(57)【要約】【課題】ディスプレイを、その画面と略平行な面内で回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置であって、従来にない新規な構成のディスプレイ方向調整装置を提供することを課題とする。【解決手段】ディスプレイの背面に取り付けられる可動部１０と、この可動部１０を回動自在に支持するベース２０と、可動部１０をベース２０側に押圧するサポートキャップ３０と、可動部１０の回動可能範囲を制限するストッパー５０と、を備えるディスプレイの方向調整装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを、その画面と略平行な面内で回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置であって、
ディスプレイの背面に取り付けられる可動部（１０）と、
当該可動部（１０）を回動自在に支持するベース（２０）と、
前記可動部（１０）を前記ベース（２０）側に押圧するサポートキャップ（３０）と、
前記可動部（１０）の回動可能範囲を制限するストッパー（５０）と、を備えることを特徴とするディスプレイの方向調整装置。
【請求項２】
前記ストッパー（５０）は、前記サポートキャップ（３０）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの方向調整装置。
【請求項３】
前記可動部（１０）は、ディスプレイの背面に取り付けられる取付板（１０Ａ）と、当該取付板（１０Ａ）に固着されるフランジ（１０Ｂ）とを備えて構成されており、
前記サポートキャップ（３０）は、前記取付板（１０Ａ）と前記フランジ（１０Ｂ）とで形成される空間に収容されており、
前記サポートキャップ（３０）と前記ベース（２０）とで前記フランジ（１０Ｂ）が挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの方向調整装置。
【請求項４】
前記サポートキャップ（３０）は、その前記ディスプレイ側の面に突設された壁部（３２）を備えており、
前記壁部（３２）が、前記ストッパー（５０）として機能することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイの方向調整装置。
【請求項５】
前記取付板（１０Ａ）は、前記壁部（３２）の側面に当接可能な回動規制部（１２）を備えていることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイの方向調整装置。
【請求項６】
前記可動部（１０）は、球形面を呈する摺動面（１３ａ）を有し、
前記ベース（２０）は、前記摺動面（１３ａ）に摺動自在に当接する受け面（２５）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のディスプレイの方向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータやテレビ受像機のディスプレイをその画面と略平行な面内で回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータやテレビ受像機のディスプレイ（「モニタ」ともいう。）は、横長のものが一般的であるが、その用途によっては、縦長にしたほうが便宜な場合がある。例えば、コンピュータをワードプロセッサとして使用する場合に、縦長の用紙に合わせてディスプレイを縦長に配置することができれば、画面を無駄なく使用して編集作業を行うことができる。
【０００３】
このような背景の中、特許文献１には、ディスプレイをその画面と略平行な面内で９０度回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置（以下、「方向調整装置」という。）が提案されている。
【特許文献１】登録実用新案第３０６３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ディスプレイを、その画面と略平行な面内で回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置であって、従来にない新規な構成のディスプレイ方向調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ディスプレイを、その画面と略平行な面内で回動可能に支持するディスプレイの方向調整装置であって、ディスプレイの背面に取り付けられる可動部（１０）と、当該可動部（１０）を回動自在に支持するベース（２０）と、前記可動部（１０）を前記ベース（２０）側に押圧するサポートキャップ（３０）と、前記可動部（１０）の回動可能範囲を制限するストッパー（５０）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載のディスプレイの方向調整装置であって、前記ストッパー（５０）は、前記サポートキャップ（３０）に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載のディスプレイの方向調整装置であって、前記可動部（１０）は、ディスプレイの背面に取り付けられる取付板（１０Ａ）と、当該取付板（１０Ａ）に固着されるフランジ（１０Ｂ）とを備えて構成されており、前記サポートキャップ（３０）は、前記取付板（１０Ａ）と前記フランジ（１０Ｂ）とで形成される空間に収容されており、前記サポートキャップ（３０）と前記ベース（２０）とで前記フランジ（１０Ｂ）が挟持されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載のディスプレイの方向調整装置であって、前記サポートキャップ（３０）は、その前記ディスプレイ側の面に突設された壁部（３２）を備えており、前記壁部（３２）が、前記ストッパー（５０）として機能することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載のディスプレイの方向調整装置であって、前記取付板（１０Ａ）は、前記壁部（３２）の側面に当接可能な回動規制部（１２）を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のディスプレイの方向調整装置であって、前記可動部（１０）は、球形面を呈する摺動面（１３ａ）を有し、前記ベース（２０）は、前記摺動面（１３ａ）に摺動自在に当接する受け面（２５）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るディスプレイの方向調整装置によれば、ディスプレイを、その画面と略平行な面内で回動可能に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
なお、以下の実施形態では、ディスプレイＤをその画面と略平行な面内で回動させることを「ピボット」（図１２（ａ）参照）と称し、ディスプレイＤの上下を前後に傾動させることを「チルト」（図１２（ｂ）参照）と称し、ディスプレイＤの左右を前後に傾動させることを「スイーベル」（図１２（ｃ）参照）と称することとする。
【００１４】
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置（以下、「方向調整装置Ｈ」という。）は、図１および図２に示すように、ディスプレイＤの背面に取り付けられる可動部１０と、この可動部１０を回動自在に支持するベース２０と、可動部１０をベース２０側に押圧するサポートキャップ３０と、このサポートキャップ３０の回動を阻止する共回り規制部材４０とを備えて構成されており、サポートキャップ３０に可動部１０の回動可能範囲を制限するストッパー５０が設けられている。なお、本実施形態に係る方向調整装置Ｈによりピボット可能な範囲は９０度である。すなわち、方向調整装置Ｈによると、ディスプレイＤの設置状態（横置き、縦置き）を任意に選択することができる。
【００１５】
可動部１０は、図１および図２に示すように、ディスプレイＤの背面に取り付けられる合成樹脂製の取付板１０Ａと、この取付板１０Ａに固着される合成樹脂製のフランジ１０Ｂとを備えて構成されている。
【００１６】
取付板１０Ａは、枠部１１と、枠部１１の略中央に配置された回動規制部１２とを備えている。
【００１７】
枠部１１は、その外形が矩形形状を呈しており、その四隅には、それぞれ取付孔１１ａが形成されている。
【００１８】
回動規制部１２は、図３に示すように、一対の第一突片１２ａ，１２ａと、後記するサポートキャップ３０の壁部３２，３２を挟んで第一突片１２ａ，１２ａの反対側に位置する一対の第二突片１２ｂ，１２ｂとからなり、一対の第一突片１２ａ，１２ａは、互いに直交するように配置され、同様に、一対の第二突片１２ｂ，１２ｂは、互いに直交するように配置されている。また、図２に示すように、第一突片１２ａ，１２ａおよび第二突片１２ｂ，１２ｂは、それぞれ枠部１１の内周部分からフランジ１０Ｂ側に突出し、かつ、その先端が枠部１１の中央部分に向かって延出している。なお、回動規制部１２の構成や配置は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更することができるが、後記するサポートキャップ３０の壁部３２の側面に当接可能な形状・配置とする。
【００１９】
フランジ１０Ｂは、図１および図２に示すように、内外面とも球形面に形成された球帯部１３と、この球帯部１３の外周に沿って形成された板部１４とを備えている。また、板部１４の四隅には、それぞれ取付板１０Ａの取付孔１１ａと対応する位置に取付孔１４ａが形成されている。なお、以下では、球帯部１３のベース２０側の面１３ａ（図２参照）を「ベース側摺動面１３ａ」と称し、ディスプレイＤ側の面１３ｂ（図１参照）を「ディスプレイ側摺動面１３ｂ」と称することとする。
【００２０】
ベース２０は、図１および図２に示すように、架台Ｍの前面上部に形成された取付座Ｍ１に固定される合成樹脂製のベース本体２０Ａと、このベース本体２０ＡのディスプレイＤ側の開口部に装着される合成樹脂製のスペーサ２０Ｂとを備えて構成されている。
【００２１】
ベース本体２０Ａは、図２に示すように、略円形の底壁部２１と、この底壁部２１の周縁に沿って形成された略円錐台形を呈する周壁部２２と、底壁部２１に垂設された一対の中壁部２３，２３と、同じく底壁部２１に突設された四つのボス孔２４とを備えている。底壁部２１は、その略中央に後記する共回り規制部材４０の軸部４２を挿通可能な挿通孔２１ａを有し、一対の中壁部２３，２３は、この挿通孔２１ａを挟んで対向している。また、中壁部２３，２３には、それぞれ後記する共回り規制部材４０の軸部４２の軸線Ｐと平行にＵ字形状の切欠き２３ａが形成されている。なお、ボス孔２４は、ベース２０を図１に示す架台Ｍの取付座Ｍ１に固定するためのものであり、取付座Ｍ１の配置に対応して設けられている。
【００２２】
スペーサ２０Ｂは、図１に示すように、円環状を呈し、そのディスプレイＤ側の面２５（以下、「受け面２５」という）がフランジ１０Ｂのベース側摺動面１３ａ（図２参照）と同一の曲率を有する球形面に形成されており、図４に示すように、受け面２５は、フランジ１０Ｂのベース側摺動面１３ａに摺動自在に当接する。
【００２３】
サポートキャップ３０は、合成樹脂製であり、図１および図２に示すように、球冠状を呈する球冠部３１と、この球冠部３１のディスプレイＤ側の面に突設された一対の壁部３２，３２と、球冠部３１のディスプレイＤ側に設けられた被係合部３３とを備えている。また、図４に示すように、サポートキャップ３０は、可動部１０の内部（取付板１０Ａとフランジ１０Ｂとで形成される空間）に収容される。
【００２４】
球冠部３１は、図２に示すように、そのベース２０側の面３１ａ（以下、「押え面３１ａ」という。）がフランジ１０Ｂのディスプレイ側摺動面１３ｂ（図１参照）と同一の曲率を有する球形面に形成されており、図４に示すように、押え面３１ａは、フランジ１０Ｂのディスプレイ側摺動面１３ｂに摺動自在に当接する。また、球冠部３１の中央には、後記する共回り規制部材４０の軸部４２を挿通可能な挿通孔３１ｂが形成されている。
【００２５】
一対の壁部３２，３２は、図１に示すように、挿通孔３１ｂを挟んで一直線状に配置されている。
【００２６】
被係合部３３は、図１に示すように、挿通孔３１ｂの周囲に形成された環状部３３Ａに、円環状を呈するクラッチ部材３３Ｂを嵌め入れることで構成される。
【００２７】
環状部３３Ａは、挿通孔３１ｂの周囲において球冠部３１のディスプレイＤ側の面を窪ませることで形成される。また、図５に示すように、環状部３３Ａには、正面視して扇形状を呈する扇状段部３３ａが所定の間隔をあけて四箇所に形成されており、扇状段部３３ａの上面には、突起３３ｂが形成されている。
【００２８】
クラッチ部材３３Ｂは、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、前記した環状部３３Ａ側に窪む四つの溝部３３ｄを備えるリング状の金属製板材からなり、隣り合う溝部３３ｄ，３３ｄ間に位置する扇状板部３３ｃには、その外周縁部に切欠き３３ｅが形成されている。切欠き３３ｅは、環状部３３Ａの突起３３ｂ（図６（ｆ）参照）に対応する位置に配置されており、クラッチ部材３３Ｂを環状部３３Ａに嵌め入れると、環状部３３Ａの突起３３ｂと係合し、扇状板部３３ｃが扇状段部３３ａに当接する。また、溝部３３ｄは、環状部３３Ａの扇状段部３３ａ，３３ａ（図６（ｆ）参照）間に嵌合可能に形成されており、クラッチ部材３３Ｂを環状部３３Ａに嵌め入れると、環状部３３Ａの扇状段部３３ａ，３３ａ間に嵌り込む。また、クラッチ部材３３Ｂの中央部円孔の内径は、球冠部３１の挿通孔３１ｂ（図６（ｆ）参照）の孔径と等しい。また、図６（ｃ）に示すように、溝部３３ｄの側面３３ｆ（以下、「係止面３３ｆ」という）は、共回り規制部材４０の軸部４２の軸線Ｐ（図６（ａ）参照）に対して傾斜している。
【００２９】
共回り規制部材４０は、図１および図２に示すように、サポートキャップ３０に設けられた被係合部３３にディスプレイＤ側から係合する係合部４１と、この係合部４１に突設された軸部４２とを備えている。
【００３０】
係合部４１は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、クラッチ部材３３Ｂの中央部円孔の内径と等しい外径を有する基部４１ｄと、この基部４１ｄの端面に形成された頭部４１ｃとを備えており、基部４１ｄの外周面には、凸部４１ａが突設されている。凸部４１ａは、クラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄに対応して４箇所に配置されており、溝部３３ｄに嵌合可能である。また、図６（ａ）に示すように、凸部４１ａの側面４１ｂ（以下、「当接面４１ｂ」という）は、軸部４２の軸線Ｐに対して傾斜しており、凸部４１ａをクラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄに嵌合させると、溝部３３ｄの係止面３３ｆ（図６（ｃ）参照）に当接する。
【００３１】
軸部４２は、ベース本体２０Ａの挿通孔２１ａ（図４参照）の内径と等しい軸径を有する本体部４２ａと、この本体部４２ａと係合部４１の基部４１ｄとの間に位置する縮径部４２ｂとを備えており、本体部４２ａの先端部分には、軸線Ｐに直交する方向にピン孔４２ｃが穿設されている。
【００３２】
また、軸部４２は、その軸線Ｐ回りに回動不能に、かつ、その軸線Ｐ方向に移動可能にベース本体２０Ａに取り付けられる。具体的には、図７に示すように、軸部４２の先端に形成されたピン孔４２ｃに、ピン６３を挿通するとともに、このピン６３の両端をベース本体２０Ａの中壁部２３に形成された切欠き２３ａに挿入することで、軸部４２がその軸線Ｐ回りに回動不能になり、さらに、切欠き２３ａの深さがピン６３の軸径よりも大きく、かつ、この切欠き２３ａが軸線Ｐと平行に形成されていることから、軸部４２はその軸線Ｐ方向に移動可能となる。
【００３３】
また、図７に示すように、軸部４２には、コイル状の付勢部材６１が圧縮状態で外挿されており、この付勢部材６１の付勢力（復元力）がピン６３を介して軸部４２に伝達され、その結果、係合部４１（図４参照）がベース２０側に付勢されることになる。すなわち、係合部４１は、軸部４２の先端に挿通されたピン６３とベース本体２０Ａの底壁部２１との間に圧縮状態で配置された付勢部材６１によりベース２０側に付勢されることになる。なお、図７に示すように、本実施形態では、付勢部材６１の付勢力を確実に軸部４２に伝達させるべく、付勢部材６１とピン６３との間にワッシャ６２が介設されている。また、図示の付勢部材６１は、コイル状であるが、これに限定されることはなく、例えば板ばねや皿ばねを使用しても差し支えない。
【００３４】
このように、係合部４１がベース２０側に付勢されていることから、図４に示すように、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが確実に係合する。
【００３５】
また、図４に示すように、ベース２０側に付勢された係合部４１は、サポートキャップ３０の被係合部３３にディスプレイＤ側から係合するので、サポートキャップ３０もベース２０側に付勢されることになる。すなわち、付勢部材６１の付勢力が共回り規制部材４０を介してサポートキャップ３０に作用し、その結果サポートキャップ３０が可動部１０の球帯部１３をベース２０側に押圧することになる。
【００３６】
前記したように、共回り規制部材４０の軸部４２は、その軸線Ｐ回りに回動不能であることから、当然に係合部４１も軸線Ｐ回りに回動不能であり、その結果係合部４１が係合するサポートキャップ３０も軸線Ｐ回りに回動不能となる。すなわち、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが係合している限り、サポートキャップ３０の壁部３２の位置が変わることはなく、壁部３２により可動部１０の回動可能範囲が制限される。つまり、本実施形態では、係合部４１とサポートキャップの被係合部３３とが係合状態にあるときのサポートキャップ３０の壁部３２が、可動部１０の回動可能範囲を制限するストッパー５０となる。
【００３７】
次に、以上のように構成された方向調整装置Ｈの組立方法を説明する。
【００３８】
まず、図１に示すように、ベース本体２０ＡのディスプレイＤ側の開口部にスペーサ２０Ｂを装着したうえで、スペーサ２０Ｂとサポートキャップ３０とでフランジ１０Ｂの球帯部１３を挟持する。
【００３９】
次に、サポートキャップ３０の環状部３３Ａにクラッチ部材３３ＢをディスプレイＤ側から嵌め入れて被係合部３３を構成し、さらに、共回り規制部材４０の軸部４２をサポートキャップ３０の挿通孔３１ｂおよびベース本体２０Ａの挿通孔２１ａに挿通し、係合部４１をサポートキャップ３０の被係合部３３にディスプレイＤ側から係合する。
【００４０】
続いて、図７に示すように、ベース本体２０Ａの挿通孔２１ａから突出した共回り規制部材４０の軸部４２に、コイル状の付勢部材６１とワッシャ６２を外挿し、さらに、付勢部材６１を圧縮させつつ軸部４２のピン孔４２ｃにピン６３を挿通し、このピン６３の両端を中壁部２３の切欠き２３ａに挿入する。このようにすると、図４に示すように、付勢部材６１の付勢力が共回り規制部材４０を介してサポートキャップ３０に作用することになり、その結果、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが確実に係合されるとともに、可動部１０の球帯部１３が適宜な押圧力でベース２０とサポートキャップ３０とに挟持されることになる。
【００４１】
そして、図２に示すように、フランジ１０ＢのディスプレイＤ側に取付板１０Ａを配置し、取付板１０Ａの取付孔１１ａとフランジ１０Ｂの取付孔１４ａとを位置合わせしたうえで、取付孔１４ａから図示しないビスなどの固着具を挿通し、取付板１０Ａとフランジ１０Ｂとを一体にディスプレイＤの背面に固定すればよい。また、方向調整装置Ｈを架台Ｍに取り付けるには、その取付座Ｍ１にベース本体２０Ａのボス孔２４を合わせ、架台Ｍの背面側から図示しない固着具を挿通して固定する。
【００４２】
次に、以上のように構成された方向調整装置Ｈの通常時の動作について説明する。
【００４３】
図４に示すように、可動部１０の球帯部１３は、サポートキャップ３０の押え面３１ａとベース２０（スペーサ２０Ｂ）の受け面２５との間に適宜な押圧力で挟持された状態にあり、かつ、ベース側摺動面１３ａとこれに当接するベース２０の受け面２５とがそれぞれ球形面を有し、ディスプレイ側摺動面１３ｂとこれに当接するサポートキャップ３０の押え面３１ａとがそれぞれ球形面を有していることから、可動部１０の球帯部１３を、サポートキャップ３０の押え面３１ａとベース２０（スペーサ２０Ｂ）の受け面２５との間で自在に摺動させることができる。すなわち、方向調整装置Ｈによれば、ディスプレイＤをピボット（図１２（ａ）参照）、チルト（図１２（ｂ）参照）又はスイーベル（図１２（ｃ）参照）させることができる。
【００４４】
ここで、図８（ａ）に示す横置きの状態のディスプレイＤを、時計回りに９０度ピボットさせて図８（ｅ）に示す縦置きの状態にする場合を例に、方向調整装置Ｈの通常時の動作をより詳細に説明する。
【００４５】
図８（ｂ）は、ディスプレイＤが横置き状態にあるとき（図８（ａ）参照）の方向調整装置Ｈの状態を示す正面図であり、サポートキャップ３０に設けられたストッパー５０（壁部３２）に可動部１０の回動規制部１２（第一突片１２ａ，１２ａの一方と第二突片１２ｂ，１２ｂの一方）が当接し、ディスプレイＤの反時計回り（図８（ａ）のＰ２方向）のピボットが阻止されている。
【００４６】
かかる状態からディスプレイＤを時計回り（図８（ａ）のＰ１方向）にピボットさせると、サポートキャップ３０が回動不能であることから、図８（ｄ）に示すように、可動部１０のみがディスプレイＤとともに回動する。
【００４７】
そして、ディスプレイＤを時計回りに９０度ピボットさせると、図８（ｆ）に示すように、可動部１０の回動規制部１２がストッパー５０に当接し、可動部１０のそれ以上の回動が阻止される。
【００４８】
次に、ストッパー５０により可動部１０の回動が阻止された状態で、ディスプレイＤを誤って反時計回り方向へ回動させた場合の方向調整装置Ｈの動作を、図９を参照して説明する。
【００４９】
ここで、図９（ａ）はディスプレイＤが図８（ａ）の状態にあるときの共回り規制部材４０とサポートキャップ３０との関係を示す断面図である。
【００５０】
ディスプレイＤが図８（ａ）の状態にあるときに、ディスプレイＤに反時計回り（図８（ａ）のＰ２方向）の回動力を作用させると、可動部１０の回動規制部１２がストッパー５０に当接しているので（図８（ｂ）参照）、当該回動力はストッパー５０、すなわちサポートキャップ３０に作用するが、このサポートキャップ３０は、共回り規制部材４０との係合によりその回動が阻止されているため、前記の回動力は、結果として共回り規制部材４０の係合部４１に作用することになる。
【００５１】
ところが、図９（ａ）に示すように、共回り規制部材４０の係合部４１の当接面４１ｂと、この当接面４１ｂと軸線Ｐ回り方向に当接するサポートキャップ３０の被係合部３３の係止面３３ｆとが傾斜していることから、係合部４１は軸線Ｐ方向に押圧されることになる。
【００５２】
そして、前記したように共回り規制部材４０が軸線Ｐ方向に移動可能であることから、図９（ｂ）に示すように、前記の回動力に起因して発生した押圧力により、共回り規制部材４０の係合部４１がディスプレイＤ側に移動し、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合が解除される。なお、このとき、当該押圧力により、付勢部材６１は通常の状態よりもさらに圧縮される。
【００５３】
サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されると、図１０（ｂ）に示すように、サポートキャップ３０が可動部１０とともに回動することになる。すなわち、ストッパー５０による阻止状態が解除され、可動部１０が回動可能範囲を超えて回動することになる。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る方向調整装置Ｈは、可動部１０の回動（ピボット）がストッパー５０により阻止されている状態でストッパー５０に所定値以上の回動力が作用したときに、ストッパー５０による阻止状態が解除されるように構成されているので、可動部１０やサポートキャップ３０が破損する恐れがない。すなわち、可動部１０がその回動可能範囲の極限にあるときに、ストッパー５０に所定値以上の回動力が作用しても、共回り規制部材４０の係合部４１がディスプレイＤ側に移動してサポートキャップ３０の被係合部３３との係合が解除され、可動部１０が回動可能範囲を超えて回動するので、これらに前記の回動力が集中することはなく、したがって、可動部１０やサポートキャップ３０が破損する恐れがない。
【００５５】
しかも、サポートキャップ３０の被係合部３３と共回り規制部材４０の係合部４１との係合状態を解除させる機構が非常に簡易であるため、製作が容易であり、かつ、機構が簡易であるが故に、非常時に確実に係合状態が解除される。
【００５６】
なお、反時計回りの回動力が作用しても、共回り規制部材４０の係合部４１がサポートキャップ３０の被係合部３３に係合している限り、サポートキャップ３０の回動が規制され、その結果、ストッパー５０の位置が一定に保たれる。すなわち、反時計回りの回動力が作用しても、その回動力が小さい場合には、当該係合状態が解除されないので、可動部１０がその回動可能範囲を超えて回動することはない。
【００５７】
また、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されても、軸部４２がベース２０方向に付勢されていることから、ディスプレイＤを時計回りに回動させれば、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０とが再び係合し、通常状態に復帰する。
【００５８】
また、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されたときでも、図９（ｃ）に示すように、係合部４１の凸部４１ａがクラッチ部材３３Ｂの扇状板部３３ｃに乗り上がるので、付勢部材６１の復元力は常にサポートキャップ３０に伝えられる。すなわち、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されたときでも、可動部１０の球帯部１３が適宜な押圧力で挟持されるので、球帯部１３を挟持する力が必要以上に緩むことがない。
【００５９】
さらに、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されるときには、方向調整装置Ｈを構成する部材のうち、共回り規制部材４０のみがディスプレイＤ側に移動し、可動部１０やサポートキャップ３０がディスプレイＤ側に移動することはないので、ディスプレイＤに係合解除に伴う衝撃力が作用することもない。
【００６０】
また、共回り規制部材４０の係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合を解除するときの回動力の大きさを調節するには、共回り規制部材４０の係合部４１の当接面４１ｂとサポートキャップ３０の被係合部３３の係止面３３ｆの回転方向に対する傾斜角度を変化させるか、あるいは、クラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄの深さを調節すればよい。また、本実施形態では、サポートキャップ３０の環状部３３Ａにクラッチ部材３３Ｂを嵌め込むことで被係合部３３が構成されているので、クラッチ部材３３Ｂの寸法・形状（溝部３３ｄの深さや係止面３３ｆの傾き）だけを変更すれば、係合状態を解除すべき回動力の大きさを変更することができる。
【００６１】
また、付勢部材６１のバネ定数を変更することにより、係合状態を解除すべき回動力の大きさを変更することもできる。すなわち、共回り規制部材４０の係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合を解除するには、係合部４１をこの付勢力に抗してディスプレイＤ側に移動させる必要があるため、この付勢力が大きいほど、前記の係合状態が解除されにくくなり、付勢力が小さいほど、前記の係合状態が解除されやすくなる。
【００６２】
このように、付勢部材６１の復元力が共回り規制部材４０を介して常にサポートキャップ３０に伝達されるので、サポートキャップ３０は、その被係合部３３に共回り規制部材４０の係合部４１が係合している通常の状態のみならず、当該係合が解除された状態においても、常にベース２０側に付勢されることになる。すなわち、付勢部材６１は、通常の使用状態においてサポートキャップ３０をベース２０側に付勢する役割のほか、共回り規制部材４０とサポートキャップ３０との係合を解除すべき回動力の大きさを調整する役割を担い、さらに、前記の係合が解除されたときには、可動部１０が必要以上に回動することを防止する役割を担うことになる。このように一つの付勢部材６１に複数の役割を担わせることで、部品点数が削減され、また、装置の構成が簡易になるので、コスト削減を図ることができる。
【００６３】
（第二の実施形態）
第二の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置（以下、「方向調整装置Ｈ’」という。）は、図１１に示すように、ディスプレイＤの背面に取り付けられる可動部７０と、この可動部７０を回動自在に支持するベース８０と、可動部７０をベース８０側に押圧するサポートキャップ９０と、このサポートキャップ９０の回動を阻止する共回り規制部材４０とを備えて構成されており、サポートキャップ９０に可動部７０の回動可能範囲を制限するストッパー９５が設けられている。
【００６４】
可動部７０は、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、平板部７１と、この平板部７１と平行に配置された一対の取付部７２，７２と、平板部７１と取付部７２とを連結する側板部７３，７３とを備えている。
【００６５】
平板部７１は、その略中央に挿通孔７１ｃを有し、この挿通孔７１ｃの周囲には、ディスプレイＤ側に切起こして形成した突起７１ｄが四箇所に形成されている。また、平板部７１のベース側の面７１ａ（以下、「ベース側摺動面７１ａ」という）およびディスプレイ側の面７１ｂ（以下、「ディスプレイ側摺動面７１ｂ」という）は、ともに平面に形成されている。
【００６６】
ベース８０は、平板状の受け部８１と、この受け部８１の側縁部分に垂設された側壁部８２，８２と、受け部８１の下縁部分に垂設された底壁部８３と、受け部８１の略中央部分に所定の間隔をあけて垂設された一対の中壁部８４，８４を備えている。また、受け部８１のディスプレイＤ側の面８１ａ（以下、「受け面８１ａ」という）は、平面に形成されている。また、受け部８１には、挿通孔８１ｂが形成されており、中壁部８４，８４は、この挿通孔８１ｂを挟んで対向し、中壁部８４には、Ｕ字状の切欠き８４ａが共回り規制部材４０の軸線Ｐと平行に形成されている。なお、側壁部８２に形成された挿通孔８２ａには、方向調整装置Ｈをチルトさせるための図示しない軸部材が挿入される。
【００６７】
サポートキャップ９０は、端面が円形に形成された本体部９１と、この本体部９１の側面に突設された壁部９２，９２と、本体部９１のディスプレイＤ側に設けられた被係合部９３（図１１（ｂ）参照）とを備えている。また、本体部９１の中央には、挿通孔９１ｂが形成されており、壁部９２，９２は、挿通孔９１ｂを挟んで一直線上に並んでいる。また、本体部９１のベース８０側の端面９１ａ（以下、「押え面９１ａ」という）は、平面に形成されている。なお、被係合部９３は、前記した第一実施形態に係るサポートキャップ３０の被係合部３３と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００６８】
また、共回り規制部材４０および付勢部材６１の構成も第一の実施形態のものと同様であるので詳細な説明は省略するが、共回り規制部材４０の軸部４２は、その軸線Ｐ回りに回動不能に、かつ、その軸線Ｐ方向に移動可能にベース８０に取り付けられ、係合部４１は、軸部４２の先端に挿通されたピン６３とベース８０の受け部８１との間に圧縮状態で配置された付勢部材６１によりベース８０側に付勢される。
【００６９】
また、本実施形態では、係合部４１とサポートキャップ９０の被係合部９３とが係合状態にあるときのサポートキャップ９０の壁部９２が、可動部７０の回動可能範囲を制限するストッパー９５となる。
【００７０】
第二の実施形態に係る方向調整装置Ｈ’は、以上のように構成されており、図１１（ｂ）に示すように、可動部７０の平板部７１は、サポートキャップ９０の押え面９１ａとベース８０の受け面８１ａとの間に適宜な押圧力で挟持された状態にあり、かつ、ベース側摺動面７１ａとこれに当接するベース８０の受け面８１ａとがそれぞれ平面を有し、ディスプレイ側摺動面７１ｂとこれに当接するサポートキャップ９０の押え面９１ａとがそれぞれ平面を有していることから、可動部７０の平板部７１を、サポートキャップ９０の押え面９１ａとベース８０の受け面８１ａとの間で自在に摺動させることができる。なお、図１１（ｂ）に示すように、本実施形態では、可動部７０の平板部７１とベース８０の受け部８１との間には、スペーサ６４が介設されている。
【００７１】
そして、可動部１０の回動（ピボット）がストッパー９５により阻止されている状態でストッパー９５に所定値以上の回動力が作用すると、共回り規制部材４０の係合部４１がディスプレイＤ側に移動してサポートキャップ９０の被係合部９３との係合が解除され、可動部７０が回動可能範囲を超えて回動するので、これらに前記回動力が集中することはなく、したがって、可動部７０やサポートキャップ９０が破損する恐れがない。
【００７２】
（第三の実施形態）
第三の実施形態に係る方向調整装置Ｈは、図１３に示すように、ディスプレイの背面に取り付けられる可動部１１０と、架台Ｍの前面上部に固定されるベース１２０と、可動部１１０の内部に配置されるサポートキャップ１３０とを主要部として構成されている。
【００７３】
可動部１１０は、ディスプレイＤの背面に取り付けられる取付板１１０Ａと、この取付板１１０Ａに固着されるフランジ１１０Ｂとから構成されている。また、取付板１１０Ａは、フランジ１１０Ｂ側に突出する回動規制部１１２を四箇所に有し、フランジ１１０Ｂは、球帯部１１３と、この球帯部１１３の外周に沿って形成された板部１１４とから構成され、球帯部１１３のベース１２０側の面１１３ａ（以下、「ベース側摺動面１１３ａ」という。図１６参照）およびディスプレイＤ側の面１１３ｂ（以下、「ディスプレイ側摺動面１１３ｂ」という。）は、それぞれ球形面を呈している。
【００７４】
ベース１２０は、架台Ｍに固定されるベース本体１２０Ａと、このベース本体１２０Ａの前面開口部に装着される球帯状のスペーサ１２０Ｂとから構成されている。また、ベース１２０のスペーサ１２０Ｂは、球形面状の受け面１２５を有し、フランジ１１０Ｂのベース側摺動面１１３ａ（図１６参照）に当接する。
【００７５】
そして、可動部１１０の内部にサポートキャップ１３０を配置し、このサポートキャップ１３０とベース１２０のスペーサ１２０Ｂとでフランジ１１０Ｂの球帯部１１３を挟持することにより、可動部１１０がベース１２０に回動自在に支持される。
【００７６】
ここで、サポートキャップ１３０は、球冠状を呈する球冠部１３１と、ディスプレイＤ側に形成された一対の壁部１３２と、そのベース１２０側の面１３１ａ（以下、「押え面１３１ａ」という。図１６参照）の中央に突設された突出部１３３とを備えて構成されている。また、押え面１３１ａは、フランジ１１０Ｂのディスプレイ側摺動面１１３ｂに当接する。
【００７７】
図１４は方向調整装置Ｈの側断面図であるが、この図に示すように、サポートキャップ１３０は、突出部１３３をベース本体１２０Ａの挿通孔１２１ａに嵌入することでベース１２０に取り付けられる。また、突出部１３３には、ディスプレイＤ側からボルト１４１が挿入され、ベース本体１２０Ａ側に突出した軸部１４１ａにはコイル状の付勢部材１４３が圧縮状態で外挿される。この付勢部材１４３は、ボルト１４１の先端に螺合されたナット１４２により圧縮されており、この付勢部材１４３の復元力によりボルト１４１がベース１２０側に付勢される。そして、このボルト１４１によりサポートキャップ１３０がベース１２０側に付勢され、その結果、可動部１１０がベース１２０側に押圧される。すなわち、可動部１１０は、サポートキャップ１３０とベース１２０とにより摺動可能な状態で挟持されることになり、その結果、図１２（ａ）に示すように、ディスプレイＤをその画面と略平行な面内で回動（ピボット）させることが可能になり、さらには、ディスプレイＤの上下を前後に傾動（チルト）させること（図１２（ｂ）参照）、ディスプレイＤの左右を前後に傾動（スイーベル）させること（図１２（ｃ）参照）が可能になる。
【００７８】
また、可動部１１０（ディスプレイＤ）の回動可能範囲は、サポートキャップ１３０の壁部１３２により制限される。すなわち、図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、可動部１１０は、取付板１１０Ａに形成された回動規制部１１２がサポートキャップ１３０の壁部１３２に当接するまでは自由にピボットさせることが可能であるが、回動規制部１１２が壁部１３２に当接すると、それ以上の回動が阻止される。すなわち、図示の方向調整装置Ｈでは、サポートキャップ１３０に形成した壁部１３２が可動部１１０の回動可能範囲を制限するストッパーとして機能する。
【００７９】
なお、可動部１１０をピボットさせたときに、可動部１１０とともにサポートキャップ１３０が回動すると、サポートキャップ１３０に設けた壁部１３２が可動部１１０のストッパーとしての機能を発揮することができないので、図１６に示すように、サポートキャップ１３０の回動を防止すべくサポートキャップ１３０の突出部１３３の断面およびベース本体１２０Ａの挿通孔１２１ａが略楕円形（非円形）に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るディスプレイの方向調整装置をディスプレイ側から見た分解斜視図である。
【図２】同じく架台側から見た分解斜視図である。
【図３】図１をディスプレイ側から見た図である。
【図４】図３のI−I断面図である。
【図５】サポートキャップの正面図である。
【図６】（ａ）は共回り規制部材の側面図、（ｂ）は（ａ）II−II断面図、（ｃ）はクラッチ部材の側面図、（ｄ）は（ｃ）のIII−III矢視図、（ｅ）はサポートキャップの側断面図、（ｆ）は（ｅ）のIV−IV矢視図である。
【図７】ベースの一部を破断させた斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は本発明に係るディスプレイの方向調整装置の通常時の動作を説明する図であって、（ａ）（ｃ）（ｅ）はディスプレイの状態を示す模式図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はそれぞれ（ａ）（ｃ）（ｅ）の状態に対応する方向調整装置の状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るディスプレイの方向調整装置の非常時の動作を説明する図であって、共回り規制部材の動きを示す拡大断面図である。
【図１０】（ａ）は非常時のディスプレイの動作を説明する模式図、（ｂ）は（ａ）の状態に対応する方向調整装置の状態を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は本発明のディスプレイの方向調整装置の第二の実施形態を示す分解斜視図、（ｂ）は同じく側断面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）はディスプレイの動きを説明する模式図である。
【図１３】第三の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置をディスプレイ側から見た分解斜視図である。
【図１４】同じく側断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は第三の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置の動作を説明する図であって、（ａ）（ｃ）（ｅ）はディスプレイの状態を示す模式図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はそれぞれ（ａ）（ｃ）（ｅ）の状態に対応する方向調整装置の状態を示す正面図である。
【図１６】第三の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置を架台側から見た分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｈ        ディスプレイの方向調整装置
１０      可動部
１０Ａ    取付板
１０Ｂ    フランジ
２０      ベース
２０Ａ    ベース本体
２０Ｂ    スペーサ
３０      サポートキャップ
３１      球冠部
３２      壁部
３３      被係合部
４０      共回り規制部材
４１      係合部
４２      軸部
５０      ストッパー
Ｄ        ディスプレイ
Ｍ        架台
【図１】
2006065357.tif 000003
【図２】
2006065357.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006065357.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006065357.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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