(57)【要約】【課題】温度検知手段を保持するホルダの取付けが容易で、着脱を繰り返しても確実に温度検知手段を製氷部に接触するようにする。【解決手段】自動製氷機は、製氷機本体に設置した機構部枠１８との間に、複数のスペーサ４０を介挿することで機構部枠１８から所定間隔離間させて配設した製氷部２２を備えている。複数のスペーサ４０のうちの一つは、ホルダ６０の固定手段となる係合片４４が一体的に形成される。ホルダ６０を、係合片４４にその一端に形成した係合孔６４を介して取付けることで、他端に形成した凹部６６に保持されたサーミスタＴｈが製氷部２２の前壁面２２ａに接触している。【選択図】図１
2006038291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機本体の機構部枠(18,18)にスペーサ(40)を介して離間配置した製氷部(22)に、取付手段(60)を介して温度検知手段(Th)を取付けるようにした自動製氷機における温度検知手段の取付構造において、
前記取付手段(60)に設けた被取付部(64,65)を、前記スペーサ(40)に設けた取付部(44,45,52)へ着脱自在に取付けて、前記温度検知手段(Th)を前記製氷部(22)の外壁面(22a)に接触させるよう構成した
ことを特徴とする温度検知手段の取付構造。
【請求項２】
前記取付部は、前記スペーサ(40)に一体形成された係合片(44)であって、該係合片(44)を前記取付手段(60)に開設した係合孔(64)に係合させることで、該取付手段(60)がスペーサ(40)に取付けられる請求項１記載の温度検知手段の取付構造。
【請求項３】
前記取付部は、前記スペーサ(40)に着脱可能に装着される別体としての取付部材(52)であって、該取付部材(52)に一体的に突出形成した係合片(54)を、前記取付手段(60)に開設した係合孔(64)に係合させることで、該取付手段(60)がスペーサ(40)に取付けられる請求項１記載の温度検知手段の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動製氷機において、氷塊を生成する製氷部に配設される温度検知手段の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を連続的に製造する自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。この自動製氷機としては、下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から供給して、氷塊を連続的に製造する噴射式や、製氷板に製氷水を流下させて板状の氷塊を製造する流下式等、各種のタイプがある。
【０００３】
例えば噴射式の自動製氷機には、製氷機本体をなす断熱箱体の内部上方に機構室が画成され、この機構室に氷塊を生成する製氷機構が配設されている。図９に示すように、前記製氷機構２０は、前記機構室１４内の上部に水平に配置した製氷板２４の下面に仕切板２６が縦横に配設されて、下方に開口する製氷小室２８が碁盤目状に多数画成された製氷部２２と、この製氷部２２の上面に、密着的に蛇行配置された蒸発管３０とを備えている。また前記製氷部２２は、前記機構室１４の天井面に設置された一対の機構部枠１８,１８(一方のみ図示)との間にスペーサ４０を介挿し、該製氷部２２、スペーサ４０および機構部枠１８に挿通したネジ４８をナット５０で締着することで、該製氷部２２の上面に配設された蒸発管３０と機構部枠１８とが接触しないよう所定間隔離間した状態で配設される。更に、前記機構部枠１８,１８には、製氷水タンクおよび循環ポンプを備えた水皿(何れも図示せず)が傾動可能に枢支されて、該水皿で前記各製氷小室２８を開放または閉成するようになっている。
【０００４】
前記自動製氷機の製氷運転を開始すると、前記水皿で各製氷小室２８を閉成した際に、該水皿における各製氷小室２８の夫々に対応する位置に穿設された小孔(図示せず)から前記循環ポンプの作用下に製氷水タンク内の製氷水が各製氷小室２８に向けて噴射供給される。このとき、図示しない冷凍装置の運転により前記蒸発管３０に冷媒が供給され、該蒸発管３０と製氷部２２とが熱交換して製氷小室２８が強制的に冷却され、製氷水が順次氷結されて該製氷小室２８の内部形状と同一の形状を呈する氷塊が形成される。そして製氷運転から除氷運転に切替わって、前記蒸発管３０に冷凍装置からホットガスが供給されて、前記製氷部２２を加温して氷塊の離脱を促すようになっている。
【０００５】
ところで自動製氷機は、製氷完了による製氷運転から除氷運転への切替えや、氷塊の離脱完了による除氷運転から製氷運転への切替え等の運転切替えは、前記製氷部２２に配設したサーミスタ(温度検知手段)Ｔｈで検出した製氷部２２の温度に基づいて、図示しない制御手段により行なわれるようになっている。前記サーミスタＴｈの製氷部２２への取付構造としては、一端にサーミスタＴｈの保持凹部８２を形成し、他端に取付孔(図示せず)を穿設した板状のホルダ部材８０を、製氷部２２の上面に溶接固定した図示しない板部材のねじ孔と該取付孔を整合させてタッピングネジ８４を利用して固定する構成がある(図９参照)。また特許文献１には、その一面をろう付け等の溶接により固定した銅製のＵ字状のセンサ取付板９０を介してサーミスタＴｈを保持する構成も開示されている(図１０参照)。前記センサ取付板９０を用いる場合は、前記製氷部２２の前壁面２２ａに対し、センサ取付板９０の開放端部を上方へ向け、かつ開放端部が製氷部２２の上面より突出した状態で溶接し、サーミスタＴｈを閉塞端に保持すると共に、両開放端部を当接させた状態で、両開放端部に穿設された通孔(図示せず)に挿通した固定ネジ９２を、断面Ｌ字状のＬ型ナット９４に締着することで、サーミスタＴｈを製氷部２２に取付けるようになっている。
【特許文献１】実開平４−３２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したサーミスタＴｈの取付構造は、銅製のホルダ部材８０またはセンサ取付板９０を前記製氷部２２に固定するために、板部材やセンサ取付板９０を製氷部２２に溶接する作業が必要となるから、作業工数が増加してコストの増加を招く問題が指摘される。また、前記ホルダ部材８０またはセンサ取付板９０の材質として採用される銅は柔らかいので、前記製氷部２２の清掃作業等に際して変形し易く、該ホルダ部材８０またはセンサ取付板９０が変形することでサーミスタＴｈが製氷部２２から離間した場合には、製氷不良や製氷効率の悪化の原因となる虞れがある。更に、固定ネジとしてタッピングネジ８４を利用すると、ねじ孔にネジ山を切りながら固定するため、銅の切り子が発生するが、前記製氷部２２等の清掃が煩雑であるために切り子が完全に除去できない難点がある。そして、前記サーミスタＴｈの故障等により、何度かホルダ部材８０またはセンサ取付板９０を取付け直すと、タッピングネジ８４と板部材または固定ネジ９２とＬ型ナット９４の螺合状態が緩くなり、サーミスタＴｈの固定状態を維持できなくなる。この場合、前記サーミスタＴｈの接触状態が悪くなって、製氷不良や製氷効率の悪化の原因となることから、板部材やセンサ取付板９０を交換するために前記製氷部２２自体を取替えなければならず、この場合には冷媒配管の脱着や冷媒の回収作業や現場での溶接作業等が発生するので、大掛かりな作業が必要となってしまう問題がある。
【０００７】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る温度検知手段の取付構造に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、温度検知手段を保持する取付手段の取付けが容易で、着脱を繰り返しても確実に温度検知手段を製氷部に接触状態で取付けし得る温度検知手段の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る温度検知手段の取付構造は、
製氷機本体の機構部枠にスペーサを介して離間配置した製氷部に、取付手段を介して温度検知手段を取付けるようにした自動製氷機における温度検知手段の取付構造において、
前記取付手段に設けた被取付部を、前記スペーサに設けた取付部へ着脱自在に取付けて、前記温度検知手段を前記製氷部の外壁面に接触させるよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る温度検知手段の取付構造によれば、取付手段に設けた被取付部を、スペーサに設けた取付部へ着脱自在に取付けて、温度検知手段を製氷部の外壁面に接触させるよう構成したので、取付手段の取付けに際しては、溶接作業を省略し得るから、作業工数を減らしてコストを削減することができる。また、スペーサに一体成形した係合片を、取付手段に開設した係合孔に係合させて取付けるよう構成することで、取付手段の着脱の繰り返しによっても取付け状態が緩むことなく、確実に温度検知手段を製氷部に接触できる。更に、取付部材をスペーサに装着すると共に、この取付部材に一体成形した係合片を、取付手段に開設した係合孔に係合させて取付けるよう構成することで、取付手段の着脱の繰り返しによっても取付け状態が緩むことなく、確実に温度検知手段を製氷部に接触できる。そして取付部材は、スペーサに装着する構成であるから、スペーサの高さに関わりなく取付けることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る温度検知手段の取付構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図９また図１０に示した温度検知手段の取付構造の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。なお実施例においては、図２の製氷部において、温度検知手段を取付けた面を前側として説明する。
【実施例１】
【００１１】
図２に示すように、実施例１に係る自動製氷機１０には、矩形状の断熱箱体１２の内部上方に、氷塊を形成する製氷機構２０を配設した機構室１４が画成されると共に、該機構室１４の下方に隣接して当該機構室１４で形成された氷塊を貯氷する貯氷室１６が画成されている。前記製氷機構２０は、前記機構室１４内に水平に配置した製氷板２４の下面に仕切板２６を縦横に配設することで、下方に開口する製氷小室２８が碁盤目状に多数画成された製氷部２２と(図３参照)、この製氷部２２の直下に臨み、製氷水を貯留する製氷水タンク３４を下方に一体的に備え、支軸３３により傾動可能に枢支された水皿３２とから基本的に構成されている。また前記製氷部２２は、例えば銅等の熱伝導性のよい材質で形成され、その上面には図示しない冷凍装置から冷媒またはホットガスが循環する蒸発管３０が蛇行状に配設されている(図４参照)。ここで前記製氷部２２には、その前壁面２２ａの適宜位置に、後述するホルダ(取付手段)６０を介して、円筒形のサーミスタ(温度検知手段)Ｔｈが配設されている(図２参照)。そして、前記水皿３２および製氷水タンク３４は、製氷運転時には水平に位置して前記製氷部２２と平行に保持されて前記製氷小室２８を閉成し、除氷運転時には水皿傾動機構３８により付勢されて、前記支軸３３を中心として下方へ傾動して製氷小室２８を開放するよう構成される。
【００１２】
前記機構室１４の天井面には、前後方向に所要間隔離間して左右方向に延在する一対の機構部枠１８,１８が配設され、前記製氷部２２、水皿３２や水皿傾動機構３８等の製氷機構２０を構成する各種機器の設置基体として機能している(図２または図４参照)。前記製氷部２２は、その上面をなす製氷板２４と前記両機構部枠１８,１８の下面との間に、複数(４つ)のスペーサ４０を介挿して、該機構部枠１８,１８に対し所定間隔離間させた状態で、ネジ４８およびナット５０を利用して前記製氷小室２８が下方へ開口する略水平姿勢で取り付けられている。前記スペーサ４０は、中心部にネジ４８の挿通を許容する挿通孔４２が開設され、その材質としては、食品衛生上問題がなく、かつ断熱性を有する合成樹脂等であって、例えばアセタール樹脂等が採用される。すなわち、前記製氷板２４の四隅に近接する適宜位置に穿設された通孔２４ａと、前記機構部枠１８における通孔２４ａに整合する位置に穿設された孔部１８ａとの間に、前記スペーサ４０の挿通孔４２を整合させて介挿し、前記ネジ４８を下方(製氷部２２側)から該通孔２４ａ、挿通孔４２および孔部１８ａに共通的に挿通し、この孔部１８ａから突き出たネジ４８の先端にナット５０を締着することで、該スペーサ４０の高さ分だけ製氷部２２が機構部枠１８,１８から離間した状態で固定される(図１または図３参照)。なお、前記ナット５０としては、フランジ付きのものが好適に使用される。
【００１３】
前記複数のスペーサ４０のうち、前側に位置する一方(図２における右側)のスペーサ４０は、前記製氷部２２の機構部枠１８に対する上下の配設位置を決める役割のみでなく、前記サーミスタＴｈを保持するホルダ６０を固定する固定手段としての係合片(取付部)４４を備えている。以下、実施例１では前記スペーサ４０のうち係合片４４が形成されたものを、特に第１スペーサ４０Ａと云い、その他のスペーサ４０を第２スペーサ４０Ｂと称する。前記第２スペーサ４０Ｂは、中心部に挿通孔４２が開設された円筒状の本体部における一方の端面に、半径方向外方へ延出したフランジ部４０ａを有すると共に、その外周面には、軸方向に沿って半径方向外方へ突出した複数のリブ４０ｂが形成されている。前記複数のリブ４０ｂは、フランジ部４０ａから離間するにつれて突出寸法が小さくなるテーパ形状となっている(図４参照)。なお、前記第２スペーサ４０Ｂの設置時には、前記フランジ部４０ａは機構部枠１８側に位置している。
【００１４】
図１に示すように、前記第１スペーサ４０Ａは、略円筒状に形成された第２スペーサ４０Ｂに対し、矩形状に形成されたサイコロ状の部材である。また、前記第１スペーサ４０Ａには、前記挿通孔４２の開口面となる上下面と直交する一側面(前面)の略中央部に、前記ホルダ６０の固定手段となる係合片４４が一体的に形成されている。前記係合片４４は、前側に向けて突出形成された一対の突片４６,４６から構成され、各突片４６は、互いに所定間隔離間させた状態で対称的に配置され、その根元部分に対し先端部分が、互いに他方の突片４６から離間する方向へ拡幅されている。前記係合片４４において、両突片４６,４６における根元のくびれた部分が、前記ホルダ６０を保持する保持部４６ａ,４６ａとなると共に、両突片４６,４６の先端部側の拡幅された部分が、該ホルダ６０の離脱を阻止する規制部４６ｂ,４６ｂとして機能する。ここで、前記保持部４６ａ,４６ａの突出寸法は、前記ホルダ６０の厚さと略同一に設定されている。また、前記係合片４４を構成する両突片４６,４６は、互いに近接する方向に弾力的に変形可能になっており、常には互いに離間した状態にあって、前記ホルダ６０の挿脱に際し、所謂スナップピンの如く機能する。なお前記規制部４６ｂ,４６ｂには、根元側(保持部４６ａ側)から先端側に向かうにつれて収束するようテーパが形成され、前記ホルダ６０の取付けを容易にしてある。
【００１５】
前記第１スペーサ４０Ａは、その中心部に開設された挿通孔４２を前記製氷板２４に開設された通孔２４ａと整合させた状態では、前記製氷部２２の前壁面２２ａと該スペーサ４０Ａの係合片４４が突出形成された面とが略同一鉛直面上に位置するよう設定される(図３参照)。
【００１６】
前記ホルダ６０は、合成樹脂を板状に形成したものであって、そのホルダ本体６２の上端(一端)に前記第１スペーサ４０Ａの係合片４４に外挿可能な係合孔(被取付部)６４が開設されると共に、該ホルダ本体６２の下端(他端)には、円筒形のサーミスタＴｈを保持し得る形状とした凹部６６が湾曲形成されている(図１参照)。前記係合孔６４は、その左右の幅が前記係合片４４の規制部４６ｂ,４６ｂにおける左右端部間の幅より狭小に設定されると共に、上下の高さが係合片４４の上下の高さと略同一に設定される。また前記凹部６６は、その軸線が略水平に延在した略半円筒形状に開設され、前記サーミスタＴｈは、その軸線を略平行に延在させた状態で該凹部６６の内部に保持されている。前記ホルダ６０のホルダ本体６２は、前記係合孔６４と凹部６６との中途で、該係合孔６４と凹部６６の開放端側とが近接する方向に所要の角度θで屈曲されて、側面視(図３参照)においてくの字状になっている。
【００１７】
そして前記ホルダ６０は、その係合孔６４を前記第１スペーサ４０Ａの係合片４４に着脱自在に係合することで、前記凹部６６に保持したサーミスタＴｈにおける当該凹部６６の開放端側から外方に臨む部位が、前記製氷部２２の前壁面２２ａに当接(接触)した状態で配設されている。また、前記ホルダ６０の凹部６６とサーミスタＴｈとの隙間には、熱伝導性がよく、硬化性を有するシリコーン樹脂等の充填材６８が充填されている。この充填材６８を、サーミスタＴｈを製氷部２２に当接させた状態で硬化させることで、該サーミスタＴｈを製氷部２２の前壁面２２ａから離間し難くして、サーミスタＴｈと前壁面２２ａとの当接状態をより好適にしている。特に充填材６８として、シリコーン樹脂を採用することで、サーミスタＴｈの取替えに際して、該充填材６８はサーミスタＴｈから容易に剥離し得るから、交換作業を妨げることはない。
【００１８】
前記自動製氷機１０は、製氷運転において、冷凍装置から前記蒸発管３０に冷媒が供給されて前記製氷部２２が強制冷却されると共に、前記水皿３２に配設された循環ポンプ３６の駆動により製氷水タンク３４から水皿の図示しない小孔を介して製氷小室２８に製氷水が供給され、該製氷小室２８に氷塊が生成される。一方、除氷運転において、前記製氷小室２８に生成された氷塊は、製氷水の供給が停止されたもとで、冷凍回路から蒸発管３０にホットガスが供給されて製氷部２２を加温して、氷塊が製氷小室２８から離脱して前記貯氷室１６に貯留されるよう構成されている。
【００１９】
また自動製氷機１０は、製氷運転が進行して全ての製氷小室２８に所定形状の氷塊が生成された製氷部２２の製氷完了温度を前記サーミスタＴｈが検出した際に、図示しない制御手段が製氷運転から除氷運転に切替え、また除氷運転により製氷小室２８からの氷塊の脱氷が完了することによる製氷部２２の温度上昇(除氷完了温度)をサーミスタＴｈが検出した際に、制御手段は除氷運転から製氷運転に切替えるよう設定される。このように前記自動製氷機１０において、前記製氷機構２０や冷凍装置等の各種機器は、サーミスタＴｈによる製氷部２２の温度検出に基づいて、制御手段によって所定の動作を実施するよう制御されている。
【００２０】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る温度検知手段の取付構造の作用について説明する。前記第１スペーサ４０Ａの係合片４４に対し前記ホルダ６０に開設された係合孔６４を嵌め合わせる際には、両突片４６,４６が互いに近接する方向に変形して規制部４６ｂ,４６ｂを収縮することで、両規制部４６ｂ,４６ｂの幅より狭小に設定された係合孔６４の装着を許容すると共に、ホルダ６０が保持部４６ａ,４６ａに到来した際には、再び規制部４６ｂ,４６ｂが拡開して係合孔６４の開口縁を保持することで、該ホルダ６０の離脱を規制して固定保持する。すなわち、前記係合片４４と係合孔６４との係合作用を利用した取付構造は、第１スペーサ４０Ａの係合片４４に対し、前記ホルダ６０を着脱自在に配設し得るので、従来のネジ取付けの如く、該ホルダ６０の取外しの繰り返しによっても、当該ホルダ６０の取付け状態が緩むことはない。また製氷部２２の清掃時等にホルダ６０に触れても、第１スペーサ４０Ａが変形または移動等することはなく、製氷部２２の前壁面２２ａに対するサーミスタＴｈの当接状態を好適に維持し得る。従って、前記製氷部２２とサーミスタＴｈとの接触不良に起因する製氷不良や製氷効率の低下等の不具合を回避し得る。仮に、前記係合片４４が破損等した事態となっても、第１スペーサ４０Ａのみを取替えればことが足りるので、既設装置に対する取替え作業性もよく、前述したサーミスタＴｈの板部材やセンサ取付９０の如く、破損により製氷部２２全体を取替える必要はないから、メンテナンスの手間を省き、経済性を向上し得る。
【００２１】
前記規制部４６ｂ,４６ｂと第１スペーサ４０Ａにおける係合片４４の配設面との離間間隔は、ホルダ６０の板厚と略同一になっているので、ホルダ６０における凹部６６の開放端を前記製氷部２２の前端面２２ａに臨ませた状態で、該ホルダ６０を前記係合片４４に係合孔６４を整合させて取付けたときには該ホルダ６０は確実に固定される。また前記ホルダ本体６２が屈曲形成されているので、該ホルダ本体６２が拡開して該凹部６６の開放端が製氷部２２の前壁面２２ａに弾力的に当接し得る。すなわち、前記凹部６６に保持されたサーミスタＴｈが、前記製氷部２２の前端面２２ａに向かう方向に押圧状態にあって、該前端面２２ａに好適に接触し得るから、常に製氷部２２の温度を正確に検出することができる。このように前記ホルダ６０は、前記製氷部２２の前壁面２２ａへ向けて凹部６６が常に付勢されると共に、樹脂の成形品であって変形し難くいから、自動製氷機１０を移動した際の振動または清掃時の接触等によっても、サーミスタＴｈの接触状態が良好に維持される。更に、前記ホルダ６０の取付けに際し、前記サーミスタＴｈおよび凹部６６と製氷部２２の間に、充填材６８を充填して硬化固定してあるので、サーミスタＴｈを製氷部２２から離間し難くし得る(図３参照)。
【００２２】
このように、前記第１スペーサ４０Ａに、サーミスタＴｈを保持するホルダ６０の取付部となる係合片４４を一体的に形成し、ホルダ６０に開設した係合孔６４との係合によりホルダ６０を取付けるよう構成することで、該ホルダ６０の取付けに際し、従来の如く溶接作業をする必要がなくなり、作業工数を省略してコストを低減することができる。しかも、前記製氷部２２に対する溶接作業が、該製氷部２２の上面に前記蒸発管３０をろう付け等する溶接工程だけとなるので、同一平面上における溶接作業のみとなるから、溶接作業の自動化への移行を容易になし得る。また、前記ホルダ６０の取付けには、ネジ等の金属部材が使用されていないから、湿潤で厳しい腐食環境下にある機構室１４において、防錆等の対策を施す手間を軽減し得ると共に、取付構造として信頼性が向上する。
【００２３】
前記第１スペーサ４０Ａは、既設の自動製氷機におけるスペーサと交換可能である互換性を有している。すなわち、既設の自動製氷機のサーミスタの交換に際し、既存のスペーサを、この既存のスペーサの同一高さに設定した実施例１の第１スペーサ４０Ａと交換し、実施例１のホルダ６０でサーミスタＴｈを保持するよう構成すれば、前述した第１スペーサ４０Ａおよびホルダ６０の取付構造が奏する良好な作用効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２４】
図５は、実施例２に係るサーミスタ(温度検知手段)Ｔｈの取付構造を分解状態で示す概略斜視図であって、図６はサーミスタＴｈを製氷部２２に取付けた状態を示す概略斜視図である。実施例１では、ホルダ６０の取付部としてスペーサ４０に一体的に係合片４４を形成する構成について説明したが、実施例２では取付部としてスペーサ４０とは別体の取付部材５２を、該スペーサ４０に装着する構成となっている。なお、実施例２のスペーサ４０は、実施例１で説明した第２スペーサ４０Ｂと同様の構成であり、機構部枠１８、製氷部２２およびホルダ６０等の構成も実施例１と同様であるので説明は省略する。
【００２５】
前記取付部材５２は、前記スペーサ４０と同様の合成樹脂からなる矩形状の部材であって、スペーサ４０の高さより短寸に設定され、その中心部に該スペーサ４０の軸と直交する断面形状と略整合する嵌合孔５２ａが貫通されて、該嵌合孔５２ａにスペーサ４０を挿通し得るよう構成される(図５参照)。すなわち、取付部材５２を外嵌したスペーサ４０を製氷部２２の通孔２４ａに臨ませた状態で、この通孔２４ａ、スペーサ４０の挿通孔４２および機構部枠１８の孔部１８ａを介して前記ネジ４８を挿通することで、取付部材５２はスペーサ４０に装着された状態で製氷部２２の上面に配設される(図６参照)。このとき、前記スペーサ４０に突出形成された複数のリブ４０ｂが嵌合孔５２ａと嵌合して、該スペーサ４０の周方向への回転移動は規制される。また、前記スペーサ４０は、リブ４０ｂがテーパ形状となっているから、該スペーサ４０に外嵌した取付部材５２は製氷部２２の上面に抑え付けられて、上下方向に移動が規制される。そして前記取付部材５２には、前記嵌合孔５２ａの開口面となる上下面と直交する一側面(前面)の略中央部に、前記ホルダ６０の固定手段となる係合片５４が一体的に形成されている。この係合片５４は、実施例１で説明した係合片４４と同様であって、前記ホルダ６０に開設された係合孔(被取付部)６４と係合して、該ホルダ６０の凹部６６に保持されたサーミスタＴｈを製氷部２２の前壁面２２ａに当接させた状態で取付けるようになっている。
【００２６】
このように、前記ホルダ６０の取付部をスペーサ４０と別体の取付部材５２として、この取付部材５２をスペーサ４０に装着するよう構成することで、ホルダ６０の取付けに際し溶接作業を無くして実施例１と同様の作用効果を奏するが、特に実施例２の構成によれば、機種等の違いによる長さの異なるスペーサ４０に対応して、取付部材５２を共通化することが可能となる。既設の自動製氷機において、基本的にスペーサの径寸法は共通化され、前記取付部材５２はスペーサの長さに関わりなく装着することが可能であるので、複数の取付部材５２を用意する必要が無く、交換の作業性を向上し得る。このように、既存の自動製氷機であっても、サーミスタＴｈの取付構造を実施例２の構成へ容易に移行し得るので、この実施例２に係るサーミスタＴｈの取付構造の奏する好適な作用効果を享受することができる。
【００２７】
(変更例)
実施例１または実施例２では、ホルダ６０の取付け構造として、スペーサ４０Ａまたは取付部材５２に一体形成された係合片４４,５４とホルダ６０の係合孔６４とを係合させて固定するようにしたが、ホルダの取付け構造としては他の構成であってもよい。図７に示すように、変更例に係るサーミスタ(温度検知手段)Ｔｈの取付構造は、実施例１で説明したスペーサ４０Ａの取付部としての係合片４４に替えてネジ孔４５を備え、これに対応するホルダ６０の被取付部として取付孔６５が穿設され、これらネジ孔４５と取付孔６５とを整合させて、取付ネジ７０をネジ孔４５に螺合することで、ホルダ６０の凹部６６に保持されたサーミスタＴｈを製氷部２２の前壁面２２ａに当接させた状態で固定し得るようになっている。なお、その他の構成は実施例１と同様である。また図８に示すように、別の変更例に係るサーミスタ(温度検知手段)Ｔｈの取付構造は、実施例２で説明した取付部としての取付部材５２の係合片５４に替えてネジ孔５５を備え、これに対応するホルダ６０の被取付部として取付孔６５が穿設され、これらネジ孔５５と取付孔６５とを整合させて、取付ネジ７０をネジ孔５５に螺合することで、ホルダ６０の凹部６６に保持されたサーミスタＴｈを製氷部２２の前壁面２２ａに当接させた状態で固定し得るようになっている。なお、その他の構成は実施例２と同様である。変更例または別の変更例に係るサーミスタＴｈの取付構造によれば、ホルダ６０の取付けに際し溶接作業を省略し得ると共に、ネジによってホルダを製氷部２２に固定するよう構成された既存のホルダをそのまま利用できる利点がある。
【００２８】
また別の変更例として、取付部材とホルダとを一体に形成してもよく、この場合は取付部材の嵌合孔が被取付部となり、スペーサの本体が取付部となる。また取付部材とホルダとを一体としたものが取付手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る温度検知手段の取付構造を分解して示す拡大斜視図である。
【図２】実施例１の温度検知手段の取付構造を備える自動製氷機を示す縦断側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例１の取付構造により温度検知手段を製氷部に取付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５】実施例２の温度検知手段の取付構造を分解して示す拡大斜視図である。
【図６】実施例２の取付構造により温度検知手段を製氷部に取付けた状態で示す拡大斜視図である。
【図７】変更例に係る温度検知手段の取付構造を分解して示す拡大斜視図である。
【図８】別の変更例に係る温度検知手段の取付構造を分解して示す拡大斜視図である。
【図９】従来の温度検知手段の取付構造を一部破断して示す要部側面図である。
【図１０】別例に係る従来の温度検知手段の取付構造を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１８ 機構部枠，２２ 製氷部，２２ａ 前壁面(外壁面)，４０ スペーサ，
４４ 係合片(取付部)，４５ ネジ孔(取付部)，５２ 取付部材(取付部)，
５４ 係合片，６０ ホルダ(取付手段)，６４ 係合孔(被取付部)，
６５ 取付孔(被取付部)，Ｔｈ サーミスタ(温度検知手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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