(57)【要約】【課題】  構成が簡易で製造コストの低減化が可能であり、しかも、スネアに取り付けられた繋止紐を簡便に繋止することができるスネア・ドラムのストレイナを実現する。【解決手段】  略円弧状の長穴が設けられたレバー３１を、板状支持部材１１に固定された支軸３４により回動可能に支持する。支持部材１１に設けられた直線状の長穴と、レバーに設けられた略円弧状の長穴とに、円柱状の接触子２７を嵌合する。支持部材１１に設けられた溝に嵌合する嵌合部を有する可動体２２に、ねじ棒２４ａ，２４ｂとこれに螺合する丸ナット２５ａ，２５ｂを介して、スネアの繋止紐を押止する押止板２３を取り付ける。接触子２７を挿通するねじ２１を可動体２２に螺合して、接触子２７と可動体２２とを連結する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材（１１）に固定された支軸（３４）に支持されて回動可能である、略円弧状の長穴（３３）が設けられたレバー（３１）と、
前記支持部材に設けられた直線状の長穴（１３）および前記レバーに設けられた前記略円弧状の長穴に嵌合して接触する接触子（２７）と、
前記支持部材に設けられた溝（１２ａ，１２ｂ）に嵌合する嵌合部（２６ａ，２６ｂ）を有するとともに、スネア（５６）の繋止紐（５９ａ）を押止する押止板（２３）を押圧するための、ねじ棒（２４ａ，２４ｂ）とこれに螺合するナット（２５ａ，２５ｂ）および頭部を有するねじのうちの一方を具備する可動体（２２）と、
前記接触子と前記可動体とを連結するねじ（２１）と
からなるスネア・ドラムのストレイナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスネア・ドラムのストレイナに関する。具体的には、多数の響線からなるスネアを、ドラムの下方の鼓面にタイトに張るためのストレイナであって、構成が簡易で製造コストの低減化が可能であり、しかも、スネアに取り付けられた繋止紐を簡便に繋止することができるスネア・ドラムのストレイナを提供せんとするものである。
【背景技術】
【０００２】
スネア・ドラムの下方の鼓面であるボトム・ヘッドには、図６（底面図）に示すように、反響音を出すための多数の響き線５７からなるスネア５６が張られる。このスネア５６の各響き線５７の両端は、細い角柱状の棒材５８ａ，５８ｂに固着されている。そして、これらの棒材５８ａ，５８ｂには、それぞれ繋止紐５９ａ，５９ｂが連結されており、一方の繋止紐５９ａは、スネア５６の張りをタイトにするためのストレイナ６０に繋止され、他方の繋止紐５９ｂは、繋止具９０に繋止される。ストレイナ６０および繋止具９０は、図７（側面図）に示すように、円筒状のシェル５１の外周壁に、それぞれ取り付けられている。
【０００３】
そこで、従来より用いられている、スネア５６の張りをタイトにするためのストレイナ６０の構成の詳細を、図８ないし図１０に示し説明する。
【０００４】
図８（ａ）（正面図）において、６１は、ストレイナ６０を構成する各要素を支持するための支持部材であり、図９（斜視図）に示すように、断面が略凹字状に形成されて中空部を有している。この支持部材６１は、図８（ｂ）（一部を切欠いた側面図）に示す、背面部に取り付けられたねじ６５を、スネア・ドラム５０（図７）のシェル５１に設けられた円孔を挿通させたうえで、これにナット６６を螺合させることにより、図示されてはいないゴム板を介してシェル５１の外周壁に取り付けられる。
【０００５】
このようにしてシェル５１に取り付けられる支持部材６１の中空部内には、図１０（ａ）（斜視図）に示す、一軸方向において移動可能な可動体７１が収容されている。この可動体７１の一方の端部には、下部に各切欠き７３ａ，７３ｂを有する連結部７２が立設されている。連結部７２の各切欠き７３ａ，７３ｂは、図９に示した支持部材６１の各嵌合部６３ａ，６３ｂと嵌合している。したがって、可動体７１は、支持部材６１の長手方向において移動が可能となっている。
【０００６】
図８（ａ）において、可動体７１の連結部７２には、ねじ７５が挿通し、このねじ７５は、連結可動体８１に螺合している。ここで、連結可動体８１は、図１０（ｂ）（斜視図）に示すように、その両側面下部にそれぞれ溝８２ｂが設けられており、溝８２ｂは、支持部材６１（図９）の各嵌合部６３ａ，６３ｂと嵌合している。すなわち、可動体７１と連結可動体８１とは、ねじ７５を介して連結されており、可動体７１の移動に連動して連結可動体８１も移動するようになっている。なお、ねじ７５は、これを回動することにより、連結部７２と連結可動体８１との間隔を調整する機能も果たす。
【０００７】
図１０（ｂ）において、連結可動体８１の端部には、スネア５６（図６）の繋止紐５９ａを押止する押止板８４を受ける受け部８３が形成されている。ここにおける押止板８４は、これを挿通して受け部８３に螺合している各四角止めねじ８５ａ，８５ｂを回動することにより、受け部８３側に押圧される。
【０００８】
図８（ａ）において、７６は、可動体７１（図１０（ａ））と、これとねじ７５を介して連結された連結可動体８１とを移動させるための狭幅の板状のレバーである。このレバー７６は、図１０（ａ）に示すように、支軸７８に支持されて回動可能となっている。支軸７８は、支持部材６１の内底壁６４（図９）に固定されている。また、レバー７６には、その先端と支軸７８とのほぼ中間の部位に、円柱状の接触子７７が固着されている。この接触子７７は、可動体７１に設けられた略円弧状の長孔７４に嵌合して接触している。これにより、可動体７１は、レバー７６の回動運動によって往復運動を与えられることになる。
【０００９】
つぎに、以上のように構成されたストレイナ６０に、スネア５６（図６）の繋止紐５９ａを繋止する方法について説明する。まず、図１１（ａ）に示すように、連結可動体８１の受け部８３に押止板８４を挿通して螺合している各四角止めねじ８５ａ（ｂ）の頭部を、レンチ１００を用いて回動することにより、連結部材８１の受け部８３と押止板８４との間隔を広げる。
【００１０】
ついで、図１１（ｂ）に示すように、連結部材８１の受け部８３と押止板８４との間に、スネア５６の繋止紐５９ａの両端部を入れ、それぞれ各四角止めねじ８５ａ（ｂ）に巻き付けるようにする。そこで、この状態を維持しつつ、図１１（ｃ）に示すように、レンチ１００を用いて各四角止めねじ８５ａ（ｂ）を回動して、押止板８４を押圧することにより、繋止紐５９ａを繋止することになる。
【００１１】
ここで、スネア５６の他方の繋止紐５９ｂ（図６）を繋止するための、ストレイナ６０と対をなす繋止具は、図１２（斜視図）に示すように構成されている。すなわち、繋止具９０は、繋止紐５９ｂを押止する押止板９２と、押止板９２を受ける平面形状が略Ｔ字状の受け部９１と、押止板９２を挿通して受け部９１に螺合する２つの四角止めねじ９３ａ，９３ｂとにより構成されている。受け部９１は、これに取り付けられた各ねじ９４ａ，９４ｂを、スネア・ドラム５０（図７）のシェル５１に設けた円孔を挿通させたうえで、これに各ナット９５ａ，９５ｂを螺合させることにより、シェル５１の外周壁に取り付けられる。繋止紐５９ｂを繋止具９０に繋止する方法は、ストレイナ６０について説明したところと同様である。
【００１２】
このようにして、ストレイナ６０および繋止具９０に繋止紐５９ａ，５９ｂが繋止されたならば、レバー７６（図８）を回動する。これにより、可動体７１（図１０（ａ））と、これに連結した連結可動体８１（図１０（ｂ））とが所定の距離だけ移動して、スネア５６は、スネア・ドラム５０のボトム・ヘッド５５にタイトに張られることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図８ないし図１０により説明した従来例によると、つぎのような解決すべき課題がある。すなわち、第１に、スネア５６の張りをタイトにするための構成として、レバーの回動に伴って移動する２つの可動手段（可動体７１および連結可動体８１）を用いているため、構成が複雑となり、したがってコスト高となってしまう。
【００１４】
第２に、レバー７６の接触子７７と連結している可動体７１は、支持部材６１の中空部内に収容されていることから、可動体７１のサイズ、したがって、これに設ける長穴７４の長さが制約されることになる。長穴７４の長さが制約されれば、可動体７１およびこれと連結している連結可動体８１の移動距離が制約されてしまう。上記従来例における可動体７１および連結可動体８１の移動距離は、８ミリメートルである。
【００１５】
しかし、移動距離が短ければ、スネア５６のタイトな張りを得ることができない場合が生ずる。その場合は、ストレイナ６０への繋止紐５９ａの繋止を解除して、繋止紐５９ａのたわみ具合を変えてのストレイナ６０への繋止紐５９ａの繋止のし直し、および可動体７１と連結可動体８１とを連結しているねじ７５の回動による調整を、何回も繰り返さなければならない煩わしさを伴う。
【００１６】
第３に、ストレイナ６０に繋止する繋止紐５９ａを押止する押止板８４を押圧するために、各四角止めねじ８５ａ，８５ｂを回動するに当たっては、レンチ１００という工具を別に用意しなければならない。しかも、レンチ１００を用いて各四角止めねじ８５ａ，８５ｂを回動すると、押止板８４を強く押圧し過ぎ、そのため繋止紐５９ａを切断してしまうこともある。以上のような解決すべき課題が、図８ないし図１０により説明した従来例にはあった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、上記課題を解決するために、本発明はなされたものである。そのために、本発明では、つぎのような手段を用いるようにした。すなわち、略円弧状の長穴が設けられたレバーを、支持部材に固定された支軸により回動可能に支持する。支持部材に設けられた直線状の長穴と、レバーに設けられた略円弧状の長穴とに、接触子を嵌合する。支持部材に設けられた溝に嵌合する嵌合部を有する可動体に、ねじ棒とこれに螺合するナットまたは頭部を有するねじを介して、スネアの繋止紐を押止する押止板を取り付ける。接触子と可動体をねじを介して連結する。以上のような手段を用いるようにした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるならば、スネアの張りをタイトにするための、レバーの回動に伴って移動する可動手段が単一であるため、構成が簡易であり、製造コストの低廉化が可能となる。
【００１９】
また、レバーの回動により可動体に往復運動を与えるための略円弧状の長穴は、レバーに設けられることから、長穴の長さが制約されることがない。したがって、従来例におけるように支持部材のサイズによって可動体の移動距離が制約されるということがない。本発明によるストレイナによれば、可動体は、例えば１１ミリメートルの移動が可能である。可動体の移動距離が長ければ、それだけスネアの張りをタイトにするための調整が可能なレンジが広がり、スネアの張りを調整し易くなる利点がある。
【００２０】
さらに、ストレイナに繋止する繋止紐を押止する押止板を押圧するに当たって、レンチを用いる必要がない。レンチを用いなければ、押止板を強く押圧し過ぎて繋止紐を切断するということもない。したがって、本発明によりもたらされる効果は、極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態を、図１ないし図３に示し説明する。
【００２２】
図１（ａ）（正面図）において、１１は、本発明によるストレイナ１０を構成する各要素を支持するための支持部材であり、その形状は、図２（斜視図）に示すように、板状に形成されている。この支持部材１１の両側部には、断面コ字状の溝１２ａ，１２ｂが設けられるとともに、中央上部側には、図１（ａ）では図示を省略している直線状の長孔１３が設けられている。なお、支持部材１１は、スネア・ドラム５０のトップ・リム（図７）５２とボトム・リム５３とを連結するためのラグ５４ａ〜ｅ間に橋架された、板状の橋架部材４７上に固定される。
【００２３】
図１（ａ）において、３１は、板状のレバーであり、その端部には、図１（ｂ）（側面図）に示すように、平頭ボルト状のノブ３２が取り付けられ、支持部材１１に固定された支軸３４に支持されて回動可能となっている。このレバー３１には、図３（ａ）（正面図）に示すように、略円弧状の長穴３３が設けられている。
【００２４】
図１（ａ）において、２７は、支持部材１１の長穴１３（図２）と、レバー３１の長穴３３の双方に嵌合して接触する円柱状の接触子であり、その後端部は、図１（ｂ）に示すように、レバー３１より僅かに突き出している。この接触子２７には、ねじ２１が挿通し、ねじ２１は可動体２２に螺合している。ここにおけるねじ２１は、接触子２７と可動体２２とを連結するためのものであるが、接触子２７と可動体２２との間隔を調整する機能も有している。
【００２５】
可動体２２は、図３（ｂ）に示すように、断面凹字状に形成されるとともに、その両下部に、断面凸字状の嵌合部２６ａ，２６ｂが設けられ、これらは、支持部材１１の各溝１２ａ，１２ｂ（図２）に嵌合している。したがって、レバー３１を回動すれば、可動体２２は、支持部材１１の長手方向に沿って移動することになる。
【００２６】
また、可動体２２には、スネア５６（図６）の繋止紐５９ａを押止する押止板２３が、押止板２３を挿通し可動体２２に螺合する各ねじ棒２４ａ，２４ｂと、これらに螺合する丸ナット２５ａ，２５ｂを介して取り付けられている。なお、図３（ｂ）では、各ねじ棒２４ａ，２４ｂに螺合するナットとして、丸ナット２５ａ，２５ｂを示したが、角ナットを用いるようにしてもよい。
【００２７】
つぎに、以上のように構成されたストレイナ１０に、スネア５６（図６）の繋止紐５９ａを繋止する方法について説明する。まず、図４（ａ）に示すように、押止板２３を挿通する各ねじ棒２４ａ（ｂ）に螺合している丸ナット２５ａ（ｂ）を手で回動することにより、可動体２２と押止板２３との間隔を広げる。
【００２８】
ついで、図４（ｂ）に示すように、可動体２２と押止板２３との間に、スネア５６の繋止紐５９ａの両端部を入れ、それぞれ各ねじ棒２４ａ（ｂ）に巻き付けるようにする。そこで、この状態を維持しつつ、図４（ｃ）に示すように、丸ナット２５ａ（ｂ）を手で回動して、押止板２３を押圧することにより、繋止紐５９ａを繋止することになる。
【００２９】
ここで、スネア５６の他方の繋止紐５９ｂ（図６）を繋止するための、ストレイナ１０と対をなす繋止具は、図５（斜視図）に示すように構成されている。すなわち、繋止具４０は、繋止紐５９ｂを押止する押止板４４と、押止板４４を受ける受け部４１と、押止板４４を挿通して受け部４１に螺合する２つのねじ棒４５ａ，４５ｂと、これらのねじ棒４５ａ，４５ｂに螺合する２つの丸ナット４６ａ，４６ｂとにより構成されている。繋止紐５９ｂを繋止具４０に繋止する方法は、ストレイナ１０について説明したところと同様である。
【００３０】
ストレイナ１０および繋止具４０に繋止紐５９ａ，５９ｂが繋止されたならば、レバー３１（図１（ａ））を回動する。これにより、ねじ２１を介して接触子２７と連結された可動体２２が所定の距離だけ移動して、スネア５６は、スネア・ドラム５０のボトム・ヘッド５５にタイトに張られることになる。
【００３１】
なお、図５において、スネア５６の他方の繋止紐５９ｂを繋止する繋止具４０における受け部４１は、その両側に、孔部４３ａ，４３ｂが設けられた、水平方向に延出した板状の延出部４２ａ，４２ｂを有している。この延出部４２ａ，４２ｂは、スネア・ドラム５０のトップ・リム（図７）５２とボトム・リム５３とを連結するためのラグ５４ａ〜ｅに螺合するねじを、各延出部４２ａ，４２ｂの孔部４３ａ，４３ｂに通すことにより、受け部４１を支持するためのものである。
【００３２】
以上においては、スネア５１の各繋止紐５９ａ，５９ｂを押止する押止板２３（図３（ｂ）），４４（図５）を押圧する手段として、ねじ棒２４ａ，２４ｂ，４５ａ，４５ｂと、これに螺合する丸ナット２５ａ，２５ｂ，４６ａ，４６ｂを用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。頭部を有するねじ（例えば、平頭ねじ）を用いる場合にも、本発明は、適用され得るものである。
【００３３】
また、スネア・ドラム５０のトップ・リム５２とボトム・リム５３とを連結するためのラグ５４ａ〜ｅ間に橋架するようにして、ストレイナ６０および繋止紐５９ｂの繋止具４０を支持する場合について説明した。しかし、本発明は、これに限られるものではなく、スネア・ドラム５０のシェル５１の外周壁にストレイナ１０および繋止具４０を取り付ける場合にも、本発明は適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるスネア・ドラムのストレイナの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示した支持部材の斜視図である。
【図３】図１に示したレバーおよび可動体の構成を示す構成図である。
【図４】図１に示した可動体にスネアの繋止紐を繋止する方法を説明するための説明図である。
【図５】図１に示したストレイナと対をなす、スネアの繋止紐を繋止する繋止具の構成を示す斜視図である。
【図６】スネア・ドラムの構成を示す底面図である。
【図７】図６に示したスネア・ドラムの側面図である。
【図８】従来例の構成を示す構成図である。
【図９】図８に示した支持部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】図８に示した従来例を構成する要素の斜視図である。
【図１１】図８に示した連結可動体にスネアの繋止紐を繋止する方法を説明するための説明図である。
【図１２】図８に示したストレイナと対をなす、スネアの繋止紐を繋止する繋止具の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ストレイナ
１１  支持部材
１２ａ，１２ｂ  溝
１３  長穴
２１  ねじ
２２  可動体
２３  押止板
２４ａ，２４ｂ  ねじ棒
２５ａ，２５ｂ  丸ナット
２６ａ，２６ｂ  嵌合部
２７  接触子
３１  レバー
３２  ノブ
３３  長穴
３４  支軸
４０  繋止具
４１  受け部
４２ａ，４２ｂ  延出部
４３ａ，４３ｂ  孔部
４４  押止板
４５ａ，４５ｂ  ねじ棒
４６ａ，４６ｂ  丸ナット
４７  橋架部材
５０  スネア・ドラム
５１  シェル
５２  トップ・リム
５３  ボトム・リム
５４ａ〜５４ｅ  ラグ
５５  ボトム・ヘッド
５６  スネア
５７  響線
５８ａ，５８ｂ  棒材
５９ａ，５９ｂ  繋止紐
６０  ストレイナ
６１  支持部材
６２ａ，６２ｂ  切欠部
６３ａ，６３ｂ  嵌合部
６４  内底壁
７１  可動体
７２  連結部
７３ａ，７３ｂ  切欠き
７４  長穴
７５  連結ねじ
７６  レバー
７７  接触子
７８  支軸
８１  連結可動体
８２ｂ  溝
８３  受け部
８４  押止板
８５ａ，８５ｂ  四角止めねじ
９０  繋止具
９１  受け部
９２  押止板
９３ａ，９３ｂ  四角止めねじ
９４ａ，９４ｂ  ねじ
９５ａ，９５ｂ  ナット
１００  レンチ
【図１】
2006065156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006065156.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006065156.tif 000011
【図１０】
2006065156.tif 000012
【図１１】
2006065156.tif 000013
【図１２】
2006065156.tif 000014