(57)【要約】  【課題】受発注から決裁までの伝票情報を構成する明細情報に対して、どのような変更が加えられたかを電子的にたどることができるようにする。  【解決手段】外部から受信した伝票情報を内部の伝票処理システムに転送する際に、その伝票情報を蓄積しておき、内部の伝票処理システムから受信した伝票情報である内部受信伝票と蓄積された伝票情報との比較を行ない、内部受信伝票と蓄積された伝票情報との差分を示す情報である今回差分情報を算出する。【選択図】図３
2006277421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の明細を示す情報である明細情報から構成され識別情報により識別される伝票情報の処理を行なうシステムが、外部との伝票情報の交換のために使用する伝票情報交換装置であって、
伝票情報を前記システムの外部より受信する伝票情報外部受信部と、
前記伝票情報外部受信部にて受信された伝票情報と、その伝票情報を識別する識別情報と、を関連付けて蓄積する伝票情報蓄積部と、
前記伝票情報を前記システムへ転送する伝票情報内部転送部と、
識別情報に関連付けられた伝票情報を前記システムより受信する伝票情報内部受信部と、
前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報を識別する識別情報が前記伝票情報蓄積部に蓄積されているか判断する蓄積判断部と、
前記蓄積判断部により、前記識別情報が蓄積されていると判断された場合、その識別情報で識別される伝票情報であって前記伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報を構成する明細情報と、の差分を示す情報である今回差分情報をその伝票情報を識別する識別情報と関連付けて算出する今回差分情報算出部と、
伝票情報内部受信部にて受信した伝票情報を前記システムの外部に送信する伝票情報外部送信部と、
を有する伝票情報交換装置。
【請求項２】
前記伝票情報外部受信部により受信される伝票情報と関連付けて、差分情報である前差分情報を受信する前差分情報外部受信部と、
前記前差分情報外部受信部で受信された前差分情報を、前記伝票情報外部受信部により受信された伝票情報を識別する識別情報と関連付けて蓄積する前差分情報蓄積部と、
前記今回差分情報算出部にて算出される今回差分情報と、その今回差分情報と同じ識別情報で識別される伝票情報と関連付けて前差分情報蓄積部に蓄積されている前差分情報とを一体とした新差分情報を生成する新差分情報生成部と、
を有し、
前記伝票情報外部送信部は、
新差分情報生成部にて生成される新差分情報を、前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報と関連付けて送信する差分情報付伝票情報送信手段を有する、請求項１に記載の伝票情報交換装置。
【請求項３】
前記今回差分情報算出部は、
前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報を構成する明細情報が、その伝票情報を関連付ける識別情報に関連付けられて前記伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報を構成する明細情報を変更したものである場合に、前記伝票情報蓄積部に蓄積された変更前の明細情報と前記伝票情報内部受信部で受信された変更後の明細情報とを含む変更差分情報を算出する変更差分情報算出手段
を有する請求項１または２に記載の伝票情報交換装置。
【請求項４】
識別情報を入力する識別情報入力部と、
前記識別情報入力部に入力された識別情報と関連付けて前記伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報を取得する伝票情報取得部と、
前記識別情報入力部に入力された識別情報と関連付けられて前記前差分情報蓄積部に蓄積された前差分情報を取得する前差分情報取得部と、
前記伝票情報取得部で取得された伝票情報と前記前差分情報取得部で取得された前差分情報とに基づいて、前記伝票情報を構成する明細情報に対する操作履歴を示す情報を生成する伝票情報操作履歴情報生成部と、
を有する請求項２に記載の伝票情報交換装置。
【請求項５】
前記伝票情報外部受信部で受信された伝票情報を識別する識別情報が前記伝票情報蓄積部に蓄積されているか判断する第二蓄積判断部と、
前記第二蓄積判断部により、前記識別情報が蓄積されていると判断された場合、前記識別情報に関連付けて前記伝票情報蓄積部に蓄積されている伝票情報に、前記伝票情報外部受信部で受信された伝票情報を追加して前記伝票情報蓄積部に蓄積する伝票情報追加蓄積部と、
前記前差分情報外部受信部で受信された前差分情報に関連付けられる伝票情報を識別する識別情報に関連付けられて前記前差分情報蓄積部に蓄積された前差分情報の存在を判断する差分情報蓄積判断部と、
前記差分情報蓄積判断部により、前記前差分情報が存在すると判断された場合、前記前差分情報外部受信部で受信された前差分情報を、前記前差分情報に上書きして前記前差分情報蓄積部に蓄積する差分情報上書蓄積部と、
前記伝票情報内部受信部で受信した伝票情報をその識別情報と関連付けて追加蓄積する内部受信伝票情報蓄積部と、
を有し、
前記今回差分情報算出部は、今回差分情報として、前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報と関連付けて前記内部受信伝票情報蓄積部にて追加蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、前記伝票情報内部受信部で受信された伝票情報と関連付けて前記伝票情報蓄積部にて蓄積された伝票情報を構成する明細情報との差分を算出する請求項２または３に記載の伝票情報交換装置。
【請求項６】
商取引の明細を示す情報である明細情報から構成され識別情報により識別される伝票情報、の処理を行なうシステムが、外部との伝票情報の交換のために使用する伝票情報交換装置の動作方法であって、
伝票情報を前記システムの外部より受信する伝票情報外部受信ステップと、
前記伝票情報外部受信ステップにて受信された伝票情報と、その伝票情報を識別する識別情報と、を関連付けて蓄積する伝票情報蓄積ステップと、
前記伝票情報を前記システムへ転送する伝票情報内部転送ステップと、
識別情報に関連付けられた伝票情報を前記システムより受信する伝票情報内部受信ステップと、
前記伝票情報内部受信ステップで受信された伝票情報を識別する識別情報が前記伝票情報蓄積ステップにて蓄積されたか判断する蓄積判断ステップと、
前記蓄積判断ステップにより、前記識別情報が蓄積されていると判断された場合、その識別情報で識別される伝票情報であって前記伝票情報蓄積ステップにて蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、前記伝票情報内部受信ステップで受信された伝票情報を構成する明細情報と、の差分を示す情報である今回差分情報をその伝票情報を識別する識別情報と関連付けて算出する今回差分情報算出ステップと、
伝票情報内部受信ステップにて受信した伝票情報を前記システムの外部に送信する伝票情報外部送信ステップと、
を有する伝票情報交換装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引の明細から構成される伝票情報を処理するシステムが、その外部と伝票情報の交換のために使用する伝票情報交換装置及び伝票情報交換方法などに関する。特に、システムの外部から受信した伝票情報に、システムの内部から受信したの差分を示す情報を関連づけて、伝票情報を交換するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、商取引は、サプライチェーンマネジメントシステムなどにより電子化された伝票情報を送受信することに基づいて行なわれている。サプライチェーンマネジメントシステムの例としては、出願人が既に出願したシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、複数の組織の間での標準取引手順を記述した標準ＳＣＭモデルと、取引を行なう組織の間における組織の役割とどの取引手順のパターンを用いて情報の交換をするかとを示すコラボレーション定義と、各組織の役割を定義するロール定義と、各組織でのプロセスフロー実行エンジンのプロセスの具体的な処理内容を定義するプロセス定義と、を用いて、組織間で構造化文書の形式で表わされた伝票情報などを送受信することにより交換する。
【０００３】
交換される伝票情報は完全に独立しているものではなく、例えば、発注伝票が送信されれば、それに対応する請求伝票が受信されるというような関連がある。受注した明細内容の品物を出荷し、それに対応して請求伝票を送信するような場合には、一般には三箇所以上の組織の間で伝票情報が交換される。
【０００４】
図１は、伝票情報の交換の一例を示す。品物を発注する組織に発注企業システム１０１があり、品物の発注を受注する組織に受注企業システム１０２があるとする。品物の発注が行なわれる場合は、発注企業システム１０１の発注プロセス１０３により、受注企業システム１０２の受注プロセス１０４へ向けて、発注伝票１０５が送信される。受注プロセス１０４により発注伝票１０５が受信されると、出荷指示プロセス１０６へ出荷指示のメッセージが送信され、出荷指示プロセス１０６から、物流拠点１０９の出荷準備プロセス１０８へ向けて、出荷指示伝票１０９が送信される。出荷準備プロセス１０８により出荷指示伝票１０９が受信された後、品物が出荷されると、出荷準備プロセス１０８から出荷報告プロセス１１０へメッセージが送信され、出荷報告プロセス１１０から、受注企業システム１０２の実績確認プロセス１１１へ出荷報告伝票１１２が送信される。実績確認プロセス１１１が出荷報告伝票１１２を受信すると、請求プロセス１１３へメッセージが送信され、請求プロセス１１３は、発注企業システム１０１の支払いプロセス１１４へ向けて請求伝票１１５を送信する。このように、品物の発注から、その発注に対する請求までは、複数の組織間で多数の伝票情報の交換がされる。なお、図３３は、図１の伝票情報の交換の一例における処理の流れであるプロセスフローを構造化文書で記述した一例である。
【特許文献１】特願２００４−３７０２７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受信された伝票情報である受信伝票情報の中の明細情報と、それに関連して送信される伝票情報である送信伝票情報の中の明細情報とは、通常は一致している場合が多い。しかしながら、品物の欠品や入力のミスなどによって、受信伝票情報の中の明細情報の内容と送信伝票情報の中の明細情報の内容とが一致せず差異が生ずることが起こりうる。一方、日々大量の受発注を行ない、極めて短いサイクルで物流の作業を行なう小売業などの組織では、バッチ処理によって大量の伝票情報が一度に送受信されている。このような状況下では、それぞれの伝票情報の明細情報について、その内容の変更を個別に伝票情報の送信元へ確認することを行なうのは現実的ではなく、その都度、現場の判断で品物の数量や品物そのものなどの変更が行なわれている。例えば、受注を受けた商品が欠品していれば、その代替品を発送したりすることが現場の判断で行なわれることがある。
【０００６】
このような現場の判断で品物の変更などが行なわれると、例えば請求時の金額と発注時の想定金額との差異が発生し得る。この場合、その差異の原因を特定するのは極めて困難である。なぜなら、現状では、複数の会社などの組織にまたがって、受発注から決裁がされるまでの過程での明細情報を電子的にたどることができる仕組みがないからである。このため、担当者が、関連する伝票情報の流れを手作業でさかのぼって明細情報を付き合わせることが行なわれている。また、会社によっては、このような明細情報の差異の原因を追究するためだけの部署が現に存在する。
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みて想到されたものであり、例えば受発注から決裁までの伝票情報を構成する明細情報に対して、どのような変更が加えられたかを電子的にたどることができるようにすることを目的とする。また、加えられた変更を電子的にたどることができることにより、明細情報の不一致の原因を容易に探索できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明では、外部から受信した伝票情報を内部の伝票処理システムに転送する際に、その伝票情報を蓄積しておき、内部の伝票処理システムから受信した伝票情報である内部受信伝票と蓄積された伝票情報との比較を行ない、内部受信伝票と蓄積された伝票情報との差分を示す情報である今回差分情報を算出するようにした。
【０００９】
また、外部から受信した伝票情報に差分情報が関連付けられている場合には、その差分情報を蓄積し、内部受信伝票に、蓄積された差分情報と今回差分情報とを関連付けて送信するようにした。
【００１０】
今回差分情報は、もし、内部受信伝票を構成する明細情報が、外部から受信した伝票情報を構成する明細情報を変更したものである場合には、変更前の明細情報と変更後の明細情報とを含んでいてもよい。
【００１１】
また、外部から受信した伝票情報と、それに関連付けられた差分情報から、伝票情報に対する操作の履歴を生成するようにしてもよい。
【００１２】
また、一つの伝票を構成する明細情報が複数回に分けられて外部から受信され、それに応じて、内部受信伝票が複数回に分けられて受信される場合には、内部受信伝票を追加蓄積し、追加蓄積された内容に基づいて差分情報が算出されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る伝票情報交換装置などによれば、伝票情報を構成する明細情報に対して、どのような変更が加えられたかを電子的にたどることができるようにすることができ、明細情報の不一致の原因を容易に探索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１として、外部から受信した伝票情報を内部の伝票処理システムに転送する際に、その伝票情報を蓄積しておき、その後、内部の伝票処理システムから受信した伝票情報である内部受信伝票と蓄積された伝票情報との比較を行ない、内部受信伝票と蓄積された伝票情報との差分を示す情報である今回差分情報を算出する伝票情報交換装置について説明する。
【００１６】
（実施形態１：構成）
図２は、本発明に係る伝票情報交換装置の位置づけを示す。本実施形態に係る伝票情報交換装置２０１は、システム２０２が、その外部との伝票情報を交換するために使用するための使用される。ここに「外部」とは、システム２０２にとっての外部である。例えば、システム２０２がインターネットなどの通信網２０３を利用して伝票情報を交換する場合には、通信網２０３がシステム２０２にとっての外部となる。伝票情報交換装置２０１は、システム２０２とシステム２０２の外部との間に位置し、システム２０２が伝票情報を、通信網２０３を介して交換できるようにする。なお、伝票情報交換装置２０１は、物理的にシステム２０２と通信網２０３との間に位置する必要はなく、通信網２０３から送信されてくる伝票情報は、まず伝票情報交換装置２０１により受信され、その後、伝票情報交換装置２０１からシステム２０２へ伝票情報（伝票情報交換装置２０１により受信された伝票情報と全く同じである必要はない）が送信され、また、システム２０２が外部に送信する伝票情報は、伝票情報交換装置２０１に受信され、その後、伝票情報交換装置２０１から通信網２０３へ向けて送信されるようになっていてもよい。
【００１７】
また、「伝票情報」とは、商取引の明細を示す情報である明細情報から構成されるものとする。明細情報の例としては、発注する商品の名称や番号とその商品の個数を示す情報がある。また、納期や納入先を示す情報が明細情報に含まれていてもよい。明細情報に含まれず、伝票情報に含まれる情報としては、伝票情報の種類を示す情報や伝票情報の発信元を示す情報、あて先を示す情報がある。また、本明細書において、伝票情報は、識別情報により識別されるものとする。この識別情報は、通信網２０３から送信されるときから伝票情報に含まれていてもよい。あるいは、伝票情報交換装置２０１が伝票情報を通信網２０３より受信したときに識別番号などの採取が行なわれて、受信された伝票情報に付与されるようになっていてもよい。同様に、明細情報も識別情報により識別されるようになっていてもよいが、明細情報を識別する識別情報は、伝票情報を識別する識別情報と同じ体系に基づいている必要はない。
【００１８】
また、一または複数の伝票情報からメッセージが構成されるようになっていてもよい。これは、以下のような現実に対応するためである。すなわち、スーパーマーケットなどのマスマーチャンダイズの小売業では、多数の店舗からその小売業の本部へ送信される伝票が、その本部から取引先ごとにまとめて送信される。本部から取引先への伝票の送信は、一種類の多数の伝票から構成されるメッセージに対して、バッチ処理を用いて行なわれているという現実がある。また、メッセージには、伝票情報以外に、それ以前のメッセージの交換により発生した明細情報の差分情報などが含まれていてもよい。
【００１９】
メッセージは、例えば、発注→受注→出荷指示→出荷準備→出荷報告→実績確認→請求という一連の取引のフローに対応して拠点間で交換されるデータである。例えば、このような一連の取引は図３３に例示されたプロセスフローの一つとして定義される。したがって、一連の取引として定義されるプロセスフローに沿って交換される複数のメッセージを関連付けるために、メッセージにコンテキスト識別子が付与されるようになっていてもよい。メッセージが拠点などのシステムで受信され、処理の結果のメッセージが送信される場合、受信されたメッセージのコンテキスト識別子が送信されるメッセージに引き継がれるようになっていてもよい。また、メッセージにコンテキスト識別子が付与される場合、メッセージに含まれる伝票情報は、コンテキスト識別子と伝票種類と伝票番号で識別されるようになっていてもよい。また、伝票情報を構成する明細情報は、コンテキスト識別子と伝票種類と伝票番号と明細番号により識別されるようになっていてもよい。
【００２０】
ただし、以下の説明においては、説明を簡単にするために、一つのメッセージは一つの伝票から構成されるとし、メッセージと伝票とを同一視することにする。例えば、コンテキスト識別子と伝票情報とを同一視する。なお、メッセージが複数の伝票情報から構成される場合の処理をどのように行なうべきは、例えば、メッセージを構成する伝票情報それぞれについて、本明細書で説明される処理を装置やシステム内で行ない、その装置やシステムの外部へ伝票情報を送信する際には、その伝票情報を一つのメッセージにまとめて送信する。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態１に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図を例示する。伝票情報交換装置３００は、伝票情報外部受信部３０１と、伝票情報蓄積部３０２と、伝票情報内部転送部３０３と、伝票情報内部受信部３０４と、蓄積判断部３０５と、今回差分情報算出部３０６と、伝票情報外部送信部３０７と、を有する。なお、本明細書においては、機能ブロック図により表わされる構成は、ハードウェアとしては、任意の計算機のＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどにより実現される。また、ソフトウェアとしては、メモリにロードされたプログラムなどにより実現される。以下に説明される部や手段は、そのようなソフトウェアを構成するモジュールと考えることもできる。また、ハードウェアとソフトウェアとの連携により実現することもできる。特にソフトウェアが用いられて実現される場合には、そのようなソフトウェアを構成するプログラムをフレキシブルディスクや光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。
【００２２】
「伝票情報外部受信部」３０１は、伝票情報を前記システムの外部より受信する。例えば、伝票情報交換装置３００が、図２の伝票情報交換装置２０１であれば、通信網２０３より伝票情報を受信する。伝票情報交換装置２０１が計算機を用いて実現される場合には、通信インターフェースを用いて伝票情報を取得する。
【００２３】
図４は、伝票情報を模式的に例示する。図４では、伝票情報は商品の発注のための発注伝票４０１であり、その内部に、伝票情報の内容を示す部分４０２があり、部分４０２は、複数の明細情報の内容を示す部分４０３と４０４を含んでいる。「Ｃ０１」がこの伝票情報を識別する識別情報である。また、「Ｃ０１−１」、「Ｃ０１−２」が明細情報４０３、４０４の識別情報である。
【００２４】
図５は、図４に模式的に例示された伝票情報を、構造化文書の形式で表わす。図４と図５とを比較すると、発注伝票４０１の内部に伝票Ｃ０１の部分４０２が含まれていることが、「＜発注伝票＞」と「＜／発注伝票＞」とで囲まれた部分の内部に「＜伝票  ｉｄ＝"Ｃ０１"＞」と「＜／伝票＞」とで囲まれた部分が存在することで表現されている。同様に、伝票Ｃ０１の部分４０２の内部に、部分４０３、４０４が含まれていることが、「＜伝票  ｉｄ＝"Ｃ０１"＞」と「＜／伝票＞」とで囲まれた部分の内部に、「＜明細  ｉｄ＝"Ｃ０１−１"＞」と「＜／明細＞」、「＜明細  ｉｄ＝"Ｃ０１−２"＞」と「＜／明細＞」で囲まれた部分が存在することで表現されている。伝票情報外部受信部３０１は、このように構造化文書の形式で表わされた伝票情報を受信するようになっていてもよい。
【００２５】
「伝票情報蓄積部」３０２は、伝票情報外部受信部３０１にて受信された伝票情報と、その伝票情報を識別する識別情報と、を関連付けて蓄積する。例えば、図５に例示された伝票情報の場合には、Ｃ０１が識別情報となるので、図５に例示された伝票情報とＣ０１とを関連付けて蓄積する。関連付けて蓄積する方法としては、例えば、テーブルの同じ行に、識別情報と伝票情報とを格納するものがある。
【００２６】
図６は、識別情報と伝票情報とを格納するテーブルを例示する。この例では、伝票情報はファイルとして格納され、識別情報とそのファイル名とが同じ行に格納されることにより、識別情報と伝票情報とが関連付けられるようになっている。
【００２７】
「伝票情報内部転送部」３０３は、前記伝票情報を前記システムへ転送する。「前記伝票情報」とは、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を意味する。ただし、システムが扱える形式に変換されて、転送されるようになっていてもよいものとする。図５のように、伝票情報が構造化文書の形式で表現されていれば、その変換は容易である。
【００２８】
「伝票情報内部受信部」３０４は、前記システムより識別情報に関連付けられた伝票情報を受信する。伝票情報内部受信部３０４で受信する伝票情報は、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報と形式が同じである必要はない。なぜなら、伝票情報内部受信部３０４は、伝票情報内部転送部３０３によりシステムへ転送された伝票情報を処理した結果得られる伝票情報を受信するからである。このため、伝票の種類や内容が異なっていてもよい。例えば、伝票情報内部転送部３０３で発注伝票が転送された場合、その発注伝票に対応する出荷指示伝票が伝票情報内部受信部３０４で受信される。
【００２９】
図７は、図５に例示された発注伝票に対応する出荷指示伝票を例示する。「＜伝票  ｉｄ＝"Ｃ０１"＞」の部分に含まれる識別情報が「Ｃ０１」であるので、図７に例示された伝票情報は、図５に例示された伝票情報に対応していることがわかる。なお、図７に例示された出荷指示伝票は、商品「ふじりんご」の明細情報のみを含むが、図５の伝票情報と比較すると、個数が３に変更されている。また、商品「しんふじりんご」の明細情報を含んでいない。この理由としては種々のものが考えられるが、例えば、ふじりんごの在庫数が３しかなく、また、しんふじりんごの在庫がないことが挙げられる。
【００３０】
なお、その後、ふじりんごが入荷などして、ふじりんごをさらに２個出荷できる場合になった場合には、ふじりんごを２個追加出荷することを指示する出荷指示伝票が生成されることになる。この場合、出荷指示伝票を含むメッセージは、発注伝票のコンテキスト識別子を引き継ぐことになる。本明細書の説明の場合には、メッセージと伝票情報とを同一視しているので、例えば、ふじりんごを２個追加出荷することを指示する出荷指示伝票の識別子は、コンテキスト識別子を引き継ぐことに相当することとして、図７に例示された出荷指示伝票の識別子であるＣ０１に対して枝番０１を有するＣ０１．０１などとすればよい。
【００３１】
なお、本発明において、明細情報の構造は、伝票情報の種類に依存しないものと仮定する。なぜなら、今回差分情報算出部３０６で説明するように、明細情報の差分を算出する必要があるからである。あるいは、明細情報の構造が、伝票情報の種類に依存するとしても、伝票情報の種類に応じて明細情報の間に対応関係が存在し、この対応関係を用いて差分が計算できると仮定してもよい。
【００３２】
「蓄積判断部」３０５は、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報を識別する識別情報が伝票情報蓄積部３０２に蓄積されているか判断する。伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報から識別情報を取得して、図６のテーブルの「識別情報」という名前の列を検索することにより、判断を行なう。例えば、図７に例示された出荷指示伝票を受信した場合には、「Ｃ０１」という識別情報を取得して、「Ｃ０１」が図６のテーブルの「識別情報」という名前の列に格納されているかどうかを判断する。
【００３３】
「今回差分情報算出部」３０６は、蓄積判断部３０５により前記識別情報が蓄積されていると判断された場合、今回差分情報を算出する。ここに、「前記識別情報」とは、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報を識別する情報である。また、「今回差分情報」とは、（１）その識別情報で識別される伝票情報であって、伝票情報蓄積部３０２で蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、（２）伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報を構成する明細情報と、の差分を示す情報である。例えば、図５と図７とに例示された伝票情報は、両者とも「Ｃ０１」という識別情報で識別されるので、今回差分情報が算出されることになる。図５と図７とを比較すると、上述したように、図７の伝票情報の明細情報では、商品「ふじりんご」の明細情報において個数が５から３に変更されて、また、商品「しんふじりんご」の明細情報が削除されている。したがって、今回差分情報としては、（Ａ）商品「ふじりんご」の明細情報において個数が５から３に変更されたこと、（Ｂ）商品「しんふじりんご」の明細情報が削除されたこと、を示す情報が今回差分情報算出部３０６により算出される。なお、今回差分情報算出部３０６は、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報の履歴に基づいて今回差分情報を算出してもよいとする。
【００３４】
図８は、図５と図７とに例示された伝票情報の今回差分情報を例示する。図８では、（Ａ）商品「ふじりんご」の明細情報において個数が５から３に変更されたことに対応して、「＜変更  ｉｄ＝"Ｃ０１−１"＞」と次の「＜／変更＞」とで囲まれる部分があり、また、（Ｂ）商品「しんふじりんご」の明細情報が削除されたことに対応して、「＜削除  ｉｄ＝"Ｃ０１−２"  ／＞」がある。
【００３５】
伝票情報が構造化文書の形式で表現されていれば、今回差分情報の算出は容易である。例えば、構造化文書を木構造のデータ構造で表現し、その木構造を比較すればよいからである。木構造を比較するアルゴリズムは古くから知られている。
【００３６】
図９（Ａ）は、図５に例示された伝票情報の木構造の表現を示し、図９（Ｂ）は、図７に例示された伝票情報の木構造の表現を示す。ノード９０１などは、構造化文書の中の＜…＞から対応する＜／…＞までを表わす（あるいは、「＜…  ／＞を表わす）。矢印は、ノード９０１が配置されるメモリ領域などを指すポインタである。図９（Ａ）に例示された木構造と図９（Ｂ）に例示された木構造とを比較することにより、商品「ふじりんご」の明細情報を示すノードとしてノード９０３とノード９１１とが存在し、商品「しんふじりんご」の明細情報に対応するのノードとしてノード９０４のみが存在することが容易に判断でき、このような判断に基づいて今回差分情報を生成することができる。
【００３７】
なお、（Ａ）商品「ふじりんご」の明細情報において個数が５から３に変更されたことに対応して、「＜変更前＞」と「＜／変更前＞」で示されるように、変更前の明細情報の部分が含まれ、また、「＜変更後＞」と「＜／変更後＞」で示されるように、変更後の明細情報の部分が含まれるようになっていてもよい。すなわち、今回差分情報算出部は、変更差分情報算出手段を有していもよい。ここに変更差分情報算出手段とは、伝票情報内部受信部で受信された伝票情報を構成する明細情報が、その伝票情報を関連付ける識別情報に関連付けられて前記伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報を構成する明細情報を変更したものである場合に、伝票情報蓄積部に蓄積された変更前の明細情報と前記伝票情報内部受信部で受信された変更後の明細情報とを含む変更差分情報を算出する。このように明細情報に対する変更操作の前と後との情報を今回差分情報に含めることにより、変更前の値がどのようなものであったかを知ることができる。また、変更後の値を含めることにより、今回差分情報が正しく算出されたものであるかどうかを確認することができる。
【００３８】
また、図８では、（Ｂ）商品「しんふじりんご」の明細情報の差分情報としては、削除されたことしか表されていないが、削除された明細情報が今回差分情報に含められるようになっていてもよい。これにより、削除される前の明細情報を知ることができる。
【００３９】
また、今回差分情報には、今回差分情報が算出されることになった伝票情報蓄積部３０２に蓄積された伝票の種類などの情報や伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票の種類などの情報、その今回差分情報を生成した伝票情報交換装置を特定するのに必要な情報を含めてもよい。例えば、伝票情報交換装置のＩＰアドレスや、ホスト名、また、伝票情報交換装置が設置された組織の名称などが含まれていてもよい。また、今回差分情報が生成された時刻が含まれるようになっていてもよい。
【００４０】
図３４は、今回差分情報に、伝票情報蓄積部３０２に蓄積された伝票の種類である発注伝票の種類を示す「ｆｒｏｍ＝"発注伝票"」、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票の種類を示す「ｔｏ＝"出荷指示伝票"」、伝票情報交換装置のホスト名の一部「ａｔ＝"ｆｏｏ．ｃ．ｊ"」が含まれている例を示す。
【００４１】
「伝票情報外部送信部」３０７は、伝票情報内部受信部３０４にて受信した伝票情報を前記システムの外部に送信する。伝票情報外部送信部３０７は、今回差分情報算出部で算出された今回差分情報を関連づけて、あるいは、今回差分情報を付加して、伝票情報内部受信部３０４にて受信した伝票情報を送信するようになっていてもよい。「関連付けて」とは、同じ識別情報により、今回差分情報と伝票情報とが識別されるようにすることを意味する。
【００４２】
（実施形態１：処理の流れ）
図１０と図１１とは、本発明の実施形態１に係る伝票情報交換装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４３】
伝票情報交換装置は、伝票情報を前記システムの外部より伝票情報が受信可能となるたびに図１０のフローチャートを実行する。ステップＳ１００１において、伝票情報を前記システムの外部より受信する（伝票情報外部受信ステップ）。このステップは、伝票情報外部受信部３０１により実行される。次にステップＳ１００２において、受信した伝票情報と識別情報とを関連付けて蓄積する。「受信した伝票情報」とは、ステップＳ１００１で受信した伝票情報である。「識別情報」とは、受信した伝票情報を識別する識別情報である。このステップは、主に伝票情報蓄積部３０２により実行される。次にステップＳ１００３において、受信した伝票情報を前記システムへ転送する。このステップは、伝票情報内部転送部３０３により実行される。なお、ステップＳ１００３で転送される伝票情報は、ステップＳ１００１で受信された伝票情報と同じ形式である必要がないことは、上で述べた通りである。
【００４４】
伝票情報交換装置は、前記システムより伝票情報が受信可能となるたびに図１１のフローチャートを実行する。ステップＳ１１０１において、伝票情報を前記システムより受信する。この処理は、伝票情報内部受信部３０４により実行される。次に、ステップＳ１１０２において、受信した伝票情報を識別する識別情報が伝票情報蓄積部３０２に蓄積されているかどうかを判断する。このステップは、蓄積判断部３０５により実行される。なお、ステップＳ１１０２における「受信した伝票情報」とは、ステップＳ１１０１で受信された伝票情報である。ステップＳ１１０２において、ＹＥＳと判断されれば、ステップＳ１１０３へ処理を進め、ＮＯと判断されれば、ステップＳ１１０４へ処理を進める。
【００４５】
ステップＳ１１０３においては、今回差分情報を算出する。このステップは、今回差分情報算出部３０６により実行される。なお、今回差分情報は、ステップＳ１１０１で受信された伝票情報のみを使用せず、それまでに実行されたステップＳ１１０１で受信された伝票情報の履歴を参照して算出されてもよい。その後、処理をステップＳ１１０４へ進める。ステップＳ１１０４においては、受信した伝票情報を前記システムの外部に送信する。このステップは、伝票情報外部送信部３０７により実行される。
【００４６】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態においては、今回差分情報が生成されるので、この今回差分情報と伝票情報とを照合することにより、前記システムにより、どのような処理が伝票情報を構成する明細情報に対して行なわれたかをたどることができる。また、今回差分情報を伝票情報と関連づけるなどして前記システムの外部へ送信することにより、その外部で、伝票情報を構成する明細情報に対してどのような処理が行なわれたかをたどることができ、対応する伝票の間に差異が生じていても、原因を追究することができる。
【００４７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２として、差分情報が関連付けられた伝票情報を外部より受信する伝票情報交換装置について説明する。
【００４８】
（実施形態２：構成）
図１２は、本発明の実施形態２に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図を例示する。実施形態１に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図である図３と比較すると、本実施形態に係る伝票情報交換装置１２００は、実施形態１に係る伝票情報交換装置がさらに前差分情報外部受信部１２０１と、前差分情報蓄積部１２０２と、新差分情報生成部１２０３と、を有し、伝票情報外部送信部が差分情報付伝票情報送信手段１２０４を有することがわかる。
【００４９】
「前差分情報外部受信部」１２０１は、伝票情報外部受信部により受信される伝票情報と関連付けて、差分情報である前差分情報を受信する。例えば、伝票情報と前差分情報とが一体となったメッセージとして他のシステムから送信される場合には、その伝票情報から前差分情報を分離して前差分情報を取得することで受信する。また、伝票情報と前差分情報とが別々に送信されてもよく、その場合には、伝票情報と前差分情報とを送信する側で、伝票情報と前差分情報とに同じ識別情報をわりあてておく。前差分情報外部受信部１２０１は、このようにわりあてられた識別情報とともに前差分情報を受信する。
【００５０】
「前差分情報蓄積部」１２０２は、前差分情報外部受信部１２０１で受信された前差分情報を、伝票情報外部受信部３０１により受信された伝票情報を識別する識別情報と関連付けて蓄積する。例えば、図６において、識別情報と伝票情報とが関連付けられてテーブルに蓄積されているように、識別情報と前差分情報とを関連付けて蓄積する。
【００５１】
「新差分情報生成部」１２０３は、新差分情報を生成する。「新差分情報」とは、（１）今回差分情報算出部にて算出される今回差分情報と、（２）その今回差分情報と同じ識別情報で識別される伝票情報と関連付けて前差分情報蓄積部に蓄積されている前差分情報と、を一体とした情報である。
【００５２】
例えば、図７に例示される伝票情報が伝票情報外部受信部３０１により受信され、その伝票情報と関連付けて、図８に例示される差分情報が前差分情報として、前差分情報外部受信部１２０１により受信されたとする。このとき、図８に例示される差分情報は、前差分情報蓄積部１２０２に蓄積される。その後、図７に例示される伝票情報が転送され、伝票情報内部受信部３０４が図１３に例示される伝票情報を受信したとする。
【００５３】
図１３に例示される伝票情報は、つがるりんごを３個出荷したことを報告する伝票である。図７に例示された伝票情報を構成する明細情報と図１３に例示される伝票情報を構成する明細情報をとを比較すると、商品の名前がふじりんごからつがるりんごに変更されていることがわかる。したがって、今回差分情報算出部３０６は、商品の名前が変更された旨を示す差分情報を算出する。そして、新差分情報生成部１２０３は、今回差分情報算出部３０６が算出した差分情報に、前差分情報蓄積部１２０２に蓄積されている図８に例示される差分情報とを一体とした新差分情報を生成する。
【００５４】
図１４は、この場合に新差分情報生成部１２０３が生成する新差分情報を例示する。符号１４０１が割り振られた部分が、図８に例示される差分情報（前差分情報）になっており、符号１４０２が割り振られた部分が、今回差分情報算出部３０６が算出した差分情報になっている。新差分情報生成部１２０３は、符号１４０１が割り振られた部分と符号１４０２が割り振られた部分とを連接し、得られる情報を「＜新差分情報  ｉｄ＝"Ｃ０１"＞」と「＜／新差分情報＞」とで囲み一体の構造化文書としている。
【００５５】
なお、もし、今回差分情報が空であれば、新差分情報は、前差分情報と同じ内容の情報となる。
【００５６】
「差分情報付伝票情報送信手段」１２０４は、新差分情報生成部にて生成される新差分情報を、伝票情報内部受信部で受信された伝票情報と関連付けて送信する。
【００５７】
図１５は、差分情報付伝票情報送信手段１２０４で送信される情報を例示する。符号１５０１が割り振られた部分が、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報である図１３の伝票情報に対応している。また、符号１５０２が割り振られた部分が、新差分情報生成部１２０３で生成された新差分情報であり、それは図１４に例示されている。
【００５８】
（実施形態２：処理）
本実施形態に係る伝票情報交換装置の処理の流れは、実施形態１の伝票情報交換装置の処理の流れと同じである。ただ、図１０のフローチャートの処理に、前差分情報を伝票情報と関連づけて受信するステップと、受信した前差分情報を蓄積するステップとが追加して実行されるようになっている。また、図１１のステップＳ１１０４において、新差分情報が生成されて、伝票情報と関連付けて送信がされるようになる。
【００５９】
（実施形態２：主な効果）
なお、伝票情報外部受信部３０１で受信される伝票情報と、前差分情報外部受信部１２０１で受信される前差分情報とは、他の伝票情報交換装置の差分情報付伝票情報送信手段により送信された情報であってもよい。このようにすることにより、本実施形態に係る伝票情報交換装置の差分情報付伝票情報送信手段に送信された情報が、別の本実施形態に係る伝票情報交換装置により受信がされて、差分情報が関連付けられた伝票情報を処理することができるようになる。これにより、複数のシステムで伝票情報が処理されて交換がされても、伝票情報の変更履歴などをたどることができるようになる。
【００６０】
（実施形態３）
本発明の実施形態３として、伝票情報に対する変更操作などの操作履歴を示す情報を生成することができる伝票情報交換装置について説明する。
【００６１】
（実施形態３：構成）
図１６は、本発明の実施形態３に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図を例示する。実施形態２に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図である図１２と比較すると、本実施形態に係る伝票情報交換装置１６００は、実施形態２に係る伝票情報交換装置がさらに識別情報入力部１６０１と、伝票情報取得部１６０２と、前差分情報取得部１６０３と、伝票情報操作履歴情報生成部１６０４と、を有することがわかる。
【００６２】
以下、伝票情報交換装置１６００が、図１５に例示されているような差分情報が関連付けられた伝票情報をシステムの外部より受信したと仮定をして、各部の説明を行なう。
【００６３】
「識別情報入力部」１６０１は、識別情報を入力する部である。例えば、伝票情報交換装置がパーソナルコンピュータなどを用いて実現されている場合には、接続されているキーボード、マウス、ディスプレイなどを用いて利用者が入力した識別番号を取得する。また、ＬＡＮなどの通信回線を通じて受信される識別情報を取得するようになっていてもよい。
【００６４】
「伝票情報取得部」１６０２は、識別情報入力部１６０１に入力された識別情報と関連付けて伝票情報蓄積部３０２に蓄積された伝票情報を取得する。例えば、伝票情報蓄積部３０２が図１３に例示された伝票情報を蓄積している状態で、識別情報入力部に入力された識別情報が"Ｃ０１"であれば、図１３に例示された伝票情報が取得される。この取得の際には、例えば、図６に例示されたテーブルが参照される処理がされてもよい。
【００６５】
「前差分情報取得部」１６０３は、識別情報入力部１６０１に入力された識別情報と関連付けられて前差分情報蓄積部１２０２に蓄積された前差分情報を取得する。例えば、前差分情報蓄積部１２０２が図１４に例示された差分情報を前差分情報として蓄積している状態で、識別情報入力部に入力された識別情報が"Ｃ０１"であれば、図１４に例示された差分情報が取得される。
【００６６】
「伝票情報操作履歴情報生成部」１６０４は、伝票情報取得部１６０２で取得された伝票情報と前差分情報取得部で取得された前差分情報とに基づいて、前記伝票情報を構成する明細情報に対する明細情報に対する操作履歴を示す情報を生成する。ここでいう「前記伝票情報」とは、伝票情報取得部１６０２で取得された伝票情報を意味する。
【００６７】
図１７は、図１３に例示される伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報の例を表示する。符号１７０１が割り振られた部分は、図１３に例示される伝票情報の明細情報そのものに対応する。その下の部分である符号１７０１が割り振られた部分は、図１４に例示される差分情報の符号１４０２が割り振られた部分に基づいて、生成された明細情報である。すなわち、商品名であるつがるりんごが変更される前のふじりんごの明細情報を示す。符号１７０１が割り振られた部分と符号１７０２が割り振られた部分とを同時に表示することにより、ふじりんごがつがるりんごに変更されたことが容易に把握される。同様に、符号１７０３と１７０４とが割り振られた部分は、図１４に例示される差分情報の符号１４０１が割り振られた部分に基づいて、生成された明細情報である。すなわち、明細情報が二つ存在し、一つは削除され、もう一つはふじりんごの数量が５である明細情報である。符号１４０１が割り振られた部分では、単に「＜削除  ｉｄ＝"Ｃ０１−２"  ／＞」とあり、削除前の明細情報の内容が不明であるので、符号１７０４が割り振られた部分は空白にせざるを得ない。もし、差分情報に削除前の明細情報が含まれていれば、削除前の明細情報を操作履歴を示す情報に含めてもよい。また、差分情報に、差分情報を生成した伝票情報交換装置に関する情報や差分情報が生成された時刻を示す情報などが含まれていれば、それを、明細情報の操作履歴を示す情報に含めてもよい。
【００６８】
図３５は、差分情報に、図３４に例示されるように差分情報に伝票情報蓄積部３０２に蓄積された伝票の種類を示す情報、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票の種類を示す情報、伝票情報交換システムのホスト名の一部が含まれている場合における伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報の一例を示す。このような情報の表示により、まず、ｏｒｉｇ．ｃ．ｊにて２つの商品の発注伝票が生成され、ｆｏｏ．ｃ．ｊにて、１つの商品が削除され、また、残りの商品であるふじりんごの数量が変更され、ｂａｒ．ｃ．ｊにて、ふじりんごがつがるりんごに変更されたことが判る。
【００６９】
なお、伝票情報取得部１６０２と前差分情報取得部１６０３とは、識別情報入力部１６０１に入力された識別情報に対して枝番が振られた識別情報と関連付けられて蓄積された伝票情報と前差分情報とが存在すれば、それらの伝票情報と前差分情報も取得し、伝票情報操作履歴情報生成部は、枝番を有するものを枝番の有しないものとから、伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報を生成するようになっていてもよい。
【００７０】
図３６は、ふじりんご２個を追加して出荷指示されたために、Ｃ０１という識別番号に枝番を振って得られる識別子を有する伝票情報が生成された場合の伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報を表示した場合を例示する。符号３６０１、３６０２との示す部分が、追加しての出荷指示の伝票に相当する。
【００７１】
伝票情報操作履歴情報生成部１６０４で生成された操作履歴を示す情報は、例えば、ディスプレイなどに表示がされるようになっていてもよい。
【００７２】
（実施形態３：処理）
図１８は、本実施形態に係る伝票情報交換装置の本実施形態に特有の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１８０１において、識別情報を取得する。この処理は、識別情報入力部１６０１により実行される。ステップＳ１８０２において、識別情報と関連づけて蓄積されている伝票情報を取得する。この処理は伝票情報取得部１６０２で実行される。なお、もし、識別情報で識別される伝票情報が存在せず、取得できなかった場合には、エラー情報が生成され、処理を中断するようになっていてもよい。ステップＳ１８０３において、識別情報と関連付けられて蓄積されている前差分情報を取得する。この処理は、前差分情報取得部１６０３で実行される。ステップＳ１８０４において、ステップＳ１８０２で取得された伝票情報を構成する明細情報に対する変更履歴を示す情報を生成する。この処理は、伝票情報操作履歴情報生成部１６０４で実行される。なお、もしステップＳ１８０３で前差分情報が存在せず取得できなかった場合には、変更履歴が無いことを示す情報を生成するようになっていてもよい。
【００７３】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、明細情報に対する操作履歴を示す情報が生成されるので、そのような情報を表示することにより、対応する伝票情報の明細情報の間に差異が発生した場合に、どのような経緯でその差異が発生したかを追跡することができる。
【００７４】
（実施形態４）
本発明の実施形態４として、一つの伝票を構成する明細情報が複数回に分けられて外部から受信され、それに応じて、内部受信伝票が複数回に分けられて受信される場合には、内部受信伝票を追加蓄積し、追加蓄積された内容に基づいて差分情報を算出する伝票情報交換装置について説明する。
【００７５】
（実施形態４：構成）
図１９は、本発明の実施形態４に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図を例示する。実施形態２に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図である図１２と比較すると、本実施形態に係る伝票情報交換装置１９００は、実施形態２に係る伝票情報交換装置がさらに第二蓄積判断部１９０１と、伝票情報追加蓄積部１９０２と、差分情報蓄積判断部１９０３と、差分情報上書蓄積部１９０４と、内部受信伝票情報蓄積部１９０５と、を有する構成となっていることが判明する。
【００７６】
「第二蓄積判断部」１９０１は、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を識別する識別情報が、伝票情報蓄積部３０２に蓄積されているか判断する。例えば、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を識別する識別情報が、図６に例示されたテーブルの左端の列に格納されているかどうかにより、判断を行なう。
【００７７】
「伝票情報追加蓄積部」１９０２は、第二蓄積判断部１９０１により、前記識別情報が蓄積されていると判断された場合、前記識別情報に関連付けて伝票情報蓄積部３０２に蓄積されている伝票情報に、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を追加して伝票情報蓄積部３０２に蓄積する。ここに「前記識別情報」とは、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を識別する識別情報を意味する。伝票情報追加蓄積部１９０２は、既に前記識別情報が伝票情報蓄積部３０２に蓄積されていれば、伝票情報外部受信部３０１で受信された伝票情報を追加して蓄積する。例えば、伝票情報蓄積部３０２での蓄積の状態が図６のテーブルにより示されるものである場合に、前記識別情報が「Ｃ０１」であれば、２００５０３２１１３１５４２−ｃｏｒｐ．ｄａｔという名前のファイルに、伝票情報を追加、すなわち追記、することを行なう。
【００７８】
「差分情報蓄積判断部」１９０３は、前差分情報外部受信部１２０１で受信された前差分情報で受信された前差分情報に関連付けられる伝票情報を識別する識別情報に関連付けられて前差分情報蓄積部に蓄積された前差分情報の存在を判断する。すなわち、伝票情報外部受信部で受信された伝票情報と関連づけて受信され蓄積された前差分情報の存在を判断する。
【００７９】
「差分情報上書蓄積部」１９０４は、差分情報蓄積判断部１９０３により、前記前差分情報が存在すると判断された場合、前差分情報外部受信部１２０１で受信された前差分情報を、前記前差分情報に上書きして前差分情報蓄積部１２０２に蓄積する。「前記差分情報」とは、前差分情報蓄積部１２０２に蓄積されていると差分情報蓄積判断部１９０３で判断された前差分情報を意味する。したがって、本実施形態では、同じ識別情報により識別される伝票情報が複数回、伝票情報外部受信部３０１で受信され、それに伴なって、前差分情報外部受信部１２０１でその同じ識別情報で識別される伝票情報と関連付けて差分情報が複数回、前差分情報外部受信部１２０１で受信されたとしても、最後に受信された差分情報が前差分情報蓄積部１２０２に蓄積され、その識別情報で識別される伝票情報に関連する差分情報になる。
【００８０】
「内部受信伝票情報蓄積部」１９０５は、伝票情報内部受信部３０４で受信した伝票情報をその識別情報と関連付けて追加蓄積する。「伝票情報を追加蓄積する」とは、伝票情報を構成する明細情報ごとに追加して蓄積することである。ただし、伝票情報内部受信部３０４で受信した伝票情報を構成する明細情報が内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積されていなければその明細情報を追加して蓄積し、すでに蓄積されていれば、その明細情報を上書きして蓄積する。
【００８１】
本実施形態においては、今回差分情報算出部は、今回差分情報として、伝票情報内部受信部で受信された伝票情報を識別する識別情報と関連付けて内部受信伝票情報蓄積部１９０５にて追加蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、伝票情報内部受信部で受信された伝票情報と関連付けて伝票情報蓄積部３０２にて蓄積された伝票情報を構成する明細情報との差分を算出する。すなわち、伝票情報内部受信部３０４で受信された伝票情報の履歴に基づいて差分が算出されることになる。
【００８２】
（実施形態４：処理の例）
本実施形態に係る伝票情報交換装置の処理を、例を用いて説明する。図２０に示すように、拠点Ａ（２００１）、拠点Ｂ（２００２）、拠点Ｃ（２００３）があり、これらの拠点で伝票情報が処理され、また、これらの拠点の伝票を処理するシステムが通信網２００４を介して接続されているとする。以下の説明では、拠点Ａのシステムから伝票情報が拠点Ｂへ向けて送信され、その伝票情報を拠点Ｂのシステムが伝票情報を、伝票情報交換装置２００５を介して受信すると、拠点Ｂのシステムは、その伝票情報を処理して、拠点Ｃのシステムへ向けて送信すると仮定する。また、伝票情報交換装置２００５が、本実施形態に係る伝票情報交換装置であるとする。また、拠点Ａ、Ｃにも本実施形態に係る伝票情報交換装置が備えられていてもよい。
【００８３】
図２１に示されるように、拠点Ａより、Ｄという識別情報で識別される伝票情報２１０１が初めて送信され、伝票情報交換装置２００５が受信したとする。伝票情報２１０１は、明細情報の部分２１０２には、明細１と明細２という二つを含み、また、前差分情報２１０３の部分には、明細２が追加されたことを示す「明細２追加」という情報を含むとする。
【００８４】
伝票情報交換装置２００５は、Ｄという識別情報で識別される伝票情報をそれまでに受信していなかったので、図２２に示すように、伝票情報蓄積部３０２には、明細１と明細２を含む伝票情報を蓄積し、また、前差分情報蓄積部には、「明細２追加」を蓄積することになる。伝票情報交換装置２００５は、伝票Ｄを伝票情報内部受信部３０４により受信していないので、伝票Ｄを構成する明細情報はまだ蓄積していない。そして、図２３に示されるように、伝票情報交換装置２００５は、明細１と明細２とを含む伝票情報２３０１を拠点Ｂのシステムへ転送する。
【００８５】
次に、図２４に示されるように、Ｄという識別情報で識別される伝票情報２４０１が再度、拠点Ａより送信され、伝票情報交換装置２００５が受信したとする。伝票情報２４０１は、本来は一回で送信されるべき伝票情報が複数回に分けて送信される場合の２回目に送信される情報である。したがって、伝票情報２４０１は、最初に送信された伝票情報２１０１と同一であるとは限らない。図２４では、伝票情報２４０１は、明細情報の部分２４０２には、明細３を含み、また、前差分情報２４０４の部分には、明細２が追加されたことを示す「明細２追加」と明細３が追加されたことを示す「明細３追加」という情報を含むとする。なお、「明細２追加」が伝票情報２１０１にも含まれている点に違和感が発生するかもしれないが、拠点Ａにも本実施形態に係る伝票情報交換装置が備えられているとすれば、以下の説明から、この点に問題はないことがわかる。
【００８６】
伝票情報交換装置２００５は、Ｄという識別情報で識別される伝票情報をすでに受信しているので、伝票情報蓄積部３０２と前差分情報蓄積部１２０２での蓄積の様子は次のようになる。すなわち、伝票情報蓄積部３０２は、明細１、明細２、明細３を含む伝票情報を蓄積する。すなわち、伝票情報追加蓄積部１９０２により明細情報の部分２４０２に含まれる明細３が追加されることになる。一方、前差分情報蓄積部１２０２には、差分情報上書蓄積部１９０４により、前差分情報が上書きされ、「明細２追加」、「明細３追加」が蓄積されることになる。
【００８７】
その後、伝票情報交換装置２００５は、明細３からなる伝票情報２６０１を拠点Ｂのシステムへ転送する。
【００８８】
Ｄという識別情報で識別される伝票情報が複数回に分けられて拠点Ｂに向けて送信されたことに対応して、拠点Ｂより、複数回に分けて伝票情報が拠点Ｃに向けて送信される場合について以下に説明する。
【００８９】
図２７に示されるように、拠点Ｂのシステムが、伝票情報２３０１を処理して、伝票情報２７０１を、伝票情報交換装置２００５を介して拠点Ｃへ送信したとする。ただし、拠点Ｂのシステムは、伝票情報２３０１の明細情報のうち、明細１は何の変更操作も行なわなかったが、明細２に対して変更操作を行ない、明細２´にしたとする。
【００９０】
伝票情報交換装置２００５は、伝票情報内部受信部３０４により、Ｄという識別情報で識別される伝票情報を受信していなかったので、伝票Ｄの明細情報をそのまま内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積する。したがって、伝票情報蓄積部３０２、前差分情報蓄積部１２０１、内部受信伝票情報蓄積部１９０５での蓄積の様子は、図２８に示されるようになる。
【００９１】
本実施形態では、今回差分情報算出部３０６は、内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報の明細情報と、の差分情報を算出する。したがって、明細２から明細２´へ変更がされたことを示す「明細２´へ変更」と、明細３が削除されたことを示す「明細３削除」と、いう差分情報が算出される。そして、その差分情報に、前差分情報蓄積部１２０１に蓄積された前差分情報が一体化される。結果として、図２９に示されるような伝票情報２９０１が拠点Ｃへ向けて送信される。すなわち、伝票情報２９０１の明細情報の部分は、明細１と明細２´とからなり、差分情報の部分２９０３は、「明細２追加」、「明細３追加」、「明細２´へ変更」、「明細３削除」、とからなる。
【００９２】
次に、拠点Ｂのシステムが伝票情報２６０１を処理し、図３０に示されるように、伝票情報３００１を、伝票情報交換装置２００５を介して拠点Ｃへ送信したとする。ただし、拠点Ｂのシステムは、明細３はそのままにしたが、明細４を追加したとする。
【００９３】
伝票情報交換装置２００５は、伝票情報内部受信部３０４によりＤという識別情報で識別される伝票情報を受信したことがあるので、伝票情報３００１が内部受信伝票情報蓄積部１９０５に追加蓄積される。すなわち、明細１、明細２´はそのまま蓄積され、新たに、明細３、明細４が追加して蓄積されるようになる。なお、もし、伝票情報３００１に明細１が含まれているとすれば、内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積されている明細１はそのまま蓄積される。また、もし、伝票情報３００１に明細１のかわりに明細１を変更した明細１´が含まれているとすれば、内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積されている明細１の代わりに明細１´が蓄積されることになる。
【００９４】
今回差分情報算出部３０６は、内部受信伝票情報蓄積部１９０５に蓄積された伝票情報を構成する明細情報と、伝票情報蓄積部に蓄積された伝票情報の明細情報と、の差分を算出する。したがって、「明細２´へ変更」と、明細４が追加されたことを示す「明細４追加」と、いう差分情報が算出される。そして、その差分情報に、前差分情報蓄積部１２０１に蓄積された前差分情報が一体化される。その結果、図３２に示されるような伝票情報３２０１が拠点Ｃへ向けて送信される。すなわち、伝票情報３２０１の明細情報の部分は、明細３と明細４とからなり、差分情報の部分３２０３は、明細２追加、明細３追加、明細２´へ変更、明細４追加、とからなる。ここで伝票情報２９０１と伝票情報３２０１とを比較すると、両者に「明細２追加」、「明細３追加」、「明細２´へ変更」が含まれているので、伝票情報２１０１と伝票情報２４０１の両方に「明細２追加」が含まれている理由がわかる。
【００９５】
図２９、図３２などをみると、実施形態４のような構成を有する伝票情報交換装置を用いることにより、伝票情報が複数回に分割されて送受信されても、伝票情報を構成する明細情報に対する操作の履歴を得ることが可能となることが理解される。
【００９６】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態においては、追加蓄積された伝票情報に基づいて差分情報が生成されるので、伝票情報を分割して明細情報を複数回に分けて送信したとしても、伝票情報を構成する明細情報に対する変更操作の履歴をたどることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る伝票情報交換装置及び伝票情報交換方法などにおいては、伝票情報を構成する明細情報の差分情報が算出されるので、どのような変更が加えられたかを電子的にたどることができるようにすることができ、明細情報の不一致の原因を容易に探索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】伝票情報の交換の一例図
【図２】本発明に係る伝票情報交換装置の位置づけを示す図
【図３】本発明の実施形態１に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図
【図４】伝票情報の模式図
【図５】構造化文書の形式で伝票情報を表わした一例図
【図６】識別情報と伝票情報とを格納するテーブルの一例図
【図７】発注伝票に対応する出荷指示伝票の一例図
【図８】今回差分情報の一例図
【図９】伝票情報の木構造表現の一例図
【図１０】伝票情報交換装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１１】伝票情報交換装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１２】本発明の実施形態２に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図
【図１３】伝票情報の一例図
【図１４】新差分情報の一例図
【図１５】差分情報付伝票情報送信手段１２０４で送信される情報の一例図
【図１６】本発明の実施形態３に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図
【図１７】伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報の一例図
【図１８】伝票情報交換装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１９】本発明の実施形態４に係る伝票情報交換装置の機能ブロック図
【図２０】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２１】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２２】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２３】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２４】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２５】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２６】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２７】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２８】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図２９】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図３０】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図３１】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図３２】伝票情報交換装置の処理を説明するための図
【図３３】プロセスフローの記述の一例図
【図３４】今回差分情報の一例図
【図３５】伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報の一例図
【図３６】伝票情報の明細情報に対する操作履歴を示す情報の一例図
【符号の説明】
【００９９】
３００  伝票情報交換装置
３０１  伝票情報外部受信部
３０２  伝票情報蓄積部
３０３  伝票情報内部転送部
３０４  伝票情報内部受信部
３０５  蓄積判断部
３０６  今回差分情報算出部
３０７  伝票情報外部送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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