(57)【要約】    【課題】    倍率が４０倍程度の顕微鏡対物レンズであって、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されるようにする。    【解決手段】    物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズ群と、複数の接合レンズを含み正の屈折力を有する第２レンズ群と、接合レンズからなる第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とよりなるレンズ系で、第３レンズ群の接合レンズが正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとよりなり、次の条件（１）、（２）を満足するようにした。（１）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５（２）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／                      ｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０【選択図】            図１
2006065030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズ群と、複数の接合レンズを含み正の屈折力を有する第２レンズ群と、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとより構成される接合レンズよりなる第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群とよりなり、前記第３レンズ群の接合レンズが、下記条件（１）、（２）を満足する顕微鏡対物レンズ。
（１）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５
（２）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０
ただし、νd（Ｌ１ｐ），νd（Ｌ１ｎ）は、夫々前記第３レンズ群の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｄ線に対するアッベ数、θＣｔ（Ｌ１ｐ），θＣｔ（Ｌ１ｎ）は夫々前記第３レンズ群の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｔ線における部分分散比θＣｔである。
ここで、部分分散比θＣｔは下記の式にて与えられる。
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
【請求項２】
下記条件（３）、（４）、（５）、（６）を満足する請求項１の顕微鏡対物レンズ。
（３）  １＜ｆ（Ｇ１）／ｆ＜４
（４）  ２５＜ｆ＜５．５
（５）  νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＞２５
（６）  νd,ave（Ｇ２ｐ）＞７５
ただし、ｆ（Ｇ１）は第１レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、νd,ave（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd,ave（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値である。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の対物レンズを用いた光学顕微鏡あるいは光学観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡対物レンズで、特に倍率が４０倍程度であって、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正された乾燥系アポクロマート顕微鏡対物レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生物関係の研究市場において、次のような要求がある。
【０００３】
まず、蛍光観察法においては、これまでよりも更に長い波長の蛍光色素を利用して、近赤外域での蛍光観察が行なわれるようになり、そのため、近赤外域での良好な結像性能を有する光学系が望まれている。
【０００４】
また、近赤外ＤＩＣ観察法が利用されるようになり、近赤外域での良好な結像性能が望まれている。
【０００５】
また２フォトン（ｐｈｏｔｏｎ）に代表されるようなマルチフォトン観察においては、標本を長波長光にて励起し、可視光にて観察するため、可視域の波長と近赤外域の波長とで標本上での焦点位置のずれの小さいことが望まれる。
【０００６】
更に、蛍光観察法と近赤外ＤＩＣ観察法の同時観察が行なわれることがあり、可視域の波長と近赤外域の波長とで、標本上での焦点位置のずれが小さいことが望まれている。
【０００７】
以上のような理由から、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されたアポクロマート顕微鏡対物レンズが望まれている。
【０００８】
従来、可視域から近赤外域まで諸収差を良好に補正するようにした対物レンズとして、下記文献に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開昭６２−４９３１３号公報
【特許文献２】特公平７−１０４４８８号公報（特開平４−２６８１３号公報）
【特許文献３】特開平６−１７５０３４号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４３３８号公報
【特許文献５】特開２００３−１６７１９９号公報    上記文献のうち、文献１に記載された対物レンズは、倍率が５０倍でＮＡが０．５の対物レンズや、倍率が６０倍でＮＡが０．６の対物レンズである。
【０００９】
また、文献２に記載されている対物レンズは、倍率が５倍でＮＡが０．１４、倍率が１０倍でＮＡが０．２６、倍率が２０倍でＮＡが０．４、倍率が５０倍でＮＡが０．４２、倍率が１００倍でＮＡが０．５の対物レンズである。
【００１０】
また、文献３には、倍率が５０倍でＮＡが０．４５の対物レンズが記載されている。
【００１１】
また、文献４には、倍率が５倍でＮＡが０．１３、倍率が１０倍でＮＡが０．２１、倍率が２０倍でＮＡが０．３５、倍率が５０倍でＮＡが０．４、倍率が１００倍でＮＡが０．５の対物レンズが記載されている。
【００１２】
更に、文献５には倍率が１００倍でＮＡが０．７の対物レンズが記載されている。
【００１３】
これら従来例に記載されている対物レンズは、半導体ＩＣや液晶パネルの観察・検査のために用いられるものである。これら対物レンズは、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）を用いた配線欠陥リペアのため近赤外線まで収差補正を行なっている。しかし、これら対物レンズは、観察対象が半導体ＩＣや液晶パネルであるために、作動距離が長く、そのためにＮＡが小になっている。それにより、高解像や明るい観察像を必要とする細胞や蛋白質やＤＮＡ等を観察する対物レンズとしては不向きである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、高ＮＡであって、可視域から近赤外域まで、特にｔ線（λ＝１０１３．９８ｍｍ）近傍まで諸収差が良好に補正された顕微鏡対物レンズを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の顕微鏡対物レンズは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズ群と、複数の接合レンズを含み正の屈折力を有する第２レンズ群と、接合レンズからなる第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、第３レンズ群の接合レンズが正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとよりなり、下記の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする。
（１）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５
（２）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０
ただし、νd（Ｌ１ｐ），νd（Ｌ１ｎ）は、夫々第３レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｄ線に対するアッベ数、θＣｔ（Ｌ１ｐ），θＣｔ（Ｌ１ｎ）は夫々第３レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｔ線における部分分散比θＣｔである。
【００１６】
ここで、部分分散比θＣｔは次の式にて与えられる。
【００１７】
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎＣ，ｎｔ，ｎＦは夫々Ｃ線、ｔ線、Ｆ線に対する屈折率である。また、ｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線、Ａ’線、ｔ線の波長は、夫々４３５．８３５ｎｍ  ４８６．１３ｎｍ，５８７．５６ｎｍ，６５６．２７ｎｍ，７６８．１９ｎｍ，１０１３．９８ｎｍである。
【００１８】
本発明の顕微鏡対物レンズにおいて、第１レンズ群は、強い屈折力を持ち、物体からの発散光束を収束させる作用を持ち、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズからなる。
【００１９】
また、第２レンズ群は、複数の接合レンズを含む。これら接合レンズにより主として軸上色収差を補正するようにしている。特に、可視域の軸上色収差を補正するためのものである。更にこの第２レンズ群は、全体として正の屈折力を持ち、これによって、第１レンズ群と第２レンズ群とで物体からの発散光束を収束光束に変換するものである。
【００２０】
また、第３レンズ群は、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを接合させた接合レンズよりなる。この第３レンズ群の接合レンズにより可視域と、近赤外域（例えば７５０ｎｍから１０１４ｎｍ）の軸上色収差を補正するようにしている。
【００２１】
この第３レンズ群の接合レンズにより可視域での色収差を補正するためには、その補正に有利なガラスを選択する必要がある。そのための条件が条件（１）である。
【００２２】
この条件（１）の下限値の７５より下回ると、可視域での色収差が補正不足になる。
【００２３】
この条件（１）を満足する材料としては、例えばフツリン酸系ガラスやリン酸系ガラスや蛍石等がある。
【００２４】
更に、この第３レンズ群の接合レンズにより、近赤外域での色収差を補正するために設けたのが条件（２）である。通常、可視域のみの色収差を補正する目的をもって接合レンズを用いる場合、条件（２）にて規定する値は正になることが多い。
【００２５】
本発明は、第３レンズ群に条件（２）の値が負になる接合レンズを加えることによって、近赤外域での色収差を補正するようにした。
【００２６】
この条件（２）において、下限値の−０．００７を下回ると、近赤外域での色収差が補正過剰になるばかりでなく、この第３レンズ群の接合レンズを構成する正レンズと像側に凹面を向けた負レンズのアッベ数差が小になり、可視域での色収差の補正が十分行なえなくなる。また、条件（２）の上限値の０を超えると、可視域の色収差の補正にとっては有利であるが、近赤外域での色収差が補正不足になる。
【００２７】
更に、第４レンズ群は、全体として正の屈折力を有するレンズ群である。この正の第４レンズ群は、第１〜第３レンズ群により補正しきれなかった像面湾曲やコマ収差を補正する作用を有する。
【００２８】
本発明の顕微鏡対物レンズは、更に次の条件（３）、（４）、（５）、（６）を満足することが望ましい。
（３）  １＜ｆ（Ｇ１）／ｆ＜４
（４）  ２５＜ｆ＜５．５
（５）  νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＞２５
（６）  νd,ave（Ｇ２ｐ）＞７５
ただし、ｆ（Ｇ１）は第１レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、νd,ave（Ｇ２ｐ）、νd,ave（Ｇ２ｎ）は夫々第２レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、および第２レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値である。
【００２９】
条件（３）は、本発明の対物レンズの第１レンズ群の屈折力を規定するものである。この第１レンズ群が十分な屈折力を持たないと、第１レンズ群より後ろのレンズ群での光線高が高くなりすぎ、それにより後群で発生する収差が増大する。そのために設けたのが条件（３）である。
【００３０】
この条件（３）において、上限値の４を超えると第１レンズ群の屈折力が弱くなり、後群での光線高が高くなり、後群での収差が増大する。また、下限値の１を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、第１レンズ群で発生する収差が増大する。
【００３１】
条件（４）は、本発明の適用範囲を示すものである。即ち、本発明の顕微鏡対物レンズの全系の焦点距離を規定するもので、対物レンズの倍率の範囲を規定している。
【００３２】
条件（４）において、下限値の２．５を下回ると、対物レンズの倍率が大になりすぎて乾燥系対物レンズでは、ユーザーの要求を満たすことができなくなる。また、条件（４）において上限値の５．５を超えると、対物レンズの倍率が小になり、前記の本発明のレンズ構成をとることが困難になる。
【００３３】
前述のように、第１レンズ群の屈折力を強くした場合、第１レンズ群のレンズに高い屈折率のガラスを用いることが好ましい。しかし高い屈折率のガラスは、分散が大であり（アッベ数が小であり）、軸上色収差を発生し易い。
【００３４】
この第１レンズ群の軸上色収差の発生に合わせて、第２レンズ群中の接合レンズによる色収差の補正量を加減する必要がある。
【００３５】
以上の理由により、第２レンズ群にての軸上色収差の補正を効果的に行なうために設けたのが条件（５）、（６）である。
【００３６】
可視域での色収差を補正するためには、正レンズと負レンズのアッベ数が離れた値であることが望ましい。つまりアッベ数の差が大であることが望ましい。    条件（５）の下限値の２５を下回ると正レンズと負レンズのアッベ数差が小になり、可視域での色収差の補正が困難になる。条件（６）を満足することによりｄ線、Ｃ線、Ｆ線の色収差を良好に補正できる。また、アッベ数が７５を超えるガラスは、ｇ線における異常分散性が大きいためｇ線の色収差も良好に補正できる。
【００３７】
このような、対物レンズにおいて、対物レンズ単体にて倍率の色収差を補正して、コンペンゼーションフリー顕微鏡システムにて使用する場合、第４レンズ群に少なくとも一つの正レンズを含むことが望ましい。そしてこの正レンズは下記条件（７）を満足することが望ましい。
（７）  νd（Ｇ４ｐ）＜５０
この条件（７）は対物レンズの倍率の色収差を補正するためのもので、条件（７）の上限値の５０を超えると、対物レンズ全体の倍率の色収差の補正が困難になる。
【００３８】
勿論、コンペンゼーション顕微鏡システムにて本発明の対物レンズを用いる場合は、この条件（７）を満足しなくともよい。
【００３９】
このように、本発明の対物レンズは、可視域から近赤外域までの軸上色収差を良好に補正するようにしたもので、コンペンゼーションフリー顕微鏡システムでの使用も可能な構成である。そして前者の場合は、条件（７）を満足することが好ましい。
【００４０】
以上述べた本発明の対物レンズを備えた光学顕微鏡あるいは光学観察装置は、標本の高解像で明るい観察が可能であり、細胞その他の観察にとって有効である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の顕微鏡対物レンズは、高ＮＡであって、可視域から近赤外域まで色収差をはじめ球面収差、非点収差、コマ収差の諸収差が良好に補正されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本発明の顕微鏡対物レンズの実施の形態を、図示する実施例にもとづいて説明する。
【実施例１】
【００４３】
本発明の顕微鏡対物レンズの実施例１は、図１に示す通りの構成のレンズ系である。
【００４４】
即ち、実施例１の対物レンズは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正レンズ（ｒ1〜ｒ2）よりなる第１レンズ群Ｇ１（ｒ1〜ｒ2）と、正レンズ（ｒ3〜ｒ4）と接合レンズ（ｒ5〜ｒ7）と接合レンズ（ｒ8〜ｒ10）と正レンズ（ｒ11〜ｒ12）と接合レンズ（ｒ13〜ｒ15）とからなる第２レンズ群Ｇ２（ｒ3〜ｒ15）と、正レンズＬ１ｐ（ｒ16〜ｒ17）と像側に凹面を向けた負レンズＬ１ｎ（ｒ17〜ｒ18）とを接合した接合レンズＬ１（ｒ16〜ｒ18）とよりなる第３レンズ群Ｇ３（ｒ16〜ｒ18）と、負レンズ（ｒ19〜ｒ20）とメニスカス正レンズ（ｒ21〜ｒ22）とからなる第４レンズ群（ｒ19〜ｒ22）Ｇ４とより構成されている。
【００４５】
この実施例１のデータは下記の通りである。
ｆ＝４．５、β＝４０×、ＮＡ＝０．９、視野数＝２６．５、ＷＤ＝０．４
ｒ1 ＝-2.4258           ｄ1 ＝3.3998    ｎ1 ＝1.75500     ν1 ＝52.32 
ｒ2 ＝-3.0554           ｄ2 ＝0.1440
ｒ3 ＝19.0258           ｄ3 ＝1.7643    ｎ2 ＝1.43875     ν2 ＝94.93 
ｒ4 ＝-14.6149          ｄ4 ＝1.4500
ｒ5 ＝98.658２          ｄ5 ＝1.5000    ｎ3 ＝1.61336     ν3 ＝44.49 
ｒ6 ＝9.5704            ｄ6 ＝4.9892    ｎ4 ＝1.43875     ν4 ＝94.93 
ｒ7 ＝-8.6960           ｄ7 ＝0.7549
ｒ8 ＝∞                ｄ8 ＝1.6500    ｎ5 ＝1.61336     ν5 ＝44.49 
ｒ9 ＝9.0817            ｄ9 ＝4.9932    ｎ6 ＝1.43875     ν6 ＝94.93 
ｒ10＝-11.3411          ｄ10＝0.3034
ｒ11＝43.4784           ｄ11＝1.3013    ｎ7 ＝1.43875     ν7 ＝94.93 
ｒ12＝-53.3240          ｄ12＝0.4450
ｒ13＝15.3649           ｄ13＝1.5000    ｎ8 ＝1.61336     ν8 ＝44.49 
ｒ14＝8.8689            ｄ14＝2.5874    ｎ9 ＝1.43875     ν9 ＝94.93 
ｒ15＝-265.4354         ｄ15＝0.2546
ｒ16＝13.1997           ｄ16＝3.2789    ｎ10 ＝1.49700    ν10 ＝81.54 
ｒ17＝-7.6651           ｄ17＝1.0000    ｎ11 ＝1.48749    ν11 ＝70.23 
ｒ18＝6.6201            ｄ18＝2.5000
ｒ19＝-4.5365           ｄ19＝1.0000    ｎ12 ＝1.61336    ν12 ＝44.49 
ｒ20＝∞                ｄ20＝2.5333
ｒ21＝-8.9090           ｄ21＝2.1500    ｎ13 ＝1.73800    ν13 ＝32.26 
ｒ22＝-6.2338
νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
νd（Ｌ１ｎ）＝７０．２３
θＣｔ（Ｌ１ｐ）＝０．８２５８
θＣｔ（Ｌ１ｎ）＝０．８９２４
ｆ（Ｇ１）＝１１．７８４
ｆ＝４．５
νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
νd,ave（Ｇ２ｎ）＝４４．４９
νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
（１）  νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
（２）｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＝−０．００５９
（３）  ｆ（Ｇ１）／ｆ＝２．６２
（４）  ｆ＝４．５
（５）  νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＝５０．４４
（６）  νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
（７）  νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
ただしｒ1 ，ｒ2 ，・・・ はレンズ各面の曲率半径、ｄ1 ，ｄ2 ，・・・ は各レンズの肉厚および空気間隔、ｎ1 ，ｎ2 ，・・・ は各レンズのｄ線に対する屈折率、ν1 ，ν2 ，・・・ は各レンズのｄ線に対するアッベ数である。尚、ｒ，ｄ等の長さの単位はmmである。
【００４６】
この実施例１にて使用するガラスは、紫外域での透過率に優れ、自家蛍光が少ない特徴を有する。したがって、蛍光観察に最適な構成である。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２の対物レンズは、図２に示すような構成で、実施例１と同様のレンズ構成である。
即ち、この実施例２の対物レンズは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正レンズ（ｒ1〜ｒ2）よりなる第１レンズ群Ｇ１と、正レンズ（ｒ3〜ｒ4）と負レンズ（ｒ5〜ｒ6）と正レンズ（ｒ6〜ｒ7）とを貼り合わせた接合レンズ（ｒ5〜ｒ7）と負レンズ（ｒ8〜ｒ9）と正レンズ（ｒ9〜ｒ10）を貼り合わせた接合レンズ（ｒ8〜ｒ10）と正レンズ（ｒ11〜ｒ12）と負のメニスカスレンズ（ｒ13〜ｒ14）と正レンズ（ｒ14〜ｒ15）とを貼り合わせた接合レンズ（ｒ13〜ｒ15）からなる第２レンズ群Ｇ２と、正レンズＬ１ｐ（ｒ16〜ｒ17）と像側に凹面を向けた負レンズＬ１ｎ（ｒ17〜ｒ18）とを接合した接合レンズＬ１（ｒ16〜ｒ18）とよりなる第３レンズ群Ｇ３と、負レンズ（ｒ19〜ｒ20）と正のメニスカスレンズ（ｒ21〜ｒ22）とからなる第４レンズ群Ｇ４とにて構成されている。
【００４８】
この本発明の実施例２のデータは下記の通りである。
ｆ＝４．５、β＝４０×、ＮＡ＝０．９、視野数＝２６．５、ＷＤ＝０．４
ｒ1 ＝-2.4507           ｄ1 ＝3.3854    ｎ1 ＝1.75500     ν1 ＝52.32 
ｒ2 ＝-3.0451           ｄ2 ＝0.1440
ｒ3 ＝19.1818           ｄ3 ＝1.7157    ｎ2 ＝1.43875     ν2 ＝94.93 
ｒ4 ＝-15.4123          ｄ4 ＝1.5000
ｒ5 ＝110.5711          ｄ5 ＝1.5000    ｎ3 ＝1.61336     ν3 ＝44.49 
ｒ6 ＝9.8202            ｄ6 ＝4.9260    ｎ4 ＝1.43875     ν4 ＝94.93 
ｒ7 ＝-8.7137           ｄ7 ＝0.7549
ｒ8 ＝∞                ｄ8 ＝1.6500    ｎ5 ＝1.61336     ν5 ＝44.49 
ｒ9 ＝9.1509            ｄ9 ＝5.0836    ｎ6 ＝1.43875     ν6 ＝94.93 
ｒ10＝-11.0503          ｄ10＝0.3034
ｒ11＝41.6145           ｄ11＝1.3951    ｎ7 ＝1.43875     ν7 ＝94.93 
ｒ12＝-45.9757          ｄ12＝0.4450
ｒ13＝15.5065           ｄ13＝1.5000    ｎ8 ＝1.61336     ν8 ＝44.49 
ｒ14＝9.2864            ｄ14＝2.4509    ｎ9 ＝1.43875     ν9 ＝94.93 
ｒ15＝∞                ｄ15＝0.2546
ｒ16＝12.1180           ｄ16＝3.2775    ｎ10 ＝1.49700    ν10 ＝81.54 
ｒ17＝-7.8019           ｄ17＝1.0000    ｎ11 ＝1.51633    ν11 ＝64.14 
ｒ18＝6.4412            ｄ18＝2.5000
ｒ19＝-4.5107           ｄ19＝1.0000    ｎ12 ＝1.61336    ν12 ＝44.49 
ｒ20＝∞                ｄ20＝2.4370
ｒ21＝-8.9051           ｄ21＝2.1500    ｎ13 ＝1.73800    ν13 ＝32.26 
ｒ22＝-6.1329
νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
νd（Ｌ１ｎ）＝６４．１４
θＣｔ（Ｌ１ｐ）＝０．８２５８
θＣｔ（Ｌ１ｎ）＝０．８６８７
ｆ（Ｇ１）＝１１．４６７
ｆ＝４．５
νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
νd,ave（Ｇ２ｎ）＝４４．４９
νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
（１）  νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
（２）｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＝−０．００２５
（３）  ｆ（Ｇ１）／ｆ＝２．５５
（４）  ｆ＝４．５
（５）  νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＝５０．４４
（６）  νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
（７）  νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
この実施例２の対物レンズで使用するガラスも、すべて紫外域での透過率が優れていて、自家蛍光の少ない特徴を有する。
【００４９】
したがって、この実施例２は、蛍光観察に最適な対物レンズである。
【実施例３】
【００５０】
本発明の実施例３の対物レンズは、図３に示すような構成で、実施例１と同様のレンズ構成である。
【００５１】
即ち、この実施例３は、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正レンズ（ｒ1〜ｒ2）よりなる第１レンズ群Ｇ１と、正レンズ（ｒ3〜ｒ4）と接合レンズ（ｒ5〜ｒ7）と接合レンズ（ｒ8〜ｒ10）と正レンズ（ｒ11〜ｒ12）と接合レンズ（ｒ13〜ｒ15）からなる第２レンズ群Ｇ２と、正レンズＬ１ｐ（ｒ16〜ｒ17）と像側に凹面を向けた負レンズＬ１ｎ（ｒ17〜ｒ18）とを接合した接合レンズＬ１とよりなる第３レンズ群Ｇ３と、負レンズ（ｒ19〜ｒ20）と正のメニスカスレンズ（ｒ21〜ｒ22）とからなる第４レンズ群Ｇ４とにて構成されている。
【００５２】
この本発明の実施例３のデータは下記の通りである。
ｆ＝４．５、β＝４０×、ＮＡ＝０．９、視野数＝２６．５、ＷＤ＝０．３５
ｒ1 ＝-2.7877           ｄ1 ＝3.6194    ｎ1 ＝1.75500     ν1 ＝52.32 
ｒ2 ＝-3.1784           ｄ2 ＝0.1440
ｒ3 ＝24.3523           ｄ3 ＝2.1594    ｎ2 ＝1.43875     ν2 ＝94.93 
ｒ4 ＝-7.4618           ｄ4 ＝1.5000
ｒ5 ＝-12.9699          ｄ5 ＝1.5000    ｎ3 ＝1.61336     ν3 ＝44.49 
ｒ6 ＝10.2384           ｄ6 ＝4.0803    ｎ4 ＝1.43875     ν4 ＝94.93 
ｒ7 ＝-12.4906          ｄ7 ＝0.7549
ｒ8 ＝∞                ｄ8 ＝1.6500    ｎ5 ＝1.61336     ν5 ＝44.49 
ｒ9 ＝22.2287           ｄ9 ＝5.1206    ｎ6 ＝1.43875     ν6 ＝94.93 
ｒ10＝-11.0409          ｄ10＝0.3034
ｒ11＝213.8028          ｄ11＝4.5976    ｎ7 ＝1.43875     ν7 ＝94.93 
ｒ12＝-23.7385          ｄ12＝0.4450
ｒ13＝19.0260           ｄ13＝1.5000    ｎ8 ＝1.61336     ν8 ＝44.49 
ｒ14＝10.8403           ｄ14＝4.4434    ｎ9 ＝1.43875     ν9 ＝94.93 
ｒ15＝-29.6553          ｄ15＝0.2546
ｒ16＝10.2000           ｄ16＝4.2897    ｎ10 ＝1.43875    ν10 ＝94.93 
ｒ17＝-7.5925           ｄ17＝1.0000    ｎ11 ＝1.51633    ν11 ＝64.14 
ｒ18＝6.1718            ｄ18＝3.4508
ｒ19＝-4.7034           ｄ19＝1.0000    ｎ12 ＝1.61336    ν12 ＝44.49 
ｒ20＝∞                ｄ20＝2.6201
ｒ21＝-8.3897           ｄ21＝2.1500    ｎ13 ＝1.73800    ν13 ＝32.26 
ｒ22＝-6.1280
νd（Ｌ１ｐ）＝９４．９３
νd（Ｌ１ｎ）＝６４．１４
θＣｔ（Ｌ１ｐ）＝０．８３７３
θＣｔ（Ｌ１ｎ）＝０．８６８７
ｆ（Ｇ１）＝１０．０６１
ｆ＝４．５
νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
νd,ave（Ｇ２ｎ）＝４４．４９
νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
（１）  νd（Ｌ１ｐ）＝９４．９３
（２）｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＝−０．００１
（３）  ｆ（Ｇ１）／ｆ＝２．２４
（４）  ｆ＝４．５
（５）  νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＝５０．４４
（６）  νd,ave（Ｇ２ｐ）＝９４．９３
（７）  νd（Ｇ４ｐ）＝３２．２６
この実施例３の対物レンズは、使用するガラスが紫外域での透過率が優れていて、自家蛍光の少ない材料であり、そのため、この実施例３の対物レンズは、蛍光観察に最適なレンズ系である。
【００５３】
以上述べた実施例１、２、３は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）のいずれも満足する。
【００５４】
また、実施例１、２、３はいずれも倍率βが４０倍で、ＮＡが０．９で高ＮＡの対物レンズである。
【００５５】
以上述べた本発明の実施例１、２、３の対物レンズは、いずれも対物レンズより射出する光線が平行光束の無限遠補正型であり、それ自体では結像しない。そのため、例えば図７に示すような構成で、下記データを有する結像レンズと組み合わせて用いられる。
Ｆ＝１８０
Ｒ1 ＝68.7541           Ｄ1 ＝7.7321    Ｎ1 ＝1.48749     Ｖ1 ＝70.20
Ｒ2 ＝-37.5679          Ｄ2 ＝3.4742    Ｎ2 ＝1.80610     Ｖ2 ＝40.95
Ｒ3 ＝-102.8477         Ｄ3 ＝0.6973
Ｒ4 ＝84.3099           Ｄ4 ＝6.0238    Ｎ3 ＝1.83400     Ｖ3 ＝37.16
Ｒ5 ＝-50.7100          Ｄ5 ＝3.0298    Ｎ4 ＝1.64450     Ｖ4 ＝40.82
Ｒ6 ＝40.6619
ここで、Ｒ1 ，Ｒ2 ，・・・Ｒ6は結像レンズの各レンズ面の曲率半径、Ｄ1 ，Ｄ2 ，・・・Ｄ5 は結像レンズの各レンズの肉厚および空気間隔、Ｎ1 ，Ｎ2 ，Ｎ3 ，Ｎ4は結像レンズの各レンズの屈折率、Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｖ4は結像レンズの各レンズのアッベ数、Ｆは結像レンズの焦点距離である。
【００５６】
この結像レンズを各実施例と組み合わせて使用する場合、対物レンズと結像レンズとの間隔が５０ｍｍ〜１７０ｍｍになる位置に結像レンズを配置して使用する。
【００５７】
本発明の前記実施例１、２、３に１２０ｍｍ離して結像レンズを配置した時の各実施例の収差状況は、それぞれ図４、図５、図６に示す通りである。
【００５８】
これら図に示すように、実施例１、２、３の対物レンズは、いずれも可視域から近赤外域まで色収差をはじめとする諸収差が良好に補正されている。
【００５９】
また、本発明の対物レンズは、前記文献等の従来の可視域から近赤外域までの波長に対して使用可能の対物レンズで、ＮＡ＝０．９の高いＮＡを有し、明るく解像度の高い対物レンズである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の顕微鏡対物レンズは、蛍光観察やＤＩＣ観察等に用いるもので、倍率が４０倍程度で可視域から近赤外域まで収差が良好に補正されている。しかも、高いＮＡを有し、したがって、細胞、蛋白質、ＤＮＡの観察にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例１の対物レンズの構成を示す図
【図２】本発明の実施例２の対物レンズの構成を示す図
【図３】本発明の実施例３の対物レンズの構成を示す図
【図４】本発明の実施例１の収差曲線図
【図５】本発明の実施例２の収差曲線図
【図６】本発明の実施例３の収差曲線図
【図７】本発明の対物レンズと共に用いられる結像レンズの１例の構成を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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