(57)【要約】      （修正有）【課題】患者の管理が困難で、処置等も行われない夜間において、患者の転落を確実に防止するために、左右の側柵本体間の間隔が狭く、又は隙間がないように調節した状態において、意図に反して背ボトムの上昇操作を行った場合、背ボトムの上昇、すなわち傾斜角度が大きくなるに従って、背ボトム側の側柵本体が、他方側の側柵本体方向に移動して、患者の身体の部位を挟んだり、あるいは側柵本体同士が衝突する等の不都合が生じないような起伏式ベットを提供する。【解決手段】側柵本体を支持する側柵支持部材４をボトム取付部材１５に移動支持手段により移動可能に構成すると共に、ボトム取付部材には、側柵支持部材の位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒを設ける。側柵本体間の間隔が狭い場合に、この状態をボトム起伏機構の制御手段において検出して、背ボトムの上昇操作を無効とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側柵本体を支持する側柵支持部材をボトム取付部材に移動支持手段により移動可能に構成すると共に、ボトム取付部材には、側柵支持部材の位置検出手段を設けたことを特徴とするボトム取付型側柵
【請求項２】
側柵支持部材は、側柵本体を昇降可能に支持する平行四辺形リンク機構を構成するリンクのボトム側の固定部材であることを特徴とする請求項１に記載のボトム取付型側柵
【請求項３】
側柵支持部材は、側柵本体の下側に突設した支持棒体を嵌合する嵌合孔を形成した部材であることを特徴とする請求項１に記載のボトム取付型側柵
【請求項４】
移動支持手段は、側柵支持部材を移動可能に支持した案内レールとしたことを特徴とする請求項１に記載のボトム取付型側柵
【請求項５】
移動支持手段は、ボトム取付部材に水平方向に転動可能に支持した転動支持腕とし、転動支持腕の先端側に側柵支持部材を転動可能に支持すると共に、ボトム取付部材に転動支持腕の係合支持手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のボトム取付型側柵
【請求項６】
ボトム起伏機構により起伏可能としたボトムの側部に、左右一対のボトム取付型側柵を取り付けた構成のボトム起伏式ベッドにおいて、左右のボトム取付型側柵の少なくとも一方側を請求項１〜５までのいずれか１項に記載のボトム取付型側柵として、左右一対のボトム取付型側柵間の間隔を調節可能に構成し、ボトム起伏機構の操作を、側柵支持部材の位置検出手段の位置検出信号に応じて制御する構成としたことを特徴とするボトム起伏式ベッド
【請求項７】
請求項１〜５までのいずれか１項に記載のボトム取付型側柵の側柵支持部材が、他方のボトム取付型側柵側に移動している状態を位置検出手段が検出している場合には、背ボトムの上昇操作を無効とするように制御する構成としたことを特徴とする請求項６に記載のボトム起伏式ベッド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトム取付型側柵及びボトム取付型側柵を取り付けたボトム起伏式ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベッド上の患者の転落を防止することを主目的とするベッド用の側柵としては、側柵本体を、その下側に突設した支持棒体を、ボトムを支持する床フレームやボトムに形成した嵌合孔に嵌合することにより支持する構成のものや、側柵本体を、平行四辺形リンク機構により支持して、上部の使用位置から下部の格納位置まで昇降可能に支持する構成のもの、側柵本体をヘッドボードやフットボードに沿って立設した案内支柱に沿って上部の使用位置から下部の格納位置まで昇降可能に支持する構成のもの等がある。ベッドの長手方向の幅と略等しくして、一つで側部の全面に対応した構成のもののや、一対の側柵本体をベッドの側部の左右に設置する構成のものがある。
【０００３】
このうち、本発明は、一対の側柵本体をボトム起伏式ベッドの側部の左右側に設置する構成で、しかもボトム取付型の側柵に関し、更にこのボトム取付型側柵を取り付けたボトム起伏式ベッドに関するものである。
【０００４】
このような側柵又はベッドとしては、従来、例えば特許文献１，特許文献２に示されるようなものが提案されており、特許文献２のものでは、背ボトムの側部に取り付ける側柵本体は、その取付位置を調節可能としている。
【特許文献１】特許第２９７０８０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８８０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したとおりベッド用側柵は、患者がベッドのボトム上から転落しないようにすることを主目的とするものであるから、左右の側柵の側柵本体間には、隙間が無かったり、有っても狭いことが望ましい。しかしながらＩＣＵ室等において、患者の処置や管理が必要な場合には、左右の側柵の側柵本体間に、患者からのチューブ等のライン経路を確保するための間隔や作業スペースとしての間隔が必要になる場合があり、このような二律背反的な要件を満たすためには、側柵本体の位置を容易に調節可能にする必要がある。
【０００６】
しかしながら例えば、患者の管理が困難で、処置等も行われない夜間において、患者の転落を確実に防止するために、左右の側柵本体間の間隔が狭く、又は隙間がないように調節した状態において、意図に反して背ボトムの上昇操作を行った場合、背ボトムの上昇、すなわち傾斜角度が大きくなるに従って、背ボトム側の側柵本体が、他方側の側柵本体方向に移動して、患者の身体の部位を挟んだり、あるいは側柵本体同士が衝突する等の不都合が生じて危険である。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明では、まず、側柵本体を支持する側柵支持部材をボトム取付部材に移動支持手段により移動可能に構成すると共に、ボトム取付部材には、側柵支持部材の位置検出手段を設けたボトム取付型側柵を提案する。
【０００９】
また本発明では、上記側柵において、側柵支持部材は、側柵本体を昇降可能に支持する平行四辺形リンク機構を構成するリンクのボトム側の固定部材とすることを提案する。
【００１０】
また本発明では、上記側柵において、側柵支持部材は、側柵本体の下側に突設した支持棒体を嵌合する嵌合孔を形成した部材とすることを提案する。
【００１１】
また本発明では、上記側柵において、移動支持手段は、側柵支持部材を移動可能に支持した案内レールとすることを提案する。
【００１２】
また本発明では、上記側柵において、移動支持手段は、ボトム取付部材に水平方向に転動可能に支持した転動支持腕とし、転動支持腕の先端側に側柵支持部材を転動可能に支持すると共に、ボトム取付部材に転動支持腕の係合支持手段を設けた構成とすることを提案する。
【００１３】
次に本発明では、ボトム起伏機構により起伏可能としたボトムの側部に、左右一対のボトム取付型側柵を取り付けた構成のボトム起伏式ベッドにおいて、左右のボトム取付型側柵の少なくとも一方側を、以上のボトム取付型側柵として構成し、左右一対のボトム取付型側柵間の間隔を調節可能に構成し、ボトム起伏機構の操作を、側柵支持部材の位置検出手段の位置検出信号に応じて制御する構成としたボトム起伏式ベッドを提案する。
【００１４】
また本発明では、上記ボトム起伏式ベッドにおいて、ボトム取付型側柵の側柵支持部材が、他方のボトム取付型側柵側に移動している状態を位置検出手段が検出している場合には、背ボトムの上昇操作を無効とするように制御する構成とすることを提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ボトム起伏機構により起伏可能としたボトムの側部に、左右一対のボトム取付型側柵を取り付けた構成のボトム起伏式ベッドに適用した場合、側柵本体を支持する側柵支持部材を移動支持手段によりボトム取付部材において移動させることにより、他方側のボトム取付型側柵の側柵本体に対して容易に進退動作を行うことができ、進退動作した結果の位置は、位置検出手段により検出して、この位置検出信号をボトム起伏機構の操作における制御に利用することができる。
【００１６】
従って、側柵支持部材が、他方のボトム取付型側柵側に移動している状態を位置検出手段が検出している場合には、背ボトムの上昇操作を無効とするように制御することにより、背ボトム側の側柵本体が、他方側の側柵本体方向に更に移動して、患者の身体の部位を挟んだり、あるいは側柵本体同士が衝突する等の不都合の発生を防止することができる。
【実施例１】
【００１７】
次に本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
図１，図２は本発明に係るベッドの実施例を概念的に示すものである。
符号１はベッドであり、このベッドは周知のボトム起伏機構によりボトムを起伏可能に構成している。符号２Ｌ，２Ｒはベッド１の側部に、長手方向の左右側に構成した側柵であり、３は側柵本体である。これらの側柵２Ｌ，２Ｒはボトム取付型側柵、すなわち側柵本体３を支持する側柵支持部材を起伏式のボトムに取り付けて支持する構成である。これらのボトム取付型側柵の具体的構成例は後述する。
【００１８】
本発明は、これらのボトム取付型側柵（以降、単に側柵とも称する。）２Ｌ，２Ｒの左右側の少なくとも一方側を、具体的に後述するように、側柵本体３を支持する側柵支持部材を移動支持手段により移動可能にボトム取付部材に構成したもので、図１，図２の例では、図中左側の側柵２Ｌを移動可能とし、他方側の側柵２Ｒは移動しない構成としている。
【００１９】
図１の例では、図中奥側の側柵２Ｌは使用状態で、他の側柵２Ｒから後退させて位置させ、それらの間に上述したライン経路や作業スペースのための空間を確保している。一方、手前側の側柵２Ｌは格納状態であるが、他の側柵２Ｒ方向に前進させて位置させ、側柵間の隙間を狭くしている。
【００２０】
図２の例では、図中奥側の側柵２Ｌは使用状態であるが、図１とは逆に手前側の側柵２Ｌは他の側柵２Ｒ方向に前進させて、側柵間の隙間を狭くしており、従って患者の転落防止を確実に行えるようになっている。一方、手前側の側柵２Ｌは、他の側柵２Ｒから後退させて位置させている。
【実施例２】
【００２１】
次に図３〜図５は本発明に係る側柵の第１の実施例を示すものである。
図３において、符号３は上述したとおり側柵本体、４は側柵支持部材であり、側柵本体３と側柵支持部材４を上側リンク５と下側リンク６から成る平行四辺形リンク機構により接続している。すなわち、この側柵支持部材４は平行四辺形リンク機構を構成する一対のリンク５，６のボトム側の固定部材として構成し、こうして側柵本体３を、上部の使用位置と下部の格納位置との間に昇降可能に支持している。このような平行四辺形リンク機構を用いた側柵本体３の昇降機構は特許文献１に記載されているものと同様である。
【００２２】
符号７はベッドのボトムであり、このボトム７の下側にボトム取付部材８を設けており、ボトム取付部材８にはベッドの長手方向と平行な案内レール９を設けている。また側柵支持部材４には、係合孔１０を案内レール９に係合させて、案内レール９沿って移動可能なスライダー１１を設けている。すなわち、側柵支持部材４は、ボトム取付部材８に、案内レール９とスライダー１０から成る移動支持手段により移動可能に構成されている。
【００２３】
そして図４に示すように、ボトム取付部材８には、左右側にマイクロスイッチ等の位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒを設けると共に、これらの位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒの動作用のアクチュエーター１３を押動して位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒを動作させるカム部１４をスライダー１０に設けている。
【００２４】
以上の構成において、図４に示される側柵２Ｌの部分の右側に他の側柵２Ｒが位置していると仮定すると、図４（ａ）に示すように、スライダー１０を案内レール９に沿って図中左側に移動して側柵支持部材４を左側に移動させた状態においては、この側柵支持部材４によって支持される側柵本体３は、他の側柵２Ｒの側柵本体から後退して間隙が広い位置に位置することになり、従ってそれらの間に上述したライン経路や作業スペースのための空間を確保することができる。
【００２５】
この状態においては、図中左側の位置検出手段１２Ｌのアクチュエーター１３のみがカム部１４によって押動させられ、したがって位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒからの信号によって側柵支持部材４の位置、したがって他の側柵本体から適宜離れた位置として、側柵本体１の位置を検出することができる。
【００２６】
逆に図４（ｂ）に示すように、スライダー１０を案内レール９に沿って図中右側に移動して側柵支持部材４を右側に移動させた状態においては、この側柵支持部材４によって支持される側柵本体３を、他の側柵２Ｒの側柵本体方向に前進させ、間隙の狭い位置に位置することになり、従って患者の転落防止を確実に行えるようになっている。
【００２７】
この状態においては、図中右側の位置検出手段１２Ｒのアクチュエーター１３のみがカム部１４によって押動させられ、したがって位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒからの信号によって側柵支持部材４の位置、したがって側柵本体１の位置を検出することができる。
【００２８】
後述するように、側柵支持部材４の位置の検出は、側柵２Ｌ，２Ｒの側柵本体３間の間隔が狭い場合に、この状態をボトム起伏機構の制御手段において検出して、背ボトムの上昇操作を無効とするためのものであり、上述した一対の位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒを設けず、いずれかの側の位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒのみを用いて上記位置の検出を行うこともできる。しかしながら一対の位置検出手段１２Ｌ，１２Ｒを設けると確実な動作が得られる。
【実施例３】
【００２９】
次に図５〜図７は本発明に係る側柵の第２の実施例を示すものである。
この実施例においては、第１の実施例と同様に、側柵本体３と側柵支持部材４を上側リンク５と下側リンク６から成る平行四辺形リンク機構により接続している。すなわち、この側柵支持部材４は平行四辺形リンク機構を構成する一対のリンク５，６のボトム側の固定部材として構成し、こうして側柵本体３を、上部の使用位置と下部の格納位置との間に昇降可能に支持している。
【００３０】
また符号１５は第１の実施例と同様にボトムの下側等に設けたボトム取付部材であり、このボトム取付部材１５の中央部に転動支持腕１６を水平方向に転動可能に支持している。そしてこの転動支持腕１６の先端側に側柵支持部材４を転動可能に支持している。符号１７は転動支持腕１６を側柵支持部材４に支持するための支持部材である。
【００３１】
さらにボトム取付部材１５の図中下側には、左右側に解除用レバー１８Ｌ，１８Ｒを設けると共に、その先端に設けた係合ピン１９をばね（図示省略）の付勢力により上側に突出させている。一方、転動支持腕１６の下側には、これらの係合ピン１９を嵌合させる嵌合孔（図示省略）を設けており、この嵌合孔と係合ピン１９及び解除用レバー１８Ｌ，１８Ｒが、ボトム取付部材１５に対する転動支持腕１６の係合支持手段を構成している。
【００３２】
更にボトム取付部材１５の後壁には、左右側にマイクロスイッチ等の位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒを設けて、これらの位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒの動作用のアクチュエーター２１を前方に突出させている。
【００３３】
以上の構成において、図７に示される側柵２Ｌの部分の右側に他の側柵２Ｒが位置していると仮定すると、図７（ａ）に示すように、転動支持腕１６が時計回りに転動してボトム取付部材１５内の右側に位置し、この状態において係合ピン１９がばねの付勢力により上方に突出して上記嵌合孔に嵌合することにより、側柵支持部材４をボトム取付部材１５の左側に支持することができ、こうして、この側柵支持部材４によって支持される側柵本体３は、他の側柵２Ｒの側柵本体から後退して間隙が広い位置に位置することになり、従ってそれらの間に上述したライン経路や作業スペースのための空間を確保することができる。尚、符号２２は側柵支持部材４の回り止めである。
【００３４】
この状態においては、図中左側の位置検出手段２０Ｌのアクチュエーター２１のみが転動支持腕１６によって押動させられ、したがって位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒからの信号によって側柵支持部材４の位置、したがって他の側柵本体から適宜離れた位置として、側柵本体１の位置を検出することができる。
【００３５】
（ａ）の状態において左側の解除用レバー１８Ｌを操作して、ばねの付勢力に抗して係合ピン１９を転動支持腕１６の係合孔から後退させると、転動支持腕１６は転動可能となるので、これを図中反時計回りに転動し、（ｃ）に示すように転動支持腕１６が反時計回りに転動してボトム取付部材１５内の右側に位置し、この状態において係合ピン１９がばねの付勢力により上方に突出して上記嵌合孔に嵌合することにより、側柵支持部材４をボトム取付部材１５の右側に支持することができ、この状態においては、側柵支持部材４によって支持される側柵本体３を、他の側柵２Ｒの側柵本体方向に前進させ、間隙の狭い位置に位置することになり、従って患者の転落防止を確実に行えるようにすることができる。
【００３６】
この状態においては、図中右側の位置検出手段２０Ｒのアクチュエーター２１のみが転動支持腕１６によって押動させられ、したがって位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒからの信号によって側柵支持部材４の位置、したがって他の側柵本体に近づいた位置として、側柵本体１の位置を検出することができる。
【００３７】
この構成においても、側柵支持部材４の位置の検出は、側柵２Ｌ，２Ｒの側柵本体３間の間隔が狭い場合に、この状態をボトム起伏機構の制御手段において検出して、背ボトムの上昇操作を無効とするためのものであり、上述した一対の位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒを設けず、いずれかの側の位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒのみを用いて上記位置の検出を行うこともできる。しかしながら一対の位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒを設けると確実な動作が得られる。
【実施例４】
【００３８】
次に図８は本発明に係る側柵の第３の実施例を示すものである。
この実施例は、上記第２の実施例におけるボトム取付部材１５に転動可能に支持した転動支持腕（図示省略）に転動可能に支持する側柵支持部材２３の構成が第３の実施例と異なっている。すなわち、この実施例では、側柵支持部材２３は、側柵本体２５の下側に突設した一対の支持棒体２６を嵌合させる嵌合孔２４を設けた構成である。
【００３９】
従ってこの構成においても、第３の実施例について説明したと同様の動作により、側柵本体２５を、隣接する他の側柵本体から後退させて間隔を広げたり、他の側柵本体側に前進させて間隔を狭めることができる。そして、このような側柵本体の位置は、位置検出手段２０Ｌ，２０Ｒによって検出することができる。
【００４０】
図９〜図１１は、本発明を適用したベッドにおいて、ボトム取付型側柵２Ｌの操作と、ボトム７、特に背ボトムの操作例を示すものである。尚、これらの図においては、便宜的に手前側の側柵は省略しているが、奥側の側柵と同様な状態である。
図９は医療従事者による患者の管理が十分でない夜間の場合を示すもので、この場合においては、側柵２Ｌ，２Ｒ間の隙間を狭くして患者の転落防止を確実に行えるようにする。そしてこの状態をボトム起伏機構の制御手段において位置検出手段により検出し、リモコン等による背ボトムの上昇操作があった場合にも、それを無効として、上昇動作を行わせないように制御することにより、背ボトム側の側柵本体が、他方側の側柵本体方向に更に移動して、患者の身体の部位を挟んだり、あるいは側柵本体同士が衝突する等の不都合の発生を防止することができる。
図１０は医療従事者による患者の管理が十分な昼間で、患者の処置等を行う場合を示すもので、この場合には、側柵２Ｌ，２Ｒ間の隙間を広くすることにより、それらの間に上述したライン経路や作業スペースのための空間を確保することができ、この場合には、この状態をボトム起伏機構の制御手段において位置検出手段により検出し、リモコン等によるボトムの操作を可能とするように制御すれば、食事等において、患者が起きあがるボトムの操作を不都合なく行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は以上の通りであるので、産業上の利用において、以下に示すような利点がある。
１．患者がベッドのボトム上から転落しないようにすることを主目的とするものであるから、左右の側柵の側柵本体間には、隙間が無かったり、有っても狭いことが望ましいという要件と、ＩＣＵ室等において、患者の処置や管理が必要な場合には、左右の側柵の側柵本体間に、患者からのチューブ等のライン経路を確保するための間隔や作業スペースとしての間隔が必要になるという二律背反的な要件を満たすことができる。
２．患者の管理が困難で、処置等も行われない夜間において、患者の転落を確実に防止するために、左右の側柵本体間の間隔が狭く、又は隙間がないように調節した状態において、意図に反して背ボトムの上昇操作を行った場合でも、ボトム起伏機構と制御手段の動作により操作が無効とされるので、背ボトムの上昇、すなわち傾斜角度が大きくなるに従って、背ボトム側の側柵本体が、他方側の側柵本体方向に移動して、患者の身体の部位を挟んだり、あるいは側柵本体同士が衝突する等の不都合の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るベッドの実施例を概念的に示すものである。
【図２】本発明に係るベッドの実施例を概念的に示すものである。
【図３】本発明に係る側柵の第１の実施例を示す側面図である。
【図４】本発明に係る側柵の第１の実施例を示す要部説明図である。
【図５】本発明に係る側柵の第２の実施例を示す要部斜視図である。
【図６】本発明に係る側柵の第２の実施例を示す要部拡散図である。
【図７】本発明に係る側柵の第２の実施例の動作を示す要部説明図である。
【図８】本発明に係る側柵の第３の実施例を示す要部斜視図である。
【図９】本発明を適用したベッドにおける操作例を示す概念的斜視図である。
【図１０】本発明を適用したベッドにおける操作例を示す概念的斜視図である。
【図１１】本発明を適用したベッドにおける操作例を示す概念的斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１                      ベッド
２Ｌ，２Ｒ              ボトム取付型側柵
３                      側柵本体
４                      側柵支持部材
５                      上側リンク
６                      下側リンク
７                      ボトム
８                      ボトム取付部材
９                      案内レール
１０                    係合孔
１１                    スライダー
１２Ｌ，１２Ｒ          位置検出手段（マイクロスイッチ）
１３                    アクチュエーター
１４                    カム部
１５                    ボトム取付部材
１６                    転動支持腕
１７                    支持部材
１８Ｌ，１８Ｒ          解除用レバー
１９                    係合ピン
２０Ｌ，２０Ｒ          位置検出手段
２１                    アクチュエーター
２２                    回り止め
２３                    側柵支持部材
２４                    嵌合孔
２５                    側柵本体
２６                    支持棒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006136561.tif 000007
【図６】
2006136561.tif 000008
【図７】
2006136561.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006136561.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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