(57)【要約】【課題】  プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の現場作業を適切に選定でき工事完了後に分析や再評価が行える現場作業管理システムを提供することである。【解決手段】  作業計画管理手段１３は、工程管理手段１２から得られる工事実施情報及び工事要領データベース１１から得られる工事要領情報を基に現場作業用の認証キーを作成し発行する。作業実施管理手段１５は、現場情報収集手段１４からの現場情報と工事要領データベース１１に記憶されている工事要領情報とから工事の実施手順毎の作業完了を判断監査し、実施作業に対するエビデンスとして作成し、工程管理手段１２に通知すると共に実施作業に対するエビデンスを手順毎に対応付けて作業履歴データベース１６に記憶する。【選択図】  図１
2006040194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の工事要領情報を記憶した工事要領データベースと、今回の定期検査において実施対象としている工事に関わる工事実施情報を含めて前記分解点検保守工事の計画／実績工程情報と共に管理する工程管理手段と、前記工程管理手段から得られる前記工事実施情報及び前記工事要領データベースから得られる前記工事要領情報を基に現場作業用の認証キーを作成し発行する作業計画管理手段と、前記分解点検保守工事の実施場所にてネットワーク回線を用いて前記認証キーの情報と共に現場の設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報を現場端末にて収集し送信する現場情報収集手段と、前記現場情報収集手段から送信された現場情報と前記工事要領データベースに記憶されている工事要領情報とから工事の実施手順毎の作業完了を判断監査し実施作業に対するエビデンスとして作成すると共に前記工程管理手段に通知する作業実施管理手段と、前記作業実施管理手段で作成された実施作業に対するエビデンスを手順毎に対応付けて登録管理する作業履歴データベースと、システムの管理ユーザからの要求に応じて前記工程管理手段や前記作業計画管理手段及び前記作業実施管理手段に関わる情報の管理を実施する情報入出力手段とを備えたことを特徴とする現場作業管理システム。
【請求項２】
前記現場情報収集手段から送信される現場情報の送信場所を管理するデータ送信場所管理手段を備え、前記作業実施管理手段は、前記現場情報の送信場所情報を基に前記現場情報収集手段から送信された現場作業用の認証キーと、工事の実施場所での実施作業内容とを比較しその結果をシステム管理ユーザに提示することを特徴とする請求項１記載の現場作業管理システム
【請求項３】
前記作業実施管理手段は、前記現場情報収集手段から送信された現場設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報を前記作業履歴データベースに登録管理する際には、現場作業用の認証キー情報を前記現場情報に関わる管理用情報として用い、システム管理ユーザからの検索情報や前記システム管理ユーザへの閲覧情報として使用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現場作業管理システム。
【請求項４】
システム管理ユーザの要求に基づき前記工程管理手段にて管理している完了作業のみに関わる実績工程情報を記憶した公開用実績工程データベースと、プラントの機器配置図や系統構成に関わるＣＡＤ図面情報を登録したＣＡＤ図面データベースと、前記システム管理ユーザからの要求に基づき前記作業履歴データベースに登録された実施作業に対するエビデンスとしての現場情報を前記ＣＡＤ図面データベース上の図面情報や前記公開用実績工程データベースの実績工程情報から得られる機器の配置や系統構成情報に関わるＣＡＤ図面上のシンボルデータ及び属性データと相互に関連付けてネットワーク回線を通じて検索や閲覧を許可する際の管理を行う作業閲覧管理手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の現場作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの定期検査等に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の作業の完了確認や実施作業内容を閲覧可能とする現場作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントのような大規模プラントにおける設備機器の保守工事では、予めプラント運用会社はプラントメーカ等の請負会社と協議の上で、工事件名や工事対象機器さらには工事内容を決定し、予め定めた作業要領書や手順書等に従って請負業者が作業を実施している。この場合、作業中の重要なポイントをプラント運用会社に所属する監理員の立会い個所として定め、作業要領書の品質記録等に点検等の作業結果を人間系により、良否等の文字情報やスケッチ等の定性的な記録にまとめて、監理員の承認を受けることにより作業完了としている。
【０００３】
このような作業実施の記録は紙の形式で作成され、予め決められた年月保管される。そして、次回以降の対象機器部品に関わる分解点検計画や不適合発生時の履歴確認として利用されている。
【０００４】
このような作業完了確認方式では、実施作業に対するエビデンスが定性的な情報しか記録されないので詳細な内容確認が困難である。例えば、ポンプ組立時のボルト締め付けを手順に従ってバランス良く締めたか否かの確認を行う場合には、良否あるいは締め付けたトルク値等の定性的な情報しか記録されないので、作業が完了した後に、再度その詳細な内容確認を行おうとした場合にその確認が困難である。
【０００５】
また、請負業者や監理員の信頼関係や暗黙の了解に基づいて作業が実施されているため個人的な経験値や技術レベル差により、作業完了とする基準があいまいになる可能性が残されている。さらに、紙で保管している実施記録が定性的な情報でしかないため、工事完了や組み立て等の事後に定量的に分析や再評価する方法が提供されていない。
【０００６】
また、立会い個所以外が請負業者の判断に任されており、計画された作業が計画された手順に従って、計画された場所で実施できたか否かの確認が非常に困難であり、見過ごしや誤判断等のヒューマンエラーの可能性が残されている。これらに対応すべく立会いの個所を増やすという案も考えられるが、限られた監理員及び工事期間の観点から実現的でなく、実現できたとしても複数の立会い場所に移動する時間も必要となることから、効率的な作業の障害となっていた。
【０００７】
そこで、プラント内で作業現場と制御室との双方向通信の実施により、作業効率化や作業員の負担軽減を図るようにしたプラント内情報通信システム（特許文献１参照）や、点検保守作業に必要な情報を現場と事務所間で共有できるプラント保守作業支援システム（例えば特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特許第３１０６１０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、現場作業の状況を紙形式に代わって、電子化して事務所間で共有する方式を採用した場合でも、抜けや漏れなく該当の設備機器に関わる分解点検保守工事を選定し、予め決められた工事中の実施作業手順と対応付けて確認する手段が提供されていない。通常、日々、十数件オーダーの工事が並行して実施されているので、例えば、事務所で共有している現場作業が間違いなく対象としている工事であるか否かを直ちに確認できない可能性がある。また、一貫した工事や作業履歴が困難となりエビデンスとしての透明性に欠ける。さらに、原子力発電プラントのような大規模プラントでは、類似／同型構造の弁や計装品を同時に多数作業する場合があり、誤判断等の可能性が残されている。
【０００９】
また、現場における設備機器の分解点検保守作業に関わる映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の各データ（以下、現場情報という）が得られたとしても、作業手順通りに正しく確認が行われているか否かを確認する手段が提供されていない。
【００１０】
さらに、得られた設備機器の分解点検作業に関わる現場情報を事後にて定量的に分析や評価するための手段が提供されていない。例えば、各データの採取した時間等を比較し各データ間のつながりを個別に連携するという方法も考えられるが、非常に膨大な労力がかかること、また仮に個別に人間系で連携したとしても誤判断の可能性が残されていた。なお、従来においては、音声データ及び映像データを送受信する多地点テレビ会議システムを利用した同様のシステムが提供されているが、実際に送受信されたデータを記録することは可能であるものの、送受信されたプラントの現場作業に関わる保守・監視上重要な現場情報データを自動的に抽出、記録、整理し、予め定めた作業手順通りに実施できているか否かを確認する仕組みは確立されていない。
【００１１】
また、現場における設備機器の分解点検保守作業の完了状況を、当該工事に関連する他の工事を担当するプラント運用会社のユーザや工事請負会社のユーザに公開して関連工事に役立たせる手段が提供されていないこと、及びプラントが立地する自治体や公共機関等を含めた一般のユーザに対してタイムリーに抜けなく漏れなく公開し、プラントの健全性や定期検査等の保守作業の透明性を示す手段が提供されていないことである。
【００１２】
本発明の目的は、プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の現場作業を適切に選定できると共に工事完了後に分析や再評価が行え、これら工事の完了状況を公開できる現場作業管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の現場作業管理システムは、プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の工事要領情報を記憶した工事要領データベースと、今回の定期検査において実施対象としている工事に関わる工事実施情報を含めて前記分解点検保守工事の計画／実績工程情報と共に管理する工程管理手段と、前記工程管理手段から得られる前記工事実施情報及び前記工事要領データベースから得られる前記工事要領情報を基に現場作業用の認証キーを作成し発行する作業計画管理手段と、前記分解点検保守工事の実施場所にてネットワーク回線を用いて前記認証キーの情報と共に現場の設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報を現場端末にて収集し送信する現場情報収集手段と、前記現場情報収集手段から送信された現場情報と前記工事要領データベースに記憶されている工事要領情報とから工事の実施手順毎の作業完了を判断監査し実施作業に対するエビデンスとして作成すると共に前記工程管理手段に通知する作業実施管理手段と、前記作業実施管理手段で作成された実施作業に対するエビデンスを手順毎に対応付けて登録管理する作業履歴データベースと、システムの管理ユーザからの要求に応じて前記工程管理手段や前記作業計画管理手段及び前記作業実施管理手段に関わる情報の管理を実施する情報入出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の現場作業用の認証キーを作成し発行するので、適切に該当の設備機器に関わる分解点検保守工事を選定でき、また、予め決められた工事中の実施作業手順と対応付けて現場作業の状況を自動的に記録し確認するので、現場作業としてのエビデンスを管理することができる。従って、実施作業のエビデンスに基づき工事完了後に分析や再評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図である。工事要領データベース１１は、プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事の工事要領情報を記憶するものであり、例えば、原子力発電プラントの定期検査等に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事において、これらの分解点検保守工事に関わる件名、対象機器、実施内容／手順、これら手順毎の確認項目、確認項目に対応する確認方法を工事要領情報として記憶する。工程管理手段１２は、今回の定期検査において実施対象としている工事に関わる工事実施情報を含めて分解点検保守工事の計画／実績工程情報と共に管理するものであり、今回の定期検査等において実施対象としている工事に関わる件名、請負会社、期間、対象機器、実施内容／手順、実施場所を工事実施情報として監視すると共に、分解点検保守工事の計画／実績工程情報を管理する。
【００１６】
作業計画管理手段１３は、工程管理手段１２から得られる工事実施情報及び工事要領データベース１１から得られる工事要領情報を基に現場作業用の認証キーを作成し発行するものである。すなわち、工程管理手段１２から得られる計画工事に関わる件名、請負会社、期間、対象機器、実施内容／手順、実施場所と、工事要領データベース１１から得られる当該工事の実施内容／手順と手順毎の確認項目と確認方法を基に、現場作業用の認証キーを作成し発行する。
【００１７】
現場情報収集手段１４は、分解点検保守工事の実施場所にてネットワーク回線を用いて認証キーの情報と共に現場の設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報を現場端末にて収集し送信するものである。すなわち、現場情報収集手段１４は、当該工事の実施場所にて予めプラント建屋内に設置された構内ＰＨＳ回線網やＬＡＮ等のデータ通信が可能なネットワーク回線を用いて、認証キーの情報と共に現場設備機器の分解点検保守作業に関わる映像（動画、静止画）データや音声データ、回転機等の機器運転時に得られる振動データや軸受音等の音響データ、現場に設置または仮設された温度計、流量計、圧力計、湿度計等の指示値から得られる機器プロセス情報や機器ＯＮ／ＯＦＦ状態、回転数、開度等の機器状態データ、締め付けトルク値や隙間ゲージ等の点検計測データを携帯型装置等の現場端末にて収集し作業実施管理手段１５に送信する。
【００１８】
作業実施管理手段１５は、現場情報収集手段１４から送信された現場情報と工事要領データベース１１に記憶されている工事要領情報とから工事の実施手順毎の作業完了を判断監査し、実施作業に対するエビデンスとして作成すると共に工程管理手段に通知するものである。すなわち、作業実施管理手段１５は、現場情報収集手段１４から送信された現場情報と工事要領データベース１１に記載されている手順毎の確認項目／方法とから工事の実施手順毎の作業完了を判断監査し工程管理手段１２に通知すると共に、実施作業に対するエビデンスとしてこれらのデータを作業履歴データベース１６に登録する。
【００１９】
作業履歴データベース１６は、作業実施管理手段１５で作成された実施作業に対するエビデンスを手順毎に対応付けて登録管理する。また、情報入出力手段１７は、システムの管理ユーザからの要求に応じて工程管理手段１２や作業計画管理手段１３及び作業実施管理手段１５に関わる情報の管理を実施するものである。
【００２０】
次に、対象工事及び工事に関わる作業手順の選定方法について説明する。工事要領データベース１１には、プラントの定期検査に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事に関わる件名、対象機器、実施内容／手順、手順毎の確認項目、確認項目に対応する確認方法が記載されている。
【００２１】
工程管理手段１２では、プラント運用会社と工事請負会社と協議の上、今回の定期検査等において実施対象として調整した工事に関わる件名、請負会社、期間、対象機器、実施内容／手順、実施場所を含めて、分解点検保守工事の計画／実績工程情報と共に管理する。この工程管理手段１２は、定期検査における日々の計画工程あるいは実績工程を登録管理しても良いし、他のシステムからの情報として、工事に関わる件名、請負会社、期間、対象機器、実施内容／手順、実施場所、計画／実績工程情報を連携する方法でも良い。
【００２２】
そこで、本発明のデータを管理するユーザからの要求により、計画工程情報と工事要領データベース１１の工事要領情報を用いて、件名、請負会社、期間、対象機器、実施場所、実施内容／手順、手順毎の確認項目と確認方法に関わる情報を得る。これらの情報を基に、作業計画管理手段１３は現場作業用の認証キーを作成し発行する。このような方法と構成により、計画／実績工程に基づいて、対象とする工事件名や期間、場所、実施内容／手順、手順毎の確認項目／方法を抜けなく漏れなく正確に選出することができる。
【００２３】
次に、分解点検保守作業に関わる現場情報データの収集方法について説明する。作業用の認証キーが発行されると、現場情報収集手段１４では携帯型装置等の現場端末にこれらをネットワーク回線を経由して組み込み、対象工事の実施場所まで持ち込む。この現場端末は、請負会社担当者あるいはプラント運用会社から委託業務等にて依頼を受けた会社の担当者、あるいはこのような業務を専門に請負うサービス会社の担当者が工事の実施場所まで持ち込んで、現場における作業状況等を収集して作業実施管理手段１５に送信する。
【００２４】
この現場端末は、プラント運用会社が、例えば原子力プラントの場合では、プラント運用会社にて設置された防護区域あるいは管理区域の入出エリアに設置して、入域確認時に受け渡し、退域時に返却する方法でも良いし、プラント運用会社から定期検査の間、貸与する方法でも良いし、サービス会社が委託業務の一環として現場端末を準備し、サービスを提供する方法でも良い。
【００２５】
現場における分解点検保守作業が開始されると同時に、プラント建屋内に設置された構内ＰＨＳ回線網やＬＡＮ等のデータ通信が可能なネットワーク回線を用いて現場端末から現場情報データを送信する。
【００２６】
次に、現場作業手順や手順毎の確認方法及び作業完了についての管理方法について説明する。認証キーに含まれる作業手順と手順毎の確認方法等を予め定められた手順に従って現場端末使用ユーザに提示し、予定された手順に従って実施し確認しているか否かの結果入力を得る。ここでは、認証キーにより、映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の現場情報データを連携したまま提示されるため、データ間の因果関係に基づく分析や評価が可能となり、誤判断等の可能性が低減される。現場端末使用ユーザからの結果入力に基づき、実施作業が正しく行われているか、作業がすべて完了したか否かを判断監査し、その結果をシステム管理ユーザに提示する。
【００２７】
これにより、対象としている作業が計画された手順通りに、計画された確認方法で実施し、完了できているか否かを現場情報データを送信しながら、オンライン・リアルタイムで判断し監査することが可能となる。
【００２８】
次に、現場作業に関わる作業履歴の管理方法について説明する。作業実施管理手段１５では、判断監査された工事の実施手順毎の作業完了に関わる情報を工程管理手段１２に通知すると共に、実施作業のエビデンスとして、作業履歴データベースに自動的に登録管理する。これにより、別途、人間系での対応を行うことなく、自動的に作業履歴データがデータベース化することができ、さらに実績工程情報を工程管理手段１２にて反映することができるため、工事や作業の進捗状況が明確となり、管理精度が増し信頼性の向上が図られる。
【００２９】
また、作業実施管理手段１５は、現場情報収集手段１４から送信された現場設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報を作業履歴データベース１６に登録管理する際には、現場作業用の認証キー情報を現場情報に関わる管理用情報として用い、システム管理ユーザからの検索情報やシステム管理ユーザへの閲覧情報として使用する。
【００３０】
すなわち、作業実施管理手段１５では、現場情報収集手段１４から送信された現場設備機器の分解点検保守作業に関わる映像（動画、静止画）データや音声データ、回転機等の機器運転時に得られる振動データや軸受音等の音響データ、現場に設置または仮設された温度計、流量計、圧力計、湿度計等の指示値から得られる機器プロセス情報や機器ＯＮ／ＯＦＦ状態、回転数、開度等の機器状態データ、締め付けトルク値や隙間ゲージ等の点検計測データを作業履歴データベース１６に登録管理する際には、作業用の認証キー情報をこれらのデータに関わる管理用情報として用いシステム管理ユーザからの検索情報やシステム管理ユーザへの閲覧情報として使用する。これにより、得られた設備機器の分解点検作業に関わる現場情報（映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の各データ）を、事後にて定量的に分析や評価するために、人間系で個別に連携する等の労力を必要とすることなく、関連付けて登録管理することができる。
【００３１】
第１の実施の形態によれば、プラントの定期検査等に実施する設備機器に関わる分解点検保守工事に関わる現場作業を適切に抜け無く漏れなく該当の設備機器に関わる分解点検保守工事を選定し、予め決められた工事中の実施作業手順と対応付けて現場作業の状況を自動的に記録し確認することが可能となり、極めて簡易な手続きによって、現場作業としてのエビデンスを管理することができる。
【００３２】
また、得られた設備機器の分解点検作業に関わる映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の現場情報を事後にて定量的に分析し評価するための情報を自動的に付加し検索や閲覧時に活用できる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は本発明の第２の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、現場情報収集手段１４から送信される現場情報の送信場所を管理するデータ送信場所管理手段１８を追加して設け、作業実施管理手段１５は、現場情報の送信場所情報を基に現場情報収集手段１４から送信された現場作業用の認証キーと工事の実施場所での実施作業内容とを比較しその結果をシステム管理ユーザに提示するようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３４】
データ送信場所管理手段１８は、プラント建屋内に設置された構内ＰＨＳ回線網やＬＡＮ等のネットワーク回線を用いて、現場情報収集手段１４から送信されるデータの送信場所を管理するものである。
【００３５】
作業実施管理手段１５では、これらのデータ送信場所情報を基に現場情報収集手段１４から送信された作業用の認証キーと、工事の実施作業の内容、手順、実施場所を判断し、その判断結果をシステム管理ユーザに提示する。これにより、現場における設備機器の分解点検保守作業に関わる現場情報データ（映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の各データ）が当該工事の作業に関わるデータであり、作業手順に従って正しく実施確認が行われているか否かを判断することができる。
【００３６】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に効果に加え、現場における設備機器の分解点検保守作業に関わる映像、音声、振動、音響、機器状態、点検計測の各データが当該工事の作業として予定された場所で実施しているか否かをオンライン・リアルタイムで確認するできる。従って、対象としている作業が計画した通りの場所で実施しているか否かを現場情報データを送信しながら、オンライン・リアルタイムで判断することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図３は本発明の第３の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図である。この第３の実施の形態は、図２に示した第２の実施の形態に対し、公開用実績工程データベース１９とＣＡＤ図面データベース２０と作業閲覧管理手段２１とを追加して設けたものである。図２と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３８】
公開用実績工程データベース１９は、システム管理ユーザの要求に基づき工程管理手段１２にて管理している完了作業のみに関わる実績工程情報を記憶するものであり、ＣＡＤ図面データベース２０は、プラントの機器配置図や系統構成に関わるＣＡＤ図面情報を登録するものである。ＣＡＤ図面データベース２０には、プラントの機器配置図や配管、計装品、電気品等の系統構成等に関わるＣＡＤ図面情報が登録される。
【００３９】
作業閲覧管理手段２１は、システム管理ユーザからの要求に基づき作業履歴データベース１６に登録された実施作業に対するエビデンスとしての現場情報をＣＡＤ図面データベース２０上の図面情報や、公開用実績工程データベース１９の実績工程情報から得られる機器の配置や系統構成情報に関わるＣＡＤ図面上のシンボルデータ及び属性データと相互に関連付けてネットワーク回線を通じて検索や閲覧を許可する際の管理を行うものである。
【００４０】
すなわち、作業閲覧管理手段２１は、システム管理ユーザからの要求に基づき、実績作業履歴データベースに登録された実施作業に対するエビデンスとしての現場情報データ（映像データや音声データ、振動データ、音響データ、機器状態データ、点検計測データ）を、プラント運用会社における閲覧許可に基づき、予め設定した上記運用会社のユーザや機器分解点検保守工事を請け負う会社のユーザ、プラントが立地する自治体や公共機関等を含めた一般のユーザに対して、イントラネット／インターネット等のネットワーク回線を通じて、ＣＡＤ図面データベース２０上の図面情報や公開用実績工程データベース１９の実績工程情報から得られる機器の配置や系統構成情報に関わるＣＡＤ図面上のシンボルデータ及び属性データと相互に関連付けて、予め設定し許可した開示手段や制限の範囲で検索閲覧を可能とする。
【００４１】
これにより、現場における設備機器の分解点検保守作業の完了状況を、当該工事に関連する他の工事を担当するプラント運用会社のユーザや工事請負会社のユーザ及びプラントが立地する自治体や公共機関等を含めた一般のユーザに対してタイムリーに抜けなく漏れなく公開することができる。
【００４２】
ここで、現場作業状況の閲覧や公開方法について説明する。作業閲覧管理手段２１では、システム管理ユーザからの要求に基づき、作業履歴データベース１６に登録された実施作業に対する現場情報データを、当該工事に関連する他の工事を担当するプラント運用会社のユーザや工事請負会社のユーザに対して、予め定めた開示手段やアクセスＩＤ／パスワード等の制限により公開する。さらに、プラントが立地する自治体や公共機関等を含めた一般のユーザに対しても、同様に予め定めた開示手段やアクセスＩＤ／パスワード等の制限により、タイムリーに抜けなく漏れなく公開する。
【００４３】
この公開にあたっては、工程管理手段１２にて管理している完了作業のみに関わる実績工程情報を選出した公開用実績工程データベース１２と、プラントの機器配置図や配管、計装品、電気品等の系統構成等に関わるＣＡＤ図面情報を登録したＣＡＤ図面データベース２０とを用いて、実績工程情報やＣＡＤ図面上のシンボルデータ及び属性データと相互に関連付けて行う。特に、現場情報データについては、認証キーに関わる情報をインデックス情報として活用することで、実績工程と映像データや音声データ、振動データ、音響データの検索も可能となっている。
【００４４】
第３の実施の形態によれば、現場における設備機器の分解点検保守作業の完了状況を当該工事に関連する他の工事を担当するプラント運用会社のユーザや工事請負会社のユーザに公開して関連工事に役立たせると共に、プラントが立地する自治体や公共機関等を含めた一般のユーザに対してタイムリーに抜けなく漏れなく公開し、プラント定期検査等の保守作業の透明性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる現場作業管理システムのブロック構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１１…工事要領データベース、１２…工程管理手段、１３…作業計画管理手段、１４…現場情報収集手段、１５…作業実施管理手段、１６…作業履歴データベース、１７…情報入出力手段、１８…データ送信場所管理手段、１９…公開用実績工程データベース、２０…ＣＡＤ図面データベース、２１…作業閲覧管理手段
【図１】
2006040194.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006040194.tif 000005