(57)【要約】【課題】  通い容器を用いた水産物等の生産物の流通に保証金制度を導入した従来のシステムでは、保証金又はその返却手続きが非常に煩雑である。【解決手段】  そこで本発明では、保証金の制度の適用を、従来のシステムのように通い容器の受け渡しを行う業者間の流通の全てに対して行うのではなく、卸売業者４から加工業者５への流通に対してのみ適用することとすることにより、手続きが簡素化されると共に、現状の流通の構造を大きく変更することなく適用することができ、実現が容易である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通い容器に入れた生産物を生産業者から卸売業者を経て加工業者に流通させる生産物の流通経路と、使用済みの通い容器を加工業者から容器貸出業者に回収し、再生して生産業者に流通させる通い容器の流通経路を有する生産物の流通システムを構成し、システムを管理する管理コンピュータに、各業者を登録する業者登録手段と、各業者間の通い容器の受け渡しにおける日付、対象業者及び受け渡し数を含む受け渡し情報を記憶する受け渡し情報記録手段と、受け渡し情報中の加工業者の登録の有無を判定する判定手段を構成すると共に、上記流通経路には、各業者における通い容器の受け渡し情報の入出力端末を構成して、各入出力端末と上記管理コンピュータとをデータ通信経路を介して接続し、上記管理コンピュータには、卸売業者から加工業者への受け渡しにおいて入出力端末から入力された受け渡し情報を上記受け渡し情報記録手段に記憶するステップと、上記受け渡し情報中の加工業者の登録の有無を業者登録手段により判定するステップと、登録済みの加工業者と判定した場合には、当該加工業者との保証金契約に係るものとして、受け渡し情報中の受け渡し数を、当該加工業者の受け渡し情報記録手段に記憶するステップと、また未登録の加工業者と判定した場合には、当該卸売業者との保証金契約に係るものとして、上記受け渡し情報中の受け渡し数を、当該卸売業者の受け渡し情報記録手段に記憶するステップを有する処理を行う処理手段を構成としたことを特徴とする通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システム
【請求項２】
管理コンピュータの処理手段は、提供業者と加工業者との保証金契約に関し、加工業者から提供業者に通い容器が返却されて、入力された受け渡し情報から、通い容器が加工業者に入荷された時点から所定期間を経過しているか否かを判定するステップと、所定期間が経過していない場合に、返却数に保証金を乗じた返却額を算出するステップを有する処理を行う構成としたことを特徴とする請求項１に記載の通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システム
【請求項３】
管理コンピュータの処理手段は、提供業者と卸売業者との保証金契約に関し、卸売業者から提供業者に通い容器が返却されて、入力された受け渡し情報から、通い容器が未登録加工業者に出荷された時点から所定期間を経過しているか否かを判定するステップと、所定期間が経過していない場合に、返却数に保証金を乗じた返却額を算出するステップを有する処理を行う構成としたことを特徴とする請求項１に記載の通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システム
【請求項４】
未登録の加工業者に係る卸売業者との保証金契約の保証金を、登録済みの加工業者との保証金契約の保証金よりも高く設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通い容器を用いて例えばイカ等の水産物や青果物等の農産物、その他の生産物を流通させるための流通システムにおいて、通い容器を管理するための管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産業者から卸売業者を経て加工業者に至る生産物の流通の従来例として、例えば、イカや魚等の水産物は運送用容器として、発泡スチロール製の容器や木箱に入れた状態で運送されている。
【０００３】
発泡スチロール製の容器は再利用が困難であるため１回のみ使用することが多く、資源の無駄やゴミ処理の問題があるのに対して、木箱の場合には通い容器として再利用が行われている。
【０００４】
図１７，図１８は従来における水産物等の流通と、その際の木箱の流れを概念的に示すものである。
【０００５】
まず図１７において、製函業者ａは木箱の製作者ｂから新品の木箱（新箱）を仕入れ、これをイカ釣り漁船やトロール船等の水産物の生産業者ｃに４００円で納入する。
生産業者ｃは、水揚げした水産物を木箱に入れた状態で中卸等の卸売業者ｄに納入し、この際、木箱の代金として５０円を受け取る。
次に卸売業者ｄは生産業者ｃから納品された水産物を木箱に入れた状態で加工業者ｅ，ｆに納入する。この際、木箱の代金は受け取らない。
加工業者ｅにおいては、卸売業者ｄから水産物が納品された後、直ちに他の容器等に入れ替え（立て替え）を行う場合と、将来の加工時点まで冷凍保管する場合があり、前者の場合において、直ちに木箱を製函業者ａに納入した場合には、新箱として、製函業者ａから加工業者ｅに６３円が支払われる。一方、後者の場合において、冷凍保管後の木箱を製函業者ａに納入した場合には、古箱として、製函業者ａから加工業者ｅに４０円が支払われる。
【０００６】
次に図１８において、製函業者ａは加工業者ｅから回収された古箱を生産業者ｃに納入する場合には、その代金として１５０円を受け取る。
生産業者ｃは、水揚げした水産物を木箱に入れた状態で中卸等の卸売業者ｄに納入し、この際、木箱の代金としては新箱と同様に５０円を受け取る。
次に卸売業者ｄは生産業者ｃから納品された水産物を木箱に入れた状態で加工業者ｅ，ｆに納入する。この際、上記と同様に木箱の代金は受け取らない。
加工業者ｅにおいては、卸売業者ｄから水産物が納品された後、直ちに他の容器等に入れ替え（立て替え）を行う場合と、将来の加工時点まで冷凍保管する場合があり、いずれの場合においても、木箱を製函業者ａに納入した場合には、古箱として、製函業者ａから加工業者ｅに４０円が支払われる。
【０００７】
以上に説明した木箱の再利用の流れにおいては、加工業者ｆにおいて木箱を紛失して製函業者ａに回収されない場合も生じる。
【０００８】
通い容器としての木箱は２回程度再利用されると損傷して使用できなくなる場合が多く、また洗浄性も比較的悪いため、近来、壊れにくく、洗浄性が良いプラスチックス製容器を木箱に代えて通い容器として利用することが行われつつある。
【０００９】
しかしながら、プラスチックス製の通い容器は木箱と比較して価格が高いので、上述したような各業者によって構成されて確立している現在の木箱による流通システムにおいて、木箱に代えてプラスチックス製の通い容器を新たに導入するのは資金等の観点から比較的困難である。
【００１０】
そこでプラスチックス製の通い容器を、販売するのではなく、まず、レンタル業者が、通い容器を、その価格の数分の一程度のレンタル料で生産業者にレンタルすると共に、生産業者は通い容器に生産物を入れて卸売業者に販売すると共に、卸売業者から販売店に販売し、このようにして生産業者から卸売業者を経て販売店に流通させた後の通い容器を貸出業者に回収し、洗浄乾燥後に再びレンタルに供するというシステムが提案されている。
【００１１】
このようなレンタルシステムにおける最も重要な課題は、比較的価格の高い通い容器を、紛失せずに如何に確実に回収するかにあり、低い回収率ではシステム自体が成り立たなくなってしまう。
【００１２】
そこで従来、例えば特許文献１には、通い容器の紛失防止のために保証金制度を導入した通い容器のレンタルシステムが提案されている。
【００１３】
この特許文献１のレンタルシステムでは、ます貸出業者が生産業者に対して通い容器を貸出すのであるが、この際に、少なくとも、貸出日付、貸出した通い容器の数、及び貸出先表示を含むデータをコンピュータ（共通サーバー…以下同様）に入力する。
【００１４】
次いで生産業者は通い容器に入れた商品を卸売業者又は販売店に販売するのであるが、この際に、少なくとも、販売日付、生産物の販売に使用した通い容器の数、販売元表示、及び好ましくは販売相手先表示を含むデータをコンピュータに入力する。
【００１５】
次いで卸売業者は通い容器に入れた商品を販売店又は他の卸売業者に販売するのであるが、この際に、少なくとも、販売日付、販売に使用した通い容器の数、販売元表示、及び好ましくは販売相手先を含むデータをコンピュータに入力する。
【００１６】
次いで販売店は、生産物を販売して不要になった通い容器を貸出業者に返却するのであるが、この際に、少なくとも、返却日付、返却する通い容器の数、返却元表示を含むデータをコンピュータに入力する。
【００１７】
このようにしてコンピュータ（共通サーバー）に入力された各データに基づき各生産業者、各卸売業者及び各販売店の夫々について、一定期間における通い容器の滞留数を算出し、それにより夫々の保証金を算出する。即ち、各生産業者においては、一定期間内に貸出業者から受け入れた通い容器の数から、卸売業者又は販売店に払い出した通い容器の数を減じて滞留数を算出し、その滞留数に所定の保証金を乗じて保証金の総額を算出し、この算出した保証金を貸出業者に支払う。この場合、滞留数が負の場合には相当する保証金を貸出業者が各生産業者に返却する。
【００１８】
また、各卸売業者においては、一定期間内に生産業者又は他の卸売業者から受け入れた通い容器の数から、卸売業者又は販売店に払い出した通い容器の数を減じて滞留数を算出し、その滞留数に所定の保証金を乗じて保証金の総額を算出し、この算出した保証金を貸出業者に支払う。上述と同様に滞留数が負の場合には、相当する保証金を貸出業者が各卸売業者に返却する。
【００１９】
更に、各販売店においては、一定期間内に卸売業者から受け入れた通い容器の数から、貸出業者に返却した通い容器の数を減じて滞留数を算出し、その滞留数に所定の保証金を乗じて保証金の総額を算出し、この算出した保証金を貸出業者に支払う。上述と同様に、滞留数が負の場合には、相当する保証金を貸出業者が各販売店に返却する。
【特許文献１】特開２００４−２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以上に説明した従来の通い容器を用いた流通システムでは、以下に示すような課題がある。
１．この流通システムを構成する生産業者、卸売業者及び販売業者の全てが貸出業者に対する保証金の支払い対象者として構成され、夫々と貸出業者との間で保証金契約が締結されて。保証金又はその返却手続きが行われるので、非常に煩雑である。
２．この流通システムでは、生産業者からの、通い容器に入れた生産物の販売先である卸売業者や販売店は保証金の授受の観点から、いずれも予め登録されていることが前提となっており、未登録の業者に対する販売に対しての自由度が少ない。
３．この流通システムは、例えば現状として水産物の流通に関わっている製函業者、生産業者、卸売業者及び加工業者等による流通の構造を大幅に変更せずに適用することはできず、実現には大きな紆余曲折が予想される。
そこで本発明では、このような課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明では、通い容器に入れた生産物を生産業者から卸売業者を経て加工業者に流通させる生産物の流通経路と、使用済みの通い容器を加工業者から容器貸出業者に回収し、再生して生産業者に流通させる通い容器の流通経路を有する生産物の流通システムを構成し、システムを管理する管理コンピュータに、各業者を登録する業者登録手段と、各業者間の通い容器の受け渡しにおける日付、対象業者及び受け渡し数を含む受け渡し情報を記憶する受け渡し情報記録手段と、受け渡し情報中の加工業者の登録の有無を判定する判定手段を構成すると共に、上記流通経路には、各業者における通い容器の受け渡し情報の入出力端末を構成して、各入出力端末と上記管理コンピュータとをデータ通信経路を介して接続し、上記管理コンピュータには、卸売業者から加工業者への受け渡しにおいて入出力端末から入力された受け渡し情報を上記受け渡し情報記録手段に記憶するステップと、上記受け渡し情報中の加工業者の登録の有無を業者登録手段により判定するステップと、登録済みの加工業者と判定した場合には、当該加工業者との保証金契約に係るものとして、受け渡し情報中の受け渡し数を、当該加工業者の受け渡し情報記録手段に記憶するステップと、また未登録の加工業者と判定した場合には、当該卸売業者との保証金契約に係るものとして、上記受け渡し情報中の受け渡し数を、当該卸売業者の受け渡し情報記録手段に記憶するステップを有する処理を行う処理手段を構成とした通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システムを提案する。
【００２２】
また本願発明では、上記の構成において、管理コンピュータの処理手段は、提供業者と加工業者との保証金契約に関し、加工業者から提供業者に通い容器が返却されて、入力された受け渡し情報から、通い容器が加工業者に入荷された時点から所定期間を経過しているか否かを判定するステップと、所定期間が経過していない場合に、返却数に保証金を乗じた返却額を算出するステップを有する処理を行う構成とすることを提案する。
【００２３】
また本願発明では、上記の構成において、管理コンピュータの処理手段は、提供業者と卸売業者との保証金契約に関し、卸売業者から提供業者に通い容器が返却されて、入力された受け渡し情報から、通い容器が未登録加工業者に出荷された時点から所定期間を経過しているか否かを判定するステップと、所定期間が経過していない場合に、返却数に保証金を乗じた返却額を算出するステップを有する処理を行う構成とすることを提案する。
【００２４】
そして本願発明では、以上の構成において、未登録の加工業者に係る卸売業者との保証金契約の保証金を、登録済みの加工業者との保証金契約の保証金よりも高く設定することを提案する。
【発明の効果】
【００２５】
以上の本発明によれば、容器貸出業者が提供する通い容器を用いて水産物等の生産物の流通を好適に行えると共に、保証金の制度を導入しているので、通い容器の回収率を向上させることができる。
【００２６】
本発明では、容器貸出業者に対しての保証金の制度の適用を、従来のシステムのように通い容器の受け渡しを行う業者間の流通の全てに対して行うのではなく、卸売業者から加工業者への流通に対してのみ適用するので手続きが簡素化されると共に、現状の流通の構造を大きく変更することなく適用することができ、実現が容易である。
【００２７】
通い容器に入れた生産物を、卸売業者が、予め登録済みの加工業者に販売した場合には、容器貸出業者は、この販売先の加工業者と保証金契約を締結することにより、通い容器の回収管理を確実に行うことができる。
【００２８】
一方、通い容器に入れた生産物を、卸売業者が、未登録の加工業者に販売した場合には、容器貸出業者は、この販売先の加工業者に代わり、卸売業者と保証金契約を締結することにより、未登録の加工業者に対しての通い容器の回収管理も確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
提供業者に通い容器が返却された場合の保証金の返却は、通い容器の返却が、所定期間の経過前であることを確認して行うようにすることにより、更に通い容器の回収率を向上させることができる。
【００３０】
また容器貸出業者は、未登録の加工業者に係る卸売業者との保証金契約の保証金を、登録済みの加工業者との保証金契約の保証金よりも高く設定することにより、未登録の加工業者からの通い容器の回収に対してのリスクを軽減することができる。
【実施例１】
【００３１】
図１は本発明の流通システムの全体構成の実施例を示すもので、この実施例は、例えばイカ等の水産物を生産物とし、洗浄殺菌による再生が容易で長期間循環して使用できるプラスチックス製の通い容器を用いた流通システムに対応するものであり、まずその流通の概略を説明する。
【００３２】
符号１，１’は生産業者であり、この実施例では、生産業者はイカ釣り漁船やトロール船等である。生産業者１，１’は、従来からの木箱に代えて、プラスチックス製の通い容器を、従来と同様に製函業者２，２’から提供される。本発明のシステムの場合には、通い容器は、レンタル品として提供される。その料金は、適宜に設定できるが、従来の木箱と比較して余り高く設定しないことにより、本発明のシステムの実現性を高くすることができる。例えば通い容器のレンタル料金は、従来の木箱の古箱の代金に５０円程度を上乗せした金額、即ち２００円程度に設定すると良い。
【００３３】
一方、製函業者２，２’は、通い容器を容器貸出業者３からレンタル品として提供を受けるのであるが、その料金は、当然のこととして、生産業者１にレンタルする料金よりも低く設定する。従って容器貸出業者３は、その料金に対応するために、原価よりも安い料金で製函業者２，２’に通い容器をレンタルする。例えばプラスチックス製の通い容器の原価は４００円程度であるが、容器貸出業者３から製函業者２，２’には、製函業者２，２’から生産業者１にレンタルする場合の料金２００円よりも安い１７０円程度の料金で提供する。
【００３４】
生産業者１，１’は、水揚げした水産物を通い容器に入れて卸売業者４，４’に販売する。この際、従来と同様に水産物の代金に加えて通い容器の代金を明示的又は黙示的に受領する。この場合、明示的に受領とは、通い容器の料金を名目通り、別途受領すること、また黙示的に受領とは、通い容器に入れた水産物の価格の中に通い容器の料金を含ませて受領することを意味する。尚、本発明において、卸売業者４，４’とは仲卸業者や大卸業者を含むものである。
【００３５】
次いで、生産業者１，１’から通い容器に入れた水産物を購入した卸売業者４，４’は、それを加工業者５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…）に販売する。
【００３６】
この際、加工業者が流通システムの構成員として予め登録されている場合、即ち図中一点鎖線の枠５Ｒで囲んで示している加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…の場合には、卸売業者４は、通い容器の保証金を加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…から明示的又は黙示的に受領する。上述したように、明示的に受領とは、名目通り、水産物の代金とは別に保証金を受領すること、また黙示的に受領とは、通い容器に入れた水産物の価格の中に保証金を含ませて受領することを意味する。以下同様。
【００３７】
卸売業者４から加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…に通い容器に入れた水産物が入荷すると、その入荷時点から、提供業者Ｎと加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…との保証金契約に係る期間が開始する。
【００３８】
加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…においては、卸売業者４，４’から水産物が納品された後、直ちに他の容器等に入れ替え（立て替え）を行う場合と、将来の加工時点まで冷凍保管する場合があり、いずれにしても通い容器が不要となった場合には、それを容器貸出業者３に返却する。
【００３９】
容器貸出業者３は、加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…から通い容器が返却された場合、その時点において、通い容器が加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…に入荷された時点から所定期間、例えば１ヶ月を経過しているか否かを判定し、所定期間が経過していない場合には、返却数に保証金を乗じた返却額を算出し、これを加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…に返却する。返却する保証金の額は、返却までの期間に応じて段階的に設定することができる。例えば、１ヶ月以内に返却された場合には全額、２ヶ月以内の場合には７０％、３ヶ月以内の場合には５０％というような設定である。
【００４０】
尚、加工業者が登録済みの加工業者５ａ，５ｂ，５ｃの場合には、容器貸出業者３は、加工業者５ａ，５ｂ，５ｃの要請により通い容器を回収して上述したように保証金を返却するようにすることができる。この場合、通い容器の回収費用は、地域に応じて設定することができる。例えば、登録加工業者が提供業者Ｎの通い容器のデポと同一市内の場合には無料、同一県内の場合には３０円／個、隣接県の場合には８０円／個等の設定である。
【００４１】
一方、卸売業者４，４’が通い容器に入れた水産物を販売した相手の加工業者が流通システムの構成員として登録されていない場合、即ち卸売業者４，４’が通い容器に入れた水産物を未登録の加工業者５ｄ，…に販売する場合には、卸売業者４，４’は、自己の責任として容器貸出業者３と通い容器の保証金契約を締結して保証金を支払うものとすると共に、加工業者５ｄ，…からは、上述と同様に明示的又は黙示的に保証金を受領する。
【００４２】
未登録の加工業者５ｄ，…から直接に又は卸売業者４，４’を介して提供業者に通い容器が返却された場合には、容器貸出業者３は、その時点において、通い容器が卸売業者４，４’から未登録の加工業者５ｄ，…に出荷された時点から所定期間を経過しているか否かを判定し、所定期間が経過していない場合には、返却数に保証金を乗じた返却額を算出し、これを加工業者５ｄ，…に返却する。
【００４３】
このように卸売業者４，４’が販売した加工業者が未登録の加工業者５ｄの場合には、容器貸出業者３は、加工業者５ｄ，…から原則として持ち込みにより返却された場合に保証金を返却する。
【００４４】
以上の各保証金契約における保証金に関しては、容器貸出業者３は、未登録の加工業者５ｄ，…に係る卸売業者４との保証金契約の保証金を、登録済みの加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…との保証金契約の保証金よりも高く設定することにより、未登録の加工業者５ｄからの通い容器の回収に対してのリスクを軽減することができる。例えば登録済みの加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…に対する保証金としては２５０円、未登録の加工業者５ｄに係る卸売業者４，４’に対する保証金としては３００円というように設定することができる。
【００４５】
次いで、容器貸出業者３は、加工業者５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…）から回収した通い容器を洗浄殺菌して再生した後、再び製函業者２に上述した金額で提供する。
【００４６】
次に、以上に説明した生産物及び通い容器の流通システムを管理するコンピュータシステムの構成を説明する。
【００４７】
符号６は管理コンピュータであり、この管理コンピュータ６は提供業者３が管理する。図中、各業者を示す符号１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…に添字ｉを付して成る符号１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…は、各業者側に構成した入出力端末であり、これらの入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…と管理コンピュータ６とはインターネット等のデータ通信経路７を介して接続している。
【００４８】
ここで管理コンピュータ６には、各業者１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…を登録する業者登録手段と、各業者間の通い容器の受け渡しにおける日付、対象業者及び受け渡し数を含む受け渡し情報を記憶する受け渡し情報記録手段と、受け渡し情報中の加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…の登録の有無を判定する判定手段を構成すると共に、卸売業者４から加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…への受け渡しにおいて入出力端末４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…から入力された受け渡し情報を上記受け渡し情報記録手段に記憶すると共に、上記受け渡し情報中の加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…の登録の有無を業者登録手段のデータを検索して判定し、登録済みの加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…と判定した場合には、当該加工業者５ａ，５ｂ，５ｃ，…との保証金契約に係るものとして、受け渡し情報中の受け渡し数を、当該加工業者の受け渡し情報記録手段に記憶し、また未登録の加工業者５ｄ，…と判定した場合には、当該卸売業者４との保証金契約に係るものとして、上記受け渡し情報中の受け渡し数を、当該卸売業者４の受け渡し情報記録手段に記憶する処理を行う処理手段８を構成する。
【００４９】
ここで本実施例では、上記業者登録手段は、業者登録ファイルを構成した業者登録データベース９と処理手段８とから実現しており、また受け渡し情報記録手段は、業者毎情報記録ファイルを構成した業者毎情報記録データベース１０とから実現している。
【００５０】
また上記入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…は、据置式のコンピュータシステムから構成したり、例えばＰＤＡや携帯電話等の形式の可搬型の機器として構成することもできる。
【００５１】
次に以上のシステムの動作を図２〜図９に示すデータベースのファイルの内容の仮想的具体例及び図１０〜図１５に示す受け渡し情報の内容の仮想的具体例及び図１６に示す流れ図を基に説明する。
【００５２】
まず図２は、処理手段８と共に業者登録手段を実現する業者登録データベース９における業者登録ファイルの構成を示すものである。
この業者登録ファイルは、レコード番号を登録するレコード番号フィールド１１と、業者名を登録する業者名フィールド１２と、業者のカテゴリー、即ち製缶業，生産業，卸売業（大卸，仲卸）及び加工業等のカテゴリーを登録する業者カテゴリーフィールド１３と、業者ＩＤ記録フィールド１４と、住所記録フィールド１５と、登録日記録フィールド１６の各フィールドを有している。
【００５３】
このようなデータ構成において、例えば製函業者Ａに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0001”，”製函業者Ａ”，”製缶業”，”0011”，”Ｕ県ａ市nnnn”，”x年y月z日”と登録されている。また生産業者Ｃに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0101”，”生産業者Ｃ”，”生産業”，”0101”，”Ｕ県ａ市nnnn”，”x年y月z日”と登録されている。
【００５４】
次に図３〜図９は、処理手段８と共に受け渡し情報記録手段を実現する業者毎情報記録データベース１０における業者毎情報記録ファイルの構成を示すものである。
【００５５】
まず図３は業者毎情報記録データベース１０における、製函業者Ａに関するファイルの内容を示すものであり、この製函業者Ａファイルは、業者ＩＤを登録する業者ＩＤ記録フィールド１７と、レコード番号を登録するレコード番号フィールド１８と、受け渡しの日付を登録する日付フィールド１９と、受け渡しの対象即ち、相手業者を記録する対象業者記録フィールド２０と、受け渡し識別コード、即ち相手業者から受け取った場合は”Ｒ”，相手業者に渡した場合には”Ｓ”と記録する受け渡し識別コード記録フィールド２１と、受け渡し数記録フィールド２２と、残数記録フィールド２３の各フィールドを有している。
【００５６】
そして、このような製函業者Ａファイルのデータ構成において、対象業者が提供業者Ｎに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0011”，”0001”，”ｘ年ｙ月１日”，”提供業者Ｎ”，”Ｒ”，”5,000”，”5,000”と記録されている。
【００５７】
このレコードは、提供業者Ｎから製函業者Ａに通い容器が入荷された時点において、製函業者Ａの入出力端末２ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｙ月１日に提供業者Ｎから通い容器5,000個が入荷され、現在の通い容器の残数が5,000個である」というものである。
【００５８】
図１０〜図１５は、各業者１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…の入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…から管理コンピュータ６に送信される受け渡し情報のデータの具体的構成例を示すものである。即ち、受け渡し情報は、管理コンピュータ６のアドレス等を含むヘッダー部２４、送信者ＩＤ部２５、データ番号部２６、日付部２７、対象業者部２８、受け渡し識別コード部２９及び受け渡し数部３０から成る。尚、対象者部２８のデータは、業者自体の名称をデータとする他、登録されている業者の場合には、それらのＩＤをデータとすることもできる。
【００５９】
このようなデータ構成の受け渡し情報が各業者１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…の入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…から管理コンピュータ６に送信されると、管理コンピュータ６の処理手段８は、例えば図１６に示すような流れで処理を行い、受け渡し情報を送信した業者を特定して、特定された業者の受け渡し情報記録ファイルの対応する各フィールドに記録するのであるが、その流れは後に説明する。
【００６０】
例えば、図１０に示すような受け渡し情報が製函業者Ａの入出力端末２ｉから管理コンピュータ６に送信されることにより、管理コンピュータ６の処理手段８は、上述したように、製函業者Ａの受け渡し情報記録ファイルの上記フィールドの順のレコードとして、”0011”，”0001”，”ｘ年ｙ月１日”，”提供業者Ｎ”，”Ｒ”，”5,000”，”5,000”と記録される。このうち、残数のフィールドのデータは、処理手段８によって演算して記録しているが、このデータは各業者の入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…においても演算して記録し、それらを整合させるように通信を行う構成とすることができる。
【００６１】
また他の例として、対象業者が生産業者Ｃに関しては、製函業者Ａファイルの上記フィールドの順のレコードとして、”0011”，”ｘ年ｙ月１日”，”生産業者Ｃ”，”Ｓ”，”2,000”，”3,000”と登録されている。
【００６２】
このレコードは、製函業者Ａが生産業者Ｃに通い容器を出荷した時点において、製函業者Ａの入出力端末２ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｙ月１日に生産業者Ｃに通い容器2，000個を出荷し、現在の通い容器の残数は3,000である」というものである。
【００６３】
次に図４，図５は業者毎情報記録データベース１０における、夫々生産業者Ｃ，Ｄに関するファイルの内容を示すものであり、この生産業者Ｃファイル，生産業者Ｄファイルは、上記製函業者Ａファイルと同様に、業者ＩＤを登録する業者ＩＤ記録フィールド１７と、レコード番号を登録するレコード番号フィールド１８と、受け渡しの日付を登録する日付フィールド１９と、受け渡しの対象即ち、相手業者を記録する対象業者記録フィールド２０と、受け渡し識別コード、即ち相手業者から受け取った場合は”Ｒ”，相手業者に渡した場合には”Ｓ”と記録する受け渡し識別コード記録フィールド２１と、受け渡し数記録フィールド２２と、残数記録フィールド２３の各フィールドを有している。
【００６４】
そして、図４の生産業者Ｃファイルにおいて、対象業者が製缶業者Ａに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0101”，”0001”，”ｘ年ｙ月2日”，”製函業者Ａ”，”Ｒ”，”2,000”，”2,000”と登録されている。
【００６５】
このレコードは、生産業者Ｃに製函業者Ａからの通い容器を入荷した時点において、生産業者Ｃの入出力端末１ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｙ月2日に製函業者Ａから通い容器2，000個が入荷し、現在の通い容器の残数は2,000である」というものであり、この通い容器の受け渡しは、製函業者Ａファイルの上述した生産業者Ｃを対象業者とする受け渡しに対応しており、配送日数が一日であったため、製函業者Ａファイルでは出荷日の「ｘ年ｙ月１日」が、生産業者ファイルでは入荷日の「ｘ年ｙ月2日」となっている。
【００６６】
また、図５の生産業者Ｄファイルにおいて、対象業者が製缶業者Ａに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0102”，”0001”，”ｘ年ｙ月3日”，”製函業者Ａ”，”Ｒ”，”1,500”，”1,500”と登録されている。
【００６７】
このレコードは、生産業者Ｄに製函業者Ａからの通い容器を入荷した時点において、生産業者Ｄの入出力端末（図示省略）から入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｙ月3日に製函業者Ａから通い容器1,500個が入荷し、現在の通い容器の残数は1,500である」というものであり、この通い容器の受け渡しは、製函業者Ａファイルの生産業者Ｄを対象業者とする受け渡しに対応しており、配送日数が２日かかったため、製函業者Ａファイルでは出荷日の「ｘ年ｙ月１日」が、生産業者ファイルでは入荷日の「ｘ年ｙ月3日」となっている。
【００６８】
次に図６，図７は業者毎情報記録データベース１０における、夫々卸売業者Ｆ，Ｇに関するファイルの内容を示すものであり、この卸売業者Ｆファイル，卸売業者Ｇファイルは、上記製函業者Ａファイル、生産業者Ｃ，Ｄファイルと同様に、業者ＩＤを登録する業者ＩＤ記録フィールド１７と、レコード番号を登録するレコード番号フィールド１８と、受け渡しの日付を登録する日付フィールド１９と、受け渡しの対象即ち、相手業者を記録する対象業者記録フィールド２０と、受け渡し識別コード、即ち相手業者から受け取った場合は”Ｒ”，相手業者に渡した場合には”Ｓ”と記録する受け渡し識別コード記録フィールド２１と、受け渡し数記録フィールド２２と、残数記録フィールド２３の各フィールドを有すると共に、更に、保証金契約数を記録する保証金契約数記録フィールド３１を有している。
【００６９】
そして、図６の卸売業者Ｆファイルにおいて、対象業者が生産業者Ｃに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0201”，”0001”，”ｘ年z月11日”，”生産業者Ｃ”，”Ｒ”，”2,000”，”2,000”，”0”と記録されている。
【００７０】
このレコードは、卸売業者Ｆに生産業者Ｃからの通い容器に入れた水産物が入荷した時点において、卸売業者Ｆの入出力端末４ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｚ月11日に生産業者Ｃから水産物が入っている通い容器2，000個が入荷し、現在の通い容器の残数は2,000であり、この受け渡しは保証金契約に係らない。」というものであり、この水産物が入っている通い容器の受け渡しは、生産業者Ｃファイルの上述した卸売業者Ｆを対象業者とする受け渡しに対応しており、配送日数が一日であったため、生産業者ファイルでは出荷日の「ｘ年ｚ月10日」が、卸売業者Ｆファイルでは入荷日の「ｘ年z月11日」となっている。
【００７１】
また図７の卸売業者Ｇファイルにおいて、対象業者が加工業者Ｉに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0202”，”0005”，”ｘ年z月26日”，”加工業者Ｉ”，”Ｓ”，”1,500”，”2,000”，”0”と記録されている。
【００７２】
このレコードは、卸売業者Ｇから加工業者Ｉに通い容器に入れた水産物を出荷した時点において、卸売業者Ｇの入出力端末４ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０の卸売業者Ｇファイルに記録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｚ月26日に卸売業者Ｇから水産物が入っている通い容器2，500個を加工業者Ｉに出荷し、現在の通い容器の残数は2,000であり、この受け渡しは保証金契約に係らないため保証金契約に係る通い容器の数は零である。」というものである。
【００７３】
一方、図７の卸売業者Ｇファイルにおいて、対象業者が加工業者Ｘに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0202”，”0006”，”ｘ年z月28日”，”加工業者Ｘ”，”Ｓ”，”500”，”500”，”500”と記録されている。
【００７４】
このレコードは、卸売業者Ｇから加工業者Ｘに通い容器に入れた水産物を出荷した時点において、卸売業者Ｇの入出力端末４ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０の卸売業者Ｇファイルに記録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｚ月28日に卸売業者Ｇから水産物が入っている通い容器500個を加工業者Ｘに出荷し、現在の通い容器の残数は500であり、この受け渡しの対象業者は登録されていない加工業者Ｘであるため、卸売業者Ｇの自己責任として、提供業者Ｎとの保証金契約に係り、その通い容器の数は500である。」というものである。
【００７５】
次に図８，図９は、業者毎情報記録データベース１０における、夫々加工業者Ｉ，Ｊに関するファイルの内容を示すものであり、この加工業者Ｉファイル，加工業者Ｊファイルは、上記製函業者Ａファイル、生産業者Ｃ，Ｄファイル及び卸売業者Ｆ，Ｇファイルと同様に、業者ＩＤを登録する業者ＩＤ記録フィールド１７と、レコード番号を登録するレコード番号フィールド１８と、受け渡しの日付を登録する日付フィールド１９と、受け渡しの対象即ち、相手業者を記録する対象業者記録フィールド２０と、受け渡し識別コード、即ち相手業者から受け取った場合は”Ｒ”，相手業者に渡した場合には”Ｓ”と記録する受け渡し識別コード記録フィールド２１と、受け渡し数記録フィールド２２と、残数記録フィールド２３の各フィールドを有すると共に、更に、卸売業者Ｆ，Ｇファイルと同様に、保証金契約数を記録する保証金契約数記録フィールド３１を有している。
【００７６】
そして、図６の加工業者Ｉファイルにおいて、対象業者が卸売業者Ｆに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0301”，”0001”，”ｘ年z月26日”，”卸売業者Ｆ”，”Ｒ”，”2,500”，”2,500”，”2,500”と記録されている。
【００７７】
このレコードは、卸売業者Ｆから加工業者Ｉに通い容器に入れた水産物が入荷した時点において、加工業者Ｉの入出力端末５ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｚ月26日に卸売業者Ｆから水産物が入っている通い容器2,500個が入荷し、現在の通い容器の残数は2,500であり、提供業者Ｎとの保証金契約に係る通い容器の数は500個である。」というものであり、この水産物が入っている通い容器の受け渡しは、卸売業者Ｆファイルの上述した加工業者Ｉを対象業者とする受け渡しに対応しており、配送日数が一日であったため、卸売業者Ｆファイルでは出荷日の「ｘ年ｚ月25日」が、加工業者Ｉファイルでは入荷日の「ｘ年z月26日」となっている。そして、この入荷日の「ｘ年z月26日」は、保証金契約の起算日であり、この起算日から所定期間、例えば１ヶ月経過する前に、通い容器を提供業者に返却した場合には、保証金の返却対象となるものである。
【００７８】
即ち、図６の加工業者Ｉファイルにおいて、対象業者が提供業者Ｎに関しては、上記フィールドの順のレコードとして、”0301”，”0003”，”ｘ年z月30日”，”提供業者Ｎ”，”Ｓ”，”3,000”，”1,000”，”0”と記録されている。
【００７９】
このレコードは、加工業者Ｉから提供業者Ｎに通い容器を返却した時点において、加工業者Ｉの入出力端末５ｉから入力された受け渡し情報をデータ通信経路７を介して管理コンピュータ６が受信し、処理手段８により業者毎情報記録データベース１０に登録された内容であり、その内容は、「ｘ年ｚ月30日に通い容器3,000個を返却し、現在の通い容器の残数は1,000であり、この受け渡しでは新たな保証金契約は発生しない。」というものである。
【００８０】
次に、各業者１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…の入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…から管理コンピュータ６に図１０〜図１５に示すような受け渡し情報が送信された場合の管理コンピュータ６の処理手段８の処理の流れを図１６を参照して説明する。
【００８１】
各業者１，２，４，５ａ，５ｂ，５ｃ，…の入出力端末１ｉ，２ｉ，４ｉ，５ａｉ，５ｂｉ，５ｃｉ，…から管理コンピュータ６に図１０〜図１５に示すような受け渡し情報が送信されると、処理手段８は、まずステップＳ１において、受け渡し情報中の送信者ＩＤ部２５のデータから、送信者が加工業者５か否かを判断する。即ち、加工業者５は、そのＩＤが「03XX」（但しXは任意の整数）に対応するので、送信者ＩＤ部２５のデータが「03XX」か否かを判断する。
【００８２】
ステップＳ１において、送信者が加工業者５でないと判定した場合には、ステップＳ２に移行し、このステップＳ２において、送信者が卸売業者４か否かを判断する。即ち、卸売業者４のＩＤは「02XX」（但しXは任意の整数）に対応するので、送信者ＩＤ部２５のデータが「02XX」か否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ２において、送信者が卸売業者４と判定した場合には、ステップＳ３に移行し、ステップＳ３において、上記受け渡し情報中の対象者部２８のデータから、卸売業者４の受け渡しの対象者が加工業者５か否かを判定する。
【００８４】
ステップＳ３において対象業者が加工業者であると判定した場合には、次いでステップＳ４に移行し、ステップＳ４では、業者登録ファイル中に対象者部のデータの「加工業者Ｘ」が存在するか否かを検索する。
【００８５】
ステップＳ４の検索結果から、ステップＳ５において、対象者部２８のデータの「加工業者Ｘ」が業者登録ファイル中に存在しない場合には、受け渡しの対象業者は登録されていない加工業者Ｘと認定し、卸売業者の自己責任として、提供業者Ｎとの保証金契約に係るものと認定する。そして、ステップＳ６において、受け渡し情報の各フィールドの内容を、送信者である卸売業者の情報記録ファイルの各フィールドに記録すると共に、受け渡し情報の受け渡し数部３０のデータを、受け渡し数記録フィールド２２と共に保証金契約数記録フィールド３１にも記録する。
【００８６】
一方、ステップＳ１において、送信者が加工業者５であると認定した場合にはステップＳ７に移行し、ステップＳ７では受け渡し情報中の受け渡し識別コード記録フィールド２１のデータが”Ｒ”、即ち、加工業者５が卸売業者４から入荷したという場合には、ステップＳ８において、受け渡し情報の各フィールドの内容を、加工業者の情報記録ファイルの各フィールドに記録すると共に、受け渡し情報の受け渡し数部３０のデータを、受け渡し数記録フィールド２２と共に保証金契約数記録フィールド３１にも記録する。
【００８７】
一方、ステップＳ２において送信者が卸売業者４でないと判定した場合には、送信者は加工業者５及び卸売業者４のいずれでもないので、ステップＳ９に移行する。同様に、ステップＳ３において卸売業者４の対象業者が加工業者でないと判定した場合にもステップＳ９に移行する。更にステップＳ５において、卸売業者４の対象業者の加工業者が登録されていると判定した場合にも同様にステップＳ９に移行する。
【００８８】
こうしてステップＳ９においては、送信者ＩＤに対応する登録業者の情報記録ファイルの夫々のフィールドに、受け渡し情報の各フィールドのデータを記録する。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は以上のとおりであるので，通い容器を用いた流通システムにおいて、以下に示す数々の利点を有し、産業上の利用可能性が大である。
１．容器貸出業者が提供する通い容器を用いて水産物等の生産物の流通を好適に行えると共に、保証金の制度を導入しているので、通い容器の回収率を向上させることができる。
２．容器貸出業者に対しての保証金の制度の適用を、従来のシステムのように通い容器の受け渡しを行う業者間の流通の全てに対して行うのではなく、卸売業者から加工業者への流通に対してのみ適用するので手続きが簡素化されると共に、現状の流通の構造を大きく変更することなく適用することができ、実現が容易である。
３．通い容器に入れた生産物を、卸売業者が、予め登録済みの加工業者に販売した場合には、容器貸出業者は、この販売先の加工業者と保証金契約を締結することにより、通い容器の回収管理を確実に行うことができる。
４．一方、通い容器に入れた生産物を、卸売業者が、未登録の加工業者に販売した場合には、容器貸出業者は、この販売先の加工業者に代わり、卸売業者と保証金契約を締結することにより、未登録の加工業者に対しての通い容器の回収管理も確実に行うことができる。
５．提供業者に通い容器が返却された場合の保証金の返却は、通い容器の返却が所定期間の経過前であることを確認して行うようにすることにより、更に通い容器の回収率を向上させることができる。
６．容器貸出業者は、未登録の加工業者に係る卸売業者との保証金契約の保証金を、登録済みの加工業者との保証金契約の保証金よりも高く設定することにより、未登録の加工業者からの通い容器の回収に対してのリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る通い容器を用いた生産物の流通システムにおける通い容器の管理システムの実施例の構成を，生産物として，水産物を例に挙げ，流通経路を単純化して説明する系統図的説明図である。
【図２】管理コンピュータの処理手段と共に業者登録手段を実現する業者登録データベースにおける業者登録ファイルの構成を示すものである。
【図３】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの構成を示すものである。
【図４】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの他の構成を示すものである。
【図５】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの、更に他の構成を示すものである。
【図６】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの、更に他の構成を示すものである。
【図７】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの、更に他の構成を示すものである。
【図８】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの、更に他の構成を示すものである。
【図９】管理コンピュータの処理手段と共に受け渡し情報記憶手段を実現する業者毎情報記録データベースにおける業者毎情報記録ファイルの、更に他の構成を示すものである。
【図１０】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の構成例をしめすものである。
【図１１】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の他の構成例をしめすものである。
【図１２】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の更に他の構成例をしめすものである。
【図１３】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の更に他の構成例をしめすものである。
【図１４】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の更に他の構成例をしめすものである。
【図１５】業者から管理コンピュータへの受け渡し情報の更に他の構成例をしめすものである。
【図１６】各業者の入出力端末から管理コンピュータに送信された場合の、管理コンピュータの処理手段の処理の流れを示す流れ図である。
【図１７】従来における水産物等の流通と、その際の木箱の流れを概念的に示すものである。
【図１８】従来における水産物等の流通と、その際の木箱の流れを概念的に示すものである。
【符号の説明】
【００９１】
１，１’                      生産業者
２，２’                      製函業者
３                            容器貸出業者
４，４’                      卸売業者
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，…    加工業者
６                            管理コンピュータ
７                            データ通信経路（インターネット）
８                            処理手段
９                            業者登録データベース
１０                          業者毎情報記録データベース
１１                          レコード番号フィールド
１２                          業者名フィールド
１３                          業者カテゴリーフィールド
１４                          業者ＩＤ記録フィールド
１５                          住所記録フィールド
１６                          登録日記録フィールド
１７                          業者ＩＤ記録フィールド
１８                          レコード番号フィールド
１９                          日付フィールド
２０                          対象業者記録フィールド
２１                          受け渡し識別コード記録フィールド
２２                          受け渡し数記録フィールド
２３                          残数記録フィールド
２４                          ヘッダー部
２５                          送信者ＩＤ部
２６                          データ番号部
２７                          日付部
２８                          対象業者部
２９                          受け渡し識別コード部
３０                          受け渡し数部
３１                          保証金契約数記録フィールド
【図２】
2006160511.tif 000003
【図３】
2006160511.tif 000004
【図４】
2006160511.tif 000005
【図５】
2006160511.tif 000006
【図６】
2006160511.tif 000007
【図７】
2006160511.tif 000008
【図８】
2006160511.tif 000009
【図９】
2006160511.tif 000010
【図１０】
2006160511.tif 000011
【図１１】
2006160511.tif 000012
【図１２】
2006160511.tif 000013
【図１３】
2006160511.tif 000014
【図１４】
2006160511.tif 000015
【図１５】
2006160511.tif 000016
【図１６】
2006160511.tif 000017
【図１７】
2006160511.tif 000018
【図１８】
2006160511.tif 000019
【図１】
2006160511.tif 000020