(57)【要約】【課題】  汽力発電所の発電用燃料の選定を環境負荷の軽減の観点から行う。【解決手段】  所望の発電量を得るために必要とされる発熱量の入力に基づき、必要な発電用燃料の重量を算出し、発電用燃料の購入費用を算出し、発電用燃料を燃焼した際に発生する各排出物の量を算出し、各排出物中に含まれる各規制物質の濃度を算出し、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力に基づき、必要とされる発熱量を得るための発電用燃料の購入費用が購入予算以内に収まることおよび各排出物中に含まれる各規制物質の濃度が所定の上限値を下回ることを前提として、処理の優先度に従って排出物中の規制物質の量が最小となるように発電用燃料を選定する。【選択図】  図４
2006277456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汽力発電所の発電用燃料の選定を環境負荷の軽減の観点から行うための発電用燃料選定支援システムであって、
管理センタ（１）に備えられた燃料計画支援サーバ（２）と、
該燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた単位発熱量を得るために必要な燃料の重量のデータテーブルおよび単位発熱量を得るために必要な燃料コストのデータテーブルが格納された単位発熱量燃料重量・コストデータベース（４）と、
前記燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた単位発熱量を得るために発生する各排出物の発生量のデータテーブルが格納された排出物発生量データベース（６）と、
前記燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた各排出物中に含まれる各規制物質の濃度のデータテーブルが格納された規制物質濃度データベース（８）と、
を備え、
所望の発電量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度が入力されると、前記燃料計画支援サーバが、必要とされる発熱量を得るための発電用燃料の購入費用が購入予算以内に収まることおよび各排出物に含まれる各規制物質の濃度が前記上限値を下回ることを前提として、処理の優先度に従って排出物中の規制物質の量が最小となるように発電用燃料を選定する、ことを特徴とする発電用燃料選定支援システム。
【請求項２】
前記発電用燃料は異なる炭種を混ぜ合わせた混炭であり、前記燃料計画支援サーバ（２）は使用する炭種およびその混合比を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の発電用燃料選定支援システム。
【請求項３】
前記燃料計画支援サーバ（２）と通信回線（１２）を介して接続され、かつ、所望の発電量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力を行うための通信端末装置（１４）を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発電用燃料選定支援システム。
【請求項４】
前記規制物質は、硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素である、ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の発電用燃料選定支援システム。
【請求項５】
汽力発電所の発電用燃料の選定を環境負荷の軽減の観点から行うための発電用燃料選定方法であって、
所望の発電量を得るために必要とされる発熱量の入力に基づき、必要な発電用燃料の重量を算出する燃料重量算出段階（Ｓ１）と、
所望の発熱量を得るために必要とされる発電用燃料の購入費用を算出する燃料コスト算出段階（Ｓ２）と、
所望の発熱量を得るために必要とされる発電用燃料を燃焼した際に発生する各排出物の量を算出する排出物発生量算出段階（Ｓ３）と、
発電用燃料を燃焼した際に発生する各排出物中に含まれる各規制物質の濃度を算出する規制物質算出段階（Ｓ４）と、
発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力に基づき、必要とされる発熱量を得るための発電用燃料の購入費用が購入予算以内に収まることおよび各排出物中に含まれる各規制物質の濃度が所定の上限値を下回ることを前提として、処理の優先度に従って排出物中の規制物質の量が最小となるように発電用燃料を選定する発電用燃料選定段階（Ｓ５）と、からなることを特徴とする発電用燃料選定方法。
【請求項６】
前記発電用燃料は異なる炭種を混ぜ合わせた混炭であり、前記発電用燃料選定段階（Ｓ５）では、使用する炭種およびその混合比を算出する、ことを特徴とする請求項５に記載の発電用燃料選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場に電力を供給する発電事業者が、火力発電所の発電に用いる発電用石炭・重油・ＬＮＧ等の購入計画を作成する際に、決められた予算内で環境負荷の軽減の観点から燃料の購入計画の作成を支援するための発電用燃料選定支援システムおよび発電用燃料選定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給はこれまで、各地域ごとに１つの発電事業者が、発電から送電、販売まで一貫して行ってきた。こうした中、国際競争力の回復を目指して規制緩和をはじめとする高コスト構造是正に向けた改革が様々な分野で進められており、電力の分野でも電気料金の引き下げに向けて、競争原理を導入した新たな電力供給システムづくりが進められている。そのため、例えば平成１２年３月から部分自由化という形で、電力小売の自由化が具体化されている。
発電事業者は、これまでも安価な電力を供給するために、事業の効率化等様々な点からコスト削減に取り組んできているが、その競争力を一層強化して今後予想される電力自由化の拡大に対応すべく、経営コストの更なる削減の実現が求められている。
【０００３】
発電事業者の歳出の中で大きな割合を占めるものに、石炭、石油、ＬＮＧなどの発電用燃料の購入費用があるが、これまでの発電用燃料の購入は安価な電力の供給のため、一般に、燃料の発熱量と輸送コストを勘案し、単位発熱量当たりの単価が最も安くなる燃料を選択することによって行っていた。
【０００４】
例えば、下記特許文献１の「発電設備の最適運転計画算出方法およびその装置」では、発電事業体（発電事業者）が、各電力市場における価格を予測するとともに、各発電及び送電設備における各種の技術的制約を考慮して、売電により最大の利益を得るための最適運転計画を立案する方法及びその装置を提供することを目的とした発明がなされている。この発明の目的が実際に達成されれば、発電業者の競争力強化による電気料金の引き下げがある程度可能となるようにも思われる。
【特許文献１】特開２００１−８６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように発電事業者には、安価な電力を供給するためのコスト削減が求められる一方、近年では、発電所から発生する石炭灰、排水、煤塵等の様々な排出物に含まれる規制物質が環境に与える影響への懸念から、発電事業者には排出物中の規制物質の削減への要求も大きくなってきている。
排出物の処理に関しては一定の環境基準が法律で定められているが、発電事業者はその社会的貢献および責務として、可能な限り規制物質の発生を減少させるように努める必要がある。すなわち発電事業者は、安価な電力の供給と発電に伴い発生する排出物の環境への負荷軽減とをバランスして両立する必要がある。
【０００６】
上記特許文献１に記載の発明には、予測電力価格の算出を行うためのデータ関数として変動する燃料の価格を利用することが記載されている。しかしながら単に燃料の発熱量や輸送コストを勘案して単位熱量当たりの購入費用が最も安くなる発電用燃料を購入するだけでは、電力価格の引き下げは可能とはなるものの、環境へ与える負荷軽減を達成することはできない。
昨今の社会情勢に鑑みれば、発電事業者には今後、「決められた予算の中で如何に環境に影響を与えることを少なくするか」といった課題を解決していくことが最も重要となってくると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、発電用燃料の選定に際し、燃料の発熱量当たりのコストや輸送コストのみならず、発電用燃料を燃焼させた際に発生する排出物中に含有される規制物質の発生量をも勘案し、予め決められた予算の範囲で、発電が環境に与える影響を最小限に抑制できるように支援する発電用燃料選定支援システムおよび発電用燃料選定方法を提供することを第一の目的とする。
【０００８】
ここで石炭は世界的にみて豊富に埋蔵され、また、差し迫った石油不足への有力な代替と期待されていた原子力への懸念の高まりと相俟って、発電用燃料として再認識されるようになっており、新しいエネルギー情勢に対応した主エネルギー源に位置づけられてきている。その一方で、石炭の燃焼時に発生する硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、煤塵などの削減に万全を期す必要がある。
発電用燃料となる石炭は、数種の石炭を混ぜ合わせた混炭として利用されることが多いが、原産国によって石炭の特性は大きく異なっている。しかしながらこれまでは、単位発熱量に対する石炭の購入費用および輸送費用のほかに、混炭を燃焼した際に発生灰に含まれる規制物質の発生量とを総合的に管理するシステムは存在しない。
そこで本発明は、特に石炭を発電用燃料として使用する場合に、予め決められた予算の範囲で、発電が環境に与える影響を最小限に抑制できるように石炭の購入計画の立案を支援する発電用燃料選定支援システムおよび発電用燃料選定方法を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発電用燃料選定支援システムは、汽力発電所の発電用燃料の選定を環境負荷の軽減の観点から行うための発電用燃料選定支援システムであって、管理センタ（１）に備えられた燃料計画支援サーバ（２）と、該燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた単位発熱量を得るために必要な燃料の重量のデータテーブルおよび単位発熱量を得るために必要な燃料コストのデータテーブルが格納された単位発熱量燃料重量・コストデータベース（４）と、前記燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた単位発熱量を得るために発生する各排出物の発生量のデータテーブルが格納された排出物発生量データベース（６）と、前記燃料計画支援サーバと相互接続され、かつ、各発電用燃料を単一で燃焼させて行った燃焼試験によって求めた各排出物中に含まれる各規制物質の濃度のデータテーブルが格納された規制物質濃度データベース（８）と、を備え、所望の発電量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度が入力されると、前記燃料計画支援サーバが、必要とされる発熱量を得るための発電用燃料の購入費用が購入予算以内に収まることおよび各排出物に含まれる各規制物質の濃度が前記上限値を下回ることを前提として、処理の優先度に従って排出物中の規制物質の量が最小となるように発電用燃料を選定する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発電用燃料選定支援システムは、前記発電用燃料は異なる炭種を混ぜ合わせた混炭であり、前記燃料計画支援サーバ（２）は使用する炭種およびその混合比を算出する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発電用燃料選定支援システムは、前記燃料計画支援サーバ（２）と通信回線（１２）を介して接続され、かつ、所望の発電量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力を行うための通信端末装置（１４）を更に備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発電用燃料選定支援システムは、前記規制物質は、硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素である、ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため請求項５に記載の発電用燃料選定方法は、汽力発電所の発電用燃料の選定を環境負荷の軽減の観点から行うための発電用燃料選定方法であって、所望の発電量を得るために必要とされる発熱量の入力に基づき、必要な発電用燃料の重量を算出する燃料重量算出段階（Ｓ１）と、所望の発熱量を得るために必要とされる発電用燃料の購入費用を算出する燃料コスト算出段階（Ｓ２）と、所望の発熱量を得るために必要とされる発電用燃料を燃焼した際に発生する各排出物の量を算出する排出物発生量算出段階（Ｓ３）と、発電用燃料を燃焼した際に発生する各排出物中に含まれる各規制物質の濃度を算出する規制物質算出段階（Ｓ４）と、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力に基づき、必要とされる発熱量を得るための発電用燃料の購入費用が購入予算以内に収まることおよび各排出物中に含まれる各規制物質の濃度が所定の上限値を下回ることを前提として、処理の優先度に従って排出物中の規制物質の量が最小となるように発電用燃料を選定する発電用燃料選定段階（Ｓ５）と、からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発電用燃料選定方法は、前記発電用燃料は異なる炭種を混ぜ合わせた混炭であり、前記発電用燃料選定段階（Ｓ５）では、使用する炭種およびその混合比を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項５に記載の発電用燃料選定支援システム／発電用燃料選定方法によれば、燃料の購入契約前に行われる発電用燃料の燃焼試験によって予め求めた単位発熱量を得るために必要な燃料の重量のデータおよび単位発熱量を得るために必要な燃料コストのデータ、単位発熱量を得るために必要な燃料を燃焼した際に発生する各排出物の発生量のデータ、各排出物に含まれる各規制物質の濃度のデータに基づき、所望の発熱量を得るために必要とされる燃料を燃焼させたときに発生する各排出物中に含まれる各規制物質の発生量および燃料コストを算出することにより、燃料コストを購入予算内に収めた上で、規制物質の発生量を最小限化するように発電用燃料の選定をすることができるようになる。ここで規制物質の濃度の上限値および処理の優先度を予め設定しておくことで、各排出物中の各規制物質の上限濃度を遵守した上で、特に削減したい規制物質を優先して削減できるように、発電用燃料の選定を行うことができる。
なおここで規制物質濃度の上限値とは、各排出物または全ての排出物についてその中に含有されることとなる規制物質の濃度の上限値であり、一般には各排出物が処理設備に持ち込まれて処理（１次処理）された際に、処理後の排出物中の微量成分の濃度を環境基準に定める許容濃度以下とすることができる濃度である。また処理の優先度とは、各排出物中の規制物質ごとにその削減の優先順位・削減目標を重み付けした指標であり、例えば硫黄酸化物は５、窒素酸化物は３、二酸化炭素は２といった具合である。この優先度が大きい規制物質はその優先度に従って優先的に削減されることになる。
【００１６】
請求項２および請求項６に記載の発電用燃料選定支援システム／発電用燃料選定方法によれば、近年発電用燃料として再認識されている石炭を、数種の石炭を混ぜ合わせた混炭として発電用燃料に利用する場合に、原産国によって大きく異なる石炭の特性を考慮した上で炭種の選定や混合の配分を算出することができ、混炭を燃焼した際に発生灰に含まれる規制物質の発生量と石炭の購入コストとのバランスをとって、規制物質の発生量を最小限に抑えることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発電用燃料選定支援システムによれば、例えばインターネットに代表される通信回線を介して管理センタの燃料計画支援サーバに接続された事業所の通信端末装置から、燃料の選定を行うための条件を入力して燃料計画支援サーバに発電用燃料の選定をさせることが可能となり、これにより各事業所は燃料計画支援サーバを利用して燃料の選定をすることができるようになる。
【００１８】
請求項４に記載の発電用燃料選定支援システムでは、石炭の燃焼時に発生する規制物質を特に発生量の削減が求められている硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）とし、これらに削減の優先順位を付けることで、削減したい規制物質を優先して削減すように購入する発電用燃料を選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明では、燃焼試験によって求めた各種データに基づき、規制物質の上限値および処理の優先度をも考慮した上で、限られた燃料の購入予算の範囲内で購入する発電用燃料を選定することにより、汽力発電所の発電用燃料の燃焼に伴って発生する排出物中の規制物質を削減するという目的を実現した。以下、石炭を発電用燃料とする石炭火力発電所への本発明の発電用燃料選定支援システムの適用を実施例として説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、石炭火力発電所における石炭灰、排ガス、汚泥の排出箇場所を模式的に表した図である。この図に示したように、ボイラの直下付近からはクリンカ灰、ボイラの出口付近からはシンダ灰、脱硫設備の手前からは電気集塵されたＥＰ灰（フライアッシュ）が発生する。脱硫設備からは石膏が発生し、排水処理設備からは汚泥と放流水（排水）が発生する。また、煙突からは排ガスが放出される。
【００２１】
石炭に含まれる各種微量成分（規制物質）は、石炭の燃焼によって石炭灰や排水、燃焼ガスに移行する。そのため石炭火力発電所では、石炭灰等の排出物中に含まれる処理対象物質を処理設備において処理し、排出物中の規制物質の濃度を環境基準に定める許容濃度以下にした後、埋め立て処理等している（１次処理）。
なお、処理設備による処理によっても排出物に含有される処理対象物質の濃度を許容濃度以下にできない場合には、遮断型の処分場にこれを持ち込み、周囲の環境に悪影響を与えないようにして廃棄処分が行われている（２次処理）。
また、ガス化した処理対象物質については、排煙脱硫装置において捕集処理が行われ、その際発生する石膏、汚泥、排水は、所定の化学的処理等によって処理対象物質の濃度を法律で定められた許容濃度以下にして、埋め立て処分や放水処分等がなされている。これらの排出物についても同様に、許容濃度以下に排出物中の規制物質の濃度を下げられない場合には、遮断型の処分場でその廃棄処分を行ったり、希釈することで規制物質の濃度を強制的に許容濃度以下にしたのちに排出されている。
なお一般に、単位発熱量を発生させるために燃料を燃焼させた場合、同カテゴリの燃料であれば、価格の高い燃料ほど規制物質の発生量や排出物の発生量が少ない一方、価格の安い燃料は規制物質の発生量や排出物の発生量が多くなる傾向にある。
【００２２】
図２および図３は、本発明の発電用燃料選定方法を実行するためのプログラムがインストールされている発電用燃料選定支援システムの構成を示す図である。
この発電用燃料選定支援システム１０は、管理センタ１に備えられた燃料計画支援サーバ２と、燃料計画支援サーバ２と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された単位発熱量燃料重量・コストデータベース４、排出物発生量データベース６および規制物質濃度データベース８と、から構成されている。
【００２３】
燃料計画支援サーバ２は、各種データの入力を行うための入力部２３、入力されたデータの処理を行う入力処理部２５、発電用燃料選定プログラムが記憶されたメモリー部２７、各種データの演算処理を発電用燃料選定プログラムを実行することにより行う演算部２９、出力部３１に各種データを出力するための制御処理を行う出力制御部３３等を備えている。
入力部２３からは、所望の発電量を得るために必要とされる発熱量および発電用燃料の購入予算、排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度が入力され、演算部２９はメモリー部２７に記憶された発電用燃料選定プログラムに従って処理を行う。
【００２４】
単位発熱量燃料重量・コストデータベース４には、単一種の発電用燃料を燃焼させて行った燃焼試験により求めた単位発熱量を得るために必要な燃料の重量のデータテーブルおよび発電用燃料ごとに単位発熱量を得るために必要な燃料コストのデータテーブルが格納されている。
なおここで燃焼試験とは、発電用燃料の購入契約の前にその燃料の性質・特質を調査するために行われる試験であって、数週間の間実際に石炭を燃焼させてその発熱量、排出物の発生量、排出物中の規制物質の濃度などのデータを採取するための試験のことをいう。
【００２５】
排出物発生量データベース６には、単一種の発電用燃料を燃焼させて行った燃焼試験により求めた単位発熱量を得るために発生する各排出物の発生量のデータテーブルが格納されている。これは、石炭は炭種によって単位重量当たりの発熱量が異なることから、同一の発熱量を得るためには燃焼させなければならない石炭の重量も当然に異なり、また、燃焼前重量に対する発生する各排出物の重量比も異なるため、実際の燃焼試験によって単一種の発電量燃料を燃焼させて、単位発熱量を得るために発生する各排出物の発生量のデータを取得するものとしたものである。
【００２６】
規制物質濃度データベース８には、単一種の発電用燃料を燃焼させて行った燃焼試験により求めた各排出物中に含まれる各規制物質の濃度のデータが格納されている。これは石炭の炭種によって含有される各規制物質の濃度が大きく異なり、また、燃焼よる各規制物質の各排出物への移行率や発生率も異なることから、実際の燃焼試験によって単一種の発電量燃料を燃焼させることで、各排出物中に含まれる各規制物質の濃度のデータを取得することとしたものである。
【００２７】
燃料計画支援サーバ２の演算部２９は、メモリー部２７に記憶された発電用燃料選定プログラムによって、上記各データベースに格納されたデータを基礎に、入力部２３からの入力に従って、排出物中の規制物質の発生量を最小限化するための燃料を選定するための各種の演算処理を行う。
図４は、本実施例の発電用燃料選定支援システム１０を用いたデータ処理の流れを表した図である。以下このフロー図を用いて本発明の発電用燃料選定支援システムによる発電用燃料の選定方法を、石炭を発電用燃料として実施する場合について説明する。
【００２８】
［燃料重量算出段階（Ｓ１）］
燃料計画支援サーバ２の演算部２９は、まず入力部２３からの所望の発電量を得るために必要とされる発熱量の入力に基づき、発電用燃料選定プログラムを実行して、単位発熱量燃料重量・コストデータベース４の単位発熱量石炭重量テーブルから、発電に必要とされる石炭の重量を求める。ここで発電用燃料である石炭には数種の炭種を混合した混炭を選定することもでき、かかる場合、演算部２９は必要とされる発熱量を得るための混炭を構成する炭種の組み合わせおよびそれらの混合量（重量）を、発電用燃料選定プログラムを実行することにより数多くのパターン算出する。
【００２９】
［燃料コスト算出段階（Ｓ２）］
また演算部２９は、燃料重量算出段階Ｓ１で算出した炭種の組み合わせおよびそれらの混合量（以下「混炭パターン」という）と、単位発熱量燃料重量・コストデータベース４に格納された燃料コストのデータテーブルから、各混炭パターンについて、必要とされる発熱量を得るための石炭の購入費用の総額を、発電用燃料選定プログラムを実行することにより算出する。
【００３０】
［排出物発生量算出段階（Ｓ３）］
次に演算部２９は、発電用燃料選定プログラムを実行して、各混炭パターンについて、排出物発生量データベース６のデータをもとに、石炭（混炭）を燃焼させた後に発生する各排出物の発生量を算出する。すなわち各排出物の発生量の算出は、混炭を構成する各炭種の石炭を、その混炭パターンの重量分だけ個別に燃焼させた場合に発生する各排出物の重量を、その混炭を構成する全ての炭種について合算することで求められる。
【００３１】
［規制物質算出段階（Ｓ４）］
また演算部２９は、各混炭パターンについて、排出物発生量算出段階Ｓ３で算出した各排出物の発生量と、規制物質濃度データベース８に格納された各規制物質の濃度のデータテーブルから、各排出物に含まれる各規制物質の重量および濃度を、発電用燃料選定プログラムを実行することにより算出する。
すなわち規制物質の重量の算出は、混炭を構成する各炭種の石炭を、その混炭パターンの重量分だけ個別に燃焼させた場合に発生する各排出物の重量とその炭種を単独で燃焼させた場合に各排出物中に含まれる規制物質の濃度との積を、その混炭を構成する全ての炭種について合算することで求められる。また混炭を燃焼させた場合の排出物中の各規制物質の濃度は、求めた各規制物質の総重量を上記排出物発生量算出段階Ｓ３で求めた各排出物の総発生重量で除することで求めることができる。
【００３２】
［発電用燃料選定段階（Ｓ５）］
この段階ではまず管理センタ１の燃料計画の作成者が、燃料計画支援サーバ２の入力部２３から、所望の発熱量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算および各排出物中の各規制物質濃度の上限値および処理の優先度の入力を行う。
燃料計画支援サーバ２の演算部２９は、まず石炭の購入費用の総額が、入力部２３から入力された発電用燃料の購入予算を超える混炭パターンを、発電用燃料選定プログラムを実行することにより除外する。また演算部２９は、入力部２３から入力された各排出物中の各規制物質濃度の上限値に基づいて、排出物中の規制物質の濃度が一つでも上限値を超える混炭パターンについても、発電用燃料選定プログラムを実行してこれを除外する。
次に演算部２９は、発電用燃料選定プログラムを実行することにより、入力部２３から入力された規制物質の処理の優先度と適合率が高い混炭パターンを選出する。適合率の判断は、例えば硫黄酸化物５、窒素酸化物３、二酸化炭素２といった優先度が設定されている場合には、各排出物における各規制物質の削減量（重量やモル数）と各規制物質の優先度の数字との積の総和が大きくなる混炭パターンほど適合率が高くなるものと判断することにより行われる。なお、優先度を数字により設定する以外にも、規制物質ごとに予め用意されたチェックボックスにチェックマークを入れることで、各規制物質に重み付けを行うこともできる。この場合、チェックのない規制物質の優先度は０、チェックされた規制物質の優先度は１として上記の計算を行うことで適合率が高い混炭パターンを選出することができる。
適合率が高い幾つかの混炭パターンを選出した演算部２９は、その結果を出力制御部３３に送り、出力制御部３３は、適合率が高い順に、炭種の組み合わせおよびそれらの混合量（混炭パターン）と、これに対応する石炭の購入費用の総額、混炭を燃焼させた後に発生する各排出物の発生量、各排出物に含まれる各規制物質の重量および濃度を出力部３１に出力する。
【実施例２】
【００３３】
本実施例の発電用燃料選定支援システム１０’は、図５に示したように、管理センタ１に備えられた燃料計画支援サーバ２と、燃料計画支援サーバと社内ＬＡＮなどを介して相互接続された単位発熱量燃料重量・コストデータベース４、排出物発生量データベース６および規制物質濃度データベース８と、インターネット１２を介して燃料計画支援サーバ２と相互接続された事業所２１等に備えられた通信端末装置１４と、から構成されている。
本実施例では、実施例１では管理センタ１の燃料計画支援サーバ２において行われていた所望の発電量を得るために必要とされる発熱量、発電用燃料の購入予算、各排出物中の各規制物質濃度の上限値および各規制物質の処理の優先度の入力を、事業所２１の通信端末装置１４から行えるようにしている。すなわち事業所２１の通信端末装置１４で入力された各種条件のデータは、インターネット１２（通信回線）を通じて管理センタ１の燃料計画支援サーバ２に送られ、燃料計画支援サーバ２の演算部２９は、実施例１の時と同様に、各データベースに格納されたデータを基礎として、規制物質を効果的に削減することができる混炭パターンを導出し、その結果をインターネット１２を通じて事業所２１の通信端末装置１４に送信し、これを通信端末装置の画面に表示させる。これにより各事業所２１では発電用燃料の購入計画の立案に際し、規制物質の削減に最適な発電用燃料を選定することができるようになる。
なお、燃料計画支援サーバ２でのデータ処理の流れは実施例１と同様であるためその説明は省略する。
【００３４】
以上のように、本発明による発電用燃料選定支援システムおよび発電用燃料選定方法によれば、発電用燃料の選定に際し、燃料の発熱量当たりのコストや輸送コストのみならず、発電用燃料を燃焼させた際に発生する排出物中に含有される規制物質の発生量をも勘案し、予め決められた予算の範囲で、発電が環境に与える影響を最小限に抑制できるように支援することができる。
【００３５】
特に発電用燃料の主エネルギー源として再認識されるようになっている石炭を石炭火力発電において混合して燃焼させる場合にも、燃焼時に伴って発生する硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などの規制物質の発生量を最小限化するための炭種の組み合わせおよびそれらの混合量（又は混合比）を容易に求めることができる。
【００３６】
なお、本発明の本実施形態は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。すなわち本実施例では石炭を発電用燃料として採用した場合について説明したが、石炭以外の発電用燃料（重油・ＬＮＧ等）についても、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
上述したように本発明の発電用燃料選定支援システムおよび発電用燃料選定方法によれば、決められた予算の範囲で、発電が環境に与える影響を最小限にすることができる燃料選定を容易にすることができる。
特に本発明によれば、原産国によって石炭の特性が異なる石炭を混ぜ合わせた混炭を燃焼させて発電を行う場合にも、所望の発電量を得るために発生する各排出物中の規制物質の量を効果的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】石炭火力発電所における各排出物の排出箇場所を表した図である。
【図２】実施例１の発電用燃料選定支援システムの構成を示す概要図である。
【図３】実施例１の発電用燃料選定支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１の発電用燃料選定支援システムでのデータ処理の流れを表したフロー図である。
【図５】実施例２の発電用燃料選定支援システムの構成を示す概要図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  管理センタ
２  燃料計画支援サーバ
４  単位発熱量燃料重量・コストデータベース
６  排出物発生量データベース
８  規制物質濃度データベース
１０，１０’  発電用燃料選定支援システム
１２  通信回線（インターネット）
１４  通信端末装置
２１  事業所
２３  入力部
２５  入力処理部
２７  メモリー部
２９  演算部
３１  出力部
３３  出力制御部
Ｓ１  燃料重量算出段階
Ｓ２  燃料コスト算出段階
Ｓ３  排出物発生量算出段階
Ｓ４  規制物質算出段階
Ｓ５  発電用燃料選定段階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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