Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  加速度センサの装着状態に起因する誤差を補正する。【解決手段】  検出した位置／速度と、検出し補正した加速度に基づいて被駆動体の位置及び速度及び電流の少なくとも一つの指令値を補正する。２軸センサの場合、既知の加速度（ｘ，ｙ）を与えたときの加速度センサ５０の出力（ｘ′，ｙ′）から角度θを算出して記憶素子５２へ格納する。１軸の場合、加速度の大きさの比を格納する。【選択図】      図３
2006150528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動体の位置及び速度の少なくとも一方を検出する位置／速度検出器と、被駆動体の位置及び速度の少なくとも一方の指令値と、該位置／速度検出器の検出値を用いて前記駆動体の駆動を制御する制御処理部と、
被駆動体の加速度を検出する加速度検出素子と、
使用の際に該加速度検出素子が検出した加速度を補正するための補正値を記憶する記憶素子と、該加速度検出素子が測定した測定値と該記憶素子に記憶された補正値を使用して加速度検出値を補正する補正手段とを具備し、
該補正手段で補正された加速度に基づいて被駆動体の位置及び速度及び電流の少なくとも一つの指令値を補正する事を特徴とした工作機械の制御装置。
【請求項２】
前記補正値は加速度の大きさの補正値である請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記補正値は加速度の方向の補正値である請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記加速度検出素子と前記記憶素子を収納する筐体をさらに具備し、該筐体の外面の少なくとも１つは取り付けの基準となる平担に加工された基準面である請求項１〜３のいずれか１項記載の工作機械の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被駆動体の位置／速度だけでなく加速度を測定してこれを加味した制御を行う工作機械の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の制御装置では、被駆動体の位置／速度を検出してその指令値との差に基づいて制御量を算出するフィードバック制御が行なわれているが、例えば被駆動体が割出しテーブルである場合のように、被駆動体と検出器との間に継ぎ手などの剛性の低い部分が存在すると、そのために被駆動体が振動することがあるので、これを防止するため、被駆動体の加速度を検出して、例えばそれに基いて指令値を補正する制御が必要となる。
【０００３】
被駆動体の加速度の検出のための加速度センサの取り付けにあたっては、加速度検出素子が検出する方向と加速度を検出すべき方向とが一致するように取り付ける必要があり、これらが一致しないと検出される加速度に誤差を生じ、所望の制御状態が得られない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の目的は、加速度センサの装着状態に起因する加速度の検出誤差を軽減した工作機械の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、被駆動体の位置及び速度の少なくとも一方を検出する位置／速度検出器と、被駆動体の加速度を検出する加速度検出素子と、使用の際に該加速度検出素子が検出した加速度を補正するための補正値を記憶する記憶素子と、被駆動体の位置および速度の少なくとも一方の指令値と、該位置／速度検出器の検出値と、該補正された加速度とに基いて前記被駆動体の駆動を制御する制御処理部とを具備する工作機械の制御装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明に係る工作機械の制御装置の一例を示すブロック線図である。
【０００７】
図１において、駆動部３０に連結された位置検出器３２により検出された位置のデータが位置フィードバックとして用いられ、位置指令との差分（３４）から、位置制御処理部３６において例えば周知のＰＩＤ演算により速度指令値が算出される。速度検出器３８により検出された速度のデータは速度フィードバックとして用いられて速度指令値との差分（４０）から、速度制御処理部４２において例えば周知のＰＩＤ演算により電流指令値が算出される。さらに、電流検出器４３により駆動部３０の電流が検出され、電流指令値との差分（４４）から、電流制御処理部４６において、例えば周知のＰＩＤ演算により電流制御値が算出されて駆動部３０へ与えられる。
【０００８】
駆動部３０に連結されて駆動部３０により駆動される被駆動体４８上には加速度センサ５０および記憶素子５２を含む加速度検出器５４が設けられ、被駆動体４８の加速度を検出する。演算部５６において、加速度センサ５０が出力する加速度検出値が記憶素子５２に記憶されている補正値により補正される。補正された加速度の値は位置指令の補正（５８）、速度指令の補正（６０）および電流指令の補正（６２）において用いられ、これによって、駆動部３０と被駆動体４８の間に剛性の低い部分が介在することによる振動が抑制または防止される。
【０００９】
図２は１軸加速度センサで１軸方向の加速度を検出する場合の補正を説明する図である。加速度を検出すべき方向へ既知の加速度ｘを与えたときに測定値としてｘ′が得られたとすると、例えば補正値としてａ＝ｘ／ｘ′が記憶素子５２へ格納される。運用時においては加速度センサ５０が出力する加速度に記憶素子５２から読み出される補正値ａを乗じることにより補正された真の加速度の値が得られる。
【００１０】
２軸方向の加速度を検出する加速度センサの場合、図３に示すように、加速度を測定すべき第１の方向へｘ、これと直角な第２の方向へｙの加速度を与えたときに測定値ｘ′，ｙ′が得られたとする。検出される加速度の絶対値に誤差はないものとすれば両者の関係は角度θを用いて
【数１】
2006150528.tif 000003
と表わすことができるので、記憶素子５２には角度θを記憶しておき、
【数２】
2006150528.tif 000004
により、検出された加速度を補正する。３軸の場合にもこれに準じて角度を補正値として格納する。
【００１１】
加速度センサ５０と記憶素子５２は、図４に示すように、平担な基準面６４を有する筐体６６内に収納することが好ましい。個々のセンサの装置への取り付けの際には、この基準面を使って取り付け、加速度センサ５０からの測定値を記憶素子５２から読み出される補正値で補正することにより、正しく補正された加速度の値を得ることができる。記憶素子５２としては、Ｅ2ＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る工作機械の制御装置の構成の一例を示すブロック線図である。
【図２】加速度の補正の第１の例を説明する図である。
【図３】加速度の補正の第２の例を説明する図である。
【図４】加速度センサを収納する筐体の斜視図である。
【図１】
2006150528.tif 000005
【図２】
2006150528.tif 000006
【図３】
2006150528.tif 000007
【図４】
2006150528.tif 000008
(57)【要約】【課題】  インクジェットプリンタにおいてインク乾燥時間待ちの際、省電力機能を高める。【解決手段】  インク乾燥時間保持手段と、電源管理手段と、省電力状態からの復帰時間保持手段と、タイマーと、印刷手段とを持つインクジェットプリンタにおいて、インク乾燥待ち状態に移行する時に省電力状態に移行する。ただし、インク乾燥時間より省電力状態からの復帰時間の方が長い場合には省電力状態に移行しない。【選択図】  図１
2006150610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク乾燥時間保持手段と、
電源管理手段と、
省電力状態からの復帰時間を保持する復帰時間保持手段と、
タイマー手段と、
印刷手段とを持つインクジェットプリンタにおいて、
インク乾燥待ち状態に移行する時に省電力状態に移行するが、
ただし、インク乾燥時間より省電力状態からの復帰時間の方が長い場合には省電力状態に移行しないことを特徴とするインクジェットプリンタにおける省電力方法。
【請求項２】
請求項1における省電力方法を備えたインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタにおける省電力方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタでは連続して印刷を行う場合、紙がこすれてインクで汚れないようにするため、印刷出力後、紙が乾燥するのを待って次のページを印刷する必要がある。従来は、インク乾燥待ちの際、一般的に省電力状態への移行は行われていなかった。または、省電力状態へ移行する場合も、省電力状態への移行は一般に一定時間処理が発生しないことをきっかけにして行われるため、インク乾燥待ち開始後一定時間経過してから省電力状態に移行していた。また、この場合も、省電力状態からの復帰時間を考慮されていないため、インク乾燥時間終了後ただちに印刷が再開できるようになっていなかった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平11-268380号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、インク乾燥待ちの際により効果的な省電力方法を提供することを目的としている。ただし、インク乾燥時間終了後ただちに印刷が再開できるようにし全体の印刷時間が長くならないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
インク乾燥開始時に直ちに省電力状態への移行するよう電力管理手段を構成する。ただし、省電力状態からの復帰時間を保持しておき、インク乾燥時間より省電力状態からの復帰時間の方が長い場合には省電力状態に移行しないようにする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、インクジェットプリンタにおいてインク乾燥開始時に直ちに省電力状態への移行するよう電力管理手段を構成することにより、一層効果的な省電力が可能になる。ただし、インク乾燥時間より省電力状態からの復帰時間の方が長い場合には省電力状態に移行しないようにすることにより、インク乾燥時間終了後ただちに印刷が再開できるようにして全体の印刷時間が長くならないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明のシステム構成を示している。
【０００８】
ホストコンピュータ100は、セントロやネットワークなどの通信手段110によりプリンタ120と接続されている。ホストコンピュータ100において動作している印刷プログラム101は印刷ジョブ102を作成して通信手段110経由でインクジェットプリンタ120に送信する。印刷ジョブ102には、インクジェットプリンタがサポートするインク乾燥時間設定コマンドなどによりインク乾燥時間103が設定されているものとする。
【０００９】
インクジェットプリンタ120には、印刷を行う印刷手段121と、タイマー122、上記印刷ジョブ102を受信したときに上記印刷ジョブ102に設定されているインク乾燥時間103をプリンタ内に保持するためのインク乾燥時間保持手段123と、インクジェットプリンタの省電力状態からの復帰時間を保持する復帰時間保持手段124と省電力処理の管理および実行を行う電源管理手段125が存在する。
【００１０】
インクジェットプリンタ120には、画像処理など他の機能を果たす手段が存在するが、本発明では本質的でない部分であるため、ここでは記述していない。
【００１１】
図２は、インクジェットプリンタにおけるインク乾燥処理処理を示すフローチャートである。
【００１２】
印刷ジョブの1ページの印刷が終了すると（S210）、電源管理手段125はインク乾燥時間保持手段123に保持しているインク乾燥時間と、復帰時間保持手段124により保持している復帰時間とを比較し、インク乾燥時間のほうが長ければ（S220−Yes）、（インク乾燥時間−復帰時間）分の時間をタイマー122に設定してインクジェットプリンタを省電力状態に移行させる（S230）。上記タイマー設定時間経過後電源管理手段125はインクジェットプリンタを省電力状態から通常状態に復帰させ（S240）、インクジェットプリンタは次のページの印刷処理を行う。ここでインク乾燥時間から復帰時間分だけ手前でインクジェットプリンタは起き上がるのでインク乾燥時間の終了時には復帰が完了し、ただちに遅延無く次のページの印刷処理を行うことができる。
【００１３】
インク乾燥時間と復帰時間が同じかまたは復帰時間のほうが長ければ（S220−No）、電源管理手段125はインクジェットプリンタを省電力状態に移行させずインクジェットプリンタは、通常状態のままでインク乾燥時間分経過するのを待ち（S250）、次のページの印刷処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例1におけるシステム構成。
【図２】実施例1におけるインク乾燥処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１５】
100  ホストコンピュータ
101  印刷プログラム
102  印刷ジョブ
103  インク乾燥時間
110  通信手段
120  インクジェットプリンタ
121  印刷手段
122  タイマー
123  インク乾燥時間保持手段
124  復帰時間保持手段
125  電源管理手段
【図１】
2006150610.tif 000003
【図２】
2006150610.tif 000004
(57)【要約】【課題】            ジェットミルを用いての粉砕作用をより一層効率のよいものとし、粉砕室内面への付着を防止することであり、そのジェットミルを用いて、粗砕、中間粉砕のほか、特に微粉砕、超微粉砕の促進を図ることである。【解決手段】        微粉の製造方法は乾式気流式粉砕機の粉砕室内に対象原料に加え、メディアを投入し、同時に環流気流にのせ攪拌させることとし、前記したメディアは酸化ジルコニウム製のビーズ等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたこととし、前記した粉砕室の内壁面は酸化ジルコニウム製等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたこととする。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式気流式粉砕機の粉砕室内に対象原料に加え、メディアを投入し、同時に環流気流にのせ攪拌させることを特徴とする微粉の製造方法。
【請求項２】
前記したメディアは酸化ジルコニウム製のビーズ等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたことを特徴とする請求項１に記載の微粉の製造方法。
【請求項３】
前記した粉砕室の内壁面は酸化ジルコニウム製等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の微粉の製造方法。
【請求項４】
前記した対象原料とメディアは予め混合状態として粉砕室内に投入されることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の微粉の製造方法。
【請求項５】
前記した対象原料とメディアは各々別途に粉砕室内に投入されることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の微粉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微粉、特に医薬品、農薬、電子部品材料、セラミック、金属、金属酸化物、機能性顔料、食品等多くの産業分野において、対象となる原料を微粉化するための製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記した多くの産業分野において、原料を粉化、特に微粉化するについて、種々の粉砕機の存在が知られている。この粉砕の促進、即ち、より細かくし、その処理量を増やし、付着を防止することを目的として、機械的、気流式（ジェットミルを除く）、湿式（溶液化して粉砕）にあってはメディアを介在させることが知られている。このメディアとしてはボールあるいはビーズ、時によってはロッド等が用いられている。
【０００３】
しかしながら、一般的にジェットミルと称される乾式気流式（施流式）粉砕機にあっては、粉砕室内にあって超高速の旋回気流に砕料をのせ、その粒子間自体の衝突によって粉砕作用を実行するものであるため、メディアを介在させると、そのメディア自体の破砕によるコンタミの発生、粉砕室の内壁を摩耗させてしまう虞が原理上考えられるため、従来はジェットミルにメディアを使用するということは行なわれることがなかった。
【特許文献１】本発明に関し、出願人は先行する技術文献を調査したが、本発明と格別に関連すると思われるものは発見することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題はジェットミルを用いての粉砕作用をより一層効率のよいものとし、粉砕室内面への付着を防止することであり、そのジェットミルを用いて、粗砕、中間粉砕のほか、特に微粉砕、超微粉砕の促進を図ることで、そのために、上記した虞が生ずることがないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
係る課題を解決するために、本発明に係る微粉の製造方法は乾式気流式粉砕機の粉砕室内に対象原料に加え、メディアを投入し、同時に環流気流にのせ攪拌させることを特徴とし、前記したメディアは酸化ジルコニウム製のビーズ等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたことを特徴とし、前記した粉砕室の内壁面は酸化ジルコニウム製等の衝撃、耐摩耗性に強い材料としたことを特徴としている。
【０００６】
また、本発明に係る微粉の製造方法は前記した対象原料とメディアは予め混合状態として粉砕室内に投入されることを特徴とし、前記した対象原料とメディアは各々別途に粉砕室内に投入されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記した構成としたことによって、本発明によれば、従来懸念されているメディア自体の破砕によるコンタミの発生や粉砕室内の壁面を摩耗により損傷してしまうこともなく、より一層ジェットミルによって砕料の粉砕を促進することができ、即ち、より細かく、処理量を増やし、付着を防止し、しかも短時間での処理を可能とする。
【０００８】
また、本発明では使用するメディアとして酸化ジルコニウム（ジルコニア）を採用することを想定している。この酸化ジルコニウムは耐火材、るつぼあるいは特殊磁器の材料として使用されるもので、耐衝撃性、耐熱性に優れているもので、メディアとして自ら破砕する虞もなく、粉砕室の内壁面も摩耗や衝突等によって傷つけられてしまうこともなくなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
後述する実施例のように実行することとして実現した。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明の好ましい実施の例を説明する。まず、本発明に係る微粉の製造方法を実施するにあたり、用意される乾式気流式粉砕機（ジェットミル）は既知のものでよく、格別に特殊な構造、機構、付設部材等を必要とするものではないが、但し、粉砕室の内壁面は酸化ジルコニウムにより構成あるいは被覆されていることが耐衝撃として好ましい。
【００１１】
前記した乾式気流式粉砕機の粉砕室内では対象原料（砕料）とともにメディアが超高速の旋回気流にのせられることとなり、その対象原料（砕料）の微粉化を促進させることとなる。
【００１２】
ここで、本発明の実施に使用するメディアとしては特に酸化ジルコニウム（ジルコニア）製のビーズが良好である。また、この酸化ジルコニウム製のビーズとしては直径が数十ｍｍ〜数ミクロン、特に０．０５ｍｍ程度であり、真球に近い球状であることが好ましく、真球に近いほどメディア間の衝突では芯で当たる率よりも球表面での滑接が多くなり、メディア自体の破砕や粉砕室の内壁との衝突による摩耗、損傷が避けられることとなるのであり、さらに、直径サイズは砕料の粉砕の程度と対応しやすくなることとなる。
【００１３】
また、前記したメディアの砕料に対し、投入される量はその砕料や粉砕の程度によっても異なってくるが、およそ容積として数十％程度となる。
【００１４】
さらに、このメディアの投入は予め砕料と混合させた状態で粉砕室に投入することも、砕料とは別途に投入すること、及びその投入の順序も砕料の種類や目的に応じ自在に選択することが可能であり、別途に投入する場合、その投入口も共通とするか、別途とするかは設計上自在に選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明に係る微粉の製造方法は上述のように構成されるもので、従来より一層に乾式気流式粉砕機の効率を高めるものであるが、これに加えて、分級機構を付加して、粉砕の粒度ごとに粉砕生成物を仕分けすること等も可能となり、その際に必要となるシールエアの供給機構等も遂次付設していくことが設計上可能となる。勿論、粉砕品の回収（粉砕品とメディアの分離、回収）に各種分級装置を利用できることは当然である。
(57)【要約】【課題】空き缶を回収する際、空き缶の嵩張りを解消する為、空き缶を圧縮し回収作業の効率化を目的とし、より手軽に持つ運びができ、操作性が簡単にでき、空き缶を潰し空き缶の減容を可能にする。【解決手段】強靭軟弱性を有する繊維袋体である圧縮減容器に、空き缶収納ボックスの空き缶を入れ、車のタイヤで袋事潰し、圧縮減容された空き缶を袋体事回収する。  空き缶が圧縮減容された為、一度に大量の空き缶を積載回収でき、作業効率が良くなる。【選択図】図１
2006150438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強靭軟弱性を有する袋体に空き缶を入れ、車の車輪で押し潰し圧縮し空き缶を減容する事を特徴とする空き缶圧縮減容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空き缶圧縮回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  自動販売機に、ジュース、コーヒー缶を車に乗せ補充する際、自動販売機の設置場所等に置いて有る、空き缶収納ボックスの空き缶を回収する、この空き缶の積載が車両内に嵩張り、回収時の空き缶の減容が求められていた。【０００３】  空き缶の減容の為の空き缶圧縮機、空き缶プレス機等が多種、多様の装置、器具等が市場に出ているが、装置、器具等の製造コスト高い、又は、空き缶を一個、一個圧縮し潰し減容している。【０００４】  一個一個空き缶を潰すには、多大な時間と労力を必要とした。【０００５】  市場に、出ている空き缶圧縮装置の中には、一度に複数の空き缶を圧縮する装置も出回っているが、装置が重く大型になるなど装置が複雑に出来ている。【０００６】  この為、空き缶等を大型ビニール袋に詰めて嵩張るのを覚悟で、車の屋上などに積み回収していた。
【特許文献】特願平０６−１７３０８８
【特許文献】特願平０７−２０２６７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  解決しようとする問題点は、空き缶回収ボックスから大型ビニール袋に詰め替え、詰め替えたビニール袋が嵩張る事、積載場所を取る事、又、空き缶圧縮機等を車両に搭載するには、重い、操作性に手数を必要とする。【０００８】  空き缶圧縮機が手軽に持つ運びが出来、操作性が簡単に出来ない点である。
【課題を解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、空き缶収納ボックスの空き缶を強靭な軟弱性を有する袋に入れ、ジュース缶、コーヒー缶の補充車両の後輪で踏み潰し圧縮する事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の、空き缶圧縮減容器は、軽く手軽に持つ運びができ、操作性が簡単にでき、空き缶を潰し、空き缶の減容を可能にし、空き缶収納ボックスから直接、空き缶減容器に入れて、車の後輪で空き缶圧縮減容器内の空き缶を一度に踏み潰し事ができ、空き缶回収作業が早くなる利点が有る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  空き缶圧縮減容器を、強靭な軟弱性を有する繊維等袋体でできている為、目的である手軽に持つ運びができ、空き缶を潰し、空き缶の減容を可能にし事を、最小の部品で実現した。
【実施例１】
【００１２】  図２は、本発明の、空き缶圧縮減容器斜視図であって、空き缶減容器は強靭な袋体で軟弱性を有する。【００１３】  袋体の大きさ容量は、空き缶収納ボックス容量より多少大きめの方が良い。【００１４】  袋体形状は、縦に長い立法体で、車後輪の幅と同じ横幅とする。【００１５】  空き缶圧縮減容器袋体容器は、車のタイヤが袋体に乗り上げても破損がしない強靭な材質で軟弱性があれば、どの様な材質を用いても良い。【００１５】  強靭な軟弱性の有する繊維等の袋体の上部に袋体開口部を閉じる部材２である。【００１６】  袋体の上部に袋体開口部を閉じる部材２は、車輪で踏み潰された場合でも開閉機能を保持できる物で有ればどの様な部材を用いても良い。【００１７】  袋体開口部を閉じる、部材２は、強靭なファスナーとしても良い。【００１８】  袋体開口部を閉じる、部材２は、強靭なマジックテープとしても良い。【００１９】  図２の袋体上部開口部に、空き缶収納ボックスから回収した空き缶を入れ、袋体開口部を閉じる。【００２０】  図１、空き缶を収納した袋体を、車両後輪前部に設置し、車を前進させ、後輪タイヤで袋体空き缶事潰し圧縮減容する。【００２１】  車両重量で、潰し圧縮された空き缶が入った、袋体減容器を車両に積載し回収する。【００２２】  袋体圧縮減容器は、強靭、軟弱性を有する繊維袋体を活用しているので、袋体が軽く持ち運びができ、繰り返し使用ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】  空き缶圧縮減容器は強靭で有る為、空き缶収納ボックスの空き缶を直接、空き缶圧縮容器袋体に入れ、空き缶を車の自重で潰し、圧縮し、空き缶減容器袋体を車両に搭載するだけで済む為、空き缶回収時間の短縮が出来、空き缶が圧縮減容された為、一度におおくの空き缶を回収出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】は、後輪タイヤで圧縮減容器袋体を空き缶事潰し圧縮する。
【図２】は、強靭な繊維等でできた軟弱性を有する空き缶圧縮減容器袋体斜視図、空袋。
【図３】は、空き缶圧縮減容器袋体に空き缶を詰めた斜視図。
【符号の説明】
【００２５】  １  強靭な軟弱性を有する圧縮減容器袋体
２  袋体開口部を閉じる部材
【図１】
2006150438.tif 000003
【図２】
2006150438.tif 000004
【図３】
2006150438.tif 000005
(57)【要約】【課題】短くなった芯５を次の芯５で押して筆記を行った場合でも、芯ホルダー４に保持された短い芯５が回転する恐れがない。したがって、筆記することができなくて残芯として排出される量が少なくなるシャープペンシルを提供する。【解決手段】口金１の前部内側に芯５を適度の力で保持する芯ホルダー４を設け、この芯ホルダー４を軟質物質で構成する。更に、芯ホルダー４の芯保持部４Ａを円周方向に複数構成し、その内面４Ｂを断面Ｖ字形に構成する。【選択図】        図１
2006150898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャックを前進させることにより芯を繰り出すシャープペンシルにおいて、口金の前部内側に芯を適度の力で保持する芯ホルダーを設け、この芯ホルダーを軟質物質で構成するとともに、芯ホルダーの芯保持部を円周方向に複数構成し、その内面を断面Ｖ字形に構成したことを特徴とするシャープペンシル。
【請求項２】
芯ホルダーを口金内に２色成形あるいはインサート成形により構成したことを特徴とする請求項１記載のシャープペンシル。
【請求項３】
芯ホルダーの芯保持部外面を口金の内面に密着して構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のシャープペンシル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口金の前部内側に芯ホルダーを設けたシャープペンシルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、口金の前部内側に２色成形あるいはインサート成形により弾性保持部を設けたシャープペンシルが知られている。この弾性保持部には、芯に摩擦的に接触して芯の移動に抵抗を与えることができる内径を有する抵抗部（１４）を周方向の複数箇所に突設して形成されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−２８７４９５号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシャープペンシルは、短くなった芯を次の芯で押しながら筆記を行うと短くなった芯が回転してしまい、大変筆記しにくいものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、チャックを前進させることにより芯を繰り出すシャープペンシルにおいて、口金の前部内側に芯を適度の力で保持する芯ホルダーを設け、この芯ホルダーを軟質物質で構成するとともに、芯ホルダーの芯保持部は円周方向に複数構成し、その内面を断面Ｖ字形に構成したことを第１の要旨とする。
【０００５】
また、芯ホルダーを口金内に２色成形あるいはインサート成形により構成したことを第２の要旨とする。
【０００６】
更に、芯ホルダーの芯保持部外面を口金の内面に密着して構成したことを第３の要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシャープペンシルは、短くなった芯を次の芯で押して筆記を行った場合でも、芯ホルダーに保持された短い芯が回転する恐れがなく、また、芯は芯ホルダー内を確実に前進できるものである。したがって、簡単な構造にもかかわらず残芯が少なくできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
芯ホルダーを軟質物質で構成するとともに、芯ホルダーの芯保持部を円周方向に複数構成し、その内面を断面Ｖ字形に構成することにより、短くなった芯を次の芯で押して筆記しても短い芯が回転することなく筆記することができるシャープペンシルを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１、図２および図３により本発明の実施例１のシャープペンシルを説明する。尚、図１の左側を前方とし、右側を後方とする。先ず、合成樹脂製の口金１の前部に開口孔１Ａを相対させて形成する。更に、口金１の内面には長手方向に伸びたリブ１Ｂを等間隔に６個形成し、このリブ１Ｂに固定具２を挟持する段部１Ｃと、締具３を受け止める係止段１Ｄを形成する。この口金１と、軟質物質からなる芯ホルダー４を２色成形により構成する。芯ホルダー４は口金１の開口孔１Ａを通して成形され、芯ホルダー４の前部には前方に突出する芯保持部４Ａが円周方向等間隔に４個形成される。この芯保持部４Ａの外面は口金１の前部内面１Ｅに密着して構成される。しかも、前記芯保持部４Ａの内面４Ｂは断面Ｖ字形に構成され、この芯保持部４Ａで芯５を保持した時、Ｖ字形の内面４Ｂが両側に広がって芯５との摩擦力が増加し、芯５が回転しにくい構造になっている。
【００１０】
次に、チャック６、締具３、固定具２、スプリング７および芯タンク８からなる機構部を軸筒９の前方より挿入し、軸筒９の前部に固定具２の後部２Ａを挿入する。この軸筒９の雄ネジ部９Ａに前記口金１の雌ネジ部１Ｆを螺合し、リブ１Ｂの段部１Ｃと軸筒９の前端により固定具２の外鍔２Ｂを挟持してノック式のシャープペンシルを構成する。
【００１１】
以上説明したシャープペンシルは、ノックによりチャック６を前進させて芯５を繰り出すと、締具３がリブ１Ｂの係止段１Ｄに当接されてチャック６の頭部６Ａから締具３を外すとともに、チャック６の前端が芯ホルダー４の後端に当接されてチャック６が停止される。そして、筆記中の芯５が短くなった場合には、次の芯５に押されることにより短くなった芯５で筆記を行うことができる。しかも、短くなった芯５は芯ホルダー４の芯保持部４Ａにより保持されるので、回転することなく筆記が行われる。したがって、残芯の長さを非常に短くすることができる。
【実施例２】
【００１２】
図４および図５により本発明の実施例２のシャープペンシルを説明する。尚、図１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。先ず、軟質物質からなる芯ホルダー１４の前部に円周方向等間隔に内方に突出した芯保持部１４Ａを４個構成する。しかも、この芯保持部１４Ａの内面１４Ｂは断面Ｖ字形に構成する。この芯ホルダー１４を口金１１の前部に圧入し、芯保持部１４Ａを形成する芯保持部外面１４Ｃが口金１１の前部内面１１Ｅに密着して構成される。したがって、芯保持部１４Ａが芯５を保持した時、芯ホルダー１４の芯保持部外面１４Ｃが外側に拡大しないので芯５を確実に保持することができる。また、芯保持部１４Ａの断面Ｖ字形の内面１４Ｂが両側に広がり芯５の回転を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
芯ホルダーの芯保持部が芯を保持する時、断面Ｖ字形の内面が両側に広がるので、短い芯でも回転することなく筆記でき、残芯の長さが非常に短くなるシャープペンシルに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１のシャープペンシルを示す主要部断面図である。（実施例１）
【図２】図１のＡ−Ａ線を示す拡大断面図である。（実施例１）
【図３】図１のＢ−Ｂ線を示す拡大断面図である。（実施例１）
【図４】本発明の実施例２のシャープペンシルを示す主要部断面図である。（実施例２）
【図５】図４のＡ−Ａ線を示す拡大断面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１  口金
４  芯ホルダー
４Ａ  芯ホルダー４の芯保持部
４Ｂ  芯ホルダー４の内面
５  芯
６  チャック
１１  口金
１４  芯ホルダー
１４Ａ  芯ホルダー１４の芯保持部
１４Ｂ  芯ホルダー１４の内面
１４Ｃ  芯ホルダー１４の芯保持部外面
【図１】
2006150898.tif 000003
【図２】
2006150898.tif 000004
【図３】
2006150898.tif 000005
【図４】
2006150898.tif 000006
【図５】
2006150898.tif 000007
(57)【要約】【課題】  システム手帳のリング上に帯状体をのせ、手の甲の側面を保護するための、システム手帳のリングカバー及び、リングカバー付きシステム手帳を提供する。【解決手段】  たて長の帯状体の下部片側辺に市販のシステム手帳のリングの位置に適合する取り付け穴を沿設したことを特徴とする。システム手帳のリングカバー及び、システム手帳カバーの左右いずれか一方の上辺部に、たて長の帯状体を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006150922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たて長の帯状体の下部片側辺に、市販のシステム手帳のリングの位置に適合する、複数の取り付け穴を沿設したことを、特徴とするシステム手帳のリングカバー。
【請求項２】
システム手帳カバーの左右いずれか一方の上辺部に、たて長の帯状体を設けたことを特徴とするリングカバー付きシステム手帳。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、システム手帳を使用する時に、利き手と反対のページに記入する際の中央にあるリングに、手の甲の側面があたった時の違和感を軽減するシステム手帳のリングカバー及び、リングカバー付きシステム手帳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、システム手帳は中央のリング部分に厚みがありリングとリングの間隔は、指が入るほどの幅があり、又素材が硬いものであった。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  このため、次のような問題点があった。
システム手帳で、利き手と反対側のページに記入する際に中央のリングが手の甲の側面にあたり、書きずらく、痛かった。
本発明は、この違和感を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  たて長の帯状体の下部片側辺に、市販のシステム手帳のリングの位置に適合する取り付け穴を沿設したことを特徴とする、システム手帳のリングカバー。
【０００５】  システム手帳カバーの、左右いずれか一方の上辺部に、たて長の帯状体を設けたことを特徴とする、リングカバー付きシステム手帳。
【発明の効果】
【０００６】  システム手帳で、利き手と反対側のページに記入する際、システム手帳のリング上に、帯状体をのせ、その上に手の甲の側面をのせて使用すると、痛みもなく、リングの硬さをあまり感じることなく、書くことができる。
又、帯状体をシステム手帳用紙にはさみ込むことでしおりとしても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
たて長のやわらかい皮素材でできた帯状体（１）の下部片側辺に、市販のシステム手帳のリング（２）の位置に、適合する複数の、取り付け穴（３）を沿設する。
本発明は、以上の講成になっている。
これを使用する時は、本発明に設けた、システム手帳用の取り付け穴（３）に、システム手帳（４）のリング（２）を通して止め、本発明の帯状体（１）の上部をシステム手帳のリング（２）の上にかぶせ、その上に、手の甲の側面をのせて使用する。
【実施例１】  以下、本発明の実施例１について説明する。
（イ）たて長の帯状体（５）の上部に穴（６）を設け、複数の球体を連結したチェーン（７）を取り付ける。
（ロ）チェーン（７）の一端に、他端の球体を着脱可能に留めるための留め具（８）を設ける。
実施例１は、以上の構成になっている。
これを使用する時はたて長の帯状体（５）についているチェーン（７）をシステム手帳（４）のリングの最上部（９）に取り付け、チェーン（７）でシステム手帳（４）とつながった、たて長の帯状体（５）を、システム手帳（４）のリング（２）上にかぶせその上に、手の甲の側面をのせて、使用する。
【実施例２】  以下、本発明の実施例２について、説明する。
システム手帳（１０）の、システム手帳カバー（１１）の右側上辺部に、たて長の帯状体（１２）を一体成形にする。
実施例２は、以上の講成になっている。
これを使用する時は、システム手帳カバー（１１）と一体となっている帯状体（１２）をシステム手帳（１０）のリング（２）の上にかぶせ、その上に手の甲の側面をのせて使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施の形態を説明した斜視図
【図２】  本発明のシステム手帳装着時の斜視図
【図３】  本発明の実施の形態を説明した斜視図
【図４】  実施例１の実施の形態を説明した斜視図
【図５】  実施例１のチェーン留め具の斜視図
【図６】  実施例１の実施の形態を説明した斜視図
【図７】  実施例２の実施の形態を説明した斜視図
【図８】  実施例２の実施の形態を説明した斜視図
【符号の説明】
【０００９】    １  帯状体
２  リング
３  取り付け穴
４  システム手帳
５  帯状体
６  穴
７  チェーン
８  留め具
９  リング最上部
１０  システム手帳
１１  システム手帳カバー
１２  帯状体
【図１】
2006150922.tif 000003
【図２】
2006150922.tif 000004
【図３】
2006150922.tif 000005
【図４】
2006150922.tif 000006
【図５】
2006150922.tif 000007
【図６】
2006150922.tif 000008
【図７】
2006150922.tif 000009
【図８】
2006150922.tif 000010
(57)【要約】【課題】  従来の仕入伝票は、各社で伝票の情報処理を行うためには、各社で伝票記載内容をパンチ入力することにより情報処理を行っていた。  その為に情報処理に時間が掛かること又、パンチミス等があるためにパンチ内容の照合業務等に多大なコストが掛かっていた。【解決手段】  仕入伝票作成時に仕入伝票１に組み込まれている無線ＩＣタグ２に伝票記載内容を記憶することにより商品納品先では無線ＩＣタグ２の記憶内容を読み取ることで伝票記載内容をパンチ入力すること無しにデータ処理を行う。  仕入伝票作成時に仕入伝票１に組み込まれている無線ＩＣタグ２を破損する事がないように仕入伝票１の中央上部の仕入伝票と名称記載のある位置３に無線ＩＣタグ２取り付けた。【選択図】  図２
2006150923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入伝票１に無線ＩＣタグ２を取り付けた仕入伝票。
【請求項２】
仕入伝票作成時に無線ＩＣタグ２の破損を防ぐために、無線ＩＣタグ２は、仕入伝票１の中央上部３の位置に取り付けた。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、仕入伝票（１）に無線ＩＣタグ（２）を取り付け伝票記載内容を無線ＩＣタグ（２）に記憶することにより商品納品先では無線ＩＣタグ情報を読み取ることで伝票記載内容をパンチ入力すること無しにデータ処理を行えるようにした。
【０００２】  従来の仕入伝票は、伝票記載内容を商品納品先でパンチ入力することでデータ処理をしていた。また、パンチ入力には多大な事務処理時間を必要とすることとパンチミスをなくすためにパンチ入力データの照合に多くの時間を要していた。
【０００３】  本発明は、一度起票（記載）された仕入伝票の記載内容を再度パンチすることなく仕入伝票に組み込まれている無線ＩＣタグ情報を読み取ることによりデータ処理を行うので情報処理が早く、しかも誤入力が無く正確に事務処理スピードのアップを図ることができる。
【０００４】  仕入伝票作成時に仕入伝票１に組み込まれている無線ＩＣタグ２を破損することが無いように仕入伝票１の中央上部の仕入伝票と名称記載のある位置３に無線ＩＣタグ２を取り付けた。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】仕入伝票の正面図
【図２】仕入伝票の背面図
【図３】仕入伝票の断面図
【符号の説明】
【０００６】１は  仕入伝票
２は  無線ＩＣタグ
３は  無線ＩＣタグ取り付け位置
【図１】
2006150923.tif 000003
【図２】
2006150923.tif 000004
【図３】
2006150923.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  プロスポーツ選手ではなく、あくまでもアマチュアスポーツ団体、学童スポーツ団体に属すような一般スポーツ選手、また、個人で行われる一般スポーツ選手を対象にしたオーダーメイドのブロマイドカードの作成および販売を行い、オーダーした一般スポーツ選手に、プロスポーツ選手気分の味わいと喜びを提供する。【解決手段】  オーダーのあった一般スポーツ選手自身の画像、選手の属する団体名、生年月日、経歴、成績、および抱負等の個人情報、およびデザインの選択を得ることにより、上記課題を解決したものである。【選択図】  図４
2006150917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般スポーツ選手を対象としたオーダーメイドのブロマイドカードの作成。
【請求項２】
一般スポーツ選手を対象としたオーダーメイドのブロマイドカードの販売。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般スポーツ選手を対象としたオーダーメイドのブロマイドカードの作成と販売に関してのものである。
【背景技術】
【０００１】  プロスポーツ選手を対象としたブロマイドカードは、スーパー、玩具店等で玩具および食玩として一般市販され、購入することは可能であるが、一般ポーツ選手を扱ったものは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  プロスポーツ選手ではなく、あくまでもアマチュアスポーツ団体、学童スポーツ団体に属すような一般スポーツ選手、また、個人で行われる一般スポーツ選手を対象にしたオーダーメイドのブロマイドカードの作成および販売を行い、オーダーした一般スポーツ選手に、プロスポーツ選手気分の味わいと喜びを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は、オーダーのあった一般スポーツ選手自身の画像、選手の属する団体名、生年月日、経歴、成績、および抱負等の個人情報、およびデザインの選択を得ることにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００４】  従来はプロスポーツ選手の世界だけのものであったブロマイドカードであるが、自分自身のブロマイドカードが加わることにより、プロスポーツ選手の気分を味わうことができる。【０００５】  オーダーメイドによる作成のため、オーダーした本人にとっての希少価値は高く、完成したときの喜びは大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  一般スポーツ選手を対象としたオーダーメイドのブロマイドカードの作成および販売とすることで、一般スポーツ選手にもプロスポーツ選手の気分が味わえることを実現した。
【実施例】  オーダーのあった一般スポーツ選手から自身の画像を受け取る、もしくは画像が不十分な場合および画像がない場合は、選手の活動場所へ出向き、写真撮影を行うことにより画像を取得する。【０００７】  オーダーのあった一般スポーツ選手への取材を行うことで、団体名、生年月日、経歴、成績、および抱負等の個人情報、およびデザインの選択を得る。【０００８】  本発明のブロマイドカードのデザインは、表面と裏面で異なる。図１は表面となる一般スポーツ選手から得た画像であり、図２は図１の画像に選手より得ることができた個人情報を符号１から符号３のように配置し、作成した例を示す。図３は裏面となる一般スポーツ選手から得た画像であり、図４は図３の写真画像に選手より得ることができた個人情報を符号４から符号８のように配置し、作成した例を示す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  従来は一般ポーツ選手を扱ったブロマイドカードは存在しなかったが、プロスポーツ選手ではなく、あくまでも一般スポーツ選手を対象にしたオーダーメイドのブロマイドカードの作成および販売を行うことで、一般スポーツ選手へ、プロスポーツ選手気分の味わいと喜びを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  ブロマイドカードの表面に使用する画像例
【図２】  ブロマイドカードの表面のデザイン例
【図３】  ブロマイドカードの裏面に使用する画像例
【図４】  ブロマイドカードの裏面のデザイン例
【符号の説明】
【００１１】１・・・スポーツ種別に応じたデザイン
２・・・選手の属する団体名や団体ロゴ
３・・・選手の名前
４・・・選手の属する団体名や団体ロゴ
５・・・選手の名前
６・・・生年月日、経歴および成績等
７・・・選手の抱負等
８・・・スポーツ種別に応じたデザイン
【図１】
2006150917.tif 000003
【図２】
2006150917.tif 000004
【図３】
2006150917.tif 000005
【図４】
2006150917.tif 000006
(57)【要約】【課題】カレンダー本体の最終面に，複数年分の予定表を収納するポケットを配したカレンダーを提供する。【解決手段】カレンダー本体（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の最終面に，複数年分の予定表を収納する透明セロハン・ポケットを設けたことを特徴とするポケット・カレンダー。【選択図】図１
2006150919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダー本体（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の最終面に，複数年分の予定表を収納する透明セロハン・ポケットを設けたことを特徴とするポケット・カレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，壁掛け型ポケット付カレンダー（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の最終面に複数年の予定表を収納する透明セロハン・ポケットをつけたポケット・カレンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来，壁掛け型カレンダー（壁掛けタイプ全１２ヶ月）本体にカードや小物入れを収納する透明のポケット付き・カレンダーや壁掛け型カレンダー（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の前面にビニール・ポケットを配し，日にち毎のスケジュールを差込できるポケット・カレンダーがあった。
また，一枚の紙片に月・曜日・日にち表示を設け，それぞれにポケットを配したカレンダーがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために，次のような問題点があった。
（イ）カレンダー本体（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の月毎に収納ポケットを配してＤＭやレシートを収納できるが，日にち毎のスケジュール把握ができなかった。
（ロ）カレンダー本体（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の前面に透明のビニール・ポケットを配して，日にち毎のポケットがありカード（予定表）を差し込みできるが，当月分のスケジュールしか把握ができなかった。
（ハ）一枚の紙片に月・曜日・日にち表示を設けたポケットで使用するため，当月分のスケジュールしか把握ができなかった。
（ニ）毎年繰り返すスケジュール等の予定表が収納できず，単年度に限定されていた。
本発明は，これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カレンダー本体（壁掛けタイプ全１２ヶ月）の最終面に，複数年分の予定表を収納する透明セロハン・ポケットを設ける。なお，ポケットは，透明セロハンに限定せず適当な素材を用いても良い。以上を特徴とするポケット・カレンダーである。
【発明の効果】
【０００５】（イ）最終面に複数年用の透明セロハン・ポケットを設けたことから，運転免許証更新期日やパスポートの期限切れ，親族・親戚の年忌など周期的な予定表を収納することから期日を忘却することがなくなる。
（ロ）家族等の複数年の予定表が差し込みでき，家族の誕生日等スケジュールの共有が図られる。
（ハ）カレンダー購入時に，当該年度の確定分の予定表を事前に差し込みできることから，スケジュールの把握が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下，本発明の実施の形態について説明する。
（イ）年度用（１）の左部の左端の上段から下段に適当な複数年度欄（２）を設け，それぞれの年度の右側上段には適当なタイトル（３）を記載し，その下段には適当な数の無記入枠付き欄（４）を設けて，中程には透明セロハン・ポケット（５）と仕切り（６）を設ける。
（ロ）１２ヶ月用（７）の上部の左端から「日」「月」「火」「水」「木」「金」「土」と枠付きの曜日欄（８）を設ける。
（ハ）１２ヶ月用（７）の曜日（８）の下部に，当該月の枠付き日にち欄（９）を設ける。
（ニ）日にち欄（９）の左端から右端までの７日間分の日にち欄（９）の中程に，透明セロハン・ポケット（５）を設け，日にち欄（９）との間はそれぞれの仕切り（６）を設ける。
（ホ）１２ヶ月用（７）の透明セロハン・ポケット（５）は，日にち欄（９）が設けられているすべての行に設ける。
（ヘ）年度用（１）と１２ヶ月用（７）の下部には，適当な大きさの差し込み形式予定表保存用無記入枠付き（１０）と透明セロハン・ポケット（５）および仕切り（６）を設ける。
本発明は以上のような構成で，これを使用するときは，当該年度に該当する差し込み形式の予定表を差し込みしておき，当該年度になったら予定表を抜き取り当年の該当月日のポケットに収納する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の複数年用透明セロハン・ポケット付き収納カレンダー
【図２】月別透明セロハン・ポケットカレンダー
【符号の説明】
【０００８】  １  年度用
２  年度
３  タイトル
４  無記入枠付き
５  透明セロハン・ポケット
６  仕切り
７  １２ヶ月用
８  曜日欄
９  日にち欄
１０  保存用無記入枠付き
【図１】
2006150919.tif 000003
【図２】
2006150919.tif 000004