信フレームに付加されているシーケンス番号をチェックするシーケンスＮＯチェック部とを含む
ことを特徴とする請求項４記載のディジタル伝送システム。
【請求項６】
前記第１及び第２のＩＰパケット化装置は、それぞれ、
受信したフレームの長さが所定の長さか否かをチェックし、前記所定の長さではないときにはＭＡＣフレームではないとして前記受信したフレームを破棄するフレーム長チェック部をさらに含む
ことを特徴とする請求項５記載のディジタル伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰ（インターネットプロトコル）パケット化装置により、任意の同期通信端末を、ＩＰネットワーク網に収容可能とするディジタル伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のゲートウェイ装置においては、既存回線交換網で送受されるＰＣＭ（Pulse Code Modulation）信号とＩＰネットワークで送受されるＩＰパケットとの変換を行い、既存回線交換網とＩＰネットワークとの相互接続を可能とするものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８８９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＩＰゲートウェイ装置は、ＩＰネットワークを含めたネットワーク全体で網同期を実現することが出来ない。また、同期通信をＩＰパケット化するため、同期通信を一旦終端した場合、同期通信毎に終端回路を用意する必要があり、コスト高となるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、非ＩＰ端末をＩＰネットワーク網に収容した時に、ＩＰネットワーク網を含めたネットワーク全体で網同期を実現できるとともに、同期通信（送受端でのクロック同期が必要な通信）のプロトコルに応じて、クロック速度を調整する機能を設けることにより、任意の同期通信プロトコルをＩＰネットワークへ収容可能とするディジタル伝送システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るディジタル伝送システムは、ルーティングプロトコルにより信号の送受信を行う第１、第２及び第３のＩＰ伝送装置がＩＰネットワークを通じて接続されているディジタル伝送システムであって、前記第３のＩＰ伝送装置に接続され、ネットワーク全体の網同期の基準となるクロックを生成して供給する網同期クロック供給装置と、第１の非ＩＰ端末の通信データを多重して同期通信フレームを出力する第１の同期通信端末と、前記第１の同期通信端末からの同期通信フレームが所定の固定長を超えている場合には、前記同期通信フレームを前記所定の固定長毎に分割し、生成したＭＡＣフレームに分割した同期通信フレームを多重して前記第１のＩＰ伝送装置に送信する第１のＩＰパケット化装置と、前記第２のＩＰ伝送装置から受信した前記ＭＡＣフレームから分割した同期通信フレームを抽出し、抽出した複数の分割した同期通信フレームを組み立てて元の同期通信フレームを出力する第２のＩＰパケット化装置と、前記第２のＩＰパケット化装置からの同期通信フレームから前記第１の非ＩＰ端末の通信データを分離して、第２の非ＩＰ端末へ送信する第２の同期通信端末とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るディジタル伝送システムは、非ＩＰ端末をＩＰネットワーク網に収容した時に、ＩＰネットワーク網を含めたネットワーク全体で網同期を実現できるとともに、同期通信のプロトコルに応じて、クロック速度を調整する機能を設けることにより、任意の同期通信プロトコルをＩＰネットワークへ収容可能とするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムについて図１から図３までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０００９】
図１は、ＩＰ伝送装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃを代表して１とする）と同期通信端末４（４Ａ，４Ｂを代表して４とする）を、ＩＰパケット化装置３（３Ａ、３Ｂを代表して３とする）によって接続したネットワーク構成を示している。
【００１０】
図１において、この実施の形態１に係るディジタル伝送システムは、ＩＰネットワークの伝送路（光ファイバ）２によりループ状に接続されるＩＰ伝送装置１と、ＩＰ伝送装置１と光ファイバ５Ａ、５Ｂを用いて接続されるＩＰパケット化装置３と、ＩＰパケット化装置３と光ファイバ６Ａ、６Ｂを用いて対向接続される同期通信端末４と、同期通信端末４と接続され非常電話やトラフィックカウンタ等の非ＩＰ端末７（７Ａ、７Ｂを代表して４とする）と、ネットワーク全体の網同期の基準となるクロックを生成する網同期クロック供給装置８と、コンピュータ等のＩＰ端末９とが設けられている。
【００１１】
また、伝送路２は、説明の簡略化の為に、ループ状に接続された形態を想定しているが、他の接続形態でもよい。光ファイバ５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの通信方式は、１０００ＢＡＳＥ−ＳＸ（IEEE 802.3z）を用いる場合を想定しているが、ギガビットＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の方式であれば、他の形式でもよい。ＬＡＮ１０は、ＩＰ端末９を通信回線で接続して通信網を構成している。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００１３】
図２において、ＩＰパケット化装置３は、光／電気変換部（Ｅ／Ｏ、Ｏ／Ｅ）１０１と、ギガビットイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ（Serializer/Deserializer）１０２と、ＩＰパケット化部１０３と、ＩＰヘッダ／ＭＡＣヘッダ生成部１０４と、同期通信フレーム分割部１０５と、同期通信フレーム抽出部１０７と、同期通信フレーム組立部１０８と、光／電気変換部（Ｏ／Ｅ、Ｅ／Ｏ）１０９と、揺らぎ吸収バッファ１１０とが設けられている。
【００１４】
光／電気変換部１０１は、ＩＰ伝送装置１から光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換する一方、ギガビットイーサネット（登録商標）ＰＨＹ（Physical layer）チップ１０２により生成された電気信号を光信号に変換する。ＳｅｒＤｅｓ（シリアル／パラレルデータ変換部）１０２は、光／電気変換部１０１から受信したシリアルの電気信号を、４ビットのパラレルデータに変換し、一方、ＩＰパケット化部１０３により生成された４ビットのパラレル信号をシリアルデータに変換する。
【００１５】
ＩＰヘッダ／ＭＡＣヘッダ生成部１０４は、ＭＡＣ（Media Access Control）フレームの固定情報をＩＰパケット化部１０３に送信する。同期通信フレーム分割部１０５は、同期通信端末４から受信したフレームを、設定内容に応じて固定バイト長ごとに区切る。
【００１６】
同期通信フレーム抽出部１０７は、ＭＡＣフレームから同期通信フレームを抽出する。同期通信フレーム組立部１０８は、同期通信フレーム抽出部１０７で抽出したフレームを蓄積し、同期通信フレームの組み立てを行う。
【００１７】
光／電気変換部１０９は、同期通信端末４から光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換する一方、揺らぎ吸収バッファ１１０より生成された電気信号を光信号に変換する。揺らぎ吸収バッファ１１０は、ＭＡＣフレームの最大遅延時間と最小遅延時間の差分時間により揺らぎを吸収する。
【００１８】
図３は、この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【００１９】
図３において、領域３００は、ＭＡＣフレームのユーザ領域からＩＰヘッダの領域を除いた、同期通信フレームを多重する領域である。
【００２０】
つぎに、この実施の形態１に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
初期設定として、同期通信端末４のプロトコルをＳＴＭ（Synchronous Transfer Mode）−１とし、伝送速度を１５５．５２Ｍｂｐｓ、ＩＰ伝送装置１Ａの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ａの光／電気変換部１０１が光ファイバ５Ａにて接続され、ＩＰ伝送装置１Ｂの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ｂの光／電気変換部１０１が光ファイバ５Ｂにて接続されていることとし、非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信をしているとする。
【００２２】
非ＩＰ端末７Ａの通信データは、同期通信端末４ＡにてＳＴＭ−１フレームに多重され、ＩＰパケット化装置３Ａへ光信号が送信され、ＩＰパケット化装置３Ａの光／電気変換部１０９はその光信号を受信し、その光信号を電気信号に変換する。そして、同期通信フレーム分割部１０５は、予め設定されたバイト長ごとに、同期通信フレームを区切る。
【００２３】
そして、ＩＰパケット化部１０３は、ＩＰヘッダ／ＭＡＣヘッダ生成部１０４にて生成されたＭＡＣフレームに同期通信フレーム分割部１０５にて分割されたデータを多重し、４ビットのパラレルデータにてギガイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ１０２に送信する。ギガイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ１０２は、この４ビットのパラレルデータをシリアルデータに変換する。このようにシリアルデータに変換されたＭＡＣフレームは、光／電気変換部１０１にて光信号に変換され、ＩＰ伝送装置１Ａに送信される。
【００２４】
ＩＰ伝送装置１Ａは、ＩＰパケット化装置３Ａから光信号（ＭＡＣフレーム）を受信すると、ルーティングプロトコル（ルーティングプロトコルの種別は問わない）により、伝送路２にてＩＰ伝送装置１Ｂに光信号を送信する。
【００２５】
そして、ＩＰパケット化装置３Ｂの光／電気変換部１０１は、ＩＰ伝送装置１Ｂより光信号を受信し、電気信号に変換する。次に、光／電気変換部１０１が電気信号に変換すると、同期通信フレーム抽出部１０７は、電気信号に変換されたＭＡＣフレームから同期通信データを抽出する。揺らぎ吸収バッファ１１０は、同期通信フレーム抽出部１０７にて抽出したデータを一旦蓄積し、ＭＡＣフレームの最大遅延時間と最小遅延時間による揺らぎを吸収する。
【００２６】
同期通信フレーム組立部１０８は、分割された同期通信フレームの再組立を行い、光／電気変換部１０９にて光信号に変換され同期通信端末４Ｂに送信される。そして、同期通信端末４Ｂにて、非ＩＰ端末７Ａの通信データは分離され非ＩＰ端末７Ｂにて受信され、非ＩＰ端末７Ａと７Ｂ間での通信が行われる。
【００２７】
ＩＰ伝送装置１は、網同期クロック供給装置８よりネットワークの基準クロックを受信し、同期をとる。ＩＰパケット化装置３は、ＩＰ伝送装置１よりクロック情報を受け取り、このクロックに同期して動作し、ＩＰネットワークおよび同期通信端末４全てで網同期を実現する。
【００２８】
すなわち、ＩＰ伝送装置１から受信したクロックに同期する機能、及び同期通信のプロトコルに応じてクロック速度を変えることのできる機能を備えたＩＰパケット化装置３により、同期通信の非ＩＰ端末７の通信をＭＡＣフレーム化することで、任意の同期通信端末４をＩＰネットワークに収容すると共に、ＩＰ伝送装置１に網同期機能を設け、同期通信端末４がＩＰ伝送装置１に同期することにより、ネットワーク全体で網同期を実現する。
【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＩＰ伝送装置１と同期通信端末４をＩＰパケット化装置３によって接続することで、同期通信の終端回路を用いずに同期通信フレームをＭＡＣフレーム化することができ、ＩＰネットワーク網に、任意の同期通信端末４を安価に収容することができる。また、クロック同期をとっているＩＰネットワークに同期通信端末４が同期することで、ネットワーク全体で網同期を形成することが出来る。
【００３０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るディジタル伝送システムについて図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、この発明の実施の形態２に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【００３１】
上記の実施の形態１では、ＩＰ伝送装置１を含めた全ての装置が網同期する場合について説明したが、この実施の形態２では、ＩＰ伝送装置１は完全非同期動作とし、ＩＰパケット化装置３および同期通信端末４のみが網同期をとる形態について説明する。
【００３２】
上記実施の形態１では、網同期クロック供給装置８をＩＰ伝送装置１Ｃに接続したが、この実施の形態２では、図４に示すように、網同期クロック供給装置８（８Ａ、８Ｂを代表して８とする）を各ＩＰパケット化装置３に接続する。
【００３３】
図５は、この発明の実施の形態２に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【００３４】
図５において、ＩＰパケット化装置３は、外部クロック入力部１２０と、遅延時間をプログラマブルに変更できる適応クロック調整部１２１とがさらに設けられている。その他の構成は、図２と同様であるため重複する部分の説明は省略する。
【００３５】
つぎに、この実施の形態２に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信している場合を考える。初期設定として、同期通信端末４はフレーム方式をＳＴＭ−１とし、伝送速度を１５５．５２Ｍｂｐｓとし、ＩＰ伝送装置１Ａの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ａの光／電気変換部１０１が光ファイバ５Ａにて接続され、ＩＰ伝送装置１Ｂの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ｂの光／電気変換部１０１が接続されていることとする。
【００３７】
外部クロック入力部１２０は、外部の網同期クロック供給装置８から受信したクロックを適応クロック調整部１２１へ送信する。適応クロック調整部１２１は、ＩＰパケット化装置３の各ノード間で発生するクロックの位相差を、ネットワークの形態に応じて調整して位相差をなくし、ＩＰパケット化装置３と同期通信端末４での網同期を実現する。非ＩＰ端末７Ａの通信データは、網同期の実現方法以外は、上記実施の形態１と同様である為、説明は省略する。
【００３８】
尚、上記の実施の形態１では、ＩＰ伝送装置１にクロック同期を行う回路を用いて、網同期を実現する方法を説明したが、この実施の形態２では、ＩＰ伝送装置１にクロック同期を行う機能がない場合でも、ＩＰパケット化装置３に、外部クロック入力部１２０と適応クロック調整部１２１を追加し、各ＩＰパケット化装置３に網同期クロック供給装置８を接続することにより、ＩＰパケット化装置３と同期通信端末４のみが網同期をとる形態を実現することができる。
【００３９】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るディジタル伝送システムについて図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態３に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【００４０】
上記の実施の形態２では、各ＩＰパケット化装置３に、網同期クロック供給装置８を接続し、適応クロック調整部１２１を用いてＩＰ伝送装置１は完全非同期動作とし、ＩＰパケット化装置３および同期通信端末４のみが網同期をとる形態について説明したが、この実施の形態３では、網同期クロック供給装置８は、マスターの同期通信端末４Ａのみに接続し、ＩＰパケット化装置３は同期通信端末４Ａから受信したシリアルデータからクロックを再生するＣＤＲ（Clock Data Recovery）機能を用いて、実現する形態について説明する。
【００４１】
上記実施の形態２では、網同期クロック供給装置８を各ＩＰパケット化装置３に接続したが、この実施の形態３では、図６に示すように、網同期クロック供給装置８をマスターの同期通信端末４Ａに接続する。
【００４２】
図７は、この発明の実施の形態３に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【００４３】
図７において、ＩＰパケット化装置３は、同期通信端末４から受信したシリアルデータからクロックを再生するＣＤＲ機能部１１１をさらに設けられている。その他の構成は、図２と同様であるため重複する部分の説明は省略する。
【００４４】
つぎに、この実施の形態３に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００４５】
非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信されている場合を考える。初期設定として、同期通信端末４はフレーム方式をＳＴＭ−１とし、伝送速度を１５５．５２Ｍｂｐｓとし、ＩＰ伝送装置１Ａの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ａの光／電気変換部１０１が光ファイバ５Ａにて接続され、ＩＰ伝送装置１Ｂの光／電気変換部（図示せず）とＩＰパケット化装置３Ｂの光／電気変換部１０１が光ファイバ５Ｂにて接続されていることとする。
【００４６】
マスターとなる同期通信端末４Ａは、網同期クロック供給装置８から供給されたクロックに同期し、スレーブとなる同期通信端末４Ｂは、マスターの同期通信端末４Ａに同期する。
【００４７】
非ＩＰ端末７Ａの通信データは、同期通信端末４ＡにてＳＴＭ−１フレームに多重され、ＩＰパケット化装置３Ａへ光信号が送信され、ＩＰパケット化装置３Ａの光／電気変換部１０９はその光信号を受信し、その光信号を電気信号に変換する。次に、ＣＤＲ機能部１１１は、光／電気変換部１０９にて電気信号に変換された信号を受信すると、受信したシリアルデータからクロック再生を行う。ＩＰパケット化装置３は、ＣＤＲ機能部１１１によって再生されたクロックにて、同期通信フレームの分割を行う。そして、上記実施の形態１と同様の方法にて、ＭＡＣフレーム化された同期通信フレームは、ＩＰ伝送装置１Ａを経由して、ＩＰ伝送装置１Ｂに着信する。
【００４８】
次に、ＩＰパケット化装置３Ｂは、同期通信端末４Ｂから受信したシルアルデータから再生したクロックに同期して、同期通信フレームの再組立を行い、光／電気変換部１０９にて光信号に変換して同期通信端末４Ｂに送信する。そして、同期通信端末４Ｂにて非ＩＰ端末７Ａの通信データは、分離され、非ＩＰ端末７Ａと７Ｂ間での通信が行われる。
【００４９】
尚、上記の実施の形態２では、各ＩＰパケット化装置３に、網同期クロック供給装置８より、網同期クロックを入力し、適応クロック調整部１２１にてクロック位相を調整することにより、ＩＰパケット化装置３と同期通信端末４のみが網同期をとる形態を実現する方法を説明しが、この実施の形態３では、ＣＤＲ機能部１１１をＩＰパケット化装置３に設け、マスタノードに網同期クロック供給装置８を接続することで、ネットワークの形態に応じてクロックを調整しなくても、ＩＰパケット装置３と同期通信端末４のみが網同期をとる形態を実現することができる。
【００５０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムについて図８から図１０までを参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【００５１】
上記の実施の形態１〜３では、ＩＰ伝送装置１、ＩＰパケット化装置３および同期通信端末４をそれぞれ、１ポートずつ接続する場合について説明したが、この実施の形態４では、２重化接続する場合について説明する。
【００５２】
図８において、ＩＰパケット化装置３は、ＩＰ伝送装置１と光ファイバ５Ａ〜５Ｄを用いて２重化接続される。また、同期通信端末４は、ＩＰパケット化装置３と光ファイバ６Ａ〜６Ｄを用いて対向に２重化接続される。その他の構成は図１と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００５３】
図９は、この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【００５４】
図９において、図２と同じ回路が２重化されている。
【００５５】
図１０は、この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【００５６】
図１０において、ＭＡＣフレームにＶＬＡＮＴＡＧ３０１を追加し、ＶＬＡＮＴＡＧ（タグ）３０１は４バイトからなる。ＶＬＡＮＴＡＧ３０１は、２バイトのＴＹＰＥ３０１１と、２バイトのタグ制御情報３０１１から構成され、ＶＩＤ３０１１Ａはタグ制御情報３０１１に含まれるＶＬＡＮのＩＤ番号を示す。
【００５７】
つぎに、この実施の形態４に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００５８】
非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信されている場合を考える。非ＩＰ端末７Ａの通信データは、同期通信端末４Ａにて２重化され、ＩＰパケット化装置３Ａに送信される。
【００５９】
ＩＰパケット化装置３Ａは、ＩＰヘッダ／ＭＡＣヘッダ生成部１０４にてＭＡＣフレームを生成する時に、ＶＬＡＮＴＡＧ（タグ）３０１を付加する。この時、ＶＬＡＮＴＡＧ３０１のＶＩＤ３０１１Ａの値は、それぞれ別の値を付加し、かつネットワーク全体で唯一の値とする。
【００６０】
ＩＰ伝送装置１Ａは、ＩＰパケット化装置３Ａから光信号を受信すると、ＶＩＤ３０１１Ａの値によって、ＩＰパケット化装置３Ａより送信された同期通信端末データであることを認識する。ＩＰネットワーク網には、スタティック・ルーティング設定をし、違う経路にてＩＰ伝送装置１Ｂに光信号を送信する。
【００６１】
そして、上記実施の形態１と同様に、同期通信端末４Ｂに通信データが到達すると同期通信端末４Ｂは２つの系から同じデータを受信し、系選択を行って正常な系のデータを用いて通信を行う。異常発生時には受信系を切り替えることにより通信を行う。
【００６２】
２重化された同期通信端末４を実施の形態１〜３に収容した場合、ＩＰ伝送装置１の機能により同じ経路にて送信されてしまう。ＶＬＡＮＴＡＧ３０１によって同期通信フレームがＭＡＣフレーム化されたものであることを認識し、違経路にて送信する設定をすることにより、同じ経路に同じデータが偏ることを防止し、障害発生時の系切替時間を短縮することができる。
【００６３】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムについて図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。なお、この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムの構成は、上記実施の形態１〜３のいずれかと同様である。
【００６４】
上記の実施の形態４では、ＭＡＣフレームにＶＬＡＮＴＡＧ３０１を追加する場合について説明したが、この実施の形態５では、ＭＡＣフレームにＶＬＡＮＴＡＧ３０１の他に、シーケンスＮＯ（番号）を付加する機能を追加した場合について説明する。
【００６５】
図１１において、ＩＰパケット化装置３は、同期通信フレーム分割部１０５にて分割された同期通信フレームにシーケンスＮＯを付加するシーケンスＮＯ付加部１１２と、同期通信フレーム抽出部１０７にて抽出された同期通信フレームに付加されているシーケンスＮＯをチェックするシーケンスＮＯチェック部１１３とがさらに設けられている。
【００６６】
図１２は、この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【００６７】
図１２において、図１０に示したＭＡＣフレームにシーケンスＮＯ３０２を追加したものである。このシーケンスＮＯ３０２は、分割されたＳＤＨフレームが先頭から何番目のフレームであるかを示す。
【００６８】
つぎに、この実施の形態５に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００６９】
非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信されている場合を考える。非ＩＰ端末７Ａの通信データは、同期通信端末４Ａにて２重化され、ＩＰパケット化装置３Ａに送信される。
【００７０】
ＩＰパケット化装置３Ａは、シーケンスＮＯ付加部１１２にて、同期通信フレーム分割部１０５にて分割された同期通信フレームを受信すると、分割数に応じて先頭から何番目のフレームであるかを示すシーケンスＮＯ３０２を付加する。たとえば、２分割の場合には最初のフレームに１を付加し、次のフレームに２を付加する。
【００７１】
ＩＰパケット化部１０３にてＭＡＣフレーム化され、ギガイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ１０２にてシリアルデータ（電気信号（ＭＡＣフレーム））に変換され、光／電気変換部１０１にて変換された光信号（ＭＡＣフレーム）が、ＩＰ伝送装置１Ａに到達すると、上記実施の形態４と同様にＩＰ伝送装置１Ｂに光信号が送信される。
【００７２】
ＩＰパケット化装置３ＢのシーケンスＮＯチェック部１１３は、シーケンスＮＯの付加された同期通信フレームの分割された一部を受信すると、シーケンスＮＯをチェックし、フレームに抜けがないことを確認する。シーケンスＮＯをチェックした結果、エラーが検出された場合は、同期通信フレーム組立部１０８への送信データを全部”１”、または全部”０”にする。同期通信端末４Ｂは、全部”１”、または全部”０”のデータを受信した場合、データが異常であることを検出し、受信系を切り替える。
【００７３】
以上のように、同期通信フレームをＭＡＣフレーム化する時に、シーケンスＮＯを付加する機能と、シーケンスＮＯをチェックする機能を追加することにより、フレーム抜けを検出することができ、同期通信フレーム組立時に誤ったフレームを生成してしまうのを防ぐことができる。
【００７４】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係るディジタル伝送システムについて図１３を参照しながら説明する。図１３は、この発明の実施の形態６に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。なお、この発明の実施の形態６に係るディジタル伝送システムの構成は、上記実施の形態１〜３のいずれかと同様である。
【００７５】
上記の実施の形態５では、ＭＡＣフレームにシーケンスＮＯを付加する機能とシーケンスＮＯをチェックする機能を追加した場合について説明したが、この実施の形態６では、ＩＰパケット化装置３にさらにフレーム長をチェックする機能を追加した場合について説明する。
【００７６】
図１３において、ＩＰパケット化装置３は、ギガイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ１０２から受信したＭＡＣフレームの長さをチェックするフレーム長チェック部１１４がされに設けられている。
【００７７】
つぎに、この実施の形態６に係るディジタル伝送システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００７８】
非ＩＰ端末７Ａと非ＩＰ端末７Ｂが対向通信されている場合を考える。非ＩＰ端末７Ａの通信データは、上記実施の形態５同様に、ＩＰパケット化装置３Ｂへ送信される。
【００７９】
ＩＰパケット化装置３Ｂのフレーム長チェック部１１４は、予め設定された分割数からＭＡＣフレームの長さを計算し、受信したフレームの長さと計算値が一致することを確認する。フレーム長をチェックした結果、エラーが検出された場合は、同期通信フレームが多重されたＭＡＣフレームでないと判断し、受信したＭＡＣフレームを破棄する。
【００８０】
以上のように、フレーム長をチェックする機能を追加することにより、ブロードキャストフレーム等の、同期通信フレームが多重されたＭＡＣフレーム以外のフレームを破棄することにより、同期通信フレーム組立時に誤ったフレームを生成してしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係るディジタル伝送システムのＭＡＣフレームのフレーム構造を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に係るディジタル伝送システムのＩＰパケット化装置の詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  ＩＰ伝送装置、２  伝送路、３  ＩＰパケット化装置、４  同期通信端末、５Ａ、５Ｂ  光ファイバ、６Ａ、６Ｂ  光ファイバ、７  非ＩＰ端末、８  網同期クロック供給装置、９  ＩＰ端末、１０１  光／電気変換部、１０２  ギガイーサネット（登録商標）ＳｅｒＤｅｓ、１０３  ＩＰパケット化部、１０４  ＩＰヘッダ／ＭＡＣヘッダ生成部、１０５  同期通信フレーム分割部、１０７  同期通信フレーム抽出部、１０８  同期通信フレーム組立部、１０９  光／電気変換部、１１０  揺らぎ吸収バッファ、１１１  ＣＤＲ機能部、１１２  シーケンスＮＯ付加部、１１３  シーケンスＮＯチェック部、１１４  フレーム長チェック部、１２０  外部クロック入力部、１２１  適応クロック調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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