(57)【要約】【目的】  電源の確保を容易にすると共に商品自動販売機のみの電力消費量を正確に取得できるようにし、また故障や盗難などのトラブルや在庫状況を逸早く確認ることができるようにする。【構成】  商品選択を受け付ける商品選択部と、販売商品収納部と、商品を取り出す商品取り出し部と、料金精算を行なう金銭管理部と、商品選択を受け付けて該当商品を前記商品取り出し部へ送り出す制御と前記金銭管理部での料金精算の制御とを行なう制御部とから構成されると共に、前記各部へ電力を供給する自家発電部と、管理側の監視装置と通信する通信部と、少なくとも前記販売商品収納部と前記金銭管理部と前記自家発電部とにはセンシング手段を備えており、ここから得た情報を前記制御部が前記通信部を介して前記管理側の監視装置に送信する、商品自動販売システムとした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入客からの商品選択を受け付ける商品選択部と、販売商品収納部と、この販売商品収納部から商品を取り出す商品取り出し部と、料金精算を行なう金銭管理部と、商品選択を受け付けて前記販売商品収納部内の該当商品を前記商品取り出し部へ送り出す制御と前記金銭管理部での料金精算の制御とを行なう制御部とから構成されると共に、前記各部へ電力を供給する自家発電部と、管理側の監視装置と通信する通信部と、少なくとも前記販売商品収納部と前記金銭管理部と前記自家発電部とにはセンシング手段を備えており、前記制御部が前記通信部を介して前記管理側の監視装置に、前記センシング手段から受けた信号を送信することを特徴とする、商品自動販売システム。
【請求項２】
前記自家発電部が太陽光発電装置である、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項３】
前記太陽光発電装置は、時計からの時刻信号によりモータを作動させて太陽光発電面を太陽の方角に合わせるように動作するように設定されているものである、請求項２に記載の商品自動販売システム。
【請求項４】
前記自家発電部が風力発電装置である、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項５】
照明装置を備え、前記制御部がこの照明装置のＯＮ／ＯＦＦを制御するように設定されて成る、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項６】
監視カメラを備え、前記制御部がこの監視カメラからの画像を前記通信部を介して前記管理側の監視装置に送信するように設定されて成る、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項７】
前記通信部が無線通信手段を備えている、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項８】
前記通信部がインターネット接続手段を備えている、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項９】
前記販売商品収納部のセンシング手段は、商品在庫に係るデータを収集するものである、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１０】
前記自家発電部のセンシング手段は、電力状況に係るデータを収集するものである、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１１】
前記制御部は前記センシング手段から受けた信号を分析しこの分析結果を送信するものである、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１２】
前記管理側の監視装置が管理センターのコンピュータである、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１３】
前記管理側の監視装置が携帯電話機である、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１４】
更に商品自動販売機側にパニックルームを備えている、請求項１に記載の商品自動販売システム。
【請求項１５】
前記パニックルームに外部撮影用のカメラが設けられている、請求項１４に記載の商品自動販売システム。
【請求項１６】
通信部で受信した商品自動販売機の各種データを記載したＷＷＷ文書を生成すると共にこのＷＷＷ文書をＷＷＷサーバへ転送する監視装置を備えた管理サーバ。
【請求項１７】
通信部で受信した商品自動販売機の監視カメラからの画像を掲載したＷＷＷ文書を生成すると共に、このＷＷＷ文書をＷＷＷサーバへ転送する監視装置を備えた管理サーバ。
【請求項１８】
通信部で受信した商品自動販売機のセンシング手段からの感知内容を記載した電子メールを生成すると共にこの電子メールを所定の電子メールアドレスに宛てて送信する制御部を備えた管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自家発電部を備えると共に、この電力状況や商品在庫状況や代金精算状況を管理側の監視装置に伝える、商品自動販売システムおよび管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に商品自動販売機は、購入客からの商品選択を受け付ける商品選択部と、販売商品収納部と、この販売商品収納部から商品を取り出す商品取り出し部と、料金精算を行なう金銭管理部と、商品選択を受け付けて前記販売商品収納部内の該当商品を前記商品取り出し部へ送り出す制御と前記金銭管理部での料金精算の制御とを行なう制御部とから構成されている。このような商品自動販売機を設置する際には、設置場所に近い電源を見付けて電力を取るようにしている。例えば駐車場や道路に面した店舗の前に商品自動販売機を設置すると言う場合にはその店舗のコンセントから電力供給を受けるようにしている。そしてその殆どのものが終日終夜の連続動作を行なっている。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように手近なコンセントなどに接続するようにしているため、次のような問題を生じている。すなわち電源が独立していない場合が多く商品自動販売機の電力消費量が店舗の電力消費量に紛れてしまい、この結果商品自動販売機に対して誤った利益計算が為されている。また上述のように２４時間の連続動作を行なものであるために故障も多くなり、また治安の悪化に伴ない売り上げや販売商品を狙われるような事件が多発するようになった。また商品販売量は季節的な変動や機構的な変動に大きく左右されるが、在庫状況などにスピーディーに対応できていないことが多く機会ロスが発生している。また商品自動販売機を広場などに新たに設置したり、イベント会場に臨時的に簡易的に設置しようとしても電源が容易には確保できないことがある。【０００４】  従ってこの発明は上述したような問題点を解決して、電源の確保を容易にすると共に商品自動販売機のみの電力消費量を正確に取得できるようにし、また故障や盗難などのトラブルや在庫状況を逸早く確認ることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこでこの発明は、購入客からの商品選択を受け付ける商品選択部と、販売商品収納部と、この販売商品収納部から商品を取り出す商品取り出し部と、料金精算を行なう金銭管理部と、商品選択を受け付けて前記販売商品収納部内の該当商品を前記商品取り出し部へ送り出す制御と前記金銭管理部での料金精算の制御とを行なう制御部とから構成されると共に、前記各部へ電力を供給する自家発電部と、管理側の監視装置と通信する通信部と、少なくとも前記販売商品収納部と前記金銭管理部と前記自家発電部とにはセンシング手段を備えており、前記制御部が前記通信部を介して前記管理側の監視装置に、前記センシング手段から受けた信号を送信することを特徴とする商品自動販売システムとしたものである。なお前記自家発電部が太陽光発電装置であるものとすることができ、中間の太陽光を利用して発電し、かつこれを蓄電して夜間に備えることができる。この場合前記太陽光発電装置は時計からの時刻信号によりモータを作動させて太陽光発電面を太陽の方角に合わせるように動作するものであると、発電能力を常時高いレベルに保っておくことが可能となる。また前記自家発電部が風力発電装置であるものとすることができ、風さえあれば昼夜を問わずに電力を得ることが可能である。また上述のように２４時間の連続動作を行なっているために電力消費量が大きいが、太陽光発電装置や風力発電装置を利用すれば、購入するエネルキー消費量を削減することが可能で、エネルギー消費量の削減と言う現代社会の大問題に対応し得る。なお太陽光発電装置と風力発電装置とを併設することによって、お互いの長所を活かすことが可能となる。何れも環境問題の少ないクリーンな電力である。【０００６】  上述のように構成すると、燃料電池などの自家発電部を備えていることによって、電源取れない場所や、電源コードを引き回さなければならないような場所であっても、どんな所でも簡単に設置することができると共に、電力会社が供給する店舗用等の電力を利用することなく自家発電で主要な電力を賄うことができるため、店舗用等の電力消費量に影響を及ぼすことなく、商品自動販売機の正確な利益計算が可能となる。【０００７】  またセンシング手段を備えると共にこのセンシング手段から受けた信号を通信部を介して管理側の監視装置へ送信することができるため、前記販売商品収納部から得た在庫数など商品在庫に係るデータや、前記金銭管理部から得た売り上げ金額や釣銭の残高、前記自家発電部から得た電力消費量や蓄電状況など電力状況に係るデータを管理者に報告することが可能である。すなわち故障や盗難などのトラブルや在庫状況を逸早く管理者に知らせることができるため、管理者はこれ等の状況にスピーディーに対処し得るのである。なお前記制御部に付いて、前記センシング手段から受けた信号を各種分析して、この分析結果を送信するようにしてもよい。【０００８】  なおこれに対応させてこの発明では、通信部で受信した商品自動販売機の各種データを記載したＷＷＷ文書を生成すると共にこのＷＷＷ文書をＷＷＷサーバへ転送する監視装置を備えた管理サーバを提供することが可能である。従って各種データをＷＷＷ文書化してＷＷＷサーバに置いておくことで���ＷＷＷを閲覧し得る機能を有するパーソナルコンピュータや携帯電話からこのデータに簡単にアクセスすることが可能となる。なお通信部を介して前記制御装置を遠隔操作出来るようにすれば、管理者によって遠隔地からでも所要の制御を行なうことが可能となる。なおＷＷＷとはＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂのことである。【０００９】  次に、照明装置を備え、前記制御部がこの照明装置のＯＮ／ＯＦＦを制御するように設定されて成るものとしてもよい。夜間ではこの商品自動販売機に専用の照明装置が設けてある方が、利用者のためにはより便利である。【００１０】  また監視カメラを備え、前記制御部がこの監視カメラからの画像を前記通信部を介して前記管理側の監視装置に送信するように設定されて成るものとしてもよい。送信先は管理側の監視装置、例えば管理サーバであり、これにより管理者は遠隔でこの商品自動販売機を監視することが可能となる。これに対応させるようにしてこの発明では、通信部で受信した商品自動販売機の監視カメラからの画像を掲載したＷＷＷ文書を生成すると共に、このＷＷＷ文書をＷＷＷサーバへ転送する監視装置を備えた管理サーバを提供可能である。従って監視カメラから得た画像をＷＷＷ文書化してＷＷＷサーバに置いておくことによって、ＷＷＷを閲覧し得る機能を有するパーソナルコンピュータや携帯電話からこのデータに簡単にアクセスすることが可能となる。【００１１】  なお上述したＷＷＷを利用するのではなく、電子メールを利用するシステムとすることが可能である。すなわち通信部で受信した商品自動販売機のセンシング手段からの感知内容を記載した電子メールを生成すると共に、この電子メールを所定の電子メールアドレスに宛てて送信する制御部を備えた管理サーバとしてもよい。これによって電子メールが取り扱えるパーソナルコンピュータや携帯電話へ前記感知内容を通知することができ、管理者の迅速な対応に繋げることが可能となる。【００１２】  次にこの商品自動販売システムでは、前記通信部が無線通信手段を備えているものとしてもよい。無線通信を利用すれば、通信ケーブルの引き回しが不要になると言うメリットが出て来る。また前記通信部がインターネット接続手段を備えているものとしてもよい。通信部は管理側の監視装置とインターネットを介して通信することができるのである。なおこの発明では前記管理側の監視装置が管理センターのコンピュータであったり、前記管理側の監視装置が携帯電話機であったりする。すなわち前者では主として管理センターのコンピュータを通じて管理者に感知内容が通知されるが、後者では感知内容が直接的に管理者に通知されるのである。【００１３】  次に更に商品自動販売機側にパニックルームを備えているものとすることができる。パニックルーム７はここに逃げ込んで内側から鍵を掛けることにより危険を回避しようとする構造物のことであり、近年の重大犯罪の増加に対処べく屋内に設けられるようになった。しかしながら町中での犯罪に対処するためには町中にパニックルームが設けられている必要があるが、現状ではそのようにはなっていない。【００１４】  そこで自家発電部と、管理側の監視装置と通信する通信部とを備えているこの発明の商品自動販売システムの商品自動販売機側にパニックルームを備えるようにすれば、町中で危険に遭遇したような場合にはこのパニックルームに逃げ込むことができると共に、前記通信部を用いて管理側と連絡を取ることが可能になるのである。後はこの安全なパニックルーム内で助けを待てば良いのである。【００１５】  なお更に前記パニックルームに外部撮影用のカメラが設けられているものとしてもよい。このようなカメラを１台備えていれば、パニックルームの内側にいてシャッターを押して犯人を撮影することができ、またその画像を通信部を介して管理側に送信することができる。
【発明の効果】
【００１６】  この発明によって、電源の確保を容易にすると共に商品自動販売機のみの電力消費量を正確に取得できるようなった。また故障や盗難などのトラブルや在庫状況を管理者が逸早く確認ることができるようになり、スピーディーな対応を可能にしている効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  （第１実施形態）
図１乃至図３はこの発明の第１実施形態を表わす。この実施形態の特徴は商品自動販売機１が自家発電部３として燃料電池とその蓄電池を備えると共に、通信部２を介して管理センターの監視装置４とはインターネット接続されて成る点にある。【００１８】  商品自動販売機１は図２で表わされているように、制御部１０、販売商品収納部１１とこの中に納められている商品の種類毎の在庫数を計測するセンサ１２、商品選択を受け付ける商品選択部１３、商品選択を受け付けて前記販売商品収納部１１内の該当商品を取り出せるようにする商品取り出し部１４、該当商品の料金精算を行なう金銭管理部１５とこの中に納められている金庫（投入された紙幣やコイン用金庫および釣銭用の金庫）の金額を計数するセンサ１６から構成されており、さらに通信部２、自家発電部３とこの発電量や蓄電量を計測するセンサ３０が設けられている。なお前記制御部１０は上記各構成要素を制御する役目を担っている。【００１９】  図３は前記制御部１０の主な作業を表わすフローチャートであるが、購入客から商品選択を受け付け、該当商品の料金精算を行ない、選択された商品を商品取り出し部１４へ払い出し（Ｓ１）、前記センサ１２，１６，３０から所要データを取得し（Ｓ２）、これ等のデータを通信部２を通しインターネットを介して、前記管理センターの監視装置４へと送信する。従って管理センターではこれ等のデータを見て、居ながらにして商品の補充、売上代金の回収と釣銭の補充、また自家発電部３のメンテナンスなどが必要であるか否かの判断をすることができるのである。【００２０】  （第２実施形態）
この実施形態の自家発電部３は、風力・太陽光発電装置が用いられている点に特徴を有している。図４で表わされた発電部は、支柱１７の最上部にある風力発電モータ３１（この回転軸３２にプロペラ３３が取り付けられている）と、その下方に設けた太陽電池３４（太陽追尾装置３５が付属している）とから構成されている。またその下方に設けたアーム１８には照明灯５が取り付けられ、更にその下方には監視カメラ５０及びスピーカ５１が設けられている。なお前記風力発電部は常に風上を向くようにするための垂直尾翼を備えた風見鳥が備えられている（図示せず）。また前記回転軸３２には３回対称形状のプロペラ３３が設けられている。一般的にはプロペラが用いられているが、例えば縦長に切断した薄板を湾曲させて形成したファンなども任意に採用することが出来る。前記太陽電池３４は支柱１７に太陽の仰角に合わせるように傾斜させて取り付けられている。前記太陽追尾装置３５は発電能力を高めるために太陽電池８４の表面が常に太陽方向を向くように姿勢制御する機構である。【００２１】  このようにして設けられた風力発電モータ３１と太陽電池３４とは図５の回路図のように接続されている。すなわち風力発電モータ３１と太陽電池３４とは各々制御部を介して蓄電池３６の入力端部に並列接続されたおり、この蓄電池３６の出力端部から取り出された線はＤＣ／ＤＣコンバータを経て出力端子に接続されている。【００２２】  商品自動販売機１はこの実施形態ではＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用する通信部２を介して管理センターの監視装置４と常時接続されている。通信部２にはアンテナ２０があり、また監視装置４もアンテナ４０を所有している。従って両者は最寄りのＰＨＳの基地局９を利用することになる。なお９０は基地局９のアンテナである。なおＰＨＳ以外の無線通信手段、例えばＤｏＰａ網（商標である）などを任意に利用することが可能である。【００２３】  （第３実施形態）
次に図７はこの発明の第３実施形態を表わす。この実施形態の管理センターの監視装置４は次のような動作を行なう。先ず受信待機し（Ｓ４）、商品自動販売機１の制御部１０からコールがあったらデータ受信を開始し（Ｓ６）、コールがない内はＳ４に戻って受信待機する条件判断を行なう（Ｓ５）。コールがあったらデータ受信を開始して（Ｓ６）、通信終了によりこのデータを元に所要の項目に付いてグラフを作成し（Ｓ７）、データとこのグラフとを掲載したＷＷＷ文書（いわゆるＷｅｂページ）を生成し（Ｓ８）、これを図示しないＷＷＷサーバへ転送し（Ｓ９）、次のコールを待って受信待機する（Ｓ４）。なおＷＷＷサーバは図示しない回線でインターネットに接続されている。しかしＷＷＷサーバを監視装置４内に置くようする設計も可能である。【００２４】  なお上述したＷＷＷサーバへは、インターネットを経由してＷＷＷ閲覧機能のある携帯電話機やパーソナルコンピュータ等々からアクセスすることが出来る。なおこのＷＷＷ閲覧機能のある携帯電話機はこの発明の必須要件ではない。【００２５】  （第４実施形態）
次に図８はこの発明の第４実施形態を表わす。この実施形態の管理センターの監視装置４は次のような動作を行なう。すなわち図８は画像通信に関する処理を表わすフローチャートであるが、商品自動販売機１の制御部１０からデータを受信し（Ｓ１０）これを整理する（Ｓ１１）。と同時に画像を受信し（Ｓ１２）この画像を編集する（Ｓ１３）。こうして得られたデータと画像とから画像を掲載したＷＷＷ文書を生成して（Ｓ１４）、これをＷＷＷサーバ６６へ転送する（Ｓ１１）。【００２６】  （第５実施形態）
次に図９および図１０はこの発明の第５実施形態を表わす。図９はこの実施形態のシステム構成図であるが、この商品自動販売機１はこの実施形態ではＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用する通信部２を介してインターネットに随時接続し得るように構成されている。またこの商品自動販売機１の制御部１０は、前記センサ１２，１６，３０から所要データを取得し、これを分析して異常を感知したら（Ｓ１６）、この感知内容を報告するための電子メールを作成して（Ｓ１７）、管理者の携帯電話（ＰＨＳ）に割り当てられた電子メールアドレスに宛ててこの電子メールを送信する（Ｓ１８）。これにより管理者は遠隔地から携帯電話を用いてこの商品自動販売機１の異常を知ることが出来、素早い対応が可能となるのである。【００２７】  （第６実施形態）
次に図１１および図１２はこの発明の第５実施形態を表わす。この実施形態の商品自動販売機１は３連のものであり、その右側にパニックルーム７を備えている点に最大の特徴を有する。なお前記３連の商品自動販売機１の上にルーフ形式の太陽電池３４が備えられており、またその背後に２連の風力発電モータ３１が設けられており、これ等により３連の商品自動販売機１とパニックルーム７とに自家発電の電力を供給することが出来る。【００２８】  パニックルーム７は内側からのみ開閉操作が可能なドアロック７０付きのドアを備えており、通常は外側から開けて中に逃げ込むことができるようになっている。またこのパニックルーム７のドアにはフラッシュカメラ８がドアの外に向けて取り付けられている。なお図示していないがこのパニックルーム７は制御装置と通信装置とを備え、制御装置は図１２で表わしたフローチャートに従って動作する。通信装置はこのパニックルーム７の外部に送信用のアンテナ８０を備えるが、このアンテナ８０が損傷しても送信を行ない得るように通信装置が設計されている。なおこの制御装置は商品自動販売機側の制御部１０側の一機能とすることも可能である。【００２９】  先ずパニックルーム７内で、図示しないシャッターのスイッチが操作されたら（Ｓ１９）、ドアのフラッシュカメラ８がフラッシュを放って５枚の連続写真を撮影する（Ｓ２０）。図示しない制御装置は無線を、ここでは携帯電話を用いて管理側の監視装置に接続し（Ｓ２１）、この監視装置に連続して撮影された５枚の静止画像を送信して（Ｓ２２）、終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】  なおこの発明の商品自動販売システムおよび管理サーバが対象とする商品自動販売機の種類には限定がない。例えばタバコ、ドリンク、ハンバーガーやカップラーメンなどのファーストフード、肉や野菜や果物などの生鮮食品のみならず、ガチャポンなどのおもちゃ類、各種チケットやカード類等々用などまったく任意である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】  商品自動販売機のブロック図である。
【図３】  動作手順を表わすフローチャートである。
【図４】  第２実施形態の風力・太陽光発電装置の説明図である。
【図５】  風力・太陽光発電装置の回路図である。
【図６】  通信状態を示したシステム構成図である。
【図７】  第３実施形態の動作手順を表わすフローチャートである。
【図８】  第４実施形態の動作手順を表わすフローチャートである。
【図９】  第５実施形態のシステム構成図である。
【図１０】  動作手順を表わすフローチャートである。
【図１１】  第６実施形態の説明図である。
【図１２】  カメラの動作手順を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】１    商品自動販売機
１０  制御部
１１  販売商品収納部
１２  センサ
１３  商品選択部
１４  商品取り出し部
１５  金銭管理部
１６  センサ
１７  支柱
１８  アーム
２    通信部
２０  アンテナ
３    自家発電部
３０  センサ
３１  風力発電モータ
３２  回転軸
３３  プロペラ
３４  太陽電池
３５  太陽追尾装置
３６  蓄電池
４    監視装置
４０  アンテナ
５    照明灯
５０  監視カメラ
５１  スピーカ
６    携帯電話
７    パニックルーム
７０  ドアロック
８    フラッシュカメラ
８０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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