(57)【要約】【課題】  内蔵時計の計時誤差の影響を排除して正確な再生期限判定を可能とすると共に、ユーザによる意図的な計時時刻の可変の影響を排除してコンテンツ情報の不正使用を防止する。【解決手段】  基地局ＢＳのシステム時刻により管理されるシステム時計２２の計時時刻を用いてコンテンツ情報の再生有効期限の判定を行い、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報だった場合に当該コンテンツ情報の再生を可能にし、一方コンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合には、当該コンテンツ情報の再生処理を行わず、「有効期限切れ」を表すメッセージを生成してこのメッセージを表示部１５に表示させるようにしたものである。【選択図】  図１
2006136001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが任意に時刻を調整することが可能な第１の時計と、
前記第１の時計とは別に設けられ、ユーザによる時刻設定が不可能な第２の時計と、
電源投入時、待ち受け中、又は通信中にシンクチャネルに切り替えることによってシン
クチャネル信号を受信すること、及びコンテンツ情報をダウンロードすることが可能な受
信手段と、
前記シンクチャネル信号より標準時刻データを取り出して、当該標準時刻データに基づ
いて前記第２の時計の計時時刻を調整する手段と、
前記受信手段によってダウンロードした前記コンテンツ情報の再生要求に応じ、前記調
整された第２の時計の計時時刻を読み出して前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較し
、前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか
否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生
有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御
手段と
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
ユーザが任意に時刻を調整することが可能な第１の時計と、
前記第１の時計とは別に設けられ、ユーザによる時刻設定が不可能であってＲＴＣに基
づいて動作する第２の時計と、
電源投入時、待ち受け中、又は通信中にシンクチャネルに切り替えることによってシン
クチャネル信号を受信すること、及びコンテンツ情報をダウンロードすることが可能な受
信手段と、
前記シンクチャネル信号より標準時刻データを取り出して、当該標準時刻データに基づ
いて前記第２の時計の計時時刻を調整する手段と、
前記受信手段によってダウンロードした前記コンテンツ情報の再生要求に応じ、前記調
整された第２の時計の計時時刻を読み出して前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較し
、前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか
否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生
有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御
手段と
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
バッテリと、
ユーザが任意に時刻を調整することが可能な第１の時計と、
前記第１の時計とは別に設けられ、ユーザによる時刻設定が不可能であって、前記バッ
テリが外された場合に不定状態とし、該不定状態はシンクチャネル信号を受信し標準時刻
データが得られて計時時刻が初期設定されるまで維持する第２の時計と、
電源投入時、待ち受け中、又は通信中にシンクチャネルに切り替えることによってシン
クチャネル信号を受信すること、及びコンテンツ情報をダウンロードすることが可能な受
信手段と、
前記シンクチャネル信号より標準時刻データを取り出して、当該標準時刻データに基づ
いて前記第２の時計の計時時刻を調整する手段と、
前記受信手段によってダウンロードした前記コンテンツ情報の再生要求に応じ、前記調
整された第２の時計の計時時刻を読み出して前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較し
、前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか
否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生
有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御
手段と
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツ情報の時限再生機能を備えた携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型のパーソナル・コンピュータや携帯電話機等の情報端末装置には、通信
ネットワークを介して受信するか或いは記録媒体に記録されたコンテンツ情報を再生する
機能を備えた装置が多くなっている。このような装置を使用すると、ユーザは場所を選ば
ず好みの楽曲や映像を含むコンテンツ情報を再生して楽しむことができ大変便利である。
【特許文献１】特開２０００−４７８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的とするところは、新たな受信手段を加えることなく、内蔵時計の計時誤差
の影響を排除して正確な再生期限管理を可能とすると共に、コンテンツ情報の不正使用を
効果的に防止するようにした携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、ユーザが任意に時刻を調整することが可能な第１
の時計と、前記第１の時計とは別に設けられ、ユーザによる時刻設定が不可能な第２の時
計と、電源投入時、待ち受け中、又は通信中にシンクチャネルに切り替えることによって
シンクチャネル信号を受信すること、及びコンテンツ情報をダウンロードすることが可能
な受信手段と、前記シンクチャネル信号より標準時刻データを取り出して、当該標準時刻
データに基づいて前記第２の時計の計時時刻を調整する手段と、前記受信手段によってダ
ウンロードした前記コンテンツ情報の再生要求に応じ、前記調整された第２の時計の計時
時刻を読み出して前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較し、前記調整された第２の時
計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか否かを判定する判定手段と
、この判定手段により前記調整された第２の時計の計時時刻が前記コンテンツ情報の再生
有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御
手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
したがってこの発明によれば、新たな受信手段を設けることなく、標準時刻にしたがっ
てコンテンツ情報の再生期限判定を行うことができ、これにより内蔵時計の計時誤差の影
響を排除して正確な再生期限判定を可能とし、かつユーザによる意図的な計時時刻の可変
の影響を排除してコンテンツ情報の不正使用を防止できる携帯電話機を提供することがで
きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【０００７】
この発明の第１の実施例は、ＣＤＭＡ移動通信端末において、基地局から放送されるシ
ステム時刻データを受信してこの受信データをもとに計時動作を行うシステム時計を設け
、コンテンツ情報を再生する際に、当該コンテンツ情報に再生有効期限が設定されている
場合にはこの再生有効期限を上記システム時計の計時時刻と比較することで上記コンテン
ツ情報を再生可能か否かを判定する。そして、再生可能と判定された場合に当該コンテン
ツ情報の再生を可能とするものである。
【０００８】
図１は、この発明に係わる情報端末装置の第１の実施例である移動通信端末の構成を示
すブロック図である。この移動通信端末ＭＳは、基地局ＢＳとの間の無線アクセス方式と
してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用したものである。
【０００９】
基地局ＢＳから送信された無線周波信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用
器２（ＤＵＰ）を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３では、上記無線周
波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシング
されて中間周波信号或いはベースバンド信号に周波数変換される。なお、上記周波数シン
セサイザ４から発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２Ａからの制御信号Ｓ
ＹＣによって指示される。
【００１０】
上記受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６に入力され
る。ＣＤＭＡ信号処理部６では、入力された受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号
に対し、直交復調処理と、受信チャネルに割り当てられた拡散符号による逆拡散処理とが
行われ、これによりデータレートに応じた所定のフォーマットの復調データが得られる。
【００１１】
この復調データは音声符号処理部７に入力される。また、上記復調データのうちデータレ
ートを示す制御データについては受信データレートとして制御部１２Ａに入力される。
【００１２】
音声符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された復調データに対し、制
御部１２Ａから通知される受信データレートに応じた伸長処理を施したのち、ビタビ復号
等を用いた復号処理と誤り訂正復号処理とを行って、ベースバンドの受信ディジタルデー
タを再生する。
【００１３】
ＰＣＭ符号処理部８は、制御部１２Ａから出力された通信の種別（音声通信、画像或い
はデータ通信）に応じて異なる信号処理を行う。すなわち、音声通信時には、音声符号処
理部７から出力された受信ディジタルデータをＰＣＭ復号してアナログ受話信号を出力す
る。このアナログ受話信号は、受話増幅器９により増幅されたのちスピーカ１０から拡声
出力される。また画像或いはデータ通信時には、音声符号処理部７から出力された受信デ
ィジタルデータを制御部１２Ａへ供給する。制御部１２Ａは、上記受信ディジタルデータ
を記憶部１３に格納すると共に、表示部１５に表示させる。
【００１４】
なお、上記受信ディジタルデータは、必要に応じて図示しない携帯情報端末（ＰＤＡ：
Personal Digital Assistance ）やノート型パーソナル・コンピュータ等の外部情報端末
機器へ図示しない外部インタフェースを介して転送することも可能である。
【００１５】
一方、音声通信時における話者の入力音声は、マイクロホン１１を通じてアナログ送話
信号として入力され、送話増幅器１８で適正レベルまで増幅される。そしてＰＣＭ符号処
理部８に入力される。ＰＣＭ符号処理部８では、入力されたアナログ送話信号に対しＰＣ
Ｍ符号化処理が施される。これにより生成された送信データは、音声符号処理部７に供給
される。また、外部情報端末機器から出力されたデータは、図示しない外部インタフェー
スを介して制御部１２Ａに入力され、この制御部１２ＡからＰＣＭ符号処理部８を介して
音声符号処理部７に入力される。
【００１６】
音声符号処理部７は、音声通信時には、ＰＣＭ符号処理部８から出力された送信音声デ
ータより入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定す
る。そして、上記送信データを上記データレートに応じたフォーマットのバースト信号に
圧縮し、さらに誤り訂正符号化処理を施したのちＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。これ
に対し画像又はデータ通信時においては、ＰＣＭ符号処理部８から出力された送信データ
を、予め設定されたデータレートに応じたフォーマットのバースト信号に圧縮する。そし
て、この圧縮された送信データに対し誤り訂正符号化処理を施してＣＤＭＡ信号処理部６
へ出力する。なお、音声通信時及び画像又はデータ通信時のいずれのデータレートも、送
信データレートとして制御部１２Ａに通知される。
【００１７】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記音声符号処理部７にて圧縮されたバースト信号に対して
、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて拡散処理を施す。そしてこの拡散符号
化された送信信号に対して直交変調処理を施し、この直交変調信号を送信回路（ＴＸ）５
へ出力する。
【００１８】
送信回路５は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された直交変調信号を、周波数シン
セサイザ４から発生される送信局部発振信号と合成して無線周波信号に変換する。そして
送信回路５は、制御部１２Ａにより通知される送信データレートに基づいて、上記無線周
波信号の有効部分だけを高周波増幅し、送信無線周波信号として出力する。この送信回路
５から出力された送信無線周波信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され
、このアンテナ１から図示しない基地局へ向けてバースト送信される。
【００１９】
入力部１４には、ダイヤルキーや発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モー
ド指定キー等のキー群が設けられ、また表示部１５にはＬＣＤ表示器及びＬＥＤが設けら
れている。ＬＣＤ表示器には、電話帳の記憶情報や発着信履歴、相手話者の端末装置の電
話番号、自装置の動作状態等が表示される。またＬＥＤは、着信の発生をユーザに報知す
る場合や、バッテリ１６の充電を要求する場合に点灯或いは点滅駆動される。
【００２０】
なお、１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを
生成して各回路部に供給する。また、電源回路１７には充電回路も設けられており、この
充電回路によりバッテリ１６の充電が行われる。
【００２１】
ところで、この実施例の移動通信端末は、コンテンツ情報等を記憶する記憶部１３と、
ユーザ時計２１と、システム時計２２とを備えている。これらのユーザ時計２１及びシス
テム時計２２はいずれもＲＴＣ（Real Time Clock）を用いて計時動作を行う。但し、ユ
ーザ時計２１はユーザが手動操作により任意に時刻設定可能であるのに対し、システム時
計２２はユーザによる時刻設定を行えず、待ち受け中及び通信中に基地局ＢＳから到来す
るシステム時刻データに同期して計時動作を行う。
【００２２】
制御部１２Ａは、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、発着信
に応じて無線接続制御を実行して音声通信やデータ通信を可能にする通信制御機能や、位
置登録制御機能、アイドルハンドオフ制御機能等の携帯端末本来の制御機能に加え、この
発明に係わる新たな制御機能として、コンテンツ情報再生制御機能１２ａと、有効期限判
定機能１２ｂとを備えている。
【００２３】
有効期限判定機能１２ｂは、コンテンツ情報を再生する際に、当該コンテンツ情報に再
生有効期限が設定されているか否かを判定する。そして、再生有効期限が設定されている
場合に、上記システム時計２２の計時時刻を当該再生有効期限と比較して有効期限内であ
るか否かを判定する。
【００２４】
コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、上記有効期限判定機能１２ｂによりシステム時
計２２の計時時刻が有効期限内と判定された場合に、記憶部１３からコンテンツ情報を読
み出してその再生制御を実行する。一方、システム時計２２の計時時刻が有効期限外と判
定された場合には、コンテンツ情報の再生制御を行わずに、「有効期限切れ」である旨の
メッセージを生成して表示部１５に表示させる。
【００２５】
なお、上記コンテンツ情報再生制御機能１２ａ及び有効期限判定機能１２ｂは、いずれ
も制御部１２のマイクロプロセッサにプログラムを実行させることにより実現される。こ
のプログラムは、制御部１２内のプログラムメモリ或いは記憶部１３内のプログラム記憶
エリアに格納される。これらのプログラムメモリ或いはプログラム記憶エリアへのプログ
ラムの格納手段としては、製造時にプログラムライタにより予め記録するものや、端末装
置の運用開始後にＣＤＲＯＭやメモリカード等の外部メモリから読み込んで上記プログラ
ムメモリ或いはプログラム記憶エリアに書き込むもの、さらには通信ネットワークを介し
て通信事業者或いはメーカのサイトからダウンロードして上記プログラムメモリ或いはプ
ログラム記憶エリアに書き込むもの等がある。
【００２６】
次に、以上のように構成された移動通信端末によるコンテンツ情報再生動作を説明する
。図２は、制御部１２Ａが実行するコンテンツ情報再生制御の手順と内容を示すフローチ
ャートである。
【００２７】
記憶部１３には、事前にコンテンツ情報が記憶されている。このコンテンツ情報は、例
えばインターネット上のサイトからダウンロードするか、パーソナル・コンピュータ等の
外部情報機器からケーブル又はBluetooth等の無線インタフェースを介して転送するか、
或いはメモリカードから読み込むことにより端末に取り込まれ、記憶部１３に記憶される
。
【００２８】
システム時計２２の計時時刻はバッテリ１６が外されると不定となる。この不定の状態
はバッテリ１６が装着されるだけでは解消されず、上記時刻取得更新制御機能１２ｄによ
り基地局ＢＳが放送するシステム時刻データを受信して、この受信されたシステム時刻デ
ータをもとにシステム時計２２に計時時刻を初期設定するまで続く。そして、上記計時時
刻が初期設定されるとシステム時計２２は、ＲＴＣ（Real Time Clock）をもとに自走計
時動作を開始する。
【００２９】
システム時計２２が自走計時動作を開始すると制御部１２Ａは、待ち受け期間中及び通
信期間中において、基地局ＢＳから放送されている上記システム時刻データを定期的に受
信し、この受信されたシステム時刻データをもとに上記システム時計２２の計時時刻を調
整する。したがって、システム時計２２の計時時刻は基地局のシステム時刻に常に同期し
ており、ユーザの操作により可変される心配はない。
【００３０】
なお、上記システム時刻データの受信は、受信チャネルをページングチャネルからシン
クチャネルに一旦切り替え、基地局が送信するシンクチャネル信号を受信してこの受信さ
れたシンクチャネル信号からシステム時刻データを抽出することにより行われる。
【００３１】
さて、待ち受け中において制御部１２Ａは、ステップ２ａにおいてユーザによるコンテ
ンツ再生操作を監視している。この状態でユーザが、入力部１４において、記憶部１３に
記憶されているコンテンツ情報を指定してその再生操作を行ったとする。そうすると制御
部１２Ａは、先ず有効期限判定機能１２ｂを起動して、ステップ２ｂで記憶部１３から上
記指定されたコンテンツ情報に対応する有効期限情報を読み出し、ステップ２ｃにより有
効期限情報の設定の有無を判定する。そして、有効期限情報が設定されていない場合には
、無条件にステップ２ｇに移行して上記コンテンツ情報の再生処理を実行する。
【００３２】
これに対し上記指定されたコンテンツ情報に有効期限情報が設定されていたとする。こ
の場合制御部１２Ａは、ステップ２ｄに移行してここで先ずシステム時計２２から計時時
刻を取り込む。そして、ステップ２ｅにおいて、このシステム時計２２の計時時刻を、先
に記憶部１３から読み出した有効期限情報と比較し、上記指定されたコンテンツ情報が再
生有効期限内の情報か否かをステップ２ｆで判定する。
【００３３】
この判定の結果、上記指定されたコンテンツ情報が再生有効期限内の情報だった場合に
は、制御部１２Ａはコンテンツ情報再生制御機能１２ａを起動し、ステップ２ｇにより上
記指定されたコンテンツ情報の再生処理を実行する。この再生処理は例えば、記憶部１３
から当該コンテンツ情報を読み出し、このコンテンツ情報の形式が例えば楽曲等のオーデ
ィオコンテンツであるか壁紙として使用する静止画像からなるビデオコンテンツであるか
を判定する。そして、オーディオコンテンツであれば、そのオーディオデータを復号した
後、ＰＣＭ符号処理部８及び受話増幅器９を介してスピーカ１０から出力させる。一方ビ
デオコンテンツの場合には、静止画像データを復号したのち表示部１５に表示させる。
【００３４】
また、コンテンツ情報がオーディオデータと動画像データとから構成される動画コンテ
ンツの場合には、オーディオデータを復号後にＰＣＭ符号処理部８及び受話増幅器９を介
してスピーカ１０から出力させ、一方動画像データについては復号したのち表示部１５に
表示させる。このオーディオデータの出力動作と、動画像データの表示動作は、データに
付加されているタイムスタンプをもとに互いに同期がとられた上で行われる。
【００３５】
なお、上記受話用のスピーカ１０とは別にオーディオコンテンツ再生用のスピーカが設
けられている場合には、オーディオデータをこのオーディオコンテンツ再生用のスピーカ
から出力させるように制御するとよい。また、オーディオデータ及びビデオデータの出力
端子が設けられている場合には、オーディオデータ及びビデオデータをこの出力端子を介
して外部のパーソナル・コンピュータ等に供給して、出力又は表示させることも可能であ
る。
【００３６】
そうしてコンテンツ情報の再生が開始されると制御部１２Ａは、ステップ２ｉで再生終
了を監視し、再生が終了すると待ち受け状態に復帰する。
【００３７】
一方、上記ステップ２ｆにおいて、上記指定されたコンテンツ情報が再生有効期限外の
情報だったとする。この場合制御部１２Ａは、コンテンツ情報の再生処理を行わず、ステ
ップ２ｈに移行してここで「有効期限切れ」である旨のメッセージを生成し、このメッセ
ージを表示部１５に表示させる。したがって、ユーザはこの表示メッセージにより指定し
たコンテンツ情報が有効期限切れであることを認識できる。
【００３８】
以上述べたように第１の実施例では、基地局ＢＳのシステム時刻により管理されるシス
テム時計２２の計時時刻を用いてコンテンツ情報の再生有効期限の判定を行い、再生有効
期限内と判定された場合にコンテンツ情報の再生を可能にしている。このため、ユーザ時
計２１の計時時刻を使用して判定を行っていた従来と比較して、計時誤差の影響を排除し
てコンテンツ情報の再生有効期限の判定を正確に行うことができ、しかも計時時刻がユー
ザにより意図的に可変されたとしてもその影響を排除してコンテンツ情報の不正使用を確
実に防止することができる。
【００３９】
また、再生対象として指定されたコンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合に
、当該コンテンツ情報の再生処理を行わずに、「有効期限切れ」を表すメッセージが生成
されてこのメッセージが表示部１５に表示される。したがって、ユーザはこの表示された
メッセージにより、指定したコンテンツ情報が有効期限切れであることを明確に認識する
ことができる。
【００４０】
この発明の第２の実施例は、外部から標準時刻を取得する手段としてＧＰＳ（Global P
ositioning System）受信機を用い、コンテンツ情報を再生する際に、上記ＧＰＳ受信機
によりシステム時刻データを受信する。そして、この受信されたシステム時刻データと上
記コンテンツ情報の再生有効期限とを比較することにより、当該コンテンツ情報が再生有
効期限内の情報であるか否かを判定し、再生有効期限内の情報と判定された場合に当該コ
ンテンツ情報の再生を可能にするようにしたものである。
【００４１】
図３は、この発明の第２の実施例に係わる移動通信端末の構成を示すブロック図である
。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４２】
この実施例の移動通信端末はＧＰＳ受信機３０を備えている。このＧＰＳ受信機３０は
、図示しない複数のＧＰＳ衛星が放送しているＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号から
システム時刻データを抽出して制御部１２Ｂに与える。
【００４３】
制御部１２Ｂは、この発明に係わる制御機能として、コンテンツ情報再生制御機能１２
ａと、有効期限判定機能１２ｃとを備えている。
【００４４】
このうち有効期限判定機能１２ｃは、再生有効期限が設定されたコンテンツ情報の再生
要求が入力された場合に、ＧＰＳ受信機３０からシステム時刻データを取り込む。そして
、この取り込んだシステム時刻データを上記コンテンツ情報の再生有効期限と比較するこ
とにより当該コンテンツ情報が再生有効期限内の情報であるか否かを判定する。
【００４５】
コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、上記有効期限判定機能１２ｃによりコンテンツ
情報が再生有効期限内の情報であると判定された場合に、上記コンテンツ情報の再生を可
能にする。一方、コンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合には、上記コンテン
ツ情報の再生を行わないと共に、「再生有効期限外」である旨のメッセージを生成して表
示部１５に表示させる。
【００４６】
このような構成であるから、コンテンツ情報の再生有効期限の判定は、その都度ＧＰＳ
受信機３０により受信されたシステム時刻データをもとに行われる。このため、ユーザ時
計２１の計時時刻を使用して判定を行っていた従来と比較して、計時誤差の影響を排除し
てコンテンツ情報の再生有効期限の判定を正確に行うことができ、しかも計時時刻がユー
ザにより意図的に可変されたとしてもその影響を排除してコンテンツ情報の不正使用を確
実に防止することができる。
【００４７】
また、再生対象として指定されたコンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合に
、当該コンテンツ情報の再生処理を行わずに、「有効期限切れ」を表すメッセージが生成
されてこのメッセージが表示部１５に表示される。したがって、ユーザはこの表示された
メッセージにより、指定したコンテンツ情報が有効期限切れであることを明確に認識する
ことができる。
【００４８】
さらに、標準時刻取得手段としてＧＰＳ受信機３０を使用したことで、基地局がシステ
ム時刻データを放送していないＣＤＭＡ移動通信システム以外のシステム、例えばＴＤＭ
Ａ移動通信システムやアナログ移動通信システムにおいても、この発明を実施することが
できる。
【００４９】
前記第１の実施例では、ユーザ時計２１とは別に、受信されたシステム時刻データによ
り計時時刻が修正されるシステム時計２２を設け、このシステム時計２２の計時時刻をも
とにコンテンツ情報の再生有効期限の判定を行う場合について述べた。
【００５０】
しかし、この発明はそれに限定されるものではなく、コンテンツ情報の再生要求が入力
された時点で、ユーザ時計の計時時刻を受信されたシステム時刻データをもとに調整し、
この調整された計時時刻をもとにコンテンツ情報の再生有効期限の判定を行うように構成
してもよい。
【００５１】
図４はこの実施例に係わる移動通信端末の要部構成を示すブロック図であり、前記図１
と同一部分には同一符号を付してある。制御部１２Ｃには、時刻調整制御機能を１２ｅが
設けてある。
【００５２】
この時刻調整制御機能１２ｅは、再生有効期限が設定されたコンテンツ情報の再生要求
が入力部１４から入力された場合に、基地局ＢＳから最新のシステム時刻データを受信し
て、この受信されたシステム時刻データをもとにユーザ時計２１の計時時刻を正しい時刻
に調整する。
【００５３】
有効期限判定機能１２ｄは、上記時刻調整制御機能１２ｅから上記調整された正しい計
時時刻を取り込む。そして、この取り込んだ計時時刻を上記コンテンツ情報の再生有効期
限と比較することにより当該コンテンツ情報が再生有効期限内の情報であるか否かを判定
する。
【００５４】
コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、上記有効期限判定機能１２ｄによりコンテンツ
情報が再生有効期限内の情報であると判定された場合に、上記コンテンツ情報の再生を可
能にする。一方、コンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合には、上記コンテン
ツ情報の再生を行わないと共に、「再生有効期限外」である旨のメッセージを生成して表
示部１５に表示させる。
【００５５】
このような構成であれば、システム時刻データをもとに調整されたユーザ時計２１の計
時時刻をもとに再生有効期限の判定が行われるので、常に正確な判定を行うことができ、
しかもユーザ時計２１の計時時刻を用いることでシステム時計２２を不要にすることがで
き、その分構成を簡単化することができる。この実施例は、システム時計を標準装備して
いないＣＤＭＡ移動通信端末以外の端末に好適である。
【００５６】
一方、図４に示した構成であると、コンテンツ情報を再生するたびにユーザ時計２１の
計時時刻がシステム時刻に自動調整される。このため、例えばユーザがユーザ時計２１の
計時時刻を一定時間進める等、任意の時刻に可変設定している場合には、ユーザはその都
度ユーザ時計２１の計時時刻を再設定しなければならない。
【００５７】
そこで、時刻補正処理機能を設け、コンテンツ情報の再生要求が入力されたときに、ユ
ーザ時計２１から出力された計時時刻を受信されたシステム時刻データをもとに補正し、
この補正された計時時刻をもとにコンテンツ情報の再生有効期限の判定を行うように構成
する。
【００５８】
図５はこの実施例に係わる移動通信端末の要部構成を示すブロック図であり、前記図１
と同一部分には同一符号を付してある。この実施例の移動通信端末は、制御部１２Ｄにコ
ンテンツ情報再生制御機能１２ａと、有効期限判定機能１２ｆと、時刻補正処理機能１２
ｇとを備えている。
【００５９】
このうち時刻補正処理機能１２ｇは、ユーザ時計２１から出力された計時時刻を、受信
されたシステム時刻データをもとに補正する。
【００６０】
有効期限判定機能１２ｆは、コンテンツ情報の再生要求が入力されたときに、上記時刻
補正処理機能１２ｇにより補正された計時時刻を取り込む。そして、この取り込んだ計時
時刻を上記コンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより当該コンテンツ情報が再
生有効期限内の情報であるか否かを判定する。
【００６１】
コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、上記有効期限判定機能１２ｄによりコンテンツ
情報が再生有効期限内の情報であると判定された場合に、上記コンテンツ情報の再生を可
能にする。一方、コンテンツ情報が再生有効期限外の情報だった場合には、上記コンテン
ツ情報の再生を行わないと共に、「再生有効期限外」である旨のメッセージを生成して表
示部１５に表示させる。
【００６２】
このような構成であれば、コンテンツ情報の有効期限の判定処理には、ユーザ時計２１
から出力された計時時刻を、システム時刻データをもとに補正した時刻が使用される。こ
のため、常にシステム時刻データをもとに補正された正確な計時時刻をもとに再生有効期
限の判定を行うことができ、これにより正確な判定を行うことができる。また、専用のシ
ステム時計２２を不要にできる。
【００６３】
しかも、ユーザ時計２１の計時時刻それ自体は調整しないので、ユーザがユーザ時計２
１の計時時刻を一定時間進める等、任意の時刻に可変設定しているような場合でも、ユー
ザはその都度ユーザ時計２１の計時時刻を設定し直す必要がなくなり、操作性が改善され
る。
【００６４】
さらに、この発明は以下のように種々変形して実施することも可能である。すなわち、
前記第２の実施例では、標準時刻の取得手段としてＧＰＳ受信機３０を使用した。しかし
、その代わりに標準時受信機を設け、この標準時受信機により福島県おおたかど山に設置
されている標準時送信局が放送する標準時刻情報を受信して使用するようにしてもよい。
【００６５】
前記各実施例では、再生有効期限外と判定された場合に「有効期限切れ」を表すメッセ
ージを生成して表示するようにしたが、それに加えて再生有効期限内だった場合にも「有
効期限内」を表すメッセージを生成して表示するようにしてもよい。この場合、有効期限
の残りの日数又は時間を併せて表示するとさらによい。
【００６６】
なお、再生不可メッセージの報知手段としては、文字メッセージを表示部１５に表示さ
せる以外に、音声合成機能により音声メッセージを生成してこの音声メッセージをスピー
カ１０から出力させるようにしてもよい。
【００６７】
また前記各実施例では、再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を例に説明したが、
再生有効期間が設定されているコンテンツ情報についてもこの発明を同様に適用可能であ
る。この場合には、システム時刻データにより調整又は補正されたユーザ時計の計時時刻
、或いはシステム時計の計時時刻を使用開始時刻として、この計時時刻と上記再生有効期
間とをもとに再生有効期限を設定する。すなわち、再生有効期間を再生有効期限に変換し
、以後この変換された再生有効期限を用いて有効期限内か否かの判定を行う。
【００６８】
さらに前記各実施例では、情報端末装置としてＣＤＭＡ移動通信端末を例にとって説明
したが、ＴＤＭＡ移動通信端末やアナログ移動通信端末等の他の無線アクセス方式を採用
した移動通信端末であってもよく、また移動通信端末に限らずノートタイプのパーソナル
・コンピュータやオーディオプレーヤ、ビデオ再生装置、ゲーム機、時計等の携帯形電子
機器や、固定設置型のパーソナル・コンピュータやオーディオプレーヤ等であってもよい
。
【００６９】
その他、有効期限判定機能及びコンテンツ情報再生制御機能の構成と、その制御手順及
び制御内容、コンテンツ情報の種類や形態、その構成等についても、この発明の要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明に係わる情報端末装置の第１の実施例である移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した移動通信端末の制御部が実行するコンテンツ情報再生制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】この発明に係わる情報端末装置の第２の実施例である移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図４】この発明に係わる情報端末装置の他の実施例である移動通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】この発明に係わる情報端末装置の別の実施例である移動通信端末の要部構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７１】
ＢＳ  基地局
ＭＳ  移動通信端末
１  アンテナ
２  アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３  受信回路（ＲＸ）
４  周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５  送信回路（ＴＸ）
６  ＣＤＭＡ信号処理部
７  音声符号処理部
８  ＰＣＭ符号処理部
９  受話増幅器
１０  スピーカ
１１  マイクロホン
１２  制御部
１２ａ  コンテンツ情報再生制御機能
１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｆ  有効期限判定機能
１２ｅ  時刻調整制御機能
１２ｇ  時刻補正処理機能
１３  記憶部
１４  入力部
１５  表示部
１６  バッテリ
１７  電源回路
１８  送話増幅器
２１  ユーザ時計
２２  システム時計
３０  ＧＰＳ受信機
【図１】
2006136001.tif 000003
【図２】
2006136001.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006136001.tif 000006
【図５】
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