(57)【要約】【課題】簡単な操作でユーザが自己に合った角度に操作パネルを設定する。【解決手段】ユーザがレバー（１４）を所定軸方向の一側に移動することにより、ロック機構（３０Ａ、３０ｂ）によるロックが解除され、支持プレート（１６Ａ、１６Ｂ）に対する前記回動フレーム１２の回転、すなわち操作パネル（１２０）の複写機（１００）に対する回転が許容された状態になる。この状態で、ユーザは操作パネル（１２０）を回動するとともにレバー（１４）を戻す。これにより、操作パネル（１２０）が所定の傾斜角まで回動された時点でロックされ、操作パネル（１２０）の角度が設定される。【選択図】図２
2006262040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して操作パネルを所定角度範囲内で起伏回動可能に支持するとともに、前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する角度調整装置であって、
前記装置本体に固定された固定部材と；
前記固定部材に対して所定の回転軸を中心に所定角度範囲内で回動可能に取り付けられ、前記操作パネルが設けられた回動部材と；
前記固定部材に対する前記回動部材の前記回転軸回りの回転を、前記所定角度範囲内の複数の箇所でロック可能なロック機構と；
所定軸方向に往復移動可能で、その移動位置により前記ロック機構のロック状態及び解除状態を設定するレバーと；を備える角度調整装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記複数個所で前記固定部材と前記回動部材との相対回転を阻止するロックピンを含むことを特徴とする請求項１に記載の角度調整装置。
【請求項３】
前記回動部材と一体的に回動して、前記ロック機構が、前記固定部材に対する前記回動部材の前記回転軸回りの回転をロックする前記複数の箇所に対応する各箇所で、前記固定部材に係合してクリック音を発生するクリック機構を更に備える請求項１又は２に記載の角度調整装置。
【請求項４】
前記固定部材に対する前記回動部材の回転軸が、前記操作パネルの重心位置及びその近傍のいずれかに存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の角度調整装置。
【請求項５】
ユーザが入力する指令に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
前記指令を入力するための操作パネルと；
前記操作パネルから入力された指令に基づいて画像を形成する画像形成装置本体と；
前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する請求項１〜４のいずれか一項に記載の角度調整装置と；を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整装置及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、操作パネルの装置本体に対する起伏方向の回動角度を調整する角度調整装置、及び該角度調整装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の複写機やプリンタ装置などの画像形成装置では、ユーザがジョブを実行するための指令を入力したり、画像形成装置本体のステータスを表示したりするための操作パネルが設けられている。この操作パネルは、画像形成装置の各構成部が収容されたハウジング（本体ボディ）に固定されているのが一般的であるが、操作パネルが固定されていると、ユーザの視点と室内の照明装置との位置関係により写り込みが生じ、操作パネルの視認性が低下する。かかる不都合を回避すべく、操作パネルの角度を調整可能とすることにより、視認性の向上を図ることが可能な角度調整装置を備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている装置は、操作パネルの角度調整をした後は、その状態を維持したまま、画像形成装置を使用することを前提としたものである。従って、画像形成装置を不特定多数のユーザが使用する環境下に設置した場合などに、各ユーザ毎にそれぞれに最適な操作パネルの角度調整を行なうことが必ずしも十分にできなかった。また、今後は、社会的な背景から車椅子などの介護用具を利用するユーザの使用を想定し、操作パネルの低位置からの視認性及び操作性をも併せて確保する必要性が生じるものと予想される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、簡単な操作でユーザが自己に合った角度に操作パネルを設定することが可能な角度調整装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、操作パネルの優れた視認性及び操作性を確保することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、装置本体（１１０）に対して操作パネル（１２０）を所定角度範囲内で起伏回動可能に支持するとともに、前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する角度調整装置（１３０）であって、前記装置本体に固定された固定部材（１１１、１６Ａ、１６Ｂ）と；前記固定部材に対して所定の回転軸を中心に所定角度範囲内で回動可能に取り付けられ、前記操作パネルが設けられた回動部材（１５１、１２）と；前記固定部材に対する前記回動部材の前記回転軸回りの回転を、前記所定角度範囲内の複数の箇所でロック可能なロック機構（３０Ａ、３０Ｂ）と；所定軸方向に往復移動可能で、その移動に連動して前記ロック機構のロック状態及び解除状態を設定するレバー（１４）と；を備える角度調整装置である。
【０００８】
これによれば、まず、ユーザはレバーを所定軸方向の一側に移動する。これにより、ロック機構によるロックが解除され、固定部材に対する前記回動部材の前記回転軸回りの回転、すなわち操作パネルの装置本体に対する回転が許容された状態になる。この状態で、ユーザは操作パネルを回動し、起伏方向の角度が所望の角度にもっとも近いロック可能な位置でレバーを戻す。これにより、その角度に操作パネルの角度が設定される。この場合において、ばね等の付勢手段を用いてレバーを所定軸方向の他側に常時付勢しておくこととしても良い。このようにすると、ユーザがレバーから手を離すと、レバーがひとりでに戻るので、レバーを所定軸方向の一側に移動した状態で操作パネルを所望の角度にもっとも近いロック可能な位置近傍まで回動してレバーから手を離し、その後僅かに回動するだけで起伏方向の角度が所望の角度にもっとも近いロック可能な位置で操作パネルがロックされ、その角度に操作パネルの角度が設定される。従って、いずれにしても、短時間でかつ簡単な操作で操作パネルのユーザに応じた角度調整が可能になる。
【０００９】
請求項１に記載の角度調整装置において、請求項２に記載の角度調整装置の如く、前記ロック機構は、前記複数の箇所で前記固定部材と前記回動部材との相対回転を阻止するロックピンを含むこととすることができる。
【００１０】
上記請求項１及び２に記載の各角度調整装置において、請求項３に記載の角度調整装置の如く、前記回動部材と一体的に回動して、前記ロック機構が、前記固定部材に対する前記回動部材の前記回転軸回りの回転をロックする前記複数の箇所に対応する各箇所で、前記固定部材に係合してクリック音を発生するクリック機構を更に備えることとすることができる。
【００１１】
上記請求項１〜３に記載の各角度調整装置において、請求項４に記載の角度調整装置の如く、前記固定部材に対する前記回動部材の回転軸が、前記操作パネルの重心位置及びその近傍のいずれかに存在することとすることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、ユーザが入力する指令に基づいて画像を形成する画像形成装置（１００）であって、前記指令を入力するための操作パネル（１２０）と；前記操作パネルから入力された指令に基づいて画像を形成する画像形成装置本体（１１０）と；前記装置本体に対する前記操作パネルの起伏方向の回動角度を調整する請求項１〜４のいずれか一項に記載の角度調整装置（１３０）と；を備える画像形成装置である。
【００１３】
これによれば、ユーザが指令を入力するための操作パネルは、該操作パネルからの指令に基づいて画像を形成する画像形成装置本体に対し、請求項１〜４のいずれか一項に記載の角度調整装置を介して保持されている。従って、ユーザは操作パネルへの指令の入力の際に、操作パネルを容易に自分に合った最適な角度に調整することができるため、優れた視認性及び操作性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としての複写機１００の外観が示されている。この複写機１００は、ユーザが指令を入力するためのインターフェイスを備えた操作パネル１２０及び該操作パネル１２０を介して入力された指令に基づいて、複写対象である原稿の画像を読み取って用紙に複写する、略直方体の形状を有する複写機本体１１０等を備えている。このうち、操作パネル１２０は、図２に示されるように、複写機本体１１０に対し、角度調整装置１３０を介して取り付けられている。
【００１５】
角度調整装置１３０は、図２に示されるように、複写機本体１１０の前面（−Ｙ側の面）の上端部近傍に固定されたベースプレート１１１、該ベースプレート１１１の前面（−Ｙ側の面）に取り付けられたチルト機構１０、及び該チルト機構１０を構成する回動フレーム１２の上面に固定され、操作パネル１２０がその上面に取り付けられた取付板１５１等を備えている。
【００１６】
前記ベースプレート１１１は、例えば長方形状の金属板を加工して形成され、図２における上端部の第1曲折部１１１ｂ、図２における下端部の第２曲折部１１１ｃ、並びに第１曲折部１１１ｂ，第２曲折部１１１ｃの中間のベース部１１１ａの３部分を有している。このベースプレート１１１の第１曲折部１１１ｂは複写機本体１１０の上面前端部に不図示のねじ等によって固定され、第２曲折部１１１ｃは複写機本体１１０の前端面に複数本、例えば４本のねじ１１２によって固定され、これによりベースプレート１１１が複写機本体１１０のフロント部上部に固定されている。ベース部１１１ａの前面にチルト機構１０が後述するようにして取り付けられている。
【００１７】
前記チルト機構１０は、図３に拡大して示されるように、固定部材を構成する一対の支持プレート１６Ａ，１６Ｂ、これらの支持プレート１６Ａ，１６Ｂによってその長手方向（Ｘ軸方向）の両端部が回転可能に支持されたアーム状の回動フレーム１２、支持プレート１６Ａ，１６Ｂに対する回動フレーム１２の回動（相対回転）を阻止する一対のロック機構３０Ａ，３０Ｂ、及びＹ軸方向に移動可能に設けられたハンドル１４を含み、該ハンドル１４の移動に連動してロック機構３０Ａ，３０Ｂのロック状態及び解除状態を設定する設定機構２００等を備えている。
【００１８】
一方の支持プレート１６Ｂは、図４の分解斜視図に示されるように、長方形板状の第１部分１６１ａと、該第１部分の図４における＋Ｘ側の端部からＹＺ面に平行に立ち上がった舌状の第２部分１６１ｂとを有する、ＸＹ断面がＬ字状の板部材から成る。この支持プレート１６Ｂは、第１部分１６１ａの裏面（＋Ｙ側の面）が、ベース部１１１ａの前面に固定されている（図２参照）。
【００１９】
第２部分１６１ｂには、図４に示されるように、円形の丸孔１６１ｅが形成され、この丸孔１６１ｅより大径でかつ同心の円周に沿って、丸孔１６１ｅより幾分小径の４つの丸孔Ｈ及び該丸孔Ｈよりさらに小径の８つの丸孔ｈが形成されている。これらの丸孔Ｈ、ｈの配置については更に後述する。
【００２０】
第２部分１６１ｂの下端面（−Ｚ側の面）には、段部１６１ｄが形成されるとともに、その段部の中央に外側（−Ｘ側）に向けて突出する係止爪１６１ｃが設けられている。
【００２１】
他方の支持プレート１６Ａは、左右対称ではあるが、上記支持プレート１６Ｂと同様に構成され、かつ左右対称と成る状態で、ベース部１１１ａの前面に固定されている（図２参照）。
【００２２】
前記回動フレーム１２は、図４に示されるように、ＸＹ平面に平行な長方形板状の第１部分１２１ａと、該第１部分１２１ａの長手方向（Ｘ軸方向）の一端と他端からＹＺ面に平行に折り曲げられた一対の舌状の第２部分１２１ｂ，第３部分１２１ｃとを有している。第３部分１２１ｃには、そのほぼ中央に略長方形（より正確には、円形部分から両端部の同一の弓形部分を取り去った残りの部分のような形状）の開口１２１ｄが形成されている。この第３部分１２１ｃの下半部は、その開口１２１ｄの中心を中心とする半円状に形成され、その一部（−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって見てほぼ３時の位置からほぼ６時の位置までのほぼ１／４円弧状の部分）が一部切除されたような形状となっている。この切除部の両端の部分が段部１２１ｅ，１２１ｆとされている。第２部分１２１ｂは、左右対称ではあるが、上記第３部分１２１ｃと同様の構成とされている。
【００２３】
この回動フレーム１２は、図４及び図５に示されるように、ワッシャ２７、板ばね２８をそれぞれ介して連結棒２６によって支持プレート１６Ａ、１６Ｂに対して、連結棒２６の中心軸を回転中心として回動可能に取り付けられている。
【００２４】
これを更に詳述すると、回動フレーム１２の第３部分１２１ｃを支持プレート１６Ｂに連結する一方の連結棒２６は、図４に示されるように、全体として概略円柱状の部材から成り、その長手方向の一端部（−Ｘ側端部）近傍に他の部分より大径の大径部２６ｂが設けられ、この大径部２６ｂの＋Ｘ側に小径部２６ａが設けられ、また、大径部２６ｂの−Ｘ側に前述の開口１２１ｄとほぼ同一形状同一大きさの断面形状を有する係止部２６ｃが設けられている。
【００２５】
前記板ばね２８は、ほぼ菱形板状のばね鋼から成り、その中央部に連結棒２６の係止部２６ｃの断面形状とほぼ同一形状、同一大きさの開口２８ａが形成されている。また、この板ばね２８の支持プレート１６Ｂに対向する側の面には、開口２８ａの中心に対して対称な配置で、一対の凸部２８ｂが設けられている。この一対の凸部２８ｂの間隔は、前述の丸孔Ｈ、ｈがその円周に沿って配置された円の直径と一致している。
【００２６】
前記ワッシャ２７は、その内部に連結棒２６の係止部２６ｃを所定のクリアランスを介して挿入できる程度の内径を有している。
【００２７】
この場合、連結棒２６の係止部２６ｃを板ばね２８の開口２８ａの内部に圧入して、板ばね２８を連結棒２６の大径部２６ｂの外側の面に当接させた状態で、両者２６、２８を一体化する。そして、この板ばね２８が取り付けられた連結棒２６の係止部２６ｃを支持プレート１６Ｂの丸孔１６１ｅの内部に挿入し、さらにワッシャ２７を介して連結棒２６の係止部２６ｃを回動フレーム１２の第３部分１２１ｃの開口１２１ｄに圧入して嵌合することで、回動フレーム１２の第３部分１２１ｃが支持プレート１６Ｂに対して回動可能に取り付けられる。
【００２８】
回動フレーム１２の第２部分１２１ｂは、上記と同様にして他方の連結棒２６によって支持プレート１６Ａに連結されている。図５には、このようにして回動フレーム１２が支持プレート１６Ｂ、１６Ａに回動可能に取り付けられた状態が示されている。この取り付け状態では、図４から容易に想像されるように、支持プレート１６Ｂの係止爪１６１ｃが、回動フレーム１２の第３部分１２１ｃに設けられた一方の段部１２１ｅに当たる第１位置と、係止爪１６１ｃが、回動フレーム１２の第３部分１２１ｃに設けられた他方の段部１２１ｆに当たる第２位置との間のほぼ中心角９０度の角度範囲内で回動フレーム１２の回動が可能となっている。勿論、支持プレート１６Ｂと支持プレート１６Ａとは左右対称であり、回動フレーム１２の第３部分１２１ｃと第２部分１２１ｂとは左右対称であるから、支持プレート１６Ａ側でも係止爪１６１ｃが回動フレーム１２の第２部分１２１ｂに設けられた２つの段部１２１ｅ、１２１ｆに第１位置、第２位置でそれぞれ当接するようになっている。
【００２９】
なお、図５では、板ばね２８の一対の凸部２８ｂは、支持プレート１６Ｂ，１６Ａに形成された丸孔ｈに挿入された状態が示されている。
【００３０】
前述の一方のロック機構３０Ａは、図３に示されるように、回動フレーム１２の第１部分１２１ａに２本のねじ２４Ａ，２４Ｂを介して取り付けられている。このロック機構３０Ａは、図６の分解斜視図に示されるように、第１部材３４、第２部材３２及び一対のロックピン３６Ａ，３６Ｂ等を備えている。
【００３１】
前記第１部材３４は、図６に示されるように、Ｘ軸方向に細長い２つの長孔３４ｆ，３４ｇがＸ軸方向に所定間隔を隔てて形成された天板部３４ｅと、該天板部３４ｅの＋Ｘ側端部から下方に延設された側壁部３４ａとを有する、ＸＺ断面がＬ字状の板部材から成る。天板部３４ｅは、−Ｙ側の端部の一部が他の部分より−Ｘ側に突出した形状を有しており、その突出部を含む帯状の部分に前述の長孔３４ｆ，３４ｇが形成されている。その突出部の＋Ｙ側の面には、歯部３４ｈが設けられている。この第１部材３４の天板部３４ｅに設けられた長孔３４ｆ，３４ｇの内部に、図３に示されるように、下方からねじ２４Ａ，２４Ｂの軸部がそれぞれ挿入されて、回動フレーム１２の第１部分１２１ａに形成されたねじ穴に螺合され、ねじ２４Ａ，２４Ｂの頭部によって第１部材３４が下方から支持されている。この第１部材３４の長孔３４ｆ，３４ｇに沿ってねじ２４Ａ，２４Ｂの軸部が相対移動することで、ロック機構３０Ａの全体が回動フレーム１２に対してＸ軸方向に往復移動可能な構成となっている。
【００３２】
図６に戻り、第１部材３４の側壁部３４ａには、２本（一対）のロックピン３６Ａ、３６Ｂの一端が所定のクリアランスを介して挿入される２つの丸孔３４ｃ，３４ｄがＹ軸方向に所定距離隔てて形成され、これらの丸孔３４ｃ，３４ｄの中央の位置に前述の連結棒２６の小径部２６ａより僅かに大径の丸孔３４ｂが形成されている。
【００３３】
第２部材３２は、ＸＹ面に平行な長方形板状の底板部３２ｇ及び該底板部３２ｇの−Ｘ側の端部からＹＺ面に平行に立ち上がった側壁部３２ｆ等を有するＸＺ断面略Ｌ字状の板部材から成る。底板部３２ｇの＋Ｘ側の端部には、下方に僅かに突出する折り曲げ端部３２ａが設けられ、側壁部３２ｆの上端部には−Ｘ側に僅かに突出する折り曲げ端部３２ｅが設けられている。折り曲げ端部３２ａ，３２ｅが、第１部材３４の側壁部３４ａ，天板部３４ｅの内面にそれぞれ固定されることで、第２部材３２と第１部材３４とが一体化されるようになっている（図７参照）。
【００３４】
第２部材３２の側壁部３２ｆには、一対のロックピン３６Ａ、３６Ｂの他端が所定のクリアランスを介してそれぞれ挿入可能な丸孔３２ｃ，３２ｄが、第１部材３４の側壁部３４ａに形成された２つの丸孔３４ｃ，３４ｄにそれぞれ対向する配置で形成され、これらの丸孔３４ｃ，３４ｄの中央に連結棒２６の小径部２６ａより僅かに大径の丸孔３２ｂが形成されている。そして、第１部材３４の丸孔３４ｂ、第２部材３２の丸孔３２ｂに連結棒２６の小径部２６ａが挿入された状態で、ロック機構３０Ａが支持プレート１６Ａに対して組み付けられている。
【００３５】
各ロックピン３６Ａ、３６Ｂは、図６及び図７に示されるように、その長手方向の中央より＋Ｘ側寄りの部分に他の部分よりも太い鍔部３６ａが設けられ、長手方向の両端面を面取し、テーパー形状に加工された略円柱状部材から成る。２本のロックピン３６Ａ、３６Ｂは、それぞれの一端が第１部材３４の丸孔３４ｃ，３４ｄにそれぞれ挿入され、それぞれの他端が第２部材３２の丸孔３２ｃ，３２ｄにそれぞれ挿入される。従って、各ロックピン３６Ａ、３６Ｂは、Ｘ軸に沿って所定ストロークで移動可能である。各ロックピン３６Ａ、３６Ｂの鍔部３６ａの−Ｘ側部分の外周部には、スプリング（圧縮コイルばね）ＳＰが装着されており、図７の組み付け状態では、スプリングＳＰが鍔部３６ａと第２部材３２との間に狭持されており、このスプリングＳＰの弾性力によってロックピン３６Ａ、３６Ｂは、常時外向きに（第１部材３４に鍔部３６ａが押し付けられる方向に）付勢されている。なお、前記ロックピン３６Ａ、３６Ｂは、少なくとも支持プレート１６Ａに対向する方の端部が面取り等のテーパー加工が施されていればよく、また、例えば、半球状に加工されていてもよい。
【００３６】
他方のロック機構３０Ｂは、上述したロック機構３０Ａと左右対称ではあるが同様に構成され、同様にして支持プレート１６Ｂに対して組み付けられている。
【００３７】
前記設定機構２００は、図３に示されるように、前述のロック機構３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ構成する各第１部材３４の歯部３４ｈに同時に噛合する第１歯車２２と、該第１歯車２２の上面に固定され、第１歯車２２と一体で回転可能に回動フレーム１２の第１部分１２１ａの下面に取り付けられた第２歯車２０と、該第２歯車２０に噛み合うＹ軸方向を長手方向とするレバー１４とを含んで構成されている。
【００３８】
前記第１、第２歯車２２，２０は、図４に示されるように、回動フレーム１２の第１部分１２１ａの下面（−Ｚ側の面）のほぼ中央付近に共通の軸を介して取り付けられている。
【００３９】
前記レバー１４は、図４に示されるように、下方から見て略Ｔ字状の本体部１４ａと、その本体部１４ａの−Ｙ側端部から下方に延設されたグリップ部１４ｂとを有している。本体部１４ａには、長手方向をＹ軸方向とする２つの長孔１４ｄ，１４ｅが、Ｙ軸方向に沿って所定間隔で形成されている。そして、この２つの長孔１４ｄ，１４ｅの内部にねじ２４Ｃ，２４Ｄの軸部が下方から挿入されて、前述した取付板１５１の下面に形成されたねじ穴に螺合され、ねじ２４Ｃ，２４Ｄの頭部によってレバー１４が下方から支持されている。本体部１４ａの長孔１４ｄ，１４ｅに沿ってねじ２４Ｃ，２４Ｄの軸部が相対移動することで、レバー１４が回動フレーム１２及び取付板１５１に対してＹ軸方向に往復移動可能な構成となっている。
【００４０】
図４に示されるように、レバー１４の本体部１４ａの−Ｘ側には係止部１４ｃが突設され、該係止部１４ｃには、スプリングＳＰのばね定数に比べて十分大きいばね定数を持つ引っ張りばね１３の一端が接続されている。この引っ張りばね１３の他端は、回動フレーム１２の第１部分１２１ａの−Ｙ側端部の中央付近から下方に突出する係止部１２ｃに接続されている。このため、この引っ張りばね１３の弾性力によって、レバー１４は、常時＋Ｙ側に向かって付勢されている。
【００４１】
レバー１４ａの本体部１４の−Ｘ側の面には歯部１４ｆが形成され、該歯部１４ｆが第２歯車２０と噛み合っている。
【００４２】
前記取付板１５１は、図２におけるＹＺ断面が略Ｕ字状のプレートから成り、例えば金属板を折り曲げ加工することで形成されている。この取付板１５１は、上述のチルト機構１０を構成する回動フレーム１２の第１部分１２１ａの上面にその底面が固定されている。操作パネル１２０は、この取付板１５１の＋Ｙ側及び−Ｙ側の端部の曲折部の内側に上方から挿入された状態で固定されている。
【００４３】
次に、支持フレーム１６Ａ，１６Ｂに形成された丸孔Ｈ，ｈの配置について、支持プレート１６Ｂを代表的にとりあげて図８（Ａ）〜図９（Ｂ）を用いて説明する。図８（Ａ）〜図９（Ｂ）には、支持プレート１６Ｂを−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって見た側面図が示されている。これらの図には、ベースプレート１１１の一部（実線）と、回動フレーム１２及びこれに取付板１５１を介して取り付けられた操作パネル１２０（点線）とが合わせて示されている。さらに、これらの図には、２本のロックピン３６Ａ、３６Ｂが、黒丸で示されている。
【００４４】
ここで、回動プレート１２が回転する回転中心Ｐを通りＹ軸に平行な直線Ｌ１と、嵌合孔（Ｈ、ｈ）それぞれが配置される円周Ｃとの交点のうち、右側（−Ｙ側）の交点を０度位置とし、この点から円周Ｃに沿って右回り方向を＋方向と規定する。そして、０度位置から円周Ｃ上を、回転中心Ｐに対し、例えば７度移動した点を７度位置、２５度移動した点を２５度位置等と呼ぶものとする。また、回転中心Ｐと、例えば７度位置の２点から規定される直線を７度線、回転中心Ｐと、例えば２５度位置の２点から規定される直線を２５度線等と呼ぶものとする。
【００４５】
また、複写機本体１１０に対する操作パネル１２０の角度は、複写機１００が配置される床面に平行なＸＹ平面を基準面として、この基準面と操作パネル１２０の底面の角度、すなわち、基準面と取付板１５１の底面との角度が、例えばα度の場合を傾斜角α度と呼ぶものとする。本実施形態では、一例として、操作パネル１２０を、複写機本体１１０に対し、傾斜角７度、傾斜角２５度、傾斜角４５度、傾斜角７５度の４つの傾斜角で段階的に角度調整できるものとする。勿論、この傾斜角、段回数などはこれに限らず、適宜変更しても良い。
【００４６】
図８（Ａ）には、操作パネル１２０が傾斜角７度で設定されている状態が示されている。この状態では、上述したように、２本のロックピン３６Ａ，３６Ｂの各先端は、７度線と円周Ｃとの交点である７度位置，１８７度位置にある。従って、ロックピン３６Ａ，３６Ｂの先端を７度位置又は１８７度位置で支持プレート１６Ｂに対しロックすることで、操作パネル１２０の傾斜角を７度に設定することができる。ここではロックピン３６Ａが嵌合する丸孔Ｈ１が、１８７度位置に形成されている。また、板バネ２８は、一対の凸部２８ｂを結ぶ直線Ｌ２が操作パネル１２０に対し垂直になるように配置されている。このため、操作パネル１２０が傾斜角７度で保持される場合には、一対の凸部２８ｂは円周Ｃ上の９７度位置及び２７７度位置にある。従って、この２つの位置に板バネ２８の凸部２８ｂが嵌合する丸孔ｈ１及びｈ１’が形成されている。
【００４７】
図８（Ｂ）には、操作パネル１２０が傾斜角２５度に設定されている状態が示されている。この状態では、ロックピン３６Ａ，３６Ｂの先端は、２５度線と円周Ｃの交点である２５度位置，２０５度位置にある。従って、ロックピン３６Ａ，３６Ｂを２５度位置又は２０５度位置で支持プレート１６Ｂに対しロックすることで、操作パネル１２０の傾斜角を２５度に設定することができる。しかし、２０５度位置に丸孔を設けるとすると、丸孔Ｈ１と隣接してしまうため、ここでは２５度位置にロックピン３６Ｂが嵌合する丸孔Ｈ２が形成されている。また、板バネ２８の一対の凸部２８ｂは円周Ｃ上の１１５度位置及び２９５度位置にある。従って、この２つの位置に板バネ２８の凸部２８ｂが嵌合する丸孔ｈ２及びｈ２’が形成されている。
【００４８】
図９（Ａ）には、操作パネル１２０が傾斜角４５度に設定されている状態が示されている。この状態では、ロックピン３６Ａ，３６Ｂの先端は、４５度線と円周Ｃの交点である４５度位置，２２５度位置にある。従って、ロックピン３６Ａ，３６Ｂを４５度位置又は２２５度位置で支持プレート１６Ｂに対しロックすることで、操作パネル１２０の傾斜角を４５度に設定することができる。しかし、４５度位置に丸孔を設けるとすると、丸孔Ｈ２と隣接してしまうため、ここでは２２５度位置にロックピン３６Ａが嵌合する丸孔Ｈ３が形成されている。また、板バネ２８の一対の凸部２８ｂは円周Ｃ上の１３５度位置及び３１５度位置にある。従って、この２つの位置に板バネ２８の凸部２８ｂが嵌合する丸孔ｈ３及びｈ３’が設けられている。
【００４９】
図９（Ｂ）には、操作パネル１２０が傾斜角７５度に設定されている状態が示されている。この状態では、ロックピン３６Ａ，３６Ｂの先端は、７５度線と円周Ｃの交点である７５度位置，２５５度位置にある。従って、ロックピン３６Ａ，３６Ｂを７５度位置又は２５５度位置で支持プレート１６Ｂに対しロックすることで、操作パネル１２０を傾斜角７５度に設定することができる。ここでは７５度位置にロックピン３６Ｂが嵌合する丸孔Ｈ４が形成されている。また、板バネ２８の一対の凸部２８ｂは円周Ｃ上の１６５度位置及び３４５度位置にある。従って、この２つの位置に板バネ２８の凸部２８ｂが嵌合する丸孔ｈ４及びｈ４’が設けられている。
【００５０】
次に、角度調整装置１３０を構成するチルト機構１０の動作について、図２、図３、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）を用いて説明する。
【００５１】
なお、ロック機構３０Ａは、ロック機構３０Ｂと同一構造であり、移動方向が異なること以外はロック機構３０Ｂと同様の動作をする。従って、ここでは代表的にロック機構３０Ｂを取り上げて説明する。
【００５２】
また前提として、操作パネル１２０は図２及び図８（Ａ）に示されるように、傾斜角７度で保持され、図８（Ａ）及び図１０（Ａ）を総合的に見るとわかるように、ロック機構３０Ａのロックピン３６Ａは丸孔Ｈ１と嵌合し、ロックピン３６ＢはスプリングＳＰの付勢力により先端が支持プレート１６Ｂの＋Ｘ側（図１０（Ａ）における紙面に向かって右側）に圧接しているものとする。この状態では、回動フレーム１２がロックピン３６Ａにより支持プレート１６Ｂに固定されているので、操作パネル１２０は回動不可能である。
【００５３】
この状態から、図３に示されるように、レバー１４を矢印方向（−Ｙ方向）に引くと、レバー１４の歯部１４ｆと噛合する第２歯車２０が回転し、この第２歯車２０の回転に連動して、第１歯車２２も回転する。そして、第１歯車２２と噛み合うロック機構３０Ｂの歯部３４ｈに＋Ｘ方向（図１０（Ｂ）における紙面に向かって右側）に力が働くことにより、ロック機構３０Ａは＋Ｘ方向へ移動する。これによりロックピン３６Ａは支持プレート１６Ｂの丸孔Ｈ１から引き抜かれ、図１０（Ｂ）に示されるように、支持プレート１６Ｂに圧接していたロックピン３６Ｂとともに＋Ｘ方向へ移動する。ロックピン３６Ａが支持プレート１６Ｂから引き抜かれたことで、支持プレート１６Ｂと回動フレーム１２の回転軸回りの回転、すなわち、操作パネル１２０の装置本体１１０に対する回動が許容される。
【００５４】
レバー１４を引いた状態で、操作パネル１２０を例えば１０度程度回動し、レバー１４を放すと、スプリングＳＰに比べて十分大きいばね定数を持つ引っ張りバネ１３によって、レバー１４は図３における＋Ｙ方向に移動する。これにより、レバー１４を引いたときとは逆の力、すなわち、ロック機構３０Ｂの歯部３４ｈに−Ｘ方向に力が働くことにより、ロック機構３０Ｂは−Ｘ方向へ移動する。この位置では、図１０（Ｃ）に示されるように、ロックピン３６Ａ、３６Ｂ双方は、圧縮されたスプリングＳＰにより支持プレート１６Ｂの＋Ｘ側（図１０（Ｃ）における右側）に所定の力で圧接している。
【００５５】
この状態から更に、傾斜角２５度まで操作パネル１２０を回動していくと、支持プレート１６Ｂに圧接しているロックピン３６Ａ、３６Ｂのうちのロックピン３６Ｂが、図８（Ｂ）及び図１０（Ｄ）を総合的に見るとわかるように、スプリングＳＰの付勢力により丸孔Ｈ２へ嵌合する。これにより、回動フレーム１２は支持パネル１６Ａに対し固定され、操作パネル１２０は複写機本体１１０に対し傾斜角２５度に設定される。
【００５６】
以降、操作パネル１２０を傾斜角２５度から傾斜角４５度へ、傾斜角４５度から傾斜角７５度へ回動する場合にも同様の操作を行なうことで、傾斜角４５度ではロックピン３６Ａが、傾斜角７５度ではロックピン３６Ｂがそれぞれ支持プレート１６Ｂに固定され、操作パネル１２０が傾斜角度４５度及び傾斜角度７５度に設定される。操作パネル１２０を傾斜角７度から傾斜角７５度等へ途中の傾斜角で止めることなく回動することも、勿論可能である。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態ではベースプレート１１１と支持プレート１６Ａ、１６Ｂとを含んで固定部材が構成され、取付板１５１と回動フレーム１２とを含んで回動部材が構成され、板バネ２８と支持プレート１６Ａ、１６Ｂとを含んでクリック機構が構成されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る角度調整装置１３０によると、ユーザがレバー１４のグリップ部１４ａを持って手前に引くと、ロック機構３０Ａ、３０Ｂを構成する各第１部材３４が相互に接近する方向に移動し、ロックピンが支持プレート１６Ａ、１６Ｂから解除され、支持プレート１６Ａ、１６Ｂに対する回動フレーム１２の回転軸回りの回転、すなわち操作パネル１２０の複写装置本体１１０に対する回転が許容された状態になる。この状態で、ユーザは操作パネルを回動し所望の角度に最も近い位置まで操作パネル１２０を回動し、レバー１４のグリップ部１４ａから手を放すと、引っ張りばね１３の弾性力によってレバー１４がもとの位置に戻るので、その後操作パネル１２０を所望の傾斜角まで回動すれば、スプリングＳＰの付勢力によりロックピン３６Ａ、３６Ｂのうちのいずれかが支持プレート１６Ａ、１６Ｂに嵌合して、操作パネル１２０が、複写機本体１１０に対し所定の傾斜角で固定される。
【００５９】
また、角度調整装置１３０では、板ばね２８と支持プレート１６Ａ、１６Ｂに形成された複数の丸孔ｈとによって、回動フレーム１２と一体的に回動して、ロック機構３０Ａ、３０Ｂが、支持プレート１６Ａ、１６Ｂに対する回動フレーム１２の回転軸回りの回転をロックする複数の箇所に対応する各箇所で、支持プレート１６Ａ、１６Ｂに係合してクリック音を発生するクリック機構が構成されている。このため、レバー１４を引いたまま、操作パネル１２０を設定可能位置まで回動しても、クリック機構の凸部が支持プレート１６Ａ、１６Ｂの丸孔ｈに嵌合することで、生じる音や振動で支持プレート１６Ａ、１６Ｂと回動フレーム１２との回転軸回りの相対位置関係、すなわちロックピン３６Ａ、３６Ｂと丸孔Ｈとの位置関係を認識することができる。この場合において、各位置でクリック音が異なるように、各丸孔ｈ部分表面の材質を異ならせるなどしても良い。
【００６０】
また、本実施形態の複写機１００では、ユーザは操作パネル１２０への指令の入力の際に、操作パネル１２０を容易に自分に合った最適な角度に調整することができるため、優れた視認性及び操作性を確保することが可能となる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、本発明の角度調整装置が、複写機に適用された場合について説明したが、これに限らず、操作装置本体と操作パネルを備えた装置、例えば複写機以外の画像形成装置、例えばプリンタ、ファクシミリ、複写機とこれらの機能が一体となった複合機などは勿論、画像形成装置以外の装置であっても適用することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、支持プレート１６Ａ、１６Ｂに対しワッシャ２７を介して回動フレーム１２が連結棒２６により連結されているが、ワッシャ２７に変えて皿バネ等の回転軸方向の付勢力を生じさせるものを用いてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、ユーザがレバー１４のグリップ１４ａを持って、レバー１４を引いた後に、グリップ１４ａを解放するとレバーがもとの位置に戻る方向（＋Ｙ方向）へ付勢する引っ張りバネ１３が設けられているが、この引っ張りバネ１３がない場合にもユーザがレバーをもとの位置に移動することにより、操作パネル１２０を所定の傾斜角に設定することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、支持プレート１６Ａ、１６Ｂに、板バネ２８の一対の凸部２８ｂが嵌合する丸孔ｈが形成されているが、これに限らず、板バネ２８の凸部が嵌合可能な凹み等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明の角度調整装置は、操作パネルの装置本体に対する起伏方向の角度を調整するのに適している。また、本発明の画像形成装置は、用紙に対し画像を転写若しくは印刷するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複写機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１における複写機の操作パネルを支持する角度調整機構の外観を示す斜視図である。
【図３】図２におけるチルト機構の外観を示す斜視図である。
【図４】図３におけるチルト機構の回動フレームと、支持プレートと、設定機構の分解斜視図である。
【図５】図３におけるチルト機構の回動フレームと支持プレートを＋Ｙ方向に向かって見た図である。
【図６】図３におけるロック機構の分解斜視図である。
【図７】図３におけるロック機構を＋Ｙ方向に向かって見た図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｂ）は丸孔の配置位置を説明するための図（その１）である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｂ）は丸孔の配置位置を説明するための図（その２）である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）は角度調整機構の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…チルト機構（角度調整装置の一部）、１２…回動フレーム（角度調整装置の一部）、１３…引っ張りばね、１４…レバー、１６Ａ、１６Ｂ…支持プレート（固定部材の一部、クリック機構の一部）、２２…第１歯車、２１…第２歯車、２６…連結棒、２８…板バネ（クリック機構の一部）、３０Ａ、３０Ｂ…ロック機構、３６Ａ、３６Ｂ…ロックピン、１００…複写機（画像形成装置）、１１０…複写機本体（画像形成装置の一部）、１１１…ベースプレート（固定部材の一部）、１２０…操作パネル、１５１…取付板、１３０…角度調整装置、２００…設定機構、ＳＰ…スプリング、Ｈ…丸孔、ｈ…丸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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