(57)【要約】  【課題】機能パラメータとパラメータとを連携して変更すべきことを報知するための技術を提供すること  【解決手段】設定済みのＩＰアドレスのうち、いずれかのＩＰアドレスが削除すべきものとして指定された際、このＩＰアドレスを設定したときの設定機能に基づき、このＩＰアドレスと共に変更すべき他のパラメータを推測し（ｓ２４８，ｓ２５２〜ｓ２５４）、その存在を表示部に表示することにより報知できる（ｓ２７０，ｓ２６０）。これにより、ユーザが変更すべきものとして指定したＩＰアドレスと、このＩＰアドレスと密接な関係にある他のパラメータとを連携して変更すべきことを報知することができる。【選択図】図７
2006108800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で所定の通信手順に従ってデータ通信可能なデバイスとして動作させるために必要な通信パラメータを複数種類の設定機能にて設定可能であり、該設定したときにおける設定機能を設定した通信パラメータと対応づけて登録するように構成された被管理デバイスを含む１以上のネットワーク接続されたデバイスのうち、いずれかのデバイスに前記通信パラメータを管理するための各種処理手順を実行させるための設定管理プログラムであって、
前記被管理デバイスにおける通信パラメータのうち、変更すべき通信パラメータをユーザに指定させる変更指定手順と、
該変更指定手順により指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能に基づき、該通信パラメータと共に変更すべき設定機能に関する機能パラメータを推定するパラメータ推定手順と、
該パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータが、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータと共に変更すべきパラメータとして存在する旨を報知する存在報知手順と、が含まれている
ことを特徴とする設定管理プログラム。
【請求項２】
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にてユーザが前記複数種類の通信パラメータのうちのいずれかを削除すべき通信パラメータとして指定した場合、該指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能について、該設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、
前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を無効にすべき旨，または，前記機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部以外の設定機能による通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の設定管理プログラム。
【請求項３】
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能と同種の設定機能について、該同種の設定機能による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の設定管理プログラム。
【請求項４】
前記複数種類の設定機能の中に、ネットワーク接続された他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能が含まれており、
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能として他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能について、該機能により前記他のデバイスと同じデバイスから取得した通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、
前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能による前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータの設定を無効にすべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の設定管理プログラム。
【請求項５】
前記変更指定手順においては、前記被管理デバイスにおいて追加的に設定すべき通信パラメータの少なくとも一部および設定機能を指定可能であり、
さらに、前記変更指定手順にて通信パラメータおよび設定機能が指定された際、該通信パラメータを設定すると共に、該通信パラメータに対応づけて前記設定機能を登録する設定登録手順が含まれており、
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にてユーザが前記被管理デバイスにおいて追加的に設定すべき通信パラメータおよび設定機能を指定した場合、該指定された設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、
前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づき、該機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部以外の設定機能による通信パラメータの設定を無効にすべき旨，または，前記機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項６】
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された設定機能と同種の設定機能について、該同種の設定機能による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の設定管理プログラム。
【請求項７】
前記複数種類の設定機能の中に、ネットワーク接続された他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能が含まれており、
前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された設定機能が、前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能について、該機能により前記他のデバイスと同じデバイスから取得した通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、
前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能が前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能であれば、該機能による前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の設定管理プログラム。
【請求項８】
前記通信パラメータは、ネットワーク接続されたデバイスに割り当てられる識別情報の一部または全部を示すパラメータである
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項９】
前記複数種類の設定機能には、少なくとも、ユーザの操作を受けて前記通信パラメータを設定可能な手動設定機能，および，ユーザの操作とは無関係に前記通信パラメータを設定可能な自動設定機能が含まれている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項１０】
前記変更指定手順にて通信パラメータが指定された際、該指定された通信パラメータに基づき、該通信パラメータが通信パラメータとして適切であるか否かを判定するパラメータ判定手順が含まれており、
前記パラメータ推定手順においては、前記パラメータ判定手順にて適切なパラメータであると判定された場合にのみ前記機能パラメータの推定を行う
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項１１】
前記存在報知手順にてパラメータの報知が行われた以降に、該報知内容に従ってパラメータを変更するか否かをユーザに選択させる変更選択手順と、
該変更選択手順にて前記機能パラメータを変更すべき旨が選択されたら、該機能パラメータと共に前記変更指定手順にて指定された通信パラメータを前記報知内容に従って変更する一方、前記機能パラメータを変更しない旨が選択されたら、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを前記報知内容に従って変更するパラメータ変更手順と、が含まれている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項１２】
前記被管理デバイスが同一設定機能により複数の通信パラメータを設定可能であって、
前記変更選択手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータと同一の設定機能による他の通信パラメータが設定されていなければ、パラメータを変更するか否かの選択を行わせる一方、他の通信パラメータが設定されていれば、パラメータを変更するか否かの選択を行わせず、
前記パラメータ変更手順においては、前記変更選択手順によりパラメータを変更するか否かの選択を行わせない場合、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを変更する
ことを特徴とする請求項１１に記載の設定管理プログラム。
【請求項１３】
前記被管理デバイスにおいて設定可能な設定機能それぞれによる通信パラメータの設定を許可するか否かをユーザの操作を受けて決定する第１設定許可手順が含まれており、
前記機能パラメータに対応する設定機能による通信パラメータの設定を許可する旨が前記第１設定許可手順にて決定されているか否かを判定する決定判定手順が含まれており、
前記変更選択手順においては、前記決定判定手順により決定されていると判定された場合に、パラメータを変更するか否かの選択を行わせ、
前記パラメータ変更手順においては、前記判定手順にて前記第１許可手順が決定されていない場合、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを変更する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の設定管理プログラム。
【請求項１４】
前記第１設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された設定するか否かを示す設定許可情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、
前記変更選択手順においては、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した設定許可情報が、前記機能パラメータに対応する設定機能による通信パラメータの設定を許可する旨の情報であれば、前記機能パラメータを変更するか否かの選択を行わせる
ことを特徴とする請求項１３に記載の設定管理プログラム。
【請求項１５】
前記変更指定手順にてユーザが前記複数の通信パラメータのうちのいずれかを削除すべき通信パラメータとして指定した際に、前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させることを停止すべき停止条件が満たされたか否かを判定する条件判定手順が含まれており、
前記存在報知手順においては、前記条件判定手順にて停止条件が満たされたと判定された場合、前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータについて、動作させない旨に変更すべき旨を報知する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項１６】
前記条件判定手順においては、前記被管理デバイスにおいて設定可能な通信パラメータのうち、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるために必須の通信パラメータが、前記変更指定手順にて削除すべき通信パラメータとして指定された場合に、前記停止条件が満たされたと判定する
ことを特徴とする請求項１５に記載の設定管理プログラム。
【請求項１７】
前記条件判定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータ以外の通信パラメータが設定されていない場合に、前記停止条件が満たされたと判定する
ことを特徴とする請求項１５に記載の設定管理プログラム。
【請求項１８】
前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可するか否かをユーザの操作を受けて決定する第２設定許可手順が含まれており、
前記条件判定手順においては、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可する旨が前記第２設定許可手順にて決定されていることを前提に前記停止条件が満たされたとの判定を行う
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項１９】
前記第２設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された許可するか否かを示す変更許可情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、
前記条件判定手順においては、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した変更許可情報が、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可する旨の情報である場合、前記停止条件が満たされたと判定する
ことを特徴とする請求項１８に記載の設定管理プログラム。
【請求項２０】
前記変更指定手順により指定された通信パラメータが特定の設定機能により設定された通信パラメータである場合、該通信パラメータの変更を制限する変更制限手順が含まれている
ことを特徴とする請求項１０から１９のいずれかに記載の設定管理プログラム。
【請求項２１】
前記被管理デバイスにおける設定機能により設定された通信パラメータそれぞれの変更を制限するか否かをユーザの操作を受けて決定する第３設定許可手順が含まれており、
前記変更制限手順においては、前記第３設定許可手順にて変更を制限すべき旨が前記第３設定許可手順にて決定されている設定機能について、該設定機能による通信パラメータの変更を制限する
ことを特徴とする請求項２０に記載の設定管理プログラム。
【請求項２２】
前記第３設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された制限するか否かを示す変更制限情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、
前記変更制限手順においては、前記変更指定手順により指定された通信パラメータに対応する設定機能が、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した変更制限情報で変更を制限すべき設定機能として示される設定機能である場合、該通信パラメータの変更を制限する
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の設定管理プログラム。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の設定管理プログラムに含まれる全ての処理手順と同様に機能する手段を備えてなる設定管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由で所定の通信手順に従ってデータ通信可能なデバイスとして動作させるために必要な通信パラメータを管理するための設定管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークデバイス（以降、単に「デバイス」という）をネットワーク経由でデータ通信可能に動作させるためには、例えば、デバイス自身の識別情報（ＩＰアドレス），ゲートウェイ（いわゆるデフォルトゲートウェイ）やＤＮＳ（Domain Name System）サーバの識別情報など各種のパラメータ（以降、「通信パラメータ」という）を設定する必要があり、このような設定は、例えば、ユーザの操作に基づき手動設定する機能，所定の通信手順（例えば、ＤＨＣＰ；Dynamic Host Configuration Protocol ，ＮＤＰ；Neighbor Discovery Protocol など）に従って自動設定する機能など複数種類の設定機能それぞれにより実現されるように構成されていることが一般的である。
【０００３】
ただ、このように設定機能により設定された通信パラメータは、その使用状態に合わせて任意に変更することはできるが、場合によっては、通信パラメータと共に特定の設定機能に関する他のパラメータを併せて変更しなければ、デバイスの正常な動作が維持できなくなってしまう虞がある。
【０００４】
例えば、通信パラメータの設定を自動設定により実現する場合、こうして設定された通信パラメータは、通常、その使用期間（リース期間）が定められ、この使用期間毎に新たな通信パラメータに更新されていくことになる。このように、自動設定が有効になっているままの状態で、通信パラメータを手動設定する機能により変更してしまうと、上述の使用期間中であれば問題なくデータ通信を行うことができたとしても、使用期間が経過することにより通信パラメータが自動的に更新されてしまうため、以降のデータ通信が正常に行えなくなってしまう。より具体的には、デバイス自身の識別情報をユーザが任意に変更したのにも拘わらず、ユーザの意図しないタイミングで不用意に更新されてしまうと、それまで受信できていたデータが適切に受信できなくなってしまい、また、ゲートウェイサーバやＤＮＳサーバの識別情報をユーザが任意に変更したのにも拘わらず、ユーザの意図しないタイミングで不用意に更新されてしまうと、それまで送信できていたデータが適切に送信できなくなってしまう。
【０００５】
近年、このような不具合を是正するための技術として、特定の設定機能に関する機能パラメータ（ＤＨＣＰの有効または無効を示す情報）を変更（有効を示す情報に変更）するための操作が行われた際、この変更により正常な動作を妨げる要因（ＤＨＣＰ下で動作しないＩ／Ｆ）があるか否かをチェックし、あると判定した場合に、その旨を報知（パネルに表示）する、といった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この技術によれば、特定の設定機能に関する機能パラメータを変更する操作が行われた際に、この変更により正常な動作が妨げられることをユーザに知らせることができ、さらには、この機能パラメータと共に関連する他のパラメータ（Ｉ／Ｆの有効または無効を示すパラメータ）を併せて変更することもできる（特許文献１カッコ書参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４４３４号公報（例えば、段落［００４３］など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ただ、上述した技術において、正常な動作を妨げる要因があるか否かをチェックする際に参照されるのは、機能パラメータが通信パラメータを設定する設定機能に関するパラメータであるにも拘わらず、通信パラメータではなく、デバイスのＩ／Ｆといったハードウェア構成の設定に関するものである。つまり、上述した技術においては、機能パラメータと通信パラメータとが互いに密接な関係にあるにも拘わらず、両者を連携して変更すべきことまで報知することはできない。
【０００８】
このように、両者を連携して変更すべきことを報知することは、通信パラメータがデバイスのハードウェア構成よりも頻繁に変更されうるものであることを考慮すると、デバイスのハードウェア構成に基づいて正常な動作を妨げる要因があることを報知するよりも必要性が高いと考えられ、このような報知を行うことのできる技術が要望されていた。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、機能パラメータと通信パラメータとを連携して変更すべきことを報知するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため請求項１に記載の設定管理プログラムは、  ネットワーク経由で所定の通信手順に従ってデータ通信可能なデバイスとして動作させるために必要な通信パラメータを複数種類の設定機能にて設定可能であり、該設定したときにおける設定機能を設定した通信パラメータと対応づけて登録するように構成された被管理デバイスを含む１以上のネットワーク接続されたデバイスのうち、いずれかのデバイスに前記通信パラメータを管理するための各種処理手順を実行させるための設定管理プログラムである。そして、前記被管理デバイスにおける通信パラメータのうち、変更すべき通信パラメータをユーザに指定させる変更指定手順と、該変更指定手順により指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能に基づき、該通信パラメータと共に変更すべき設定機能に関する機能パラメータを推定するパラメータ推定手順と、該パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータが、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータと共に変更すべきパラメータとして存在する旨を報知する存在報知手順と、が含まれている。
【００１１】
このようなプログラムにより制御されるデバイスであれば、変更すべき通信パラメータがユーザにより指定された際、この通信パラメータに対応する設定機能（つまり，この通信パラメータを登録したときにおける設定機能）に基づいて、通信パラメータと共に変更すべき機能パラメータを推定し、その存在を報知することができる。これにより、ユーザが変更すべきものとして指定した通信パラメータと、この通信パラメータと密接な関係にある機能パラメータとを連携して変更すべきことを報知することができる。
【００１２】
また、上述した変更指定手順は、被管理デバイスにおいて設定可能な通信パラメータのうち、変更すべき通信パラメータをユーザに指定させる手順であるが、ここでいう「変更すべき」とは、例えば、登録済みの通信パラメータの中から「削除すべき」場合が考えられる。このように、特定の通信パラメータが削除すべきものとして指定されることは、ユーザが、この通信パラメータを使用しなくてもよいと考えており、つまり、この通信パラメータを登録したときにおける設定機能を無効にしても問題ない，または，この通信パラメータを登録したときにおける設定機能以外の設定機能を有効にしたい、と考えていると推測することもできる。よって、登録済みの通信パラメータの中から「削除すべき」通信パラメータが指定される場合には、この通信パラメータを登録したときにおける設定機能による通信パラメータの設定について無効にすべき旨，または，この通信パラメータを登録したときにおける設定機能以外の設定機能による通信パラメータの設定について有効にすべき旨を報知するように構成することが考えられる。
【００１３】
このためには、例えば、請求項２に記載のように、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にてユーザが前記複数種類の通信パラメータのうちのいずれかを削除すべき通信パラメータとして指定した場合、該指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能について、該設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を無効にすべき旨，または，前記機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部以外の設定機能による通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する、ように構成するとよい。
【００１４】
このように構成すれば、ユーザが削除すべきものとして通信パラメータを指定した際、ユーザの意図を推測して、こうして指定された通信パラメータを登録したときにおける設定機能を無効にすべき旨，または，この設定機能以外の設定機能を有効にすべき旨を報知することができる。
【００１５】
また、この構成において、パラメータ推定手順は、設定機能による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを機能パラメータとして推定する手順であって、このとき推定するパラメータに対応する設定機能は、変更指定手順にてユーザに指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能だけとすればよい。
【００１６】
なお、ここでいう「設定機能」には、複数種類の設定機能の中に、例えば、ユーザにより手入力された通信パラメータを自身に設定する種類の機能、他のデバイスから取得された通信パラメータを自身に設定する種類の機能などにおいて、それぞれ同種の機能が複数存在している場合であれば、この同種の設定機能についても含むものとしてもよい。
【００１７】
このような同種の設定機能による通信パラメータの設定については、無効にしたとしても問題はなく、むしろユーザの意図をより反映したものとすることが期待できる。このためには、例えば、請求項３に記載のように、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能と同種の設定機能について、該同種の設定機能による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定する、ように構成すればよい。
【００１８】
このように構成すれば、ユーザが削除すべきものとして通信パラメータを指定した際、こうして指定された通信パラメータを登録したときにおける設定機能と同種の設定機能について無効にすべき旨を報知することができる。
【００１９】
また、上述した存在報知手順が無効または有効にすべき旨を報知する「設定機能の全部による通信パラメータの設定」とは、この設定機能により通信パラメータを設定することそのものである。また、「設定機能の一部による通信パラメータの設定」とは、例えば、この設定機能により通信パラメータの一部分を設定すること、この設定機能が他のデバイスから取得した通信パラメータ（または、取得したパラメータに基づいて生成した通信パラメータ）を設定する機能である場合において、特定のデバイス（または、特定のデバイス以外）からのパラメータに基づいて通信パラメータを設定すること、などのことである。
【００２０】
この後者のように、「他のデバイスから取得した通信パラメータの設定」を「前記設定機能の一部による通信パラメータの設定」とした場合、特定の通信パラメータが削除すべきものとして指定されることは、ユーザが、この通信パラメータを使用しなくてもよいと考えており、つまり、この通信パラメータの取得元であるデバイスからの以降の通信パラメータの設定を無効にしても問題ないと考えていると推測できることから、存在報知手順にて報知すべき旨としては、例えば、特定のデバイスから取得した通信パラメータの設定を無効にすべき旨とするように構成することが考えられる。
【００２１】
このように、特定のデバイスから取得した通信パラメータの設定を無効にすべき旨を報知するための構成としては、例えば、請求項４に記載のように、前記複数種類の設定機能の中に、ネットワーク接続された他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能が含まれており、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータに対応づけて登録された設定機能として他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能について、該機能により前記他のデバイスと同じデバイスから取得した通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能による前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータの設定を無効にすべき旨を報知する、ように構成すればよい。
【００２２】
このように構成すれば、ユーザが削除すべきものとして通信パラメータを指定した際、こうして指定された通信パラメータを登録したときにおける設定機能が、他のデバイスから取得した通信パラメータを設定する機能である場合には、この機能により他のデバイスと同じデバイス（特定のデバイス）から取得した通信パラメータの設定を無効にすべき旨を報知することができる。
【００２３】
なお、この構成において、通信パラメータの取得元となるデバイスが同一の設定機能に対して複数存在する場合には、設定機能を通信パラメータと対応づけて登録するにあたり、この取得元となるデバイスを識別可能な情報を登録するようにしておき、以降、こうして登録されたデバイスからの通信パラメータの登録を行わないように構成すればよい。
【００２４】
また、上述した変更指定手順における「変更すべき」としては、例えば、新たな通信パラメータを「追加すべき」場合が考えられる。このように、特定の通信パラメータが追加すべきものとして指定されることは、ユーザが、この通信パラメータを使用したいと考えており、つまり、この通信パラメータを登録するときにおける設定機能を有効にすべき，または，この通信パラメータを登録するときにおける設定機能以外の設定機能を無効にしても問題ない、と考えていると推測することもできる。よって、「追加すべき」通信パラメータが指定された場合には、この通信パラメータを登録するときにおける設定機能による通信パラメータの設定について有効にすべき旨，または，この通信パラメータを登録するときにおける設定機能以外の設定機能による通信パラメータの設定について無効にすべき旨を報知するように構成することが考えられる。
【００２５】
このためには、例えば、請求項５に記載のように、前記変更指定手順においては、前記被管理デバイスにおいて追加的に設定すべき通信パラメータの少なくとも一部および設定機能を指定可能であり、さらに、前記変更指定手順にて通信パラメータおよび設定機能が指定された際、該通信パラメータを設定すると共に、該通信パラメータに対応づけて前記設定機能を登録する設定登録手順が含まれており、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にてユーザが前記被管理デバイスにおいて追加的に設定すべき通信パラメータおよび設定機能を指定した場合、該指定された設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づき、該機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部以外の設定機能による通信パラメータの設定を無効にすべき旨，または，前記機能パラメータに対応する設定機能の一部または全部による通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する、ように構成するとよい。
【００２６】
このように構成すれば、ユーザが追加（追加的に設定）すべきものとして通信パラメータおよび設定機能を指定した際、ユーザの意図を推測して、こうして指定された通信パラメータを登録するときにおける設定機能を有効にすべき旨，または，この設定機能以外の設定機能を無効にすべき旨を報知することができる。
【００２７】
また、この構成において、パラメータ推定手順は、設定機能によるパラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを機能パラメータとして推定する手順であって、このとき推定するパラメータに対応する設定機能は、変更指定手順にてユーザに通信パラメータと共に指定された設定機能だけとすればよい。
【００２８】
なお、ここでいう「設定機能」には、複数種類の設定機能の中に、例えば、ユーザにより手入力された通信パラメータを自身に設定する種類の機能、他のデバイスから取得された通信パラメータを自身に設定する種類の機能など、同種の機能が複数存在している場合であれば、この同種の設定機能についても含むものとしてもよい。
【００２９】
このような同種の設定機能による通信パラメータの設定については、有効にしたとしても問題はなく、むしろユーザの意図をより反映したものとすることが期待できる。このためには、例えば、請求項６に記載のように、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された設定機能と同種の設定機能について、該同種の設定機能による通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定する、ように構成すればよい。
【００３０】
このように構成すれば、ユーザが追加すべきものとして通信パラメータおよび設定機能を指定した際、こうして指定された設定機能と同種の設定機能について有効にすべき旨を報知することができる。
【００３１】
また、上述したように、「設定機能の一部による通信パラメータの設定」とは、例えば、この設定機能により通信パラメータの一部分を設定すること、この設定機能が他のデバイスから取得した通信パラメータを設定する機能である場合において、特定のデバイスからのパラメータに基づいて通信パラメータを設定すること、などのことである。
【００３２】
このように、「他のデバイスから取得した通信パラメータの設定」を「前記設定機能の一部による通信パラメータの設定」とした場合、特定の通信パラメータが追加すべきものとして指定されることは、ユーザが、この通信パラメータを使用したいと考えており、つまり、この通信パラメータの取得元であるデバイスからの以降の通信パラメータの設定を有効にすべきと考えていると推測できることから、存在報知手順にて報知すべき旨としては、例えば、特定のデバイスから取得される通信パラメータの設定を有効にすべき旨とするように構成することが考えられる。
【００３３】
このように、特定のデバイスから取得した通信パラメータの設定を無効にすべき旨を報知するための構成としては、例えば、請求項７に記載のように、前記複数種類の設定機能の中に、ネットワーク接続された他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能が含まれており、前記パラメータ推定手順においては、前記変更指定手順にて指定された設定機能が、前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能について、該機能により前記他のデバイスと同じデバイスから取得した通信パラメータの設定を有効にするか無効にするかを示すパラメータを前記機能パラメータとして推定して、前記存在報知手順においては、前記パラメータ推定手順にて推定された機能パラメータに基づいて、該機能パラメータに対応する設定機能が前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータを設定する機能であれば、該機能による前記他のデバイスから取得した前記通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知する、ように構成すればよい。
【００３４】
このように構成すれば、ユーザが追加すべきものとして通信パラメータおよび設定機能を指定した際、こうして指定された通信パラメータを登録したときにおける設定機能が、他のデバイスから取得した通信パラメータを設定する機能であれば、この機能により他のデバイスから取得される通信パラメータの設定を有効にすべき旨を報知することができる。
【００３５】
なお、この構成において、通信パラメータの取得元となるデバイスが同一の設定機能に対して複数存在する場合には、変更指定手順にて、設定機能において取得元となるデバイスを識別可能な情報をユーザに指定させるようにしておき、こうして指定されたデバイスからの通信パラメータの登録を行うように構成すればよい。
【００３６】
ところで、上述した通信パラメータとは、ネットワーク経由で所定の通信手順に従ってデータ通信可能なデバイスとして動作させるために必要なパラメータであり、例えば、請求項８に記載のように、ネットワーク接続されたデバイスに割り当てられる識別情報の一部または全部を示すパラメータ、のことである。
【００３７】
これによれば、通信パラメータにより被管理デバイスに識別情報の一部または全部を設定することができる。
ここでいう「デバイスに割り当てられる識別情報」としては、例えば、被管理デバイスに割り当てられる識別情報，被管理デバイスのデータ通信を中継する中継装置（例えば、ルータ，ゲートウェイサーバ，ＤＮＳサーバ，メールサーバなど）に割り当てられる識別情報（または、識別情報の一部分）などのことである。
【００３８】
また、上述した複数種類の設定機能は、どのような種類の設定機能が含まれていてもよく、例えば、請求項９に記載のように、前記複数種類の設定機能には、少なくとも、ユーザの操作を受けて前記通信パラメータを設定可能な手動設定機能，および，ユーザの操作とは無関係に前記通信パラメータを設定可能な自動設定機能が含まれていればよい。
【００３９】
これによれば、少なくとも、通信パラメータを手動設定機能および自動設定機能それぞれにより設定することができる。
また、上述したパラメータ推定手順においては、変更指定手順により指定された通信パラメータに対応する設定機能に基づいて機能パラメータを推定するが、このとき、変更指定手順にて通信パラメータとして不適切なパラメータが指摘されていると、不適切なパラメータに基づいて不適切な機能パラメータが推定されてしまい、結果、被管理デバイスにおいて不適切な設定がなされてしまう虞がある。
【００４０】
このようなことを防止するためには、例えば、請求項１０に記載のように、前記変更指定手順にて通信パラメータが指定された際、該指定された通信パラメータに基づき、該通信パラメータが通信パラメータとして適切であるか否かを判定するパラメータ判定手順が含まれており、前記パラメータ推定手順においては、前記パラメータ判定手順にて適切なパラメータであると判定された場合にのみ前記機能パラメータの推定を行う、ように構成することが考えられる。
【００４１】
このように構成すれば、パラメータ推定手順による推定は、変更指定手順にて指定された通信パラメータが適切なものでなければ行われることがないため、これにより、不適切な機能パラメータが推定されて、被管理デバイスにおいて不適切な設定がなされてしまう虞もない。
【００４２】
この構成において、パラメータ判定手順では、指定されたパラメータが通信パラメータとして適切であるか否かを判定することができれば、その判定方法については特に限定されない。例えば、通信パラメータとして想定される形式（例えば、使用可能な文字列，文字数，文字の構成など）が適切なパラメータであれば、適切な通信パラメータであると判定する、などといったように構成すればよい。
【００４３】
以上説明した設定管理プログラムとしては、存在報知手順にて報知が行われるように構成されたものを示したが、こうして報知を行った後、ユーザによるパラメータの変更を実際に行わせるように構成すればよく、この場合、ユーザの操作負担を軽減するために、例えば、請求項１１に記載のように構成することが考えられる。
【００４４】
請求項１１に記載の設定管理プログラムは、前記存在報知手順にてパラメータの報知が行われた以降に、該報知内容に従ってパラメータを変更するか否かをユーザに選択させる変更選択手順と、該変更選択手順にて前記機能パラメータを変更すべき旨が選択されたら、該機能パラメータと共に前記変更指定手順にて指定された通信パラメータを前記報知内容に従って変更する一方、前記機能パラメータを変更しない旨が選択されたら、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを前記報知内容に従って変更するパラメータ変更手順と、が含まれている、ことを特徴とする。
【００４５】
このように構成すれば、存在報知手順にて報知が行われた後、報知内容に従ってユーザがパラメータを変更すべき旨を選択するだけで、存在報知手順による報知内容に従って通信パラメータと共に機能パラメータを変更することができる。
【００４６】
この構成における変更選択手順は、存在報知手順にて報知が行われた以降、この報知内容に従ってパラメータを変更するか否かをユーザに選択させる手順であり、ユーザの選択に従ってパラメータ変更手順にて機能パラメータを変更させるように構成すればよい。また、必要に応じてユーザに選択させることを行わず、パラメータ変更手順において機能パラメータを変更させないように構成してもよい。
【００４７】
例えば、被管理デバイスが同一設定機能により複数の通信パラメータを設定可能な場合、同一の設定機能による他の通信パラメータが既に設定されている状態であれば、この時点で機能パラメータが適切な内容になっている可能性が高いため、この場合、ユーザに選択させなくても問題はない。このためには、例えば、請求項１２に記載のように、前記被管理デバイスが同一設定機能により複数の通信パラメータを設定可能であって、前記変更選択手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータと同一の設定機能による他の通信パラメータが設定されていなければ、パラメータを変更するか否かの選択を行わせる一方、他の通信パラメータが設定されていれば、パラメータを変更するか否かの選択を行わせない、ように構成することが考えられる。
【００４８】
このように構成すれば、同一の設定機能による他のパラメータが設定されている状態であれば、変更選択手順によりパラメータを変更するか否かの選択が行われることはなく、これにより、パラメータ変更手順において変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを変更させ、機能パラメータについて変更させないようにすることができる。
【００４９】
また、必要に応じてユーザに選択させることを行わず、パラメータ変更手順において機能パラメータを変更させないようにするためには、請求項１３に記載のように、前記被管理デバイスにおいて設定可能な設定機能それぞれによる通信パラメータの設定を許可するか否かをユーザの操作を受けて決定する第１設定許可手順が含まれており、前記機能パラメータに対応する設定機能による通信パラメータの設定を許可する旨が前記第１設定許可手順にて決定されているか否かを判定する決定判定手順が含まれており、前記変更選択手順においては、前記決定判定手順により決定されていると判定された場合に、パラメータを変更するか否かの選択を行わせ、前記パラメータ変更手順においては、前記判定手順にて前記第１許可手順が決定されていない場合、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータのみを変更する、ように構成することが考えられる。
【００５０】
このように構成すれば、第１設定許可手順により通信パラメータの設定を許可しない旨を決定しておけば、パラメータ変更手順において機能パラメータを変更させないようにすることができる。
【００５１】
なお、この構成において、第１設定許可手順にて決定された通信パラメータの設定を許可するか否かを示す情報については、全て本設定管理プログラムを実行するデバイスが管理（記憶）するように構成してもよいが、被管理デバイス側で管理するように構成してもよい。この後者のためには、例えば、請求項１４に記載のように、前記第１設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された設定するか否かを示す設定許可情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、前記変更選択手順においては、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した設定許可情報が、前記機能パラメータに対応する設定機能による通信パラメータの設定を許可する旨の情報であれば、前記機能パラメータを変更するか否かの選択を行わせる、ように構成することが考えられる。
【００５２】
このように構成すれば、本設定管理プログラムを実行するデバイスが複数存在する環境で、１つの本設定管理プログラムを実行するデバイスで変更指定手順を実行すれば、他のデバイスでは変更指定手順を実行せずにすむ。また、設定許可情報を被管理デバイス側に記憶させることができるため、本設定管理プログラムを実行するデバイスに設定許可情報を記憶するための記憶領域を確保する必要がない。
【００５３】
また、請求項１５に記載の設定管理プログラムは、前記変更指定手順にてユーザが前記複数の通信パラメータのうちのいずれかを削除すべき通信パラメータとして指定した際に、前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させることを停止すべき停止条件が満たされたか否かを判定する条件判定手順が含まれており、前記存在報知手順においては、前記条件判定手順にて停止条件が満たされたと判定された場合、前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータについて、動作させない旨に変更すべき旨を報知する、ことを特徴とする。
【００５４】
このように構成すれば、変更指定手順にて削除すべき通信パラメータが指定された際、停止条件が満たされていれば、被管理デバイスをデータ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータを、動作させない（つまり停止させることを示す）内容に変更すべき旨を報知することができる。
【００５５】
この構成における「停止条件」としては、例えば、データ通信可能なデバイスとして動作させるために必須の通信パラメータが、変更指定手順にて削除すべき通信パラメータとして指定されたこと、を考えることができ、この場合には、請求項１６に記載のように構成すればよい。
【００５６】
請求項１６に記載の設定管理プログラムのうち、前記条件判定手順においては、前記被管理デバイスにおいて設定可能な通信パラメータのうち、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるために必須の通信パラメータが、前記変更指定手順にて削除すべき通信パラメータとして指定された場合に、前記停止条件が満たされたと判定する、ことを特徴とする。
【００５７】
これによれば、データ通信可能なデバイスとして動作させるために必須の通信パラメータが削除すべきものとして指定された場合に、停止条件が満たされたと判定され、上述した報知を行うことができる。
【００５８】
このように、必須の通信パラメータが削除すべきものとして指定された状態は、ユーザが被管理デバイスのデータ通信可能なデバイスとしての動作を停止させても問題ないと考えていることが推測されるため、この状態を停止条件が満たされたと判定して上述した報知を行うことにより、ユーザの意図を反映させた報知を行うことができる。
【００５９】
また、上述した「停止条件」としては、変更指定手順にて指定された通信パラメータ以外の通信パラメータが設定されていないこと、を考えることもでき、この場合には、請求項１７に記載のように構成すればよい。
【００６０】
請求項１７に記載の設定管理プログラムのうち、前記条件判定手順においては、前記変更指定手順にて指定された通信パラメータ以外の通信パラメータが設定されていない場合に、前記停止条件が満たされたと判定する、ことを特徴とする。
【００６１】
これによれば、変更指定手順にて指定された通信パラメータ以外の通信パラメータが設定されていない場合に、停止条件が満たされたと判定され、上述した報知を行うことができる。
【００６２】
このように、変更指定手順にて指定された通信パラメータ以外の通信パラメータが設定されていない状態は、ユーザが被管理デバイスのデータ通信可能なデバイスとしての動作を停止させようとしていることが推測されるため、この状態を停止条件が満たされたと判定して上述した報知を行うことにより、ユーザの意図を反映させた報知を行うことができる。
【００６３】
また、上述した「停止条件」については、例示した状態となった場合であれば、常に満たされたと判定されるものとすればよいが、必要に応じて停止条件が満たされたと判定されなくなるように構成してもよい。この場合、例えば、請求項１８に記載のように、前記被管理デバイスを前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可するか否かをユーザの操作を受けて決定する第２設定許可手順が含まれており、前記条件判定手順においては、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可する旨が前記第２設定許可手順にて決定されていることを前提に前記停止条件が満たされたとの判定を行う、ように構成すればよい。
【００６４】
このように構成すれば、第２設定許可手順にてパラメータの変更を許可しない旨を決定しておけば、停止条件が満たされるような状態になったとしても、停止条件が満たされたと判定されないようにすることができる。
【００６５】
なお、この構成において、第２設定許可手順にて決定されたパラメータの変更を許可するか否かを示す情報については、全て本設定管理プログラムを実行するデバイスが管理（記憶）するように構成してもよいが、被管理デバイス側で管理するように構成してもよい。この後者のためには、例えば、請求項１９に記載のように、前記第２設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された許可するか否かを示す変更許可情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、前記条件判定手順においては、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した変更許可情報が、前記データ通信可能なデバイスとして動作させるか否かを示すパラメータの変更を許可する旨の情報である場合、前記停止条件が満たされたと判定する、ように構成すればよい。
【００６６】
このように構成すれば、被管理デバイスが複数存在する環境において、本設定管理プログラムを実行するデバイスにより全ての被管理デバイスそれぞれの設定を管理することができる。また、変更許可情報を被管理デバイス側に記憶させることができるため、本設定管理プログラムを実行するデバイスに変更許可情報を記憶するための記憶領域を確保しておく必要がない。
【００６７】
また、上述したパラメータ変更手順による通信パラメータの変更は、何ら制限なく行われるように構成すればよいが、任意に制限できるように構成してもよい。このためには、例えば、請求項２０に記載のように、前記変更指定手順により指定された通信パラメータが特定の設定機能により設定された通信パラメータである場合、該通信パラメータの変更を制限する変更制限手順が含まれている、ように構成することが考えられる。
【００６８】
このように構成すれば、変更制限手順により変更が制限された通信パラメータについては、パラメータ変更手順による変更を制限することができる。
この構成における変更制限手順は、通信パラメータの変更を制限する手順であって、例えば、変更を制限すべき通信パラメータをユーザに選択させ、こうして選択された通信パラメータを登録するように構成すればよい。そして、パラメータ変更手順については、変更すべき通信パラメータが、変更制限手段により登録されたものであれば、変更を制限するように構成すればよい。なお、ここでいう「変更の制限」とは、例えば、変更そのものを禁止することや、通信パラメータの一部分のみの変更を認めるなどといったことである。
【００６９】
また、この構成において、変更制限手順により変更を制限する通信パラメータについては、あらかじめ定められたものとしてもよいが、ユーザが任意に指定できるように構成してもよい。この後者のためには、例えば、請求項２１に記載のように、前記被管理デバイスにおける設定機能により設定された通信パラメータそれぞれの変更を制限するか否かをユーザの操作を受けて決定する第３設定許可手順が含まれており、前記変更制限手順においては、前記第３設定許可手順にて変更を制限すべき旨が前記第３設定許可手順にて決定されている設定機能について、該設定機能による通信パラメータの変更を制限する、ように構成することが考えられる。
【００７０】
このように構成すれば、第３設定許可手順にて変更を制限する旨を決定しておけば、その通信パラメータについては、パラメータ変更手順において変更を制限することができる。
【００７１】
なお、この構成において、第３設定許可手順にて決定されたパラメータの変更を制限するか否かを示す情報については、全て本設定管理プログラムを実行するデバイスが管理（記憶）するように構成してもよいが、被管理デバイス側で管理するように構成してもよい。この後者のためには、例えば、請求項２２に記載のように、前記第３設定許可手順においては、ユーザの操作を受けて決定された制限するか否かを示す変更制限情報を前記被管理デバイスにおける記憶部に記憶させて、前記変更制限手順においては、前記変更指定手順により指定された通信パラメータに対応する設定機能が、前記被管理デバイスの記憶部から読み出した変更制限情報で変更を制限すべき設定機能として示される設定機能である場合、該通信パラメータの変更を制限する、ように構成することが考えられる。
【００７２】
このように構成すれば、変更制限情報を被管理デバイス側に記憶させることができるため、本設定管理プログラムを実行するデバイスに設定許可情報を記憶するための記憶領域を確保しておく必要がない。
【００７３】
ここまでに説明した各設定管理プログラムは、コンピュータによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、例えば、ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，メモリーカードなどの記録媒体やインターネットなどの通信回線網を介して、デバイス，または，デバイスを利用するユーザに提供されるものである。また、これらプログラムをユーザに提供する形態としては、デバイスのハードディスクやメモリにプレインストールされた状態で提供する形態であってもよい。
【００７４】
また、請求項２３に記載の設定管理システムは、請求項１から２２のいずれかに記載の設定管理プログラムに含まれる全ての処理手順と同様に機能する手段を備えてなる設定管理システムである。
【００７５】
このように構成された設定管理システムによれば、請求項１〜２２のいずれかに記載の設定管理プログラムを実行するデバイスの一部を構成することができる。
なお、この設定管理システムについては、１のデバイスからなるものであってもよいし、複数のデバイスが協調して動作するように構成したものであってもよい。また、この後者の場合においては、上述した設定管理プログラムの一部分がそれぞれ別のデバイスにより実行されるように構成すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下に、複数のパーソナルコンピュータ（以降、「ＰＣ」という）１０（１０＿１〜１０＿ｎ），複数のプリンタ２０（２０＿１〜２０＿ｍ），ゲートウェイ３０，メールサーバ４０，プライマリＤＮＳ（Domain Name System）サーバ５０＿１，セカンダリＤＮＳサーバ５０＿２などが、図１に示すように、それぞれネットワーク経由でデータ通信可能に接続されてなる設定管理システムについて説明する。
【００７７】
ＰＣ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ハードディスク１４，プロトコルスタック１５，ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１６，表示部１７，入力部１８などがバス１９を介して接続され、ネットワークＩ／Ｆ１６によりネットワークと接続された状態でネットワークデバイスとして機能する周知のコンピュータシステムである。
【００７８】
これらのうち、プロトコルスタック１５は、図１において、ネットワークＩ／Ｆ１６をバス１９に接続する構成要素として示しているが、これは、ネットワークＩ／Ｆ１６によるデータ通信がプロトコルスタック１５に従った処理を経て行われる状態を概念的に示したものであり、実際は、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4 ）およびＩＰｖ６（Internet Protocol version 6 ）両方に従ったデータ通信を実現するために実装（ハードディスク１４に記憶）されたプログラムモジュールである。
【００７９】
また、ハードディスク１４には、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）エージェントとして機能するデバイスに対する情報の通知，更新などをＳＮＭＰに従って指令するマネージャプログラムが記憶されており、これにより、ＰＣ１０をＳＮＭＰマネージャとして機能させることができる。
【００８０】
また、このＰＣ１０のうち、ＰＣ１０＿１には、後述する各種処理を実行するための設定管理プログラムがインストールされている。
プリンタ２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）２４，プロトコルスタック２５，ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）２６，ユーザインタフェース（ユーザＩ／Ｆ）２７，印刷部２８などがバス２９を介して接続され、ネットワークＩ／Ｆ２６によりネットワークと接続された状態でネットワークデバイスとして機能する周知のネットワークプリンタである。
【００８１】
これらのうち、ＮＶＲＡＭ２４には、プリンタ２０をネットワークデバイスとして機能させるための設定値が登録されるデータベース（ＭＩＢ：Management Information Base ）と、ＳＮＭＰマネージャとして機能するデバイスからの指令を受けてのデータベースに登録された情報の通知，更新などをＳＮＭＰに従って行うエージェントプログラムと、が記憶されており、この両者により、プリンタ２０をＳＮＭＰエージェントとして機能させることができる。こうして、ＳＮＭＰマネージャからの指令を受けてデータベースを更新した際、プリンタ２０は、後述するように、この更新内容に対応する自身の設定内容も併せて変更するように構成されている。また、プロトコルスタック２５については、ＰＣ１０のプロトコルスタック１５と同様、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されたプログラムモジュールである。
【００８２】
また、これらプリンタ２０は、エラーなどを電子メールによりあらかじめ定められた宛先に通知する機能や、印刷データが添付された電子メールをネットワーク経由で受信し、この電子メールに添付された印刷データを印刷する機能（ネットワーク印刷機能）を有している。
【００８３】
上述したＰＣ１０およびプリンタ２０について、ネットワークを介してデータ通信可能な状態とするためには、そのネットワークにおいてデバイスを識別するためのＩＰアドレスを設定する必要がある。なお、こうして設定するＩＰアドレスは、ＩＰｖ４であれば１つで十分であるのに対し、ＩＰｖ６では、通常複数のＩＰアドレスが設定される。
【００８４】
また、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４であるかＩＰｖ６であるかに拘わらず、手動および自動の設定機能にて設定することができる。この設定機能のうち、手動の設定機能（手動設定，スタティック）は、後述するように、ＰＣ１０の設定管理プログラムに従って行われるものである。また、自動の設定機能（自動設定）については、ＩＰｖ４であれば、ネットワーク上に設置されたＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）サーバから取得したものを自身のＩＰアドレスとして設定するものだけであるが、ＩＰｖ６であれば、ＤＨＣＰサーバから取得したものを自身のＩＰアドレスとして設定するもの（以降、「ステートフル」という）の他、ネットワーク上に設けられた図示しないルータなどから取得またはあらかじめ定められた情報（プリフィックス），および，自身のネットワークＩ／Ｆ１６，２６に割り当てられたＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを生成して自身のＩＰアドレスとして設定するもの（以降、「ステートレス」という）がある。こうして、ＩＰアドレスが設定された際には、設定されたＩＰアドレス，および，このＩＰアドレスを設定したときの設定機能が対応づけられた状態でデータベース（ＭＩＢ）へ登録される。
【００８５】
ここで、プリンタ２０のデータベースに登録される情報のうち、本発明の特徴部分を説明するうえで必要なものについて説明する。
（１）プリンタ２０自身のＩＰアドレス：これについては、設定したときにおける設定機能を示す情報が対応づけられた状態で登録される。
（２）デフォルトルータのＩＰアドレス：これについても、設定したときにおける設定機能が対応づけられた状態で登録される。
（３）プリフィックスの取得元デバイスのＩＰアドレス：これは、ステートレスによりＩＰアドレスを設定する際に、このＩＰアドレスを生成する元となるプリフィックスの取得先であるルータのＩＰアドレスであって、後述のようにリストとして登録されている。そして、こうして登録されたルータ以外からのＲＡは受信されなくなる（破棄される）。
（４）自動設定有効情報：これは、プリンタ２０において、ステートレスおよびステートフルによる設定それぞれを有効とするか否かを示す情報であって、この情報に基づいて有効であることを示す設定機能によるＩＰアドレスの設定のみが可能な状態となる。
（５）ＲＡ無視情報：これは、プリンタ２０において、ルータから送信されるプリフィックスを含む情報（ＲＡ：Router Advertisement）を無視するか否かを示す情報であって、この情報が無視することを示す内容となっている間、ルータからプリフィックスが取得されなくなる。
（６）ＩＰｖ６停止情報：これは、プリンタ２０がＩＰｖ６によるデータ通信を停止させるか否かを示す情報であって、この情報が停止することを示す内容となっている間、ＩＰｖ６によるデータ通信が行われなくなる。
【００８６】
以下、上記構成のネットワークにおいて、ＰＣ１０またはプリンタ２０による処理内容が異なる実施形態について、それぞれ説明する。
［第１実施形態］
○手動設定処理
以下に、ＰＣ１０＿１（のＣＰＵ１１）により実行される手動設定処理の処理手順を図２に基づいて説明する。この手動設定処理は、上述した設定管理プログラムに従って実行される処理である。
【００８７】
まず、ユーザがプログラムを起動するための操作を入力部１８により行うと、ネットワーク上のデバイスを検索し、その結果を表示部１７に一覧表示する（ｓ１０２）。詳述すると、ネットワーク上のデバイスに対して一般情報を要求するための要求データを、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６それぞれにより送信（ブロードキャストおよびマルチキャスト）する。ここでいう「一般情報」とは、各デバイスに対して設定された情報であり、例えば、デバイス名（Node Name ）などの情報である。そして、この要求データを受信したデバイスそれぞれから送信された情報を一定時間収集した後、図３に示すように、これらの情報をデバイス（デバイス名；Node Name）毎に配列した表形式の一覧表示画面を表示部１７に表示する。このように一覧表示画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により、一覧表示されたうちのいずれかのデバイスを指定する操作などを行うことができる。
【００８８】
こうして、一覧表示画面が表示されたら、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ１０４：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われた際（ｓ１０４：ＹＥＳ）、その操作がいずれかのデバイスを指定する操作であれば（ｓ１０６：ＹＥＳ）、こうして指定されたデバイス（以降、「被管理デバイス」という；本実施形態ではいずれかのプリンタ２０）に対して設定情報を問い合わせる（ｓ１１０）。ここでは、被管理デバイスの設定情報として、以降の処理で表示される設定画面のうちの表示対象となる画面に対応する情報，および，データベースの登録情報を問い合わせるために、この被管理デバイスに問合データを送信する。この問合データを受信した被管理デバイスからは、設定情報および登録情報を示す設定データが返信されてくる。このとき、被管理デバイスは、問い合わせを受けた情報が自身に設定されていない情報である場合、設定されていない旨を特定可能な状態（例えば、空のパラメータなど）で設定データを返信してくる。なお、一覧表示画面が表示された以降、ユーザにより行われた操作が上述したいずれの操作でもない場合（ｓ１０６：ＮＯ）、この操作に対応する処理（その他の処理）を行った後（ｓ１０８）、ｓ１０４の処理へ戻る。
【００８９】
次に、ｓ１１０の処理による問い合わせに対して返信されてきた設定データに基づいて、この被管理デバイスに対してパラメータを設定（リモートセットアップ）するための設定画面を表示部に表示する（ｓ１１２，図４（ａ）（ｂ）参照）。ここでは、複数の画面それぞれに対応するタブ２０１を選択する操作を行うことで表示対象となる画面が切り替えられ、それぞれの画面毎に異なる機能に対応するパラメータを入力するための入力欄の設けられてなる設定画面が表示される。
【００９０】
ここで、各画面のうち、本発明に関係のある画面について説明する。被管理デバイス固有の情報を表示させるための第１の画面として、ｓ１１０の処理が最初に実行された場合に、図４（ａ）の画面が表示される。また、この画面は、他の画面から「Ｇｅｎｅｒａｌ」タブ２０１ａを選択することよっても切り替えられる。ここでいう「固有の情報」とは、上述したｓ１０２の処理で収集したデバイス名（Node Name ），被管理デバイスのインタフェース部に割り当てられたＭＡＣアドレス（MAC Address ）などのことである。また、この第１の画面には、この被管理デバイスのユーザ名を入力するための入力欄２０２およびＯＫボタン３０２が設けられており、ここにユーザ名を入力し、ＯＫボタン３０２を選択する操作を行うことにより、後述のように、この入力されたユーザ名が被管理デバイスに対して設定されることとなる。なお、この第１の画面に対応する情報は、被管理デバイスのデバイス名（Node Name ）などであり、上述したｓ１１０の処理で送信する問合データにおいては、このデバイス名などのパラメータを問い合わせることとなる。
【００９１】
この第１の画面や他の画面から「ＴＣＰ／ＩＰ」タブ２０１ｂを選択することで、図４（ｂ）に示す画面（他のタグを省略した状態）が表示される。この図４（ｂ）に示す画面（以下、「第２の画面」という）では、デバイスをＩＰｖ４およびＩＰｖ６のいずれか一方または両方によるデータ通信を可能な状態とするＩＰ＿Ｍｏｄｅ，デバイスに割り当てられたＩＰｖ４に対応するＩＰアドレス，ゲートウェイ３０のＩＰアドレス（いわゆるデフォルトゲートウェイ；Gateway ），ＤＮＳサーバ５０（プライマリおよびセカンダリＤＮＳサーバ；Primary DNS Server , Secondary DNS Server ）のＩＰアドレスなど、ネットワークを介してのデータ通信を実現するために必要なパラメータを設定することができる。この第２の画面には、上述した各ＩＰアドレスなどを入力するための入力欄２１０〜２１８などが設けられており、これら入力を行った後で、ＯＫボタン３１０を選択する操作を行うことにより、後述のように、この入力された情報が被管理デバイスに対して設定されることとなる。また、この第２の画面には、デバイスにおけるＩＰｖ６に関する設定を行う「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面」を表示させるための「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ボタン４１０が設けられており、この「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ボタン４１０を選択する操作を行うことにより、後述する「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理」が行われることとなる。なお、この第２の画面に対応する情報は、上述した各ＩＰアドレスなどのパラメータ（「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理」に関するパラメータを含む）であり、上述したｓ１１０の処理で送信する問合データにおいては、これらパラメータを問い合わせることになる。
【００９２】
なお、その他、設定画面における画面としては、「ＰＯＰ３／ＳＭＴＰ」タブ２０１ｃを選択することにより切り替えられる画面であって、上述したネットワーク印刷機能を実現するために必要なメールサーバ４０のＩＰアドレスなどが表示される画面などがある（図４（ｃ）参照）。
【００９３】
このように、設定画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により、タブ２０１を選択する操作，各入力欄にパラメータを入力する操作，「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ボタン４１０を選択する操作，ＯＫボタンを選択する操作などを行うことができる。
【００９４】
こうして、ｓ１１２の処理で設定画面が表示された以降、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ１１４：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ１１４：ＹＥＳ）、その操作が入力欄への入力を行う操作であれば（ｓ１１６：ＹＥＳ）、こうして入力された内容を入力欄に表示（反映）させた後（ｓ１１８）、ｓ１１４の処理へ戻る。
【００９５】
また、ユーザによる操作が設定画面（第２の画面）における「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ボタン４１０を選択する操作であれば（ｓ１１６：ＮＯ，ｓ１２０：ＹＥＳ）、後述する「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理」を行った後、ｓ１１４の処理へ戻る。この「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理」は、デバイスに割り当てられたＩＰｖ６に対応するＩＰアドレスなど、ユーザにＩＰｖ６に関連するパラメータを指定させる処理であり、詳細な処理手順については後述する。
【００９６】
また、ユーザによる操作が設定画面における表示対象となる画面を切り替えるための操作，つまりタブを選択する操作であれば（ｓ１２０：ＮＯ，ｓ１２４：ＹＥＳ）、ｓ１１０の処理へ戻り、このｓ１１０の処理にて、上述したように、選択されたタブの画面に対応する設定情報を被管理デバイスに対して問い合わせたうえ、ｓ１１２の処理で設定画面を表示する。
【００９７】
こうして、ｓ１１０〜ｓ１２４の処理を繰り返した後、ｓ１１４の処理によるユーザの操作が、設定画面におけるいずれかの画面のＯＫボタンを選択する操作であれば（ｓ１２４：ＮＯ，ｓ１２６：ＹＥＳ）、「ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理」にて指定されたパラメータを除き、設定画面における全ての画面の入力欄に入力されているパラメータそれぞれの設定を被管理デバイスに指令するための設定指令データを、この設定デバイスに送信した後（ｓ１２８）、本手動設定処理を終了する。この設定指令データを受信した被管理デバイスは、この設定指令データに基づいて自身に対してパラメータを設定，または，自身に設定されているパラメータを更新する。なお、本実施形態においては、設定指令データを送信した後、手動設定処理を終了するように構成されたものを例示したが、複数の被管理デバイスに対する設定指令を繰り返し行うことを実現するために、ｓ１２８の処理で設定指令データを送信した後、ｓ１０２の処理へ戻るように構成してもよい。
【００９８】
また、ｓ１１４の処理によるユーザの操作が上述した操作以外の操作である場合には（ｓ１２４：ＮＯ，ｓ１２６：ＮＯ）、その操作に対応する処理（その他の処理）を行った後（ｓ１３０）、ｓ１１４の処理へ戻る。また、本手動設定処理では、設定画面におけるいずれかの画面の「キャンセル」ボタンを選択する操作が行われた際には、設定画面および一覧表示画面の表示を消去して、ｓ１０２の処理へ戻るように構成されているが、本発明を理解する上では重要ではないため、ここでは省略する。
○ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理
以下に、図２におけるｓ１２２の処理であるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の詳細な処理手順について、図５〜図８に基づいて説明する。
【００９９】
まず、ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面を表示部１７に表示させる（ｓ２０２）。このＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面は、図９（ａ）に示すように、被管理デバイスに割り当てられたＩＰｖ６に対応するＩＰアドレスの設定に関するデバイス設定領域６１０，デフォルトルートに関するルート設定領域６２０，より詳細な設定を行うＡｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面を表示させるためのＡｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓボタン６３２，Ｈｉｄｅボタン６３４などが設けられている。
【０１００】
これらのうち、デバイス設定領域６１０は、被管理デバイスに対して設定されているＩＰアドレス（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰｖ６に対応するＩＰアドレス；以降、「デバイスＩＰアドレス」という）をプルダウンメニュー形式で指定可能に一覧表示する選択欄６１２，デバイスＩＰアドレスを追加的に設定するための追加ボタン６１４，選択欄６１２から選択的に指定したデバイスＩＰアドレスを削除するための削除ボタン６１６などからなる。なお、選択欄６１２には、被管理デバイス側で設定されているデバイスＩＰアドレスのうち、最先に設定されたデバイスＩＰアドレスが入力された状態となっており、また、選択欄６１２に入力されたデバイスＩＰアドレスには、その設定時における設定機能（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰアドレスに対応する設定機能）を示す文字列が併せて表示された状態となっている。
【０１０１】
また、ルート設定領域６２０についても、デフォルトルータのＩＰアドレス（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰｖ６に対応するＩＰアドレス；以降、「ルータＩＰアドレス」という）をプルダウンメニュー形式で指定可能に一覧表示する選択欄６２２，被管理デバイスに対してルータＩＰアドレスを追加的に設定するための追加ボタン６２４，選択欄６２２から選択的に指定したルータＩＰアドレスを削除するための削除ボタン６２６などからなる。なお、選択欄６２２には、実際のルータＩＰアドレスとして被管理デバイス側で設定されているものが入力された状態となっており、また、選択欄６２２に入力されたルータＩＰアドレスには、デバイス設定領域６１２における選択欄６１２と同様、その設定時における設定機能を示す文字列が併せて表示された状態となっている。
【０１０２】
こうして、ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面が表示部１７に表示された以降、ユーザは、入力部１８により、選択欄６１２，６２２により選択的にＩＰアドレスを指定する操作、追加ボタン６１４，６２４を選択する操作、削除ボタン６１６，６２６を選択する操作、Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓボタン６３２を選択する操作、Ｈｉｄｅボタン６３４を選択する操作などを行うことができる。
【０１０３】
こうして、ｓ２０２の処理によりＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面が表示された後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２０４：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２０４：ＹＥＳ）、その操作が選択欄６１２により選択的にＩＰアドレスを指定する操作であれば（ｓ２０６：ＹＥＳ）、こうして指定されたＩＰアドレスが選択欄６１２に入力された状態として表示した後（ｓ２０８）、ｓ２０４の処理へ戻る。
【０１０４】
また、ここからは、上述したｓ２０４の処理で行われたユーザの操作が、追加ボタン６１４を選択する操作である場合（ｓ２０６：ＮＯ，ｓ２１０：ＹＥＳ）の処理を図６に基づいて説明する。
【０１０５】
まず、図9（ｂ）に示すような追加すべきＩＰアドレスの入力を促すための入力用ダイアログを表示部１７に表示させた後（ｓ２１２）、この入力用ダイアログに設けられた入力欄６５にＩＰアドレスが入力され、ＯＫボタン６５３を選択する操作が行われるまで待機する（ｓ２１４：ＮＯ）。
【０１０６】
この後、入力欄６５１にＩＰアドレスが入力され、さらにＯＫボタン６５３を選択する操作が行われたら（ｓ２１４：ＹＥＳ）、こうして入力されたＩＰアドレスを示す文字列を読み込む（ｓ２１６）。
【０１０７】
次に、読み込んだ文字列の中に、設定機能を示す文字列が含まれているか否かをチェックする（ｓ２１８）。上述したｓ２１２の処理で表示される入力用ダイアログでは、単にＩＰアドレスのみを示す文字列に続けて、以降のＩＰアドレスを自動設定（ステートレスまたはステートフル）により設定するか否かを示す文字列、さらには、ステートレスによる場合においてプレフィックスの取得元とすべきルータのＩＰアドレスを示す文字列をも入力することができる。そして、このｓ２１８の処理では、ＩＰアドレスを示す文字列の後に、ステートレスにより設定する旨の文字列（例えば、Stateless など）やステートフルにて設定する旨の文字列（例えば、ＤＨＣＰ，Statefulなど）が付けられていれば、設定機能を示す文字列が含まれていると判定する。
【０１０８】
このｓ２１８の処理で、設定機能を示す文字列が含まれていると判定された場合（ｓ２１８：ＹＥＳ）、この文字列で示される設定機能を有効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２２０）。被管理デバイスのデータベース（ＭＩＢ）には、ステートレスおよびステートフルによる設定それぞれを有効とするか否かを示す自動設定有効情報が登録されているため、このｓ２２０の処理では、この自動設定有効情報について、いずれかまたは両方の自動設定を有効とさせるための設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、後述のように、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて、自動設定が有効な状態に設定変更する。
【０１０９】
次に、ｓ２１６の処理で読み込んだ文字列の中に、ルータのＩＰアドレスを示す文字列が含まれているか否かをチェックする（ｓ２２２）。上述したように、ｓ２１２の処理で表示される入力用ダイアログでは、ステートレスによる場合においてルータのＩＰアドレスを示す文字列をも入力することができる。そのため、このｓ２２２の処理では、ステートレスにより設定する旨の文字列の後、さらに、ＩＰアドレスを示す文字列が付けられていれば、ルータのＩＰアドレスが含まれていると判定する。
【０１１０】
このｓ２２２の処理で、ルータのＩＰアドレスを示す文字列が含まれていると判定された場合（ｓ２２２：ＹＥＳ）、このＩＰアドレスに基づいてルータリストを更新すべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２２４）。被管理デバイスのデータベースには、プリフィックスの取得元とすべきでないルータのＩＰアドレスがリスト（Inhibit router list ：図１０参照）として登録されているため、このｓ２２４の処理では、このリストからｓ２１６の処理で読み込んだ文字列（ＩＰアドレス）を削除すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、後述のように、設定要求に基づく情報の更新を行い、以降、リストから削除されたルータからのプリフィックスを取得するようになる。
【０１１１】
こうして、ｓ２２４の処理を終えた後、または、ｓ２２２の処理でルータのＩＰアドレスを示す文字列が含まれていないと判定された場合（ｓ２２２：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１１２】
また、上述したｓ２１８の処理で、設定機能を示す文字列が含まれていないと判定された場合（ｓ２１８：ＮＯ）、ｓ２１６の処理で読み込まれたＩＰアドレスが有効なものであるか否かをチェックする（ｓ２２６）。ここでは、ｓ２１６の処理で読み込まれた文字列が、ＩＰアドレスを示す文字列として適切な文字列であるかについて、不適切な文字が用いられていないか，適切な文字数により構成されているか，といった点からＩＰｖ６のＩＰアドレスとして適切か否かのチェックを行う。
【０１１３】
このｓ２２６の処理で有効なものではないと判定された場合には（ｓ２２６：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
一方、ｓ２２６の処理で有効なものであると判定された場合には（ｓ２２６：ＹＥＳ）、ｓ２１６の処理で読み込まれたＩＰアドレスについて、手動で設定された（スタティックの）ＩＰアドレスとして設定すべき旨をデバイスに指令する（ｓ２２８）。被管理デバイスのデータベースには、ＩＰアドレスが、それぞれ設定機能と対応づけた状態で登録されているため、このｓ２２８の処理では、ｓ２１６の処理で読み込まれたＩＰアドレスを、手動で設定された旨の情報と対応づけて登録する旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて手動設定としてのＩＰアドレスが設定される。
【０１１４】
次に、自動設定を禁止するか否かの確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ２３０）。ここでは、ｓ２２８の処理で手動の設定機能によりＩＰアドレスの設定が行われたことから、ユーザが自動の設定機能を使用しなくてもよい（または、無効にしても問題ない）と考えていると推測し、図１１（ａ）に示すように、自動設定を禁止するか否かの確認メッセージを通知するための自動設定禁止確認画面を表示部１７に表示させる。この自動設定禁止確認画面には、確認メッセージだけでなく、禁止する，禁止しないを選択するための選択ボタン７０２，７０４が設けられており、この自動設定禁止確認画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により選択ボタン７０２，７０４のいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１１５】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２３２：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２３２：ＹＥＳ）、その操作が禁止しない旨の選択ボタン７０４を選択する操作であれば（ｓ２３４：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１１６】
一方、ユーザによる操作が、禁止する旨の選択ボタン７０２を選択する操作であれば（ｓ２３４：ＹＥＳ）、両方の自動設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２３６）。被管理デバイスのデータベースには、上述したように自動設定有効情報が登録されているため、このｓ２３６の処理では、この自動設定有効情報について、ステートフルおよびステートレスそれぞれを無効とすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて自動設定が無効な状態に設定変更する。
【０１１７】
そして、ｓ２３４の処理で自動設定を禁止する旨が選択されたことから、自動設定によるＩＰアドレスが不必要になると推測して、自動設定により設定された全てのＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ２３８）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。被管理デバイスのデータベースには、上述したように各ＩＰアドレスが設定機能を示す情報に対応づけられた状態で登録されているため、このｓ２３８の処理では、データベースに登録されているＩＰアドレスのうち、ステートレスおよびステートフルを示す情報と対応づけられたＩＰアドレスについて、これらすべてを削除すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って指令する。この設定要求を受けた被管理デバイス側では、設定要求に基づく情報の更新が行われ、これに応じて、該当するＩＰアドレスの設定が解除（設定済みのＩＰアドレスが削除）される。
【０１１８】
また、ここからは、上述したｓ２０４の処理で行われたユーザの操作が、削除ボタン６１６を選択する操作である場合（ｓ２１０：ＮＯ，ｓ２４０：ＹＥＳ）の処理を図５，図７，図８に基づいて説明する。
【０１１９】
まず、削除ボタン６１６を選択する操作する操作が行われた時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスに対応する設定機能（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰアドレスに対応する設定機能）が、ステートレスによるものであるか否かをチェックする（ｓ２４２）。ここでは、ｓ２４０の処理にて削除ボタン６１６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスに、例えば、Stateless などの情報，および，このＩＰアドレスを生成するにあたりプリフィックスを取得したルータのＩＰアドレスが対応づけられていれば、選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスがステートレスによるものであると判定する。
【０１２０】
このｓ２４２の処理で、ステートレスによるものであると判定されたら（ｓ２４２：ＹＥＳ）、自動設定されたものであることを確認させると共に、自動設定を禁止するか否かの確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ２４４）。ここでは、削除しようとするＩＰアドレスが自動設定によるものであることから、ユーザが自動設定を無効にしてもよいと考えていると推測し、図１１（ｂ）に示すように、自動設定されたものであることを確認させると共に、自動設定を禁止するか否かの確認メッセージを通知するための自動設定禁止確認画面を表示部１７に表示させる。この自動設定禁止確認画面には、確認メッセージだけでなく、自動設定を禁止する旨の禁止ボタン７１４，ＩＰアドレスの削除のみを行うためのＯＫボタン７１２，および，Ｃａｎｃｅｌボタン７１６が設けられており、この自動設定禁止確認画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１２１】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２４６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２４６：ＹＥＳ）、その操作がＣａｎｃｅｌボタン７１６を選択する操作であれば（ｓ２４８：ＮＯ，ｓ２５０：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１２２】
また、ユーザによる操作がＯＫボタン７１２を選択する操作であれば（ｓ２４８：ＮＯ，ｓ２５０：ＹＥＳ）、被管理デバイス側において自動設定が有効となっているか否かをチェックする（ｓ２５２）。ここでは、図２におけるｓ１１０の処理で取得された設定情報のうち、自動設定が有効であるか無効であるかを示す自動設定有効情報に基づいてチェックが行われる。
【０１２３】
このｓ２５２の処理で自動設定が有効になっていないと判定されたら（ｓ２５２：ＮＯ）、選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスがリンクローカルアドレス以外のＩＰアドレスである場合（ｓ２５４：ＹＥＳ）、かつ、選択欄６１２に入力されているＩＰアドレス以外のＩＰアドレスが被管理デバイス側に設定されている（つまり、削除しようとしているＩＰアドレスを除く他のＩＰアドレスも設定されている）場合（ｓ２５６：ＹＥＳ）、削除ボタン６１６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ２５８）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。ここでは、まず、ｓ２５４の処理でリンクローカルアドレスであるか否かをチェックしているが、このリンクローカルアドレスがＩＰｖ６によるデータ通信を実現するために必須のＩＰアドレスであって、これを削除することにより、ＩＰｖ６によるデータ通信が正常に実現されなくなる虞がある。また、ｓ２５６の処理においては、ｓ１１０の処理で取得された情報のうち、被管理デバイス自身のＩＰアドレスとして設定されているＩＰアドレスが、削除しようとしているＩＰアドレス以外に存在すれば、設定されていると判定される。このチェックはリンクローカルアドレスか否かのチェックと同様の趣旨による。このため、リンクローカルアドレス以外のＩＰアドレスであり、かつ、他のＩＰアドレスも設定されている場合にのみ、ｓ２５８の処理で該当するＩＰアドレスを削除することとしている。なお、このリンクローカルアドレスであるか否かのチェックについては、デバイス設定領域６１０の入力欄６１２に対してのみとしてもよい。
【０１２４】
また、ｓ２５８の処理では、ｓ１１０の処理で取得されたＩＰアドレスのうち、削除ボタン６１６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスについて、これらを削除すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて、該当するＩＰアドレスの設定を解除（設定済みのＩＰアドレスを削除）する。
【０１２５】
また、選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスがリンクローカルアドレスである場合（ｓ２５４：ＮＯ）、または、選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレス以外のＩＰアドレスが設定デバイス側に設定されていない（つまり、削除しようとしているＩＰアドレスのみしか設定されていない）場合は（ｓ２５６：ＮＯ）、該当するＩＰアドレスを削除することにより正常なデータ通信が行えなくなる虞がある旨の確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ２６０）。ここでは、図１１（ｃ）に示すように、ＩＰアドレスを削除することにより正常なデータ通信が行えなくなる虞がある旨の確認メッセージを通知するための不通確認画面を表示部１７に表示させる。この不通確認画面には、確認メッセージだけでなく、ＩＰアドレスの削除を強行するためのＯＫボタン７２２，および，Ｃａｎｃｅｌボタン７２４が設けられており、この不通確認画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１２６】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２６２：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２６２：ＹＥＳ）、その操作がＯＫボタン７２２を選択する操作であれば（ｓ２６４：ＹＥＳ）、ＩＰｖ６によるデータ通信を停止すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ２６６）、ｓ２５８の処理へ移行する。被管理デバイスのデータベースには、ＩＰｖ６によるデータ通信を機能させるか停止するかを示すＩＰｖ６機能停止情報が登録されているため、このｓ２６６の処理では、この機能停止情報について停止を示す内容とすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って指令する。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じてＩＰｖ６によるデータ通信が停止される。
【０１２７】
また、ｓ２６２の処理で行われたユーザの操作がＣａｎｃｅｌボタン７２４を選択する操作であれば（ｓ２６４：ＮＯ）、ｓ２５８，ｓ２６６の処理を行うことなく、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１２８】
また、上述したｓ２５２の処理で自動設定が有効となっていると判定された場合については（ｓ２５２：ＹＥＳ）、上述したｓ２５４，ｓ２５６の処理を行うことなく、ｓ２５８の処理へ移行し、ＩＰアドレスの削除を指令する。
【０１２９】
また、上述したｓ２４６の処理におけるユーザの操作が自動設定禁止ボタン７１４を選択する操作である場合（ｓ２４８：ＹＥＳ）、自動設定のうちいずれの設定機能を禁止にするかの選択をユーザに促す（ｓ２７０）。ここでは、図１２（ａ）に示すように、いずれの設定機能を禁止するかを選択させるための禁止選択画面を表示部１７に表示させる。この禁止選択画面には、削除しようとするＩＰアドレスを生成した際のプリフィックスでの設定（の取得元ルータに基づく設定）を禁止にするための第１禁止ボタン７３２，ステートレスでの設定を全て禁止するための第２禁止ボタン７３４，ステートレスだけでなくステートフルでの設定も（全ての自動設定を）禁止するための第３禁止ボタン７３６，Ｃａｎｃｅｌボタン７３８などが設けられており、この禁止選択画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１３０】
こうして、禁止選択画面を表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２７２：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２７２：ＹＥＳ）、その操作が第３禁止ボタン７３６を選択する操作であれば（ｓ２７４：ＹＥＳ）、まず、ステートフルでの設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２７６）。被管理デバイスのデータベースには、ステートレスおよびステートフルによる設定それぞれを有効とするか否かを示す自動設定有効情報が登録されているため、このｓ２７６の処理では、この自動設定有効情報のうち、ステートフルによる設定（ＤＨＣＰ設定）を無効なものとすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じてステートフルによる設定を無効な状態に設定変更する。
【０１３１】
次に、ステートフルにより設定された全てのＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２７８）。被管理デバイスのデータベースには、上述したように各ＩＰアドレスが設定機能を示す情報に対応づけられたリストとして登録されているため、このｓ２７８の処理では、データベースに登録されているＩＰアドレスのうち、ステートフルに対応するＩＰアドレスについて、これらすべてを削除すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って指令する。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて、該当するＩＰアドレスの設定を解除（設定済みのＩＰアドレスを削除）する。
【０１３２】
次に、ステートレスでの設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２８０）。ここでは、ｓ２７６の処理と同様、自動設定有効情報のうち、ステートレスによる設定を無効なものとすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。
【０１３３】
そして、ステートレスにより設定された全てのＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ２８２）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。このｓ２８２の処理では、ｓ２７８の処理と同様、データベースに登録されているＩＰアドレスのうち、ステートレスに対応するＩＰアドレスについて、これらすべてを削除すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。
【０１３４】
また、ｓ２７２の処理により行われたユーザの操作が第２禁止ボタン７３４を選択する操作であれば（ｓ２７４：ＮＯ，ｓ２８４：ＹＥＳ）、上述したｓ２８０の処理へ移行し、ステートレスによる設定の無効化，および，ステートレスにより設定されたＩＰアドレスの削除を行い、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１３５】
また、ｓ２７２の処理により行われたユーザの操作が第１禁止ボタン７３２を選択する操作であれば（ｓ２８４：ＮＯ，ｓ２８６：ＹＥＳ）、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているルータのＩＰアドレスに基づいてルータリストを更新すべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ２８８）。被管理デバイスのデータベースには、上述したように、プリフィックスの取得元とすべきでないルータのＩＰアドレスがリスト（図１０参照）として登録されているため、このｓ２８８の処理では、上記ルータのＩＰアドレスをリストに登録すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、以降、こうして更新されたリストに登録されているルータからのプリフィックスが取得されなくなる。
【０１３６】
このｓ２８８の処理を終えた後は、上述したｓ２５２の処理へ移行し、以降、ｓ２５８までの処理を終えたら、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１３７】
なお、ｓ２７２の処理により行われたユーザの操作がＣａｎｃｅｌボタン７３８を選択する操作であれば（ｓ２８６：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１３８】
また、図５に戻り、上述したｓ２４２の処理で、ステートレスによるものではないと判定されたら（ｓ２４２：ＮＯ）、ステートフルによるものであるか否かをチェックする（ｓ２９２）。ここでは、ｓ２４０の処理にて削除ボタン６１６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスに、ステートフルにより設定する旨の情報（例えば、ＤＨＣＰ，Statefulなど）が対応づけられていれば、選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスがステートフルによるものであると判定する。
【０１３９】
このｓ２９２の処理で、ステートフルによるものであると判定されたら（ｓ２９２：ＹＥＳ）、自動設定されたものであることを確認させると共に、自動設定を禁止するか否かの選択をユーザに促すための確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ２９４）。ここでは、削除しようとするＩＰアドレスが自動設定によるものであることから、ユーザが自動設定を無効にしてもよいと考えていると推測し、図１２（ｂ）に示すように、自動設定されたものであることを確認させると共に、ステートフルによる設定（ＤＨＣＰ設定）を禁止するか否かの確認メッセージを通知するための自動設定禁止確認画面を表示部１７に表示させる。この自動設定禁止確認画面には、確認メッセージだけでなく、ステートフルによる設定を禁止（Disable DHCP）する旨の禁止ボタン７４２，ＩＰアドレスの削除のみを行うためのＯＫボタン７４４，および，Ｃａｎｃｅｌボタン７４６が設けられており、この自動設定禁止確認画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１４０】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ２９６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ２９６：ＹＥＳ）、その操作が禁止ボタン７４２を選択する操作であれば（ｓ２９８：ＹＥＳ）、上述したｓ２７６，ｓ２７８の処理と同様に、ステートフルでの設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令し（ｓ３００）、ステートフルにより設定された全てのＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ３０２）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１４１】
また、ｓ２９６の処理でユーザにより行われた操作がＯＫボタン７４４を選択する操作であれば（ｓ２９８：ＮＯ，ｓ３０４：ＹＥＳ）、上述したｓ２５８の処理と同様、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ３０６）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１４２】
また、ｓ２９６の処理でユーザにより行われた操作がＣａｎｃｅｌボタン７４６を選択する操作であれば（ｓ３０４：ＮＯ）、ｓ３０６の処理を行うことなく、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１４３】
また、図５に戻り、上述したｓ２９２の処理で、ステートフルによるものではないと判定されたら（ｓ２９２：ＮＯ）、手動設定（スタティック）によるものであるか否かをチェックする（ｓ３１２）。ここでは、ｓ２４０の処理にて削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスを示す文字列の後に、何も付けられていなければ（または，ステートレス，ステートフルを示す以外の文字列が付けられていれば）、選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスが手動設定によるものであると判定する。
【０１４４】
このｓ３１２の処理で、手動設定によるものでないと判定されたら（ｓ３１２：ＮＯ）、例えば、リンクローカルアドレスであった場合、図７に示すｓ２５２の処理へ移行する（ｓ２５２以降の処理は上述したのでここでは省略する）。
【０１４５】
また、ｓ３１２の処理で、手動設定によるものであると判定されたら（ｓ３１２：ＹＥＳ）、手動設定されたものであることを確認させると共に、自動設定を有効にするか否かの選択を促すための確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ３１４）。ここでは、削除しようとするＩＰアドレスが手動設定によるものであることから、ユーザが自動設定を有効にしてもよいと考えていると推測し、図１２（ｃ）に示すように、手動設定されたものであることを確認させると共に、自動設定を有効にするか否かを促すための自動設定有効確認画面を表示部１７に表示させる。この自動設定有効確認画面には、確認メッセージだけでなく、自動設定を有効にする旨の有効ボタン７５２，ＩＰアドレスの削除のみを行うためのＯＫボタン７５４，および，Ｃａｎｃｅｌボタン７５６が設けられており、この自動設定有効確認画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０１４６】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ３１６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ３１６：ＹＥＳ）、その操作が有効ボタン７５２を選択する操作であれば（ｓ３１８：ＹＥＳ）、ステートフルによる設定を有効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令し（ｓ３２０）、続いて、ステートレスによる設定を有効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ３２２）。被管理デバイスのデータベースには、上述したように、ステートレスおよびステートフルによる設定それぞれを有効とするか否かを示す自動設定有効情報が登録されているため、このｓ３２０，ｓ３２２の処理では、この自動設定有効情報のうち、ステートフルによる設定（ＤＨＣＰ設定）を有効なものとすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行うと共に、ステートレスによる設定を有効なものとすべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。これら設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じて自動設定が有効な状態に設定変更する。
【０１４７】
そして、上述したｓ２５８の処理と同様、削除ボタン６１６が選択された時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ３２４）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１４８】
また、上述したｓ３１６の処理により行われたユーザの操作が、ＯＫボタン７５４を選択する操作であれば（ｓ３１８：ＮＯ，ｓ３２６：ＹＥＳ）、ｓ３２４の処理へ移行し、ＩＰアドレスの削除を行った後、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１４９】
そして、上述したｓ３１６の処理により行われたユーザの操作が、Ｃａｎｃｅｌボタン７５６を選択する操作であれば（ｓ３２６：ＮＯ）、ｓ３２４の処理へ移行することなく、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１５０】
また、ｓ２９６の処理でユーザにより行われた操作がＣａｎｃｅｌボタン７４６を選択する操作であれば（ｓ３０４：ＮＯ）、ｓ３０６の処理を行うことなく、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０１５１】
また、ここからは、上述したｓ２０４の処理で行われたユーザの操作が、「Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ボタン６３２（図９（ａ）参照）を選択する操作である場合（ｓ２４０：ＮＯ，ｓ３３０：ＹＥＳ）の処理を図５に戻って説明する。
【０１５２】
まず、Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面を表示部１７に表示させる（ｓ３３２）。このＡｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面は、図１３に示すように、ルータから送信されるプレフィックスを含む情報（ＲＡ：Router Advertisement）を無視（Ignore router advertisement ）するためのチェックボックス７６２，ステートフルによる設定を無効（Disable DHCPv6）にするためのチェックボックス７６４，ステートレスによる設定を無効（Ignore stateless address）にするためのチェックボックス７６６，正常なＩＰｖ６の動作を損なう設定は無視（Always enable IPv6）するためのチェックボックス７７０，自動設定パラメータの変更を許可しない（Do not allow modifying auto-configuration parameter ）ようにするためのチェックボックス７７２，ＯＫボタン７６８などが設けられている。こうして、Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により、各チェックボックスを選択（チェック）する操作，ＯＫボタン７６８を選択する操作などを行うことができる。
【０１５３】
こうして、Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面が表示された後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ３３４：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ３３４：ＹＥＳ）、その操作がチェックボックスを選択する操作であれば（ｓ３３６：ＹＥＳ）、そのチェックボックスが選択された状態（既に選択されたものであれば、選択されていない状態）とした後（ｓ３３８）、ｓ３３４の処理へ戻る。
【０１５４】
そして、ｓ３３４の処理で行われたユーザの操作が、ＯＫボタン７６８を選択する操作であれば（ｓ３３６：ＮＯ，ｓ３３９：ＹＥＳ）、この時点でのチェックボックスの選択状況に基づく設定変更を被管理デバイスに指令した後（ｓ３４０）、ｓ２０４の処理へ戻る。被管理デバイスのデータベースには、ルータから送信されるプリフィックスを含む情報（ＲＡ：Router Advertisement）を無視するか否かを示すＲＡ無視情報，自動設定を有効とするか無効とするかを示す自動設定有効情報が登録されているため、このｓ３４０の処理では、これらの情報をチェックボックスの選択状況に応じた内容に変更すべき旨の設定要求をＳＮＭＰに従って行う。この設定要求を受けた被管理デバイスは、設定要求に基づく情報の更新を行い、これに応じてチェックボックスの選択状況に基づく設定変更を行う。なお、ｓ３３４の処理で行われたユーザの操作が、上述したいずれの操作でもなければ（ｓ３３９：ＮＯ）、その操作に対応する処理（その他の処理）を行った後（ｓ３４２）、ｓ３３４の処理へ戻る。
【０１５５】
また、上述したｓ２０４の処理で行われたユーザの操作が、Ｈｉｄｅボタン６３４を選択する操作である場合（ｓ３３０：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
○プリンタ２０による受信データ処理
以下に、プリンタ２０（のＣＰＵ２１）により実行される受信データ処理の処理手順を図１４（ａ）に基づいて説明する。なお、この受信データ処理は、ネットワークＩ／Ｆ２６を介してデータが受信される毎に開始される。
【０１５６】
まず、受信したデータがＳＮＭＰに従った設定要求であるか否かをチェックし（ｓ６０２）、ＳＮＭＰに従った設定要求であれば（ｓ６０２：ＹＥＳ）、それに従った処理（ＳＮＭＰ処理）を行った後（ｓ６０４）、本受信データ処理を終了する。このｓ６０４の処理では、設定要求が、例えば、自動設定有効情報を有効または無効とすべきものであれば、自動設定有効情報を指令通りに更新する。また、ルータリストを更新（登録）すべきものであれば、該当するＩＰアドレスのリストへの登録を行う。また、ＩＰアドレスを登録すべきものであれば、該当するＩＰアドレスの登録を行う。また、データベースに登録されたＩＰアドレスを削除すべきものであれば、該当するＩＰアドレスの削除を行う。また、ＩＰｖ６機能停止情報を停止する，または，機能させるべきものであれば、ＩＰｖ６機能停止情報を指令通りに更新する。また、これ以外に、ＳＮＭＰに従った通常の処理についてもここで行うこととなる。
【０１５７】
また、受信したデータがＳＮＭＰに従った設定要求でなく（ｓ６０２：ＮＯ）、ルータから送信されるＲＡである場合（ｓ６０６：ＹＥＳ）、それに従った処理（ＲＡ処理）を行った後（ｓ６０８）、本受信データ処理を終了する。
【０１５８】
このＲＡ処理では、図１４（ｂ）に示すように、ＲＡを送信してきたルータのＩＰアドレスをデータベース中のリストから検索し（ｓ６１２）、データベース中のリストから検出された場合（ｓ６１４：ＹＥＳ）、受信したデータを破棄した後（ｓ６１６）、受信データ処理と共に終了する。
【０１５９】
また、ｓ６１４の処理で、データベース中のリストから検出されなかった場合（ｓ６１４：ＮＯ）、さらに、データベース中のＲＡ無視情報がＲＡを無視することを示す内容となっていなければ（ｓ６１８：ＹＥＳ）、このＲＡに含まれるプリフィックスに基づくＩＰアドレスの生成および設定（プリフィックス処理）を行った後で（ｓ６２０）、この処理以外のＲＡに基づく通常の処理を行って（ｓ６２２）、受信データ処理と共に終了する。一方、データベース中のＲＡ無視情報がＲＡを無視することを示す内容となっていれば（ｓ６１８：ＮＯ）、プリフィックス処理を行うことなく、ＲＡに基づく通常の処理を行って（ｓ６２２）、受信処理と共に終了する。
【０１６０】
そして、受信データ処理に戻り、受信したデータがＲＡでない場合には（ｓ６０６：ＮＯ）、そのデータに応じた通常の処理を行った後（ｓ６１０）、本受信データ処理を終了する。
○ネットワーク印刷処理
以下に、上述したネットワーク印刷機能を有するプリンタ２０により実行されるネットワーク印刷処理の処理手順を図２６に基づいて説明する。なお、このネットワーク印刷処理は、ネットワーク印刷機能を有するプリンタ２０が起動された以降、繰り返し実行される処理である。
【０１６１】
まず、ＰＯＰサーバへのポーリング周期が経過するまで待機する（ｓ９０２：ＮＯ）。本実施形態において、プリンタ２０は、自身宛の電子メールが届いているか否かを随時チェックするために、ＰＯＰサーバ（本実施形態においては、メールサーバ４０）へ一定周期でアクセスするように構成されており、このｓ９０２の処理では、この周期（ポーリング周期）が経過するまで待機する。
【０１６２】
このｓ９０２の処理でポーリング周期が経過したら（ｓ９０２：ＹＥＳ）、プリンタ２０側において、ＰＯＰサーバのＩＰアドレスが自身のＩＰモード（ＩＰｖ４またはＩＰｖ６）に対応する形式の文字列で登録されているか否かをチェックする（ｓ９０４）。
【０１６３】
このｓ９０４の処理でＰＯＰサーバのＩＰアドレスが登録されていなければ、すなわち、ＩＰアドレスではなくＰＯＰサーバのサーバ名が登録されていた場合は（ｓ９０４：ＮＯ）、ＰＯＰサーバのサーバ名を元にＤＮＳサーバ５０からＰＯＰサーバのＩＰアドレスを取得した後（ｓ９０６）、次の処理（ｓ９０８）へ移行する一方、ＰＯＰサーバのＩＰアドレスが登録されていれば（ｓ９０４：ＹＥＳ）、ｓ４０６の処理を行うことなく次の処理（ｓ９０８）へ移行する。
【０１６４】
次に、登録されているＩＰアドレス，または，ｓ９０６の処理で取得したＩＰアドレスで示されるＰＯＰサーバがプリンタ２０自身と同一のネットワークに所属しているものであるか否かを、ＩＰアドレスを元にえっとワークアドレスを比較することでチェックする（ｓ９０８）。
【０１６５】
このｓ９０８の処理で、ＰＯＰサーバがプリンタ２０自身と同一のネットワークに所属しているものであれば（ｓ９０８：ＹＥＳ）、このＰＯＰサーバに対して直接アクセスを行う一方（ｓ９１０）、ＰＯＰサーバがプリンタ２０自身と同一のネットワークに所属しているものでなければ（ｓ９０８：ＮＯ）、ゲートウェイ３０を介してＰＯＰサーバに対してアクセスを行う（ｓ９１２）。
【０１６６】
こうして、ＰＯＰサーバへのアクセスを行った後、所定のタイムアウト時間を経過するまでの間でＰＯＰサーバとの接続が完了するまで待機し（ｓ９１４：ＮＯ，ｓ９１６：ＮＯ）、タイムアウト時間が経過したら（ｓ９１６：ＹＥＳ）、ｓ９０２の処理へ戻る一方、タイムアウト時間が経過するまでの間にＰＯＰサーバとの接続が完了したら（ｓ９１４：ＹＥＳ）、プリンタ２０自身宛の電子メールがＰＯＰサーバに受信されているかをチェックする（ｓ９１８）。
【０１６７】
このｓ９１８の処理で、プリンタ２０自身宛の電子メールがＰＯＰサーバに受信されていなければ（ｓ９１８：ＮＯ）、ｓ９０２の処理へ戻る一方、プリンタ２０自身宛の電子メールがＰＯＰサーバに受信されていれば（ｓ９１８：ＹＥＳ）、このＰＯＰサーバから自身宛の電子メールを受信する（ｓ９２０）。
【０１６８】
そして、こうして受信した電子メールに含まれる印刷データを抽出し（ｓ９２２）、この印刷データで示される画像の印刷部２８による印刷を行った後（ｓ９２４）、ｓ９０２の処理へ戻る。
【０１６９】
［第１実施形態の効果］
上述したＰＣ１０＿１であれば、図５におけるｓ２１０，ｓ２４０の処理で、選択欄に入力されたＩＰアドレスが追加または削除すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、図６におけるｓ２２６または図５におけるｓ２４２以降の処理で、このＩＰアドレスを設定すべき設定機能または設定したときの設定機能に基づき、このＩＰアドレスと共に変更すべき他のパラメータを推測し、その存在を表示部１７に表示することにより報知できる。これにより、ユーザが変更すべきものとして指定したＩＰアドレスと、このＩＰアドレスと密接な関係にある他のパラメータとを連携して変更すべきことを報知することができる。さらに、ユーザは、これら処理による報知内容に沿って選択操作を行うことによって、その報知内容に従って他のパラメータを変更することができる。
【０１７０】
また、図７におけるｓ２４４，図８（ａ）におけるｓ２９４の処理では、ユーザの意図を推測して、指定されたＩＰアドレスを設定したときにおける自動設定（ステートレスまたはステートフル）を禁止するか否か，つまり自動設定を禁止（無効）にすべき旨を報知することができる。また、図８（ａ）におけるｓ３１４の処理では、ユーザの意図を推測して、指定されたＩＰアドレスを設定したときにおける手動設定以外の設定機能を有効にするか否か，つまり自動設定を有効にすべき旨を報知することができる。
【０１７１】
また、図５におけるｓ２４０の処理で選択欄に入力されたＩＰアドレスが削除すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、このＩＰアドレスがステートレスによるものである場合には、図７におけるｓ２４４の処理で、同種の設定機能であるステートフルについても併せて禁止（無効）にするか否かを報知することができる。
【０１７２】
また、図５におけるｓ２１０，ｓ２４０の処理で、選択欄に入力されたＩＰアドレスが削除すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、このＩＰアドレスが設定されたときにおける設定機能がステートレスによるものである場合には、図７におけるｓ２７０の処理で、このルータからのプリフィックスを取得しないようにすべき旨を報知することができる。そして、ユーザが、その旨を選択した場合には、同図ｓ２８８の処理で、プリンタ２０側のルータリストを更新させることができ、これにより、以降プリンタ２０側において上述したルータからのプリフィックスを取得しないようにすることができる。
【０１７３】
また、図６におけるｓ２２６の処理では、追加すべきものとして指定されたＩＰアドレスが有効（適切）なものであるか否かを判定し、有効である場合にのみ、ＩＰアドレスの設定など同図ｓ２２８以降の処理を行うことができる。そのため、ユーザが間違ってＩＰアドレスとしては不適切な文字列を選択欄に入力してしまった場合であっても、そのような不適切な文字列に基づく不適切な設定がプリンタ２０側でなされてしまう虞がない。
【０１７４】
また、図７におけるｓ２５８の処理によるＩＰアドレスの削除は、同図ｓ２５４，ｓ２５６の処理にて「ＮＯ」と判定された場合、同図ｓ２６６の処理によるＩＰｖ６によるデータ通信の停止を伴わなければ行われない。この場合、同図ｓ２６２の処理によるユーザの確認操作を受けて、同図ｓ２５８の処理へ移行することになるが、自動設定により設定された他のＩＰアドレスが設定されていれば、同図ｓ２５２の処理で「ＹＥＳ」と判定され、直接ｓ２５８の処理へ移行するため、この場合はユーザの確認操作を求めることはない。つまり、他のＩＰアドレスが設定されている状態であれば、ユーザの確認操作を求めることはなく、指定されたＩＰアドレスを削除することのみを行うことができるため、これにより、必要に応じてユーザの確認操作を行わせることが実現できる。
【０１７５】
また、図７におけるｓ２６０の処理では、指定されたＩＰアドレスがＩＰｖ６によるデータ通信を実現するために必須のＩＰアドレス（リンクローカルアドレス）である場合、または、指定された以外のＩＰアドレスが設定されていない場合に、ユーザの確認操作を受けてＩＰｖ６に従ったデータ通信を停止すべき旨を報知することができる。
【０１７６】
また、被管理デバイスに各種情報を登録するためのデータベースが備えられ、ＰＣ１０は、このデータベースに登録された情報を問い合わせることにより、被管理デバイスの設定状況を確認できるように構成されている。このように、被管理デバイスの設定状況を示す情報については、被管理デバイスにて記憶されていることから、この情報をＰＣ１０側で記憶するための記憶領域を確保しておく必要がない。
［第２実施形態］
本実施形態においては、ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理のうち、ｓ２４２の処理とｓ２４４の処理との間，および，ｓ２９２の処理とｓ２９４の処理との間に、以下に示すような処理が行われるように構成されたものであり、それ以外については、第１実施形態と同様であるため、この相違点についてのみ図１５，図１６に基づいて説明する。すなわち、図７にｓ４０２の処理を，図８（ａ）にｓ４０４の処理をそれぞれ追加したフローとして図１５，図１６を示している。
【０１７７】
まず、ｓ２４２の処理で「ＹＥＳ」と判定された場合に、図１５に示すように、ステートレスによる設定が禁止されているか否かをチェックする（ｓ４０２）。ここでは、図２におけるｓ１１０の処理で取得した情報のうち、自動設定有効情報をチェックし、ステートレスによる設定を無効にすべき旨となっていれば、ステートレスによる設定が禁止されていると判定する。なお、この情報は、図５におけるｓ３４０の処理において変更されうる情報である。
【０１７８】
このｓ４０２の処理で禁止されていないと判定されたら（ｓ４０２：ＮＯ）、ｓ２４４の処理へ移行する一方、禁止されていると判定されたら（ｓ４０２：ＹＥＳ）、ｓ２５８の処理へ移行する。
【０１７９】
また、ｓ２９２の処理で「ＹＥＳ」と判定された場合に、図１６に示すように、ステートフルによる設定が禁止されているか否かをチェックする（ｓ４０４）。ここでは、図２におけるｓ１１０の処理で取得した情報のうち、自動設定有効情報をチェックし、ステートフルによる設定を無効にすべき旨となっていれば、ステートフルによる設定が禁止されていると判定する。なお、この情報についても、図５におけるｓ３４０の処理において変更される情報である。
【０１８０】
このｓ４０４の処理で禁止されていないと判定されたら（ｓ４０４：ＮＯ）、ｓ２９４の処理へ移行する一方、禁止されていると判定されたら（ｓ４０４：ＹＥＳ）、ｓ３０６の処理へ移行する。
［第２実施形態の効果］
このようなＰＣ１０においては、第１実施形態と同様の構成により得られる作用，効果の他に、以下に示すような作用，効果を得ることができる。
【０１８１】
例えば、図１５，図１６におけるｓ４０２，ｓ４０４の処理でステートレス，ステートフルによる設定が無効となっていれば、以降の処理によるユーザの選択操作を行わせることなく、指定されたＩＰアドレスを削除することとなる。これら処理による設定が禁止となっているか否かの判定は、図５におけるｓ３３２〜ｓ３４０の処理にてユーザの操作を受けて変更した情報に基づいて行われるため、ユーザは、この処理にて任意にステートレス，ステートフルによる設定を禁止（無効）にすることを選択しておけば、ｓ２４４〜ｓ２６６，ｓ２９４〜ｓ３０４の処理にてパラメータを変更させないようにすることができる。
［第３実施形態］
本実施形態においては、ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理のうち、ｓ２４２の処理とｓ２４４の処理との間，および，ｓ２９２の処理とｓ２９４の処理との間に、以下に示すような処理が行われるように構成されたものであり、それ以外については、第１実施形態と同様であるため、この相違点についてのみ図１７，図１８に基づいて説明する。すなわち、図７にｓ４１２の処理を，図８（ａ）にｓ４１４の処理をそれぞれ追加したフローとして図１７，図１８を示している。
【０１８２】
まず、ｓ２４２の処理で「ＹＥＳ」と判定された場合、図１７に示すように、選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレス以外に、ステートレスにより設定された他のＩＰアドレスが設定デバイス側に設定されているか否かをチェックする（ｓ４１２）。ここでは、ｓ１１０の処理で取得された情報のうち、被管理デバイス自身のＩＰアドレスとして設定されているＩＰアドレスであって、ステートレスを示す情報が対応づけられたＩＰアドレスが、削除しようとしているＩＰアドレス以外に存在すれば、設定されていると判定される。
【０１８３】
このｓ４１２の処理で設定されていないと判定されたら（ｓ４１２：ＮＯ）、ｓ２４４の処理へ移行する一方、設定されていると判定されたら（ｓ４１２：ＹＥＳ）、ｓ２５８の処理へ移行する。
【０１８４】
また、ｓ２９２の処理で「ＹＥＳ」と判定された場合、図１７に示すように、選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレス以外に、ステートフルにより設定された他のＩＰアドレスが設定デバイス側に設定されているか否かをチェックする（ｓ４１４）。ここでは、ｓ１１０の処理で取得された情報のうち、被管理デバイス自身のＩＰアドレスとして設定されているＩＰアドレスであって、ステートフルを示す情報が対応づけられたＩＰアドレスが、削除しようとしているＩＰアドレス以外に存在すれば、設定されていると判定される。
【０１８５】
このｓ４１４の処理で設定されていないと判定されたら（ｓ４１４：ＮＯ）、ｓ２９４の処理へ移行する一方、設定されていると判定されたら（ｓ４１４：ＹＥＳ）、ｓ３０６の処理へ移行する。
［第３実施形態の効果］
このようなＰＣ１０においては、第１実施形態と同様の構成により得られる作用，効果の他に、以下に示すような作用，効果を得ることができる。
【０１８６】
例えば、図１７，図１８におけるｓ４１２，ｓ４１４の処理でステートレス，ステートフルにより他のＩＰアドレスが設定されていれば、以降の処理によるユーザの選択操作を行わせることなく、指定されたＩＰアドレスを削除することとなる。つまり、同一の設定機能により他のＩＰアドレスが既に設定されている状態であれば、以降の処理によりユーザの選択を受けて変更することとなる設定内容は、この時点で変更すべき設定内容となっている可能性が高いため、この場合、ユーザによる選択を行わせることなく、以降の処理を行ったとしても問題はない。よって、このように、既に変更すべき設定内容になっていると推定される場合に、ユーザによる選択を行わせないようにすることで、ユーザによる無用な操作を行わせないようにすることができる。
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【０１８７】
例えば、上記実施形態においては、ＰＣ１０，プリンタ２０を本発明におけるデバイスとした構成を例示したが、これら以外のデバイスを採用してもよい。例えば、スキャナ，ネットワークカメラ，ファクシミリ，コピー機，プロジェクタ，ソーイングマシン，ネットワーク電話，オーディオ・ビジュアル機器，ネットワークストレージなど、ネットワークに接続し、その機能を発揮する機器であれば何でもよく、それぞれの機器がもつ機能を統合した複合機でもよい。
【０１８８】
また、上記実施形態においては、ＰＣ１０がプリンタ２０に対してリモートセットアップを行うことを前提に説明したが、ＰＣ１０が自身に対して設定を行うように構成することも当然可能である。また、プリンタ２０が自身のユーザＩ／Ｆ２７経由で設定を行うように構成してもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態のＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理では、各自設定のための操作が行われた際にパラメータの設定が被管理デバイスに対して指令されるように構成されたものを例示した。しかし、ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理において、各自設定のための操作が行われた際、これらの操作内容，つまりユーザに指定されたパラメータを記憶しておき、図２におけるｓ１２８の処理において、まとめて設定を指令するように構成してもよい。
【０１９０】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ２４０の処理で選択欄に入力されたＩＰアドレスが削除すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、このＩＰアドレスがステートレスによるものである場合にのみ、図７におけるｓ２４４の処理で、同種の設定方法であるステートフルについても併せて禁止（無効）にするか否かを報知するように構成されたものを例示した。しかし、指定されたＩＰアドレスがステートフルによる場合においても、同様に、同種の設定方法であるステートレスについても併せて禁止にするか否かを報知するように構成することができる。この場合、例えば、図８におけるｓ２９４〜ｓ３０６の処理の替わりに、図７におけるｓ２４４〜ｓ２５８の処理と同様の処理が行われるように構成する、といったことが考えられる。
【０１９１】
また、上記実施形態において、図７におけるｓ２７０の処理では、特定のルータからのプリフィックスを取得しないようにすべき旨を、自動設定の一部を無効にすることとして報知するように構成されたものを例示した。しかし、この「自動設定の一部を無効にすること」としては、他の事項を採用してもよい。
【０１９２】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ２１０の処理で選択欄に入力されたＩＰアドレスが追加すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、図６におけるｓ２２０の処理にて、このＩＰアドレスを設定すべき（ＩＰアドレスに付加された文字列で示される）設定機能だけでなく、両方の自動設定を有効なものとするように構成されたものを例示した。しかし、この２２０の処理では、このＩＰアドレスを設定すべき設定機能についてのみ有効なものとするように構成してもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ２１０の処理で選択欄に入力されたＩＰアドレスが追加すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、直ちに、図６におけるｓ２２０の処理にて、自動設定を有効なものとするように構成されたものを例示した。しかし、同図ｓ２１８の処理で設定機能を含むと判定した場合に、この設定機能と同種の設定機能についても有効にすべきものとして推定して、その旨を報知すると共に、ユーザの確認操作を受けてから、同図ｓ２２０の処理へ移行するように構成してもよい。
【０１９４】
このように構成すれば、ユーザが追加すべきものとしてＩＰアドレスおよび設定機能を指定した際、こうして指定された設定機能と同種の設定機能についても有効にすべき旨を報知することができる。
【０１９５】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ２１０，ｓ２４０の処理で、選択欄に入力されたＩＰアドレスが削除すべきＩＰアドレスとしてユーザに指定された際、このＩＰアドレスが設定されたときにおける設定機能が、ルータからプリフィックスを取得してＩＰアドレスを生成するステートレスによるものであって、そのルータのＩＰアドレスについても指定されている場合に、図６におけるｓ２２４の処理により、プリンタ２０側のルータリストを更新させるように構成されたものを例示した。しかし、ルータのＩＰアドレスについても指定されている場合、このルータからのプリフィックスを取得するようにすべき旨を報知し、ユーザの確認操作を受けた後で、初めて同図ｓ２２４の処理へ移行するように構成してもよい。
【０１９６】
このように構成すれば、ユーザが追加すべきものとしてＩＰアドレスおよび設定機能（ルータのＩＰアドレス含む）を指定した際、こうして指定されたＩＰアドレス設定したときにおける設定機能がステートレスであれば、この設定機能と共に指定されたルータからのプリフィックスの取得を有効なものとすべきものを報知することができる。
【０１９７】
また、上記実施形態においては、図６におけるｓ２２６の処理で、ユーザに指定されたＩＰアドレスが有効なものであるか否かについて判定しているが、このような判定は、他にユーザによるＩＰアドレスの入力が伴う箇所（例えば、ｓ２２２とｓ２２４の間など）において同様に行われるように構成してもよい。
【０１９８】
また、上記実施形態においては、図７におけるｓ２６６の処理で、ＩＰｖ６によるデータ通信を停止するための条件（停止条件）として、削除すべきＩＰアドレスとして指定されたものがＩＰｖ６によるデータ通信を実現するために必須のＩＰアドレス（リンクローカルアドレス）であること、また、指定された以外のＩＰアドレスが設定されていないこと、を採用した構成を例示した。しかし、この「停止条件」としては、他の事項を採用してもよい。
【０１９９】
また、上記実施形態においては、被管理デバイス側に各種情報を記憶（データベースに登録）させておき、この情報を問い合わせることにより、被管理デバイス側の設定状況を特定できるように構成されたものを例示した。しかし、この被管理デバイス側に記憶させる情報全てをＰＣ１０側で収集して管理できるように構成してもよい。このためには、例えば、被管理デバイスに対してデータベースへの登録を伴わない形式で設定を指令すると共に、この指令内容をＰＣ１０自身の記憶領域（例えば、ＲＡＭ１３，ハードディスク１４など）に記憶しておき、こうして記憶された内容を被管理デバイス側の設定状況をチェックする際に用いるように構成すればよい。
【０２００】
このように構成すれば、ＰＣ１０側に設定許可情報を記憶させることができるため、被管理デバイスにデータベースを記憶するための記憶領域を確保しておく必要がない。
また、上記実施形態のＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理においては（図５〜図８）、Ｈｉｄｅボタン６３４を選択する操作が行われた場合を除いて、全て図５におけるｓ２０４の処理へ戻るように構成してもよい。
【０２０１】
また、上記実施形態においては、リストにプリフィックスの取得元とすべきでないルータを登録しておき、このリストに登録されたルータからのプリフィックスを取得しないようにする構成を例示した。しかし、このリストに、プリフィックスの取得元とすべきルータのＩＰアドレスを登録しておき、こうして登録されているルータからのみプリフィックスを取得するように構成してもよい。この場合、図６におけるｓ２２４の処理では、同図ｓ２１６の処理で読み込んだ文字列を登録すべき旨を指令するものとし、図７におけるｓ２８８の処理では、選択欄６１２に入力されているルータのＩＰアドレスを削除すべき旨を指令するものとすればよい。また、上述したリストとして、プリフィックスの取得元とすべきでないルータのＩＰアドレスが登録されるリストと、プリフィックスの取得元とすべきルータのＩＰアドレスが登録されるリストとの２つ用意しておき、両方のリストに基づいてプリフィックスを取得するか否かを決定するように構成してもよく、この場合、より確実に不要なプリフィックスを取得しないようにすることができる。
【０２０２】
また、上記実施形態では、図７におけるｓ２５４，ｓ２５６の処理で「ＮＯ」と判定された場合に、同図ｓ２６６の処理でＩＰｖ６によるデータ通信を停止させるように構成されたものを例示した。しかし、このｓ２５４，ｓ２５６の処理による判定については、被管理デバイス側でＩＰｖ６によるデータ通信を停止させるか否かを設定しておき、停止させる旨の設定がなされている場合にのみ行うように構成してもよい。具体的な構成としては、まず、被管理デバイス側のデータベースに、ＩＰｖ６によるデータ通信を停止させることを許可するか否かを示す情報を登録しておき、図２におけるｓ１１０の処理でこの情報についても取得するようにしておく。なお、この情報については、ＰＣ１０側からＳＮＭＰに従って任意に変更可能なものとする。そして、図７におけるｓ２５２の処理で「ＹＥＳ」と判定された場合、ｓ２５４の処理に移行する前に、図１９に示すように、ｓ１１０の処理で取得された情報に基づいて、被管理デバイス側でＩＰｖ６によるデータ通信を停止させることが許可されているか否かをチェックし（ｓ４２２）、停止させることが許可されていれば（ｓ４２２：ＹＥＳ）、ｓ２５４以降の処理へ移行する一方、停止させることが許可されていなければ（ｓ４２２：ＮＯ）、ｓ２５４〜ｓ２６６の処理を行うことなく、ｓ２５８の処理（または，図２におけるｓ１１４の処理）へ移行するように構成すればよい。
【０２０３】
このように構成しておけば、被管理デバイスに対してＩＰｖ６によるデータ通信を停止させることを許可しないように設定しておくことにより、図７におけるｓ２５４，ｓ２５６の処理で「ＮＯ」と判定されるような状態となっていたとしても、この処理を経てＩＰｖ６によるデータ通信が停止されないようにすることができる。
【０２０４】
また、上記実施形態においては、各種パラメータの変更（図５におけるｓ３４０，図６におけるｓ２２０，ｓ２２４，ｓ２３６，ｓ２３８，図７におけるｓ２５８，ｓ２６６，ｓ２７６〜ｓ２８２，図８（ａ）におけるｓ３００，ｓ３０２，ｓ３０６，図８（ｂ）におけるｓ３２０，ｓ３２２，ｓ３２４の各処理）を行う際に、例えば、変更自体を禁止する，一部分のみの変更を認めるなどといった何らかの制限を課すことができるように構成してもよい。例えば、ユーザが入力部１８を操作することにより指定したパラメータであって、被管理デバイスに対して変更を制限すべきものとして通知（ＳＮＭＰなどによる）した特定のパラメータについて変更が制限されるようにすることが考えられ、このためには、パラメータを変更する各処理を以下に示すようにするとよい。
【０２０５】
まず、図２におけるｓ１１０の処理で上述した制限すべき旨のパラメータを取得しておき、これに基づいて、図２０に示すように、変更が制限されているか否かチェックし（ｓ４３０）、変更が制限されている場合には（ｓ４３０：ＹＥＳ）、変更が制限されている旨の確認メッセージ（図２１参照；ここでは、変更自体が禁止される場合のメッセージを例示）を表示部１７に表示させた後（ｓ４３２）、ユーザによる確認操作（ＯＫボタンを選択する操作）が行われるまで待機し（ｓ４３４：ＮＯ）、確認操作が行われたら（ｓ４３４：ＹＥＳ）、その制限条件に応じた変更を行う一方（ｓ４３６）、変更が制限されていなければ（ｓ４３０：ＮＯ）、上述したのと同様にパラメータを変更する（ｓ４３８）、ように構成すればよい。
【０２０６】
このように構成すれば、変更を制限すべきものとしてユーザが任意に指定し、かつ、被管理デバイスに対して通知したパラメータについては、この被管理デバイスにおいて変更を制限することができる。
【０２０７】
また、上記実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理のうち、削除ボタンを選択する操作が行われた場合の処理については、以下に示すような簡略化したものとして構成することもできる。
【０２０８】
具体的には、図２２に示すように、ｓ２４０の処理で「ＹＥＳ」と判定された際に、まず、削除ボタン６１６を選択する操作する操作が行われた時点で選択欄６１２に入力されているＩＰアドレスに対応する設定機能（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰアドレスに対応する設定機能）が、ステートレスによるものであるか否かをチェックする（ｓ５０２）。この処理は、図２におけるｓ２４２の処理と同様である。
【０２０９】
このｓ５０２の処理で、ステートレスによるものであると判定されたら（ｓ５０２：ＹＥＳ）、自動設定されたものであることを確認させるための確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ５０４）。ここでは、図２３（ａ）に示すように、自動設定されたものであることを確認させるための自動設定通知画面を表示部１７に表示させる。この自動設定通知画面には、確認メッセージだけでなく、ＯＫボタン８０２，および，Ｃａｎｃｅｌボタン８０４が設けられており、この自動設定通知画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０２１０】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ５０６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ５０６：ＹＥＳ）、その操作がＣａｎｃｅｌボタン８０４を選択する操作であれば（ｓ５０８：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０２１１】
また、ユーザによる操作がＯＫボタン８０２を選択する操作であれば（ｓ５０８：ＹＥＳ）、被管理デバイス側においてステートレスにより設定された他のＩＰアドレスが設定されているか否かをチェックする（ｓ５１０）。この処理は、図１７におけるｓ４１２の処理と同様の処理である。
【０２１２】
このｓ５１０の処理でステートレスにより設定された他のＩＰアドレスが設定されていると判定されたら（ｓ５１０：ＹＥＳ）、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているルータのＩＰアドレスに基づいてルータリスト（図１０参照）を更新すべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ５１２）。この処理は、図７におけるｓ２８８の処理と同様の処理である。
【０２１３】
一方、ｓ５１０の処理でステートレスにより設定された他のＩＰアドレスが設定されていないと判定されたら（ｓ５１０：ＮＯ）、ステートレスでの設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ５１４）。この処理は、図７におけるｓ２８０の処理と同様の処理である。
【０２１４】
こうして、ｓ５１２，ｓ５１４の処理を終えた後、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令したら（ｓ５１６）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。このｓ５１６の処理は、図７におけるｓ２５８の処理と同様の処理である。
【０２１５】
また、ｓ５０２の処理で、ステートレスによるものでないと判定されたら（ｓ５０２：ＮＯ）、該当する設定機能（図２におけるｓ１１０の処理で取得されたＩＰアドレスに対応する設定機能）が、ステートフルによるものであるか否かをチェックする（ｓ５２２）。この処理は、図２におけるｓ２９２の処理と同様である。
【０２１６】
このｓ５２２の処理でステートフルによるものと判定されたら（ｓ５２２：ＹＥＳ）、上述したｓ５０４の処理と同様の確認メッセージ（図２３（ａ）参照）を表示部１７に表示させる（ｓ５２４）。
【０２１７】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ５２６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ５２６：ＹＥＳ）、その操作がＣａｎｃｅｌボタン８０４を選択する操作であれば（ｓ５２８：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０２１８】
また、ユーザによる操作がＯＫボタン８０２を選択する操作であれば（ｓ５２８：ＹＥＳ）、被管理デバイス側においてステートフルにより設定された他のＩＰアドレスが設定されているか否かをチェックする（ｓ５３０）。この処理は、図１８におけるｓ４１４の処理と同様の処理である。
【０２１９】
このｓ５３０の処理でステートフルにより設定された他のＩＰアドレスが設定されていないと判定されたら（ｓ５３０：ＮＯ）、ステートフルでの設定を無効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令する（ｓ５３４）。この処理は、図７におけるｓ２７６の処理と同様の処理である。
【０２２０】
こうして、ｓ５３４の処理を終えた後、または、ｓ５３０の処理でステートフルにより設定された他のＩＰアドレスが設定されていると判定された場合（ｓ５３０：ＹＥＳ）、ｓ５１６の処理へ移行して、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令する。
【０２２１】
また、上述したｓ５２２の処理で、ステートフルによるものでないと判定されたら（ｓ５２２：ＮＯ）、明示的に設定されたアドレスであることを確認させるための確認メッセージを表示部１７に表示させる（ｓ５４２）。ここでは、図２３（ｂ）に示すように、明示的に設定されたアドレスであることを確認させるための確認画面を表示部１７に表示させる。この確認画面には、確認メッセージだけでなく、ＯＫボタン８１２，および，Ｃａｎｃｅｌボタン８１４が設けられており、この自動設定通知画面が表示された後、ユーザは、入力部１８により各ボタンのいずれかを選択する操作を行うことができる。
【０２２２】
こうして、確認メッセージを表示させた後、ユーザによる操作が行われるまで待機する（ｓ５４６：ＮＯ）。
その後、ユーザによる操作が行われたら（ｓ５４６：ＹＥＳ）、その操作がＣａｎｃｅｌボタン８１４を選択する操作であれば（ｓ５４８：ＮＯ）、本ＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理を終了し、図２におけるｓ１１４の処理へ戻る。
【０２２３】
また、ユーザによる操作がＯＫボタン８１２を選択する操作であれば（ｓ５４８：ＹＥＳ）、被管理デバイス側において手動により設定された他のＩＰアドレスが設定されているか否かをチェックする（ｓ５５０）。ここでは、ｓ１１０の処理で取得された情報のうち、被管理デバイス自身のＩＰアドレスとして設定されているＩＰアドレスであって、手動設定を示す情報が対応づけられたＩＰアドレスが、削除しようとしているＩＰアドレス以外に存在すれば、設定されていると判定される。
【０２２４】
このｓ５５０の処理で手動により設定された他のＩＰアドレスが設定されていないと判定されたら（ｓ５５０：ＮＯ）、ステートフルによる設定を有効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令し（ｓ５５２）、続いて、ステートレスによる設定を有効なものとすべき旨を被管理デバイスに指令した後（ｓ５５４）、ｓ５１６の処理へ移行して、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令する。このｓ５５２，ｓ５５４の処理は、図８におけるｓ３２０，ｓ３２２の処理と同様の処理である。
【０２２５】
一方、ｓ５５０の処理で手動により設定された他のＩＰアドレスが設定されていると判定されたら（ｓ５５０：ＹＥＳ）、ｓ５５２，ｓ５５４の処理を行うことなく、ｓ５１６の処理へ移行して、削除ボタン６１６，６２６が選択された時点で選択欄６１２，６２２に入力されているＩＰアドレスを削除すべき旨を被管理デバイスに指令する。
【０２２６】
また、上記実施形態の図２におけるｓ１２８の処理においては、設定画面における全ての画面の入力欄に入力された利用パラメータの設定を設定対象プリンタ２０に指令するように構成されたものを例示した。しかし、このような設定指令は、設定対象プリンタ２０がＩＰｖ４およびＩＰｖ６のいずれか，または，両方により通信を実現するように設定されているか（つまりＩＰモード）に応じたものについて行うように構成してもよい。このためには、例えば、図２におけるｓ１２８の処理の替わりに、以下に示すような処理を行うものとした構成を考えることができる。
【０２２７】
まず、図２に示すように、ｓ１２６の処理で「ＹＥＳ」と判定されたら、設定画面における全ての画面の入力欄に入力された利用パラメータそれぞれについて、設定対象ＩＰモード（ＩＰｖ４用のパラメータであるか，ＩＰｖ６用のパラメータであるか，または，両方に対応するパラメータであるかを示す），および，ＩＰアドレス項目（ＩＰアドレスである場合に「１」となることでＩＰアドレスを示すパラメータであるか否かを示す）を対応づけて登録したデータテーブルを作成する（ｓ７０２）。
【０２２８】
次に、設定対象プリンタに対し、このプリンタのＩＰモードを確認する（ｓ７０４）。ここでは、設定対象プリンタに対し、このプリンタのＩＰモードを問い合わせるための問合データを送信する。この問合データを受信したプリンタからは、後述するように、このプリンタのＩＰモードを通知するための通知データが送信されてくるため、この通知データで示されるＩＰモードを設定対象プリンタのＩＰモードとして確認する。なお、このＩＰモードについては、図２におけるｓ１１０の処理で他の情報と併せて問い合わせるように構成しておき、これをもってＩＰモードを確認することとしてもよい。
【０２２９】
こうして、設定対象プリンタのＩＰモードを確認したら、データテーブルに登録されている情報のうち、ｓ７０２の処理で確認したＩＰモードに応じた情報のみをパラメータとして設定指令するための設定指令データを設定対象デバイスに送信する。
【０２３０】
具体的にいうと、まず、確認したＩＰバージョンがＤｕａｌであれば（ｓ７０８：ＹＥＳ）、データテーブルに登録されている全ての情報をパラメータとして設定対象デバイスに反映させるために、これらパラメータの設定を指令するための設定指令データを送信する（ｓ７１０）。
【０２３１】
また、確認したＩＰバージョンがＩＰｖ４であれば（ｓ７０８：ＮＯ，ｓ７１２：ＹＥＳ）、データテーブルに登録されている情報のうち、設定対象ＩＰモードが「ＩＰｖ４」となっている情報，「Ｄｕａｌ」となっている情報，および，ＩＰアドレス項目が「１」以外つまりＩＰアドレスではない情報をパラメータとして設定対象デバイスに反映させるために、これらパラメータの設定を指令するための設定指令データを送信する（ｓ７１４）。
【０２３２】
そして、確認したＩＰバージョンがＩＰｖ６であれば（ｓ７１２：ＮＯ，ｓ７１６：ＹＥＳ）、データテーブルに登録されている情報のうち、設定対象ＩＰモードが「ＩＰｖ６」となっている情報，「Ｄｕａｌ」となっている情報，および，ＩＰアドレス項目が「１」以外つまりＩＰアドレスではない情報をパラメータとして設定対象デバイスに反映させるために、このパラメータの設定を指令するための設定指令データを送信する（ｓ７１８）。なお、確認したＩＰバージョンが上述したいずれでもなければ（ｓ７１６：ＮＯ）、それに対応するためのエラー処理を行う。
【０２３３】
また、上記実施形態の図２におけるｓ１２８の処理においては、設定画面における全ての画面の入力欄に入力された利用パラメータの設定が設定対象プリンタ２０に指令され、全ての利用パラメータについての設定がなされるように構成されたものを例示した。しかし、こうして設定を指令された利用パラメータのうち、設定対象プリンタ２０側で対応可能な設定のなされたＩＰモードに応じたもののみを設定するように構成してもよい。このためには、例えば、図２におけるｓ１２８の処理による設定指令については、それぞれ設定を指令すべき利用パラメータに、上述したのと同様に、ＩＰモードおよびＩＰアドレス項目を対応づけて行うこととしておき、このような設定指令を受けた設定対象プリンタ２０が、以下に示すような設定反映処理を行うように構成するとよい。
【０２３４】
まず、図２５に示すように、設定指令データを受信するまで待機し（ｓ８０２：ＮＯ）、設定指令データを受信したら（ｓ８０２：ＹＥＳ）、この設定指令データに対応するＩＰアドレス項目が「１」でない，つまりＩＰアドレスを示すパラメータでない場合（ｓ８０８：ＮＯ）、この設定指令データで設定を指令されたパラメータ全てをプリンタ２０自身の設定内容に反映させる（ｓ８１０）。ここでは、プリンタ２０に設定されているパラメータのうち、設定指令データで設定を指令されたパラメータ全てについての設定および設定変更を行う。
【０２３５】
また、設定指令データで特定可能なＩＰアドレス項目が「１」，つまりＩＰアドレスを示す情報である場合（ｓ８０８：ＹＥＳ）、その情報がＩＰｖ４の形式で構成された文字列であれば（ｓ８１２：ＹＥＳ）、プリンタ２０自身のＩＰモードがＩＰｖ４またはＤｕａｌに設定されていることを条件として（ｓ８１４：ＹＥＳ）、この設定指令データで設定を指令されたパラメータをプリンタ２０自身の設定内容に反映させた後（ｓ８１６）、ｓ８０２の処理へ戻る。つまり、ネットワーク経由で受信したデータがＩＰｖ４に対応するＩＰアドレスの設定を指令する旨の設定指令データである場合には、プリンタ２０自身のＩＰモードがＩＰｖ４またはＤｕａｌに設定されているときでなければ（ｓ８１４：ＮＯ）、設定内容へのパラメータの反映を行うことなくｓ８０２の処理へ戻ることになる。
【０２３６】
また、設定指令データで示される情報がＩＰｖ４の形式で構成された文字列でなくても（ｓ８１２：ＮＯ）、ＩＰｖ６の形式で構成された文字列であれば（ｓ８１８：ＹＥＳ）、プリンタ２０自身のＩＰモードがＩＰｖ６またはＤｕａｌに設定されていることを条件として（ｓ８２０：ＹＥＳ）、この設定指令データで設定を指令されたパラメータをプリンタ２０自身の設定内容に反映させた後（ｓ８２２）、ｓ８０２の処理へ戻る。つまり、ネットワーク経由で受信したデータがＩＰｖ６に対応するＩＰアドレスの設定を指令する旨の設定指令データである場合には、プリンタ２０自身のＩＰモードがＩＰｖ６またはＤｕａｌに設定されているときでなければ（ｓ８２０：ＮＯ）、設定内容へのパラメータの反映を行うことなくｓ８０２の処理へ戻ることになる。
【０２３７】
［本発明との対応関係］
以上説明した実施形態において、被管理デバイスに対して設定すべきパラメータのうち、被管理デバイス自身のＩＰアドレスは、本発明における通信パラメータであり、これ以外で被管理デバイスに対して設定可能なパラメータが、本発明における機能パラメータである。
【０２３８】
また、図２におけるｓ１１２〜ｓ１２６の処理は本発明における変更指定手順である。
また、図５におけるｓ２１０，ｓ２４０，ｓ２４２，ｓ２９２，ｓ３１２，図６におけるｓ２１８，ｓ２２６，図７におけるｓ２５２からｓ２５６，ｓ２７４，ｓ２８４，ｓ２８６，図８におけるｓ２９８，ｓ３１８，図２２におけるｓ５０２，ｓ５２２，ｓ５０８，ｓ５１０，ｓ５２８，ｓ５３０，ｓ５４８，ｓ５５０の処理は、本発明におけるパラメータ推定手順である。
【０２３９】
また、図５におけるｓ３４０，図６におけるｓ２２０，ｓ２２８，ｓ２２４，ｓ２３６，ｓ２３８，図７におけるｓ２５８，ｓ２６６，ｓ２７６〜ｓ２８２，図８におけるｓ３００，ｓ３０２，ｓ３０６，ｓ３２０〜ｓ３２４，図２２におけるｓ５１２，ｓ５１４，ｓ５１６，ｓ５３４，ｓ５５２，ｓ５５４の処理は、本発明におけるパラメータ変更手順である。
【０２４０】
また、図６におけるｓ２３０，図７におけるｓ２４４，ｓ２６０，ｓ２７０，図８におけるｓ２９４，ｓ３１４，図２２におけるｓ５０４，ｓ５２４，ｓ５４２の処理は、本発明における存在報知手順および変更選択手順である。
【０２４１】
また、図６におけるｓ２２６の処理は本発明におけるパラメータ判定手順であり、図７におけるｓ２５４，ｓ２５６の処理は本発明における条件判定手順である。
また、図１４におけるｓ６０４の処理（ＩＰアドレスを設定機能と対応づけて登録する部分）は、本発明における設定登録手順である。
【０２４２】
また、図１９におけるｓ４２２の処理での判断を行うにあたり、被管理デバイス側でＩＰｖ６によるデータ通信を停止させるか否かを設定しておく処理については、本発明における第２設定許可手順である。
【０２４３】
また、図２０におけるｓ４３０の処理での判断を行うにあたり、ユーザが入力部１８を操作することにより指定したパラメータを被管理デバイスに対して変更を制限すべきものとして通知（ＳＮＭＰなどによる）するまでの処理については、本発明における第１設定許可手順および第３設定許可手順である。
【０２４４】
また、図２０におけるｓ４３０の処理は本発明における決定判定手順であり、ｓ４３６の処理は本発明における変更制限手順である。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】ネットワーク構成および各デバイスの制御系統を示す図
【図２】手動設定処理の処理手順を示すフローチャート
【図３】一覧表示画面を示す図
【図４】設定画面における第２の画面を示す図
【図５】第１実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の処理手順を示すフローチャート（１／４）
【図６】第１実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の処理手順を示すフローチャート（２／４）
【図７】第１実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の処理手順を示すフローチャート（３／４）
【図８】第１実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の処理手順を示すフローチャート（４／４）
【図９】第１実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面を示す図
【図１０】アドレスリストのデータ構造を示す図
【図１１】自動設定禁止確認画面（ａ），（ｂ）、不通確認画面（ｃ）を示す図
【図１２】禁止選択画面（ａ）、自動設定禁止確認画面（ｂ）、自動設定有効確認画面（ｃ）を示す図
【図１３】Ａｄｖａｎｃｅｄ＿Ｓｅｔｔｉｎｇｓ画面を示す図
【図１４】受信データ処理（メイン）（ａ），受信データ処理（ＲＡ処理）（ｂ）の処理手順を示すフローチャート
【図１５】第２実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部の処理手順を示すフローチャート（１／２）
【図１６】第２実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部の処理手順を示すフローチャート（２／２）
【図１７】第３実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部の処理手順を示すフローチャート（１／２）
【図１８】第３実施形態におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部の処理手順を示すフローチャート（２／２）
【図１９】変形例におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部
【図２０】変形例におけるパラメータを変更する各処理の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図２１】変形例における変更が制限されている旨の確認メッセージを示す図
【図２２】変形例におけるＩＰｖ６＿Ｓｅｔｔｉｎｇ処理の要部の処理手順を示すフローチャート
【図２３】自動設定通知画面（ａ），確認画面（ｂ）を示す図
【図２４】別の実施形態における手動設定処理の処理手順を示すフローチャート
【図２５】別の実施形態における設定反映処理の処理手順を示すフローチャート
【図２６】ネットワーク印刷処理の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０２４６】
１０…パーソナルコンピュータ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ハードディスク、１５…プロトコルスタック、１６…ネットワークインタフェース、１７…表示部、１８…入力部、１９…バス、２０…プリンタ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＮＶＲＡＭ、２５…プロトコルスタック、２６…ネットワークインタフェース、２７…ユーザインタフェース、２８…印刷部、２９…バス、３０…ゲートウェイ、４０…メールサーバ、５０…ＤＮＳサーバ。
【図１】
2006108800.tif 000003
【図２】
2006108800.tif 000004
【図５】
2006108800.tif 000005
【図６】
2006108800.tif 000006
【図７】
2006108800.tif 000007
【図８】
2006108800.tif 000008
【図１０】
2006108800.tif 000009
【図１１】
2006108800.tif 000010
【図１２】
2006108800.tif 000011
【図１４】
2006108800.tif 000012
【図１５】
2006108800.tif 000013
【図１６】
2006108800.tif 000014
【図１７】
2006108800.tif 000015
【図１８】
2006108800.tif 000016
【図１９】
2006108800.tif 000017
【図２０】
2006108800.tif 000018
【図２１】
2006108800.tif 000019
【図２２】
2006108800.tif 000020
【図２３】
2006108800.tif 000021
【図２４】
2006108800.tif 000022
【図２５】
2006108800.tif 000023
【図２６】
2006108800.tif 000024
【図３】
2006108800.tif 000025
【図４】
2006108800.tif 000026
【図９】
2006108800.tif 000027
【図１３】
2006108800.tif 000028