(57)【要約】【課題】台枠に配置した車輪の台枠移動方向の間隔を狭めて、長さが限定されているレールに対し台枠の移動範囲を広げ、免震範囲を拡大したとしても、台枠が安定に起立し、地震などによって外力が加わっても、転倒が防止される免震装置を得る。【解決手段】物品あるいは物品収納手段１０の載置面を有する台枠１２と、台枠１２の底部に回転可能に軸装された複数の車輪１４と、車輪１４が載せられて地震時に台枠１２を移動させることができる複数のレール４０と、台枠１２の転倒を防止する転倒防止手段６と、を有し、転倒防止手段６は、台枠１２の底部に回転可能に支持されたローラー２６と、台枠１２の移動に伴ってローラー２６を転動させるとともにローラー２６を上下方向に位置規制するローラーガイド２８を有する。【選択図】図９
2006150045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品あるいは物品収納手段の載置面を有する台枠と、台枠の底部に回転可能に軸装された複数の車輪と、この車輪が載せられて地震時に台枠を移動させることができる複数のレールと、台枠の転倒を防止する転倒防止手段と、を有し、
上記転倒防止手段は、台枠の底部に回転可能に支持されたローラーと、台枠の移動に伴って上記ローラーを転動させるとともにこのローラーを上下方向に位置規制するローラーガイドを有してなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
転倒防止手段のローラーガイドはチャンネル状の部材からなっていてその開放部を横向きにして敷設され、横向きになっている開放部から転倒防止手段のローラーが挿入されている請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
物品あるいは物品収納手段の載置面を有する台枠と、台枠の底部に回転可能に軸装された複数の車輪と、互いに平行に敷設されていて上記車輪が転動可能に載せられる複数のレールと、を有し、
台枠は、移動方向一方側の車輪がレールから外れたとき床面に接して台枠を支持する補助輪を有していることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
車輪がレールに載っている状態では補助輪が床面から浮いている請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
一つのレールに対して二つの車輪が載せられ、転倒防止手段のローラーガイドはレールと同じ長さでかつ物品収納手段の奥行き寸法と同じかまたはそれよりも短く、転倒防止手段のローラーは上記二つの車輪よりも台枠の移動方向外側に配置された外側ローラーとこれら外側ローラー相互間に配置された中間ローラーからなる請求項１または３記載の免震装置。
【請求項６】
レールはその両端部がライナーを介してレールプレート上に載せられることによりレールの長さ方向中間部がレールプレートから浮くとともに、台枠にかかる荷重によってレールの長さ方向中間部が下方に撓むことを特徴とする請求項１または３記載の免震装置。
【請求項７】
台枠の移動範囲を規制する移動規制手段を有し、この移動規制手段は、転倒防止手段のローラーのうち中間ローラーがローラーガイドから外れない位置で台枠の移動範囲を規制することを特徴とする請求項１または３記載の免震装置。
【請求項８】
台枠は、その載置面の投影平面よりも大きい投影平面の物品収納手段を載置することができる請求項１または３記載の免震装置。
【請求項９】
複数のレールの長さは、上記台枠に載置される上記物品収納手段の移動方向の長さと同じかまたはそれよりも短い請求項１または３記載の免震装置。
【請求項１０】
レールの側面に当接することによって台枠の姿勢が台枠の移動方向に対して傾くことを防止する斜行防止部材が、台枠移動方向中央部において車輪支持部材に取り付けられている請求項１または３記載の免震装置。
【請求項１１】
車輪がレールに載っているときの転がり抵抗よりも、補助輪が床面に接しているときの転がり抵抗が大きいことを特徴とする請求項３記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による載置物の落下や転倒を防止して載置物の破損を防止する免震装置に関するもので、例えば、図書館における書架に免震性を持たせるのに、あるいは、美術品、学術的価値のある資料などの保管に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図書館などに設置されている自立式の開架書架として、地震時の利用者の身の安全を図り、あるいは、書架の転倒防止、収蔵書籍の落下防止のために、免震自立棚が提案され、普及しつつある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。特許文献１記載の発明は、地震時に棚を床に対して相対移動可能とするとともに、ばねなどを有する移動制限手段を設け、並置した一対の棚相互を上部で連結することによって自立できるようにしたものである。特許文献２記載の発明は、可動手段によって棚を移動可能にするとともに、通常は移動不能にロックしておき、感震装置が地震の揺れを感知したときロックを解除して免震機能を発揮するようにしたものである。特許文献３記載の発明は、可動台車の上に棚を一方向に移動可能に吊り下げることにより免震機能を発揮するようにしたものである。
上記各特許文献記載の発明は、自立棚すなわち開架式の棚として構成されたものであるが、書籍を出し入れしようとする書架の前面にのみ作業用通路を形成することができるようにした閉架書架として、免震機能つき移動棚も用いられるようになってきた。
【０００３】
開架書架にせよ閉架書架にせよ、従来の免震機能を持った書架ないしは棚は、もともと設計の段階から免震機能を持ったものとして設計され製造されるものである。既に存在している免震性のない書架ないしは棚については、地震などによって設置床が大きく揺れた場合、棚の転倒防止効果、収納物品の落下防止効果を期待することはできない。したがって、既存の書架ないしは棚に免震機能を持たせようとすると、既存の書架ないしは棚を撤去して、免震機能を有する書架ないしは棚に入れ替えなければならず、大幅なコスト高になる難点がある。また、免震機能つきの書架ないしは棚に入れ替えるには、設置工事に日数がかかり、図書館であれば長い間休館せざるを得ず、その間利用者が書籍等の閲覧ができないという難点もある。前記特許文献１記載の発明によれば、並置した棚同士を上部で連結する必要がある。特許文献２記載の発明によれば、棚を設置する床の材質や状態によって免震性が変化する難点がある。特許文献３記載の発明によれば、装置が大掛かりになり、レールが見えてしまうという難点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６６９４１号公報
【特許文献２】特開平１０−０８５０６８号公報
【特許文献３】特開平１０−３２７９４７号公報
【０００５】
そこで本出願人は、物品あるいは物品収納手段の載置面を有する台枠と、台枠の底部に装着された走行装置と、走行装置が載せられて地震時に台枠を移動させることができるレールと、台枠を移動不能に規制するロック位置と規制を解除する非ロック位置との間で移動することができるロック手段と、地震などによる床面の振動を感知しロック手段を非ロック位置に移動させるロック解除手段と、レールの両端部に設けられていて台枠の移動範囲を規制する移動規制手段と、を有し、複数のレール上には一台の台枠が載せられていることを特徴とする免震装置に関して先に特許出願した。特願２００３−４０８０３４にかかる発明がそれである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記出願にかかる発明によれば、免震機能のない既存の書架あるいは棚などの物品収納手段を台枠上に載置することによって、容易に免震機能つきの物品収納手段に変更することができる。免震装置自体は台枠部分に装着されていればよく、この台枠の上に既存の物品収納手段を載置するだけでよいため、当初より免震機能を備えている従来の書架あるいは棚などの物品収納手段と比較して、簡単な構成で低コストの免震装置を提供することができる。また、対をなす棚を並置して上部を連結する必要が無く、車輪がレール上を転動して免震効果を得るため、床の種類などによって免震効果が変動することもない。
【０００７】
本発明は、上記出願にかかる発明をさらに改良して、免震効果をよりいっそう高めたものである。すなわち、上記出願にかかる発明によれば、レールの長さを台枠に載置される物品収納手段の移動方向の長さと同じかまたはそれよりも短くしているため、台枠の移動範囲が制限され、振幅の大きな地震の場合に、移動規制手段に台枠が衝突し、台枠に衝撃力が加わって免震効果が損なわれることがあった。かかる問題をなくすには、台枠に配置した車輪の台枠移動方向の相互間隔を狭めることにより、長さが限定されているレールに対し台枠の移動範囲を広げることが考えられる。しかし、車輪間隔を狭めると、台枠が不安定になり、地震その他の外力によって、台枠の上に載置された物品あるいは物品収納手段が台枠とともに転倒しやすくなる、という難点があった。また、上記出願にかかる発明によれば、衝撃力を軽減する緩衝手段を備えており、この緩衝手段は、棚の積載物の重量変化に応じて緩衝効果が変化するため、重量に対応じて最適な緩衝効果を発揮するものを選択する必要があった。
【０００８】
本発明は、免震効果を高めるために、長さが限定されているレールに対し台枠の移動範囲を広げ、免震範囲を拡大したとしても、台枠がその上に載置された物品あるいは物品収納手段が台枠とともに安定に起立し、地震などによって外力が加わっても、転倒が防止される免震装置を提供することを目的とする。
本発明はまた、振幅の大きな地震などの場合には車輪がレールから外れるようにするとともに、車輪がレールから外れたとしても免震機能が損なわれず、転倒が防止されるようにして、免震機能をよりいっそう高めた免震装置を提供することを目的とする。
本発明はまた、地震の発生などにより台枠が移動して免震効果を発揮する際に、台枠の移動範囲が無闇に拡大することのないようにして、台枠の原位置への復帰を容易にするとともに、免震動作時に位置規制部材と激突することを回避して、台枠に衝撃力が加わることを避けることができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、物品あるいは物品収納手段の載置面を有する台枠と、台枠の底部に回転可能に軸装された複数の車輪と、この車輪が載せられて地震時に台枠を移動させることができる複数のレールと、台枠の転倒を防止する転倒防止手段と、を有し、転倒防止手段は、台枠の底部に回転可能に支持されたローラーと、台枠の移動に伴って上記ローラーを転動させるとともにこのローラーを上下方向に位置規制するローラーガイドを有してなることを特徴とすることを最も主要な特徴とする。
【００１０】
物品あるいは物品収納手段の載置面を有する台枠と、台枠の底部に回転可能に軸装された複数の車輪と、互いに平行に敷設されていて上記車輪が転動可能に載せられる複数のレールと、を有し、台枠には、車輪がレールから外れたとき床面に接して台枠を支持する補助輪を有してなる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
例えば、台枠の移動方向の車輪間隔を狭くすることによって、レール上での車輪の転動範囲を広くし、大きな地震などに対する免震効果を高めたとしても、転倒防止手段によって台枠の転倒が防止される。また、転倒防止手段は、台枠の底部に回転可能に支持されたローラーと、台枠の移動に伴って上記ローラーを転動させるとともにこのローラーを上下方向に位置規制するローラーガイドを有してなるため、台枠の移動に伴い、ローラーガイドに沿ってローラーが転動することによって転倒防止手段も円滑に移動し、転倒防止手段が免震効果を妨げるようなことはない。ローラーとローラーガイドを有してなる転倒防止手段は、ローラーとローラーガイドとの間の隙間をなくすことができるため、台枠の傾きを小さくすることができ、台枠に載せられる物品収納手段の上部の揺れを小さくすることができる。これは、免震性を高めるための一つの重要な要素である。
また、補助輪を有する場合、レールから車輪が外れても、補助輪が床面に接して転動するため、免震機能が保たれ、また、台枠の転倒も防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる免震装置の実施例を説明する。
図１、図２、図３において、符号１２は、物品あるいは物品収納手段を載置するための載置面を有する台枠を示している。台枠１２の底部には、走行車輪１４を有してなる走行装置２が装着されている。走行車輪１４は、免震装置を設置する床（以下「設置床」という）に敷設された複数のレール４０の上に載せられ、レール４０上を走行車輪１４が転動することによって台枠１２がレール４０に沿い相対移動することができるようになっている。図示の例では、２本のレール４０が対をなして平行に敷設され、この一対のレール４０の上には、一台の台枠１２の、走行装置２を構成する車輪１４が載せられている。移動方向はレール４０の長手方向であり、台枠１２の幅方向である。地震時に設置床が揺れる方向は不定である。しかしながら揺れの成分としてレール４０の長さ方向の揺れ成分があると、したがって台枠１２の移動方向に対して斜め方向に揺れても、レール４０上を走行車輪１４が転動し、台枠１２はその移動方向に関してほぼその場に留まる。換言すれば、レール４０に上記走行装置２が載せられることにより、地震時に台枠１２がレール４０に対して相対移動することができるようになっている。
【００１３】
図３に示すように、走行車輪１４は一つの台枠１２につき４個用いられ、台枠１２の長手方向の一つの軸線上に２個一対の走行車輪１４が、もう一つの軸線上にも２個一対の走行車輪１４が配置されている。これら２個一対の走行車輪１４は通し軸１３によって結合されている。通し軸１３によって一体に結合された２個一対の走行車輪１４が２対、台枠の移動方向に所定の間隔をおいて配置されている。台枠１２の長手方向両端部に、台枠１２の移動方向に並ぶ２個の車輪１４は、梁３０によって、適宜の軸受と回転軸を介して回転自在に支持されている。上記梁３０は、台枠１２の走行方向前後端を構成する一対のフレーム１８の両端部に連結され、台枠１２の一部を構成している。梁３０と車輪１４によって走行装置２が構成され、この走行装置２が２対、台枠１２の移動方向に向けて、台枠１２の左右両端部に配置されている。本発明にかかる免震装置は、走行装置２の構成が周知の移動棚の走行機構に似た構造になっているが、以下に述べるように、周知の移動棚とは異なった発想に基づくものである。
【００１４】
周知の移動棚は、移動可能な複数の棚を使用し、すべての棚を収束させた状態と、任意の棚間に物品の出し入れ作業を行うための通路を形成した状態とを作り出すようにしたものであって、空間の利用効率を高めることを目的としている。したがって、上記レールは、移動棚全体の移動範囲にまたがる長さのものが用いられる。
これに対して、本発明の一実施例にかかる図１乃至図３に示す免震装置では、レール４０の長さは、物品収納手段１０の幅とほぼ同じ長さになっている。走行車輪１４は台枠１２内に装着されているため、走行車輪１４の回転中心軸間距離はレール４０の長さよりも短く、レール４０の長さと移動方向前後に配置された走行車輪１４の回転中心軸間距離との差の範囲内で台枠１２がレール４０に対して相対移動できるようになっている。レール４０の長さは、物品収納手段１０の幅方向すなわち台枠１２の移動方向の寸法と等しいか、または、それよりも短く、かつ、車輪１４の回転中心軸間距離よりも長ければよい。
【００１５】
台枠１２の上面は物品あるいは物品収納手段の載置面となっている。図１乃至図３に示す例では、載置面に物品収納手段１０が載せられ、適宜の結合手段によって台枠１２と物品収納手段１０が一体に結合されている。物品収納手段１０は、投影平面において、長手方向の寸法および幅方向の寸法が、台枠１２の長手方向の寸法および幅方向の寸法とほぼ同じになっている。しかし、物品収納手段１０の長手方向の寸法および／または幅方向の寸法は、物品収納手段１０とともに台枠１２が安定に起立する範囲内で、台枠１２の長手方向の寸法および／または幅方向の寸法よりも大きく、載置物１０が台枠１２から幅方向にはみ出していても差し支えない。ここで、長手方向とは物品収納手段１０の間口面すなわち書籍などの物品を出し入れする面と平行な方向であり、幅方向とは物品収納手段１０の移動方向すなわち物品収納手段１０の奥行き方向である。図示の物品収納手段１０は、いわゆる単柱式の棚であって、台枠１２の長手方向に平行に立てられた３本の支柱とこれらの支柱の上下を結合する連結部材とを有してなる枠体を中心に、その前後に載置棚を複数段にわたって掛け止めた形式の棚である。上記枠体を補強して耐震性を持たせるために、ブレースが斜め上下方向に装着されている。なお、物品収納手段１０の形式は問わない。例えば、複柱式の棚であってもよいし、ロッカーのようなものであってもよい。上記レール４０の長さは、台枠１２上に載せられる物品収納手段１０の移動方向の長さと同じかまたはそれよりも短く設定されている。
【００１６】
レール４０上で車輪１４が転動することができる範囲は、免震機能が有効に働く振幅の範囲であり、レールの長さによって決まり、また、移動方向前後の車輪１４の間隔によって決まる。一定長さのレールに対して車輪１４の間隔が狭ければ、車輪が転動できる範囲が広くなり、免震機能が働く範囲も広くなる。そこで、図示の実施例では、移動方向前後の車輪１４の間隔が一般的な移動棚の場合と比較して狭くなっている。ところが、前後の車輪１４の間隔を狭くすると、台枠１２およびこれと一体の物品収納手段１０が自立するのに不安定となる。この不安定さをなくすために、転倒防止手段６、補助輪ユニット４が装着されている。
【００１７】
また、物品収納手段１０の間口面側から見て左右方向に対をなす車輪１４は、一体に回転することができるように通し軸１３で一体に結合されている。さらに、上記各通し軸１３の両端部には同径のスプロケット２１が一体に設けられ、移動方向前後方向で対をなす車輪１４と一体の上記スプロケット２１に無端のチェーン２２が掛けられることにより、移動方向前後方向で対をなす車輪１４は同期して回転することができるように工夫されている。かかる工夫により、地震によって車輪１４がレール４０上を転動するとき、移動方向前後方向に対をなす車輪１４および間口面から見て左右の車輪１４が同期して回転し、台枠１２がレール４０と平行に直線的に円滑に移動できる構造になっている。換言すれば、スプロケット２１とチェーン２２で、前後の車輪が同期して回転する同期回転手段を構成している。また、各車輪１４は両側にフランジを有し、両側のフランジがレール４０を挟むことにより、台枠１２が斜行しにくい構造になっている。
【００１８】
図１乃至図３に示す実施例は、間口面側から見て物品収納区画が左右方向に２区画形成された２連構成になっているが、間口方向の連数は限定されるものではなく、１連でもよいし、３連以上であってもよい。図４、図５に示す実施例は、図１乃至図３に示す実施例に係る免震装置を２個間口方向に連結したような形にして４連構成としたものである。ただし、連方向の一部を省略した形で示している。以下、図４、図５に示す実施例について説明することによって、台枠１２の具体的な構造を説明する。台枠１２は、間口面方向前後に配置された長尺の部材であるフレーム１８を主体としてなる。前後のフレーム１８はその両端部が走行装置２を構成する梁３０の両端部に結合されることによって一体に結合され、台枠１２の基礎を構成している。フレーム１８は長尺の金属板を横断面Ｕ字状に折り曲げた部材で、前後二つのフレーム１８はＵ字の開放端を互いに対向させて配置されている。上記梁３０も金属板を横断面Ｕ字状に折り曲げた部材で、Ｕ字の開放端を下向きにしてその両端部を前後のフレーム１８の断面Ｕ字形の内方に挿入し、適宜の結合手段によって連結されている。梁３０は車輪支持部材として機能し、梁３０の長さ方向の２箇所で車輪１４が適宜の軸受を介して回転自在に支持されている。
【００１９】
台枠１２の長さ方向すなわち間口面に平行な方向に対をなして配置されている車輪１４は、それらの回転軸相互が通し軸１３によって一体に連結され、上記対をなす車輪１４が一体回転するように構成されている。このように構成された一つの台枠１２の側部には別の台枠１２が一体に結合されている。一つの台枠１２ともう一つの台枠１２の連結部においては、走行装置２の梁３０の幅方向約１／２が一方の台枠１２のフレーム１８に連結され、上記梁３０の残りの幅方向約１／２が他方の台枠１２のフレーム１８に連結されている。換言すれば、一つの梁３０が左右のフレーム１８の連結部材を兼ねている。したがって、４連構成の物品収納手段を載置可能な台枠１２が、３個の走行装置２と４個のフレーム１８によって構成されている。
【００２０】
図４、図５において、一方側に配置されている各車輪１４と一体の回転軸は梁３０の外側面から突出していて、これらの突出端部には同径のスプロケット２１が固着されている。この同径のスプロケット２１相互には無端のチェーン２２が掛けられ、前後に対を成して配置されている車輪１４が同期して回転するように構成されている。また、間口面側から見て前側に対をなして位置する３個の車輪１４は通し軸１３で一体に連結され、また、後ろ側に対をなして位置する３個の車輪１４も通し軸１３で一体に連結されることにより、すべての車輪１３が同期して回転するように構成されている。かかる構成にすることにより、地震によって車輪１４がレール４０上を転動するとき同期して転動し、レール４０に対して台枠１２が直線的に移動して斜行が防止され、期待通りの免震機能が発揮されるように工夫されている。
【００２１】
図４に示すように、台枠１２の底部には、３個の走行装置２にそれぞれ隣接して転倒防止手段６が取り付けられている。また、台枠１２の底部には、４個の補助輪ユニット４が取り付けられている。これら転倒防止手段６と補助輪ユニット４の具体的構成および前後の車輪１４相互の寸法と転倒防止手段６の前後方向の寸法関係等を次に説明する。
【００２２】
図６、図７は、走行装置２と転倒防止手段６を含む部分を示す。図６、図７において、台枠１２の上には、台枠１２の移動方向前後方向すなわち奥行き方向の寸法よりも奥行き方向寸法の大きな棚などの物品収納手段１０を載せることができる。レール４０の長さは物品収納手段１０の奥行き方向寸法と同じかこれよりも短く、物品収納手段１０の投影平面からレール４０がはみ出ないようになっている。前後方向の車輪１４相互の回転中心間隔をＡとし、これら回転中心からレール４０の末端までの水平距離、したがって車輪１４が転動することができる範囲をＢとする。ＡはＢより大きいものの、台枠１２の前後方向寸法に対し前後の車輪１４の間隔は狭くなっていて、ＢはＡに近い寸法に設定されている。
【００２３】
図６、図７において、転倒防止手段６は、レール４０と平行に固定されたローラーガイド２８と、ローラー２６を有してなる。ローラーガイド２８は、例えば金属板を横断面Ｕ字状に折り曲げて形成されたチャンネル状の部材で、横断面Ｕ字の開放端縁側を横向きにしてレールプレート４２の側面に固定されている。台枠１２の下面側には、台枠１２を構成する前後のフレーム１８にまたがって横断面Ｌ字形のローラーホルダ２７が固定され、ローラーホルダ２７の垂直片に水平方向に固定された水平軸の一端側に、上記ローラー２６が回転自在に支持されている。ローラーホルダ２７の長さは、台枠１２の幅方向の寸法とほぼ同じで、レール４０の長さよりもわずかに短くなっている。ローラー２６は、一つのローラーホルダ２７に３個、ローラーホルダ２７の長さ方向両端部と長さ方向中心位置に配置されている。ローラー２６は、ローラーガイド２８にその開放端縁側から挿入され、台枠１２の移動に伴ってローラー２６を転動させるとともにこのローラー２６を上下方向に位置規制している。
【００２４】
ローラーホルダ２７の長さに対する３個のローラーが上記のように配置され、また、前述のように前後の車輪間隔が狭くなっているため、図６（ａ）（ｂ）に示すように、転倒防止手段６の移動方向両側部のローラー２６は上記二つの車輪１４よりも台枠１２の移動方向外側に配置されている。したがって、図６（ｂ）（ｃ）からわかるように、地震などによってレール４０に対して車輪１４が転動し、台枠１２が移動すると、すぐに一方端部のローラー２６がローラーガイド２８から外れる。しかし、前後の車輪１４がレール４０に乗っている間は台枠１２およびこれと一体の物品収納手段１０が転倒することはない。また、仮に大地震によってレール４０と台枠１２が大きく相対移動し、前後方向一方の車輪１４がレール４０の一端から外れたとしても、転倒防止手段６を構成する２個のローラー２６はローラーガイド２８内にあって上下方向の位置規制がなされているため、台枠１２およびこれと一体の物品収納手段１０が転倒することはない。加えて、転倒防止手段６はローラー２６とローラーガイド２８を有してなり、ローラー２６がローラーガイド２８に沿って転動しながら転倒防止機能を発揮し、台枠１２の移動に対する抵抗力も比較的小さいので、転倒防止手段を設けたことによって免振効果が得られなくなることもない。
【００２５】
しかしながら、前後方向一方の車輪１４がレール４０の一端から外れてしまうと、転倒防止手段６を構成する２個のローラー２６に過大な荷重がかかり、台枠１２の円滑な移動に支障を生じ、免振効果が低下することになる。そこで、図示の実施例では、台枠１２に、車輪１４がレール４０の長さ方向端部から外れたとき、床面に接して台枠１２を支持する補助輪２４を設けている。図９、図１０は補助輪２４の取り付け構造を示している。図９、図１０において、台枠１２を構成する前後のフレーム１８の天井部下面には、金属板が折り曲げられて横断面が逆ハット形に形成された梁５６の両端部が固定され、梁５６が前後のフレーム１８を連結している。図４に示す例では、前後一対のフレーム１８の両端部寄りの位置に梁５６が配置されている。図４に示す例では、前後一対のフレーム１８が間口面方向に２対連結されているため、梁５６は合計４個配置されている。
【００２６】
各梁５６には、その長さ方向両端近傍において補助輪２４が取り付けられている。図９乃至図１１に示すように、補助輪２４は、平面形状が正方形で、対をなす側面が下方に折り曲げられて軸受部となっている取り付け部材５４の上記軸受部により、支持軸を介して回転自在に支持されている。簡単に言えば、補助輪２４はキャスターと同じ構造になっている。上記取り付け部材５４は、梁５６の長さ方向の中心線上に配置された２個の補助輪支持ボルト５８と、梁５６の幅方向の線であって一方の補助輪支持ボルト５８の中心を通る線上にこの補助輪支持ボルト５８を挟んで配置された２個の補助輪抜け防止ボルト５７によって、梁５６の下面側に取り付けられている。補助輪抜け防止ボルト５７は、その頭部とナットによって取り付け部材５４を挟み込むことにより取り付け部材５４に上向きに固定され、梁５６を貫通した上端部にナットがねじ込まれることによって、取り付け部材５４が梁５６から脱落するのを防止している。補助輪支持ボルト５８は、梁５６に形成された孔を貫通し、梁５６の下面に溶接によって固定されたナットにねじ込まれ、補助輪支持ボルト５８の先端（下端）面が取り付け部材５４の上面に当接している。
【００２７】
補助輪２４は上記のよう取り付け構造によって取り付けられているので、補助輪支持ボルト５８のねじ込み量と、補助輪抜け防止ボルト５７に取り付け部材５４の上側からねじ込んだナットのねじ込み量を調整することにより、補助輪２４の取り付け高さ及び垂直度を調整することができる。そこで、車輪１４がレール４０の上に載っている状態で、補助輪２４が床面より僅かに浮く（例えば、１ｍｍ）程度に補助輪２４の取り付け高さを調整すると共に、補助輪２４が傾かないように調整する。車輪１４がレール４０の上に載っている状態では、台枠１２の移動に対して補助輪２４が抵抗となることは無いから、免震効果が損なわれることはない。また、地震によって台枠１２がレール４０に対し大きく移動し、一方の車輪１４がレール４０の一端から外れると、図１０（ｃ）に示すように、一方の補助輪２４が床面５に接触して転動し、免震効果を維持し続ける。補助輪２４と床面５とが接触する分だけ抵抗が増え、また、床面５にカーペットなどが敷いてあると補助輪の転がりが悪くなり抵抗が増える。しかし、補助輪２４を備えていれば、台枠１２の移動に対して抵抗が増えるとはいえ、免震効果を維持し続けることができる。仮に、補助輪２４がないとすると、上下方向に規制されているローラー２６に荷重が集中するとともに、台枠１２が物品収納手段１０とともに前後方向に傾いた状態で上記ローラー２６に荷重がかかるため、台枠１２の移動に対して大きな抵抗力がかかることになり、免震効果が減殺される。その点、補助輪２４を備えていれば、台枠１２が地震によって大きく移動したときに抵抗が増えるとはいえ、免震効果を維持し続けることができるため、補助輪２４を設けたことによる免震効果は大きい。補助輪２４を設けることによって、台枠１２及びこれと一体の物品収納手段１０の転倒防止効果もある。
【００２８】
上記のように、すべての車輪１４がレール４０の上に載っているときの、補助輪２４と床面５との間隔設定は重要である。その前提として、レール４０のレベル調整及び傾き調整がなされている必要がある。図９、図１０には、レール４０のレベル調整及び傾き調整を行うためのライナー４６が示されている。ライナー４６は、レール４０の長さ方向両端部寄りの位置と長さ方向中央部において床面５とレールプレート４２との間に配置されている。ライナー４６は薄い板材を１枚または複数枚重ねたもので、積層枚数を調整することによってレール４０の上面のレベルを調整しまたレール４０の長さ方向の傾きがないように調整する。
【００２９】
なお、図８に示すように、レールプレート４２とレール４０との間にもライナー４９が介在している。ライナー４９は、レール４０の長さ方向両端部に配置され、レール４０の中間部下面をレールプレート４２から所定寸法だけ浮かすために配置される。前述のように、本発明においては、前後の車輪１４の間隔を可能な限り狭めているため、ライナー４９による２箇所の支持位置よりもかなり内側に２個の車輪１４が位置している。そのため、台枠１２を介して車輪１４に荷重がかかると、図８に示すようにレール４０が下方に撓む。この撓みの最大量は、レールに荷重がかからないときにレールプレート４２からレール４０が離間している量である。このように、レール４０が撓むことによって、平常時は前後の車輪１８が撓んだレール４０の最低レベル位置に向かって転動しようとして互いにバランスする位置で安定し、僅かな外力によって移動してしまうというような不安定さを解消できる効果がある。
【００３０】
以上説明した構造及び手順によってレール４０のレベルと傾き調整を行ったあと、前述のように、補助輪２４と床面５との間隔調整を行う。補助輪２４と床面５との間隔調整は、例えば、以下のような手順で行う。床面５と補助輪２４との間に所定厚さの、例えば１ｍｍ厚さのスペーサを置き、このスペーサの上面に補助輪２４が軽く接する程度に、前記補助輪支持ボルト５８と補助輪抜け防止ボルト５７で調整する。そのあと上記スペーサを除去する。
【００３１】
以上説明した実施例によれば、限られたレール４０の長さに対して、比較的広い範囲で免震効果を発揮することができ、その上、ローラー２６を有する転倒防止手段６、補助輪ユニット４を有することによって、免震機能を持たせることができる範囲すなわち台枠１２の可動範囲をさらに広くすることができる。しかし、予想外の大きな地震が発生し、あるいは台枠１２が予想外の挙動をして、免震範囲を越えて台枠１２が移動することがありえる。その場合にはエンドストッパーによって台枠１２の移動を規制する。図１１、図１２にエンドストッパーの例を示す。図１１、図１２において、レールプレート４２の両側壁の内面側には、エンドストッパー４３が内方に向けて水平方向に突出させて一体に、また一方の側壁のエンドストッパー４３の位置と他方の側壁のエンドストッパー４３は互いに台枠１２の移動方向に位置をずらして設けられている。各エンドストッパー４３の水平方向への突出量は、上面から見て前記レール４０の側壁に至らない程度の突出量で、各エンドストッパー４３と梁３０の側壁との間に隙間が生じている。梁３０の両側壁下端部外側面には当たり金具５１が固定されている。各当たり金具５１は適宜の形に折り曲げられることによって、台枠１２の移動方向において上記エンドストッパー４３と対峙する折曲片を有し、この折曲片にゴムなどからなる緩衝材５２が固着されている。梁３０の両側壁に固着された二つの緩衝材５２も、台枠１２の移動方向に位置をずらして配置されている。
【００３２】
図１２に示すように、前後の車輪１４がともにレール４０上に載っている状態では、各緩衝材５２はともにエンドストッパー４３から相当の距離離れている。この離れている距離分だけ台枠１２が移動できる範囲である。地震によって台枠１２がレール４０に対して移動し、車輪１４の一方がレール４０から外れ、次に転倒防止手段６を構成するローラー２６の一つがローラーガイド２８から外れ、さらに、補助輪２４が床面５に接触したあとさらにある程度台枠１２が移動して初めて、片方の緩衝材５２がエンドストッパー４３に当接して台枠１２の移動が規制されるようになっている。台枠１２の移動がエンドストッパー４３によって規制されるとき台枠１２に衝撃が加わるが、このときは台枠１２が相当距離移動して免震効果を十分に発揮したあとであり、また、緩衝材５２によって緩衝されるため、台枠１２上の物品収納手段に収納されている物品が転倒し、あるいは転落することはない。
【００３３】
台枠１２は、免震のために、地震時には軽快に移動することが望ましい。しかしながら、平常時はみだりに移動することなく一定の位置を安定に保持しているのが望ましい。そこで、平常時は台枠１２の移動を規制するロック装置を設け、地震が発生するとこれを検知してロック装置による移動規制を解除するロック解除手段を設けるのが望ましい。図１３ないし図１６は、このようなロック装置及びロック解除手段の例を示す。図１３ないし図１６において、前後の車輪１４の一方側の車輪であって、前記チェーン２２が掛けられるスプロケット２１を有する車輪とは反対側の車輪１４には、これと一体の軸を介してロック用のスプロケット７７が固着されている。台枠１２内には、適宜の形状をした２個の滑り受け部材７４によって円柱状のロック部材７３が台枠１２の前後方向すなわち奥行き方向に移動可能に保持されている。ロック部材７３の一端部は台枠１２の側壁を貫通し、台枠１２の上に固定された物品収納手段１０の化粧パネル１０１を貫通している。化粧パネル１０１は台枠１２の側壁に沿って立ち上がっている。ロック部材７３の他端すなわち内端は上記スプロケット７７の外周に対峙している。ロック部材７３にはカラー７６が嵌められて固着され、カラー７６と一つの受け部材７４との間に圧縮コイルばねからなる付勢手段７５が介在している。
【００３４】
図１６に示すように、ロック部材７３は、その内端がスプロケット７７の外周から離間する向きに付勢手段７５によって付勢され、この付勢力によって移動した状態では、ロック部材７３の外端部が側パネル１０１の面から突出するようになっている。ロック部材７３の外端部は側パネル１０１の外側から手動操作によって押し込むことができ、上記付勢力に抗してロック部材７３を内方に向かって移動させることができる。図１５に示すように、ロック部材７３をその外端面が側パネル１０１の外側面とほぼ同じ位置になるまで押し込むと、ロック金具７０がカラー７６の側方に落ち込んで付勢力によるロック部材７３の移動を阻止するように構成されている。また、このようにロック部材７３が付勢力による移動を阻止された態様では、ロック部材７３の内端部がスプロケット７７の外周に形成されている切り欠きの一つに落ち込んで車輪１４の回転を阻止し、台枠１２を移動不能にロックしている。ロック金具７０は、あとで説明するようにロック解除手段と連携していて、地震を検出することによりロック解除手段がロック金具７０を揺動させてカラー７６との係合を解除し、カラー７６とともにロック部材７３を付勢方向に移動させるようになっている。このロック金具７０とカラー７６との係合解除が円滑に行われるように、カラー７６の材質は滑り抵抗の低い素材で作られている。
【００３５】
上記ロック金具７０は、横断面が逆Ｕ字状になるように形成されるとともに、ロック部材７３の上方に、長手方向をロック部材７３の方向に向けて配置されている。ロック金具７０の一端部は、適宜の支持部材によりロック部材７３方向に対し直交する方向に支持された軸７１によって支持されている。したがって、ロック金具７０は軸７１を中心に垂直面内において揺動可能となっている。ロック金具７０は、先端部に、下方に向けて折り曲げることによって形成された係止片７９を有していて、平常時は自重により揺動して上記係止片７９がカラー７６と係合し、ロック部材７３の付勢力による移動を阻止している。
【００３６】
ロック金具７０の下方には、ロック部材７３を中心として揺動可能にロック解除部材６７が配置されている。図１４に示すように、ロック解除部材６７は台枠１２の移動方向から見てＴ字状に形成された例えば金属板からなり、Ｔ字の上部水平片６８の中心が上記ロック部材７３によって貫かれ、Ｔ字の垂直辺の下端部に形成された上下方向の長孔をピン６６が貫いている。ロック解除部材６７はロック部材７３とともに移動するようになっており、ロック解除部材６７の移動範囲内で上記ピン６６がロック解除部材６７の上記長孔との係合関係を維持するように、ピン６６はロック解除部材６７の移動寸法よりも長くなっている。ロック解除部材６７の上記Ｔ字の上部に相当する水平片６８は、逆Ｕ字状ロック金具７０の両側壁の直下にある。したがって、図１５に示すロック態様において、ロック解除部材６７がロック部材７３を中心に左右いずれの向きに揺動しても、ロック解除部材６７はロック金具７０を直ちに押し上げてカラー７６の係止を外し、ロック部材７３を付勢力により移動させ、図１６に示すようなロック解除態様になる。
【００３７】
上記ピン６６はロッド６５の一端部に固着されている。ロッド６５の他端部は錘保持金具６２の折曲片に連結されている。錘保持金具６２は錘６１を保持するとともに、台枠１２に対し摺動可能に取り付けられている。錘保持金具６２および錘６１の移動方向は台枠１２の移動方向に対して直交する方向であり、錘保持金具６２および錘６１の移動方向にロッド６５が伸びている。錘保持金具６２の上記折曲片には、平常時に錘保持金具６２および錘６１を中立位置に保持する中立位置保持手段６３が連結されている。中立位置保持手段６３は一種の付勢手段で、前記梁３０の側壁に固定した支持軸、例えばボルトを有し、この支持軸は上記錘保持金具６２の折曲片を、空間的余裕を持って貫通し、上記支持軸には、上記錘保持金具６２の折曲片を挟んで両側に圧縮コイルばねを配置することによって構成されている。上記錘６１は、図１３に３本の矢印で示すように、地震時の震動方向が錘６１の移動方向と一致する場合はもちろん、錘６１の移動方向に対し斜め方向であっても移動する。震動方向成分ないしは分力が錘６１の移動方向にあれば、したがって、台枠の奥行き方向以外の揺れであれば、錘６１は左右いずれの向きにも移動する。棚の長手方向である間口方向は耐震方向であり、錘６１が揺れるほどに人為的に揺らすことは困難である。逆に奥行き方向に人為的に揺らされる可能性があるので、安全上、奥行き方向の揺れでは錘６１が反応しないように、錘の移動方向を棚（台枠）の間口方向としている。
【００３８】
図１３において、図の外側に示す矢印のうち、台枠の奥行き方向と平行の矢印は台枠の移動方向を示し、間口方向と平行な矢印は棚（台枠）の耐震方向を示す。また、３本の交差した矢印は、台枠が反応して移動する震動方向を示す。前述の特許文献１，２記載の自立免震棚は、あらゆる方向に動くことができるように構成されている。これに対して本願発明にかかる免震装置は、棚の間口面方向を耐震方向とすることにより、棚の側面側に什器を設置することができ、棚の側面を柱や壁に近づけて設置することができる利点もある。左右いずれの向きの振動に対しても錘６１の移動量がバランスするように、上記錘保持金具６２の折曲片の両側にある圧縮コイルばねの付勢力を調整する。この付勢力の調整は、例えばボルトからなる上記支持軸にねじ込んだボルトの位置を調整することによって行うことができる。図１４に示す矢印６４は、地震時の錘６１の移動方向を示す。錘６１の移動とともにロッド６５も移動し、ピン６６を介してロック解除部材６７左右方向に揺動させ、前述のようにロック解除部材６７の上部水平片６８がロック金具７０を押し上げて、ロック部材７３によるロックを解除するようになっている。図１５、図１６において符号７２は、ロック解除時におけるロック金具７０の揺動範囲を規制する規制部材を示している。
【００３９】
以上、本発明にかかる免震装置の実施例について、各部の構成と各部ごとの動作を説明した。次に、平常時の態様において地震が発生した場合の一連の動作について説明する。平常時は、図１５に示すようにロック装置を構成するロック部材７３が付勢力に抗して移動させられ、ロック部材７３の内端部がスプロケット７７の切り欠きに係合して台枠１２は移動不能にロックされ、ロック金具７０によりカラー７６が係止されて上記ロック状態が維持されている。したがって、台枠１２は移動することなく安定して定位置に保持され、物品の出し入れに支障をきたすことはない。
【００４０】
上記の態様において、地震が発生したとする。地震の震動方向はまちまちであり、あらゆる震動方向成分を持っている。図１３、図１４に示す錘６１の移動方向と同じ震動方向成分ないしは分力に応じて錘６１が左右いずれかの向きに移動すると、錘６１とともにロッド６５が移動し、前述のようにロック解除部材６７を揺動させてロック金具７０を揺動させ、ロック金具７０によるカラー７６の係止を解除する。これによって図１６に示すようにロック部材７３が付勢力により移動し、ロック部材７３の内端がスプロケット７７から離間して上記のロックを解除する。ロック解除によって車輪１４はレール４０上を転動可能となり、台枠１２はレール４０との関係において相対移動可能となり、免震効果を得ることができる。
【００４１】
ロック解除のための加速度センサということができる錘６１は、地震によって水平移動する構造にしているため、その移動方向成分ないしは分力が含まれている地震であれば反応し、震動方向を選ぶことなくあらゆる震動に反応する利点がある。
また、ロック金具７０とロック解除部材６７の構造は、振動方向が左右どちらであってもロック解除動作をし、振動方向を選ばないので、地震の発生からロック解除までに要する時間が短縮され、免震効果を高めることができる。
【００４２】
上記のようにロック解除が行われた後、車輪１４がレール４０上にある間は免震効果が十分に発揮される。図６などによっても説明したとおり、レール４０の長さの割には前後の車輪１４間の寸法を狭くしているので、地震時のレール４０上における車輪１４の転動範囲が広くなっていて、免震効果が高められている。前後の車輪１４間の寸法を狭くすると、台枠１２が物品収納手段１０とともに自立するのに不安定となるが、転倒防止手段６を設けることによって安定に自立するようにしている。加えて、転倒防止手段６は、ローラー２６と、このローラー２６の上下位置を規制するローラーガイド２８を有してなるため、転倒防止手段６は円滑に移動しながら転倒防止効果を発揮し、転倒防止手段６の存在が免震効果を損なうことはない。
【００４３】
仮に、大きな地震によって車輪１４の一つがレール４０から外れ、また、転倒防止手段６のローラー２６の一つがローラーガイド２８から外れたとしても、図１０に示すように補助輪２４が床面５に接して台枠１２を支え、かつ、補助輪２４が床面５上を転動し、免震効果を発揮し続ける。補助輪２４が床面５上に接することによって、台枠１２の移動に対する抵抗力が大きくなるが、補助輪２４がない場合に比べると、免震効果は絶大である。
【００４４】
地震によってロックが解除され、免震効果が発揮されたあと、再び平常状態にするためには、台枠１２を元の位置に戻す。図８について説明したように、レール４０を撓ませておけば、車輪１４をレール４０上に載せるだけで台枠１２を元の位置に戻すことができる利点がある。台枠１２を元の位置に戻したあと、図１６に矢印で示すように、手動によりロック部材７３を押し込む。ロック解除状態では、カラー７６の上にロック金具７０の折曲片が載っているだけであるから、ロック部材７３を押し込んでカラー７６の側方にロック金具７０の折曲片を位置させることによってロック金具７０は自重で揺動し、図１５に示すようなロック位置を保持することになる。
【００４５】
以上説明した実施例では、台枠移動方向の車輪間隔を意図的に比較的狭くすることにより、レール４０上での車輪１４の転動範囲を広くし、より大きな免震効果を発揮することができるように構成されている。しかし、本願発明のように、車輪１４の一つがレール４０から外れたとき台枠１２を支える補助輪２４を有するものにおいては、台枠移動方向の車輪間隔をあえて狭くする必要はない。その理由を、図１７を参照しながら説明する。地震の振動は往復振動であり、この往復振動に応じて台枠１２はその上に載置されている物品収納手段とともに奥行き方向前後（図２においては左右）方向の傾きを繰り返しながら、レール４０に対して奥行き方向に往復移動する。往復移動の幅が大きく、図１７（ａ）に示すように、車輪１２の一方がレール４０から外れると、前述のように一方の補助輪２４が設置床面５に接して台枠１２にかかる荷重の一部を支え、この補助輪２４が設置床面５の上を転動することにより免震効果を発揮する。しかし、設置床面５に対する補助輪２４の転がり抵抗は、レール４０に載っている他方の車輪１４のレール４０に対する転がり抵抗より大きいことから、床面５が図１７において右側にずれて台枠１２が物品収納手段とともに上記補助輪２４側に傾いたとき、補助輪２４の転がり抵抗により、台枠１２の床面５やレール４０に対する相対的な移動距離は短く、台枠１２の位置ずれは小さくなる。その分免震効果は薄れるが、床に固定された棚よりも免震効果は格段に大きい。一方、床面５が図１７において左側にずれて台枠１２がレール４０上の車輪１４側に傾いたときは、転がり抵抗の小さいレール４０上の車輪１４が台枠１２の荷重を支えながらレール４０上を転動するため、床面５やレール４０が右側にずれた場合に比べて、台枠１２の床面５やレール４０に対する相対的な移動距離は長く、台枠１２の位置ずれは大きくなる。したがって、図１７（ｂ）に矢印で示すように、地震によって一方の補助輪２４がレール４０から外れたとしても、台枠が原位置のほうすなわち両方の車輪がレール４０に載ることができる元の位置のほうに戻ろうとするときの移動距離が、原位置から遠ざかるほうへの移動距離よりも長くなり、台枠１２を原位置の方に向かって戻すように作用する。このような作用は、移動方向反対側すなわち図７において右側の補助輪２４、車輪１４についても同様に働く。結果的には、大きな地震に対して免震効果を発揮しながら、台枠１２の床面５やレール４０に対する相対的な位置ずれは小さいという効果をもたらす。
【００４６】
このように、本発明によれば、補助輪２４を有することによって、地震時の台枠１２の移動範囲を小さくすることができるため、台枠移動方向の車輪間隔をあえて狭くしなくても、したがって、地震時に補助輪が早い時期にレールから外れても、必要にして十分な免震効果を得ることができる。地震時の台枠１２の移動範囲を小さくすることができることによって、台枠１２に移動範囲を規制するエンドストッパー４３に前記当たり金具５１が衝突することを回避することができ、当たり金具５１がエンドストッパー４３に当たることによって台枠１２に衝撃力が加わることを避けることができる。仮に当たり金具５１がエンドストッパー４３に当たったとしても、免震効果が大部分発揮されたあとに当たることになるので、当たり金具５１がエンドストッパー４３に当たることによる衝撃力を大幅に緩和することができる。図１７（ｃ）は、当たり金具５１の緩衝材５２がエンドストッパー４３に当たった状態を示している。しかし、この状態では、一方の車輪１４がレール４０から外れたあと、補助輪２４の転動で台枠１２がかなり長い距離移動しており、想定できる最大震度の地震であっても、図１７（ｃ）に示す位置まで台枠１２が移動することは考えられない。仮に当たり金具５１の緩衝材５２がエンドストッパー４３に当たったとしても、上記のように、免震効果が大部分発揮されたあとに当たることになるので、衝撃力を大幅に緩和することができる。
【００４７】
補助輪２４を有することによって、上記のように台枠１２を原位置に復帰させる向きの力が働く。そこで、台枠１２の原位置方向への復帰を円滑に行わせるために、レール４０の長さ方向両端部上面を斜めに削った形の傾斜面４０１を形成している。傾斜面４０１はレール４０の外端側から見て内方に向かって緩やかな上り坂になっていて、台枠１２の原位置方向へ復帰するとき、車輪１４が上記傾斜面４０１に案内されながらレール４０上に載ることになるため、台枠１２の原位置方向への復帰が円滑に行わる。また、車輪１４がレール４０から外れるときも傾斜面４０１を転がり落ちながら外れるので、衝撃が生じることなく円滑に外れる。
【００４８】
図１８、図１９は、地震などによって台枠１２がレール４０上を移動するとき、台枠１２が本来移動すべき方向すなわちレール４０の方向に対し傾いた姿勢で移動することを防止する斜行防止部材８０を備えた実施例を示す。斜行防止部材８０は、前後の車輪１４を支持する部材である梁３０の長さ方向（すなわち台枠１２の奥行き方向）中央部に配置されている。梁３０はチャンネル状の部材からなり、その開放面を下向きにして前述の対をなすフレーム１８間に固定されている。斜行防止部材８０は、梁３０の開放部に嵌め込まれて固定されている。斜行防止部材８０は、金属または樹脂のブロックからなり、このブロックの下面側からレール４０の長さ方向に沿った溝８２を有し、溝８２の両側にガイド片８１が残された形になっている。上記梁３０の開放面が対向するレール４０は横断面形状が「凸」形になっていて、中央の突出した部分の両側面に上記斜行防止部材８０の両側のガイド片８１の内側面が僅かな隙間をおいて対向している。斜行防止部材８０が摩擦抵抗の小さい部材で形成される場合は、上記両側のガイド片８１の内側面がレール４０の側面に軽く接していてもよい。
【００４９】
上記のように構成された斜行防止部材８０を備えることにより、台枠１２の姿勢がレール４０の方向に対し傾こうとすると、斜行防止部材８０のガイド片８１がレール４０の側面に当接して位置規制されることにより、台枠１２の斜行が防止される。前後の車輪１４は両フランジ型であって、両フランジがレール４０の上記中央突出部の両側面に位置しているので、これによっても台枠１２の斜行防止効果がある。この両フランジ型車輪１４の斜行防止効果と、前後の車輪１４の略中央に位置する斜行防止部材８０の位置規制効果とあいまって、台枠１２の斜行をより効果的に防止することができる。
【００５０】
次に、図２０に示すさらに別の実施例を説明する。これまで説明してきた実施例では、転倒防止手段としてのローラー２６が、台枠１２の移動方向に３個、すなわち移動方向前後端部分と中央部に設けられていた。図２０に示す実施例では、前後のローラー２６と中央のローラー２６の間にもローラー２６を配置して、計５個のローラー２６をローラーホルダ２７に設けている。前後方向に３個のローラー２６を設けた実施例によれば、地震などによって台枠１２が移動し、前後端のローラー２６の一方がローラーガイド２８から外れたあと、台枠１２が原位置に戻ろうとするとき、台枠１２とともにローラーホルダ２７が前後方向に傾いていると、ローラーガイド２８から外れているローラー２６がローラーガイド２８に入りにくいことがある。しかし、図２０に示す実施例のように、前後方向のローラー２６の数を５個にすることにより、そのうちの一つがローラーガイド２８から外れたとしても、残りのローラー２６がローラーガイド２８に位置規制されて各ローラー２６の上下方向の位置が保たれ、台枠１２が原位置に戻ろうとするとき、上記一つのローラー２６がローラーガイド２８に円滑に入ることができる。前後方向のローラー２６の数は、４個でもよく、６個以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明にかかる免震装置は、台枠の部分のみを工場で生産し、設置現場において既存の定置棚などの物品収納手段を載せるようにしてもよいし、台枠と物品収納手段を一体として工場で生産してもよい。また、台枠の部分と物品収納手段を分けて工場で生産し、設置現場において一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる免震装置の実施例を示す外観正面図である。
【図２】同上実施例の外観側面図である。
【図３】同上実施例の底面図である。
【図４】本発明にかかる免震装置の別の実施例を一部省略して示す底面図である。
【図５】同上実施例を一部省略して示す分解底面図である。
【図６】上記実施例を示す、（ａ）は車輪の部分の側面図、（ｂ）は転倒防止手段の部分の側面図、（ｃ）は転倒防止手段の部分の別の作動態様を示す側面図である。
【図７】上記転倒防止手段及び車輪の部分の正面図である。
【図８】本発明にかかる免震装置のレールの設置例を示す側面図である。
【図９】本発明に適用可能な補助輪ユニットの例を車輪及び転倒防止手段とともに示す正面図である。
【図１０】上記補助輪ユニットの部分を示す、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は別の作動態様を示す側面図である。
【図１１】本発明に適用可能な移動規制手段の例を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】上記移動規制手段の平面図である。
【図１３】本発明に適用可能なロック装置及びロック解除手段の部分を示す平面図である。
【図１４】同上ロック装置及びロック解除手段の部分を示す正面図である。
【図１５】同上ロック装置及びロック解除手段の部分を示す側面図である。
【図１６】同上ロック装置及びロック解除手段の部分の異なる作動態様を示す側面図である。
【図１７】本発明に適用可能なレールの別の構成例および補助輪の機能を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は別の動作態様を示す側面図、（ｃ）は補助輪と移動規制手段との関係を示す側面図である。
【図１８】本発明に適用可能な斜行防止手段の組み込み例を示す側面図である。
【図１９】上記斜行防止手段の組み込み例の正面図である。
【図２０】本発明に適用可能な転倒防止手段の別の例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
２    走行装置
４    補助輪ユニット
６    転倒防止手段
１０    物品収納手段
１２    台枠
１３    通し軸
１４    車輪
２１    同期回転手段としてのスプロケット
２２    同期回転手段としてのチェーン
２４    補助輪
２６    ローラー
２８    ローラーガイド
４０    レール
４３    移動規制手段としてのエンドストッパー
８０    斜行防止部材
４０１    傾斜面
【図１】
2006150045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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