(57)【要約】【課題】営業活動に伴う既納製品の動き（荷動き）に着目して受注商談及び失注商談全体の傾向を分析して営業員の適正配置を含む各組織レベル（全社、支店、セクション、セールス）で営業戦略を立案することのできる営業分析情報を生成して営業活動の成果と課題を迅速に把握すること。【解決手段】パソコンＡ１３０から各商談の成約の可否を含む属性の異なる複数の営業情報を入力して商談管理ＤＢ１０１に登録した後、パソコンＢ１２０から業情報を利用する分析条件を入力し、該入力さえる分析条件に基づいて、営業業務管理サーバ１００が、商談管理ＤＢ１０１に登録されている営業情報を製品、顧客、地域別あるいはこれらの組み合わせに応じて営業成果（既納商品の商談の成否）を集計して営業活動を評価する営業分析結果情報を生成し、該生成される前記営業分析結果情報をパソコンＢ１２０に送信して表示する構成を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動から取得される営業情報を処理する端末装置と、前記端末装置から送信される営業情報を蓄積するデータベースを備えるサーバ装置とが通信して営業情報を評価判定する営業支援システムのサーバ装置であって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から受信した各商談の成約の可否を含む属性の異なる前記営業情報を前記データベースに登録する登録手段と、
前記端末装置から受信した分析条件に基づいて、前記データベースに登録されている営業情報を製品、顧客、地域別あるいはこれらの組み合わせに応じて営業成果を集計して営業活動を評価する分析結果情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記分析結果情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記営業成果は、既納商品の商談の成否であることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記既納商品の商談の成否は、競合の有／無、及び、当社受注／競合受注／荷動きせずの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の営業支援システム。
【請求項３】
営業活動から取得される営業情報を処理する端末装置と、前記端末装置から送信される営業情報を蓄積するデータベースを備えるサーバ装置とが通信して営業情報を評価判定する営業支援システムのサーバ装置におけるデータ処理方法であって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から受信した前記商談の成約の可否を含む属性の異なる営業情報を前記データベースに登録する登録ステップと、
前記端末装置から受信した分析条件に基づいて、前記データベースに登録されている営業情報を製品、顧客、地域別あるいはこれらの組み合わせに応じて営業成果を集計して営業活動を評価する分析結果情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成される前記分析結果情報を前記端末装置に表示させるための表示情報生成ステップとを有し、
前記営業成果は、既納商品の商談の成否であることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項４】
前記既納商品の商談の成否は、競合の有／無、及び、当社受注／競合受注／荷動きせずの少なくとも一つ否を含むことを特徴とする請求項３記載のデータ処理方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のデータ処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
請求項３または４に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業活動の成果を示す営業活動情報をデータベースに登録して、登録されている営業活動情報を分析して生成される戦略指標を評価判定できる営業支援システム、特に既納商品がそのままであったのか、自社商品で代替できたのか、競合他社に置き換えられたのかを分析して今後の営業戦略を評価判定できる営業支援システムおよびデータ処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、営業活動を効率化するための営業支援システムは従来から数多く開示されている。例えば特許文献１では成約確度が大きくかつ規模が大きい商談を選んで重点的に営業活動を行うよう計画したり、営業成績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間（活動工数）を抽出する技術（従来技術１）が開示されている。
【０００３】
又、特許文献２では、横軸で営業側の販売プロセスの各段階と、縦軸で顧客ステップの各段階を示し、各セル内では当該段階に含まれる商談件数及び売上見込み金額を示すプロセス管理表に基づいて、各営業員に適切な指示を行うことを可能にする営業マネジメント支援システム（従来技術２）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６４７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術１では、営業支援システムを導入しなくても、成約確度が大きくかつ規模が大きい商談について重点的に営業活動を行う個々の商談にフォーカスした戦術面ではメリットがあるものの全体の顧客からの売上を安定的に上昇させるという戦略面でのメリットは必ずしも明確ではない。
【０００６】
又、営業成績の良い営業員は優れたコミュニケーション能力や深い専門知識（顧客の業務知識及び販売対象製品の知識）を持ち、限られた勤務時間で効率的に完成度の高い提案を行うことができるが、多くの平均レベルの営業は、いきなり営業成績の良い営業員と同じような時間配分で業務を進めることが可能であるとは限らないという問題がある。
【０００７】
又、従来技術２では、現在の商談を如何に効率的に受注していくかという面では効果があるものの、例えば失注した商談の原因を分析して次回のリプレースに結びつけたり、営業員の配置が適正であるかといった戦略面の課題は解決されていない。
【０００８】
また、全く新規な顧客を開拓するコストは、既存顧客（既納客）を維持するコストに比べて高く、凡そ５倍程度高くなるとも言われている。従って、従来技術のように全部の商談を一律に分析する方法では、自社の既存顧客の動向にフォーカスした分析を行うことができないという課題があった。
【０００９】
この様に従来のシステムでは、営業活動における視点が製品、顧客、地域といった評価パラメータを相対的に評価するものでなく、支援されて生成される情報が偏った営業評価しか行えず、事後の営業活動に有効な指標を次の営業戦略に生かしきれないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、営業活動に伴う既納製品の動き（荷動き）に着目して受注商談及び失注商談全体の傾向を分析して営業員の適正配置を含む各組織レベル（全社、支店、セクション、セールス）で営業戦略を立案することのできる営業分析情報を生成して、営業活動の成果と課題を迅速に把握できる営業支援システム及び営業支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の営業支援システムのサーバ装置は以下に示す構成を備える。
【００１２】
営業活動から取得される営業情報を処理する端末装置と、前記端末装置から送信される営業情報を蓄積するデータベースを備えるサーバ装置とが通信して営業情報を評価判定する営業支援システムのサーバ装置であって、前記サーバ装置は、前記端末装置から受信した各商談の成約の可否を含む属性の異なる前記営業情報を前記データベースに登録する登録手段と、前記端末装置から受信した分析条件に基づいて、前記データベースに登録されている営業情報を製品、顧客、地域別あるいはこれらの組み合わせに応じて営業成果を集計して営業活動を評価する分析結果情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記分析結果情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、前記営業成果は、既納商品の商談の成否であることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成する本発明のデータ処理方法は以下に示す構成を備える。
【００１４】
営業活動から取得される営業情報を処理する端末装置と、前記端末装置から送信される営業情報を蓄積するデータベースを備えるサーバ装置とが通信して営業情報を評価判定する営業支援システムのサーバ装置におけるデータ処理方法であって、前記サーバ装置は、前記端末装置から受信した前記商談の成約の可否を含む属性の異なる営業情報を前記データベースに登録する登録ステップと、前記端末装置から受信した分析条件に基づいて、前記データベースに登録されている営業情報を製品、顧客、地域別あるいはこれらの組み合わせに応じて営業成果を集計して営業活動を評価する分析結果情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップにより生成される前記分析結果情報を前記端末装置に表示させるための表示情報生成ステップとを有し、前記営業成果は、既納商品の商談の成否であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、営業活動に伴う既納製品の動き（荷動き）に着目して受注商談及び失注商談全体の傾向を分析して営業員の適正配置を含む各組織レベル（全社、支店、セクション、セールス）で営業戦略を立案することのできる営業分析情報を生成して、営業活動の成果と課題を迅速に把握できる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す営業業務管理システムの構成を説明するブロック図である。
【００１８】
図１において、１００は営業業務管理サーバで、図２に示すハードディスク２８を備え、以下の各ＤＢ及びファイル、分析アプリケーションを記憶している。
【００１９】
１０１は商談管理DBで、商談管理番号（一意）、商談名、顧客コード、顧客区分、営業社員コード、組織コード、売上金額、商談の帰趨（１〜６：複数可能）、商談開始日、商談終了日、競合会社名１、競合会社名２、競合会社名３等を検索キーに基づいて検索可能に記憶している。主たる検索キーは商談管理番号であるが、他の項目も検索キーとすることができる。商談の帰趨は（１：競合勝ち、２：競合荷動きせず、３：競合負け、４：競合なし勝ち、５：競合なし荷動きせず、６：ノータッチ負け）の６つが含まれる。商談の帰趨を複数指定可能なのは、一部受注の場合等の帰趨を正確に記録するためである。例えば１０台のコピー機のリプレース商談で５台を当社が受注し、５台を競合会社が受注した場合、商談の帰趨には１と２が記録される。
【００２０】
１０２は売上明細で、売上伝票番号（一意）、売上日、商談管理番号、顧客コード、製品コード、製品区分、製品番号、数量、売上金額、営業社員コード等を検索キーに基づいて検索可能に記憶している。主たる検索キーは売上伝票番号であるが、他の項目も検索キーとすることができる。この売上明細１０２と上記の商談管理ＤＢ１０１は商談管理番号によって関連付けることができるので、例えば特定の商談でどの商品が何台売れたのかを集計することができる。
【００２１】
１０３は分析データで、各ＤＢやファイルから抽出・集計したワークファイルを記憶している（後述する図６に示すステップＳ５２５〜Ｓ５２８）。１０４は組織データで、組織コード、組織レベル、組織名称、上位組織コード、下位組織コード（複数可指定可能）、組織レベル（レベルは支店又は事業部、レベルはセクション、レベルは担当セールス（レベル０は全社））等を検索キーに基づいて検索可能に記憶している。なお、レベルＶ又はレベルを備え、レベルＶとしてレベルのセクションを更に部、課に分けたり、レベルとして、レベルを更に事業部、本部に分けるように構成してもよい。
【００２２】
１０５はマスタファイルで、顧客マスタ、設置機マスタ、担当営業マスタ、製品マスタ、仕入れ先マスタ、メッセージテーブル等から構成され、顧客マスタには、顧客コード、顧客名称、顧客区分、担当者名、住所（地域）、電話番号、ＦＡＸ番号、支払条件、与信限度額、営業社員コード、メールアドレス、予算立案月１、予算立案月２、前年度経常利益、評点、当年自社売上、当年自社粗利、前年自社売上、前年自社粗利等が含まれる。
【００２３】
なお、顧客区分は自社顧客／他社顧客（自社取引有）／他社顧客（自社取引無）／他社顧客（自社取引有＋無）／新規等の項目を備える。顧客区分が「新規」以外の顧客を既納客と総称する。支払条件は現金２０日締め翌月１０日払い／手形サイト２ヶ月／半金半手となる。
【００２４】
なお、前年度経常利益及び評点は信用調査機関のデータベースから取得するものとし、予算立案月は顧客が来期の予算を作成する月（年１回又は２回）を意味する。
【００２５】
設置機マスタには、製品コード、製品番号（一意）、顧客コード、担当ＣＥ社員コード、設置年月日、撤去年月日、契約区分、リースまたはレンタル会社コード、リース／レンタル満了年月日、コピーボリューム、保守契約区分、商談管理番号、リプレース商談管理番号及び商談帰趨（複数可）が含まれる。商談管理番号は当該設置機が購入されたときの商談管理番号を記憶している。又、リプレース商談管理番号は当該設置機のリプレース商談の商談管理番号が記憶される。又、リプレース商談管理番号及び商談帰趨を参照することで、当該商談で一部の設置機だけがリプレースされた場合でも各設置機がリプレースされたかどうかの状況を判定できる。
【００２６】
なお、契約区分にはリース／レンタル／買取が含まれ、コピーボリュームはコピー機の月間（最近半年の）平均コピー枚数を意味し、保守契約区分には、なし／従量／定額／定率が含まれる。なお、ここで、従量の場合は、コピー枚数やプリント枚数１枚当りの保守料を決めて月単位で請求する。また、設置年月日から経年（経過年数）を計算することもできる。
【００２７】
また、担当営業マスタには、営業社員コード、氏名、電話番号、メールアドレス、組織コードが含まれる。
【００２８】
さらに、製品マスタには、製品コード、製品名称、定価、仕切価格、仕入先コード、製品区分、登録日、廃止日が含まれ、製品区分には、カラーコピー、モノクロコピー、カラープリンタ、モノクロプリンタ、複合機、電話・ＦＡＸ、業務システム、パソコン、その他が含まれる。
【００２９】
また、仕入先マスタには、仕入先コード（一意）、仕入先名称、支払条件、電話番号、住所、担当者が含まれる。
【００３０】
また、メッセージテーブルには、集計数値の平均値との大小に応じて表示されるメッセージの元データが入っている。
【００３１】
また、メッセージ情報は、ルール、条件式１（項目、大小、閾値）、連結子（ａｎｄ／ｏｒ）、条件式２、（項目、大小、閾値）、連結子（ａｎｄ／ｏｒ）、条件式３（項目、大小、閾値）、連結子（ａｎｄ／ｏｒ）、条件式４（項目、大小、閾値）、連結子（ａｎｄ／ｏｒ）、条件式５（項目、大小、閾値）、表示メッセージ（固定文字１、可変文字１、固定文字２、可変文字２・・・固定文字ｎ、可変文字ｎ、・・・）を含むものとする。
【００３２】
ここで、固定文字には、「（可変製品名）は（可変商談帰趨）では（善戦／苦戦）しています。」が含まれる（上記のカッコ外が固定文字）。可変文字には、善戦／苦戦、機種名称、商談の帰趨（競合勝ち、競合荷動きせず、競合負け、競合なし勝ち、競合なし荷動きせず、ノータッチ負け）、競合商談／競合なし、地域名称、組織名称が含まれる。
【００３３】
なお、本実施形態では、全商談を、競合商談となったもの（１：競合勝ち（競合商談で当社が受注した），２：競合荷動きせず（買い換えがない、稟議書が通らなかった等），３：競合負け（競合商談で他社が受注））、競合商談とならなかったもの（４：競合なし勝ち（自社代替；自社製品を入替えた），５：競合なし荷動きせず（買い換えがない、稟議書が通らなかった等），６：ノータッチ負け（当該商談で自社が営業活動をせず、他社が受注した商談案件）に分類している（商談帰趨）。
【００３４】
また、本実施形態では、上記商談帰趨（競合勝ち、競合荷動きせず、競合負け、競合なし勝ち、競合なし荷動きせず、ノータッチ負け）に対して、上述のように、１〜６の数字を割り当てて表現する。即ち、１は「競合勝ち」、２は「競合荷動きせず」、３は「競合負け」、４は「競合なし勝ち」、５は「競合なし荷動きせず」、６は「ノータッチ負け」を示す。
【００３５】
１４０は携帯端末で、通信回線１５０を介して営業業務管理サーバ１００、営業業務管理ＰＣ１１０等と通信可能に構成されている。パソコンＢ１２０、パソコンＡ１３０はパソコンで、データ入力処理あるいはデータ分析処理を行う。
【００３６】
図２は、図１に示した営業業務管理システムにおける営業業務管理サーバ１００、パソコンＢ１２０、パソコンＡ１３０、営業業務管理ＰＣ１１０の構成を説明するブロック図である。なお、営業業務管理サーバ１００、パソコンＢ１２０、パソコンＡ１３０、管理ＰＣ１１０は、後述するハードウエア資源を同等に備えているものとする。
【００３７】
図２において、２１はＣＰＵで、ＲＯＭ２３等に記憶されるＢＩＯＳを読み込んでシステムバス２０に接続される入出力デバイスの初期化処理を実行した後、ハードディスク２８に記憶されるＯＳをＲＡＭ２２上にロードした後、ハードディスク２８に記憶される各種のアプリケーションプログラムをＲＡＭ２２にロードして、種々のデータ処理を実行する。
【００３８】
２６はキーボードで、マウス２７と協働してアプリケーションに対する要求や設定画面に対する指示を行う。２４はＬＡＮアダプタで、いわゆるＮＩＣを含み、ネットワーク上の機器、図１に示したパソコン１３０，１２０，管理ＰＣ１１０と所定のプロトコルで通信可能に構成されている。２５はビデオアダプタで、図示しない表示装置に対する表示処理を制御する。
【００３９】
２９はＣＤ−ＲＯＭドライブで、アプリケーションプログラムやデータファイルを読み込む。
【００４０】
図３は、図１に示した携帯端末１４０の構成を説明するブロック図である。
【００４１】
図３において、３１はＣＰＵで、ＲＯＭ３３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ３２に読み込んで操作部（押ボタン３６）からの指示情報を処理したり、ＬＡＮアダプタ３４を介して外部機器との通信処理を制御する。３５は液晶表示部で、ＣＰＵ３１が実行するアプリケーションに応じて、入力画面、受信画面、その他のメッセージ画面等を表示する。３０はシステムバスで、上記３１〜３６がそれぞれ接続され、データバス、アドレスバス、制御バス等から構成される。
【００４２】
図４は、本発明に係る営業業務管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した営業業務管理サーバ１００とパソコンＡ１３０による商談情報登録処理手順に対応する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０８は図１に示したパソコンＡ１３０側のステップに対応し、Ｓ４２１〜Ｓ４２７は図１に示した営業業務管理サーバ１００側のステップに対応する。
【００４３】
図５は、図１に示したパソコン１３０Ａが備える表示装置に表示される商談情報登録画面の一例を示す図である。
【００４４】
図５において、Ｅ１〜Ｅ１１は入力項目である。なお、各入力項目Ｅ１〜Ｅ１１には、図示される項目に対応した内容が入力される。Ｅ１は商談名称、Ｅ２は顧客名称、Ｅ３は担当営業、Ｅ４の商談勝敗には、商談帰趨（請求項２の商談成否に相当）１〜６（競合勝ち、競合荷動きせず、競合負け、競合なし勝ち、競合なし荷動きせず、ノータッチ負け）が選択入力される。Ｅ５は売上金額、Ｅ６は商談開始日、Ｅ７〜Ｅ９は競合会社１〜３、Ｅ１１は商談終了日が選択入力される。なお、Ｅ１０の粗利金額は、Ｅ５の売上金額と共に入力必須項目ではない。商談開始後間もない時点では、売上も粗利も確定していないからである。Ｂ１〜Ｂ４はボタンである。Ｂ１が押下されると前の画面に遷移し、Ｂ２が押下されると選択入力された情報が商談管理ＤＢ１０１に登録され、Ｂ３が押下されると入力内容がクリアされ、Ｂ４が押下されると処理を終了する。
【００４５】
図４の説明に戻る。先ず、パソコンＡ１３０の操作者が登録画面を営業業務管理サーバ１００に要求を発行する（Ｓ４０１）。この要求が営業業務管理サーバ１００で受信されると（Ｓ４２１）、営業業務管理サーバ１００のＣＰＵ２１がハードディスク２８等に記憶されているアプリケーションに基づいて、登録画面情報を生成して（Ｓ４２２）、生成した登録画面情報をパソコンＡ１３０に送信する（Ｓ４２３）。
【００４６】
そして、パソコンＡ１３０が営業業務管理サーバ１００から送信された登録画面情報を受信したら（Ｓ４０２）、該受信した登録画面情報に基づいて、図５に示した商談情報登録画面を表示する（Ｓ４０３）。
【００４７】
次いで、パソコン１３０の操作者（登録要求者）が項目Ｅ１〜Ｅ９等に対する入力を終えて、ボタンＢ２、すなわち、登録ボタンを押下しているかどうかを判断して（Ｓ４０４）、押下していないと判断した場合は、ステップＳ４０３へ戻り、押下していると判断した場合は、商談情報登録画面Ｗ１で入力された登録情報を営業業務管理サーバ１００に送信する（Ｓ４０５）。
【００４８】
そして、営業業務管理サーバ１００がパソコンＡ１３０から送信された登録情報を受信すると（Ｓ４２４）、受信した登録情報を図１に示した商談管理ＤＢ１０１へ登録してデータベースの内容を更新する（Ｓ４２５）。ステップＳ４２５において商談管理番号に対応した売上明細１０２が存在する場合は、売上明細の販売価格と、製品マスタの仕切価格から計算し、商談管理ＤＢの売上金額と粗利金額を更新する。次いで、営業業務管理サーバ１００のＣＰＵ２１が登録済みメッセージを生成して（Ｓ４２６）、該生成した登録済みメッセージをパソコン１３０へ送信して（Ｓ４２７）、本処理を終了する。
【００４９】
一方、パソコンＡ１３０が営業業務管理サーバ１００から送信された登録済みメッセージを受信したら（Ｓ４０６）、受信したら登録済みメッセージを表示装置に表示して（Ｓ４０７）、登録者からボタンＢ４が指示されているかどうかを判断して（Ｓ４０８）、指示されていないと判断した場合は、ステップＳ４０３へ戻り、指示されていると判断した場合は、本処理を終了する。
【００５０】
図６は、本発明に係る営業業務管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した営業業務管理サーバ１００とパソコンＢ１２０による営業活動の分析処理手順に対応する。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５１４は図１に示したパソコンＢ１２０側のステップに対応し、Ｓ５２０〜Ｓ５３３は図１に示した営業業務管理サーバ１００側のステップに対応する。
【００５１】
図７は、図１に示したパソコンＡ１３０が備える表示装置に表示される商談情報登録画面の一例を示す図である。
【００５２】
図７において、Ｅ１１〜Ｅ２５は入力項目である。なお、各入力項目Ｅ１１〜Ｅ２３には、図示される項目に対応した内容が入力される。Ｂ１１〜Ｂ１３はボタンである。ＣＨ１〜ＣＨ３はチェックボックスで、分析する対象を指示する。
【００５３】
図８、図９は、図１に示したパソコンＡ１３０が備える表示装置に表示される分析結果画面の一例を示す図であり、図８は、一般分析結果画面であり、地域別に集計された分析画面に対応し、図９は、負けパターン分析画面に対応する。
【００５４】
なお、図８において、当社勝ちパターンが平均を所定％（差異閾値）以上下回っている場合は、赤文字表示され、当社負けパターンが平均を所定％（差異閾値）以上上回っている場合は赤文字表示され、当社勝ちパターンが平均を所定％（差異閾値）以上上回っている場合は青文字表示され、当社負けパターンが平均を所定％（差異閾値）以上下回っている場合は青文字表示される（商談帰趨１〜６毎に表示される）。
【００５５】
先ず、パソコンＢ１２０の操作者（分析者）が荷動き分析画面を営業業務管理サーバ１００に要求する旨送信する（Ｓ５０１）。この要求が営業業務管理サーバ１００で受信されると（Ｓ５２０）、営業業務管理サーバ１００のＣＰＵ２１がハードディスク２８等に記憶されているアプリケーションに基づいて、荷動き分析（分析）画面情報を生成して（Ｓ５２１）、生成した分析画面情報をパソコンＢ１２０に送信する（Ｓ５２２）、分析条件情報の受信待ちとなる（Ｓ５２３）。
【００５６】
そして、パソコンＢ１２０が営業業務管理サーバ１００から送信された分析画面情報を受信したら（Ｓ５０２）、該受信した分析画面情報に基づいて、図７に示した荷動き分析画面を表示する（Ｓ５０３）。図７においては、分析レポート名称（Ｅ１１）、集計レベル１（Ｅ１２）、集計レベル２（Ｅ１３）、部門区分（Ｅ１４）、商品区分（Ｅ１５）、質／量区分（Ｅ１６）、集計レベル１のソート順（Ｅ１７）、集計レベル２のソート順（Ｅ１８）、顧客区分（Ｅ１９）、地域区分（Ｅ２０）、比較区分（以上、以下）（Ｅ２１）、表示書式（Ｅ２２）、差異閾値（Ｅ２３）、分析期間ｆｒｏｍ（Ｅ２４）、分析期間ｔｏ（Ｅ２５）の各項目が選択入力され、一般分析（ＣＨ１）、勝ちパターン分析（ＣＨ２）、負けパターン分析（ＣＨ３）の各チェックマークが適宜チェックされる。
【００５７】
そして、分析開始を指示するボタンＢ１２が分析者により押下されているかどうかを判断して（Ｓ５０４）、ボタンＢ１２が押下されていないと判断した場合は、ステップＳ５０３へ戻る。ボタンＢ１１が押下されると、入力された検索条件が分析者のユーザＩＤに関連付けられてパソコンＢ１２０のハードディスク又は、営業業務管理サーバ１００に送信されてハードディスク２８に記憶される。
【００５８】
一方、ステップＳ５０４で、ボタンＢ１２が押下されていると判断した場合は、図７に示す分析条件に対応する項目Ｅ１１〜Ｅ２５に基づく分析条件情報を営業業務管理サーバ１００に送信する（Ｓ５０５）。
【００５９】
そして、営業業務管理サーバ１００は、分析条件情報を受信したら（Ｓ５２４）、詳細は後述する集計、平均値算出処理、複合修正処理、勝ちパターン分析処理、負けパターン分析処理をそれぞれ実行する（Ｓ５２５）〜（Ｓ５２８）。そして、分析終了メッセージを作成してパソコンＢ１２０へ送信する（Ｓ５２９）。一方、パソコンＢ１２０は、営業業務管理サーバ１００より分析終了メッセージを受信したら（Ｓ５０６）、該分析終了メッセージを表示画面に表示し（Ｓ５０７）、さらに、営業業務管理サーバ１００に対して分析結果要求を送信する（Ｓ５０８）。
【００６０】
そして、営業業務管理サーバ１００がパソコンＢ１２０から結果要求を受信したかどうかを判断し（Ｓ５３０）、受信していないと判断した場合は、ステップＳ５３３へ進む。
【００６１】
一方、ステップＳ５３０で、結果要求を受信したら、ステップＳ５２５乃至ステップＳ５２５の集計・分析結果に基いて、パソコンＢ１２０の画面に図８の画面Ｗ２や図９の画面Ｗ３に示すような分析結果を表示させるための分析結果情報を生成して（Ｓ５３１）、該生成した分析結果情報をパソコンＢ１２０へ送信する（Ｓ５３２）。
【００６２】
そして、パソコンＢ１２０が営業業務管理サーバ１００から分析結果情報を受信したら（５０９）、該受信した分析結果情報に基いて、分析結果画面Ｗ２あるいは分析結果画面Ｗ３等を表示する（Ｓ５１０）。
【００６３】
ここで図８の画面Ｗ２は、地域別製品別分析（一般分析）の分析結果画面の例であり、横軸に地域（Ａ市、Ｂ町、Ｃ町等）が並び、各地域毎に手段帰趨別台数の百分率（％）が表示される。縦軸には分析対象の製品名（ｊｓ１０００、ｊｓ１５００等）が並び、各製品別の商談帰趨の百分率（％）が表示される。なお、百分率（％）の代わりに台数をそのまま表示しても良い。画面Ｗ２の中央部には分析メッセージが表示され、画面Ｗ２の下部には分析レポート名称や部門区分、顧客区分、商品区分、地域区分、質／量区分、分析期間を含む図７の画面Ｗ４で指定した分析条件が表示される。
【００６４】
ここで図９の画面Ｗ３は、負けパターンの分析結果画面の例であり、画面の横軸には分析対象の商談帰趨別の台数と百分率が表示され、一番右には対象総計台数が表示される。縦軸では地域ワースト、顧客ワースト、製品ワーストが順に表示され、地域ワーストでは平均に比べて負けが多い地域（Ｄ市）の商談帰趨別の台数とその百分率が表示される。顧客ワースト、製品ワーストも地域ワーストと同様に表示される。ボタンＢ３１が押下されると図８の画面Ｗ４に遷移して別の条件を入力することができる。ボタンＢ３２が押下され別のソート順で再表示することができる。
【００６５】
次いで、分析者により、図８の画面Ｗ２のボタンＢ２３又は図９の画面Ｗ３のボタンＢ３２が指示されて、すなわち、ソート変更ボタンが指示されているかどうかを判断して（Ｓ５１１）。指示されていると判断した場合は、ステップＳ５０８へ戻り、指示されてないと判断した場合は、図８の画面Ｗ２のボタンＢ２２又は図９の画面Ｗ３のボタンＢ３１が指示されて、すなわち、別条件指定ボタンが指示されているかどうかを判断して（Ｓ５１２）、指示されていると判断した場合は、ステップＳ５０３へ戻り、指示されていないと判断した場合は、図８の画面Ｗ２のボタン２６又は図９の画面Ｗ３のボタンＢ３４が指示されて、すなわち、終了ボタンが指示されているかどうかを判断して（Ｓ５１３）、指示されていないと判断した場合は、ステップＳ５１０へ戻り、指示されていると判断した場合は、セッション終了要求を営業業務管理サーバ１００に送信して（Ｓ５１４）、本処理を終了する。
【００６６】
一方、営業業務管理サーバ１００は、パソコンＢ１２０からセッション終了要求を受信したかどうかを判断して（Ｓ５３３）、受信していないと判断した場合は、ステップＳ５２４へ戻り、受信していると判断した場合は、本処理を終了する。
【００６７】
図１０は、本発明に係る営業業務管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した営業業務管理サーバ１００による集計・平均値算出処理手順（図６に示しステップＳ５２５の詳細手順）に対応する。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６０４、Ｓ６１１〜Ｓ６１６、Ｓ６２１〜Ｓ６２６は図１に示した営業業務管理サーバ１００側のステップに対応する。
【００６８】
先ず、パソコンＢ１２０から受信した分析条件に、図７に示す荷動き分析画面Ｗ４において、複合集計指定がなされている（項目Ｅ１２の集計レベル１及び項目Ｅ１３の集計レベル２の両方が指定されている）かどうかを判断して（Ｓ６０１）、なされていると判断した場合は、本処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ６０１で、複合集計指定がなされていない（項目Ｅ１２の集計レベル１のみが指定されている）と判断した場合は、図７に示す荷動き分析画面Ｗ４において、項目Ｅ１２の集計レベル１に「製品分析」又は「地域別分析」又は「顧客分析」が指定されているかどうかを判断し（Ｓ６０２）、指定されていると判定した場合には、ステップＳ６１１とＳ６１２、又は、ステップＳ６１３とＳ６１４、又はステップＳ６１５とＳ６１６、のいずれか１つの処理を行う。
【００７０】
例えば、項目Ｅ１２の集計レベル１に「製品分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、既納客の製品別の商談を抽出し（Ｓ６１１）、製品別の対象商談の商談管理番号をキーに設置機マスタを参照し、各商談での対象製品台数を（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６別の販売台数割合（２）を算出し（Ｓ６１２）、ステップＳ６０３に処理を進める。
【００７１】
また、項目Ｅ１２の集計レベル１に「顧客分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、既納客の顧客別の商談を抽出し（Ｓ６１３）、顧客別の（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６別の販売台数割合（３）を算出し（Ｓ６１４）、ステップＳ６０３に処理を進める。
【００７２】
また、項目Ｅ１２の集計レベル１に「地域分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、既納客の地域別の商談を抽出し（Ｓ６１５）、地域別の対象商談の商談管理番号をキーに設置機マスタを参照し、各商談での対象製品台数を（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６別の販売台数割合（４）を算出し（Ｓ６１６）、ステップＳ６０３に処理を進める。
【００７３】
そして、営業業務管理サーバ１００は、最後にステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、分析対象の既納客の全商談について商談を抽出し（Ｓ６０３）、全商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６別の台数割合（１）を算出し（Ｓ６０４）、処理を終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ６０２で、図７に示す荷動き分析画面Ｗ４において、項目Ｅ１２の集計レベル１に「組織レベル別集計」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、既納客の組織レベルの商談を抽出し（Ｓ６２１）、組織レベルの対象商談の商談管理番号をキーに設置機マスタを参照し、各商談での対象製品台数を（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６別の販売台数割合（５）を算出する（Ｓ６２２）。
【００７５】
次に、営業業務管理サーバ１００は、既納客の組織レベルの商談帰趨１〜６別の販売台数に基いて組織レベルの商談帰趨１〜６別の販売台数を集計し（Ｓ６２３）、組織レベルの（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（６）を算出する（Ｓ６２４）。
【００７６】
さらに、営業業務管理サーバ１００は、既納客の組織レベルの既販売台数を集計し（Ｓ６２５）、組織レベルの商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（７）を算出し（Ｓ６２６）、ステップＳ６０３に処理を進める。
【００７７】
図１１は、本発明に係る営業業務管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した営業業務管理サーバ１００による集計・平均値算出処理手順（図６に示しステップＳ５２６の詳細手順）に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０４、Ｓ７１１〜Ｓ７１６、Ｓ７２１〜Ｓ７２６、Ｓ７３１〜Ｓ７３６は図１に示した営業業務管理サーバ１００側のステップに対応する。
【００７８】
先ず、パソコンＢ１２０から受信した分析条件に、図７に示す荷動き分析画面Ｗ４において、複合集計指定がなされている（項目Ｅ１２の集計レベル１及び項目Ｅ１３の集計レベル２が指定されている）かどうかを判断して（Ｓ７０１）、なされていないと判断した場合は、本処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ７０１で、複合集計指定がなされている（項目Ｅ１２の集計レベル１と項目Ｅ１３の集計レベル２の両方が指定されている）と判断した場合は、図７に示す荷動き分析画面Ｗ４において、項目Ｅ１２の集計レベル１，項目Ｅ１３の集計レベル２の指定の組み合わせを判断し（Ｓ７０２）、項目Ｅ１２の集計レベル１，項目Ｅ１３の集計レベル２に「製品分析」，「顧客分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、製品別の既販売台数を集計し（Ｓ７１１）、既納客の製品別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（８）を算出する（Ｓ７１２）。
【００８０】
次に、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、顧客別の既販売台数を集計し（Ｓ７１３）、既納客の顧客別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（９）を算出する（Ｓ７１４）。
【００８１】
さらに、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、製品顧客別の既販売台数を集計し（Ｓ７１５）、製品顧客別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１０）を算出し（Ｓ７１６）、ステップＳ７０３に処理を移行させる。
【００８２】
そして、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、最後に分析対象の全商談について既販売台数を集計し（Ｓ７０３）、全商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１）を算出し（Ｓ７０４）、処理を終了する。
【００８３】
一方、ステップＳ７０２で、項目Ｅ１２の集計レベル１，項目Ｅ１３の集計レベル２に「地域分析」，「製品分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、地域別の既販売台数を集計し（Ｓ７２１）、地域別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１１）を算出する（Ｓ７２２）。
【００８４】
次に、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、製品別の既販売台数を集計し（Ｓ７２３）、製品別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１２）を算出する（Ｓ７２４）。
【００８５】
さらに、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、地域製品別の既販売台数を集計し（Ｓ７２５）、地域製品別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１３）を算出し（Ｓ７２６）、ステップＳ７０３に処理を移行させる。
【００８６】
一方、ステップＳ７０２で、項目Ｅ１２の集計レベル１，項目Ｅ１３の集計レベル２に「地域分析」，「顧客分析」が指定されていると判定した場合には、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、地域別の既販売台数を集計し（Ｓ７３１）、地域別の商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１４）を算出する（Ｓ７３２）。
【００８７】
次に、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、顧客別の既販売台数を集計し（Ｓ７３３）、顧客別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１５）を算出する（Ｓ７３４）。
【００８８】
さらに、営業業務管理サーバ１００は、ステップＳ５２４で受信した検索条件に基いて、地域顧客別の既販売台数を集計し（Ｓ７３５）、地域顧客別の対象商談を商談勝敗別（商談帰趨１〜６別）に集計して商談帰趨１〜６平均値（１６）を算出し（Ｓ７３６）、ステップＳ７０３に処理を移行させる。
【００８９】
図１２は、本発明に係る営業業務管理システムにおける第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した営業業務管理サーバ１００による集計・平均値算出処理手順（図６に示しステップＳ５２７の詳細手順）に対応する。なお、Ｓ８０１〜Ｓ８０８、Ｓ８１１〜Ｓ８１６、Ｓ８２１〜Ｓ８２６、Ｓ８４１〜Ｓ８４６、Ｓ８５１〜Ｓ８５６、Ｓ８６１〜Ｓ８６６は図１に示した営業業務管理サーバ１００側のステップに対応する。
【００９０】
なお、本処理は、図７に示した画面で勝ちパターン分析のチェックボックスＣＨ２がオンになっている場合に実行される。
【００９１】
また、以下の説明で「平均値（１）乃至平均値（１６）を上回る」とは、各平均値を図６に示したステップＳ５０３で指定した差異閾値（図７に示す項目Ｅ２３に対応する）以上上回っているということを意味する。例えば勝ちパターン分析差異閾値＝２％であれば、平均値を２％以上上回っていることを意味する。
【００９２】
先ず、図１１に示したステップＳ７０４で算出されている平均値（１）を製品別、顧客別、地域別にそれぞれ比較し（Ｓ８０１）〜（Ｓ８０３）、差異明細集計（１）を生成する（Ｓ８０４）。
【００９３】
次いで、集計が複合集計指定かどうかを判断して（Ｓ８０５）、複合集計であると判断した場合は、ステップＳ８０７へ進み、複合集計でないと判断した場合は、ステップＳ８０６へ進み、集計指定が、製品・顧客・地域別であるかどうかを判断し、製品・顧客・地域別であると判断した場合は、図１０に示しステップＳ６１２で算出している平均値（２）を製品別に比較し（Ｓ８１１）、差異明細を集計（２）し（Ｓ８１２）、同様に、図１０に示したステップＳ６１４で算出している平均値（３）を顧客別に比較し（Ｓ８１３）、差異明細を集計（３）し（Ｓ８１４）、同様に、図１０に示したステップＳ６１６で算出している平均値（５）を地域別に比較し（Ｓ８１５）、差異明細を集計（４）し（Ｓ８１６）、ステップＳ８０８へ進む。
【００９４】
一方、ステップＳ８０６で、組織レベル別集計が指定されていると判断した場合は、図１０に示したステップＳ６２２で算出している平均値（５）をレベルで比較して（Ｓ８２１）、差異明細を集計（５）し（Ｓ８２２）、同様に、図１０に示したステップＳ６２４で算出している平均値（６）をレベルで比較し（Ｓ８２３）、差異明細を集計（６）し（Ｓ８２４）、同様に、図１０に示したステップＳ６２６で算出している平均値（７）をレベルで比較し（Ｓ８２５）、差異明細を集計（７）し（Ｓ８２６）、ステップＳ８０８へ進む。
【００９５】
一方、ステップＳ８０５で、複合集計が指定されていると判断した場合は、その複合指定形式を判定して（Ｓ８０７）、集計指定が製品＆顧客集計指定であると判断した場合は、図１１に示したステップＳ７１２で算出される平均値（８）を製品別に比較し（Ｓ８４１）、差異明細を集計（８）し（Ｓ８４２）、同様に、図１１に示したステップＳ７１４で算出している平均値（９）を顧客別に比較し（Ｓ８４３）、差異明細を集計（９）し（Ｓ８４４）、同様に、図１１に示したステップＳ７１６で算出している平均値（１０）を製品／顧客別（製顧別）別に比較し（Ｓ８４５）、差異明細を集計（１０）し（Ｓ８４６）、ステップＳ８０８へ進む。
【００９６】
一方、ステップＳ８０５で、複合集計が指定されていると判断した場合は、その複合指定形式を判定して（Ｓ８０７）、集計指定が地域＆製品集計指定であると判断した場合は、図１１に示したステップＳ７２２で算出される平均値（１１）を地域別に比較し（Ｓ８５１）、差異明細を集計（１１）し（Ｓ８５２）、同様に、図１１に示したステップＳ７２４で算出している平均値（１２）を製品別に比較し（Ｓ８５３）、差異明細を集計（１２）し（Ｓ８５４）、同様に、図１１に示したＳ７２６で算出している平均値（１３）を地域／製品別（地製別）に比較し（Ｓ８５５）、差異明細を集計（１３）し（Ｓ８５６）、ステップＳ８０８へ進む。
【００９７】
一方、ステップＳ８０５で、複合集計が指定されていると判断した場合は、その複合指定形式を判定して（Ｓ８０７）、集計指定が地域＆顧客集計指定であると判断した場合は、図１１に示したステップＳ７３２で算出される平均値（１４）を地域別に比較し（Ｓ８６１）、差異明細を集計（１４）し（Ｓ８６２）、同様に、図１１に示したＳ７３４で算出している平均値（１５）を顧客別に比較し（Ｓ８６３）、差異明細を集計（１５）し（Ｓ８６４）、同様に、図１１に示したステップＳ７３６で算出している平均値（１６）を地域／顧客別（地顧別）に比較し（Ｓ８６５）、差異明細を集計（１６）し（Ｓ８６６）、ステップＳ８０８へ進む。
【００９８】
そして、それぞれの差異明細情報に基づいて、パソコンＢ１２０に送信すべき分析メッセージを生成して（Ｓ８０８）、本処理を終了する。
【００９９】
これにより、重要ターゲット顧客（顧客別の売上が平均より多いのにノータッチ負け平均よりも多い顧客、顧客別の売上が平均より多いのに競合での負けが平均より多い顧客）、重点ターゲット地域（地域別の売上が平均より多いのにノータッチ負けも平均より多い地域）、重点ターゲット製品（支店の重点ターゲット製品：他の支店に比べて売上シェアが平均より低い製品）、営業員不足地域（ノータッチ負けの率が平均より高いエリア）に関するメッセージが生成される。
【０１００】
なお、顧客マスタの予算作成時期情報と突き合わせた、当月の重点ターゲット顧客の出力重点顧客候補の中から、来月が予算作成時期である顧客を絞り込んで上位の重点ターゲットとしたり、顧客とする処理において、顧客マスタの経常利益情報と突き合わせた、重点ターゲット顧客を出力したり、重点顧客候補の中から、経常利益が所定額以上である顧客を絞り込んで上位の重点ターゲットとしたりすることも可能である。
【０１０１】
なお、図６のステップＳ５２８の「負けパターン分析」の処理は、上述の図１２に示した「勝ちパターン分析」の処理と殆ど同様であり、差異は、例えば「平均値（１）を上回る」が「平均値（１）を下回る」となるだけであり（平均値（２）乃至平均値（１６）も同様）、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
〔第２実施形態〕
以下、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係る営業業務管理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０３】
図１３は、本発明に係る営業業務管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１０４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０６】
本実施形態における図４、図６、図１０〜図１２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１０７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０９】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１１１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１１３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１１７】
上記各実施形態または実施態様によれば、営業活動に伴う既納製品の動き（荷動き）に着目して受注商談及び失注商談全体の傾向を分析して営業員の適正配置を含む各組織レベル（全社、支店、セクション、セールス）で営業戦略を立案することのできる分析情報を生成して、営業活動の成果と課題を迅速に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す営業業務管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した営業業務管理システムにおける営業業務管理サーバ、パソコン、管理ＰＣの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した携帯端末の構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明に係る営業業務管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示したパソコンが備える表示装置に表示される商談情報登録画面の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る営業業務管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示したパソコンが備える表示装置に表示される商談情報登録画面の一例を示す図である。
【図８】図１に示したパソコンが備える表示装置に表示される分析結果画面の一例を示す図である。
【図９】図１に示したパソコンが備える表示装置に表示される分析結果画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る営業業務管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る営業業務管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る営業業務管理システムにおける第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る営業業務管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  営業業務管理システム
１０１  商談管理データベース
１１０  営業業務管理ＰＣ
１２０、１３０  パソコン
１４０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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