(57)【要約】【課題】  定期的に自動更新したパスワード情報を利用者に通知する際に、万が一過去の利用者に通知してしまった際にも、即システムの不正利用に繋がらない更新後情報通知システムを提供する。【解決手段】  利用者認証処理で使用するパスワードとしてランダムな文字列３２を作成し（３１）、作成したパスワード文字列情報３２を複数部分に分割し（３３）、分割した部分的なパスワード文字列情報の各々をWeb３６上に登録し、分割した部分的なパスワード文字列情報３４ａ、３５ａを参照するためのURLアドレス情報の各々を登録されたメールアドレスに送付し（Ｌ３）、利用者本人に対してはWeb３６上での参照時に、利用者の所属グループ管理者に参照させたその他のパスワード文字列情報の入力を求めることで認証を行う（３６）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワード文字列を生成するパスワード文字列生成手段と、
生成された前記パスワード文字列を複数の部分的なパスワード文字列情報に分割する文字列分割手段と、
分割された前記部分的なパスワード文字列情報のそれぞれをウェブサーバの異なるアドレスに登録する登録手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のそれぞれを前記ウェブサーバ上で参照するためのアドレス情報を個別に通知する通知手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のうちの１つについては、それ以外の部分的なパスワード文字列情報の入力を条件として前記ウェブサーバ上での参照を認める認証機構と
を有することを特徴とするパスワード情報通知システム。
【請求項２】
パスワード文字列を作成する文字列生成手段と、
作成された前記パスワード文字列を利用者用と管理者用とのそれぞれの部分的なパスワード文字列情報に分割する文字列分割手段と、
分割された前記部分的なパスワード文字列情報のそれぞれをウェブサーバ上の異なるアドレスに登録する登録手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のそれぞれを前記ウェブサーバ上で参照するためのアドレス情報を前記利用者と前記管理者とにそれぞれ通知する通知手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のうちの１つの部分的なパスワード文字列情報以外は前記管理者から通知され、前記ウェブサーバ上で残りの１つの部分的なパスワード文字列情報を参照する際には、前記管理者から取得した部分的なパスワード文字列情報の入力を条件とする認証機構と
を有することを特徴とするパスワード情報通知システム。
【請求項３】
複数の利用者が使用するパスワードに用いられるパスワード文字列を作成する文字列生成手段と、
作成された前記パスワード文字列を部分的なパスワード文字列情報に分割する文字列分割手段と、
分割された前記部分的なパスワード文字列情報のそれぞれをウェブサーバ上の異なるアドレスに登録する登録手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のそれぞれを前記ウェブサーバ上で参照するためのアドレス情報を前記利用者のそれぞれに通知する通知手段と、
前記分割した部分的なパスワード文字列情報のうちの少なくとも最後の１つを前記ウェブサーバ上で参照する際に、他の利用者から取得した前記部分的なパスワード文字列情報の入力を条件とする認証機構と
を有することを特徴とするパスワード情報通知システム。
【請求項４】
前記パスワード通知を定期的又は任意の時期において実行するパスワード更新処理部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のパスワード情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者認証処理などにおいて利用するパスワード情報の更新システムに関し、特に、自動的・定期的なパスワード自動更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、日々の業務や電子商取引などにおけるセキュリティを高めるために、パスワード認証を行うこと、パスワードを定期的に更新することが一般的に行われている。従来、セキュリティ確保を目的としてパスワードの定期更新を行う技術として、例えば、下記特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の装置は、現状のパスワード情報領域と、更新後のパスワード情報を自動的に作成する手段と、更新後パスワードを作成するための種情報入力装置と、装置に入力する唯一絶対の絶対パスワード記憶領域と、から成り立っている。この装置は、更新後パスワード作成のための種情報を元に新たなパスワードを自動生成し、現状のパスワード情報と更新後パスワード情報とを元にパスワード情報の自動更新を実現するものである。より具体的には絶対パスワード入力により絶対パスワード情報を種情報として更新後パスワードを自動生成し、端末のパスワード更新を自動的に行うことで利用者の負担を軽減するようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０３２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、パスワード情報を自動更新することにより、全くの第三者へのパスワード情報漏洩時におけるシステム不正利用に対する被害については、パスワード更新を行うことで防ぐことができる。しかしながら、過去には正規にシステムを利用していた利用者は装置の正規の絶対パスワードを知っているため、利用権限を剥奪する場合は絶対パスワードを変更する必要がある。
【０００５】
このように、システム利用メンバに変更があった際に絶対パスワード情報の更新を行わないと、過去にシステムを利用していた全ての利用者により不正に利用することができるため、システム管理者はシステム利用メンバに変更が発生する度に絶対パスワード情報を手動で更新しなくてはならず、システムの運用が煩雑になるといった問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、パスワードの自動更新を実現しながら、システム利用メンバ変更時にもパスワード情報の更新運用を意識することなく、システムの不正利用を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパスワード情報更新通知システムは、利用者認証処理で使用するパスワードとしてランダムな文字列を作成し、作成したパスワード文字列情報を複数部分に分割する。分割した部分的なパスワード文字列情報については、利用者に連絡する箇所と、利用者が属する少なくとも１のグループに連絡する箇所とに区分され、それぞれがウェブサーバ上において参照可能な状態にして登録する。分割した部分的なパスワード文字列情報を参照するためのURLアドレス情報の各々は、利用者と利用者が属するグループ複数に個別に例えばメール通知によって連絡することにより、各々の通知対象者はパスワード文字列情報の一部しか参照可能にはならない。
【０００８】
利用者は自身が属するグループから残りのパスワードの文字列情報を入手する必要がある場合には、管理者から入手する必要がある。その段階において管理者が現在においても正規の利用者であるか否かを判断することができる。利用資格を失った過去の利用者には文字列情報を送らないが、正規の利用者に対しては承認の証として部分パスワードの文字列情報を送る。送られた部分パスワードを入力することを条件として認証をパスすることができ、最終部分の部分パスワードを入手し、従ってパスワード全体を入手することができる。
【０００９】
或いは、あるグループを構成する複数人に共通のパスワードを取得・更新する場合に、少なくとも最後の部分パスワード情報を取得する際には、あるグループ内の他の構成員の有する残りの部分パスワードを入手する必要があるようにしておく。これにより、他の構成員全員による承認が得られて初めて、全体のパスワードのうちの最後の部分パスワードを得ることが出来、あるシステムを利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１又は２以上のグループに属する利用者が利用者認証資格を失った場合は、単に各々のグループが利用資格を失った利用者への部分パスワード情報通知を行わないことにより、利用者は完全なパスワード情報を得られず、不正利用を防ぐことが可能である。
【００１１】
さらに、利用者がWebサーバ上で分割されたパスワード情報を参照する際には、利用者が属する複数のグループが持つ部分パスワード情報の入力を要求するため、所属グループからの部分パスワード情報の提供を受けられない利用者に対して、利用者自身宛の部分パスワード情報についても情報漏洩を防止することが可能である。
【００１２】
或いは、あるグループを構成する複数人に共通のパスワードを取得・更新する場合に、少なくとも最後の部分パスワード情報を取得する際には、あるグループ内の他の構成員の有する残りの部分パスワードを入手する必要があるようにしておくことにより、他の構成員全員による認証が得られて初めて、全体のパスワードの最後の部分パスワードを得ることが出来るような仕組みを構築でき、システムにおけるセキュリティを一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態によるパスワード情報更新システムについて、図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態によるパスワード情報更新システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるパスワード情報更新システムＡは、複数の端末１−１、１−２、・・・１−ｍ（ｍは２以上の整数）と、ウェブサーバ２−１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、これらを互いに接続するネットワーク３と、端末１−１、１−２、・・・、１−ｍをそれぞれローカルに接続するＬＡＮを介して端末を管理する管理サーバ５と、を有している。
【００１４】
図１に示すシステム構成において、各端末１の利用者は、ウェブサーバ２にアクセスしてパスワードを入力して認証処理を行った後に、実際の業務に関連する作業などを行うことができるようになる。管理サーバ５は、それぞれの端末を管理する管理者のサーバであり、正規の利用者でなくなった者がいる場合に、これに関するパスワードの更新処理などを行う。
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態によるパスワード情報更新システムについて図面を参照して具体的に説明する。適宜図１も参照する。
【００１６】
図２（Ａ）は、図１に示す本実施の形態によるパスワード情報更新システムにおける各端末１と、ウェブサーバ２と、管理サーバ５と、の間における処理部の構成をより詳細に示すシステム構成図である。図２（Ｂ）は、利用者とグループとの関係を例示的に示す図である。図３（Ａ）は、本実施の形態によるパスワード情報更新システムにおいて使用されるパスワードのデータ構成例を示す図である。図３（Ｂ）については第２の実施の形態において後述する。図４は、パスワード更新システムにおける更新処理の流れを示すフローチャート図である。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、本実施の形態によるパスワード情報更新システムは、図３（Ａ）に示すランダム文字列１１を生成するランダム文字列生成機構３１と、ランダム文字列生成機構３１により生成されたパスワード文字列情報３２であって図３（Ａ）に示す文字列１１）を例えば破線で分割して管理者用のパスワード部分情報３４（図３（Ａ）の例えば符号１５で示される文字列）と、利用者用のパスワード部分情報３４（図３における例えば符号１７で示す文字列）と、にファイル化する文字列分割機構３３と、利用者用のパスワード部分情報３４と、例えば１又は複数のパスワード部分情報ファイル（グループ用）３５−１から３５−ｎ（３５）までを、それぞれ登録する例えばウェブサーバ３６と、後述するグループパスワード情報を元に利用者認証を行う認証機構４０と、更新後のパスワードに基づいて利用する利用システム４１と、を含んで構成されている。
【００１８】
グループと個人との関係の例としては、例えば図２（Ｂ）に示すように、企業内における利用者個人１７ａと、この利用者が属する部門、部、課、係（小グループ）などの階層的なグループ１５ａが考えられる。従って、実際には図３（Ａ）に示す管理者用のパスワード領域１５は、グループの階層分だけの領域に分割されていることになる。
【００１９】
上記システムをおける処理について図４を参照しつつ説明する。まず、ステップＳ１において処理を開始すると、ステップＳ２において、パスワード更新時期であるか否かを判定する。パスワード更新時期でない場合は、更新時期になるまで待機する。パスワード更新時期になった場合には、ステップＳ３において、ランダム文字列生成機構３１が、利用者認証処理で使用するパスワード情報として類推不可能なようにランダムに配列したランダム文字列情報３２を生成する。このランダム文字列情報３２を更新後のパスワードとして、パスワード更新対象システムにおけるパスワードの更新を行う。
【００２０】
ステップＳ４において、文字列分割機構３３は、生成されたランダム文字列情報３２をパスワード部分情報（利用者用）部分３４とパスワード部分情報（グループ用）部分３５とに分割してファイルを作成する。またパスワード部分情報（グループ用）部分３５については、利用者が属するグループが複数であれば複数のグループ用にさらに分割を行う。分割されたパスワード部分情報３４、３５はファイル化され、Webサーバ３６に登録される（Ｌ２：ステップＳ５）とともに、利用者および利用者が属するグループの管理者宛にWebサーバ３６におけるパスワード部分情報の登録先URL情報をメール通知する（Ｌ１：ステップＳ６）。
【００２１】
ここで利用者が２つの階層からなるグループ（例えば、部と課）に所属すると仮定して以下の説明を行う。利用者が属する各グループの管理者（例えば部長と課長）３８・３９は、通知されたURLに接続することにより（Ｌ３−１、Ｌ３−２）、パスワードの部分情報３５ａ−１、３５−ｎをそれぞれ入手できる（Ｌ３−１、Ｌ３−２：ステップＳ７）。しかしながら、パスワード全体の情報（図３参照）は依然不明のままである。ここで、利用者３７が利用者の属するグループの管理者である部長３８と課長３９とに対してパスワード部分情報の問い合わせを行うと（Ｌ３：ステップＳ８）、部長３８と課長３９とは、入手したパスワードの部分情報３５ａ−１、３５−ｎを現在でも正規の利用者であるか否かを判定し（ステップＳ９）、正規の利用者でない場合には部分パスワードを通知しない（ステップＳ１０）。正規の者に宛てて通知する（Ｌ３−３、Ｌ４−３；ステップＳ１１）。この際、過去の利用者ではあるが現在の利用者ではない者に対してはパスワードの部分情報３４ａの通知を行わない。これにより、過去の利用者ではあるが現在の利用者ではない者は、自動更新されたパスワードの付与対象から外される。
【００２２】
利用者３７は、自己が属する各グループ管理者（部長３８・課長３９）のそれぞれから入手した複数のパスワード部分情報（グループ用）３５ａ’を、Webサーバ３６上のパスワード部分情報（ユーザ用）取得用認証機構４０に入力することにより（Ｌ５：ステップＳ１２）、利用者認証を得ることができる。パスワード部分情報（ユーザ用）取得用認証機構４０は、利用者３７からの入力情報３５ａ’とWebサーバ３６上の部分情報３５（複数の場合は、複数を繋げた文字列）とを比較し（ステップＳ１３）、同一の情報が入力されたと判断した場合に初めてパスワード部分情報（利用者用）３４ａを入手することができる（Ｌ６：ステップＳ１５）。認証が得られない場合には、利用者用パスワード部分情報は通知されない（ステップＳ１４）。これにより、利用システム４１に更新後のパスワードを入力して（Ｌ７）、正規の利用者３７のみが利用システム４１を用いることができる。
【００２３】
以上のように、先に入手しておいた複数のパスワード部分情報（グループ用）５と組み合わせることにより、現在でも正規であると利用者の属するグループの少なくとも１以上の管理者により判断され、かつ、認証機構の認証処理をパスした利用者のみが正しいパスワード情報を入手できるように工夫されている。グループ管理者が複数存在する場合には、全ての管理者からの承認を得てそれぞれの部分パスワード情報を入力しない限り、すなわち利用者はこの認証過程をパスしない限り、利用者自身の部分パスワードを入手することができない。従って、利用するシステムにおけるセキュリティが強固になる。また、グループ管理者がパスワード部分情報（グループ用）３５ａ’を取得してから、利用者３７がパスワード部分情報（利用者用）３４ａを取得するまでの期限として、ある時間制限を設けても良い。このようにすると、上記制限時間内に利用者３７がパスワード部分情報（利用者用）３４ａを取得しない場合には、これまでに取得したパスワード部分情報（グループ用）は全て無効になり、グループ管理者は更新されたパスワードを再度取得しなければならない。従って、長時間パスワード部分情報を放置することによりパスワード部分情報が不正な利用者に漏えいしパスワード全体を取得されてしまう、という危険性が低減する。
【００２４】
尚、図２に示すパスワード情報更新システムにおいて、Webサーバ３６内に設けられている認証機構を、Ｗｅｂサーバから独立させても良い。また、上記パスワード更新処理は、定期的に行われても良いし、必要な場合に随時行われても良い。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施の形態によるパスワード情報更新システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図５は、本実施の形態によるパスワード情報更新システムの構成例を示す図である。本実施の形態によるパスワード情報更新システムは、第１の実施の形態によるパスワード情報更新システムと異なり、利用者とグループの管理者という関係ではなく、例えばグループ内において共通に利用される共通パスワードという概念を含むシステムである。
【００２６】
図３（Ｂ）は、本実施の形態によるパスワード情報更新システムに用いられる全体パスワードの構成例を示す図である。図３（Ｂ）に示すように、本実施の形態による全体パスワード２１は、例えば、あるグループの構成員の人数分の領域に区切られている。図では、３人分の３領域２３、２５、２７に区切られているが、ここでは人数を限定するものではない。図５において、符号以外で図２に示すパスワード情報更新システムと異なる点は、利用者（１）５７の他に利用者２からｎ（ｎは２以上の整数）までが存在し、これらの者が共通のパスワードを利用して利用システム６１の利用に関する認証を行う点である。すなわち、ランダム文字列生成機構５１は、図３（Ｂ）に示すようなパスワード文字列情報２１を生成し（５２）、これを利用者の人数ｎで除算した数の文字列に分割し（５３）、利用者１用のパスワード部分情報５４と、利用者２用のパスワード部分情報５４−１と、利用者ｎ用のパスワード部分情報５４−ｎとをｎ分割された１〜ｎまでの文字列が、Webサーバ５６に登録される（パスワード部分情報５４ａ、５４ａ−１，５４ａ−ｎ）。
【００２７】
例えば利用者１は、他の利用者２からｎまでに対して他の利用者のパスワード部分情報を要求すると、他の利用者が利用者１に関する現在もグループに所属する正規の利用者であるか否かを確認した後、正規の利用者であれば要求に応じてパスワード部分情報をそれぞれから通知する。最後のパスワード部分情報だけは、他の利用者に要求することはできず、自分でWebサーバに登録されているパスワード部分情報を取りに行く必要がある。この際には、認証機構の認証を受ける必要があり、認証を受けるためには他の全てのパスワード部分情報までを取得しこれを提示する必要がある。例えば図６において利用者（１）５７を主体として説明すると、利用者（１）５７は他の利用者（２）５８・（３）５９に対してパスワード部分情報５４ａ−１、５４ａ−ｎを要求すると、要求された他の利用者（２）５８・（３）５９は、パスワード部分情報に関する最後の取得要求者ではないため、Webサーバ５６内に登録されているパスワード部分情報５４ａ−１、５４ａ−ｎを取得することができる。
【００２８】
取得したパスワード部分情報５４ａ−１、５４ａ−ｎは、他の利用者（２）５８・（３）５９の利用者（１）５７に関する現在における利用資格の有無をチェックされた後に資格があると判断されれば、要求者である利用者（１）５７に対して提供される。利用者（１）５７は、Webサーバ５６内に登録されているパスワード部分情報のうちの最後の情報を取得する際には、取得したパスワード部分情報５４ａ−１、５４ａ−ｎを認証機構６０に提示することで初めてWebサーバ５６から最後のパスワード部分情報５４ａを得ることができ、全体のパスワードを知ることができる。主体を他の利用者にした場合でも同様に、最後のパスワードを取得する際にその他のパスワード部分情報を予め取得し認証を得ることが必要になる。
【００２９】
このような仕組を構築することで、あるグループ内で共通の全体パスワードをそれぞれが得る場合に、最後の部分パスワード情報以外の部分パスワード情報を入手する際には他の利用者による確認が必要となり、さらに最後の部分パスワードは他の利用者から得た部分パスワードの入力によるWebサーバの認証処理が必要となるため、全体パスワードの入手に関するセキュリティが確保でき、不正な利用者を排除できる。また、利用者２〜ｎのいずれかがパスワード部分情報を取得してから、利用者１が最後にパスワード部分情報を取得するまでの期限として、ある時間制限を設けても良い。このようにすると、上記制限時間内に利用者１がパスワード部分情報（利用者１用）を取得しない場合には、これまでに取得したパスワード部分情報（利用者１〜ｎ用）は全て無効になり、他の利用者２〜ｎは更新されたパスワードを再度取得しなければならない。従って、長時間パスワード部分情報を放置することによりパスワード部分情報が不正な利用者に漏えいしパスワード全体を取得されてしまう、という危険性が低減する。
【００３０】
尚、本実施の形態において説明したパスワード文字列は、一般的な文字の他に操作により入力可能な例えば絵文字なども含む広い概念である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、パスワード認証を必要とするシステムにおけるセキュリティ向上に役立つ。また、上記システムにおけるパスワード情報更新システムで用いられる方法及びその処理をコンピュータに実行させるためのプログラムも本発明に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態によるパスワード情報更新システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるパスワード情報更新システムにおける各処理部の構成を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明の第１の実施の形態によるパスワード列の構成例を示す図であり、図３（Ｂ）は第２の実施の形態によるパスワード列の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるパスワード情報更新システムにおける処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるパスワード情報更新システムにおける各処理部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ…パスワード情報更新システム、１…端末、２…ウェブサーバ、３…ネットワーク、４…ＬＡＮ、５…管理サーバ、１１…パスワード、１５、１７…部分パスワード、３１…ランダム文字列生成機構、３２…パスワード文字列情報、３３…文字列分割機構、３４…パスワード部分情報ファイル（利用者用）、３５…パスワード部分情報ファイル（グループ用）、３６…Webサーバ、３７…利用者、３８…利用者の属するグループ１、３９…利用者の属するグループｎ、４０ａ…認証機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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