(57)【要約】【課題】  非磁性トナーと磁性トナーとを用いても、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合の発生を抑制することができるフルカラー画像形成方法を提供する。【解決手段】  感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きくなる場合に、トナー像を記録材上に転写する前に非磁性トナーの除電処理または磁性トナーの帯電処理を行って、両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にする。好ましくは、上記処理前において、感光体上の磁性トナーの帯電量は１〜１５μＣ／ｇであり、感光体上の非磁性トナーの帯電量は１６〜４０μＣ／ｇである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に転写した後、中間転写体上の各色のトナー像を記録材上に一括して転写するフルカラー画像形成方法であって、
感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きくなる場合に、トナー像を記録材上に転写する前に非磁性トナーの除電処理を行って、両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に転写した後、中間転写体上の各色のトナー像を記録材上に一括して転写するフルカラー画像形成方法であって、
感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きくなる場合に、トナー像を記録材上に転写する前に磁性トナーの帯電処理を行って、両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記処理を行う前には、感光体上の磁性トナーの帯電量が１〜１５μＣ／ｇであり、感光体上の非磁性トナーの帯電量が１６〜４０μＣ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記処理を感光体上で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記非磁性トナーが重合トナーであり、前記磁性トナーが粉砕トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置で用いることができるフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラー画像形成方法として、感光体（例えば感光体ドラム）上のトナーを一旦中間転写体に転写（１次転写）した後、用紙などの記録材上に４色のトナーを一括して転写（２次転写）する方法が用いられている。この方法では、２次転写時に各トナーの転写性が異なると、転写残が多くなり文字の中抜けが発生したり、過転写のためトナー散りが発生する場合がある。従って４色のトナーは転写性を同じにする必要がある。
【０００３】
フルカラー画像を形成する場合に用いられるブラックトナーにおいて、その顔料として安全性に問題があるカーボンブラックよりも安全性の高い磁性粉を使用し、下記特許文献１のようにブラックトナーだけを磁性トナーにする場合がある。しかし、この方法を上記フルカラー画像形成方法に適用した場合、ブラックトナーには磁性粉が添加されているため帯電量が低下したり、色によってトナーに含まれる顔料が異なるため、各色のトナーの帯電量が大きく異なる場合がある。トナーの帯電量はトナーの転写性に影響を与え、帯電量の差異により各トナーの転写性が大きく異なる場合は、文字の中抜けやトナー散りといった不具合が発生する。
【０００４】
特許文献２〜４には、トナーを帯電または除電する方法が記載されている。しかし、下記特許文献２〜３の方法は、ドラムまたは転写ベルト上のトナーのクリーニング性を向上させるものである。また、下記特許文献４の方法は、中間転写体のトナー保有電荷量を向上させるものである。したがって、特許文献２〜４に記載の方法では、帯電量の差異によって各トナーの転写性が異なるという問題を解決することができない。
【特許文献１】特開平５−２４９７４２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８７０８号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７５４６号公報
【特許文献４】特開平８−６３００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、非磁性トナーと磁性トナーとを用いても、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合の発生を抑制することができるフルカラー画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きい場合に、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合が発生することを見出して、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のフルカラー画像形成方法は、以下の方法である。
【０００７】
（１）非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に転写した後、中間転写体上の各色のトナー像を記録材上に一括して転写するフルカラー画像形成方法であって、感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きくなる場合に、トナー像を記録材上に転写する前に非磁性トナーの除電処理を行って、両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にすることを特徴とする画像形成方法。
【０００８】
（２）非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に転写した後、中間転写体上の各色のトナー像を記録材上に一括して転写するフルカラー画像形成方法であって、感光体上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きくなる場合に、トナー像を記録材上に転写する前に磁性トナーの帯電処理を行って、両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にすることを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
（３）前記処理を行う前には、感光体上の磁性トナーの帯電量が１〜１５μＣ／ｇであり、感光体上の非磁性トナーの帯電量が１６〜４０μＣ／ｇであることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
【００１０】
（４）前記処理を感光体上で行うことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００１１】
（５）前記非磁性トナーが重合トナーであり、前記磁性トナーが粉砕トナーであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
上記（１）および（２）によれば、トナー像を記録材上に転写する前に非磁性トナーの除電処理または磁性トナーの帯電処理を行って、磁性トナーおよび非磁性トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にする。つまり、各トナーの帯電量の差異を小さくすることによって、各トナーの転写性の差異を小さくする。その結果、非磁性トナーと磁性トナーとを用いても、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合発生の抑制が可能なフルカラー画像形成方法を提供することができる。
【００１３】
上記（３）によれば、非磁性トナーの除電処理または磁性トナーの帯電処理前には、感光体上における磁性トナーの帯電量は１〜１５μＣ／ｇであり、感光体上における非磁性トナーの帯電量は１６〜４０μＣ／ｇであるため、トナー飛散の発生と薄層ムラや画像濃度低下の発生とを防止して、より良い画像を形成することができる。
【００１４】
上記（４）によれば、除電処理を感光体上で行った場合、感光体および中間転写体のクリーニングを容易にし、感光体および中間転写体のクリーニング不良を減少することができる。また、帯電処理を感光体上で行った場合、帯電量を適正にすることにより、転写性の向上や、転写部や定着部での未帯電トナーの飛散が防止できるという効果がある。
【００１５】
上記（５）によれば、非磁性トナーとして重合トナーを用いることにより、球形度を高くしたり、小粒径にでき、高画質化できる。磁性トナーとして粉砕トナーを用いることによって、使用頻度の高いブラックを安価に製造でき、コストダウンを図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜フルカラー画像形成方法＞
以下、本発明の一実施形態を詳細に説明する。本発明のフルカラー画像形成方法では、非磁性トナーと磁性トナーとを用いている。ここでいう磁性トナーは、成分として磁性体を含むトナーのことであり、磁性体が暗色を有するためブラックトナーとして利用される。磁性トナーを使用する場合、キャリアを使用しないため、キャリアおよびトナーを撹拌する機構が不要となり、現像ユニットのコストダウンを図ることができる。
【００１７】
一方、非磁性トナーは、磁性体を含まないトナーのことであり、２成分系トナーと１成分系トナーとがある。本発明では、非磁性トナーとして、２成分系トナーおよび１成分系トナーのいずれも用いることができる。また、非磁性トナーは、磁性体を含まないため、カラートナー、すなわちマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーとして利用される。
【００１８】
このように磁性トナーと非磁性トナーとを用いた場合、感光体上において、非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量よりも大きくなる。さらに、非磁性トナーの帯電量と磁性トナーの帯電量との差が１０μＣ／ｇ以上となる場合には、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合が発生しやすくなる。そこで、トナー像を記録材上に転写する前に何らかの処理を行って、非磁性トナーの帯電量と磁性トナーの帯電量との差を１０μＣ／ｇ未満にするのである。
【００１９】
両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にするための処理としては、まず、非磁性トナーに除電処理を行うことが挙げられる。除電処理の方法としては、例えば非磁性トナーと逆極性のコロナ放電を与える方法、非磁性トナーと逆極性のバイアスを印加する方法などが挙げられる。
【００２０】
両トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にするための別の処理としては、磁性トナーに帯電処理を行うことが挙げられる。帯電処理の方法としては、例えば磁性トナーと同極性のコロナ放電を与える方法、磁性トナーと同極性のバイアスを印加する方法などが挙げられる。
【００２１】
これら除電処理および帯電処理の具体例としては、１次転写の前に除電または帯電を行うことができるように、感光体の周辺にチャージャーワイヤーによるコロナ放電器を設け、そのコロナ放電器を用いて、感光体上における非磁性トナーの除電または磁性トナーの帯電を行うことが挙げられる。
【００２２】
上記除電処理および帯電処理は、トナー像を記録材上に転写する前であればよいが、１次転写前の感光体上で行われることが好ましい。トナーの帯電量が高い場合、感光体および中間転写体とトナーとの付着力が大きくなり、それら感光体等のクリーニング不良が発生することがある。特に、重合トナーを用いた場合、球形度が高いため、さらにクリーニング不良が発生しやすくなる。そこで、感光体上で非磁性トナーの除電処理を行えば、トナーの帯電量を低減して、感光体等のクリーニング不良を減少することができる。また、感光体上で磁性トナーの帯電処理を行えば、未帯電トナーによる転写不良やトナー飛散が防止できるという効果を得ることができる。なお、上記除電処理および帯電処理は、感光体上以外の場所、例えば中間転写体上などで行ってもよい。
【００２３】
なお、本発明のフルカラー画像形成方法では、上記除電および帯電処理前において、感光体上における磁性トナーの帯電量は１〜１５μＣ／ｇであり、感光体上における非磁性トナーの帯電量は１６〜４０μＣ／ｇであることが好ましい。
【００２４】
磁性トナーは、現像スリーブ上に主に磁力と電気的な力とで拘束されている。感光体上における磁性トナー帯電量が１μＣ／ｇ未満である場合は、未帯電トナーが多くなりすぎてトナーの飛散が発生する。一方、感光体上における磁性トナー帯電量が１５μＣ／ｇより大きい場合は、現像部の帯電量も高くなり、薄層ムラや画像濃度低下を引き起こす。従って、上記除電および帯電処理前において、感光体上における磁性トナーの帯電量は１〜１５μＣ／ｇであることが好ましい。
【００２５】
非磁性トナーは、現像スリーブ上に主に電気的な力で拘束されている。感光体上における非磁性トナーの帯電量が１６μＣ／ｇ未満である場合は、トナーの飛散が発生する。一方、感光体上における非磁性トナーの帯電量が４０μＣ／ｇより大きい場合は、現像部の帯電量も高くなり、薄層ムラや画像濃度低下を引き起こす。従って、上記除電および帯電処理前において、感光体上における非磁性トナーの帯電量は１６〜４０μＣ／ｇであることが好ましい。
【００２６】
なお、感光体上におけるトナーの帯電量は、モノカラーモードにてブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどの各色について、トナー量が０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ2になるようなベタパッチ（２．５ｃｍラ２．５ｃｍ）を出力し、感光体上のベタパッチのトナー帯電量を測定することによって求められる。
【００２７】
＜トナーの製造＞
本発明で用いる磁性トナーおよび非磁性トナーは、バインダ樹脂と共に、離型剤および電荷制御剤などを用いて製造する。そして、磁性トナーは磁性粉を、非磁性トナーは着色剤をそれぞれ用いて製造する。
【００２８】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂の種類は特に制限されるものではないが、例えばポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂は、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これら共重合モノマーは、１種を単独でスチレン単量体と共重合させることもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることもできる。なお、ポリスチレン系樹脂は、二つの重量平均分子量ピーク（低分子量ピークおよび高分子量ピーク）を有することが好ましい。具体的には、低分子量ピークが３０００〜２００００の範囲内であり、もう一つの高分子量ピークが３０００００〜１５０００００の範囲内であることが好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）について、Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であることが好ましい。重量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また、耐オフセット性を向上させることもできる。
【００３０】
ポリエステル系樹脂としては、例えばアルコール成分とカルボン酸成分との縮重合または共縮重合で得られる樹脂が挙げられる。アルコール成分としては、例えば２価または３価以上のアルコール成分が挙げられ、具体例としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５，−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００３１】
カルボン酸成分としては、例えば２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルコハク酸またはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸などが挙げられる。
【００３２】
バインダ樹脂は、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０重量％以下の値、より好ましくは０．１〜１０重量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であってもよい。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。従って、トナーのバインダ樹脂として、熱可塑性樹脂を１００重量％使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは熱硬化性樹脂を一部使用してもよい。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等が使用することができる。より具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３３】
上記バインダ樹脂を磁性トナーの製造に用いる場合、磁性粉の分散性を向上させるために、ヒドキロキシ（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有するバインダ樹脂を使用するのが好ましい。なお、これらの官能基を有しているか否かは、ＦＴ−ＩＲ装置を用いて確認することができ、さらに滴定法を用いて定量することができる。
【００３４】
また、上記バインダ樹脂において、ガラス転移点（Ｔｇ）は５５〜７０℃の範囲内の値とするのが好ましい。バインダ樹脂のガラス転移点が、５５℃未満では、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下する傾向がある。一方、バインダ樹脂のガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなる傾向がある。なお、バインダ樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００３５】
（離型剤）
離型剤としては、例えばカルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。また、離型剤は、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲であるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１００℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがあるからである。ワックスの添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。ワックスの添加量が０．１重量部より少ないと充分なワックスの効果が得られにくく、他方添加量が２０重量部より多いと耐ブロッキング性が低下し、またトナーからの脱離が生じるおそれがある。
【００３６】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、例えば正帯電性の電荷制御剤が挙げられ、具体例としてはピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどのアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダ−クグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷおよびアジンディーブラック３ＲＬなどのアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を例示することができ、これらは、１種単独でも２種以上を併用して使用することもできる。
【００３７】
また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩或いはカルボキシル基を官能基として有する樹脂またはオリゴマ−なども正帯電性の電荷制御剤として使用することができる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３８】
負帯電性を示す電荷制御剤としては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としてはアルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム等が挙げられ、特にアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体または塩が好ましく、特にサリチル酸系金属錯体またはサリチル酸系金属塩が好ましい。
【００３９】
電荷制御剤の添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、１〜１５．０重量部、好ましくは１．５〜８．０重量部とするのがよい。電荷制御剤の添加量が上記範囲よりも少量であると、トナーを安定して帯電することが困難となることがあり、トナーを用いて静電潜像の現像を行って画像形成を行った場合に、画像濃度の低下などが発生する場合がある。一方、電荷制御剤が上記範囲よりも多量であると、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良や画像不良が発生し、感光体の汚染等といった欠点が生じる場合がある。
【００４０】
（磁性粉）
磁性粉としては、例えばフェライト、マグネタイトをはじめとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属、これら金属元素の合金、これら金属元素を含む化合物、強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、二酸化クロムなどが挙げられる。これらの磁性粉としては、平均粒子径が０．１〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍの範囲内の微粉末を用いるのがよい。また、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理が施された磁性粉を用いてもよい。磁性粉の添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、３０〜６０重量部、好ましくは４０〜６０重量部とするのがよい。上記範囲よりも多量に磁性粉を添加すれば、画像濃度の耐久性が低下し、また定着性が極度に低下する傾向にある。上記範囲よりも少量では、画像濃度耐久性におけるカブリが生じる傾向にある。なお、ブラックトナーでは、磁性粉とともにカーボンブラックをさらに添加してもよい。
【００４１】
（着色剤）
着色剤としては、特に限定されるものではないが、例えばマゼンタ系、シアン系およびイエロー系の着色剤などが挙げられる。これら着色剤の添加量は、バインダ結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部、好ましくは４〜１５重量部の割合で配合される。
【００４２】
マゼンタ系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５などが挙げられる。
【００４３】
シアン系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５などが挙げられる。
【００４４】
イエロー系着色剤としては、例えばナフトールイエローＳ等のニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料または黄色酸化鉄、黄土等の無機顔料等があげられる。また、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などが挙げられる。
【００４５】
（その他の成分）
その他の成分として、トナーにはシリカ粉末を加えてもよい。シリカ粉末としては、例えば日本アエロジル社製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、シリカＤ−１７、Ｔ−８０５、Ｒ−８１２、ＲＡ２００、ＨＲＸ−Ｃ；タルコ社製のタラノックス５００；キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ＳｉｌＭ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、Ｓ−１７、ＴＳ−７２などが挙げられる。これらシリカ粉末を用いる場合は、トナー全体の重量に対して３重量％以下とするのが好ましい。
【００４６】
また、その他の成分として、トナーに金属酸化物を加えてもよい。金属酸化物としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウムなどが挙げられる。このような金属酸化物を添加することによって、転写不良および定着不良を抑制することができる。
【００４７】
（製造方法）
所定量のバインダ樹脂、離型剤、電荷制御剤および着色剤（磁性トナーの場合は着色剤に代えて磁性粉）を添加し、それをヘンシェルミキサーなどの混合装置で攪拌混合する。次に、この混合物を二軸押出機などで溶融混練し、冷却後、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次に、風力分級機などの分級機を用いて、所定粒径のトナー粒子を得る。次に、得られたトナー粒子に対して、所定量の外添剤（例えばシリカ粉末、金属酸化物など）を添加し、ヘンシェルミキサーなどの混合装置で撹拌混合してトナーを製造する。
【００４８】
本発明では、非磁性トナーを溶解懸濁法や懸濁重合法などの方法で処理して、トナーを得てもよい。溶解懸濁法では、例えば、以下の方法によってトナーを得る。まず、上記トナー１００重量部に対し、酢酸エチル１５０重量部をボールミルで４８時間分散しＡ液とする。一方、炭酸カルシウム（平均粒径８０ｎｍ）６０重量部、水４０重量部をボールミルで４８時間分散後、炭酸カルシウム分散液７重量部とカルボキシメチルセルロース（商品名「セロゲンＢＳ−Ｈ」：第一工業製薬社製）の２％水溶液１００重量部を攪拌する（この液をＢ液とする）。次に、乳化機（商品名「オートホモミキサー」：特殊機化工業社製）でＢ液１００重量部を攪拌し、その中にＡ液５０重量部をゆっくり投入して混合液を懸濁した。その後減圧下で溶媒を除去し、次いで６Ｎ塩酸を１００重量部加えて炭酸カルシウムを除去、さらに水洗、乾燥、分級する。
【００４９】
なお、公知の懸濁重合法で得られる重合トナーを、非磁性トナーとして用いてもよい。例えば、重合性単量体、着色剤、重合開始剤および電荷制御剤などを含有する組成物を水相中に撹拌下に加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過・乾燥することによって、重合トナーを得ることができる。重合性単量体としては、例えばモノビニル芳香族単量体、アクリル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ジオレフィン系単量体、モノオレフィン系単量体などが挙げられる。着色剤は、上記と同様の着色剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイドなどが挙げられる。電荷制御剤としては、上記と同様の電荷制御剤を用いることができる。
【００５０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成方法を好適に用いることができる画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示すフルカラー画像形成装置１０では、ハウジング１１内において、トナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のそれぞれに対応した現像スリーブ３１，３２，３３，３４が感光体ドラム６１上に配列されており、１つの感光体ドラム上にフルカラーのトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ドラム４５（中間転写体）上に転写した後、中間転写ドラム４５上のトナー像を用紙（記録材）上に一括して転写するフルカラー画像形成装置である。また、感光体ドラム６１の周囲には、現像スリーブ３１，３２，３３，３４だけでなく、帯電手段１と露光手段２とクリーニング手段５と除電手段６とが設けられている。
【００５１】
感光体ドラム６１としては、公知の材料が使用できるが、例えば非晶質シリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体を用いることができる。
【００５２】
帯電手段１は、感光体ドラム６１の表面に所定のバイアスの電圧を印加可能に構成されている。露光手段２は、帯電された感光体ドラム６１の表面に、外部端末からの画像情報をレーザ光として照射して潜像を形成する。なお、露光手段２では、レーザ光に代えてＬＥＤ光を用いても良い。クリーニング手段５は、中間転写ドラム４５で未転写となったトナーを感光体ドラム６１上から除去する。
【００５３】
除電手段６は、感光体ドラム６１上の非磁性トナーに除電処理を行うために設けられており、例えばチャージャーワイヤーによるコロナ放電器を用いることができる。具体的には、非磁性トナーと逆極性のコロナ放電を与えて、磁性トナーと非磁性トナーとの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にする。なお、磁性トナーを帯電することにより上記帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にする場合は、除電手段６に代えて磁性トナー用帯電手段を、図１の除電手段６と同様の位置に設置すればよい。
【００５４】
フルカラー画像形成装置１０には４つの現像手段３８が設けられており、それら現像手段３８のトナー容器には、磁性トナーであるトナーＴ１（ブラックトナー）と、非磁性トナーであるトナーＴ２（イエロートナー）、トナーＴ３（マゼンタトナー）およびトナーＴ４（シアントナー）とが格納されている。
【００５５】
トナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、感光体ドラム６１の表面にトナー像を形成するのに用いられる。具体的には、まず、トナーＴ１は図示しない搬送経路を経由して現像スリーブ３１に、トナーＴ２は現像スリーブ３２に、トナーＴ３は現像スリーブ３３に、トナーＴ４は現像スリーブ３４にそれぞれ搬送される。
【００５６】
次に、フルカラー画像形成装置１０の画像形成工程を概説する。まず、感光体ドラム６１の表面が帯電手段１により一様に帯電する。次に、露光手段２によって、感光体ドラム６１の表面に静電潜像が形成される。現像手段３８では、トナーＴ１〜Ｔ４が現像スリーブ３１〜３４に順次供給される。この供給において、現像手段３８でトナーを撹拌し、現像スリーブ３２〜３４にトナーＴ２〜Ｔ４を供給してもよい。供給されたトナーＴ１〜Ｔ４は現像スリーブ３１〜３４上にトナー層を形成する。そのトナー層中のトナーＴ１〜Ｔ４には所定量の摩擦帯電が付与され、感光体ドラム６１上の静電潜像に帯電したトナーＴ１〜Ｔ４が付着して、感光体ドラム６１の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム６１の表面にトナー像を形成した後に除電処理を行わない場合、トナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差が１０μＣ／ｇ以上となってしまう。そこで、トナーＴ２〜Ｔ４のトナー像を感光体ドラム６１の表面に形成した場合は、除電手段６を用いてトナーを除電する。この除電により、トナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差を１０μＣ／ｇ未満にするため、フルカラー画像形成装置１０では文字の中抜けやトナー散りといった不具合が発生しない。なお、除電手段６に代えて磁性トナー用帯電手段を用いた場合は、トナーＴ１のトナー像を感光体ドラム６１の表面に形成したときに、磁性トナー用帯電手段を用いてトナーＴ１を帯電して、トナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差を１０μＣ／ｇ未満にする。
【００５７】
感光体ドラム６１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ドラム４５上に転写される。中間転写ドラム４５では、感光体ドラム６１のトナー像の転写を、各トナーＴ１〜Ｔ４について繰り返すことで色重ねが行われる。
【００５８】
一方、フルカラー画像形成装置１０内の下部に設けられた給紙カセット１３から搬送される用紙（不図示）は、レジストローラ５０，５１に搬送され、先端揃えおよびタイミングを取った後に二次転写ローラ４４に搬送される。そして、中間転写ドラム４５上に転写されたフルカラー画像は、中間転写ドラム４５と転写ローラ４４との間に搬送されてきた用紙に転写される。その転写後、用紙は、ヒータ等の熱源が内蔵された一対のローラ７３，７４を有する定着手段７に搬送される。定着手段７に搬送された用紙には、熱と圧力とによってトナーが溶融定着する。その後、用紙は、排紙部７８に搬送される。用紙に転写されず中間転写ドラム４５上に残ったトナーは、クリーニング手段４６により除去される。
【００５９】
本発明のフルカラー画像形成方法は、図２に示す画像形成装置にも好適に用いることができる。図２は、４つの画像形成部１０１，１０２，１０３，１０４が設けられ、４つの感光体ドラム６１，６２，６３，６４が中間転写ベルト（中間転写体）上に配列されたタンデム式（間接転写タンデム方式）のフルカラー画像形成装置を示している。このフルカラー画像形成装置１０は、ローラ４１，４２，４３に張架されて走行する中間転写ベルト４７を備えており、この中間転写ベルト４７上に、トナー像転写の順に（上流側から順に）感光体ドラム６１，６２，６３，６４が配列されている。また、感光体ドラム６１の周りには、磁性トナー用帯電手段９を用いて、感光体ドラム６１の表面に形成したトナーＴ１を帯電して、トナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差を１０μＣ／ｇ未満にする。なお、トナーＴ２〜Ｔ４の除電を行ってトナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差を１０μＣ／ｇ未満にする場合には、感光体ドラム６２，６３，６４の周りに除電手段を設ければよい。このフルカラー画像形成装置１０では、感光体ドラム６１，６２，６３，６４上に可視像化されたトナー像が、中間転写ベルト４７の表面に、上流側の感光体ドラム６１から順に転写される。そして、この中間転写ベルト４７上に転写されたフルカラー画像は、給紙カセット１３からローラ４１と転写ローラ４４との間に搬送されてきた用紙（不図示）に転写される。中間転写ベルト４７上の転写されなかったトナーは、クリーニング手段４６により除去される。他の部位については、図１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６０】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［実施例］
下記の処方に従い、材料を混合撹拌機（ヘンシェルミキサー）で混合攪拌した後、二軸押出機で溶融混練し、ジェットミル粉砕し、分級機で風力分級を行って、平均粒径８μｍのトナー原料を得た。次に、トナー原料１００重量部に対し、シリカ微粒子（ＲＡ２００、アエロジル社製）０．６重量部と、酸化チタン（ＥＣ１００、チタン工業社製）０．５重量部とを添加し、前記混合撹拌機中でまぶし処理して最終トナーとした。
【００６２】
＜トナーの処方＞
（マゼンタトナー）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Magenta E02 （クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−２１（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（シアントナー）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Cyan BG（クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−２１（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（イエロートナー）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Yellow HG（クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−２１（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（ブラックトナー）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
磁性粉：ＭＴＳ−１０６（戸田工業社製）  ４５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−２１（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
【００６３】
［実施例１および比較例１〜２］
上記各トナーを用い、画像出力試験とトナー帯電量の測定とクリーニング不良試験とを行った。
【００６４】
（画像出力試験）
画像形成装置ＫＭ−Ｃ８５０（京セラミタ社製）のブラック現像器を磁性１成分現像システムに、カラー現像器を非磁性１成分現像システムに改造し、上記方法で製造した各トナーを画像形成装置にセットした。また、感光体ドラムの周囲にチャージャーワイヤーによるコロナ放電器を設けることにより、非磁性トナーを適宜除電処理した。画像出力試験の結果は表１〜３の「画像不具合」の項目に示す。なお、除電処理の条件は、コロナ放電器のチャージャーワイヤーと感光体ドラムとの距離を８ｍｍとし、直流で非磁性トナーと逆極性のコロナ放電を与えることにより印加した。表１〜３の「処理電圧」の項目には、除電処理を行ったものについてはその印加電圧を、除電処理を行わなかったものについては「無」と示している。
【００６５】
次に、フルカラー画像を用紙に出力し、４色（マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラック）の各画像について、文字部に中抜けおよびチリが発生していないかを確認した。結果を、下記表１〜３の「画像不具合」の項目に示す。なお、上記画像形成装置において、感光体として非晶質シリコン系の感光体ドラムを用いており、１次転写設定は定電圧制御でＤＣ−３００Ｖ、２次転写設定は定電流制御でＤＣ−１５μＡとした。
【００６６】
（トナー帯電量の測定）
上記画像出力試験と同様の画像形成装置を用いて、モノカラーモードにてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色についてトナー量が０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ2になるようなベタパッチ（２．５ｃｍラ２．５ｃｍ）を出力し、各ベタパッチの出力中に機械本体の前カバーをあけて、感光体ドラム上のベタパッチのトナー帯電量（μＣ／ｇ）をｑ／ｍメーター（ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ  トレック社製）で測定した。結果を下記表１〜３に示す。なお、表中、除電処理前の測定結果については「感光体の帯電量」の項目に、除電処理後の測定結果については「処理後の帯電量」の項目に示している。
【００６７】
（クリーニング不良試験）
モノカラーモードにてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色について、通紙方向に向かって、横２ｃｍラ縦１０ｃｍのベタを５０枚出力して、クリーニング不良が発生するか否かを試験した。なお、この試験において、出力により、非画像部にも縦筋状の画像が発生した場合、クリーニング不良ありと判定した。結果を下記表１〜３に示す。
【００６８】
【表１】
2006184438.tif 000002
【００６９】
【表２】
2006184438.tif 000003
【００７０】
【表３】
2006184438.tif 000004
【００７１】
表１に示すように、実施例１では、画像の不具合およびクリーニング不良が発生せず、良好な結果であった。これは、非磁性トナーに対して除電処理を行うことにより、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にしたためと考えられる。
【００７２】
一方、表２に示すように、比較例１では、非磁性トナーに対して除電処理を行わなかったため、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差が１０μＣ／ｇより大きい。そのため、文字部中抜けといった画像の不具合が発生し、さらにクリーニング不良も発生した。表３に示すように、比較例２では、非磁性トナーに対して除電処理を行ったものの、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差が１０μＣ／ｇより大きいシアントナーにおいて、文字部中抜けといった画像の不具合が発生した。
【００７３】
［実施例２および比較例３〜４］
上記各トナーを用い、画像出力試験とトナー帯電量の測定とを行った。ただし、実施例２および比較例３〜４では、実施例１等の除電処理に代えて、磁性トナーの帯電処理を行った。
【００７４】
（画像出力試験）
上記画像出力試験における除電処理に代えて、磁性トナーを適宜帯電処理した。具体的には、コロナ放電器のチャージャーワイヤーと感光体ドラムとの距離を８ｍｍとし、直流で磁性トナーと同極性のコロナ放電を与えることにより印加した。結果を表４〜６に示す。なお、表４〜６の「処理電圧」の項目には、帯電処理を行ったものについてはその印加電圧を、帯電処理を行わなかったものについては「無」と示している。また、用いた画像形成装置は上記実施例１で用いた装置と同じであるが、１次転写設定は定電圧制御でＤＣ−５００Ｖ、２次転写設定は定電流制御でＤＣ−３０μＡとした。他の試験方法については、上記画像出力試験と同様である。
【００７５】
（トナー帯電量の測定）
除電処理に代えて磁性トナーを帯電処理した以外は、上記トナー帯電量の測定と同様の方法で測定を行った。結果を表４〜６に示す。なお、帯電処理前の測定結果については「感光体の帯電量」の項目に、帯電処理後の測定結果については「処理後の帯電量」の項目に示している。
【００７６】
【表４】
2006184438.tif 000005
【００７７】
【表５】
2006184438.tif 000006
【００７８】
【表６】
2006184438.tif 000007
【００７９】
表４に示すように、実施例２では、画像の不具合が発生せず、良好な結果であった。これは、磁性トナーに対して帯電処理を行うことにより、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にしたためと考えられる。
【００８０】
一方、表５に示すように、比較例３では、磁性トナーに対して帯電処理を行わなかったため、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差が１０μＣ／ｇより大きい。そのため、文字部のチリが発生するといった画像の不具合が発生した。表６に示すように、比較例４では、磁性トナーに対して帯電処理を行ったものの、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差が１０μＣ／ｇより大きいブラックトナーにおいて、文字部のチリが発生するといった画像の不具合が発生した。
【００８１】
［実施例３］
マゼンタトナー、イエロートナーおよびシアントナーについて、懸濁重合法により重合トナーを製造し、それらを用いて上記実施例１と同様の試験を行った。重合トナーの処方は下記の通りである。なお、ブラックトナーは、実施例１と同様トナーを使用した。
【００８２】
＜重合トナーの処方＞
（重合マゼンタトナー）
スチレン８０重量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０重量部、着色剤（Toner Magenta E02、クラリアントジャパン社製）５重量部、低分子量ポリプロピレン３重量部、電荷制御剤（Ｐ−５３）２重量部、ジビニルベンゼン（架橋剤）１重量部の混合溶液をボールミルにて十分に分散させた後に、重合開始剤２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２重量部を加え、それをイオン交換水４００重量部に加え、更に懸濁安定剤として第三リン酸カルシウム５重量部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１重量部を加え、ＴＫホモミキサ（特殊機化工業社製）を用いて、回転数７０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、窒素雰囲気下、７０℃、１００ｒｐｍで１０時間重合反応させた後、酸洗浄を行い第三リン酸カルシウムを除去した体積平均粒径８μｍトナー母粒子分散液を得た。この分散液をろ過、洗浄、乾燥してトナー原粉を得た。次に、トナー原料１００重量部に対し、シリカ微粒子（ＲＡ２００、アエロジル社製）０．６重量部、酸化チタン（ＥＣ１００、チタン工業社製）０．５重量部を添加し、前記混合撹拌機中でまぶし処理して最終トナーとした。
（重合イエロートナー）
着色剤としてToner Yellow HG（クラリアントジャパン社製）５重量部を用いた以外は、上記重合マゼンタトナーと同様の方法で製造した。
（重合シアントナー）
着色剤をToner Cyan BG（クラリアントジャパン社製）５重量部を用いた以外は、上記重合マゼンタトナーと同様の方法で製造した。
【００８３】
【表７】
2006184438.tif 000008
【００８４】
表７によれば、非磁性トナーとして重合トナーを、磁性トナーとして粉砕トナーを用いた実施例３においても、非磁性トナーに対して除電処理を行って、非磁性トナーおよび磁性トナーの帯電量の差を１０μＣ／ｇ未満にすることによって、画像の不具合およびクリーニング不良が発生せず、良好な結果が得られたことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明のフルカラー画像形成方法を好適に使用できるフルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のフルカラー画像形成方法を好適に使用できるフルカラー画像形成装置の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    帯電手段
２    露光手段
５    クリーニング手段
６    除電手段
７    定着手段
９    磁性トナー用帯電手段
１０    フルカラー画像形成装置
４５    中間転写ドラム（中間転写体）
４７    中間転写ベルト（中間転写体）
６１〜６４    感光体ドラム（感光体）
Ｔ１    ブラックトナー（磁性トナー）
Ｔ２    イエロートナー（非磁性トナー）
Ｔ３    マゼンタトナー（非磁性トナー）
Ｔ４    シアントナー（非磁性トナー）
【図１】
2006184438.tif 000009
【図２】
2006184438.tif 000010