(57)【要約】【課題】  低コストで移動通信端末の通信試験を行うことが可能な試験環境設定装置及び試験環境設定方法を提供すること。【解決手段】  サービスエリア３は、複数のセル３００からなるクラスタエリア３０を複数配列することにより形成されている。試験環境設定装置１の試験ゾーン特定部１４が、試験用移動機２の在圏クラスタエリアと隣接クラスタエリアとを含む試験ゾーンを特定する。チャネル選択部１５が、試験ゾーンに含まれ、かつ同一の周波数群が割り当てられたセルからなるセルグループを特定し、一のセルグループにつき一のチャネルを選択する。停波要求部１６が、このチャネルに基づく周波数帯域の停波を、セルグループに含まれるセル３００の基地局４にそれぞれ要求する。このようにして停波した周波数帯域を用いれば、商用サービスに悪影響を及ぼすことなく商用環境下でも通信試験を行うことができる。【選択図】  図８
2006074501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタエリアを複数配列することにより形成されたサービスエリアにおいて通信試験を行うための試験環境設定装置であって、
前記クラスタエリアは複数のセルで形成され、該複数のセルにはそれぞれ異なる周波数群が割り当てられるとともに、各セルにおいて前記周波数群は複数のチャネルに分割されており、
前記通信試験で用いられる移動通信端末が在圏するセルを含むクラスタエリアと、該クラスタエリアから所定の範囲内に位置するクラスタエリアと、を含む試験ゾーンを特定する試験ゾーン特定手段と、
前記試験ゾーン特定手段により特定された試験ゾーンに含まれるセルのうち同一の周波数群が割り当てられたセルによって構成されるセルグループについて、該セルグループを構成するセルそれぞれにおける各チャネルの通信の混み具合に基づいて、少なくとも一のチャネルを選択するチャネル選択手段と、
前記チャネル選択手段により選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域を停波するように、前記セルグループを構成するセルそれぞれの基地局に対して要求する停波要求手段と
を備える試験環境設定装置。
【請求項２】
前記移動通信端末が在圏するセルを含むクラスタエリアが変化したことを検知する移動検知手段を更に備え、
前記試験ゾーン特定手段は、前記移動検知手段による検知に基づいて前記試験ゾーンを新たに特定し、
前記停波要求手段は、前記試験ゾーン特定手段により新たに特定された試験ゾーンに含まれるセルのうち停波が要求されていないセルの基地局に対して、前記選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域の停波を要求する請求項１記載の試験環境設定装置。
【請求項３】
クラスタエリアを複数配列することにより形成されたサービスエリアにおいて通信試験を行うための試験環境設定方法であって、
前記クラスタエリアは複数のセルで形成され、該複数のセルにはそれぞれ異なる周波数群が割り当てられるとともに、各セルにおいて前記周波数群は複数のチャネルに分割されており、
前記通信試験で用いられる移動通信端末が在圏するセルを含むクラスタエリアと、該クラスタエリアから所定の範囲内に位置するクラスタエリアと、を含む試験ゾーンを特定する試験ゾーン特定ステップと、
前記試験ゾーン特定ステップにより特定された試験ゾーン内に含まれるセルのうち同一の周波数群が割り当てられたセルによって構成されるセルグループについて、該セルグループを構成するセルそれぞれにおける各チャネルの通信の混み具合に基づいて、少なくとも一のチャネルを選択するチャネル選択ステップと、
前記チャネル選択ステップにより選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域を停波するように、前記セルグループを構成するセルそれぞれの基地局に対して要求する要求ステップと
を備える試験環境設定方法。
【請求項４】
前記移動通信端末が在圏するクラスタエリアが変化したことを検知する移動検知ステップと、
前記移動検知ステップによる検知に基づいて前記試験ゾーンを新たに特定する試験ゾーン再特定ステップと、
前記再試験ゾーン再特定ステップにより新たに特定された試験ゾーン内に含まれるセルのうち停波が要求されていないセルの基地局に対して、前記選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域の停波を要求する再要求ステップとを更に備える請求項３記載の試験環境設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験環境設定装置及び試験環境設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信端末の通信試験は、商用サービスが行われている通信環境（以下、単に「商用環境」という）を再現した屋内にて行われる（例えば、下記特許文献１参照。）。わざわざ屋内に通信環境を再現する理由の一つは、実際の商用環境下で通信試験を行った場合、移動通信端末に不具合等があると商用サービスに対して悪影響を及ぼす可能性があるからである。また、屋外の場所であっても、商用サービスが行われていない場所に商用環境を再現し、そこで移動通信端末の通信試験を行うことも可能である。
【特許文献１】特開平１１−１８３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術は、商用環境を再現する必要があるため、コストがかかるという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、低コストで移動通信端末の通信試験を行うことが可能な試験環境設定装置及び試験環境設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の試験環境設定装置は、クラスタエリアを複数配列することにより形成されたサービスエリアにおいて通信試験を行うための試験環境設定装置であって、クラスタエリアは複数のセルで形成され、該複数のセルにはそれぞれ異なる周波数群が割り当てられるとともに、各セルにおいて周波数群は複数のチャネルに分割されており、（１）通信試験で用いられる移動通信端末が在圏するセルを含むクラスタエリアと、該クラスタエリアから所定の範囲内に位置するクラスタエリアと、を含む試験ゾーンを特定する試験ゾーン特定手段と、（２）試験ゾーン特定手段により特定された試験ゾーン内に含まれるセルのうち同一の周波数群が割り当てられたセルによって構成されるセルグループについて、該セルグループを構成するセルそれぞれにおける各チャネルの通信の混み具合に基づいて、少なくとも一のチャネルを選択するチャネル選択手段と、（３）チャネル選択手段により選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域を停波するように、セルグループを構成するセルそれぞれの基地局に対して要求する停波要求手段とを備える。
【０００６】
また、本発明の試験環境設定方法は、クラスタエリアを複数配列することにより形成されたサービスエリアにおいて通信試験を行うための試験環境設定方法であって、クラスタエリアは複数のセルで形成され、該複数のセルにはそれぞれ異なる周波数群が割り当てられるとともに、各セルにおいて周波数群は複数のチャネルに分割されており、（ａ）通信試験で用いられる移動通信端末が在圏するセルを含むクラスタエリアと、該クラスタエリアから所定の範囲内に位置するクラスタエリアと、を含む試験ゾーンを特定する試験ゾーン特定ステップと、（ｂ）試験ゾーン特定ステップにより特定された試験ゾーン内に含まれるセルのうち同一の周波数群が割り当てられたセルによって構成されるセルグループについて、該セルグループを構成するセルそれぞれにおける各チャネルの通信の混み具合に基づいて、少なくとも一のチャネルを選択するチャネル選択ステップと、（ｃ）チャネル選択ステップにより選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域を停波するように、セルグループを構成するセルそれぞれの基地局に対して要求する要求ステップとを備える。
【０００７】
このように、商用サービスが行われるサービスエリアは、複数のセルからなるクラスタエリアを複数配列することによって形成されている。本発明の試験環境設定装置及び試験環境設定方法によれば、試験ゾーンに含まれるセルのうち同一の周波数群が割り当てられたセルからセルグループを構成するので、セルグループに含まれるセル同士は、同じチャネルを有していることとなる。一のセルグループにつき少なくとも一のチャネルを選択するので、セルグループの各セルは、同じチャネルが選択されることとなる。選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域の停波をセルそれぞれの基地局に対して要求するので、試験ゾーンに含まれ、かつ同一の周波数群が割り当てられたセルは全て、同じ周波数帯域を停波することとなる。したがって、停波された周波数帯域を通信試験に用い、それ以外の周波数帯域については引き続き商用サービスに用いるとすれば、商用サービスに悪影響を及ぼすことなく商用環境下において通信試験を行うことができる。よって、わざわざ商用環境を再現する必要がなくなるため、低コストで移動通信端末の通信試験を行うことが可能となる。
【０００８】
本発明の試験環境設定装置では、移動通信端末が在圏するクラスタエリアが変化したことを検知する移動検知手段を更に備え、試験ゾーン特定手段は、移動検知手段による検知に基づいて試験ゾーンを新たに特定し、停波要求手段は、試験ゾーン特定手段により新たに特定された試験に含まれるセルのうち停波が要求されていないセルの基地局に対して、選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域の停波を要求することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の試験環境設定方法では、移動通信端末が在圏するクラスタエリアが変化したことを検知する移動検知ステップと、移動検知ステップによる検知に基づいて試験ゾーンを新たに特定する試験ゾーン再特定ステップと、再試験ゾーン再特定ステップにより新たに特定された試験ゾーン内に含まれるセルのうち停波が要求されていないセルの基地局に対して、選択されたチャネルに割り当てられた周波数帯域の停波を要求する再要求ステップとを更に備えることが好ましい。
【００１０】
このように、移動通信端末が在圏するクラスタエリアの変化に応じて、試験ゾーンを新たに特定するので、移動通信端末が移動しても、常に適切な試験ゾーンを確保することができる。試験ゾーンに含まれ、かつ停波が要求されていないセルの基地局に対して周波数帯域の停波を要求するので、試験ゾーンが変化した場合であっても、変化後の試験ゾーンに含まれる全てのセルで、特定の周波数帯域を停波することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商用サービスが行われるエリアにおいて、試験ゾーンに含まれるセルの基地局に対して、特定の周波数帯域の停波を要求する。これにより、停波した周波数帯域を移動通信端末の通信試験に割り当てることができる。したがって、商用環境下において通信試験を行うことが可能となるため、通信試験を行う際に商用環境を屋外等にて再現する必要が無くなり、通信試験を低コストで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の試験環境設定装置及び試験環境設定方法について、添付図面をに基づいて説明する。
【００１３】
まず、本発明の試験環境設定装置及び試験環境設定方法が適用されうるサービスエリアについて説明する。図１は、サービスエリア３の概略構成図である。図２は、クラスタエリア３０の概略構成図である。
【００１４】
サービスエリア３は、移動通信システムを用いた商用サービスが行われるエリアである。図１に示すように、サービスエリア３は、クラスタエリア３０を繰り返し配列することにより形成されている。クラスタエリア３０は、クラスタ番号ｘによりそれぞれ識別される。
【００１５】
図２に示すように、クラスタエリア３０は複数のセル３００からなっている。セル３００はグループ番号ｙによりそれぞれ識別される。また、異なるグループ番号ｙのセル３００にはそれぞれ異なる周波数群が割り当てられており、同一のグループ番号ｙのセル３００には同一の周波数群が割り当てられている。この周波数群は複数の周波数帯域からなっており、かかる周波数帯域は複数のチャネルにそれぞれ割り当てられている。チャネルはチャネル番号ｚによりそれぞれ識別される。本実施形態では、クラスタエリア３０は１０個のセル３００で形成されている。また、各セル３００において、周波数群に含まれる周波数帯域は１０個のチャネルに割り当てられている。図３は、チャネルと周波数群との対応を示す表である。図３に示すように、例えば、グループ番号ｙ＝０のセル３００では、チャネル番号ｚ＝０のチャネルには８１０．０２５ＭＨｚが割り当てられており、グループ番号ｙ＝１のセル３００では、チャネル番号ｚ＝０のチャネルには８２０．０２５ＭＨｚが割り当てられている。
【００１６】
セル３００は、基地局４により形成されている。基地局４からの電波は、かかる基地局４が形成するセル３００だけでなく、それよりも遠い位置にまで届いている。図１に示すように、例えば、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）のセル、すなわちセル３００ａ、の基地局４ａからの電波は、点線３０２で囲まれる範囲に及んでいる。一方、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（２、０）のセル、セル３００ｂ、の基地局４ｂからの電波は、点線３０４で囲まれる範囲に及んでいる。セル３００ａ及び３００ｂはともにグループ番号ｙ＝０のセルであるため、同一の周波数群が割り当てられている。したがって、セル３００ａ内の点線３０２で囲まれるエリアと点線３０４で囲まれるエリアとが重なる地点は、セル３００ａの基地局４ａだけでなく、セル３００ｂの基地局４ｂからも電波の影響を受けることとなる。
【００１７】
続いて、本発明の試験環境設定装置について説明する。図４は試験環境設定装置１の概略構成図である。
【００１８】
試験環境設定装置１は、基地局４と接続されている。基地局４は、それぞれが形成するセル３００上に位置する移動通信端末と無線接続される。移動通信端末のうち、通信試験を行う移動通信端末を試験用移動機２とし、商用サービスで利用可能な移動通信端末を商用端末とする。
【００１９】
試験用移動機２が在圏するセル３００ａの基地局４ａは、試験用移動機２から送信された環境確保要求を受信する。ここで、環境確保要求とは、通信試験を行うための環境の確保を要求するものである。基地局４ａは、環境確保要求を受信すると、基地局４ａの基地局番号を試験環境設定装置１に送信する。
【００２０】
試験環境設定装置１は、受信部１０と、レジスタ部１１と、移動検知部１２（移動検知手段）と、試験ゾーン特定部１４（試験ゾーン特定手段）と、チャネル選択部１５（チャネル選択手段）と、停波要求部１６（停波要求手段）と、停波情報格納部１７と、停波解除要求部１８（停波解除要求手段）とを備える。
【００２１】
受信部１０は、基地局４ａから送信された基地局番号を受信する部分である。受信部１０は、受信した基地局番号をレジスタ部１１に格納する。
【００２２】
移動検知部１２は、試験用移動機２の移動を検知する部分である。より具体的には、移動検知部１２は、レジスタ部１１に基地局番号が格納されると、この基地局番号を有する基地局４ａのセル３００ａを特定する。そして，セル３００ａを含むクラスタエリア３０ａを特定する。以降、ここで特定したクラスタエリア３０ａを在圏クラスタエリアと呼ぶこととする。移動検知部１２は、在圏クラスタエリアのクラスタ番号を試験ゾーン特定部１４に出力する。
【００２３】
試験ゾーン特定部１４は、在圏クラスタエリアと、在圏クラスタエリアから所定の範囲内に位置するクラスタエリア３０とを含む試験ゾーンを特定する部分である。ここで、所定の範囲内に位置するクラスタエリア３０とは、隣接するクラスタエリア３０である。より具体的には、試験ゾーン特定部１４は、移動検知部１２から受け取った在圏クラスタエリアのクラスタ番号と、図示しない格納部に格納されている各クラスタエリアの位置関係についての情報とを用いて、在圏クラスタエリアに隣接するクラスタエリア３０を特定する。以降、ここで特定したクラスタエリア３０を隣接クラスタエリアと呼ぶこととする。試験ゾーン特定部１４は、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアを含む試験ゾーンを特定する。そして在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘを含む試験ゾーン情報を生成する。試験ゾーン特定部１４は、後述する停波情報格納部１７に停波情報が格納されている場合には、生成した試験ゾーン情報を停波要求部１６及び停波解除要求部１８に出力する。停波情報格納部１７に停波情報が格納されていない場合には、生成した試験ゾーン情報をチャネル選択部１５に出力する。
【００２４】
チャネル選択部１５は、セル３００における各チャネルの通信の混み具合に基づいて、少なくとも一のチャネルを選択する部分である。
【００２５】
チャネル選択部１５について、より具体的に説明する。チャネル選択部１５は、移動検知部１２から試験ゾーン情報を受け取る。チャネル選択部１５は、試験ゾーン情報を基に、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアを特定する。そして、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアに含まれるセル３００のうち、グループ番号ｙ＝０のセル３００を全て抽出する。チャネル選択部１５は、抽出したセル３００からなるグループ番号ｙ＝０のセルグループを取得する。例えば、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘが０〜６であるとき、グループ番号ｙ＝０のセルグループは、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０），（１、０），（２、０），（３、０），（４、０），（５、０），（６、０）のセル３００からなっている。同様にして、チャネル選択部１５は、グループ番号ｙ＝１〜９のセルグループも取得する。また、チャネル選択部１５は、グループ番号ｙ＝１〜９の各セルグループに含まれるセル３００それぞれについて、各チャネルの通信状態を検出する。
【００２６】
図５は、各チャネルの通信状態について、チャネル選択部１５が検出した結果の例を示す表である。なお、図５に示す表は、グループ番号ｙ＝０のセルグループに関するものである。例えば、図５に示すｉ１には、通信状態「１」が格納されている。これは、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）のセル３００において、チャネル番号ｚ＝０のチャネルは、現在商用端末により使用されていることを示している。一方、図５に示すｉ２には、通信状態「０」が格納されている。これは、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（６、０）のセル３００において、チャネル番号ｚ＝７のチャネルは、現在商用端末により使用されていない、あるいは未実装であることを示している。
【００２７】
チャネル選択部１５は、上述のようにして検出した通信状態に基づき、各チャネルの混雑度を算出する。例えば、図５に示すように、チャネル番号ｚ＝０のチャネルは、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）〜（６、０）の７つのセル３００で、商用端末に使用されている。したがって、チャネル番号ｚ＝０の混雑度は「７」である。また、チャネル選択部１５は、セル３００それぞれにおける各チャネルの実装状態について、予め情報を取得している。チャネル選択部１５は、チャネル番号、混雑度、及び実装状態を対応付ける。
【００２８】
図６は、チャネル選択部１５で対応付けられる情報の例を示す図である。図６に示す例によれば、チャネル番号ｚ＝０のチャネルは、実装状態が「実装」となっている。これは、チャネル番号ｚ＝０のチャネルは（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）〜（６、０）のセル３００全てにおいて、利用可能なように実装されていることを示す。一方、チャネル番号ｚ＝８のチャネルは、実装状態が「未実装」となっている。これは、チャネル番号ｚ＝８のチャネルは（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）〜（６、０）のセル３００のうち、いずれかのセル３００には実装されていないことを示す。
【００２９】
チャネル選択部１５は、セルグループ毎に、１つのチャネルを選択する。チャネルは、セルグループに含まれるセル３００全てに実装され、かつの混雑度が最も低いものが選ばれる。図６に示すように、グループ番号ｙ＝０のセルグループにおいて、（クラスタ番号ｘ、グループ番号ｙ）＝（０、０）〜（６、０）のセル３００全てに実装されてチャネルは、チャネル番号ｚ＝０〜７のチャネルである。このうち、チャネル番号ｚ＝７のチャネルは混雑度が「０」である。したがって、チャネル選択部１５は、チャネル番号ｚ＝７のチャネルを選択する。チャネル選択部１５は、グループ番号ｙ＝１〜９のセルグループについても、グループ番号ｙ＝０のセルグループの場合と同様にして、一のチャネルを選択する。チャネル選択部１５は、選択したチャネルのチャネル番号ｚ及びグループ番号ｙを含む停波情報を停波要求部１６に出力する。
【００３０】
停波要求部１６は、特定の周波数帯域を停波するように、基地局に対して要求する部分である。より具体的には、停波要求部１６は、チャネル選択部１５から停波情報を受け取ると、停波情報からチャネル番号ｚ及びグループ番号ｙを抽出する。停波要求部１６は、抽出したチャネル番号ｚのチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定する。そして、この周波数帯域を停波するように要求する停波要求を生成する。停波要求部１６は、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアに含まれるセル３００のうち、停波情報から抽出したグループ番号ｙのセル３００を全て特定する。そして、これらのセル３００の基地局４に対して、生成した停波要求を送信する。
【００３１】
停波要求部１６は、停波要求を送信するとともに、停波情報から抽出したチャネル番号ｚ及びグループ番号ｙと、試験ゾーン情報に含まれるクラスタ番号ｘとを停波情報格納部１７に格納する。図７は、停波情報格納部１７に格納されている情報の例を示す図である。図７に示す例によれば、停波情報格納部１７は、グループ番号ｙ、停波チャネル、及び試験ゾーンの欄で構成されている。停波チャネルの欄には、停波情報から抽出したチャネル番号ｚが格納される。試験ゾーンの欄には、試験ゾーン情報に含まれる在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘが格納される。
【００３２】
また、停波要求部１６は、試験ゾーン特定部１４により新たに試験ゾーンが特定された場合には、この試験ゾーンに含まれるセル３００のうち停波が要求されていないセル３００の基地局４に対して停波要求を送信する部分でもある。より具体的には、停波要求部１６は、試験ゾーン特定部１４により出力された試験ゾーン情報を受け取る。停波要求部１６は、試験ゾーン情報に含まれるクラスタ番号ｘのうち、停波情報格納部１７に格納されていないクラスタ番号ｘを特定する。停波要求部１６は、このクラスタ番号ｘを有するクラスタエリア３０に含まれるセル３００を特定する。停波要求部１６は、停波情報格納部１７を参照し、グループ番号ｙ＝０〜９それぞれと対応付けられたチャネル番号ｚを抽出する。そして、このチャネル番号ｚのチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定し、停波要求を生成する。停波要求部１６は、グループ番号ｙ＝０と対応付けられたチャネル番号ｚに基づく停波要求を、グループ番号ｙ＝０のセル３００に対して送信する。同様にして、停波要求部１６は、セル３００のグループ番号ｙと、停波要求に対応するグループ番号ｙとが一致するように、停波要求をセル３００の基地局４にそれぞれ送信する。
【００３３】
停波解除要求部１８は、試験ゾーン特定部１４により新たに試験ゾーンが特定された場合に、この試験ゾーンの範囲外となったセルの基地局に対して停波解除を要求する部分である。より具体的には、停波解除要求部１８は、試験ゾーン特定部１４により出力された試験ゾーン情報を受け取る。停波解除要求部１８は、停波情報格納部１７に格納されているクラスタ番号ｘのうち、試験ゾーン情報に含まれていないクラスタ番号ｘを特定する。そして、このクラスタ番号ｘを有するクラスタエリア３０に含まれるセル３００を特定する。停波解除要求部１８は、停波情報格納部１７を参照し、グループ番号ｙ＝０〜９それぞれと対応付けられたチャネル番号ｚを抽出する。そして、このチャネル番号ｚを有するチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定し、この周波数帯域を含む停波解除要求を生成する。停波解除要求部１８は、セル３００のグループ番号ｙと、停波解除要求に対応するグループ番号ｙとが一致するように、停波解除要求をセル３００の基地局４にそれぞれ送信する。
【００３４】
続いて、本実施形態における試験環境設定装置１の動作について説明するとともに、試験環境設定装置１による試験環境設定方法について詳述する。図８は、試験用移動機２の電源が投入された場合の試験環境設定装置１における全体的な処理を示すシーケンス図である。
【００３５】
図１に示すセル３００ａに在圏する試験用移動機２は、電源が投入されると（ステップＳ８０）、セル３００ａの基地局４ａに対して環境確保要求を送信する（ステップＳ８１）。環境確保要求を受信した基地局４ａは、基地局４ａの基地局番号を試験環境設定装置１に送信する（ステップＳ８２）。基地局番号を受信した試験環境設定装置１は、後述するように停波すべき周波数帯域の決定処理を行い（ステップＳ８３）、基地局４ａを含む特定の基地局４に対して停波要求を送信する（ステップＳ８４）。停波要求を受信した基地局４は、停波要求に含まれる周波数帯域をそれぞれ停波する（ステップＳ８５）。この際、停波要求に含まれる周波数帯域を用いた通信が商用端末により行われている場合には、この通信が終了した後に周波数帯域を停波する。基地局４は、停波が完了すると、停波完了通知を試験環境設定装置１にそれぞれ送信する（ステップＳ８６）。試験環境設定装置１は、停波要求を送信した全ての基地局４から停波完了通知を受信すると、基地局４ａを介して試験用移動機２に試験環境確保通知を送信する（ステップＳ８７）。ここで、試験環境確保通知とは、通信試験を行うための環境が確保された旨を示すものである。試験環境設定装置１は、セル３００ａにおいて停波中の周波数帯域を試験用移動機２の通信試験用に割り当てる。試験環境確保通知を受信した試験用移動機２は、割り当てられた周波数帯域を用いて通信試験を行う（ステップＳ８８）。この周波数帯域は、試験用移動機２が在圏するセル３００ａの周辺のセル３００において停波されている。そのため、試験用移動機２は、通信試験の際に、セル３００ａ以外のセル３００の基地局４から電波の影響を受けることがない。また、試験用移動機２がセル３００ａと同一のクラスタエリア３０内の他のセル３００に移動した場合には、試験環境設定装置１は、移動後のセル３００において停波中の周波数帯域を試験用移動機２に割り当てる。試験用移動機２は、周波数帯域を切り替えて通信試験を行う。この周波数帯域も、やはり移動後の試験用移動機２が在圏するセル３００以外のセル３００において停波中であるため、試験用移動機２は、他のセル３００の基地局４から電波の影響を受けることがない。
【００３６】
図９は、停波すべき周波数帯域の決定処理（図８のステップＳ８３参照）を詳細に説明するためのフローチャートである。試験環境設定装置１の受信部１０は、基地局４ａにより送信された基地局番号を受信すると（ステップＳ９０）、この基地局番号をレジスタ部１１に格納する。基地局番号がレジスタ部１１に格納されると、移動検知部１２が、この基地局番号に基づいて在圏クラスタエリアを特定し（ステップＳ９１）、在圏クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝０を試験ゾーン特定部１４に出力する。
【００３７】
試験ゾーン特定部１４は、移動検知部１２により出力されたクラスタ番号ｘ＝０を受け取る。試験ゾーン特定部１４は、クラスタ番号ｘ＝０に基づいて６つの隣接クラスタエリアを特定し（ステップＳ９２）、隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝１〜６を取得する。試験ゾーン特定部１４は、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝０〜６を含む試験ゾーン情報を生成し（ステップＳ９３）、この試験ゾーン情報をチャネル選択部１５に出力する。
【００３８】
チャネル選択部１５は、試験ゾーン特定部１４により出力された試験ゾーン情報を受け取る。チャネル選択部１５は、クラスタ番号ｘ＝０〜６を有する７つのクラスタエリアに含まれるセル３００のうち、グループ番号ｙ＝０のセル３００を抽出し、グループ番号ｙ＝０のセルグループを取得する（ステップＳ９４）。そして、セルグループに含まれるセル３００それぞれにおける各チャネルの通信状態を検出し（ステップＳ９５）、各チャネルの混雑度を算出する（ステップＳ９６）。チャネル選択部１５は、混雑度が最も低いチャネルを特定し（ステップＳ９７）、このチャネルのチャネル番号ｚを取得する。チャネル選択部１５は、取得したチャネル番号ｚ及びグループ番号ｙを含む停波情報を停波要求部１６に出力する（ステップＳ９８）。チャネル選択部１５は、グループ番号ｙ＝１〜９についても、図９のステップＳ９４〜ステップＳ９８の処理を行う。これにより、チャネル選択部１５からは１０個の停波情報が出力されることとなる。
【００３９】
停波要求部１６は、チャネル選択部１５から停波情報を受け取ると、チャネル番号ｚ及びグループ番号ｙを抽出し、このチャネル番号ｚを有するチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定する（ステップＳ９９）。そして、この周波数帯域を停波するように要求する停波要求を生成する（ステップＳ１００）。停波要求部１６は、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアに含まれるセル３００のうち、チャネル選択部１５から受け取ったグループ番号ｙを有するセル３００を全て特定し、特定したセル３００の基地局を停波要求の送信先とする（ステップＳ１０１）。また、停波要求部１６は、チャネル選択部１５から受け取ったチャネル番号ｚ及びグループ番号ｙを含む停波情報を停波情報格納部１７に格納する（ステップＳ１０２）。停波要求部１６は、チャネル選択部１５から受け取った１０個の停波情報に対して、図９のステップＳ９９〜ステップＳ１０２の処理を行う。
【００４０】
続いて、試験用移動機２がクラスタエリア３０間を移動した場合の試験環境設定装置１における処理を説明する。図１０は、サービスエリア３の概略構成図である。図１０には、試験用移動機２が、セル３００ａからセル３００ｃへ移動したことが示されている。図１１は、試験用移動機２が移動した場合の試験環境設定装置１における全体的な処理を示すシーケンス図である。
【００４１】
試験用移動機２が、図１１に示すようにセル３００ａからセル３００ｃに移動すると（ステップＳ１１０）、試験用移動機２からセル３００ｃの基地局４ｃに対して環境確保要求が送信される（ステップＳ１１１）。環境確保要求を受信した基地局４ｃは、基地局４ｃの基地局番号を試験環境設定装置１に送信する（ステップＳ１１２）。基地局番号を受信した試験環境設定装置１は、後述するように停波すべき基地局４の変更処理を行い（ステップＳ１１３）、特定の基地局４に対して停波要求又は停波解除要求を送信する（ステップＳ１１４及びＳ１１５）。停波要求を受信した基地局４は、停波要求に含まれる周波数帯域をそれぞれ停波し（ステップＳ１１６）、停波完了通知を試験環境設定装置１にそれぞれ送信する（ステップＳ１１７）。停波解除要求を受信した基地局４は、停波解除要求に含まれる周波数帯域について、停波の解除を行う（ステップＳ１１８）。試験環境設定装置１は、停波要求を送信した全ての基地局４から停波完了通知を受信すると、基地局４ｃを介して試験用移動機２に試験環境確保通知を送信する（ステップＳ１１９）。試験環境設定装置１は、セル３００ｃにおいて停波中の周波数帯域を試験用移動機２の通信試験用に割り当てる。試験環境確保通知を受信した試験用移動機２は、周波数帯域をセル３００ｃにて割り当てられたものに切り替えて通信試験を行う（ステップＳ１２０）。切り替え後の周波数帯域は、試験用移動機２が在圏するセル３００ｃの周辺のセル３００において停波されている。また、移動後の試験ゾーンの範囲外となったクラスタエリア３０のセル３００においては，停波が解除されたチャネルは再び商用サービスに利用される。
【００４２】
図１２は、停波すべき基地局４の変更処理（図１１のステップＳ１１３参照）を詳細に説明するためのフローチャートである。試験環境設定装置１の受信部１０は、基地局４ｃにより送信された基地局番号を受信すると（ステップＳ１２１）、この基地局番号をレジスタ部１１に格納する。基地局番号がレジスタ部１１に格納されると、移動検知部１２が、この基地局番号に基づいて在圏クラスタエリアを特定し（ステップＳ１２２）、在圏クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝５を試験ゾーン特定部１４に出力する。
【００４３】
試験ゾーン特定部１４は、移動検知部１２により出力されたクラスタ番号ｘ＝５を受け取る。試験ゾーン特定部１４は、６つの隣接クラスタエリアを特定し（ステップＳ１２３）、隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝０，４，６〜９を取得する。試験ゾーン特定部１４は、在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアのクラスタ番号ｘ＝０，４〜９を含む試験ゾーン情報を生成し（ステップＳ１２４）、この試験ゾーン情報を停波要求部１６及び停波解除要求部１８に出力する。
【００４４】
停波要求部１６は、試験ゾーン特定部１４から試験ゾーン情報を受け取ると、この試験ゾーン情報に含まれるクラスタ番号ｘのうち、停波情報格納部１７に格納されていないクラスタ番号ｘを特定する（ステップＳ１２５）。停波要求部１６は、このクラスタ番号ｘを有するクラスタエリアに含まれるセル３００のうち、グループ番号ｙ＝０のセル３００を特定する。そして、特定したセル３００の基地局４を停波要求の送信先とする（ステップＳ１２６）。停波要求部１６は、停波情報格納部１７を参照し、グループ番号ｙ＝０と対応付けられたチャネル番号ｚを抽出する（ステップＳ１２７）。そして、このチャネル番号ｚのチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定し、上述したセル３００の基地局に送信するための停波要求を生成する（ステップＳ１２８）。停波要求部１６は、グループ番号ｙ＝１〜９についても、図１２のステップＳ１２６〜ステップＳ１２８の一連の処理を行う。
【００４５】
停波解除要求部１８は、試験ゾーン特定部１４から試験ゾーン情報を受け取ると、停波情報格納部１７に格納されているクラスタ番号ｘのうち、試験ゾーン情報に含まれていないクラスタ番号ｘを特定する（ステップＳ１２９）。停波解除要求部１８は、このクラスタ番号ｘを有するクラスタエリアに含まれるセル３００のうち、グループ番号ｙ＝０のセル３００を特定する。そして、特定したセル３００の基地局を停波解除要求の送信先とする（ステップＳ１３０）。停波解除要求部１８は、停波情報格納部１７を参照し、グループ番号ｙ＝０と対応付けられたチャネル番号ｚを抽出する（ステップＳ１３１）。そして、このチャネルに割り当てられた周波数帯域を特定し、上述したセル３００の基地局に送信するための停波解除要求を生成する（ステップＳ１３２）。停波要求部１６は、グループ番号ｙ＝１〜９についても、図１２のステップＳ１３０〜ステップＳ１３２の一連の処理を行う。
【００４６】
本実施形態の作用効果について説明する。上述のように、サービスエリア３は、複数のセル３００からなるクラスタエリア３０を繰り返し配列することにより形成されている。試験環境設定装置１の試験ゾーン特定部１４が、試験用移動機２の在圏クラスタエリアと隣接クラスタエリアとを含む試験ゾーンを特定する。チャネル選択部１５が、試験ゾーンに含まれるセル３００のうち同一の周波数群が割り当てられたセル３００からなるセルグループを特定し、一のセルグループにつき一のチャネルを選択する。したがって、同じセルグループに属するセル３００では、同じチャネルが選択されることとなる。停波要求部１６が、チャネル選択部１５により選択されたチャネルから周波数帯域を特定し、この周波数帯域の停波をセルグループに属するセル３００それぞれの基地局４に要求する。したがって、試験ゾーンに含まれ、かつ同じセルグループに属するセル３００全てにおいて、ある特定の周波数帯域が停波されることとなる。停波された周波数帯域を試験用移動機２の通信試験に用い、それ以外の周波数帯域については引き続き商用サービスに用いるとすれば、商用サービスに悪影響を及ぼすことなく商用環境下において通信試験を行うことができる。
【００４７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態において、試験環境設定装置１は移動検知部１２及び試験ゾーン特定部１４を備えるとした。各基地局４において在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアの特定が可能な場合には、試験環境設定装置１は移動検知部１２及び試験ゾーン特定部１４を備えてなくともよい。
【００４９】
また、本実施形態において、試験ゾーンは在圏クラスタエリア及び隣接クラスタエリアを含むとした。これを、試験ゾーンは所定の道路等に沿ったクラスタエリアを含むとしてもよい。このような試験ゾーンは、例えば道路に沿って通信試験を行う場合に好適である。また、基地局が密集しセル半径が小さい都市部では、基地局からの電波が、隣接クラスタエリアより更に外側にあるクラスタエリアまで届いてしまう場合がある。この場合には、隣接クラスタエリアの周辺に位置するクラスタエリアも試験ゾーンに含むとしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態におけるチャネル選択部１５は、各チャネルについて、現在商用端末により使用されていない、あるいは未実装であることを検出した場合には、通信状態を「０」とするとした。これを、現在商用端末により使用されていないことを検出した場合には通信状態を「０」とし、未実装であることを検出した場合には通信状態を「×」とする、としてもよい。このようにすれば、チャネル選択部１５は、通信状態の検出結果から、混雑度だけでなく実装状態も検知することができる。よって、各チャネルの実装状態についての情報を予め取得しておく必要がなくなる。
【００５１】
また、本実施形態におけるチャネル選択部１５は、一のセルグループにつき一のチャネルを選択するとした。これを、一のセルグループにつき複数のチャネルを選択するとしてもよい。このようにすれば、複数台の試験用移動機の通信試験を平行して行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態において、クラスタエリアは１０個のセルにより形成されるとしたが、クラスタエリアを形成するセルの数はこの限りではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】サービスエリアの概略構成図である。
【図２】クラスタエリアの概略構成図である。
【図３】チャネルと周波数群との対応を示す表である。
【図４】本発明にかかる試験環境設定装置の概略構成図である。
【図５】各チャネルの通信状態について、チャネル選択部が検出した結果の例を示す表である。
【図６】チャネル選択部で対応付けられる情報の例を示す図である。
【図７】停波情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図８】試験用移動機２の電源が投入された場合の試験環境設定装置における全体的な処理を示すシーケンス図である。
【図９】停波すべき周波数帯域の決定処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図１０】サービスエリアの概略構成図である。
【図１１】試験用移動機が移動した場合の試験環境設定装置における全体的な処理を示すシーケンス図である。
【図１２】停波すべき基地局の変更処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…試験環境設定装置、２…試験用移動機、３…サービスエリア、４…基地局、１０…受信部、１２…移動検知部、１４…試験ゾーン特定部、１５…チャネル選択部、１６…停波要求部、１８…停波解除要求部、３０…クラスタエリア、３００…セル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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