(57)【要約】  【課題】  利用者が認識しやすい項目名で、かつ、排他的に付与された項目名を使って、利用者が統合管理システムを経由した各種データベースのレコード表示を可能とする統合管理システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、命名定義テーブル１６に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段１２と、  検索変換手段１２による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、命名定義テーブル１６に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、対象となる端末へ送信する検索結果変換手段１５とを有する。  【選択図】  図２
2006065666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段と、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段と、
前記検索変換手段による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換手段と、
して機能させることを特徴とする統合管理プログラム。
【請求項２】
前記項目名変換手段は、コンテンツ情報として検索依頼を行った端末へ送信する処理を行う
事を特徴とする請求項１に記載の統合管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
更に、端末からの要求に応じて、端末に検索依頼情報および命名ルール情報をコンテンツ情報とを入力するコンテンツを表示させるコンテンツ情報を送信する検索コンテンツ送信手段として機能させる
事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の統合管理プログラム。
【請求項４】
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段と、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段と、
前記検索変換手段による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換手段と、
を有することを特徴とする統合管理装置。
【請求項５】
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段を有するコンピュータが、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換ステップと、
前記検索変換ステップによる処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換ステップと、
を実行することを特徴とする統合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された各種コンテンツを統合管理するコンテンツ統合管理プログラム、方法、及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク、特にイントラネットなどオフィス内のネットワークの普及により、オフィス内の利用者が、端末を利用して、同じくオフィス内に設置された各種データベースにアクセスすることにより、利用者自身は、１つの端末をもって、各種データの更新・閲覧・検索などの業務を行うことが可能となってきた。
【０００３】
しかしながら、これらデータベースは、業務毎に設置されてきたため、ネットワークには接続されているものの、基本的に各々が独立して設置され、またそのデータ形式もばらばらであることが多く、利用者は各種データベースにどのようなデータがあり、どのような作業を行わなければならないのかをいちいち覚えておく必要があった。
【０００４】
また、これらのデータベース各々のデータが事実上独立してしまっていることから、これらデータベースの横断的な検索などができなかった。
【０００５】
これに対処するには、データベース自体を統合することが考えられるが、データの再構築が必要であり、大変な作業となってしまう。
【０００６】
このような状況に鑑み、各データベースに関する情報管理・データベース間の統合処理を行うための定義情報を記憶し、該定義情報に従った各データベース管理を行う統合管理システムを設置し、該システムが利用者側端末には、見かけ上統合された論理データベースとしてアクセスを可能とし、かつ、その論理データベースに対する要求を、定義情報に従い、配下の物理的なデータベースの各々に対するアクセス指示を行い、それぞれの物理的なデータベースからの回答を定義情報に従い論理データベースとして回答に加工した後に利用者側の端末へ送信するものが登場してきた。
【０００７】
このようなシステムにより、利用者は、該統合管理システムにアクセスすれば、配下のデータベースの位置やデータ形式を気にせずとも各種データベースの情報にアクセスが可能となり、また各物理データベースのデータを再構築する必要が無くなると、いうメリットを有している。
【０００８】
また、このようなシステムにおいては、種々のデータベースを一括して扱うためのユーザインターフェースが必要となるが、利用者の端末に専用のソフトウェアのインストールを伴うと、特に利用者端末が多数の場合、機能拡張・仕様変更のたびに、各端末に対し、そのソフトウェアのバージョンアップなどに伴う再導入等を行ったりしなければならず、管理が煩雑なものとなってしまう。
【０００９】
このような状況を踏まえ、このようなシステムでは、各データベースのレコードをコンテンツ形式で見せられるように変換を行い、利用者の端末では汎用のブラウザを使用して閲覧を行うようにしている。
【００１０】
ただ、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）では、レコードを所定の規則にしたがって蓄積しているのみであり、その表示については、コンテンツ側で対応を行う必要がある。
【００１１】
例えば、抽出されたレコードをどのように表示させるかという場合について説明する。
【００１２】
例えば、ある製品に対するユーザ一覧を表示させたいとする。
【００１３】
ここで、データベースに対し、検索指示を行うと、対象となるデータが一式データベースから送られてくるが、その構成は、抽出した項目単位の単なるレコード群である。
【００１４】
専用の閲覧ソフトの場合、その表示は利用者によって適度に表示をカスタマイズし観やすくすることが可能であるが、利用者端末にほとんど機能を持たせないコンテンツ形式の場合、そのような自由が利かない。
【００１５】
そのため、例えば、図１２のように、ツリー構造の表示を行い、検索項目に対するデータ表示を行っている。
【００１６】
この表示された各データに対し、利用者の端末でカーソルクリックなりの操作を行うと、統合管理システムは、そのレコードの内容を表示するコンテンツを再送する、という手順である。
【００１７】
この場合、図１２にあるように統合管理システムでは、各データに対し、排他的な命名を行うことになる。しかしながら、この命名は、コンテンツ形式の性格上、統合管理システムが検索結果のレコードに付与する処理を行うことになる。
【００１８】
従来ではこの命名をランダムで排他的な命名を行うことにより対応させていた。
【非特許文献１】http://interstage.fujitsu.com/jp/v6/contentbiz/                    （平成１６年８月１７日検索）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記技術では、統合システム側で矛盾の無い管理という側面ではその目的は達成するものの、利用者はその名前が何を指しているのかは、その名称から推測することができないため不便である。
【００２０】
本発明は、この点に鑑みて成されたもので、利用者が認識しやすい項目名で、かつ、排他的に付与された項目名を使って、利用者が統合管理システムを経由した各種データベースのレコード表示を可能とする統合管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段と、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段と、
前記検索変換手段による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、対象となる端末へ送信する項目名変換手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記した構成により、利用者が検索時に指定した命名ルールに従った項目名での表示を行うコンテンツ情報を送るようになるので、利用者が、意味不明な項目名を観ることが無くなり、いちいち内容の確認の為に、1つ1つのデータを参酌していくということは無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態における統合管理システムの構成図である。
【００２５】
図１において、１は、データベース２・データベース３・データベース４が接続されている第1のネットワーク５に接続された統合管理装置である。
【００２６】
この統合管理装置１は更に利用者が利用する端末６と通信を行う第２のネットワーク７とも接続されている。この第２のネットワーク７は、企業などの場合、イントラネットに相当する。
【００２７】
この統合管理装置１は、利用者の端末装置から受けた検索依頼を、各データベースの検索要求に変換し、第１のネットワーク５を経由して、各データベースへの検索要求処理を行う。
【００２８】
図２は、この統合管理装置１の構成を示したブロック図である。
【００２９】
図２において、１１は第２のネットワーク７経由の通信を行う第２の通信制御手段、１２は第２の通信制御手段１１で受信した利用者の端末６からの検索要求を、定義情報蓄積手段１３に蓄積されている変換定義情報を元に各データベースの検索要求情報に変換する検索変換手段、１４は第１のネットワーク５経由の通信を行う第１の通信制御手段である。検索変換手段１２で変換された各データベース２・３・４への検索要求は、この通信制御手段１４経由で対象データベースへ送られることになる。１５は、通信制御手段が受けた各データベースからの検索結果を検索要求してきた端末へ回答する検索結果になるよう、定義情報蓄積手段１３に蓄積されているリボジトリ情報を元に統合・変換処理を行う検索結果変換手段である。
【００３０】
また、定義情報蓄積手段１３には、リボジトリのほかに、命名定義テーブル１６を有し、検索変換手段１２は、利用者の端末６からの検索依頼に伴って送られてくる命名ルールを命名定義テーブルに記憶させるとともに、検索結果変換手段１５は変換・統合処理を行う際、命名定義テーブル１６を用いて命名生成処理を行う。
【００３１】
以上のように構成された統合管理システムについて、図３のフローチャートを用い、以下その動作について説明する。
【００３２】
まず、利用者は端末６内のブラウザを起動し、統合管理装置１へのアクセスを行う。
【００３３】
このアクセスを受けた統合管理装置１は、図４に示すように検索条件式と命名ルール入力を促す画面（以下検索画面）のコンテンツ情報を端末６へ送信する。この情報を受けた端末６のブラウザは、該コンテンツ情報に従い、端末６のディスプレイに図４に示す検索画面を表示する処理を行う。
【００３４】
この表示に対し、利用者が図５に示すように、検索条件式と命名ルールとを入力する（Ｓ１００１）。
【００３５】
この入力された情報を端末６が、第２のネットワーク７経由で統合管理装置１へ送信する（Ｓ１００２）。
【００３６】
この送信情報を第２の通信制御手段１１経由で受信した統合端末装置１の検索変換手段１２は、定義情報蓄積手段１３内のリボジトリに基づき、端末６から送られてきた検索条件情報を対象データベース（今回の場合はデータベース２とする）への実態的な検索文（ＳＱＬ文）に変換するとともに、命名定義テーブル１６へ、端末６より送られてきた命名ルール情報を記憶させる（Ｓ１００４）。
【００３７】
この処理が完了すると命名変換手段１２は、第１の通信制御手段１４を制御して、第１のネットワーク５経由で該ＳＱＬ文を対象となるデータベース２へ送信する（Ｓ１００５）。
【００３８】
この情報を受信したデータベース２は（Ｓ１００６）、該ＳＱＬ文に基づく検索処理を行い（Ｓ１００７）、この検索結果を統合管理装置１へ送信する（Ｓ１００８）。
【００３９】
この検索結果情報の例を図６に示す。今回の検索結果は、図６に示すように、項目として、「ＩＤ」「姓」「名」「会社」「電話番号」が付された検索結果が出力されたものとする。
【００４０】
この検索結果情報を第１のネットワーク５より第１の通信制御手段１４１４を経由して受信した統合管理装置１の検索結果変換手段１５は（Ｓ１００９）は、検索結果変換手段１５内の記憶部（図示せず）に該検索結果情報を格納した後、該検索結果情報の各レコードに対し、命名付与処理を行う（Ｓ１０１０）。
【００４１】
この命名付与処理（Ｓ１０１０）の詳細について図７のフローチャートを用い、説明する。なお、この処理は特に明記がない限り、統合管理装置１の検索結果変換手段１５が行っているものとする。
【００４２】
まず、検索結果変換手段１５は、命名定義テーブルに記憶された命名ルール情報を抽出する（Ｓ２００１）。即ち、端末６より検索依頼情報とともに送られてきた命名ルール情報がここで抽出されることになる。
【００４３】
本実施の形態の場合、図５の検索画面の命名ルール入力項目に示されるような入力があっているので、
［{会社}］{姓}  {名}
が命名ルールとして抽出される。
【００４４】
次に、検索結果変換手段１５は、この命名ルールの解析を行う（Ｓ２００２）。
【００４５】
本実施の形態の場合、検索結果変換処理手段１５は、{}で囲まれた部分をデータベースからのテーブルの項目名・その他の文字はそのままの固定値とする解析を行う。
【００４６】
この解析による上記命名ルールの解析結果を図８に示す。この図でわかるように、［（固定値）・項目（会社）のデータ・］（固定値）・項目（姓）のデータ・  （空白）（固定値）・項目（名）のデータの順のデータを並べることを示している。
【００４７】
なお、解析結果は検索結果変換手段１５内の記憶部（図示せず）に格納される。
【００４８】
この解析が完了すると、検索結果変換手段１５は、次にレコードごとの命名付与処理を行う。
【００４９】
具体的には、まず検索結果変換手段１５内に格納した検索結果情報から１つのレコードを抽出する（Ｓ２００３）。本実施の形態の場合、図４に示す検索結果情報が抽出されており、例えば、ＩＤ１のレコードが抽出されたものとする。
【００５０】
この抽出されたレコードは、
項目  ＩＤ      １
項目  姓        山田
項目  名        太郎
項目  会社      ＡＡＡ株式会社
項目  電話番号  ｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ
があるが、上記解析により命名に必要なのは、項目（会社）・項目（姓）・項目（名）のみであるので、次に検索結果変換手段１５は、この３つの項目に対応するデータを抽出する（Ｓ２００４）。この抽出結果を図９に示す。この図９に示すように
項目  会社      ＡＡＡ株式会社
項目  姓        山田
項目  名        太郎
の３つのデータが抽出されている。
【００５１】
この抽出結果を検索結果変換手段１５は、内部の記憶部（図示せず）に記憶する。
【００５２】
次に、検索結果変換手段１５は、抽出された上記３つ項目を命名ルールに適用させる（Ｓ２００５）。
【００５３】
詳しくは、まず、記憶部（図示せず）に記憶している命名データの解析結果（図８参照）に、同じく抽出したデータ（図９参照）を適用する。この結果を、図１０に示す。即ち、図８の命名ルールの、項目名（会社）に抽出した項目（会社）のデータ・ＡＡＡ株式会社が適用され、同じく項目名（姓）に山田、項目名（名）に太郎が適用される。
【００５４】
この適用された情報をテキスト形式にリンクし、該レコード名とする。即ち、この場合、
[ＡＡＡ株式会社]山田  太郎
がレコード名として命名される。
【００５５】
検索結果変換手段１５は、このように命名したレコード名を、実体のレコードとリンク付けされ検索結果変換手段１５内の記憶部（図示せず）に格納する（Ｓ２００６）
この抽出が完了すると検索結果変換手段１５は、検索結果変換手段１５内の記憶部(図示せず)に記憶された、検索結果情報などを参照し、命名処理が行われていないレコードがあるかをチェックしあれば、Ｓ２００３以降の処理を繰り返し、無ければ命名付与処理を完了し、図３のＳ１０１１に処理を移行する（Ｓ２００７）
次に、検索結果変換手段１５は、第２の通信制御手段１１を制御し、第２のネットワーク７を介して、検索要求情報を送信してきた端末６へ、検索結果変換手段１５内の記憶部(図示せず)に記憶している命名されたレコードの一覧をコンテンツ情報として送信する（Ｓ１０１１）。
【００５６】
この情報を受信した端末６のブラウザは（Ｓ１０１２）、この情報を表示する。
この表示結果を図１１に示す。このように上記検索結果変換手段により命名されたレコード名の一覧が端末６の画面に表示されることになる（Ｓ１０１３）。
【００５７】
この後、利用者が、該項目の１つを選択すると、端末６のブラウザは、統合管理装置１へ該レコード名に対応するレコード情報のリクエストを行うなど各種アクセスを行えるようにする。
【００５８】
このようにしておけば、各レコードに対しある程度の概要を示したレコード名が付与されるので、従来のように無意味なレコードによる検索結果のように、各レコードがどのようなデータとなっているのか、１つ１ついちいち確認せずとも、一覧表の段階で、ある程度データ内容が理解できるようになる。
【００５９】
（付記１）
コンピュータを、
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段と、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段と、
前記検索変換手段による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換手段と、
して機能させることを特徴とする統合管理プログラム。
【００６０】
（付記２）
前記項目名変換手段は、コンテンツ情報として検索依頼を行った端末へ送信する処理を行う
事を特徴とする付記１に記載の統合管理プログラム。
【００６１】
（付記３）
前記コンピュータを、
更に、端末からの要求に応じて、端末に検索依頼情報および命名ルール情報をコンテンツ情報とを入力するコンテンツを表示させるコンテンツ情報を送信する検索コンテンツ送信手段として機能させる
事を特徴とする付記１または付記２に記載の統合管理プログラム。
【００６２】
（付記４）
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段と、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換手段と、
前記検索変換手段による処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換手段と、
を有することを特徴とする統合管理装置。
【００６３】
（付記５）
前記項目名変換手段は、コンテンツ情報として検索依頼を行った端末へ送信する処理を行う
事を特徴とする付記４に記載の統合管理装置。
【００６４】
（付記６）
更に、端末からの要求に応じて、端末に検索依頼情報および命名ルール情報をコンテンツ情報とを入力するコンテンツを表示させるコンテンツ情報を送信する検索コンテンツ送信手段を有する事を特徴とする付記４または付記５に記載の統合管理装置。
【００６５】
（付記７）
更新可能で、コンテンツ上で表示させるための項目名とデータベースでの項目名を対応付けて記憶する命名ルール記憶手段を有するコンピュータが、
検索依頼情報とともに命名ルール情報の入力を受信した場合、前記命名ルール記憶手段に該命名ルール情報を記憶させるとともに、検索依頼情報に基づくデータベースへの検索依頼を行う検索変換ステップと、
前記検索変換ステップによる処理の後、前記データベースより検索結果情報を取得すると、前記命名ルール記憶手段に記憶されている命名ルールに従い、検索結果情報の各データに対し項目名情報を生成していき、生成した項目名情報を対象となる端末へ送信する項目名変換ステップと、
を実行することを特徴とする統合管理方法。
【００６６】
（付記８）
前記項目名変換ステップにおいてコンピュータは、コンテンツ情報として検索依頼を行った端末へ送信する処理を実行する事を特徴とする付記７に記載の統合管理方法。
【００６７】
（付記９）
前記コンピュータは更に、
更に、端末からの要求に応じて、端末に検索依頼情報および命名ルール情報をコンテンツ情報とを入力するコンテンツを表示させるコンテンツ情報を送信する検索コンテンツ送信ステップを実行する事を特徴とする付記７または付記８に記載の統合管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態における統合管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態における統合管理装置１の構成を示したブロック図
【図３】本発明の実施の形態における統合管理システムによる処理の処理フローチャート
【図４】本発明の実施の形態において端末６のディスプレイに表示される検索画面を示した図
【図５】本発明の実施の形態において端末６のディスプレイに表示される検索画面を示した図
【図６】本発明の実施の形態においてデータベース２が出力した検索結果情報を示した図
【図７】本発明の実施の形態において検索結果変換手段１５が処理する命名付与処理のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態において検索結果変換手段１５による命名ルールの解析結果を示した図
【図９】本発明の実施の形態において検索結果変換手段１５によるレコード内のから抽出したデータを示した図
【図１０】本発明の実施の形態において検索結果変換手段１５により命名ルールの解析結果に抽出したデータを適用した状態を示した図
【図１１】本発明の実施の形態において端末６のディスプレイに表示される検索結果画面を示した図
【図１２】従来の技術における統合管理システムにおいて検索結果画面を示した図
【符号の説明】
【００６９】
１    統合管理装置
２    データベース
２    データベース
４    データベース
５    第1のネットワーク
６    端末
７    第２のネットワーク
１１  第２の通信制御手段
１２  検索変換手段
１３  定義情報蓄積手段
１４  第１の通信制御手段
１５  検索結果変換手段
１６  命名定義テーブル
【図１】
2006065666.tif 000003
【図２】
2006065666.tif 000004
【図３】
2006065666.tif 000005
【図４】
2006065666.tif 000006
【図５】
2006065666.tif 000007
【図６】
2006065666.tif 000008
【図７】
2006065666.tif 000009
【図８】
2006065666.tif 000010
【図９】
2006065666.tif 000011
【図１０】
2006065666.tif 000012
【図１１】
2006065666.tif 000013
【図１２】
2006065666.tif 000014