(57)【要約】【課題】  従来の適応変調方式では、伝搬路状況に応じて最高伝送速度となる変調方式が選択されるため、トラフィック量が少ない場合には、必要以上に高い伝送速度の変調方式を選択して、無駄な送信電力を消費してしまうという問題点があり、本発明は、通信品質を保持しつつ、消費電力を低減することができる変調方式制御方法を提供する。【解決手段】  送受信装置において、第一変調方式決定部６が、受信部５からの回線品質情報に基づいて当該回線品質で一定の通信品質を満足し最高の伝送速度となる変調方式を第一変調方式として決定し、トラフィック量検出部１が、送信データのトラフィック量を検出して、第二変調方式決定部７が、当該トラフィック量を送信可能な最低の伝送速度となる変調方式を第二変調方式として決定し、変調方式決定部９が、第一変調方式と第二変調方式の内、伝送速度が低い方を送信変調方式として選択とする変調方式制御方法である。【選択図】        図１
2006165939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調方式を切り替えて送信する適応変調方式を用いた送受信装置における変調方式制御方法であって、
前記送受信装置が、受信信号に基づいて伝搬路状況を推定し、前記伝搬路状況において一定水準の通信品質を満たし、且つ最高の伝送速度となる変調方式を第１の変調方式として決定すると共に、
送信データのトラフィック量を検出し、前記トラフィック量を伝送可能な最低の伝送速度となる変調方式を第２の変調方式として決定し、
前記第１の変調方式と前記第２の変調方式の内、伝送速度が低い方を送信変調方式として選択することを特徴とする変調方式制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調方式における変調方式制御方法に係り、特に消費電力の低減及び電波干渉の発生防止を図ることができる変調方式制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル無線通信で用いられるＴＤＤ（Time Division Duplex）通信においては、受信信号に基づいて伝送路状況を推定し、それに応じて変調方式を変化させる適応変調方式が用いられている。
【０００３】
ＴＤＤ通信における送受信について図６を用いて説明する。図６は、ＴＤＤ通信の送受信を示す模式説明図である。
図６に示すように、ＴＤＤ通信では、同一周波数の回線を一定時間毎に上り回線と下り回線とで交互に使用している。そのため、上り方向と下り方向の通信信号は、可逆性の原理により、同じ伝搬路状況にある伝搬路を通るとみなすことができる。
【０００４】
そこで、この可逆性の原理を利用して、受信信号から測定したＣＮＲ（Carrier to Noise Power Ratio）等を用いて、次の送信タイミングにおける伝搬路状況を推定することが可能である。
【０００５】
更に、この推定値に基づいて、基準となる（要求される）ＢＥＲ（Bit Error Rate）を満足し、且つ最大変調速度を得る変調方式を決定して、当該変調方式でデータを送信する方法があった（非特許文献１参照）。変調方式としては、変調多値数の違いにより、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ，…等がある。
【０００６】
また、従来の適応変調方式を用いた技術としては、平成９年８月１９日公開の特開平９−２１９６４９号公報「可変レート符号化方式」（出願人：国際電気株式会社、発明者：川原伸章他）がある（特許文献１参照）。
この従来技術は、送信側では、入力信号を一定の符号化レートで音声符号化し、伝送レートに対応した符号化率で誤り訂正の冗長ビットを付加し、適応送信フォーマット器において、過去数フレームの送信情報を蓄積し、伝搬路状況が悪いときは現フレームの冗長ビットを保持して情報ビットのみを送出し、伝搬路状況の良好なときには現フレームの冗長ビットに伝搬路状態の悪い直前フレームの冗長ビットを付加して送出すると共に、受信側では冗長ビットを元のフレームに戻して復号する可変レート符号化方式であり、これにより、通話品質が伝送レートの変化に起因する影響をうけにくくすることができるものである。
【０００７】
次に、伝搬路状況と選択される変調方式との関係について図７を用いて説明する。図７は、適応変調方式における伝搬路状況と選択される変調方式との関係を示す説明図である。
図７では、縦軸に伝搬路状況（上に行くほど良好）を、横軸に時間を示しており、伝搬路状況の変化に応じて選択される変調方式を表している。
図７に示すように、伝搬路状況が良好である間は伝送速度の速い６４ＱＡＭを用いて通信を行うが、伝搬路状況が悪化してきた場合、時刻ｔ１において、変調方式をより伝送速度の遅い１６ＱＡＭに変更し通信を行う。さらに伝搬路状況が悪化した場合には、時刻ｔ２で、変調方式をＱＰＳＫに変更し通信を行う。逆に伝搬路状況が改善されてきた場合には、時刻ｔ３で変調方式を再び１６ＱＡＭにし、ｔ４で６４ＱＡＭに変更して通信を行う。このように伝搬路状況に応じて変調方式を変えることにより伝送路での誤りを低減することができるものである。
【０００８】
また、変調方式に応じて、基準となるＢＥＲを満たすために必要なＣＮＲが異なっている。ここで、変調方式とＢＥＲ特性について図８を用いて説明する。図８は、変調方式とＢＥＲ特性の関係を示す説明図である。
図８では、横軸をＣＮＲとして、縦軸に各変調方式のＢＥＲ特性を示している。尚、図８に示す各変調方式のＢＥＲ特性は理論値をプロットしたものである。図８に示すように、基準となるＢＥＲ（所要ＢＥＲ）を１０-6とすると、伝送速度の低い変調方式では、ＣＮＲが低くても十分所要ＢＥＲを満たすことができるが、伝送速度が高くなるにつれて、所要ＢＥＲを満たすために必要なＣＮＲも高くなる。つまり、一定水準の通信品質を保つには、伝送速度が高い変調方式ほど良好な伝搬路状況が必要となる。
【０００９】
図８の例では、基準となるＢＥＲを１０-6とすると、１０２４ＱＡＭと２５６ＱＡＭ、２５６ＱＡＭと６４ＱＡＭ、６４ＱＡＭと１６ＱＡＭでは、所要ＣＮＲで約６ｄＢの違いがあるので、変調多値数を１段階下げることにより、送信電力値を約６ｄＢ低くできることになる。また１６ＱＡＭとＱＰＳＫでは、送信電力値を約８ｄＢ低くすることができる。送信電力の制御は、各変調方式毎のＣＮＲ差をデータとして保持しておき、基準とする変調方式の送信電力値から加算又は減算して適用される変調方式の送信電力値を算出するといった方法がある。
【００１０】
また、無線通信システムにおいて、実際にデータとして送受信されるトラフィック量は一定ではなく、時間的に変動するのが一般的である。各変調方式の伝送できるデータ量と、実際に伝送しているデータ量の割合について図９を用いて説明する。図９は、各変調方式の伝送可能データ量に対する実際のトラフィック量の割合を示す説明図である。尚、この例では各変調方式の伝送できるデータ量の比を、ＱＰＳＫ：１６ＱＡＭ：６４ＱＡＭ＝１：２：３としている。実際のシステムでは誤り訂正等の挿入により、この伝送できるデータ量の比はシステムによって決定されることになる。
【００１１】
図９に示すように、トラフィック量が時間に伴って変化した場合、時刻ｔ１からｔ２の区間のトラフィック量を６４ＱＡＭで伝送した場合、伝送できるデータ量の８０％を使用している。同じ時間帯のトラフィック量を１６ＱＡＭで伝送すると１２０％、ＱＰＳＫでは２４０％となり、６４ＱＡＭでのみ伝送できることになる。
【００１２】
同様に、時刻ｔ２からｔ３の区間では、６４ＱＡＭの場合５０％、１６ＱＡＭでは７５％、ＱＰＳＫでは１５０％となり、６４ＱＡＭと１６ＱＡＭで伝送できることとなる。また、トラフィック量が更に減少した時刻ｔ３からｔ４の区間では、６４ＱＡＭでは３０％、１６ＱＡＭでは４５％、ＱＰＳＫでは９０％となり、どの変調方式を用いても伝送できることとなる。
【００１３】
【非特許文献１】松岡他、「シンボルレート・変調多値数可変適応変調方式の伝送特性解析」、電子情報通信学会技術報告ＲＣＳ９４−６４、１９９４年９月
【特許文献１】特開平９−２１９６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の適応変調方式を用いた場合、伝搬路状況に応じて、通信品質を保持しうる最大の伝送速度となる多値変調方式が選択されるようになっていたため、実際のユーザデータが多値数の少ない変調方式でも十分に伝送可能なトラフィック量しかなかった場合でも、最大伝送速度の多値変調方式が用いられていた。
そのため、送信電力の観点から見ると、実際に必要な電力よりも過剰な電力を消費していることになる。
【００１５】
つまり、従来の適応変調方式では、トラフィック量が少ない場合には、必要以上に高い伝送速度の変調方式を選択することにより、無駄な送信電力を消費してしまい、また、オーバーリーチによる他の無線回線への電波干渉が発生する恐れがあるという問題点があった。
【００１６】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、伝搬路状況に加えてトラフィック量を考慮して変調方式を決定することにより、通信品質を保持しつつ、消費電力を低減し、電波干渉の発生を防ぐことができる変調方式制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、複数の変調方式を切り替えて送信する適応変調方式を用いた送受信装置における変調方式制御方法であって、送受信装置が、受信信号に基づいて伝搬路状況を推定し、当該伝搬路状況において一定水準の通信品質を満たし、且つ最高の伝送速度となる変調方式を第１の変調方式として決定すると共に、送信データのトラフィック量を検出し、当該トラフィック量を伝送可能な最低の伝送速度となる変調方式を第２の変調方式として決定し、第１の変調方式と第２の変調方式の内、伝送速度が低い方を送信変調方式として選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の変調方式によれば、受信信号に基づいて伝搬路状況を推定し、当該伝搬路状況において一定水準の通信品質を満たし、且つ最高の伝送速度となる変調方式を第１の変調方式として決定すると共に、送信データのトラフィック量を検出し、当該トラフィック量を伝送可能な最低の伝送速度となる変調方式を第２の変調方式として決定し、第１の変調方式と第２の変調方式の内、伝送速度が低い方を送信変調方式として選択する変調方式制御方法としているので、一定水準の通信品質を保持しつつトラフィック量に応じた伝送速度を選択でき、伝搬路状況が良好であってもトラフィック量が少ない場合には伝送速度を低くして、消費電力を低減し、電波干渉の発生を防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明に係る変調方式制御方法では、従来と同様に伝搬路状況に基づいて、一定の通信品質を保持しつつ最大の伝送速度となる第１の変調方式を決定し、また送信データのトラフィック量を算出して、算出されたトラフィック量を伝送するために必要な伝送速度に基づいて第２の変調方式を決定し、第１の変調方式又は第２の変調方式の内、伝送速度の低い方を送信変調方式として決定するものであり、搬送路状況とトラフィック量の両方を考慮して、通信品質を保持しつつ、消費電力の低減を図ることができるものである。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る変調方式制御方法を実現する送受信装置について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る変調方式制御方法（本方法）を実現する送受信装置（本装置）の構成ブロック図である。
図１に示すように、本送受信装置は、トラフィック量検出部１と、送信部２と、送信レベル制御部３と、共用器４と、受信部５と、第一変調方式決定部６と、第二変調方式決定部７と、ＬＡＮコントローラ８と、変調方式判定部９と、送受信器１０とから構成されている。
【００２１】
各構成部分について具体的に説明する。
トラフィック量検出部１は、本装置の特徴部分であり、ＬＡＮコントローラ８から入力された送信データを送信部２に出力すると共に、送信データのトラフィック量を検出して第二変調方式決定部７に出力するものである。トラフィック量検出部１の構成及び動作については後で詳細に説明する。
【００２２】
送信部２は、入力された送信データを、変調方式判定部９から指示された変調方式（最終的な変調方式）に基づいてシンボル及びフレームを生成し、信号を出力するものである。
また、送信レベル制御部３は、変調方式判定部９から指示された変調方式に応じた送信電力となるよう調整し、共用器４に出力するものである。尚、送信レベル制御部３は、変調方式毎の適正な送信レベルの値を記憶している。
【００２３】
共用器４は、送信レベル制御部３から入力された送信信号を送受信器１０に出力し、送受信器１０から入力された信号を受信部５に出力するものである。
送受信器１０は、共用器４から入力された送信信号を無線信号として出力すると共に、受信した無線信号を共用器４に出力するものである。
【００２４】
受信部５は、共用器４から入力された受信信号を、変調方式に応じて復調して復号データをＬＡＮコントローラ８に出力すると共に、受信信号に基づいて伝搬路の状況を表す回線品質情報を測定するものである。
【００２５】
第一変調方式決定部６は、従来の適応変調方式の送受信装置に設けられているものとほぼ同様であり、受信部５から入力された回線品質情報に基づいて、当該回線品質において所要ＢＥＲを満たす変調方式の内、最も伝送速度が高い変調方式を第一変調方式として決定して、変調方式判定部９に出力するものである。第一変調方式決定部６は、回線品質情報と、第一変調方式とを対応付ける情報を保持している。
【００２６】
また、第二変調方式決定部７は、本装置の特徴部分であり、トラフィック量検出部１から入力されたトラフィック量に基づいて、当該トラフィック量を伝送するのに十分な変調方式の内、伝送速度が最も低い変調方式を第二変調方式として決定して、変調方式判定部９に出力するものである。第二変調方式決定部７は、予め各変調方式の１フレームに伝送できるデータ量のデータを保持しておき、各変調方式の１フレームに伝送できるデータ量と、トラフィック量検出部１から通知されたトラフィック量とを比較して、伝送可能な最低の伝送速度となる変調方式を第二変調方式として決定する。
【００２７】
また、変調方式判定部９は、本装置の特徴部分であり、第一変調方式決定部６から入力された第一変調方式と、第二変調方式決定部７から入力された第二変調方式とを比較して、いずれか伝送速度の低い方を選択して、最終的な変調方式として決定するものである。そして、変調方式判定部９は、最終的な変調方式を、トラフィック量検出部１と、送信部２と、送信レベル制御部３に出力するものである。
【００２８】
ＬＡＮコントローラ８は、ＬＡＮを介して複数のユーザ装置に接続され、受信部５から入力された復号データをユーザデータとして宛先のユーザ装置にＬＡＮを介して出力し、ユーザ装置から入力されたユーザデータ（送信データ）をトラフィック量検出部１に出力するものである。また、ＬＡＮコントローラ８には、データを記憶するレジスタが設けられている。
【００２９】
次に、本装置の動作について図１を用いて説明する。尚、この動作が本発明の実施の形態に係る変調方式制御方法に相当するものである。
まず、本装置の送受信器１０からＬＡＮコントローラ８への受信系について説明する。
図１において、送受信器１０で受信された受信信号は、共用器４を介して受信部５に入力される。受信部５では、受信信号からデータを復号すると共に、復号する過程において回線品質情報を測定し、第一変調方式決定部６に通知する。回線品質情報は、伝搬路の状況を示す数値であり、従来の適応変調でも用いられていたものであるが、本装置では、後述する第一変調方式を決定する際に用いられる。
【００３０】
回線品質情報としては、受信電界強度や通信フレーム内に挿入されるプリアンブル等の送受で既知のパターンを用いて測定したＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）、又は等化器を具備する装置においては等化誤差電力等があり、運用するシステムに最適な情報を用いることとする。
例えば、受信電界強度を用いる場合、受信していない状態での電界強度と、送受している際の電界強度とを比較して、その差から回線品質情報を特定する。
【００３１】
第一変調方式決定部６では、受信部５から通知された回線品質情報を元に、現在の回線状況で最大の伝送速度となる第一変調方式を決定して、決定された第一変調方式を変調方式判定部９に出力する。受信部５で復号されたデータは、ＬＡＮコントローラ８によってユーザデータとしてＬＡＮを介して出力される。
【００３２】
次に、ＬＡＮコントローラ８から送信部３への送信系について説明する。
ＬＡＮコントローラ８に入力されたユーザデータは、トラフィック量検出部１に出力され、トラフィック量検出部１のバッファメモリに一時的に蓄積される。そして、トラフィック量検出部１が、バッファメモリに蓄積されているユーザデータのトラフィック量を算出して、第二変調方式決定部７へトラフィック量を通知する。トラフィック量検出部１の構成及びトラフィック量の検出方法については後で詳細に説明する。
【００３３】
第二変調方式決定部７では、入力されたトラフィック量に基づいて、当該トラフィック量を伝送しうる最低の伝送速度となる第二変調方式を決定して、決定された第二変調方式を変調方式判定部９に出力する。
【００３４】
そして、変調方式判定部９が、第一変調方式と第二変調方式の伝送速度を比較し、伝送速度の低い方の変調方式を最終的な変調方式として決定し、トラフィック量検出部１と送信部２、送信レベル制御部３へ通知する。
【００３５】
例えば、第二変調方式の伝送速度が低ければ、伝送すべきトラフィック量が少ないということであるから、第二変調方式を最終的な変調方式として決定する。この場合、伝搬路状況は良好であって伝送速度の高い変調方式で送信できる状態であるものの、送信すべきデータ量が少ないので、第二変調方式で十分伝送可能となる。低い伝送速度の変調方式を選択することにより、消費電力を低減できるものである。
【００３６】
また、逆に、第二変調方式の伝送速度が高ければ、現状の伝搬路状況において、第二変調方式では一定の品質を満足することができないため、第一変調方式を最終的な変調方式として決定する。この場合、トラフィック量が多く、できるだけ高い伝送速度の変調方式を選択したいところであるが、伝搬路状況が悪いので、第一変調方式より多値数の多い変調方式では、基準となるＢＥＲを満足できない。
そして、変調方式判定部９は、決定した最終的な変調方式の情報をトラフィック量検出部１と送信部２と送信レベル制御部３へ通知する。
【００３７】
送信部２では、第二変調方式決定部７から通知された変調方式に従ってシンボルおよびフレームを生成し、信号を出力する。送信レベル制御部３では送信する変調方式に応じて基準となるＢＥＲを満足する送信電力値になるように送信レベルを制御し、共用器４を通して出力する。このようにして本装置の動作が行われるものである。
【００３８】
次に、本装置のトラフィック量検出部１の構成について図２を用いて説明する。図２は、トラフィック量検出部１の構成ブロック図である。
図２に示すように、トラフィック量検出部１は、バッファメモリ１１と、切り替え部１２ａ及び１２ｂと、バッファメモリ管理部１３と、読み出しアドレスカウンタ１４とから構成されている。
【００３９】
各構成部分について説明する。
バッファメモリ１１は、ＬＡＮコントローラ８から入力されたユーザデータとステータス情報とを記憶しておくものである。ステータス情報とは、詳細は後述するが、ユーザデータの書き込みが為されていることを示すフラグである。
【００４０】
切り替え部１２ａは、バッファメモリ１１のアドレスバスのアクセス先をバッファメモリ管理部１３又は読み出しアドレスカウンタ１４に切り替えるものであり、切り替え部１２ｂは、バッファメモリ１１のデータバスのアクセス先をバッファメモリ管理部１３又は送信部２に切り替えるものである。切り替え部１２ａ及び１２ｂは、バッファメモリ管理部１３からの指示に従って切り替えを行う。
【００４１】
バッファメモリ管理部１３は、トラフィック量の算出と、切り替え部１２の制御と、読み出しアドレスカウンタ１４への読み出しアドレスの通知を行うものである。バッファメモリ１３の動作については後で説明する。
【００４２】
読み出しアドレスカウンタ１４は、バッファメモリ管理部１３から入力されたアドレスを先頭アドレスとして、変調方式判定部９から通知された変調方式で伝送可能なデータ量を読み出すものである。読み出しアドレスカウンタ１４は、変調方式と読み出すデータ量とを対応付けたデータを予め備えている。
【００４３】
ここで、バッファメモリ１１の構成について図３を用いて説明する。図３は、トラフィック量検出部１のバッファメモリ１１の構成を示す模式説明図である。
図３に示すように、バッファメモリ１１は、２つの領域に分割されており、一方はＬＡＮコントローラ８からのユーザデータ書き込み領域であり、データ数ｍを１ブロックとして、ｎブロック書き込めるエリアが確保されている。
【００４４】
もう一方は、ユーザデータ書き込み領域のブロック毎に対応したステータス情報を記憶するステータス書き込み領域である。ステータス書き込み領域は、ユーザデータ書き込み領域のブロック数分が設けられており、図３の例では、ステータス書き込み領域は、ｎだけ確保されている。尚、ステータス情報とは、対応するユーザデータ領域のブロックにデータが書き込まれたことを示すフラグ（書き込みフラグ）及びユーザデータ領域に書き込まれたデータ数の情報であり、ステータス領域にフラグがセットされていれば、対応するユーザデータ領域のブロックに当該データ数分のデータが記憶されていることになる。
【００４５】
図３の例では、バッファメモリの先頭（アドレス0000）からｎ番目のアドレスn-1までがステータス書き込み領域であり、それぞれ、ブロックに対応したステータス情報が記憶されている。つまり、アドレス0000にはブロック１のステータス情報（ステータス１）、アドレス0001にはステータス２のステータス情報（ステータス２）、以下同様にして、アドレスn-1にはブロックｎのステータス情報（ステータスｎ）が記憶されている。
【００４６】
また、アドレスn-1以降の領域は、ユーザデータ書き込み領域であり、ブロック１〜ブロックｎが設けられている。各々のブロックは、データ数ｍのユーザデータを書き込むことができるものである。
【００４７】
次に、トラフィック量検出部１の動作を説明するために、ユーザデータを送信する際のＬＡＮコントローラの動作について、図２及び図４を用いて説明する。図４は、ＬＡＮコントローラ８におけるユーザデータ送信時の処理を示すフローチャート図である。
図４に示すように、ＬＡＮコントローラ８は、ユーザデータを受信すると（１００）、当該ユーザデータを予め設定されている任意のサイズのブロックとして、バッファメモリ１１のデータ書き込み領域にブロック毎に書き込む（１０２）。このとき、ＬＡＮコントローラ８は、内部のレジスタに記憶されている前回の書き込み終了アドレスを参照し、次のブロックの先頭アドレスからデータを書き込む。尚、バッファメモリ１１は、データの書き込みを行う際に、アドレスの最後まで書き込んだら、先頭に戻って書き込みを続けるリングバッファ構成とする。
【００４８】
ブロックのデータを書き終えると、ＬＡＮコントローラ８は、バッファメモリ１１のステータス書き込み領域の内、ユーザデータを書き込んだブロックに対応する位置に、ステータス情報として書き込みフラグ及びデータ数の情報をセットする（１０４）。それと共に、ＬＡＮコントローラ８は、内部のレジスタに、書き込み終了したアドレスを保持する（１０６）。尚、図２において、ＬＡＮコントローラ８からバッファメモリ１１に対してデータバスを介して送出されるデータは、ユーザデータとステータス情報である。
【００４９】
そして、ＬＡＮコントローラ８は、バッファメモリ管理部１３に書き込み終了を報知して（１０８）、処理を終わる。このようにして、ＬＡＮコントローラ８の動作が行われるものである。
【００５０】
次に、トラフィック量検出部１のバッファメモリ管理部１３の動作について、図２及び図５を用いて説明する。図５は、トラフィック量検出部１のバッファメモリ管理部１３の処理を示すフローチャート図である。
図５に示すように、バッファメモリ管理部１３は、ＬＡＮコントローラ８から書き込み終了が入力される（２００）と処理を開始し、切り替え部１２ａ及び１２ｂをバッファメモリ管理部１３側に切り替えて、バッファメモリ１１のステータス書き込み領域からステータス情報を読み込む（２０２）。ここで、バッファメモリ管理部１３は、内部に記憶されている前回の書き込み先頭アドレスを参照して、次のブロックに対応するステータス書き込み領域からステータス情報を読み込むものである。
【００５１】
そして、バッファメモリ管理部１３は、読み込んだステータス情報に書き込みフラグがセットされているか否かを判断し（２０４）、セットされていなければ、処理２０２に戻って、次のブロックに対応するステータス情報を読み込む。
【００５２】
処理２０４で、書き込みフラグがセットされていれば、バッファメモリ管理部１３は、当該ステータス情報に対応するユーザデータ書き込み領域のアドレスを、「書き込み先頭アドレス」として、読み出しアドレスカウンタ１４に通知する（２０６）。また、バッファメモリ管理部１３は、ステータス情報に書き込まれているデータ数から「読み出し終了アドレス」を算出して読み出しアドレスカウンタに通知する。
そして、バッファメモリ管理部１３は、書き込みフラグをクリアする（２０８）。ユーザデータ書き込み領域の複数ブロックにまたがってデータが格納されて、書き込みフラグが連続して複数記憶されている場合には、一連の書き込みフラグをクリアする。
【００５３】
次に、バッファメモリ管理部１３は、切り替え部１２ａを読み出しアドレスカウンタ１４側に切り替え、切り替え部１２ｂを送信部２側に切り替える（２１０）。
【００５４】
ここで、図２に示した読み出しアドレスカウンタ１４は、変調方式判定部９から入力された最終的な変調方式の情報（変調方式情報）を内部に保持しておき、処理２０６で書き込み先頭アドレス及び読み出し終了アドレスが入力されると、当該書き込み先頭アドレスを先頭として読み出し終了アドレスまで、保持している変調方式で伝送可能なデータ量をまとめて、適切な読み出し速度で読み出す。これにより、バッファメモリ１１に保持されている送信用のユーザデータが読み出され、送信部２に出力され、送信されるものである。
【００５５】
そして、バッファメモリ管理部１３は、ＬＡＮコントローラのレジスタから、書き込み終了アドレスを読み込んで、内部に保持する（２１２）。尚、書き込み終了アドレスの取得を処理２０６の前に行って、書き込み終了アドレスを読み出しアドレスカウンタ１４に通知する読み出し終了アドレスとして用いるようにしてもよい。
【００５６】
次に、バッファメモリ管理部１３は、処理２０６で通知した書き込み先頭アドレスと、処理２１２で取得した書き込み終了アドレスとに基づいて、現在、バッファメモリに蓄積されているデータ量として、トラフィック量を算出する（２１４）。
【００５７】
例えば、バッファメモリ１１のデータサイズが４Ｂｙｔｅで、ＬＡＮコントローラ８のレジスタから読み込んだ書き込み最終アドレスが、２Ｃ００ｈ（ｈは十六進を表す）で、読み出しアドレスカウンタ１４に通知した書き込み先頭アドレスが２９００ｈだった場合、トラフィック量は、４Ｂｙｔｅ × （２Ｃ００ｈ − ２９００ｈ）＝２４５７６Ｂｉｔとなる。
【００５８】
そして、バッファメモリ管理部１３は、検出したトラフィック量を、第二変調方式決定部７に出力する（２１６）。このようにして、バッファメモリ管理部１３における動作が行われるものである。
【００５９】
尚、上述したように、第二変調方式決定部７では、各変調方式の１フレームに伝送できるデータ量と、トラフィック量検出部１から通知されたトラフィック量とを比較して、伝送可能な最低の伝送速度となる第二変調方式を決定する。ここで、１フレームに伝送できるデータ量は、フレーム構成、変調方式、符号化率等から算出可能である。例えば、選択可能な変調方式を、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭとし、各変調方式において１フレームに伝送できるデータ量を、それぞれ、６５２８Ｂｉｔ、１９５８４Ｂｉｔ、３２６４０Ｂｉｔ、４５６９６Ｂｉｔとした場合、トラフィック量が上述した例の２４５７６Ｂｉｔとすると、６４ＱＡＭと２５６ＱＡＭで伝送可能であるので、より低い伝送速度の６４ＱＡＭが第二変調方式となる。
【００６０】
このとき、例えば、伝搬路状況から求めた第一変調方式が２５６ＱＡＭであった場合には、変調方式判定部９では、伝送速度が低い変調方式を最終的な変調方式として選択する。この場合、図９に示したグラフから明らかなように、基準となるＢＥＲを１０-6とすると、６４ＱＡＭで変調して送信することにより、２５６ＱＡＭで送信するのに比べて、送信電力値を約６ｄＢ低くすることができるものである。
【００６１】
本発明の実施の形態に係る変調方式制御方法によれば、送受信装置において、受信部５が、受信データを復号する際に、ＣＮＲ又は等化誤差電力に基づいて伝搬路状況を表す回線品質情報を求め、第一変調方式決定部６が、入力された回線品質情報に基づいて、当該回線品質において一定のＣＮＲを満足する変調方式の中で、最高の伝送速度となる変調方式を第一変調方式として決定すると共に、トラフィック量検出部１が、送信データのトラフィック量を検出して、第二変調方式決定部７が、入力されたトラフィック量に基づいて、当該トラフィック量を送信可能な変調方式の中で、最低の伝送速度となる変調方式を第二変調方式として決定し、変調方式決定部９が、第一変調方式と第二変調方式とを比較して、伝送速度が低い方の変調方式を最終的な変調方式として選択し、送信部２が、最終的な変調方式で変調して送信信号とするようにしているので、通信品質を保持しつつ、トラフィック量が少ないときには変調多値数の少ない低速の変調方式で送信することができ、消費電力の低減を図り、電波干渉の発生を防ぐ効果がある。
【００６２】
また、本装置では、トラフィック量検出部１に読み出しアドレスカウンタ１４を設け、バッファメモリ管理部１３から指定されたアドレスを先頭として、変調方式判定部９からの変調方式情報に応じて、データをまとめて読み出して送信部２に出力する構成としているが、送信部２の内部にトラフィック量検出部１から読み出されたユーザデータを一時記憶する送信バッファを設け、送信部２が変調方式に応じた速度でデータを読み出して変調するようにしてもよい。この場合、トラフィック量検出部１の読み出しアドレスカウンタ１４は、変調方式とは無関係に逐次データを読み出せばよく、変調方式判定部９は、読み出しアドレスカウンタ１４に変調方式情報を出力する必要はない。
【００６３】
また、読み出しアドレスカウンタ１４そのものを送信部２側に設けるようにしても構わず、この場合にはトラフィック量検出部１に変調方式情報を出力する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、消費電力の低減及び電波干渉の発生防止を図ることができる変調方式制御方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る変調方式制御方法（本方法）を実現する送受信装置（本装置）の構成ブロック図である。
【図２】トラフィック量検出部１の構成ブロック図である。
【図３】トラフィック量検出部１のバッファメモリ１１の構成を示す模式説明図である。
【図４】ＬＡＮコントローラ８におけるユーザデータ送信時の処理を示すフローチャート図である。
【図５】トラフィック量検出部１のバッファメモリ管理部１３の処理を示すフローチャート図である。
【図６】ＴＤＤ通信の送受信を示す模式説明図である。
【図７】適応変調方式における伝搬路状況と選択される変調方式との関係を示す説明図である。
【図８】変調方式とＢＥＲ特性の関係を示す説明図である。
【図９】各変調方式の伝送可能データ量に対する実際のトラフィック量の割合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…トラフィック量検出部、  ２…送信部、  ３…送信レベル制御部、  ４…共用器、  ５…受信部、  ６…第一変調方式決定部、  ７…第二変調方式決定部、  ８…ＬＡＮコントローラ、  ９…変調方式判定部、  １１…バッファメモリ、  １２…切り替え部、  １３…バッファメモリ管理部、  １４…読み出しアドレスカウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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