(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで、工程数が少なく、多様性に優れたベルト状転写部材を提供し、また、転写ムラの程度が良好で、安定して回転し、蛇行による色ずれの少ない良好なカラー画像が得られる電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供する。【解決手段】複数の工程を有する電子写真用シームレスベルトの製造方法において、該プリフォーム内径と該延伸棒径の比Ｍ（ｍｍ）、射出容量（ｃｍ３）／射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）の比Ｓ及び該射出成形時の射出圧力Ｐ（ＭＰａ）が下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。４≦Ｍ×Ｓ×Ｐ≦４００・・・（１）１．１＜Ｍ＜３、１＜Ｓ＜１５、１＜Ｐ＜１５Ｍ：プリフォーム径（ｍｍ）／延伸棒径（ｍｍ）Ｓ：射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）／射出容量（ｃｍ３）Ｐ：射出圧力（ＭＰａ）【選択図】図５
2006150740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、
該プリフォームを冷却する工程と、
形成された該プリフォームを加熱する工程と、
該プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と、
該プリフォーム内に気体を吹き込むことによって２次延伸する工程と、
を有する電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
該プリフォーム内径（ｍｍ）と該延伸棒径（ｍｍ）の比Ｍ、射出容量（ｃｍ３）／射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）の比Ｓ及び該射出成形時の射出圧力Ｐ（ＭＰａ）が下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法；
４≦Ｍ×Ｓ×Ｐ≦４００・・・（１）
且つ
１．１＜Ｍ＜３、１＜Ｓ＜１５、１＜Ｐ＜１５
式中、Ｍ：プリフォーム径（ｍｍ）／延伸棒径（ｍｍ）
Ｓ：射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）／射出容量（ｃｍ３）、
Ｐ：射出圧力（ＭＰａ）、
である。
【請求項２】
前記プリフォームの円周振れ率が１０％以下である請求項１に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
前記プリフォームを加熱する前に、射出成形後の前記プリフォームを取り出す前記金型で冷却し、更にエアーブローにより前記プリフォームを冷却する２段冷却を行う請求項１または２に記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用エンドレスベルトの製造方法、特に、その中でも中間転写ベルト或いは転写ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写ベルト５には中抵抗のベルトを使用している。
【０００５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】
中間転写ベルト５は矢印方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０００９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００１０】
中間転写ベルト５に第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００１１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００１２】
７は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００１３】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００１４】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写剤Ｐへの転写は、２次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写剤ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と２次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写剤Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源３１から２次転写ローラ７に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写剤Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写剤Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１６】
転写剤Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング装置のクリーニング用帯電部剤９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写剤Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。
【００１７】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。
【００１８】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するフルカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付け又は吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したフルカラー電子写真装置（例えば特許文献１参照）と比較すると、第２の画像担持体である転写剤に何ら加工、制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２  紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２  紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１９】
このような利点のため、すでに市場においては中間転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンタ等が稼動し始めている。
【００２０】
次に転写部剤として転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図２に示す。
【００２１】
図２に示された画像形成装置は、色分解像重ね合せ転写方式のフルカラー画像形成装置の一つの型式として、複数の感光体に夫々異なる色のトナー像を形成し、この各感光体に順次接触して搬送される１枚の転写剤に位置を合わせて、各感光体上のトナー像を転写し、フルカラー画像を得るようにしたものである。
【００２２】
図２に示された画像形成装置は、装置本体３２０内の上部に電子写真プロセス手段として４つの画像形成部Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶを並設しており、各画像形成部Ｉ〜ＩＶは、像担持体としての感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫ、一次帯電器としての一次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫ、露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫ、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫ及びクリーナ３０５Ｙ，３０５Ｍ，３０５Ｃ，３０５ＢＫを含んで構成されている。尚、現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００２３】
又、上記画像形成部Ｉ〜ＩＶの下方には転写装置３１０が設けられており、該転写装置３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２及びテンションローラ３１３の間に張設された無端状の転写ベルト３１４と、各画像形成部Ｉ〜ＩＶの感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫにそれぞれ対向して配置された転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫを含んで構成されている。
【００２４】
他方、装置本体３２０内の底部には、記録媒体として複数枚の記録紙Ｐを積層収容して成るカセット３０６が設置されており、該カセット３０６内の記録紙Ｐは給紙ローラ３０７によって１枚ずつ送り出され、搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送される。
【００２５】
そして、装置本体３２０内の上記記録紙Ｐの搬送方向下流側には分離帯電器３１６及び定着器３１７が配設されており、装置本体３２０の外には排紙トレイ３１８が取り付けられている。
【００２６】
そして、各画像形成部Ｉ〜ＩＶにおいては、感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫが矢印方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電ローラ３０２Ｙ，３０２Ｍ，３０２Ｃ，３０２ＢＫによってそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫに対して画像情報に応じた露光が露光部３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３ＢＫによってなされると、各感光ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１ＢＫには静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４ＢＫによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００２７】
一方、前述のようにカセット３０６から搬送ガイド３０８を経てレジストローラ３０９まで搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ３０９によってタイミングを合わされて転写装置３１０に送り出され、該転写装置３１０の転写ベルト３１４に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部Ｉ〜ＩＶを通過し、その過程で該記録紙Ｐには転写帯電器３１５Ｙ，３１５Ｍ，３１５Ｃ，３１５ＢＫの作用によってそれぞれイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写される。
【００２８】
そして、上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器３１６によって除電されて転写ベルト３１４から分離された後、定着器３１７に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け、最後に装置本体３２０から排出されて排紙トレイ３１８上に積載される。前記転写ベルトによるカラー画像形成装置は、転写紙を各記録装置に順次搬送しながら各色画像を重畳転写するため、１工程でカラー画像が形成されるので、画像出力時間が速いという利点がある。
【００２９】
このような利点のため、すでに市場においては電子写真用ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンタ等が稼動し始めている。
【００３０】
このような電子写真用ベルトの製造方法としては、チューブ押し出し、インフレーション、遠心成形方法、ブロー成形方法、射出成形方法などがある。これらの中で、ブロー成形、特に延伸ブロー成形方法はブロー成形の特徴である金型を使用することにより外形寸法が安定化、更に延伸することによって、分子配向が起こり、ベルトの強度が向上し、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の製品が安定してできる、高速で成形できるため、コストダウンが可能などの特徴があり、ベルトの成形方法として好ましい（特許文献２及び３）。
【特許文献１】特開昭６３−３０１９６０号公報
【特許文献２】特開平５−６１２３０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
現在、電子写真用エンドレスベルトは抵抗や表面の平滑性など様々な特性が必要とされている。材料は比較的低価格で成形が容易な熱可塑性樹脂を使用したベルトが好ましいが、寸法精度が課題となる。ベルトの製造方法としては押し出し成形、射出ストレッチブロー成形、遠心成形、インフレーション成形、ディッピング等が挙げられる。中でも、射出ストレッチブロー成形は寸法精度の高いプリフォームと、延伸棒を利用した均一なブロー成形を行うことで、ベルトを得る製造方法である。従来の技術としてはボトル状プリフォームを予備成形する工程と、それを延伸成形する工程を備えたシームレスベルトの製造方法がある。しかし、熱可塑性樹脂に含まれる導電剤を均一に分散する手段は十分でなく、これによりベルトの抵抗ムラが発生し、種々の画像不良が生じることが考えられる。更に、シームレスベルトの長手方向及び周方向の膜厚精度を得るには条件が不十分であり、且つ電子写真用ベルトとして使用した際、上記膜厚精度の不良により転写不良等の画像不良を生むことが考えられる。
【００３２】
また、中間転写ベルトは張力と繰り返しの曲げ伸ばし応力を常に受けており、長期間使用しても中間転写ベルトが破断したり亀裂を生じたりすることのない、高い材料剛性が必要とされる。更に樹脂製中間転写ベルトは上記の応力により経時的に徐々に周方向に伸びる、所謂クリープを生じ易い。クリープによるサイズ変化が大きいと、当初の設計との差異を生じて色ずれを助長したり、ハーフトーン画像のムラ等の画像不良が発生したりする。また、中間転写ベルトの回転に支障をきたすこともあり、中間転写ベルトの寿命を短縮する大きな要因となっている。
【００３３】
また中間転写ベルトの場合、環境変動により、抵抗率の変化が起こり易くなる場合がある。その際、表面には不要な帯電メモリーや、転写不良が発生することとなる。この転写不良は、画出しの際に回転駆動する中間転写ベルト及び、電子写真感光体が互いに当接し、剥離する時の放電による、中間転写ベルト上のトナー帯電ムラに起因する縞画像を指している。本発明ではこの放電現象を防ぐ対策として、電子写真ベルトに含まれる導電剤を均一に分散させるよう制御している。
【００３４】
本発明者らの検討によれば、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂に対し、あらゆる導電剤を使用することが可能であるが、好ましくは導電剤として、非相溶系の帯電防止樹脂を使用した場合である。非相溶系の帯電防止樹脂の場合は、母体である熱可塑性樹脂と同じ有機系のため均一な分散が容易であり、また表層で縞状のドメイン層を維持できるため適度なリークサイトを保ち易い。このように導電剤の分散状態を制御することが必要となる。
【００３５】
以上のように、画像特性に優れ、且つ寸法精度が良好であるベルト状転写部材は未だに無い。
【００３６】
従って、本発明者等は、前述の問題を解決した従来と異なる新規なベルト状転写部材が得られる電子写真用シームレスベルトの製造方法を提案するものである。
【００３７】
本発明の目的は、低コストで、工程数が少なく、多様性に優れた電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供することにある。
【００３８】
また、本発明の目的は、転写ムラが良好で、安定して回転し、蛇行による色ずれの少ない良好なカラー画像が得られる電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、該プリフォームを冷却する工程と、形成された該プリフォームを加熱する工程と、プリフォームを延伸棒によって１次延伸する工程と、該プリフォーム内に気体を吹き込むことによって２次延伸する工程と、を有する電子写真用シームレスベルトの製造方法において、該プリフォーム内径（ｍｍ）と該延伸棒径（ｍｍ）の比Ｍ、射出容量（ｃｍ３）／射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）の比Ｓ及び該射出成形時の射出圧力Ｐ（ＭＰａ）が下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法により本発明の目的を達成する。
【００４０】
４≦Ｍ×Ｓ×Ｐ≦４００・・・（１）
且つ
１．１＜Ｍ＜３、１＜Ｓ＜１５、１＜Ｐ＜１５
式中、Ｍ：プリフォーム径（ｍｍ）／延伸棒径（ｍｍ）、
Ｓ：射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）／射出容量（ｃｍ３）、
Ｐ：射出圧力（ＭＰａ）、
である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、特定の条件で射出成形することにより、導電剤が均一分散し、且つ寸法精度に優れたプリフォームを成形することが可能である。また、該プリフォームを延伸ブロー成形することにより、転写ムラ、縞画像等の画像特性に優れ、且つ寸法精度に優れた電子写真用シームレスベルトが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明が上記の効果を発揮する理由を述べる。
【００４３】
前述のように、射出ストレッチブロー成形により安価なシームレスベルトを製造し、転写ムラ、色ずれ等の問題が生じることなく画像特性に優れ、且つ寸法精度に優れた電子写真用エンドレスベルトを得ることは、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することにより、プリフォームを形成する工程と、該プリフォームを冷却する工程と、形成された該プリフォームを加熱する工程と、プリフォームを延伸棒によって１次延伸する工程と、該プリフォーム内に気体を吹き込むことによって２次延伸する工程とを有する電子写真用シームレスベルトの製造方法により達成される。更にその条件として、該プリフォーム内径（ｍｍ）と延伸棒径（ｍｍ）の比Ｍ、該射出成形時の射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）と、射出容量（ｃｍ３）の比Ｓ及び、射出圧力Ｐ（Ｍｐａ）で表される式Ｍ×Ｓ×Ｐの値が特定の範囲内にあることが必要であることが見出された。
【００４４】
ここで、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、該プリフォームを冷却する工程と、形成された該プリフォームを加熱する工程と、プリフォームを延伸棒によって１次延伸する工程と、該プリフォーム内に気体を吹き込むことによって２次延伸する工程とを有する電子写真用シームレスベルトの製造方法において、該プリフォーム内径（ｍｍ）と延伸棒径（ｍｍ）の径比Ｍ、該射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）と、射出容量（ｃｍ３）の比Ｓ及び、射出圧力Ｐ（Ｍｐａ）によって表される式、Ｍ×Ｓ×Ｐの値が４≦Ｍ×Ｓ×Ｐ≦４００であることが必要である。この範囲内で射出ストレッチブロー成形を行った場合、まず射出成形によるプリフォームの形成において、金型内への樹脂の流れ込みがスムーズに行われることにより、樹脂中に含まれる導電剤の分散が均一となり、且つ、バリ、ショートショット等成形不良を起こすことなく、寸法精度良好なプリフォームを得ることができる。そして、このプリフォームをＭ×Ｓ×Ｐの値の範囲内にある径の延伸棒を用いて延伸ブロー成形を行うことにより、延伸ブロー時に延伸棒とプリフォームの一部とが接触しないようにして、均一な延伸及びブローが行われる。その結果、導電剤の分散が良好で、転写ムラが少なく画像特性に優れ、且つ寸法精度が良好である最終成形品が得られ好ましい。もし、延伸ブロー時に、延伸棒にプリフォームが接触すると、その部分だけが冷却され、プリフォーム内に気体を流入して延伸を行う際、冷却された部分が延伸されにくくなり均一な延伸がされずに膜厚ムラとなってしまう。そして、これが導電剤の分散の悪化になってしまい、転写ムラを発生させてしまう。ここで、Ｍ×Ｓ×Ｐのそれぞれの項の値の範囲は１．１＜Ｍ＜３、１＜Ｓ＜１５、１＜Ｐ＜１５の範囲である。
【００４５】
もし、Ｍ×Ｓ×Ｐの値が４未満である場合には射出成形時にプリフォーム金型の先端部まで、均一に樹脂が流れ込み難く、それに伴い導電剤がプリフォーム金型先端部まで十分に行き渡らない、もしくは偏った分散状態になる場合がある。特に導電剤がイオン導電樹脂である場合には、金型先端方向に伸ばされてスジ状に分散するのではなく、丸みを帯びて分散するため、導通性が減り全体の抵抗が上昇し、且つ抵抗ムラが発生しやすくなる場合がある。これらの結果、最終成形品の画像特性の悪化につながる。また、他にも射出成形時にショートショット等の成形不良が発生する他、特にプリフォーム周方向の膜厚精度が悪化する場合がある。また、４００を超える場合には、射出成形時にプリフォーム金型の先端部方向に樹脂の流れが集中し過ぎることにより、先端部への導電剤の集中が起こり易くなり分散性が悪化することに加え、周方向の膜厚精度が悪化し、それに伴い最終成形品の転写性等の画像特性が悪化する。
【００４６】
このように、本発明において見出した式Ｍ×Ｓ×Ｐの値はプリフォーム成形における樹脂の流れ、及びそれに含まれる導電剤の分散状態を均一に制御するための射出成形条件範囲を示すもので、且つ前記最終成形品の画像特性及び、膜厚精度を向上させるものである。
【００４７】
ここで式を分けて説明する。該プリフォーム内径（ｍｍ）と延伸棒径（ｍｍ）の径比Ｍは１．１＜Ｍ＜３であることが、延伸成形後の長手方向膜厚精度を良好に維持する点で必要である。もし、径比Ｍが１．１以下であった場合、延伸棒により軸方向に延伸を行う際、プリフォーム内面と延伸棒の接触が起こり易く、ブロー時の長手方向の膜厚精度ムラ発生の原因となる場合がある。また、３以上である場合は縦方向に延伸し過ぎてしまい成形品上部が薄くなってしまい膜厚精度が悪化する場合がある。ここで、プリフォーム径はプリフォームの高さ方向に５等分し、その５箇所のうち最小の値をプリフォーム内径とした。
【００４８】
次に、射出速度（ｍｍ／ｓｅｃ）とプリフォーム容積（ｃｍ３）との比Ｓは１＜Ｓ＜１５であることが必要である。もし、比Ｓが１以下であった場合、熱可塑性樹脂に含まれる導電剤の偏る箇所が増え、分散状態が悪化してしまうことで、延伸成形後の最終成形品の抵抗ムラとなり画像特性に悪影響を及ぼす。また、射出成形時にショートショットと呼ばれる、金型内への充填不足が生じ易くなり、その結果プリフォームの膜厚精度が悪化する。また、１５以上である場合には金型内の樹脂の流れが速いため、分散した導電剤の相互距離が離れすぎてしまうことにより、延伸成形後の最終成形品では所望する抵抗率が得られない他、抵抗ムラの増大を招く。また、射出成形時にプリフォームにバリなどのプリフォーム成形不良をもたらす場合があり、これにより転写性など画像特性が悪化する場合がある。
【００４９】
次に、射出圧力Ｐは１Ｍｐａ＜Ｐ＜１５Ｍｐａであることが必要である。もし、射出圧力Ｐが１Ｍｐａ以下であった場合、金型内で分流した樹脂が合流する際に発生する細い線（ウェルドライン）が多くなることにより、導電剤の偏りをまねき、均一な分散性を悪化させる他、所望の抵抗率が得られない場合がある。更に、射出成形時にショートショットと呼ばれる金型内への充填不足が生じ易くなる場合があり、その結果プリフォームの膜厚精度が悪化し好ましくない。また、１５Ｍｐａ以上である場合には射出成形時に金型内に流れ込む樹脂の粘度差によりラインが発生し、それにより導電剤の分散性が悪化する場合がある。更に、金型内への過充填によるプリフォームの割れ、ひびが起こり易く延伸成形できない場合がある。
【００５０】
以上の特定の範囲の項で表される式Ｍ×Ｓ×Ｐの値を４≦Ｍ×Ｓ×Ｐの値≦４００の範囲にすることにより、射出成形時の金型内の樹脂の流れを一定で且つ、均一に制御することができ、その結果、樹脂に含まれる導電剤の分散状態を良好に維持することが可能であり、且つ射出成形時のプリフォーム膜厚精度を均一に保ち、延伸成形後の最終成形品の周方向、長手方向の膜厚精度を良好に維持することにより、先に述べた延伸成形後の最終成形品の電子写真特性が良好となることを見出した。
【００５１】
ここで、本発明の電子写真用シームレスベルトの製造方法において、該プリフォームの円周振れ率が１０％以下であることが好ましい。円周振れ率が１０％以下である場合、該プリフォームのひずみが小さく、それによって延伸ブロー時に均一な延伸が行われる。これに伴い、導電剤の分散性も良好となり、転写ムラが少なくなる等により画像特性が良好となる。
【００５２】
本発明の電子写真用シームレスベルトの製造方法において、該プリフォームを加熱する前に、射出成形後のプリフォームを取り出す金型で冷却し、更にエアーブローによりプリフォームを冷却する、２段冷却を行うことが好ましい。また、少なくともどちらか一方の冷却工程を行うことが必要である。もし、冷却工程を入れない場合には射出成形後のプリフォームをスムーズにブロー工程に移せず生産性が上がらない他、個々のプリフォームの冷却過程に差が生じ、ブロー前の加熱工程で加熱ムラを招き、最終成形品の膜厚精度を悪化させる場合がある。
【００５３】
また、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲ等）、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素原子含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等や、これらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００５４】
また、電子写真装置中で電子写真用シームレスベルトを使用する際には、その電子写真プロセスに合わせた抵抗値の調整が必要となる。
【００５５】
本発明の電子写真用シームレスベルト（ベルト状基体）の電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は、特に制限されるものではないが、各種金属塩やグリコール類等の低分子量のイオン導電剤やエーテル結合や水酸基等を分子内に含んだ帯電防止樹脂、または、電子導電性を示す有機高分子化合物等が挙げられる。また、良好な画像が得られる中間転写ベルトの体積抵抗率の範囲は、１×１０６Ω・ｃｍ〜８×１０１３Ω・ｃｍの間である。体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易い。一方で体積抵抗率が８×１０１３Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化等に起因するコストの増大を招くため好ましくない。
【００５６】
また、電子写真用シームレスベルトの肉厚は４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像の飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化等に起因するコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００５７】
また、上記の説明は単層ベルトに関するものであったが、２層の場合は図４に示されるプリフォームを２層、３層にすることにより多層化も可能である。多層成形方法は射出成形では２色成形と呼ばれる、１層成形した後更に２層目以上を成形する方法が好ましい。
【００５８】
以下に本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
＜円周振れ測定方法＞
プリフォームを真円度測定機（ＲＡ−６６２：Ｍｉｔｕｔｏｙｏ）の円台上に装着した。測定は１サンプルにつき３回行い、その円周振れの平均値を採用した。プリフォームの測定位置は、プリフォーム高さの１／２及びそのラインを中心に±５ｍｍの位置であった。なお、円周振れ率（％）は円周振れ（最大振れ量＋最小振れ量）／プリフォーム平均膜厚で表されるものである。
【００５９】
＜弾性率及び破断伸び測定方法＞
（１）転写ベルトの室温での弾性率測定
中間転写ベルトからサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍで周方向に切り出し、厚さを測定した後、引張り試験機（テンシロン  ＵＣＴ−５００  オリエンテック社製）に装着した。厚さはサンプル内５点の平均とした。測定間隔は５０ｍｍ、試験速度は５ｍｍ／ｍｉｎとして引張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、１％時の応力を読み取り、下式で弾性率を計算した。この測定を５回行い、平均した値が本発明の弾性率である。
弾性率＝（（ｆ／（２０×ｔ））×１０００［ＭＰａ］
（式中、ｆは１％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］）
破断伸びは上記において引張り速度を５０ｍｍ／ｍｉｎに変更した以外は、同様のサンプル形状で同様の装置を用いて試験片を引張り、破断した点の測定開始時からの変位Ｌ［ｍｍ］を記録し、下式で計算した。これを５回行って平均した値を破断伸びとした。
破断伸び＝（Ｌ／５０）×１００［％］
【００６０】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用したが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとした。
【００６１】
サンプルは次のように作製した。まず、電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設けた。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られた。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとした。
【００６２】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておいた。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで行った。
＜厚さ測定方法＞
本発明の中間転写ベルトの厚さは、最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点、全周にわたって測定し、中間転写ベルト１本につき合計１２点の平均値をそのベルトの膜厚とした。
【実施例】
【００６３】
なお、実施例中の「部」は、質量部である。
【００６４】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート樹脂    ６８部
ポリエーテルエステルアミド樹脂    １２部
酸化亜鉛                          ２０部
図４において、符号４１は加熱シリンダであり、内部に射出スクリュ４２を内蔵している。
【００６５】
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは加熱シリンダ４１を加熱し、給送された樹脂材料を加熱溶融する第一のヒータである。４６ａ，４６ｂは後述するシール作用を行うための樹脂材料を所定の温度状態に維持するための第二のヒータであり、加熱シリンダの後端側に配置されている。前記加熱シリンダには前記第一ヒータ、第二ヒータの通電制御を行い、シリンダの各部の温度を測定するセンサが配置される。
【００６６】
前記射出スクリュ４２には給送した樹脂材料を混練、射出するための溝又は羽根部４２Ａと該スクリュの後端側に設けた前記羽根部４２Ａとは逆向きの溝又は羽根部４２Ｂが設けられている。
【００６７】
該スクリュの根本部４２Ｃはスクリュ駆動軸４２Ｄである。
【００６８】
４８はホッパであり、材料供給手段から樹脂材料が供給され、加熱シリンダの樹脂材料供給口に連結し、不図示の開閉シャッタの開閉操作により樹脂材料を加熱シリンダ内に給送する。
【００６９】
５０は前記ホッパ４８の供給通路４８Ａに取り付けられた真空排気管であり、真空ポンプに接続されている。
【００７０】
ホッパ４８内に所定量の樹脂材料を供給後、ホッパの蓋を閉じて密閉状態にし、不図示のシャッタを開けてホッパの供給口から加熱シリンダ内に樹脂材料を給送する。
【００７１】
第一、第二の加熱手段から前記各ヒータに通電して加熱シリンダの加熱が行われる。
【００７２】
加熱シリンダの温度上昇に連れて、樹脂材料が溶融状態になり、溶融樹脂材料はシリンダ先端部のノズル口４１Ａを塞ぎ、又、シリンダ後端部側の樹脂も溶融し、これにより、加熱シリンダ内部は周囲が溶融樹脂材料で機密状態に維持される。
本例において、前記処方の樹脂材料を使用した。センサによりシリンダ内温度が所定温度に達したことを検知すると、真空ポンプを作動させて、吸引操作を実行する。スクリュ駆動手段によりスクリュの回転による樹脂材料の混練、計量が行われ、続いて、圧縮、射出が実行されて、溶融樹脂材料が成形用金型内に注入される。
【００７３】
このときの、射出条件は、Ｍ×Ｓ×Ｐの値が４≦Ｍ×Ｓ×Ｐ≦４００となるように定めた。それぞれ、射出速度＝７２ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力＝８Ｍｐａ、射出容積＝１２ｃｍ３とした。またこの時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比は１．４であった。このときＭ×Ｓ×Ｐの値は６７．２とした。
【００７４】
樹脂材料の加熱工程から射出工程までの間、加熱シリンダ内は溶融樹脂材料がシリンダの開口部、隙間部を塞ぎ、シール状態が維持される。これにより、樹脂材料の酸化、変色が防止される。
【００７５】
本例において、スクリュ駆動手段の回転動作により射出方向と逆向き方向に配置された羽根４２ｂにより溶融樹脂材料に一部がスクリュ後端部方向に押し出されて、加熱シリンダとスクリュの間の隙間を塞いだ状態になって、シール作用が実行される。
【００７６】
樹脂材料の所定温度での溶融が完了後、射出スクリュによる計量／圧縮／射出が実行されて、成形用金型に射出され、保圧後、金型内での冷却工程を経た後、ステージを移し更に、エア冷却を行い成形品の取り出しを行った。本例は前記射出成形により、円周振れ率が５％であり、導電剤の分散が良好である図３に示すプリフォームを得ることができた。
その後、得られたプリフォームはハロゲンヒーターにより、均一加熱され、延伸ブロー工程に移行される。そして、前述のＭ値に相当する延伸棒を使用し、延伸ブロー成形を行い所望のボトル状成形体を得た。その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターによりベルト巾２８０ｍｍで切断し、電子写真用ベルトを得た。最終的な形状寸法は１８０として直径１４０ｍｍ、厚み１００μｍとした。
【００７７】
その後シームレス中間転写ベルト状中間転写体を得た。これを中間転写ベルト（１）とする。
【００７８】
この中間転写ベルト（１）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は１．６×１０１０Ω・ｃｍであった。
【００７９】
次に本実施例で用いたプロセスカートリッジについて述べる。
【００８０】
図５は電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットおよび中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットを連結して構成したプロセスカートリッジを示す。
【００８１】
また、図６、図７は中間転写ベルトユニット、電子写真感光体ユニットをそれぞれ示す。
【００８２】
フレーム構成は大きく２つに分割される。
【００８３】
図７に示される廃トナー容器５２と一体構成をとる電子写真感光体フレーム５９に電子写真感光体１、帯電ローラー２、クリーニングブレード５３、スクリュー５４、ドラムシャッター５５を主要部品として構成される電子写真感光体ユニット５０と、図６に示される中間転写ベルトフレーム４５に中間転写ベルト５を駆動ローラー８’と従動ローラー１２により張架し、かつ、電子写真感光体１と対向する中間転写ベルト内側には一次転写ローラー５８、駆動ローラー８’には電荷付与手段（中間転写ベルトクリーニングローラー）９’も配置している中間転写ベルトユニット５１とに分かれる。
【００８４】
この２つのユニットは、電子写真感光体フレーム５９の左右両端に設けられた突起部７１が、中間転写ベルトフレーム４５に設けられた位置決め穴７２に挿入され、一方、電子写真感光体フレーム５９の幅方向中央に設けられたスナップフィット形式のフック部の爪７３が、中間転写フレーム４５のロック穴７４に嵌められて連結されている。
【００８５】
ここで、中間転写フレーム４５に設けられた位置決め穴７２、およびロック穴７４は、電子写真感光体フレーム５９に設けられた突起部７１、フック部爪７３より所定量だけ大きめに開けられており、電子写真感光体ユニット５０と中間転写ベルトユニット５１の間には、所定量の相対的位置移動が可能な構成となっている。
【００８６】
また位置決め穴７２にはテーパー部７２ａが設けられ、着脱し易くなっている。
【００８７】
図７において、電子写真感光体ユニット５０のフック爪７３を押して中間転写ベルトユニット５１のロック穴７４から外し、電子写真感光体ユニット５０を回転させることで、図６、図７に示すように電子写真感光体ユニットと中間転写ベルトユニットに分割できる。
【００８８】
連結の際には、上記とは逆に、電子写真感光体ユニット５０の突起部７１を中間転写ベルトユニット５１の位置決め穴７２に差込み、取り外し時とは逆方向に回転させて、フック爪７３をロック穴７４に押し込むことで、２つのユニットが連結される。
【００８９】
＜画像評価＞
上記のようにして得られた中間転写ベルト（１）を中間転写ベルトとして図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％ＲＨの環境下で毎分４枚のスピードでＡ４フルカラー画像の連続１５万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。このときのテンションローラーのバネ圧は、左右合計で２０Ｎ、スライド量は２．５ｍｍ、テンションローラーおよび駆動ローラーの直径は２８ｍｍであった。耐久後、８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。それぞれの画像を目視で観察したところ、縞画像、色ズレはみられず、また転写ムラの程度も良好であった。
【００９０】
また、上記中間転写ベルト（１）を２週間環境放置（４０℃／９０％ＲＨ）した後、その環境下で電流値を測定し、電流ムラを算出したところ１．２２で良好であった。
【００９１】
また、膜厚精度は周方向、軸方向ともに５％以内で良好であった。
【００９２】
評価結果を下記の基準に従い、表１に示す。
＜評価基準＞  
（縞画像）
画像上に全く縞画像が無い：○
縞画像の幅が画像領域幅の１／３未満である：△
縞画像の幅が画像領域幅の１／３以上である：×
【００９３】
（抵抗ムラ）
１５点の体積抵抗率を測定し、その最大値と最小値の比が２．０以内を○、２．０より大、３．５以下を△、３．５より大を×とし、抵抗ムラの評価を行った。結果を表２に示す。
【００９４】
（転写ムラ）
ベタ黒画像を５０点、マクベスにて測定し、平均値±０．１の範囲外の値が１５点以内：○、１６〜３０点：△、３１点以上：×とし、濃度均一性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００９５】
（色ずれ、耐久性）
電子写真ベルトを図１或いは図２に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％ＲＨで連続耐久試験を行った後、８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【００９６】
耐久後のそれぞれの画像を目視で判断し、色ずれについて評価を行い、○：良好、△：概ね良好、×：不良とした。表２に評価結果を示す。
【００９７】
（膜厚精度）
周方向１２点の膜厚をダイアルゲージにて測定し、その最大値及び、最小値と膜厚平均値との差が、その平均膜厚に対し５％以内を○、５％より大、８％以下を△、８％より大を×とし、膜厚精度の評価を行った。結果を表２に示す。
【００９８】
（実施例２）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（２）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【００９９】
射出条件は、それぞれ、射出速度＝８２．５ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝７Ｍｐａ、射出容積＝１５ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは５．５であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは２．０であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は７７とした。更に、プリフォームの円周振れ率が７％であった。
【０１００】
（実施例３）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１０１】
射出条件は、それぞれ、射出速度＝７０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝６Ｍｐａ、射出容積＝２０ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは３．５であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは１．２であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は２５．２とした。更に、プリフォームの円周振れ率が６％であった。
【０１０２】
（実施例４）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（４）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１０３】
射出条件は、射出速度＝７０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝１０Ｍｐａ、射出容積＝５ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは１４であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは１．５であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は２１０とした。更に、プリフォームの円周振れ率が６％であった。
【０１０４】
（実施例５）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、転写ベルト（５）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１０５】
射出条件は、それぞれ、射出速度＝６０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝２Ｍｐａ、射出容積＝２０ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは３であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比は１．２であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は７．２とした。更に、プリフォームの円周振れ率が８％であった。
【０１０６】
（実施例６）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、転写ベルト（１）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１０７】
射出条件は、それぞれ、射出速度＝７６ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝９Ｍｐａ、射出容積＝３８ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは２であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは１．５であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は２７とした。更に、プリフォームの円周振れ率が８％であった。
【０１０８】
これにより直径φ９９０ｍｍ、長さ３５５ｍｍの転写ベルトを作製した。これを転写ベルト（１）とした。この転写ベルト（１）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は２．５×１０１１Ω・ｃｍであった。
【０１０９】
＜画像評価＞
上記で得られた転写ベルト（１）を図２に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％ＲＨの環境下で１２時間静置してからＡ４フルカラー画像の連続１０万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。耐久後、８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。それぞれの画像を目視で観察したところ、縞画像、色ズレの程度は良好であったが、転写ムラが若干みられた。
【０１１０】
また、上記転写ベルト（１）を２週間環境放置（４０℃／９０％ＲＨ）した後、その環境下で電流値を測定し、抵抗ムラを算出したところ２．２であった。
【０１１１】
また、膜厚精度は周方向、軸方向ともに６％以内であった。
【０１１２】
評価結果を上記＜評価基準＞に従い、表２に示す。
【０１１３】
（比較例１）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（１）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１４】
このときの、射出条件は、それぞれ、射出速度＝１０．４ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝２Ｍｐａ、射出容積＝８ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは１．３であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは１．１であった。このようにＭ×Ｓ×Ｐの値は２．８６とした。更に、プリフォームの円周振れ率を１５％とした以外は実施例１と同様に射出ストレッチブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（１）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１５】
（比較例２）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１６】
このときの、射出条件は、それぞれ、射出速度＝１０．４ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力＝１３Ｍｐａ、射出容積＝８ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは１．３であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比は１．１であった。このように、Ｍ×Ｓ×Ｐの値は２．８６とした。更に、プリフォームの円周振れ率を１５％とした以外は実施例１と同様に射出ストレッチブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（２）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１７】
（比較例３）
下記射出条件に変更した以外は、実施例１と同様にして射出延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１８】
射出条件は、それぞれ、射出速度＝１７０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力Ｐ＝１６Ｍｐａ、射出容積＝１０ｃｍ３とした。従って、射出速度／射出容積の比Ｓは１７であった。また、この時プリフォーム内径と延伸ブロー工程で使用される延伸棒径の比Ｍは３．２であった。このように、Ｍ×Ｓ×Ｐの値は８７０．４であった。更に、プリフォームの円周振れ率を２６％とした以外は実施例１と同様に射出ストレッチブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表１、表２に示す。
【０１１９】
【表１】
2006150740.tif 000003
【０１２０】
【表２】
2006150740.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置を示す図である。
【図２】画像形成装置の一例の概略図を示す図である。
【図３】本発明の実施例において得られるプリフォームを示す図である。
【図４】プリフォームを形成する装置を示す図である。
【図５】本発明の実施例で用いたプロセスカートリッジを示す図である。
【図６】中間転写ベルトユニットを示す図である。
【図７】電子写真感光体ユニットを示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    電子写真感光体／感光ドラム
２    一次帯電器
３    露光手段
５    中間転写ベルト
６    一次転写対向ローラー
７    二次転写ローラー
８    二次転写対向ローラー
８’  駆動ローラー
９    クリーニングローラー
９’    電子写真感光体のクリーニング機構／中間転写ベルトクリーニングローラー
１０    転写材ガイド
１１    給紙ローラー
１２    テンションローラー／従動ローラー
１３    クリーニング装置／中間転写ベルトクリーニング機構
１５    定着器
３０、３１、３２、３３    電源
４５    中間転写ベルトフレーム
５０    電子写真感光体ユニット
５１    中間転写ベルトユニット
５２    廃トナー容器
５３    クリーニングブレード
５４    スクリュ
５５    ドラムシャッター
５８    一次転写ローラー
５９    電子写真感光体フレーム
６０    電子写真装置本体の上蓋
７１    突起部
７２    位置決め穴
７２ａ    テーパー部
７３    フック部の爪
７４    ロック穴
【図１】
2006150740.tif 000005
【図２】
2006150740.tif 000006
【図３】
2006150740.tif 000007
【図４】
2006150740.tif 000008
【図５】
2006150740.tif 000009
【図６】
2006150740.tif 000010
【図７】
2006150740.tif 000011