(57)【要約】    【課題】直接変調方式により多チャンネルテレビ信号を光ファイバー伝送路で伝送する際に、放送終了により放送を停止する局が増加しても、誘導ブリルアン散乱による歪を抑制して加入者宅での信号断を防止する。    【解決手段】直接変調型光送信器１を設けたヘッドエンドから光受信器を設けた加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する。直接変調型光送信器１に、多チャンネルテレビ信号を変調信号として光強度を変化させる直接変調器として機能するレーザダイオード６と、直接変調器に変調信号として供給する多チャンネルテレビ信号に、多チャンネルテレビ信号の帯域外の擬似放送信号を混合して光強度を変化させる散乱抑制回路２１とを設ける。    【選択図】          図２
2006074414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンネルテレビ信号を光信号に変換して光ファイバー伝送路に出力する光送信器と、
前記光ファイバー伝送路の途中に設けられた光増幅器と、
前記光ファイバー伝送路の最終段の光増幅器に続いて複数のスプリッタを多段配置した光分配網と、
前記光分配網の終端に接続された光受信器と、
を備え、前記光送信器を設けたヘッドエンドから前記光受信器を設けた加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに於いて、
前記光送信器は、
前記多チャンネルテレビ信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、
前記直接変調器に変調信号として供給する多チャンネルテレビ信号に、前記多チャンネルテレビ信号の帯域外の擬似放送信号を混合して光強度を変化させる散乱抑制回路と、
を備えたことを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバー分配システムに於いて、前記光送信器は、更に、前記多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数が所定値以下に低下した時に前記散乱抑制回路から擬似放送信号を出力させる放送局数検出回路を備えたことを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバー分配システムに於いて、前記光送信器は、更に、前記多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数の低下に応じて前記散乱抑制回路から出力する擬似放送信号の数を増加させる放送局数検出回路を備えたことを特徴とする光ファイバー分配システム。
【請求項４】
ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び分配網で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに用いる光送信器に於いて、
多チャンネルテレビ信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、
前記直接変調器に変調信号として供給する多チャンネルテレビ信号に、前記多チャンネルテレビ信号の帯域外の擬似放送信号を混合して光強度を変化させる散乱抑制回路と、
を備えたことを特徴とする光送信器。
【請求項５】
請求項４記載の光送信器に於いて、更に、前記多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数が所定値以下に低下した時に前記散乱抑制回路から擬似放送信号を出力させる放送局数検出回路を備えたことを特徴とする光送信器。
【請求項６】
請求項４記載の光送信器に於いて、更に、前記多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数の低下に応じて前記散乱抑制回路から出力する擬似放送信号の数を増加させる放送局数検出回路を備えたことを特徴とする光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び光分配網で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する光ファイバー分配システム及び光送信器に関し、特に、直接変調型の光送信器を用いて光ファイバーによる長距離伝送を実現する光ファイバー分配システム及び光送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで多チャンネルテレビ信号を配信するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）システムにあっては、光ファイバー伝送路の長さにより使用する光送信器の種類が決まっている。
【０００３】
光ファイバーの伝送路長が１０Ｋｍ未満と短い場合には、光ファイバーの散乱に起因した複合２次歪ＣＳＯ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｏｒｄｅｒ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）等が問題にならないことから、半導体レーザを用いて変調信号の変化をそのまま光源の強度変化にする直接変調器を使用している。直接変調器は構成が簡単で小型化でき、コスト的にも安価にできるという利点がある。
【０００４】
これに対し光ファイバーの伝送路長が１０Ｋｍ以上と長くなる場合には、直接変調器による強度変調では散乱が増加して複合２次歪も規格値−５５ｄＢを超えて伝送品質を維持できなくなるため、通常、外部変調器を使用している。外部変調器は、半導体レーザの連続発振光（ＣＷ光）に外部から変調を加えている。例えば半導体レーザからの連続発振光を２分し、再び合成して干渉させる干渉計を構成し、片方の光路に電気光学効果を利用して光路長に変化を与えると、干渉後の光は加えた位相差に応じた変化をすることを利用している。
【０００５】
外部変調器は、光の強度変調を行っていないため、本質的に散乱は発生せず、複合２次歪ＣＳＯも少なく、長距離伝送ができる。しかし、外部変調器は構成が複雑なため大型化し、またコストも直接変調器の例えば３倍というように高価である。
【０００６】
更に、アナログ放送信号の長距離伝送には外部変調器を使用するが、同時にＢＳ／ＣＳ放送といったデジタル放送信号を伝送する場合には、デジタル放送信号にいては複合２次歪ＣＳＯ等が問題にならないことから、直接変調器を使用し、外部変調器からのアナログ放送信号で変調された光信号と混合して光ファイバー伝送路に送出する構成をとっている。
【０００７】
ところで、アナログ放送信号の長距離伝送に使用する外部変調器にあっては、誘導ブリルアン散乱ＳＢＳ（Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）による歪が問題となる。
【０００８】
誘導ブリルアン散乱ＳＢＳ（以下単に「散乱」という）とは、レーザダイオードから発振される非常に可干渉性のよい光を光ファイバーで伝送する際に生ずる非線形光学効果現象であり、光ファイバーにあるパワーを超える光を入射した場合に、後方に強い光（ストーク光）を出して光ファイバー中を伝搬する光パワーが飽和してしまう現象である。
【０００９】
これはミクロ的に見たファイバー端面の分子は、光パワーで押されて振動しているが、分子振動方向が光入射光から遠ざかる方向の場合、そこでの反射光は周波数が低くなり、分子振動方向に向かう光の場合は周波数が高くなるというドップラー効果と同様なことが起きる。この状態で両者の位相が揃った時、後方に強い光（ストーク光）を出して光ファイバー中を伝搬する光パワーが飽和する。
【００１０】
外部変調器の場合は、レーザ光は強度変調ではなく位相変調としているために可干渉性の非常に高い光を出しており、光ファイスバーに６〜７ｄＢｍ以上の光を入射した場合に、散乱ＳＢＳにより後方に強い光（ストーク光）を出して光ファイバー中を伝搬する光パワーが飽和してしまうＳＢＳ限界をもっている。
【００１１】
外部変調器のＳＢＳ限界を上げて大きなパワーの光を光ファイバー伝送路に入射したい場合には、レーザダイオードの強度変調と共にＣＡＴＶ伝送帯域外の周波数で位相変調を加え、ひかりファイバー端面の分子振動をランダマイズ化させ、ＳＢＳ限界を１８ｄＢｍ程度に高めている。
【特許文献１】特開平２００２−５０９８５
【特許文献２】特開平２００２−３３５５２５
【特許文献３】特開平２００３−２８９２８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来のＣＡＴＶを対象としたＦＴＴＨシステムにあっては、ＶＨＦ及びＵＨＦのアナログ放送信号と、ＢＳ／ＣＳ更には地上デジタル放送信号を１０Ｋｍ以上の光ファイバー伝送路及びスプリッタ（光分配器）の光分配網で伝送しなければならないため、ヘッドエンドにアナログ用の外部変調器とデジタル用の直接変調器を設けて各出力を混合する光送信器の構成を取らざるを得ず、光送信器の構成が複雑且つ大型化し、コスト的にも高価であり、更に、異なった変調方式による光信号を混合して光ファイバー伝送路に送り込んでいるため、変調方式の相違により相互干渉で歪みを起す問題もある。
【００１３】
このような問題につき、本願発明者にあっては、光送信器として従来の外部変調器をやめ、直接変調器のみとした光送信器を提案している。直接変調型の光送信器でアナログ放送信号及びデジタル放送信号を送るようにすれば、直接変調器を１台設けるだけで済み、光送信器の構成が簡単となり、大幅なコスト低減が期待できる。
【００１４】
しかも直接変調器にあっては、外部変調器と異なって放送信号を変調信号してレーザダイオードの強度変調を行っているため、強度変調によってファイバー端面の分子振動がランダマイズ化されており、光パワーを大きくしていてもＳＢＳ限界が問題にならないというメリットがある。
【００１５】
しかしながら、直接変調型光送信器にあっても、全ての放送局が放送を行っている時間帯は問題ないが、深夜などの時間帯になると放送を終了する局が増加することとなり、放送局数が低下してくると、実質的にレーザダイオードの強度変調における変調度が低下することになる。
【００１６】
このような放送終了に伴い変調度が低下すると、ある限界を越えた時に、光ファイバーは端面に入射する光による分子振動のランダマイズ化が弱くなり、散乱ＳＢＳによって直接変調型光送信器であってもストーク光を出して光ファイバー中を伝搬する光パワーが飽和し、加入者宅の光受信器で信号が受信できなくなる伝送障害を起す恐れがある。
【００１７】
また全ての放送局が放送を終了した場合には、光パワーが大きいためにＳＢＳ限界を越えて加入者宅の光受信器で信号がなくなり、断線と同じ伝送路障害を起してしまう問題がある。
【００１８】
本発明は、直接変調方式によりアナログ及びデジタルの多チャンネルテレビ信号を光ファイバー伝送路で伝送する際に、放送終了により放送を停止する局が増加しても、誘導ブリルアン散乱による影響を抑制して加入者宅での信号断を防止する光ファイバー分配システム及び光送信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。
【００２０】
（光ファイバー分配システム）
本発明は、光ファイバー分配システムを提供する。本発明が対象とする光ファイバー分配システムは、多チャンネルテレビ信号を光信号に変換して光ファイバー伝送路に出力する光送信器と、光ファイバー伝送路の途中に設けられた光増幅器と、光ファイバー伝送路の最終段の光増幅器に続いて複数のスプリッタを多段配置した光分配網と、光分配網の終端に接続された光受信器とを備え、光送信器を設けたヘッドエンドから光受信器を設けた加入者宅までを光ファイバー伝送路で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する。
【００２１】
このような光ファイバー分配システムにつき本発明にあっては、光送信器に、多チャンネルテレビ信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、直接変調器に変調信号として供給する多チャンネルテレビ信号に、多チャンネルテレビ信号の帯域外の擬似放送信号を混合して光強度を変化させる散乱抑制回路とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
ここで光送信器は、更に、多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数が所定値以下に低下した時に散乱抑制回路から擬似放送信号を出力させる放送局数検出回路を備える。
【００２３】
また光送信器は、多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数の低下に応じて前記散乱抑制回路から出力する擬似放送信号の数を増加させる放送局数検出回路を備えても良い。
【００２４】
（光送信器）
本発明は、ヘッドエンドから加入者宅までを光ファイバー伝送路及び分配網で繋いで少なくとも多チャンネルテレビ信号を下り伝送する光ファイバー分配システムに用いる光送信器を提供する。このような光送信器として本発明にあっては、多チャンネルテレビ信号を変調信号として半導体レーザから出力される光強度を変化させる直接変調器と、直接変調器に変調信号として供給する多チャンネルテレビ信号に、多チャンネルテレビ信号の帯域外の擬似放送信号を混合して光強度を変化させる散乱抑制回路とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
光送信器は、更に、多チャンネルテレビ信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数が所定値以下に低下した時に散乱抑制回路から擬似放送信号を出力させる放送局数検出回路を備える。
【００２６】
また光送信器は、更に、多チャンネル放送信号に含まれる放送中の局数を検出し、検出局数の低下に応じて散乱抑制回路から出力する擬似放送信号の数を増加させる放送局数検出回路を備えるようにしても良い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、放送終了に伴う放送信号の停止でレーザダイオードの強度変調を行っている多チャンネルテレビ信号の変調度が低下して散乱による歪が増加しようとしても、例えば固定的に放送帯域外の周波数をもつ擬似放送信号を多チャンネルテレビ信号に混合して変調信号としてレーザダイオードに入力しているため、放送信号が停止しても変調度は擬似放送信号による変調度以下に低下することがなく、放送信号の停止に伴う散乱の歪を抑制し、光ファイバー伝送路を伝搬する光の飽和による加入者宅の光受信器で信号が受信できなくなる障害を確実に防止できる。
【００２８】
また散乱による歪が問題となる放送局数の低下を検出して散乱抑制を動的に行うことで、通常の放送時間帯における擬似放送信号の不必要な混合を回避し、必要な場合にのみ適切に散乱抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明による光ファイバー分配システムの説明図である。図１において、ヘッドエンド側には、本発明による直接変調型光送信器１が設けられ、例えば７０〜７７０ＭＨｚ帯のＮＴＳＣ７４チャンネルと６４ＱＡＭデジタル信号（ＶＳＢ−ＡＭ伝送信号）とＣＡＴＶ及びＢＳ／ＣＳの１１．５４〜１３．８４ＧＨｚのデジタル放送信号（６４ＱＡＭ伝送信号）を混合した変調信号により変調した光信号を出力する。
【００３０】
直接変調型光送信器１からの光信号は光ファイバー伝送路２に送出される。光ファイバー伝送路２としては、例えばシングルモードファイバーを使用している。光ファイバー伝送路２の途中には、所定の距離ごとに光ファイバーアンプ３が設置されている。光ファイバーアンプ３としては、希土類添加ファイバー光増幅器の１つである例えばエリビウム添加光ファイバーアンプ（ＥＤＦＡ）が使用される。
【００３１】
光ファイバー伝送路２に設けている最終段の光ファイバーアンプ３に続いては、光分配器として機能するスプリッタ４が設けられており、この実施例にあってはスプリッタ４の多段接続により６４分配した後に、加入者宅の光受信器５を接続している。
【００３２】
このような本発明の光ファイバー分配システムにあっては、直接変調方式をとる直接変調型光送信器１によりアナログ及びデジタル放送信号の強度変調を行った光信号を伝送して分配しており、直接変調型光送信器１から光ファイバー伝送路２を通って６４分配後の終端の加入者宅に設ける光受信器５までの距離を最大で例えば４０Ｋｍとしている。
【００３３】
ここで４０Ｋｍの最大距離をとる６４分配された光受信器５から光ファイバー伝送路２に設けた最終段の光アンプ３の出力端、即ち最初のスプリッタ４の入力までの光信号の利得を見ると、光受信器５において０〜−６ｄＢｍの信号強度が必要であり、６４分配におけるロスは２１．５ｄＢｍであることから、光ファイバー伝送路２の最終段の光ファイバーアンプ３から出力された光信号の最初のスプリッタ４の入力点における信号レベルとしては２２ｄＢｍを確保すればよい。
【００３４】
図２は図１の光ファイバー分配システムに設けている本発明による直接変調型光送信器１の実施形態を示した説明図である。図２において、直接変調型光送信器１には直接変調器を構成するレーザダイオード６が設けられている。レーザダイオード６としては、波長約１．５５μｍの光を発振する例えばＤＦＢレーザなどを使用する。
【００３５】
レーザダイオード６は混合器１８側からの多チャンネルの放送信号を変調信号として入力し、変調信号の変化をそのまま光を強度変化にする直接変調方式を採用している。レーザダイオード６からの光信号は、分散補償が施された後、光出力端子８から図１に示した光ファイバー伝送路２に入射して伝送される。
【００３６】
ここでレーザダイオード６に対しては温度制御回路１９と光出力制御回路２０が設けられ、レーザダイオード６の温度制御により発振動作を安定させ、光出力制御回路２０により規定の強さの光を出力させている。
【００３７】
レーザダイオード６に変調信号を供給するため、テレビ信号入力端子９よりテレビ信号を入力している。テレビ信号入力端子９からのテレビ信号は例えばＮＴＳＣ７０チャンネルとなる７０〜７７０ＭＨｚ（ＶＨＦテレビ信号、ＵＨＦテレビ信号）のアナログ放送信号に、更にＢＳ、ＣＳのデジタル放送信号が含まれている。
【００３８】
テレビ信号入力端子９に続いてはＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ１０とＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１が設けられ、ＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ１０でデジタル放送信号を分離し、ＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１でアナログ放送信号を分離している。ＢＳ／ＣＳバンドパスフィルタ１０に続いては増幅器１２、レベル調整器１４及び増幅器１６が設けられる。
【００３９】
ＣＡＴＶバンドパスフィルタ１１に続いても同様に、増幅器１３、レベル調整器１５及び増幅器１７が設けられる。増幅器１６からのデジタル放送信号と増幅器１７からのアナログ放送信号は、混合器１８で混合された後、レーザダイオード６に変調信号として供給され、多チャンネルの放送信号により光パワーの振幅を変調する強度変調（輝度変調）を行っている。
【００４０】
このような構成に加え本発明の直接変調型光送信器１にあっては、更に散乱抑制回路２１を新たに設けている。散乱抑制回路２１は、テレビ信号入力端子９からのＣＡＴＶ及びＢＳ／ＣＳの多チャンネルのアナログ及びデジタル放送信号の帯域外に設定した擬似的な放送信号であるダミー放送信号（擬似放送信号）を発生して、混合器１８により増幅器１６，１７からのＢＳ／ＣＳテレビ信号及びＣＡＴＶテレビ信号に混合し、変調信号としてレーザダイオード６に出力している。
【００４１】
図３は図２の散乱抑制回路２１から出力するダミー放送信号の割当てを示した説明図である。図３において、ＣＡＴＶ帯域２６に対し空き帯域を介してＢＳ・ＣＳ帯域２７が割り当てられていることから、図２の散乱抑制回路２１にあっては、ＣＡＴＶ帯域２６の下限周波数を外れた位置にダミー放送信号２２を割り当て、またＣＡＴＶ帯域２６とＢＳ・ＣＳ帯域２７の間の空き帯域にダミー放送信号２３を割り当て、更にＢＳ・ＣＳ帯域２７の上限周波数を超えた帯域にダミー放送信号２４を割り当てている。
【００４２】
このようなＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ・ＣＳ帯域２７を外れた帯域に割り当てた３波のダミー放送信号２２，２３，２４の放送信号を、図２の散乱抑制回路２１にあっては、固定的に発生して混合器１８で通常の多チャンネルテレビ信号と合成した後、変調信号としてレーザダイオード６に供給している。
【００４３】
このためレーザダイオード６における強度変調にあっては、テレビ信号入力端子９からのテレビ信号に含まれる多チャンネルテレビ信号が全て放送終了などにより全く入力しなくなったとしても、散乱抑制回路２１から発生している図３に示した３波のダミー放送信号２２、２３、２４が混合器１８を介して変調信号としてレーザダイオード６に供給され、レーザダイオード６は３つのダミー放送信号２２，２３，２４による最小変調度により強度変調を行った光を、光出力端子８を介して光ファイバー伝送路に入射させることができる。
【００４４】
このため、図１に示した光ファイバー分配システムによるテレビ信号の送信中に、例えば深夜などの時間帯で放送が終了して大部分の放送又は全ての放送が停止したとしても、レーザダイオード６に対する変調信号がＤＣ成分のみとなって停止するようなことはなく、散乱抑制回路２１からのダミー放送信号により最低変調度で強度変調が行われ、直接変調型光送信器１から光ファイバーの端面に光を入射する際に、少なくともファイバー端面の分子振動をダミー放送信号による強度変調によりランダマイズ化させることで、散乱による歪みが放送信号の停止で増加してきても、ＳＢＳ限界に至ることなく光を光ファイバーに入射して伝播させ、加入者宅の光受信器５で信号断となる障害を確実に防止できる。
【００４５】
図４は放送局数を検出して散乱抑制を制御する本発明による直接変調型光送信器の他の実施形態を示した説明図である。図４において、この実施形態の直接変調型光送信器１にあっては、図２に示した実施形態に設けている散乱抑制回路２１の前段に更に放送局数検出回路２５を設けるようにしたことを特徴とする。
【００４６】
放送局数検出回路２５は、テレビ信号入力端子９からの入力信号に含まれる放送中のチャンネル帯域から放送局数（放送波数）を検出しており、放送終了などにより検出放送局数が低下した場合、予め定めた放送局数に低下したときに散乱抑制回路２１を起動して、混合器１８を介して変調信号に、例えば図３に示したＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ・ＣＳ帯域２７の帯域外に設定したダミー放送信号２２，２３，２４を混合するようにしている。
【００４７】
図５は図４の実施形態におけるＳＢＳ限界となる放送局数を検出して散乱抑制を起動する処理動作の説明図である。図５（Ａ）は放送局数に対する変調度の特性であり、放送局数に対し変調度が直線的に増加する場合を例にとっている。ここで、通常の運用中における運用局数が７４局であり、この場合にはレーザダイオード６の十分な強度変調により光ファイバー端面の分子運動のランダマイズ化が十分に行われており、レーザダイオード６からの光パワーが高くとも、ＳＢＳ限界即ち散乱による歪みで光ファイバー中を伝播する光パワーの飽和現象は起きない。
【００４８】
これに対し、放送終了などにより運用局数が低下し、例えばＳＢＳ限界局数となる予め設定した放送局数ｎ１に達した場合には、図５（Ｂ）のように、放送局数検出回路２５の出力で散乱抑制回路２１をオフ状態からオン状態に起動し、図３に示したダミー放送信号２２，２３，２４を強制的に変調信号に混合させることで、ファイバー端面の分子運動のランダマイズ化を確保し、散乱歪によるファイバー中を伝播する光パワーの飽和で生ずる信号断を回避するようにしている。
【００４９】
図６は図４に示した放送局数検出回路２５による散乱抑制回路２１の制御の他の実施形態としての処理動作の説明図であり、図６の実施形態にあっては放送停止局の数の増加に応じて、変調信号に混合するダミー放送信号の数を増加して、散乱を抑制するようにしたことを特徴とする。
【００５０】
図６（Ａ）は放送局数に対する変調度であり、放送局数の低下に対し変調度が直線的に減少する特性を例にとっており、放送局数の減少に伴う閾値として、高い方から局数ｎ３，ｎ２，ｎ１を段階的に定めている。
【００５１】
そして図４に示した放送局数検出回路２５により放送終了に伴う放送局数の低下を検出して放送局数ｎ３に低下したときに、図６（Ｂ）のようにＳＢＳ抑制局数として１局を選択し、例えば図３のダミー放送信号２２を混合器１８により変調信号により混入して、放送局数の低下に伴う散乱抑制を図る。
【００５２】
更に放送局数が低下して局数ｎ２を検出した場合には、図６（Ｂ）のようにＳＢＳ抑制局数として２局を選択し、例えば図３のダミー放送信号２２，２３の２つを出力して混合器１８で変調信号に加えることで、散乱抑制を図る。
【００５３】
更に図６（Ａ）のように、放送の停止に伴い放送中の放送局数が局数ｎ１に低下したことを検出した際には、図６（Ｂ）のようにＳＢＳ放送局数を３局とし、図３に示した３つのダミー放送信号２２，２３，２４を出力して混合器１８により変調信号に加えることで、ＳＢＳ抑制を図る。
【００５４】
このような図４の実施形態によれば、放送局数検出回路２５により図５または図６に示すしたように放送局数がＳＢＳ限界局数に低下したとき又は近づいたときに、ダミー放送信号を変調信号に加えて散乱抑制を図ることで、散乱抑制の必要のない通常の運用時において不要なダミー放送信号を変調信号に加える必要がなくなり、より適切な散乱抑制のための制御を実現できる。
【００５５】
なお上記の実施形態は、図３のようにＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ・ＣＳ帯域２７の帯域外の領域に３波のダミー放送信号２２，２３，２４を割り当てて散乱を抑制する場合を例にとるものであったが、直接変調型光送信器１から光ファイバー伝送路２に出力する光パワーの大きさによって散乱抑制を必要とするＳＢＳ限界は異なることから、ＳＢＳ限界に対応した最低変調度を維持するように、散乱抑制のために加えるダミー放送信号の局数を任意に設定する。
【００５６】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による光ファイバー分配システムの説明図
【図２】本発明の直接変調型光送信器の実施形態を示した説明図
【図３】散乱抑制のために混合するダミー放送信号の割当てを示した説明図
【図４】放送局数を検出して散乱抑制を制御する本発明の直接変調型光送信器の他の実施形態を示した説明図
【図５】ＳＢＳ限界となる放送局数を検出して散乱抑制を起動する処理動作の説明図
【図６】放送停止局の数に応じてダミー放送信号の数を増加して散乱を抑制する処理動作の説明図
【符号の説明】
【００５８】
１：直接変調型光送信器
２：光ファイバー伝送路
３：光ファイバーアンプ
４：スプリッタ
５：光受信器
６：レーザダイオード
８：光出力端子
９：テレビ信号入力端子
１０：ＢＳ／ＣＳ用バンドパスフィルタ
１１：ＣＡＴＶ用バンドパスフィルタ
１２，１３，１６，１７：増幅器
１４，１５：レベル調整器
１８：混合器
１９：温度制御回路
２０：光出力制御回路
２１：散乱抑制回路
２２〜２４：ダミー放送信号
２５：放送局数検出回路
【図１】
2006074414.tif 000003
【図２】
2006074414.tif 000004
【図３】
2006074414.tif 000005
【図４】
2006074414.tif 000006
【図５】
2006074414.tif 000007
【図６】
2006074414.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
放送局数検出回路２５は、テレビ信号入力端子９からの入力信号に含まれる放送中のチャンネル帯域から放送局数（放送波数）を検出しており、放送終了などにより検出放送局数が低下した場合、予め定めた放送局数に低下したときに散乱抑制回路２１を起動して、混合器１８を介して変調信号に、例えば図３に示したＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ・ＣＳ帯域２７の帯域外に設定したダミー放送信号２２，２３，２４を混合するようにしている。
なお、放送局数検出回路２５は、テレビ信号入力端子９から放送局数（放送波数）を検出しているが、増幅器１６、１７からの増幅信号に含まれる放送中のチャンネル帯域から放送局数を検出しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお上記の実施形態は、図３のようにＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ・ＣＳ帯域２７の帯域外の領域に３波のダミー放送信号２２，２３，２４を割り当てて散乱を抑制する場合を例にとるものであったが、ＣＡＴＶ帯域２６及びＢＳ、ＣＳ帯域２７の帯域内にダミー信号を割り当てても良く、更に直接変調型光送信器１から光ファイバー伝送路２に出力する光パワーの大きさによって散乱抑制を必要とするＳＢＳ限界は異なることから、ＳＢＳ限界に対応した最低変調度を維持するように、散乱抑制のために加えるダミー放送信号の局数を任意に設定する。また、ダミー放送信号の一波のパワーを可変してＳＢＳ散乱を抑制するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006074414.tif 000009