(57)【要約】【課題】小石等の固形物の落下により受ける衝撃から、頭部が安全に防御することができると共に、携帯して便利な携帯型頭部保護具を提供すること。【解決手段】携帯型頭部保護具１０は、剛性を有する平板状頭部保護区本体１１と、この平板状頭部保護区本体１１の裏面部１４側に一体的に設けられる物品収納ポケット１５と、平板状頭部保護区本体１１の裏面部１４側に一体的に設けられるハンドル部１６とを備える。【選択図】  図２
2006118081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する平板状頭部保護具本体と、
この平板状頭部保護具本体の裏面部側に一体的に設けられる物品収納ポケットと、
上記平板状頭部保護具本体の裏面部側に一体的に設けられるハンドル部と、を具備したことを特徴とする携帯型頭部保護具。
【請求項２】
上記平板状頭部保護具本体は、当該本体を懸吊可能に懸吊ベルトを装着したことを特徴とする請求項１記載の携帯型頭部保護具。
【請求項３】
上記平板状頭部保護具本体は、その表面部側にバネ式クリップを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯型頭部保護具。
【請求項４】
上記平板状頭部保護具本体は、その表面部側にマグネット部を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯型頭部保護具。
【請求項５】
上記平板状頭部保護具本体は、その裏面部側に物品収納ポケットとハンドル部とを一体的形成したハンドル部付物品収納ポケットを設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯型頭部保護具。
【請求項６】
上記ハンドル部は、平板状頭部保護具本体の裏面部側に設けられる物品収納ポケットの高さよりも高くなるように設けられたことを特徴とする請求項１記載の携帯型頭部保護具。
【請求項７】
上記ハンドル部は、その端面側をほぼ平坦に形成したことを特徴とする請求項６記載の携帯型頭部保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、活火山周辺で作業を行う工事現場や、発破を扱う道路工事等の作業現場で上空からの小石等の固形物の落下に対する防御や、頭部に衝撃を受ける惧れのある非常時に用いるに適する携帯型頭部保護具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の携帯型頭部保護具としては特別のものはなく、頭部に対する衝撃から頭部を守るために、防空頭巾として使用可能な手提げバックのような形状をした安全で持ち運びが容易な安全帽子が実用化されている。このような携帯型頭部保護具としての安全帽子が、特開２００３−２０１６１７号公報（特許文献１参照）に開示されている。この特許文献１には、図５に示すように、航空旅客機の座席部に予め用意された手提げ袋状の携帯型頭部保護具１が示されている。この携帯型頭部保護具１は、合成樹脂製で弾力性のある合成樹脂製の緩衝材２を、２枚１組として組み合わせ、手提げバック状に形成した平板状頭部保護具本体３と、この平板状頭部保護具本体３の一側に設けた引き手４と、から構成されている。また、この引き手４は、非常時に人為的に引っ張ることにより、平板状頭部保護具本体３側が頭巾状に膨らむ構成にしたものである。
【０００３】
従来の携帯型頭部保護具１によれば、航空旅客機の離着陸時や飛行中の非常時等に搭乗者自らが着用することにより、揺れや大きな振動により特に搭乗者の頭部に物が当たってもその衝撃から保護されるようになっている。しかしながら、特許文献１による携帯型頭部保護具１によれば、緩衝材２は一定の緩衝効果は有するが、一層強い衝撃には耐えられない構造体であるため、強い衝撃を受けた場合には、携帯型頭部保護具１の作用効果が得られなかったり、携帯型頭部保護具１そのものが破壊してしまうという欠点があった。携帯型頭部保護具１は、航空旅客機等の搭乗時の防護具として用いるか、火災や地震の際の防護具として用いる、いわゆる防空頭巾的な用途に限られたものであった。
【特許文献１】特開２００３−２０１６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、航空旅客機等の乗物の防護具に限らず、特に小石等の固形物の落下の惧れのある環境下で行動する人の頭部が防御され、安心して作業等の行動をとることができる携帯型頭部保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、剛性を有する平板状頭部保護具本体と、この平板状頭部保護具本体の裏面部側に一体的に設けられる物品収納ポケットと、上記平板状頭部保護具本体の裏面部側に一体的に設けられるハンドル部と、を具備したことを特徴とする携帯型頭部保護具を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小石等の固形物の落下により受ける衝撃から、頭部を安全に防御することができると共に、携帯して便利な携帯型頭部保護具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る携帯型頭部保護具の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明の携帯型頭部保護具１０の実施形態を示す表面側の斜視図で、図２は、本発明に係る携帯型頭部保護具１０の実施形態を示す裏面側の斜視図である。
【０００９】
この携帯型頭部保護具１０は、取扱者の肩幅程度からやや大きめの大きさを有し、取扱者自身で持ち運びが簡易にできるものである。また、頭上から石等の固形物体が落下して来る非常時には、この固形物体が身体に当たるのを防ぐ防御板の機能を有するものである。更に、取扱者において、単に非常時のみに用いられるのではなく、通常時にも使用される。
【００１０】
この携帯型頭部保護具１０は、上方から見て矩形状をなす平板状の平板上頭部保護具本体１１と、平板上頭部保護具本体１１の表面部１２上において、その周辺部の横方向および縦方向に沿ってそれぞれ設けられる帯状のマグネット部１３と、平板上頭部保護区本体１１の裏面部１４において、そのほぼ中央部に設けられる物品収納ポケット１５と、この物品収納ポケット１５の両側部に堅固に保持される２個１組のＵ字型のハンドル部１６と、平板上頭部保護区本体１１の表面側の表面部１２の４隅の内、例えば３隅の部分に設けられるバンド留具１７と、この３隅のバンド留具１７の内、２つを選んで着脱自在にホック止めされる手提げまたは肩掛け用の懸吊バンド１８と、より構成される。
【００１１】
平板状頭部保護区本体１１は、全体を軽量・堅固且つ対衝撃性を有する材質、例えばジュラルミン製のもので、上方から小石塔の固形物が落下し衝突した場合にでも、破壊することのない強度を有するものである。この平板状頭部保護区本体１１の表面部１２は、非常時に防御板の機能を果すもので、平常時にはその平坦面を利用して作業台として利用することができる。
【００１２】
マグネット部１３は、矩形状の表面部１２の周辺の横方向および縦方向に沿ってそれぞれ設けられ、表面部１２を作業台として使用する場合に、図面資料等の資料ａを所要の保持させるために用いられる。すなわち、資料ａは、例えば図１の一点鎖線で示すように、平板状頭部保護区本体１１の表面部１２の所要位置に仮保持させ、図示しないボタン状の磁性体を着けることによりマグネット部１３側に保持させることができる。なお、マグネット部１３は、これ自体が単に磁性体であってもよい。この場合には、例えばボタン状のマグネットを予め用意しておき、このマグネットにより資料を磁性体側に保持させるようにする。
【００１３】
また、マグネット部１３には、その上面に、図１に示すように、スケール（寸法目盛り）が、刻まれて表示してある。このスケールの表示により、特に図面資料を広げて見る際に、縮尺を勘案して実際の距離を測定する等の実用上便利なものである。
【００１４】
物品収納ポケット１５は、例えば設計図面や地図等の物品を収納可能に設けたもので、必要な資料等を現場に持ち込むにあたって、この物品収納ポケット１５が利用できるようになっている。
【００１５】
２個１組のＵ字型のハンドル部１６は、上方から小石等の固形物が頭上に落下してきた場合に、携帯型頭部保護具１０を取扱うに際して、両方の手で速やかに把持して頭上に掲げるために設けられる。このハンドル部１６は、平板状頭部保護区本体１１側に、簡単に取れないように堅固に一体的に設けられ、平板状頭部保護区本体１１の裏面部１４に設けられる物品収納ポケット１５の高さよりも僅かに高く設けてある。ハンドル部１６を物品収納ポケット１５より僅かに高く設けたことにより、平板状頭部保護区本体１１を反転させて表面部１２を作業台として用いた際に、物品収納ポケット１５が上方側から圧力がかかった場合にでも、地面側に接して汚れたり、更には地面との間で厚潰されるのを防止することができる。
【００１６】
バンド留具１７は、懸吊バンド１８を着脱自在に設けたものである。懸吊バンド１８は、平板状頭部保護区本体１１を肩掛けまたは手提げにて携帯できるように設けられる。
【００１７】
次に、携帯型頭部保護具１０の作用について図１および図２を参照して説明する。
【００１８】
工事現場等の作業場で作業するにあたって、作業者自ら平板状頭部保護区本体１１に懸吊バンド１８を任意に取り付け、例えば手提げにして持ち込む。小石等の固形物の落下の惧れのない場所で作業する際には、携帯型頭部保護具１０の表面部１２側に資料ａをマグネット部１３にて保持させたり、表面部１２上で作業を行う等作業台として使用する。資料として特に設計図面や地図を扱う際には、マグネット部１３上に表示されるスケール（物差し）１３ａを利用し、マグネット部１３側に挟持される。
【００１９】
一方、携帯型頭部保護具１０の裏面部１４側においては、作業者が物品収納ポケット１５を利用し、設計図面等の資料やその他の物品を収納した状態で持ち運びする。
【００２０】
また、作業者が、例えば活火山周辺の工事現場や発破作業の伴うトンネル等の工事現場で作業を行う場合には、携帯型頭部保護具１０を持ち込み、いつでも防御板として使用できるように準備をしておく。すなわち、火山の噴火や発破による鳴音がした際には、小石等の固形物が落下して来る方向を確認しつつ、携帯型頭部保護具１０のハンドル部を両手で掴み持ち上げて頭上に構える。このようにして頭上に構えると、携帯型頭部保護具１０の表面部１２が上方へ向くようになる。従って、頭上から小石等の固形物が落ちてきた場合には、携帯型頭部保護具１０の表面部１２が落ちてきた固形物を直接受けるので、作業者自身が落下物により怪我をすることのないようにすることができる。
【００２１】
携帯型頭部保護具１０は、上空から固形物が落下して来る可能性のある作業現場で作業者により取り扱われるにあたって、噴火や工事現場で固形物が不意に落下する非常時には、携帯型頭部保護具を頭上に掲げることにより防御板としての機能が発揮される。また、平常時には、作業者が携帯する地図、設計図等の物品を収納するポケット機能や、更には資料等の物品を取り出したり、調べたりする作業台としての機能が発揮される。
【００２２】
なお、携帯型頭部保護具１０によれば、裏面部１４側に設けられる物品収納ポケット１５は、単なる物品を収納するポケットを設けた構成例を説明したが、物品収納ポケット１５の全体を、クッション性に富み、軽量で分厚い材質のものを採用することもできる。また、このクッション性のある分厚い材質のものや、受ける衝撃が大きい場合を考慮して、この受ける衝撃を緩和する、例えばエアバック（図示せず）を装着することもできる。更に、これらのクッション性のある分厚い材質のものや、エアバック（図示せず）を装着する場合には、例えば物品収納ポケット１５の中央部に頭の半分くらいが納まるように凹部（図示せず）を設け、この凹部に頭部が安定して納められる構成にすれば、より一層安全性を高めることができる。
【００２３】
また、携帯型頭部保護具１０によれば、その表面部１２の周辺部の横方向および縦方向に沿ってそれぞれ帯状のマグネット部１３を設けた構成であったが、図３に示すように、厚手の資料を保持できるタイプの携帯型頭部保護具２０であってもよい。
【００２４】
すなわち、携帯型頭部保護具２０は、平板状頭部保護具本体２１の矩形状の表面部２２の一辺側に長尺のバネ式クリップ２３を設けた構成である。このバネ式クリップ２３を採用した携帯型頭部保護具２０は、バネにより相当の保持力が得られるので、一点鎖線で示すように分厚い資料ｂを保持するのに適する。更には、この長尺のバネ式クリップ２３の上面には、図１に示すマグネット部１３のスケール１３ａと同様のスケール２３ａを設けることができる。
【００２５】
更にまた、携帯型頭部保護具１０の裏面部１４によれば、物品収納ポケット１５の両側部に一対のハンドル部１６を設けた構成にしたが、これらの両物品収納ポケット１５の両側部に一対のハンドル部１６を、図４に示すように、予め一体的に形成されたものを用いたタイプの携帯型頭部保護具２０であってもよい。
【００２６】
すなわち、携帯型頭部保護具２０は、剛性を有する平板状頭部保護具本体２１の表面部２２の中央部に、ハンドル部付物品収納ポケット３１を設けると共に、表面部２２の４隅の内、例えば３隅の部分に設けられるバンド留具４２と、この３隅のバンド留具３２の内、２つを選んで着脱自在にホック止めされる手提げまたは肩掛け用の懸吊バンド３３とより構成される。
【００２７】
ハンドル部付物品収納ポケット３１は、物品収納ポケット部３１ａと一対のハンドル部３１ｂとを予め一体的に製作されたものである。また、物品収納ポケット部３１ａおよび一対のハンドル部３１ｂ共に、比較的剛性を有する、例えば強化プラスチック製のもので一体的に製作したもので、この一体化構成により、一層強度を向上させている。
【００２８】
また、ハンドル部付物品収納ポケット３１は、単品として作業現場で取り扱うことができるので、現場での組立て作業が簡易となる一方で、このハンドル部付物品収納ポケット３１は、作業現場での実態に合わせて特に必要でなければ装着しないで用いることもできる。
【００２９】
更にこのハンドル部３１ｂは、図４に示すように、ポケット部の高さよりも高く形成すると共に、この高く形成した部分の端面をほぼ平端面３１ｂ１に形成したので、平板状頭部保護具本体２１を、例えばまな板のように表面部２４側を上にし、ハンドル部３１ｂ側を台座として作業台のように使用する際には、より安定に載置され、作業性が良好となるものである。
【００３０】
また、飛行機や自動車、遊園地の設備等の乗物を利用する際に、上方から自然落下する落下物に限らず、自らが不本意で上方へ移動した際に受ける衝撃に対しても防御可能である。従って、携帯型頭部保護具１０（２０）は、作業現場における作業者のみならず、通常の生活環境下にても他用途に利用することができる。例えば、工事現場の作業者、道路を歩行する人、更には遊園地の設備で遊ぶ大人や子供により取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る携帯型頭部保護具の実施形態を示す表面部側から見た斜視図。
【図２】本発明に係る携帯型頭部保護具の実施形態を示す裏面側から見た斜視図。
【図３】図１の携帯型頭部保護具の表面部の他の実施例を示す斜視図。
【図４】図２の携帯型頭部保護具の裏面部の他の実施例を示す斜視図。
【図５】従来の携帯型頭部保護具の概要を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３２】
１０，２０  携帯型頭部保護具
１２，２２  表面部
１４，２４  裏面部
１１，２１  平板状頭部保護具本体
１３  マグネット部
１３ａ，２３ａ  スケール
１５  物品収納ポケット
１６，３１ｂ  ハンドル部
１７，３２  バンド留具
１８，３３  懸吊バンド
２３  バネ式クリップ
３１  ハンドル部付物品収納ポケット
３１ａ  物品収納ポケット部
３１ｂ１  平坦面
ａ，ｂ  資料
【図１】
2006118081.tif 000003
【図２】
2006118081.tif 000004
【図３】
2006118081.tif 000005
【図４】
2006118081.tif 000006
【図５】
2006118081.tif 000007