(57)【要約】  【課題】  地域防災の検討を支援する防災支援方法、防災支援システム及び防災支援装置を提供する。  【解決手段】  介護支援事業体、介護サービス事業体、社会福祉法人、在宅介護支援センター等の様々な事業体にて個別に管理されている夫々の事業体装置２、２、…から、住民の氏名と、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の災害に対する耐性を示す耐性情報とを対応付けた耐性レコードを出力し、出力した耐性レコードを、自治体にて管理される防災支援装置１にて受け付け、防災支援装置１にて、住民基本台帳システム等の居住情報と、耐性情報とを対応付けることにより、居住状態に関連付けた災害に対する耐性状況を導出する。【選択図】      図１
2006065691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災の検討を支援する防災支援装置と、複数の事業体にて個別に管理される複数の事業体装置とを用いて防災の検討を支援する防災支援方法において、
前記各事業体が夫々管理する事業体装置は、
住民の氏名を示す氏名情報、及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けて記録する夫々の耐性情報データベースにアクセスして、氏名情報及び耐性情報を対応付けた耐性レコードを出力し、
前記防災支援装置は、
前記各事業体装置から出力された耐性レコードを受け付け、
氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスして、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出し、
氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付け、
対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出する
ことを特徴とする防災支援方法。
【請求項２】
防災の検討を支援する防災支援装置と、複数の事業体にて個別に管理される複数の事業体装置とを備える防災支援システムにおいて、
前記各事業体が夫々管理する事業体装置は、
住民の氏名を示す氏名情報、及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けて記録する夫々の耐性情報データベースにアクセスする手段と、
耐性情報データベースから、氏名情報及び耐性情報を対応付けた耐性レコードを読み出す手段と、
読み出した耐性レコードを出力する手段と
を備え、
前記防災支援装置は、
氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスする手段と、
居住情報データベースから、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出す手段と、
前記事業体装置から出力された耐性レコードを受け付ける受付手段と、
氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付ける手段と、
対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出する導出手段と
を備えることを特徴とする防災支援システム。
【請求項３】
防災の検討を支援する防災支援装置において、
住民の氏名を示す氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスする手段と、
居住情報データベースから、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出す手段と、
住民の氏名を示す氏名情報及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けた耐性レコードを受け付ける受付手段と、
氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付ける手段と、
対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出する導出手段と
を備えることを特徴とする防災支援装置。
【請求項４】
前記居住状態別の耐性状況に基づいて、地域を示す地図に、居住状態毎の耐性状況を示す画像を合成した分布地図を生成する手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の防災支援装置。
【請求項５】
前記耐性情報は、心身に関する情報、避難に関する情報、及び生活環境に関する情報の中の少なくとも一つの情報を項目別に分類した細分情報を含み、
前記導出手段は、夫々点数化した各細分情報の合計値を導出するように構成してある
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の防災支援装置。
【請求項６】
前記受付手段は、暗号化された耐性レコードを記録する記録媒体から、暗号化された耐性レコードを読み出すように構成してあり、
暗号化された耐性レコードを復号する手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の防災支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
防災の検討を支援する防災支援装置と、複数の事業体にて個別に管理される複数の事業体装置とを用いて防災の検討を支援する防災支援方法、該防災支援方法を適用した防災支援システム、及び該防災支援システムにて用いられる防災支援装置に関し、特に防災計画策定、防災訓練の計画等の防災の検討を支援する防災支援方法、防災支援システム及び防災支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国には、地理的、地形的、気象等の条件により、多くの自然災害に見舞われ、毎年のように多くの被害を出している。こうした災害から住民の生命財産を守るためには、国及び地方自治体で防災を検討する必要がある。地方自治体において防災を検討する上で必要な情報は、自治体、並びに介護支援事業体、介護サービス事業体、社会福祉法人、在宅介護支援センター等の様々な事業体にて夫々管理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら様々な情報が、様々な事業体にて夫々管理されているため、夫々の事業体で管理される様々な情報に基づいて地域防災の検討を行うことは容易ではないという問題がある。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、各事業体にて管理される事業体装置から出力される住民の氏名を示す氏名情報及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けた耐性レコードを、自治体にて管理される防災支援装置にて受け付け、氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けた居住レコードと対応付けて、居住状態に関連付けた耐性状況を導出することにより、防災計画の策定等の地域防災の検討を支援することが可能な防災支援方法、該防災支援方法を適用した防災支援システム、及び該防災支援システムにて用いられる防災支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る防災支援方法は、防災の検討を支援する防災支援装置と、複数の事業体にて個別に管理される複数の事業体装置とを用いて防災の検討を支援する防災支援方法において、前記各事業体が夫々管理する事業体装置は、住民の氏名を示す氏名情報、及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けて記録する夫々の耐性情報データベースにアクセスして、氏名情報及び耐性情報を対応付けた耐性レコードを出力し、前記防災支援装置は、前記各事業体装置から出力された耐性レコードを受け付け、氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスして、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出し、氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付け、対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出することを特徴とする。
【０００６】
本発明では、自治体、並びに介護支援事業体、介護サービス事業体、社会福祉法人、在宅介護支援センター等の様々な事業体にて個別に管理されている事業体装置から、住民の氏名と、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の災害に対する耐性を示す情報とを対応付けた耐性レコードを出力し、出力した耐性レコードと、住民基本台帳システム等の居住情報に記録されている情報とを、自治体にて管理される防災支援装置にて対応付け、災害に対する耐性状況を導出することにより、防災計画の策定等の地域防災の検討を支援することが可能である。
【０００７】
第２発明に係る防災支援システムは、防災の検討を支援する防災支援装置と、複数の事業体にて個別に管理される複数の事業体装置とを備える防災支援システムにおいて、前記各事業体が夫々管理する事業体装置は、住民の氏名を示す氏名情報、及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けて記録する夫々の耐性情報データベースにアクセスする手段と、耐性情報データベースから、氏名情報及び耐性情報を対応付けた耐性レコードを読み出す手段と、読み出した耐性レコードを出力する手段とを備え、前記防災支援装置は、氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスする手段と、居住情報データベースから、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出す手段と、前記事業体装置から出力された耐性レコードを受け付ける受付手段と、氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付ける手段と、対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出する導出手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、様々な事業体にて個別に管理されている事業体装置から、住民の氏名と、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の災害に対する耐性を示す情報とを対応付けた耐性レコードを出力し、出力した耐性レコードと、住民基本台帳システム等の居住情報に記録されている情報とを、自治体にて管理される防災支援装置にて対応付け、災害に対する耐性状況を導出することにより、防災計画の策定等の地域防災の検討を支援することが可能である。
【０００９】
第３発明に係る防災支援装置は、防災の検討を支援する防災支援装置において、住民の氏名を示す氏名情報、及び居住に関する居住情報を対応付けて記録する居住情報データベースにアクセスする手段と、居住情報データベースから、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出す手段と、住民の氏名を示す氏名情報及び災害に対する耐性を示す耐性情報を対応付けた耐性レコードを受け付ける受付手段と、氏名情報をキーとして、居住レコードに含まれる居住情報及び耐性レコードに含まれる耐性情報を対応付ける手段と、対応付けた居住情報及び耐性情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出する導出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、様々な事業体から出力される耐性レコードと、居住レコードとを対応付けて災害に対する耐性状況を導出することにより、防災計画の策定等の地域防災の検討を支援することが可能である。
【００１１】
第４発明に係る防災支援装置は、第３発明において、前記居住状態別の耐性状況に基づいて、地域を示す地図に、居住状態毎の耐性状況を示す画像を合成した分布地図を生成する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、例えば居住地域毎の耐性状況を視認することができる様になるので、耐性状況を容易に把握することが可能となる。
【００１３】
第５発明に係る防災支援装置は、第３発明又は第４発明において、前記耐性情報は、心身に関する情報、避難に関する情報、及び生活環境に関する情報の中の少なくとも一つの情報を項目別に分類した細分情報を含み、前記導出手段は、夫々点数化した各細分情報の合計値を導出するように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、総合的な耐性状況を点数化することにより、耐性状況の評価を容易に行うことができる。
【００１５】
第６発明に係る防災支援装置は、第３発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記受付手段は、暗号化された耐性レコードを記録する記録媒体から、暗号化された耐性レコードを読み出すように構成してあり、暗号化された耐性レコードを復号する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、各事業体及び自治体間の情報のやりとりを暗号化した状態で行うことにより、情報漏洩を防止し、安全性を強化することが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る防災支援方法、防災支援システム及び防災支援装置では、介護支援事業体、介護サービス事業体、社会福祉法人、在宅介護支援センター等の様々な事業体にて個別に管理されている夫々の事業体装置から、住民の氏名と、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の災害に対する耐性を示す耐性情報とを対応付けた耐性レコードを出力し、出力した耐性レコードを、自治体にて管理される防災支援装置にて受け付け、防災支援装置にて、住民基本台帳システム等の居住情報と、耐性情報とを対応付けることにより、居住状態に関連付けた災害に対する耐性状況を導出する。
【００１８】
この構成により、様々な事業体にて個別に管理されている耐性情報を統合し、住民の居住情報と併せて検討することができるので、何時発生するかわからない災害に対して常に最新の居住情報と耐性情報とが把握でき、自治体の実情に沿った防災計画の策定等の地域防災の検討を支援することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２０】
図１は、本発明の防災支援システムの構成を示す概念図である。図１中１は、市町村等の自治体にて管理される汎用コンピュータを用いた防災支援装置であり、防災支援装置１は、住民基本台帳システム等の住民の居住状況に関する情報を管理するシステムに直接又は間接的にアクセスすることが可能である。図１中２，２，…は、介護支援事業体、介護サービス事業体、社会福祉法人、在宅介護支援センター等の事業体にて個別に管理される事業体装置である。防災支援装置１と、事業体装置２，２，…とは、原則的には直接通信することができないように構成されているが、事業体装置２，２，…が防災支援装置１を管理する自治体にて管理されている場合、自治体内通信網にて通信することができるように構成することも可能である。
【００２１】
図２は、本発明の防災支援システムにて用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。防災支援装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御手段１１、ＣＤ−ＲＯＭ及びフレキシブルディスク等の記録媒体に記録されている各種情報を読み取る補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取った情報を記録するハードディスク等の記録手段１３、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等の記憶手段１４、キーボード及びマウス等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに氏名情報、居住情報等の情報を記録する居住情報データベース３にアクセスするアクセス手段１７を備えている。なお本発明の防災支援装置１を実現するコンピュータプログラムを記録媒体にて流通させる場合、記録媒体に記録されている本発明のコンピュータプログラムを補助記憶手段１２により読み取って記録手段１３に記録し、記憶手段１４に記憶させて制御手段１１にて実行することにより、汎用コンピュータは本発明の防災支援装置１として動作する。
【００２２】
居住情報データベース３は、住民基本台帳システム内に構成される、又は住民基本台帳システムから必要な情報のみを切り出して構成されるデータベースであり、住民番号と、世帯番号と、住民のカナ氏名、漢字氏名等の氏名情報と、生年月日、性別、住所、電話番号、家族構成（続柄）、行政区、地区コード等の居住に関する居住情報とを対応付けて記録している。なお防災支援装置１の記録手段１３の記録領域の一部を居住情報データベース３として用いてもよい。
【００２３】
事業体装置２は、制御手段２１、補助記憶手段２２、記録手段２３、記憶手段２４、入力手段２５、及び出力手段２６を備えており、記録手段２３の記録領域の一部は、氏名情報、耐性情報等の情報を記録する耐性情報データベース２３ａとして用いられている。耐性情報データベース２３ａは、利用者ＩＤと、氏名情報と、災害に対する耐性を示す耐性情報とを対応付けて記録している。耐性情報とは、災害に対する耐性を示す情報であり、事業体装置２を管理する事業体毎にその内容は異なる。例えば事業体が介護支援事業体又は介護サービス事業体である場合、耐性情報とは要介護者の身体状況等の心身に関する情報である。事業体が社会福祉法人である場合、耐性情報とは、独居老人に関する避難場所までの移動時間等の避難に関する情報、住居の構造等の生活環境に関する情報等の情報である。事業体が在宅介護支援センターである場合、耐性情報とは、要支援老人の心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の情報である。
【００２４】
例示した様に耐性情報とは、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の災害に対する耐性を示す情報である。心身に関する情報は、身体障害情報（種別、級、必要な補装具）、知的障害情報、痴呆度等の項目に細分することができる。避難に関する情報は、避難場所までの移動時間（徒歩、車）、緊急連絡先等の項目に細分することができる。生活環境に関する情報は、生活パターン、投薬情報、家族の情報、住居の構造、居室の位置等の項目に細分することができる。
【００２５】
次に本発明の防災支援システムにて用いられる各種装置の処理について説明する。図３は、本発明の防災支援システムにて用いられる事業体装置２の耐性レコード出力処理を示すフローチャートである。事業体装置２では、制御手段２１の制御により、耐性情報データベース２３ａにアクセスして、対応付けて記録されている氏名情報、耐性情報等の各種情報を読み取り（Ｓ１０１）、読み取った情報に基づいて氏名情報及び耐性情報を対応付けた耐性レコードを生成し（Ｓ１０２）、生成した耐性レコードを暗号化し（Ｓ１０３）、暗号化された耐性レコードを、補助記憶手段２２を介して記録媒体に出力する（Ｓ１０４）。記録媒体への出力とは、記録媒体への書き込む処理を示す。ステップＳ１０２にて生成される耐性レコードは、ＣＳＶ(Comma Separated Value) 等の互換性の高い形式で生成される。但しステップＳ１０３にて暗号化することにより、出力された耐性レコードが第三者に傍受された場合でも、傍受した第三者がその内容を知り得る可能性は極めて低い状態にある。なお事業体装置２が、防災支援装置１と通信網で接続されている場合には、ステップＳ１０４の出力は、通信網を介しての送信処理を示す。
【００２６】
図４は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１の耐性状況導出処理を示すフローチャートである。防災支援装置１は、制御手段１１の制御により、記録媒体から、補助記憶手段１２にて読み出すことにより、暗号化された耐性レコードを受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた暗号化された耐性レコードを復号する（Ｓ２０２）。
【００２７】
図５は、本発明の防災支援システムにて用いられる事業体装置２の暗号化処理及び防災支援装置１の復号処理を概念的に示す説明図である。図５（ａ）は、所定の暗号化ロジックによる耐性レコードの暗号化を示しており、暗号化前のカナ氏名、性別、生年月日等の情報を示す耐性レコードが暗号化された符号列に変換されている。各事業体装置２、２、…は、夫々異なる暗号化ロジックにより暗号化を行う。図５（ｂ）は、所定の復号ロジックにより暗号化されて符号列に変換された耐性レコードの復号を示しており、暗号化された耐性レコードが、カナ氏名、性別、生年月日等の情報を示す耐性レコードに復号されている。復号ロジックは、事業体装置２、２、…を管理する夫々の事業体から予め渡されており、読み出した耐性レコードに応じた復号ロジックが用いられる。
【００２８】
図４に示すフローチャートに戻り、防災支援装置１は、制御手段１１の制御により、アクセス手段１７にて居住情報データベース３にアクセスし、居住情報データベース３から、氏名情報及び居住情報を対応付けた居住レコードを読み出し（Ｓ２０３）、氏名情報をマッチングキーとして、ステップＳ２０２で復号した耐性レコードに含まれる耐性情報と、ステップＳ２０３にて読み出した居住レコードに含まれる居住情報とを対応付ける（Ｓ２０４）。氏名情報としては、カナ氏名及び漢字氏名が用いられ、更に電話番号による対応付けも行われる。各事業体装置２、２、…から出力される居住レコードの形式は夫々異なり、また統一されたＩＤが付されている訳ではないが、夫々のレコードにはカナ氏名及び漢字氏名並びに電話番号がデータとして含まれているため、カナ氏名及び漢字氏名並びに電話番号をマッチングキーとして用いることにより、耐性情報と居住情報とを対応付けることが可能である。ステップＳ２０４の対応付けにより、性別、住所、家族構成、行政区、地区コード等の居住情報と、心身に関する情報、避難に関する情報、生活環境に関する情報等の耐性情報とが対応付けられる。
【００２９】
そして防災支援装置１は、制御手段１１の制御により、対応付けた耐性情報及び居住情報に基づいて、居住情報から求められる居住状態に関連付けられた、耐性情報から求められる災害に対する耐性状況を導出し（Ｓ２０５）、導出した居住状態に関連付けられた耐性状況を出力する（Ｓ２０６）。
【００３０】
居住状態に関連付けられた耐性状況の形態は、検討すべき防災の状況に応じて適宜決定することが可能である。ここではその一例としてステップＳ２０５にて導出する居住状態に関連付けられた耐性状況として、防災を支援するための分布地図を導出する形態を説明する。図６は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１の分布地図出力処理を示すフローチャートである。防災支援装置１は、制御手段１１の制御により、防災を検討する対象となる地域の地図を示す地図情報を、記録手段１３に記録されている又はアクセス手段１７にてアクセスすることが可能な予め準備されている地図データベース（図示せず）から抽出し（Ｓ３０１）、ステップＳ２０５にて導出した居住地域別の耐性状況に基づいて、抽出した地図情報により示される地域を示す地図に、居住地域毎の耐性状況を示す画像を合成した分布地図を生成し（Ｓ３０２）、生成した分布地図を、導出した居住状態に関連付けられた耐性状況として出力する（Ｓ３０３）。
【００３１】
図７は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１から出力される分布地図を示す画像である。図７（ａ）は、下肢に障害を持つ住民の人数を居住地域別に示しており、地域別に区分された地図上に、下肢に障害を持つ住民の人数が、居住している地域別に、人を模した画像の数として示されている。図７（ｂ）は、乳幼児の人数を居住地域別に示しており、地域別に区分された地図上に、乳幼児の人数が、居住している地域別に人を模した画像の数として示されている。図７に示す様な耐性状況を出力させることにより、障害者、乳幼児、老人等の災害弱者の分布状況を容易に把握することが可能となり、防災の検討を支援する資料として用いることが可能である。例えば図７（ａ）に示す地図は、心身に関する情報の細分項目である身体障害情報を示す耐性情報を用いて作成することが可能である。
【００３２】
図８は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１から出力される分布地図を示す説明図である。図８（ａ）は、災害発生時の住民、特に災害弱者の人数を居住地域別に示しており、図８（ｂ）は、災害発生から３０分後の人数を居住地域別に示している。図８に示すような耐性状況を出力させることにより、災害発生時の救援の重点地域の検討を支援することが可能となる。図８に示す地図は、避難に関する情報の細分項目である避難場所までの移動時間を示す耐性情報を用いて作成することができる。
【００３３】
なお耐性状況については、地図形式の出力ではなく、表形式で出力することも可能である。図９は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１から出力される表形式の資料を示す説明図である。図９（ａ）は、避難所及び性別に、健常者及び災害弱者の人数を表形式で示しており、図９（ｂ）は、地区及び性別に、健常者及び災害弱者の人数を表形式で示している。図９に示す様な形式の表は、検討する内容に応じて決定される。例えば地区別及び時間帯別に、健常者及び災害弱者の人数を示す表、地区別に避難時間を示す表、避難所別に日常生活用具、補装具及び投薬情報を示す表等の表を例示列挙することができる。
【００３４】
さらに耐性状況を導出する方法として、居住に関する情報に対応付けて、人数ではなく、災害に対する耐性を示す指標である災害援護度（援護必要度）を用いる方法がある。災害援護度は、耐性情報の細分項目の内容を点数化し、その合計値を指標として導出する方法であり、数値が大きい程、災害に対する耐性が低く、災害援護度が高いと判定する。図１０は、本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置１にて災害援護度を算出するための基本数値表を示す説明図である。基本数値表には、耐性情報の細分項目に示される細分情報毎の災害援護度の点数を示している。例えば耐性情報の一つである心身に関する情報の細分項目として視覚障害が示されており、視覚障害が６級の場合、災害援護度は０点であり、５級の場合は３点であり、４級又は３級の場合は５点であり、２級又は１級の場合は６点であるということが示されている。但しいくつかの細分項目には減点項目及び加点項目が設定されており、視覚障害者が眼鏡又はコンタクトレンズを所有している場合、減点項目に該当し、災害援護度は所定値分低く計算される。各住民に対し、細分項目の災害援護度の合計を算出し、地域別に集計することにより、地域別の災害援護度（援護必要度）を導出することが可能となる。
【００３５】
前記実施の形態では、居住状態に関連付けた災害に対する災害状況をいくつか例示したが、本発明は、各事業体及び自治体が夫々個別に管理していた様々な情報を統合して防災の検討を支援するための資料を導出する様々な形態に適用することが可能であり、例示した形態に限定されるものではない。そして導出された様々な資料は、自治体での防災計画、事業体毎の防災訓練、その他各種シミュレーションに用いることが可能であり、従って夫々の用途に応じて最適な形態で導出されることが望ましい。
【００３６】
なお防災に関する方法としては、様々な方法が提案されているが、本願発明に関連性が高い内容を記載した先行技術文献を、本願出願人は出願時に発見することはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の防災支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の防災支援システムにて用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の防災支援システムにて用いられる事業体装置の耐性レコード出力処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置の耐性状況導出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の防災支援システムにて用いられる事業体装置の暗号化処理及び防災支援装置の復号処理を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置の分布地図出力処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置から出力される分布地図を示す画像である。
【図８】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置から出力される分布地図を示す説明図である。
【図９】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置から出力される表形式の資料を示す説明図である。
【図１０】本発明の防災支援システムにて用いられる防災支援装置にて災害援護度を算出するための基本数値表を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  防災支援装置
２  事業体装置
３  居住情報データベース
２３ａ  耐性情報データベース
【図１】
2006065691.tif 000003
【図２】
2006065691.tif 000004
【図３】
2006065691.tif 000005
【図４】
2006065691.tif 000006
【図５】
2006065691.tif 000007
【図６】
2006065691.tif 000008
【図７】
2006065691.tif 000009
【図８】
2006065691.tif 000010
【図９】
2006065691.tif 000011
【図１０】
2006065691.tif 000012