(57)【要約】【課題】  複数のアンテナが実装される基板の大型化を伴うことなく、アンテナ間でのカップリングを抑制することを目的とする。【解決手段】  アンテナ装置１００では、２個のチップアンテナ１０６，１０７が、プリント基板１０２の上面の、接地導電部１０４とは重ならない実装領域１０８，１０９内に実装されている。接地導電部１０４は、第１接地導電部１０４ａから端部１０２方向に所定の長さで延設された第２接地導電部１０４ｂと、この第２接地導電部１０４ｂから、チップアンテナ１０６，１０７が位置する側の方向（端部１０２ｂ方向，端部１０２ｄ方向）に延設された第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄとを備える。２個のチップアンテナ１０６，１０７は、各接地導電部１０４ａ〜ｄを上面に投影したときの各領域Ｋ１〜Ｋ４と所定の間隔Ｄ１〜Ｄ４を保ちながら、領域Ｋ２を挟んで対向するように実装される。【選択図】  図１
2006074446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを実装したアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントは、前記誘電体基板の周縁の所定の範囲であって、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、互いに離間して実装され、
前記接地導電部は、
前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、前記複数個のアンテナエレメントのうち隣接する２個のアンテナエレメントの間を通り、前記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第２接地導電部から、前記アンテナエレメントの少なくとも一方が位置する側の方向に、前記アンテナエレメントと所定の間隔を保ちながら延設された付加接地導電部と
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記接地導電部が、前記隣接する２個のアンテナエレメントの間におけるアイソレーションの値を１５ｄＢ以上とする特性が発現される形状を備える請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記付加接地導電部は、前記２個の各アンテナエレメントが位置する側の方向に、それぞれ延設された第３接地導電部および第４接地導電部からなる
アンテナ装置。
【請求項４】
前記第３接地導電部および前記第４接地導電部が、前記第２接地導電部の終端から、該第２接地導電部と略直交する方向にそれぞれ延設された請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第４接地導電部は、前記第２接地導電部に対して、前記第３接地導電部と線対称となる形状を有する請求項３または請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３，第４接地導電部は、その先端が、前記第２導電部の根本方向に折り返された請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２接地導電部および前記第３接地導電部の延設長または前記第２接地導電部および前記第４接地導電部の延設長を、各々のアンテナエレメントに割り当てられた周波数に応じて異ならせた請求項３ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナエレメントは少なくとも４個以上実装されており、
該４個以上のアンテナエレメントのうち、少なくとも２個以上のアンテナエレメントは、同一の周波数に割り当てられた
アンテナ装置。
【請求項９】
前記第２接地導電部は、前記第１接地導電部からの延設始端から延設方向に向かうにつれて、該延設方向に交差する方向の幅が漸減された部分である漸減導電部を有する請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記誘電体基板において、少なくとも前記第２接地導電部が形成される部位の比誘電率が４．６以上である請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記接地導電部が、前記誘電体基板の表面以外の面に形成された請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントのうち、隣接する２個のアンテナエレメントが、該アンテナエレメント間に延設された前記第２接地導電部の前記延設の軸を挟んで対称に配置されたアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントのうち、隣接する２個のアンテナエレメントが、該アンテナエレメント間に延設された前記第２接地導電部の前記延設の軸を挟んで非対称に配置されたアンテナ装置。
【請求項１４】
前記非対称に配置された２個のアンテナエレメントは、当該アンテナエレメントへの給電方向が逆方向とされた請求項１３記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のアンテナ装置が装着された無線通信装置。
【請求項１６】
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に複数個のアンテナエレメントが実装されたアンテナ装置を製造する方法であって、
前記誘電体基板に、前記接地導電部として、
前記誘電体基板の周縁の所定の範囲を除き、前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第２接地導電部から、該第２接地導電部と交差する方向に前記第１接地導電部との接触を避けて延設された付加接地導電部と
を形成する第１の工程と、
前記複数個のアンテナエレメントを、隣接する２個のアンテナエレメントのそれぞれが前記第２接地導電部を挟む位置であり、かつ前記誘電体基板の表面の、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に実装する第２の工程と
を備えたアンテナ装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記第１の工程では、前記付加導電部を、前記２個の各アンテナエレメントが位置する側の方向に、それぞれ延設された第３接地導電部および第４接地導電部として形成する工程を有する
アンテナ装置の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の工程は、前記第２接地導電部、前記第３接地導電部および前記第４接地導電部を、前記アンテナエレメントに割り当てられた周波数に応じて異なる延設長で形成する工程である請求項１７に記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項１９】
前記誘電体基板を、該誘電体基板における少なくとも前記第２接地導電部が形成される部位の比誘電率が４．６以上となるように形成する工程を備えた請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載のアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを実装したアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードや、携帯電話などの無線通信機器では、ダイバシティ（同一の無線信号について、電波状況の優れたアンテナの信号を優先的に用いる技術）やマルチバンド（異なる複数の周波数帯の電波を送受信可能にする技術）の要請に対応すべく、１つの無線通信機器に複数のアンテナを設ける場合が増えている（例えば、特許文献１を参照）。特に、携帯電話やＰＣＭＣＩＡカード等のような小型の無線通信機器では、無線通信機器におけるアンテナ部の占有面積を低減して、内蔵される無線通信システムの小型化を図るため、複数のアンテナを無線通信モジュールと共に１枚のプリント基板に実装するといった手法が採られていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９６２０９号公報
【０００４】
しかしながら、上記従来の手法（１枚のプリント基板に複数個のアンテナを実装する手法）では、アンテナ間の距離をプリント基板の幅以上に確保することができないため、アンテナ同士が近接してしまい、複数のアンテナ間にカップリングが生じ易いという課題があった。こうしたカップリングは、無線通信システム自体の障害やアンテナ利得の低下を招き得るので、好ましいものではなかった。
【０００５】
一方、上記のカップリングを防止するためにアンテナ間の距離を長くするためには、アンテナが実装されるプリント基板の大きさを大きくする必要があるが、これでは無線通信システムが大型化してしまい、無線通信システムを小型の無線通信機器に内蔵できなくなってしまう。特に、無線通信機器は年々小型化される傾向にあるため、プリント基板の大型化を伴う解決手法では、将来の無線通信機器への汎用性を実現することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題点を踏まえ、複数のアンテナが実装される基板の大型化を伴うことなく、アンテナ間でのカップリングを抑制することを目的として、以下の構成を採った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に、複数個のアンテナエレメントを実装したアンテナ装置であって、
前記複数個のアンテナエレメントは、前記誘電体基板の周縁の所定の範囲であって、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、互いに離間して実装され、
前記接地導電部は、
前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、前記複数個のアンテナエレメントのうち隣接する２個のアンテナエレメントの間を通り、前記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第２接地導電部から、前記アンテナエレメントの少なくとも一方が位置する側の方向に、前記アンテナエレメントと所定の間隔を保ちながら延設された付加接地導電部とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明のアンテナ装置では、複数個のアンテナエレメントが、接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、互いに離間して実装されている。複数個のアンテナエレメントのうち隣接する２個のアンテナエレメントの間には、誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部から誘電体基板の端部方向に向けて第２接地導電部が延設されており、この第２接地導電部から、アンテナエレメントの少なくとも一方が位置する側の方向に、付加接地導電部が、アンテナエレメントと所定の間隔を保ちながら延設されている。このように、付加接地導電部を含む接地導電部を、誘電体基板のアンテナエレメント周りのスペースを有効に利用して設けることで、誘電体基板の大型化を伴うことなく、２個のアンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能となる。従って、小型の無線通信機器への内蔵の要請に対応しつつ、各アンテナの放射特性の安定化を図ることができる。
【０００９】
接地導電部が、隣接する２個のアンテナエレメントの間におけるアイソレーションの値を１５ｄＢ以上とする特性が発現される形状を備えることも、アンテナエレメント間でのカップリングがより一層抑制される点で望ましい。アイソレーションとは、電子部品の高周波特性の１つであり、接点が開いている場合の接点間での信号の漏れの程度を意味する。アイソレーションの値は、入力電力と漏洩電力の比をｄＢ（デシベル）を単位として表示したものであり、この値が大きいほど漏れが少なくアンテナとして良い特性を示す。
【００１０】
上記の付加接地導電部が、２個の各アンテナエレメントが位置する側の方向に、それぞれ延設された第３接地導電部および第４接地導電部からなる構成を採ってもよい。このような構成を採った場合における具体的な接地導電部の形状としては、第３接地導電部および第４接地導電部が、第２接地導電部の終端から、該第２接地導電部と略直交する方向にそれぞれ延設された形状を考えることができる。こうすれば、誘電体基板におけるアンテナエレメントの実装領域（接地導電部の形成範囲とは重ならない領域）を広く確保しつつ、第２接地導電部および第３接地導電部の延べ長さや第２接地導電部および第４接地導電部の延べ長さを長く取ることが可能となり、誘電体基板の限られたスペースに、第２接地導電部，第３接地導電部，第４接地導電部およびアンテナエレメントを効率よく配置することができる。
【００１１】
第４接地導電部が、第２接地導電部に対して、第３接地導電部と線対称となる形状を有することも、２個のアンテナエレメントの反射特性をバランスよく保つことができる点で好適である。また、第３，第４接地導電部の先端が第２導電部の根本方向に折り返された構成を採ることも、アンテナエレメントの放射特性をより一層高めることができる点で望ましい。
【００１２】
第２接地導電部および第３接地導電部の延設長または第２接地導電部および第４接地導電部の延設長を、各々のアンテナエレメントに割り当てられた周波数に応じて異ならせてもよい。こうすれば、様々な周波数の電波に対して、アンテナエレメント間でのカップリングの抑制を実現することができる。また、アンテナエレメントが少なくとも４個以上実装されている場合には、該４個以上のアンテナエレメントのうち、少なくとも２個以上のアンテナエレメントを同一の周波数に割り当てる構成を採ってもよい。
【００１３】
第２接地導電部が、第１接地導電部からの延設始端から延設方向に向かうにつれて、該延設方向に交差する方向の幅が漸減された部分である漸減導電部を有することも、アンテナ装置に接続される回路側とのインピーダンス調整が容易となる点で望ましい。
【００１４】
誘電体基板において、少なくとも前記第２接地導電部が形成される部位の比誘電率を４．６以上とすることも好適である。この部位の比誘電率を大きくすれば、波長短縮効果が生じることで、第２接地導電部および付加接地導電部の延設長を短くしても、比誘電率を大きくする前と同等のアイソレーション値を得ることが可能となる。従って、誘電体基板の更なる小型化を図ることができる。
【００１５】
上記のアンテナ装置において、接地導電部を、誘電体基板の表面以外の面に形成する構成を採ってもよい。また、複数個のアンテナエレメントのうち、隣接する２個のアンテナエレメントは、該アンテナエレメント間に延設された第２接地導電部の延設の軸を挟んで対称に配置されていても良いし、第２接地導電部の延設の軸を挟んで非対称に配置されていても良い。２個のアンテナエレメントが非対称に配置される場合には、２個のアンテナエレメントへの給電方向を互いに逆方向とすることが好ましい。また、上記のアンテナ装置が装着された無線通信装置として発明を把握することも可能である。
【００１６】
本発明のアンテナ装置の製造方法は、
グランドレベルの電位に接続される接地導電部を有する誘電体基板に複数個のアンテナエレメントが実装されたアンテナ装置を製造する方法であって、
前記誘電体基板に、前記接地導電部として、
前記誘電体基板の周縁の所定の範囲を除き、前記誘電体基板において主たる接地面積を備えた第１接地導電部と、
該第１接地導電部から、記誘電体基板の端部方向に向けて延設された第２接地導電部と、
前記第２接地導電部から、該第２接地導電部と交差する方向に前記第１接地導電部との接触を避けて延設された付加接地導電部と
を形成する第１の工程と、
前記複数個のアンテナエレメントを、隣接する２個のアンテナエレメントのそれぞれが前記第２接地導電部を挟む位置であり、かつ前記誘電体基板の表面の、前記接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に実装する第２の工程と
を備えたこと要旨とする。
【００１７】
上記第１および第２の工程を経ることにより、２個の各アンテナエレメントが、誘電体基板の表面の、接地導電部の形成範囲とは重ならない領域内に、第２接地導電部を挟んで実装され、この第２接地導電部と交差する方向に、付加接地導電部が、誘電体基板のアンテナエレメント周りのスペースを有効に利用して設けられる。このような製造方法を用いることで、２個のアンテナエレメント間でのカップリングを抑制するアンテナ装置を、誘電体基板の大型化を伴うことなく提供することができる。
【００１８】
前記第１の工程が、前記付加導電部を、前記２個の各アンテナエレメントが位置する側の方向に、それぞれ延設された第３接地導電部および第４接地導電部として形成する工程を有することも好適である。このような場合において、第１の工程を、前記第２接地導電部、前記第３接地導電部および前記第４接地導電部を、前記アンテナエレメントに割り当てられた周波数に応じて異なる延設長で形成する工程としてもよい。こうすれば、アンテナエレメント間でのカップリングの抑制するアンテナ装置を、様々な周波数の電波に対応して提供することができる。
【００１９】
誘電体基板を、該誘電体基板における少なくとも第２接地導電部が形成される部位の比誘電率が４．６以上となるように形成する工程を備えることも好適である。この部位の比誘電率を大きくすれば、波長短縮効果が生じることで、第２接地導電部および付加接地導電部の延設長を短く形成しても、比誘電率を大きくする前と同等のアイソレーション値を得ることが可能となる。従って、誘電体基板が更に小型化されたアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例： 
Ａ−１．アンテナ装置１００の概略構成：
Ａ−２．アンテナ特性の比較：
Ａ−３．作用効果：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．第１ないし第３実施例の変形例：
Ｅ．第４実施例：
【００２１】
Ａ．第１実施例：
図１は本発明の第１実施例としてのアンテナ装置１００の概略構成を示す説明図であり、図１（Ａ），図１（Ｂ）は、それぞれ、アンテナ装置１００の上面，底面を表わしている。この図１では、プリント基板１０２の上面ないし底面における垂直方向の中央線，水平方向の線を、それぞれ、線分Ｆ−Ｆ，線分Ｇ−Ｇとして表わしている。なお、以下の説明では、矩形形状の各部について、長辺方向の寸法のことを長さと言い、矩辺方向の寸法のことを幅と言う。
【００２２】
Ａ−１．アンテナ装置１００の概略構成：
図示するように、アンテナ装置１００は、誘電体基板としてのプリント基板１０２の上面にアンテナエレメントとしての２個のチップアンテナ１０６，１０７を載置して形成されたモノポールアンテナである。このアンテナ装置１００は、無線ＬＡＮカード等のＰＣＭＣＩＡカードに内蔵されて用いられる。
【００２３】
プリント基板１０２は、矩形の平面形状で、約１．０ｍｍの厚みを有する。本実施例では、プリント基板１０２として、比誘電率が４．８のガラスエポキシ基板を用いている。プリント基板１０２は、短辺側の端部１０２ａ，１０２ｃと長辺側の端部１０２ｂ，１０２ｄという４つの端部を備える。
【００２４】
プリント基板１０２の底面には、グランドレベルの電位（０ボルト）に接続される接地導電部１０４が銅張りによって形成されている。図１（Ｂ）では接地導電部１０４が形成されている範囲を斜線ハッチングで示しており、図１（Ａ）では、底面の接地導電部１０４を上面に投影したときの領域（以下、接地導電部投影領域Ｋという）を破線で示している。勿論、接地導電部１０４を、銅以外の良導体（アルミ、スズ等）で形成することも可能である。
【００２５】
図１（Ｂ）に示すように、接地導電部１０４は、グランドとして機能する第１接地導電部１０４ａと、グランドおよびインピーダンス調整用のスタブとして機能する第２接地導電部１０４ｂ、付加接地導電部としての第３接地導電部１０４ｃおよび第４接地導電部１０４ｄとから構成されている。
【００２６】
第１接地導電部１０４ａは、端部１０２ａ周辺の縁部を除く範囲に、一面に形成されている。第２接地導電部１０４ｂは、第１接地導電部１０４ａから端部１０２ａ周辺の縁部に向かって延設されている。本実施例では、第２接地導電部１０４ｂは、線分Ｇ−Ｇ上を通って、端部１０２ａに至るまで延設されている。
【００２７】
第３接地導電部１０４ｃは、第２接地導電部１０４ｂの延設終端から、端部１０２ａ周辺の縁部の片側（図１（Ｂ）では上側）の周縁に沿って、端部１０２ｂ方向に延設されている。第４接地導電部１０４ｄは、第２接地導電部１０４ｂの延設終端から、端部１０２ａ周辺の縁部の反対側（図１（Ｂ）では下側）の周縁に沿って、端部１０２ｄ方向に延設されている。本実施例では、第３接地導電部１０４ｃ、第４接地導電部１０４ｄは、それぞれ、第２接地導電部１０４ｂに対して略９０度の角をなして、ほぼ真っ直ぐに延設されている。これにより、第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃおよび第４接地導電部１０４ｄの形状は、端部１０２ａを上にしてプリント基板１０２を見たときに、略Ｔ字形状となっている。
【００２８】
このように、接地導電部１０４は、プリント基板１０２の底面の、第２接地導電部１０４ｂを境に区分された２つの領域を除いて形成されている。この底面の２つの領域（接地導電部１０４が形成されていない領域）に対応する上面の２つの領域が、チップアンテナ１０６を配置するための実装領域１０８、チップアンテナ１０７を配置するための実装領域１０９となる。即ち、実装領域１０８，１０９とは、第１接地導電部１０４ａを上面に投影したときの領域Ｋ１と、第２接地導電部１０４ｂを上面に投影したときの領域Ｋ２と、第３接地導電部１０４ｃを上面に投影したときの領域Ｋ３または第４接地導電部１０４ｄを上面に投影したときの領域Ｋ４とで囲まれた範囲を言う。
【００２９】
チップアンテナ１０６，１０７は、アルミナから成り、その表面には、銀から成るアンテナパターンがミアンダ形状で形成されている。このアンテナパターンは、線状素子であればよく、ミアンダ以外の形状（例えば、ベタパターン）とすることも可能である。なお、本実施例では、チップアンテナ１０６，１０７に割り当てられた周波数（以下、伝播周波数という）を、共に、ＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）である２．４ＧＨｚ帯としている。従って、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、送信アンテナと受信アンテナの組のほか、送信アンテナの組または受信アンテナの組としてダイバシティ機能を実現するように用いることができる。
【００３０】
プリント基板１０２の上面には、銅パターンで構成された給電ライン１１０，１１１おとびチップアンテナ１０６，１０７を固定するためのパッド１１２，１１３が形成されている。このうち、給電ライン１１０の一端１１０ａを含む一部およびパッド１１２は実装領域１０８に形成されており、給電ライン１１１の一端１１１ａを含む一部およびパッド１１３は実装領域１０９に形成されている。
【００３１】
チップアンテナ１０６は、給電ライン１１０の一端１１０ａに半田付けされながら、パッド１１２に装着される。これにより、チップアンテナ１０６は、接地導電部投影領域Ｋと所定の間隔をおいて、給電ライン１１０に導通された状態で実装領域１０８内に固定される。固定後のチップアンテナ１０６は、接地導電部投影領域Ｋと所定の間隔をおきながら、その長手方向がプリント基板１０２の長手方向に直交するように横向きに配置されている。チップアンテナ１０７も、チップアンテナ１０６と同様の手法で、給電ライン１１１に導通された状態で実装領域１０９内に固定され、接地導電部投影領域Ｋと所定の間隔をおきながら横向きに配置される。この結果、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、プリント基板１０２の上面に、底面の第２接地導電部１０４ｂを挟んで実装される。また、チップアンテナ１０６とチップアンテナ１０７との位置関係は、線分Ｇ−Ｇに対して、ほぼ線対称となる。
【００３２】
プリント基板１０２の上面の実装領域１０８，１０９の外側には、給電ライン１１０，１１１の他端１１０ｂ，１１１ｂが配置されている。この他端１１０ｂ，１１１ｂは、ＰＣＭＣＩＡカードの無線通信回路に接続される。これにより、給電ライン１１０，１１１への給電が可能となる。
【００３３】
次に、アンテナ装置１００の各部の寸法について説明する。本実施例のアンテナ装置１００では、図１に寸法線で示した各部を以下の寸法としている。
（ａ）プリント基板１０２の長さＬ０・・・１００ｍｍ
（ｂ）プリント基板１０２の幅Ｗ０・・・５０ｍｍ
（ｃ）第１接地導電部１０４ａの長さＬ１・・・８２ｍｍ
（ｄ）第１接地導電部１０４ａの幅Ｗ１・・・５０ｍｍ
（ｅ）第２接地導電部１０４ｂの長さＬ２・・・１８ｍｍ
（ｆ）第２接地導電部１０４ｂの幅Ｗ２・・・５ｍｍ
（ｇ）第３接地導電部１０４ｃの長さＬ３・・・１０ｍｍ
（ｈ）第３接地導電部１０４ｃの幅Ｗ３・・・５ｍｍ
（ｉ）第４接地導電部１０４ｄの長さＬ４・・・１０ｍｍ
（ｊ）第４接地導電部１０４ｄの幅Ｗ４・・・５ｍｍ
（ｋ）給電ライン１１０（または給電ライン１１１）の幅Ｗ５・・・１．８５ｍｍ
【００３４】
また、こうした寸法の各部によって形成される実装領域１０８，１０９には、接地導電部１０４との間隔Ｄ１〜Ｄ５が以下の値となるように、チップアンテナ１０６，１０７および給電ライン１１０，１１１が配置される。
（ｌ）チップアンテナ１０６（またはチップアンテナ１０７）と第１接地導電部１０４ａとの間隔Ｄ１・・・５．５ｍｍ
（ｍ）チップアンテナ１０６（またはチップアンテナ１０７）と第２接地導電部１０４ｂとの間隔Ｄ２・・・１０．５ｍｍ
（ｎ）チップアンテナ１０６と第３接地導電部１０４ｃとの間隔Ｄ３・・・６．５ｍｍ
（ｏ）チップアンテナ１０７と第４接地導電部１０４ｄとの間隔Ｄ４・・・６．５ｍｍ
（ｐ）給電ライン１１０（または給電ライン１１１）と第２接地導電部１０４ｂとの間隔Ｄ５・・・１１．３ｍｍ
【００３５】
このように構成されたアンテナ装置１００は、以下の工程を経て製造される。まず、ガラスエポキシ基板の上面，底面に、銅等の導電材料を用いて、無線通信回路の回路パターンを形成する。このとき、上面には給電ライン１１０，１１１が、底面には接地導電部１０４が、図１に示した位置ないし形状で形成される。これにより、その底面に接地導電部１０４を備えたプリント基板１０２が製造される。次に、プリント基板１０２の上面の実装領域１０８，１０９内に位置する給電ライン１１０，１１１の一端１１０ａ，１１１ａ付近に、パッド１１２，１１３を接着固定する。次に、チップアンテナ１０６，１０７を、給電ライン１１０の一端１１０ａに半田付けしながら、パッド１１２，１１３に装着する。これにより、アンテナ装置１００が完成する。
【００３６】
Ａ−２．アンテナ特性の比較：
次に、図１に示す第１実施例のアンテナ装置１００におけるアンテナ特性を、図２に示す比較用アンテナ装置１００Ｅにおけるアンテナ特性と比較してみる。図２（Ａ），図２（Ｂ）は、図１（Ａ），図１（Ｂ）に対応する図であり、それぞれ、比較用アンテナ装置１００Ｅの上面，底面を表わしている。
【００３７】
比較用アンテナ装置１００Ｅは、第１実施例のアンテナ装置１００の構成を以下の点について変更したものである。なお、図２では、図１から変更した各部につき、符号の末尾に「Ｅ」を付けて表わしている。
［１］プリント基板１０２の底面に、第３接地導電部１０４ｃおよび第４接地導電部１０４ｄを設けず、接地導電部１０４を、第１接地導電部１０４ａＥと第２接地導電部１０４ｂＥとから構成する。
［２］プリント基板１０２の底面の接地導電部１０４が形成されていない領域に対応する上面の２つの領域を、実装領域１０８Ｅ、実装領域１０９Ｅとする。
［３］第１接地導電部１０４ａの長さＬ１の値を９０ｍｍに伸ばして第１接地導電部１０４ａＥとし、長さＬ１が伸びた分だけ給電ライン１１０，１１１を延長して給電ライン１１０Ｅ，１１１Ｅとする。
【００３８】
このような２つのアンテナ装置１００，１００Ｅについて、チップアンテナ１０６，１０７間のアイソレーションを比較する試験を、次のような条件で実施した。まず、アンテナ装置１００について、第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの長さＬ３，Ｌ４が異なる９個のアンテナ試料を用意した。この９個の各アンテナ試料では、長さＬ３の値が、２．５ｍｍ，５ｍｍ，７．５ｍｍ，１０ｍｍ，１２．５ｍｍ，１５ｍｍ，１７．５ｍｍ，２０ｍｍ，２２．５ｍｍという値とされており、長さＬ４は長さＬ３と同じとされている。
【００３９】
次に、比較用アンテナ装置１００Ｅについて、第２接地導電部１０４ｂＥの長さＬ２が異なる９個のアンテナ試料を用意した。この９個の各アンテナ試料における長さＬ２の値は、１５ｍｍ〜５５ｍｍの範囲における５ｍｍ刻みの各値とされており、各アンテナ試料におけるプリント基板１０２の長さＬ０は、長さＬ２の値が１０ｍｍを超える分だけ長くされている。
【００４０】
次に、このようなアンテナ装置１００，１００Ｅについての全てのアンテナ試料に、プリント基板１０２の上面から同軸ケーブルを介し給電ライン１１０，１１１，１１０Ｅ，１１１Ｅに給電する構造を形成した。
【００４１】
このような各アンテナ試料について、同軸ケーブルの他端にネットワークアナライザなどの測定機器を接続し、アイソレーションを評価するＳ（ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）パラメータであるＳ２１の値を測定した。Ｓ２１は、ポート１およびポート２という２つのポートを持つブラックボックスにおいて、ポート２を開いた状態でポート１から高周波を入射させたときに、ポート１からの入射波がポート２に透過する度合いを、透過のしにくさによって表わすパラメータである。上記のアンテナ試料におけるＳ２１は、２個のチップアンテナ１０６，１０７をブラックボックスとみなし、給電ライン１１０からの入射波（周波数：２．４５ＧＨｚ）が給電ライン１１１に透過しにくくなる度合いを表わしている。なお、この試験では、測定したＳ２１の値を「１／Ｓ２１」として表わし、好適なアイソレーションを表わす１／Ｓ２１の目標値を「１５ｄＢ以上」として設定している。
【００４２】
アンテナ試料について、Ｓ２１の値を測定した結果を図３および図４に示す。図３（Ａ）は、アンテナ装置１００のアンテナ試料についての測定結果（以下、測定結果１という）を表形式で表わしたものであり、図３（Ｂ）は、比較用アンテナ装置１００Ｅのアンテナ試料についての測定結果（以下、測定結果２という）を表形式で表わしたものである。図４は、図３に示す測定結果をグラフの形式で表わしたものであり、測定結果１を実線で、測定結果２を破線で示している。なお、図３（Ａ）における表中の「Ｌａ」は、第２接地導電部１０４ｂの延設始端（第１接地導電部１０４ａとの接続位置）から第３接地導電部１０４ｃ（または、第４接地導電部１０４ｄ）の延設終端に至るまでの内法を総長Ｌａとして表わしたものである。この総長Ｌａによって表わされる範囲を、第３接地導電部１０４ｃの場合を例として、図５に太い破線で示した。この総長Ｌａの値は、第２接地導電部１０４ｂの長さＬ２と第３接地導電部１０４ｃの長さＬ３（または、第４接地導電部１０４ｄの長さＬ４）との和から、第３接地導電部１０４ｃの幅Ｗ３（または、第４接地導電部１０４ｄの幅Ｗ４）を差し引くことによって求められる。また、図３（Ａ）における表中の「Ｌａ／λ」は、総長Ｌａを波長λで正規化したときの値を表わしている。
【００４３】
こうした測定結果１および測定結果２から、次のことがわかる。第１に、チップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数である２．４５ＧＨｚにおいて、１／Ｓ２１の値を目標値である「１５ｄＢ以上」とするためには、比較用アンテナ装置１００Ｅでは、長さＬ２の値を３５ｍｍ以上にしてプリント基板１０２の長さＬ０（１００ｍｍ）を更に２５ｍｍ以上長くしなければならない。これに対し、アンテナ装置１００では、チップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数である２．４５ＧＨｚにおいて、１／Ｓ２１の値は、長さＬａの値が２０．５ｍｍ，２３．０ｍｍ，２５．５ｍｍであるときに、目標値である「１５ｄＢ以上」を満足するので、目標値を達成するためにプリント基板１０２の長さＬ０を長くする必要がない。第２に、アンテナ装置１００では、１／Ｓ２１の値は、長さＬａの値が２０．５ｍｍのときに最大値（３０．２ｄＢ）となるが、このような最大値レベルの値は、比較用アンテナ装置１００Ｅにおける第２接地導電部１０４ｂの長さＬ２を長くすることによっては実現できない。
【００４４】
Ａ−３．作用効果：
以上説明したように、第１実施例のアンテナ装置１００では、２個のチップアンテナ１０６，１０７が、プリント基板１０２の上面の、接地導電部１０４とは重ならない実装領域１０８，１０９内に実装されている。このため、各チップアンテナ１０６，１０７における電波の放射が接地導電部１０４によって妨げられることが少なくなり、放射効率を高めることができる。また、接地導電部１０４は、第１接地導電部１０４ａから端部１０２方向に所定の長さで延設された第２接地導電部１０４ｂと、この第２接地導電部１０４ｂから、チップアンテナ１０６，１０７が位置する側の方向（端部１０２ｂ方向，端部１０２ｄ方向）に延設された第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄを備え、２個のチップアンテナ１０６，１０７は、各接地導電部１０４ａ〜ｄを上面に投影したときの各領域Ｋ１〜Ｋ４と所定の間隔Ｄ１〜Ｄ４を保ちながら、領域Ｋ２を挟んで対向するように実装される。これにより、プリント基板１０２は、各チップアンテナ１０６，１０７の間に、第１接地導電部１０４ａに接続される第２接地導電部１０４ｂの投影領域Ｋ２が挿入され、投影領域Ｋ２から、各チップアンテナ１０６，１０７が位置する側の方向に、第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの投影領域Ｋ３，Ｋ４が延びた状態となる。このようにチップアンテナ１０６，１０７が実装されることにより、１／Ｓ２１の値が大きくなることが、既述したアイソレーション特性についての試験結果によって明らかとなった。従って、第１実施例のアンテナ装置１００によれば、２個のチップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングを抑制して、各チップアンテナ１０６，１０７の放射特性の安定化を図ることができる。また、第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄは、２個のチップアンテナ１０６，１０７間に設けられた第２接地導電部１０４ｂから、第２接地導電部１０４ｂの延設方向とは異なる方向（具体的には、各チップアンテナ１０６，１０７が位置する側の方向）に延設され、プリント基板１０２の上面のチップアンテナ１０６，１０７周りのスペースを有効に利用して設けられる。従って、第２接地導電部１０４ｂの更なる延設によってカップリングを抑制しようとする際に、プリント基板１０２を大型化する必要がなく、ＰＣＭＣＩＡカード等の小型の無線通信機器への内蔵の要請に対応することができる。
【００４５】
また、第１実施例のアンテナ装置１００では、既述したアイソレーション特性についての試験結果により、第３接地導電部１０４ｃの長さＬ３または第４接地導電部１０４ｄの長さＬ４を含む長さＬａの値が少なくとも２０．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの範囲内であるときに、アイソレーションの値が１５ｄＢ以上となることがわかった。このように、アイソレーションの値を１５ｄＢ以上に確保されれば、チップアンテナ１０６，１０７間でのカップリングをより一層抑制することができる。
【００４６】
第１実施例のアンテナ装置１００では、第３接地導電部１０４ｃおよび第４接地導電部１０４ｄが、第１接地導電部１０４ａから延設された第２接地導電部１０４ｂの終端から、該第２接地導電部１０４ｂと略直交する方向に延設されている。こうすれば、チップアンテナ１０６，１０７の実装領域１０８，１０９を広く確保しつつ、第２接地導電部１０４ｂおよび第３接地導電部の総長Ｌａや第２接地導電部および第４接地導電部の総長Ｌａを長く取ることが可能となり、プリント基板１０２の限られたスペースに、第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄおよびチップアンテナ１０６，１０７を効率よく配置することができる。
【００４７】
更に、第１実施例のアンテナ装置１００では、第４接地導電部１０４ｄが、第２接地導電部１０４ｂに対して、第３接地導電部１０４ｃと線対称となる形状を有する。これにより、２個のチップアンテナ１０６，１０７の反射特性をバランスよく保つことができる。
【００４８】
Ｂ．第２実施例： 
図６は、本発明の第２実施例であるアンテナ装置２００の概略構成を示す説明図である。図６（Ａ），図６（Ｂ）は、図１（Ａ），図１（Ｂ）に対応する図であり、それぞれ、アンテナ装置２００の上面，底面を表わしている。図６に示すアンテナ装置２００は、図１に示した第１実施例のアンテナ装置１００とほぼ共通の各部を備える。図６では、この共通の各部につき、符号の十の位以下を図１と同じ数字ないし英字を用いて表わしている。
【００４９】
第２実施例であるアンテナ装置２００は、第２接地導電部の形状の点で、第１実施例のアンテナ装置１００と異なっており、アンテナ装置２００における第２接地導電部２０４ｂは、第１接地導電部２０４ａからの延設始端付近の幅が第１接地導電部２０４ａからの延設終端付近の幅よりも広くなっている。具体的には、図示するように、第２接地導電部２０４ｂは、第１接地導電部２０４ａからの延設始端から延設方向である端部１０２ａに向かうにつれて面積が漸減された部分である漸減導電部２０４ｂ１と、漸減導電部２０４ｂ１から端部１０２ａに至るまで略等幅で延設された等幅導電部２０４ｂ２とから構成されている。
【００５０】
アンテナ装置２００の各部の寸法は、第２接地導電部２０４ｂを除いて、第１実施例のアンテナ装置１００と同じである。第２接地導電部２０４ｂのうち、漸減導電部２０４ｂ１の延設始端（第１接地導電部２０４ａに接続される位置）における幅Ｗ２ａは２４．０９ｍｍであり、等幅導電部２０４ｂ２の幅Ｗ２ｂは５ｍｍである。また、第２接地導電部２０４ｂの長さＬ２は、第１実施例における第２接地導電部１０４ｂと同じ値（１８ｍｍ）であり、このうち、漸減導電部２０４ｂ１の長さＬ２ａは７．６ｍｍ、等幅導電部２０４ｂ２の長さＬ２ｂは１０．４ｍｍである。
【００５１】
このように構成されたアンテナ装置２００のチップアンテナ２０６，２０７間のアイソレーションを評価する試験を、上記第１実施例でアンテナ装置１００について行なった試験と同様の手法で、アンテナ装置２００のアンテナ試料に対して実施した。このアンテナ試料について、Ｓ２１の値を測定した結果を図７に示す。図７（Ａ），図７（Ｂ）は、アンテナ装置２００のアンテナ試料についての測定結果（以下、測定結果３という）を、それぞれ、表形式，グラフ形式で表わしたものである。なお、図７（Ｂ）では、第１実施例において行なった比較用アンテナ装置１００Ｅのアンテナ試料についての測定結果２を破線で付記している。なお、図７（Ａ）における表中の「Ｌａ」は、第１実施例と同様に、第２接地導電部２０４ｂの延設始端（第１接地導電部２０４ａとの接続位置）から第３接地導電部２０４ｃ（または、第４接地導電部２０４ｄ）の延設終端に至るまでの内法を総長Ｌａとして表わしたものである。この総長Ｌａによって表わされる範囲を、第３接地導電部２０４ｃの場合を例として、図８に太い破線で示した。この総長Ｌａの値は、図６（Ｂ）に示した漸減導電部２０４ｂ１における地点Ｖ１−Ｖ２間の距離Ｖａまたは地点Ｖ３−Ｖ４間の距離Ｖｂ（本実施例では、距離Ｖａ，Ｖｂともに約１２．３ｍｍ）と、等幅導電部２０４ｂ２の長さＬ２ｂと、第３接地導電部２０４ｃの長さＬ３（または、第４接地導電部２０４ｄの長さＬ４）との和から、第３接地導電部２０４ｃの幅Ｗ３（または、第４接地導電部２０４ｄの幅Ｗ４）を差し引くことによって求められる。また、図７（Ａ）における表中の「Ｌａ／λ」は、総長Ｌａを波長λで正規化したときの値を表わしている。
【００５２】
こうした測定結果３および測定結果２から、次のことがわかる。第１に、チップアンテナ２０６，２０７の伝播周波数である２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ装置２００では、１／Ｓ２１の値は、長さＬａの値が２７．７ｍｍ，３０．２ｍｍ，３２．７ｍｍであるときに、目標値である「１５ｄＢ以上」を満足するので、比較用アンテナ装置１００Ｅのように、目標値を達成するためにプリント基板１０２の長さＬ０を長くする必要がない。
【００５３】
次に、カップリング抑制の効果を確認する試験を、図９に示すモデルＡ〜Ｃというアンテナ試料を用いて実施した。モデルＣとしてのアンテナ装置２００ｃは、第２実施例のアンテナ装置２００とほぼ同様の構成を有し、第２接地導電部２０４ｂの長さＬ２（１８ｍｍ）のうち、漸減導電部２０４ｂ１の長さＬ２ａが８．３ｍｍ、等幅導電部２０４ｂ２の長さＬ２ｂが９．７ｍｍである点、等幅導電部２０４ｂ２，第３接地導電部２０４ｃ，第４接地導電部２０４ｄの幅Ｗ２，幅Ｗ３，幅Ｗ４がいずれも３ｍｍである点、第３接地導電部２０４ｃ，第４接地導電部２０４ｄの長さＬ３，長さＬ４がいずれも１１．５ｍｍである点で、第２実施例のアンテナ装置２００と異なっている。モデルＡとしてのアンテナ装置２００ａは、モデルＣとしてのアンテナ装置２００ｃから第３接地導電部２０４ｃおよび第４接地導電部２０４ｄを取り除いたものである。モデルＢとしてのアンテナ装置２００ｂは、モデルＡとしてのアンテナ装置２００ａのプリント基板２０２を長手方向に３０．３ｍｍ延長し、等幅導電部２０４ｂ２の長さＬ２ｂを５０．０ｍｍに延ばしたものである。各モデルＡ，Ｂ，Ｃの周波数２．４５ＧＨｚにおける１／Ｓ２１の値は、それぞれ、９．６ｄＢ，１３．６ｄＢ．２２．０ｄＢである。
【００５４】
このようなモデルＡ〜Ｃという各アンテナ試料について、チップアンテナ２０７側の給電ライン２１１に給電し、給電後の電流分布を測定した。この測定結果を図１０に示した。この図１０では、電流密度の高い領域を黒色の塗りつぶしで、電流密度が中程度の領域を右下がりのハッチングで、電流密度の低い領域を右上がりのハッチングで、それぞれ表わしている。図示した測定結果により、モデルＡ，Ｂでは、チップアンテナ２０７側の給電ライン２１１に流した電流がチップアンテナ２０６側の給電ライン２１０に結合し、第２接地導電部２０４ｂにおける電流密度が低くなっているのに対し、モデルＣでは、チップアンテナ２０６側の給電ライン２１０への結合がなく、第２接地導電部２０４ｂや第３接地導電部２０４ｃ，第４接地導電部２０４ｄにおける電流密度が高くなっている。これにより、アイソレーションが高いほど、２個のチップアンテナ２０６，２０７間でのカップリングが抑制され、第２接地導電部２０４ｂに電流が多く流れることがわかった。
【００５５】
このように、第２接地導電部の形状を変えた第２実施例のアンテナ装置２００においても、第２接地導電部２０４ｂから、チップアンテナ２０６，２０７が位置する側の方向（端部２０２ｂ方向，端部２０２ｄ方向）に、第３接地導電部２０４ｃ，第４接地導電部２０４ｄが所定の長さで延設されることにより、１／Ｓ２１の値が大きくなるので、プリント基板１０２の大型化を伴うことなく、２個のチップアンテナ２０６，２０７間でのカップリングを抑制することができる。また、第２実施例のアンテナ装置２００によれば、第２接地導電部２０４ｂの面積が、第１接地導電部２０４ａから延設されるにつれて漸減されているので、アンテナ装置２００に接続される回路側とのインピーダンス調整が容易となる。
【００５６】
なお、上記のモデルＡ〜Ｃについて、アンテナ利得および放射指向性を測定した。この測定では、測定周波数を２．４５ＧＨｚとし、図９に示した各モデルＡ〜Ｃについて、チップアンテナ２０７周囲のＸＹ面内の各方向における放射電力をそれぞれ測定し、利得を求めた。各モデルＡ〜Ｃについての測定結果を、チップアンテナ２０７の放射パターンを表わすグラフとして図１１に示す。図示したグラフから、接地導電部２０４の形状を変化させることによってチップアンテナ２０７の指向性が変化し、チップアンテナ２０６の位置するＸ方向への指向性が弱まったときにアイソレーションが高くなる傾向があることがわかる。
【００５７】
以上説明した第１実施例，第２実施例では、チップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数を、ＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯とした。上記したアンテナ装置１００，２００におけるカップリング防止のための構成は、チップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数が２．４ＧＨｚ帯以外の周波数（例えば、無線ＬＡＮ規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１で利用される５ＧＨｚ帯）である場合に対応することも可能であり、２個のチップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数が互いに異なる場合に対応することも可能である。こうした他の周波数への対応手法として、接地導電部１０４，２０４のサイズを、アンテナエレメントの伝播周波数に応じて調整する手法を考えることができる。この対応手法を、第１実施例のアンテナ装置１００を例として図１２に示した。例えば、図示したアンテナ装置１００において、白色の矢印で示すように、第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの長さＬ３，Ｌ４を長くして総長Ｌａの値を大きくすれば、伝播周波数の比較的高いアンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能となり、黒色の矢印で示すように、第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部３０４ｄの長さＬ２，Ｌ３，Ｌ４を短くして総長Ｌａの値を小さくすれば、伝播周波数の比較的低いアンテナエレメント間でのカップリングを抑制することが可能となる。なお、こうした第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの長さＬ３，Ｌ４の変更は、プリント基板１０２の製造時に、ガラスエポキシ基板の底面に形成される導電パターンを、長さＬ３，Ｌ４を有するものに予め定めておくことによって対応することができる。
【００５８】
このように、アンテナエレメントの伝播周波数の値によって、カップリングを抑制する総長Ｌａの長さを決定できるとする理由は、図３（Ａ）に示した測定結果１から以下のように考察される。即ち、測定結果１では、「Ｌａ／λ」が１／４〜２／７の範囲内の値を取るときに、１／Ｓ２１の値が良好な値を記録していることがわかる。これにより、カップリングを抑制する効果が大きい場合には、波長λと総長Ｌａとは以下の式１のような比例関係にあることが推定される。
式１：Ｌａ＝（１／４〜２／７の範囲内の値）×λ
よって、所定の伝播周波数ｆの電波の放射ないし吸収を行なうアンテナエレメントをアンテナ装置に装着する場合には、まず、伝播周波数ｆの値に基づいて電波の波長λの値を求め、「Ｌａ／λ」が１／４〜２／７の範囲内の値となるように総長Ｌａの値を設定すれば、１／Ｓ２１の値が良好な値を記録することが推察される。
【００５９】
上記の第１実施例，第２実施例のアンテナ装置１００，２００において、チップアンテナ間のアイソレーションを好適な値に維持しつつ、第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの長さＬ２，Ｌ３，Ｌ４を更に短くすることも可能である。こうした構成例を、第１実施例のアンテナ装置１００を例として図１３に示した。
【００６０】
図１３（Ａ）では、プリント基板１０２における第２接地導電部１０４ｂが形成される部位ＡＲ１が点模様のハッチングで示されている。この部位ＡＲ１の比誘電率を、第１の値から該第１の値よりも大きな第２の値に変えると、波長短縮効果が生じるので、上記の式１において総長Ｌａの値を小さくしても、比誘電率が第１の値のときと同等のアイソレーション値を得ることが可能となる。従って、チップアンテナ１０６，１０７間のアイソレーションを好適な値に維持しながら、第２接地導電部１０４ｂ，第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄの長さＬ２，Ｌ３，Ｌ４を短縮することが可能となり、プリント基板１０２の更なる小型化を図ることができる。このような効果を得るためには、部位ＡＲの比誘電率は４．６以上とすることが好ましい。なお、比誘電率を大きくする部位は、部位ＡＲ１のうちの一部であってもよく、また、図１３（Ｂ）に示すように、第３接地導電部１０４ｃ，第４接地導電部１０４ｄが形成される部位を含んだ部位ＡＲ２としてもよい。なお、こうした部位ＡＲ１，ＡＲ２の比誘電率の変更は、プリント基板１０２の製造にあたり、回路パターンの形成対象となる誘電体基板として、比誘電率の高い材料で形成された基板を予め用意しておくことや、基板の部位ＡＲ１，ＡＲ２に、比誘電率の高い材料を事後的に介装すること等によって対応することができる。
【００６１】
Ｃ．第３実施例： 
以上、２個のチップアンテナ１０６，１０７の伝播周波数が同一の場合の例として説明したが、上記したアンテナ間のカップリングの低減に関する技術は、２個のチップアンテナの伝播周波数が互いに異なる場合にも適用することができる。こうした適用例を、第３実施例として図１４に示した。図１４は第３実施例のアンテナ装置３００の底面の一部を模式的に示す説明図である。図１４に示すアンテナ装置３００は、１つのプリント基板上に、２．４ＧＨｚ帯に対応するチップアンテナ３０６と５ＧＨｚ帯に対応するチップアンテナ３０７を搭載したマルチバンド対応のアンテナ装置である。図１４では、第１実施例のアンテナ装置１００に対応する各部につき、符号の十の位以下を第１実施例と同じ数字ないし英字を用いて表わしている。また、図１４において、黒色の太い破線で示した総長Ｌａ１は、第２接地導電部３０４ｂの延設始端（第１接地導電部３０４ａとの接続位置）から第３接地導電部３０４ｃの延設終端に至るまでの内法を表わしており、総長Ｌａ２は、第２接地導電部３０４ｂの延設始端から第４接地導電部３０４ｄの延設終端に至るまでの内法を表わしている。このようなマルチバンド対応のアンテナ装置においても、各チップアンテナ３０６，３０７の伝播周波数に応じて総長Ｌａ１，Ｌａ２の値や部位ＡＲ１，ＡＲ２の比誘電率を調整すれば、プリント基板の大型化を伴うことなく、２個のアンテナエレメント間でのカップリングを抑制することができる。
【００６２】
Ｄ．変形例：
なお、本発明は上記した実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。
【００６３】
例えば、上記した実施例に示した接地導電部１０４のパターン形状は、適宜変更することができる。第１実施例のアンテナ装置１００からの変更例を図１５に示した。図１５（Ａ）や図１５（Ｂ）に示すように、第３接地導電部１０４ｃや第４接地導電部１０４ｄが第２接地導電部１０４ｂに対してなす角は略９０度でなくてもよい。また、図１５（Ｃ）や図１５（Ｄ）、図１５（Ｅ）に示すように、第３接地導電部１０４ｃや第４接地導電部１０４ｄが第２接地導電部１０４ｂの途中から延設されていてもよい。あるいは図１５（Ｆ）に示すように、第３接地導電部１０４ｃや第４接地導電部１０４ｄをその途中で第２接地導電部１０４ｂの付け根側に折り返し、第２接地導電部１０４ｂの延設方向に並行に延長した形状とすることも可能である。更に、第２接地導電部，第３接地導電部，第４接地導電部の長さＬ２，Ｌ３，Ｌ４は、要求されるアイソレーションの値に応じて、適宜定めることができる。また、第２接地導電部の幅Ｗ２，Ｗ２ａ，Ｗ２ｂや第３接地導電部，第４接地導電部の幅Ｗ３，Ｗ４は、適宜変更することができるほか、部分的に異なっていてもよい。また、第２接地導電部や第３接地導電部，第４接地導電部が方形以外の形状（例えば、湾曲形状）を有することとしてもよい。
【００６４】
上記実施例では、プリント基板１０２の平面形状を矩形としたが、矩形以外の平面形状（例えば、円形、楕円形、三角形、その他の多角形）を採っても良い。また、上記実施例では、プリント基板１０２の底面に接地導電部１０４を形成し、上面にチップアンテナ１０６，１０７を実装したが、接地導電部１０４を、プリント基板１０２の内部に形成してもよいし、プリント基板１０２の、チップアンテナ１０６，１０７の実装面と同じ面（上記実施例では上面）に設けてもよい。また、プリント基板１０２の内部や上面、底面のいずれかに接地導電部１０４の全ての部分が設けられている必要はなく、例えば、第１接地導電部１０４ａや第２接地導電部１０４ｂをプリント基板１０２の上面，底面，内部のいずれかに設け、第３接地導電部１０４ｃや第４接地導電部１０４ｄをプリント基板１０２の端面に設ける構成を採ってもよい。
【００６５】
また、上記実施例における試験では、好適なアイソレーションの値を１５ｄＢ以上に設定したが、アイソレーションの値が１５ｄＢ未満であっても、測定結果２を上回る値（例えば、図４に示す範囲Ｈ１や図７に示す範囲Ｈ２内で得られる値）であれば、プリント基板の大型化を伴うことなく、従来よりもアンテナ間のカップリングを抑制することができる。
【００６６】
上記実施例では、プリント基板１０２の上面に給電ライン１１０，１１１を直線状に引いているが、給電ライン１１０，１１１は、直線状以外の形態（例えば、折れ線状、曲線状）で引かれてもよく、あるいは、プリント基板１０２の内部や端面，底面に引かれてもよい。
【００６７】
上記実施例では、チップアンテナ１０６，１０７を、その長手方向がプリント基板１０２の長手方向に直交するように、横向きに配置していたが、本発明は、これに限定されるものではなく、チップアンテナを横向き以外の向きに配置してもよい。例えば、チップアンテナを、その長手方向がプリント基板の長手方向と一致するように、縦向きに配置してもよく、その長手方向がプリント基板の長手方向と９０°以外の角度で交差するように、斜め向きに配置してもよい。
【００６８】
上記実施例においては、付加接地導電部として、第３接地導電部１０４ｃと第４接地導電部１０４ｄとをペアで設けた構成を中心に説明したが、図１６（Ａ）に示すように、第３接地導電部１０４ｃのみ（あるいは第４接地導電部１０４ｄのみ）を設けた構成とすることも差し支えない。また、図１６（Ｂ）に示すように、二つのアンテナエレメント１０６，１０７は、それぞれ第２接地導電部１０６に対して並行とならない位置に設けることも可能である。もとより、二つのアンテナエレメント１０６，１０７は、上述した実施例のように、第２接地導電部１０６に対して対称の位置に設けても良いが、非対称の位置に設けることも差し支えない。
【００６９】
Ｅ．第４実施例：
次に本発明の第４実施例について説明する。図１７は、第４実施例のアンテナ装置４００の構成を、接地導電部４２０側から見た背面図である。図示するように、このアンテナ装置４００は、第１ないし第３実施例と同様の形状をした誘電体のプリント基板４０２を備え、その表面に、４個のアンテナエレメント４１１ないし４１４を実装している。またこのプリント基板４０２の裏面には、接地導電部４２０が銅張りによって形成されている。
【００７０】
接地導電部４２０の形状を説明すると、この接地導電部４２０は、プリント基板４０２の長手方向下半分を覆い中心に略凸形状の張り出し部４２１ａが形成された第１接地導電部４２１と、この張り出し部分の両側および頂部からそれぞれ外方に形成された３つの第２接地導電部４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃとを備える。結果、プリント基板４０２の図示上半分には、その周縁の所定範囲に亘って、３つの第２接地導電部４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃにより分かたれた４つの領域ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤが形成されることになる。これら４つの領域ＲＡ〜ＲＤは、いずれも、図示するように、裏面に接地導電部４２０が形成されていない領域である。４個のアンテナエレメント４１１ないし４１４は、この４つの領域ＲＡ〜ＲＤに、それぞれ実装されている。
【００７１】
図示するように、領域ＲＡないしＲＤには、給電ライン４１６ないし４１９が設けられており、４個のアンテナエレメント４１１ないし４１４は、この給電ライン４１６ないし４１９を介して給電されている。またアンテナエレメント４１１および４１２と、アンテナエレメント４１３および４１４とは、プリント基板４０２の長手方向の軸を挟んで対称の位置に設けられている。このうち、第２接地導電部４２２ｂを挟んだアンテナエレメント４１２，４１３は、その給電の方向が互いに反対向きであり、しかも給電の軸は所定の角度（本実施例では、約４５度）をなすようにそれぞれ傾けて実装されている。他方、アンテナエレメント４１１および４１４は、第１接地導電部４２１の張り出し部４２１ａを挟んで同様に対称の位置に実装されており、その給電の方向は互いに反対向きであり、しかも給電の軸が所定の角度（約４５度）をなすようそれぞれ傾けて実装されている。更に、アンテナエレメント４１１および４１２（同様に４１３および４１４）に着目すると、二つのアンテナエレメント４１１および４１２（４１３および４１４）は、第２接地導電部４２２ａ（４２２ｃ）を挟んだ位置に実装されていることになり、両者の給電の方向は互いに逆向きでかつその軸方向は所定の角度（約４５度）をなしている。なお、これらのアンテナエレメント４１１ないし４１４は、本実施例では、同一の周波数に割り当てられている。
【００７２】
上述した第２接地導電部４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃの詳細な形状について説明する。第２接地導電部４２２ａと４２２ｃとは、対称形状をしているので、第２接地導電部４２２ａについて説明する。第２接地導電部４２２ａは、図１７に示したように、第１接地導電部４２１の張り出し部４２１ａの側方から、プリント基板４０２の端部４０２ｂに向けて延設されており、その終端からは、付加接地導電部としての第３，第４接地導電部４２３，４２４が形成されている。第３，第４接地導電部４２３，４２４は、プリント基板４０２の縁に沿って第２接地導電部４２２ａに交差する方向に僅かに張り出した後、ほぼ直角に屈曲して第２接地導電部４２２ａの根本方向に折り返され、第２接地導電部４２２ａとほぼ平行に、第１接地導電部４２１の張り出し部４２１ａに接する手前まで、延設されている。反対側の第２接地導電部４２２ｃは、第１接地導電部４２１の張り出し部４２１ａの側方から、プリント基板４０２の他方の端部４０２ｄに向けて延設されており、その形状は第２接地導電部４２２ａおよび第３，第４接地導電部４２３，４２４と同一である。
【００７３】
他方、アンテナエレメント４１２とアンテナエレメント４１３の間に位置する第２接地導電部４２２ｂは、第１接地導電部４２１の張り出し部４２１ａの先端中心部から、プリント基板４０４の端部４０２ａ方向に延設・形成されている。またその終端からは、第３，第４接地導電部４３３，４３４が、プリント基板４０２の縁に沿って左右に延設されている。なお、この第３，第４接地導電部４３３，４３４の幅は、第１実施例と比べて狭く、この実施例では、０．５ｍｍとされている。
【００７４】
以上の構成を有するアンテナ装置４００において、各アンテナエレメント４１１ないし４１４のアイソレーションの様子を、１−４ＧＨｚの帯域で測定した結果を、図１８に示す。図１８（Ａ）は、アンテナエレメント４１１とアンテナエレメント４１２との間のアイソレーションの状態を、図１８（Ｂ）は、アンテナエレメント４１２とアンテナエレメント４１３との間のアイソレーションの状態を、それぞれ示している。図示するように、第４実施例のアンテナ装置４００では、狭い実装面積に４個のアンテナエレメント４１１ないし４１４を実装しているにもかかわらず、良好なアイソレーション特性を得ることができた。また、同時にアンテナエレメント４１１ないし４１４の高い放射特性を実現している。特に、アンテナエレメント４１１ないし４１４の放射特性を良好なものとするに際しては、第３，第４接地導電部４２３，４２４を、第２接地導電部４２２ａから単に左右に張り出すだけでなく、図１７に例示したように、これを僅かの距離張り出した後、屈曲し、第２接地導電部４２２ａの根本側に折り返していることが寄与している。第２ないし第４接地導電部４２２ａ，４２３，４２４をかかる形状（逆山形形状）とすることにより、高いアイソレーション特性を実現しながら、同時にアンテナエレメント４１１ないし４１４の放射特性を十分確保することができる。
【００７５】
本実施例のアンテナ装置では、これら４個のアンテナエレメント４１１ないし４１４は同一の周波数に割り当てられており、このアンテナ装置４００を無線ＬＡＮ装置に用いれば、各アンテナエレメント４１１ないし４１４を用いて、一度に多数のチャンネルを利用可能とすることができる。この結果、無線ＬＡＮにおける情報のやり取りの容量を増やし、広帯域通信を可能としている。
【００７６】
また、上記実施例では、アンテナエレメントとしてチップアンテナ１０６，１０７を用いていたが、本発明はチップアンテナに限定されるものではなく、プリント基板１０２の表面に、アンテナエレメントとして、線状素子のアンテナパターンを直接形成するようにしてもよい。
【００７７】
上記実施例では、プリント基板に２個または４個のアンテナエレメントを実装したが、３個または５個以上のアンテナエレメントを実装する構成としてもよい。この場合には、第４実施例にならって、それぞれのアンテナエレメントの間の領域に、第２接地導電部、第３接地導電部、第４接地導電部を設ければよい。
【００７８】
また、上記した実施例では、プリント基板１０２はガラスエポキシから成り、チップアンテナ１０６はアルミナから成るものとして説明したが、本発明はこれら材料に限定されるものではなく、他の誘電体材料であってもよい。
【００７９】
さらに上記した実施例では、アンテナ装置を無線ＬＡＮカード等のＰＣＭＣＩＡカードに用いるものとして説明したが、ＧＰＳ、携帯電話、ブルートゥースにおける無線通信機器などに用いるようにしてもよい。また、上記実施例のアンテナ装置が装着された無線通信機器（例えば、無線ＬＡＮカードやアクセスポイント装置等の無線ＬＡＮ装置，アンテナ内蔵のパーソナルコンピュータ等）として、本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施例であるアンテナ装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】比較用アンテナ装置１００Ｅの概略構成を示す説明図である。
【図３】アイソレーションの比較試験の結果を表形式で示す説明図である。
【図４】アイソレーションの比較試験の結果をグラフ形式で示す説明図である。
【図５】総長Ｌａによって表わされる範囲を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施例であるアンテナ装置２００の概略構成を示す説明図である。
【図７】アイソレーションの比較試験の結果を示す説明図である。
【図８】総長Ｌａによって表わされる範囲を示す説明図である。
【図９】試験用モデルＡ〜Ｃとしてのアンテナ装置の底面を示す説明図である。
【図１０】各モデルＡ〜Ｃについての電流分布の測定結果を示す説明図である。
【図１１】各モデルＡ〜Ｃの放射パターンを示すグラフである。
【図１２】様々な周波数への対応手法を示す説明図である。
【図１３】第２接地導電部，第３接地導電部，第４接地導電部の長さを更に短縮する構成例を示す説明図である。
【図１４】マルチバンドへの対応例を第３実施例として示す説明図である。
【図１５】接地導電部の他のパターン形状を示す説明図である。
【図１６】アンテナ装置の変形例を示す説明図である。
【図１７】第４実施例のアンテナ装置４００の概略構成図である。
【図１８】第４実施例におけるアイソレーション特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８１】
１００，２００，２００ｃ，３００...アンテナ装置
１００Ｅ，２００ａ〜ｂ...比較用アンテナ装置
１０２，２０２...プリント基板
１０２ａ〜ｄ...端部
１０４，２０４...接地導電部
１０４ａ，２０４ａ...第１接地導電部
１０４ｂ，２０４ｂ...第２接地導電部
１０４ｃ，２０４ｃ...第３接地導電部
１０４ｄ，２０４ｄ...第４接地導電部
１０４ａＥ...第１接地導電部
１０４ｂＥ...第２接地導電部
１０６，１０７，２０６，２０７...チップアンテナ
１０８，１０９，１０８Ｅ，１０９Ｅ...実装領域
１１０，１１１，１１０Ｅ，１１１Ｅ，２１０，２１１...給電ライン
１１０ａ，１１１ａ...一端
１１０ｂ，１１１ｂ...他端
１１２，１１３...パッド
２０４ｂ１...漸減導電部
２０４ｂ２...等幅導電部
４００...アンテナ装置
４０２...プリント基板
４１１〜４１４...アンテナエレメント
４２０...接地導電部
４２１...第１接地導電部
４２１ａ...張り出し部
４２２ａ〜４２２ｃ...第２接地導電部
４２３、４３３...第３接地導電部
４２４、４３４...第４接地導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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