(57)【要約】【課題】  本発明は、熱安定性を改善してプラスチックとしての実用性を高めたポリオキサレート（特に高分子量ポリオキサレート）を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明者らは、ポリオキサレートに有機リン酸エステル等の金属配位性化合物を添加（配合）することにより、ポリオキサレートの熱安定性を改善できることを見出して本発明を完成するに至った。即ち、本発明の課題は、ポリオキサレートとエステル交換触媒と金属配位性化合物を含んで成る熱安定化ポリオキサレート組成物により解決される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキサレートとエステル交換触媒と金属配位性化合物を含んで成る熱安定化ポリオキサレート組成物。
【請求項２】
エステル交換触媒が、元素周期律表のII族、III族、IV族、Ｖ族、VII族、及びVIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの金属の化合物である、請求項１記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【請求項３】
エステル交換触媒をポリオキサレート１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部含有する、請求項１又は２記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【請求項４】
金属配位性化合物が有機リン酸化合物である、請求項１又は２記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【請求項５】
金属配位性化合物をエステル交換触媒１重量部に対して０．５〜２０重量部含有する、請求項１又は４記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【請求項６】
ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜７００００である、請求項１〜５のいずれか記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定性の改善されたポリオキサレート組成物、即ち、熱安定化ポリオキサレート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性プラスチックへの利用が期待されるポリオキサレートとして、一般的な溶融加工による成形が可能であると共に充分な機械的特性を有する成形物が得られるような高い分子量をもち、更に生分解性にも優れ、末端カルボキシル基の影響も実質的にない、高分子量ポリオキサレートが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１４３４００号公報
【０００３】
しかしながら、この高分子量ポリオキサレートには、加熱重量残存率の減少や溶融加工後の極限粘度の低下など、熱安定性の点で改善されるべき点があった。熱安定性の改善については、耐熱剤や酸化防止剤の添加が前記特許文献で提案されているが、その効果は充分なものではなく改善が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱安定性を改善してプラスチックとしての実用性を高めたポリオキサレート（特に高分子量ポリオキサレート）を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオキサレートに有機リン酸エステル等の金属配位性化合物を添加（配合）することにより、ポリオキサレートの熱安定性を改善できることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明の課題は、以下の発明により解決される。
（１）ポリオキサレートとエステル交換触媒と金属配位性化合物を含んで成る熱安定化ポリオキサレート組成物。
（２）エステル交換触媒が、元素周期律表のII族、III族、IV族、Ｖ族、VII族、及びVIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの金属の化合物である、前記（１）記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
（３）エステル交換触媒をポリオキサレート１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部含有する、前記（１）又は（２）記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
（４）金属配位性化合物が有機リン酸化合物である、前記（１）又は（２）記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
（５）金属配位性化合物をエステル交換触媒１重量部に対して０．５〜２０重量部含有する、前記（１）又は（４）記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
（６）ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜７００００である、前記（１）〜（５）のいずれか記載の熱安定化ポリオキサレート組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、熱安定性を改善してプラスチックとしての実用性を高めたポリオキサレート（特に高分子量ポリオキサレート）を提供することができる。即ち、本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物、特に高分子量ポリオキサレートを含んで成るものは、前記特許文献１に記載されたような優れた特性を有するが、それに加えて、加熱重量残存率の減少や溶融加工後の極限粘度の低下といった熱安定性に関する問題も引き起こすことがなく、プラスチック（特に生分解性プラスチック）としての実用性が非常に高まったポリオキサレートとなるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で用いるポリオキサレートは下記一般式で表すことができ、シュウ酸源と脂肪族ジオールをエステル交換触媒の存在下に重縮合反応（好ましくは溶融重合）させて得ることができる。その数平均分子量（Ｍｎ）は２００００〜７００００（更には２５０００〜７００００、特に２５０００〜６５０００）であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００〜２０００００であることが好ましく、重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１〜５であることが好ましい。なお、下記一般式において、「ｎ」は重合度を表す正の整数であり、数平均分子量を満足する数値である。「Ａ」は、分岐構造又は脂環式構造を含んでいてもよい、主鎖の炭素数が３〜１２であるアルキレン基を表す。
【０００９】
【化１】
2006169346.tif 000002
【００１０】
前記シュウ酸源としては、シュウ酸ジアリール（シュウ酸ジフェニル等）、シュウ酸ジアルキル（シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル等）が挙げられるが、工業的にはシュウ酸ジアルキル（特にシュウ酸ジメチル）が好ましい。また、シュウ酸源には、ポリオキサレートの耐熱性を上げるなどの所望に応じて、テレフタル酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸エステルや炭酸ジアルキル等の炭酸エステルを一部含有させてもよい。但し、これらの使用量はポリオキサレートの生分解性を損なわない範囲であることが好ましく、例えば、シュウ酸源の５０モル％未満であるのがよい。
【００１１】
前記脂肪族ジオールとしては、前記一般式においてアルキレン基「Ａ」を与えるものが挙げられ、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、ｔｒａｎｓ（又はｃｉｓ）−１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１,３−ヘキサンジオールなどが具体的に挙げられる。これら脂肪族ジオールでは、１，６−ヘキサンジオール、ｔｒａｎｓ（又はｃｉｓ）−１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく使用される。なお、脂肪族ジオールはポリオキサレート中に２種類以上含有されていてもよい。
【００１２】
また、前記脂肪族ジオールには、必要に応じて、ポリオキサレートの溶融加工性或いは成形物の機械的特性を改良する目的で、多価アルコール化合物（前記脂肪族ジオールを除く）を一部含有させてもよい。このような多価アルコール化合物としては、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。但し、多価アルコール化合物の使用割合は重合時或いは溶融加工時にゲル化を引き起こさない範囲であることが好ましく、例えば、脂肪族ジオールの３０モル％以下、特に１０モル％以下であるのがよい。
【００１３】
更に、前記脂肪族ジオールには、ポリオキサレートの耐熱性を上げるなどの所望に応じて、芳香族ジオールを一部含有させてもよい。このような芳香族ジオールとしては、ビスフェノールＡ、ｐ−キシリレングリコール、ハイドロキノンなどが挙げられる。但し、芳香族ジオールの使用割合は融点が高くなって溶融成形加工温度範囲が狭くならない範囲であることが好ましく、例えば、脂肪族ジオールの５０モル％未満であることが好ましい。
【００１４】
本発明で用いるポリオキサレートは、シュウ酸源（好ましくはシュウ酸ジアリール又はシュウ酸ジアルキル）と脂肪族ジオールをエステル交換触媒の存在下にバッチ式又は連続式で重縮合反応（好ましくは溶融重合）させることにより得ることができ、重縮合反応は、（Ｉ）前重縮合工程、（II）後重縮合工程の順で行うのが好ましい。重縮合反応をシュウ酸源としてシュウ酸ジアルキルを用いた場合について具体的に説明する。
【００１５】
（Ｉ）前重縮合工程：シュウ酸源と脂肪族ジオールとエステル交換触媒を反応器に仕込んで反応器内を窒素置換した後、攪拌及び／又は窒素バブリングしながら突沸させないように徐々に昇温する。反応圧力は常圧でよいが、反応温度は、最終到達温度が、１２０〜２３０℃（好ましくは１３０〜２００℃）の範囲になるように制御するのがよい。反応の進行に伴って反応液中に生成したアルコール（アルキルアルコール）が含まれてくる。
【００１６】
（II）後重縮合工程：次いで、前重縮合工程の最終到達温度で、反応器内を攪拌及び／又は窒素バブリングしながら突沸させないように徐々に減圧して、圧力を５００〜１００ｍｍＨｇ（６６．５〜１３．３ｋＰａ）にして数時間保持し、生成したアルコールを留出させる。その後、更に昇温及び減圧してアルコールを完全に留出させる。最終到達圧力は、３ｍｍＨｇ（３９９Ｐａ）より低く（好ましくは２ｍｍＨｇ（２６６Ｐａ）以下）とするのがよい。また、反応温度は、最終到達温度が１６０〜３００℃、更には１８０〜２５０℃の範囲になるように制御することが好ましい。
【００１７】
重縮合反応においては、所望の高分子量のポリオキサレートを得るために反応原料中の水分濃度を２０００ｐｐｍ未満に制御するのが好ましい。水分の制御は、例えば、反応原料（特にシュウ酸ジアルキル及び脂肪族ジオール）を反応器に仕込む前に公知の方法により脱水及び／又は乾燥して、仕込み後は反応器内を窒素置換すればよい。なお、この反応原料には、シュウ酸ジアルキル及び脂肪族ジオール以外に触媒が含まれ、シュウ酸ジアルキルにはそれに含有させてよいもの（芳香族ジカルボン酸エステル、炭酸エステル）、脂肪族ジオールにはそれに含有させてよいもの（多価アルコール化合物、芳香族ジオール）も含まれる。なお、水分濃度（ｐｐｍ）は重量基準である。
【００１８】
シュウ酸ジアルキルと脂肪族ジオールの仕込み比は所望のポリオキサレートの分子量に応じて適宜変えることができるが、シュウ酸ジアルキル１モルに対して脂肪族ジオールが１モル未満から０．５０モル以上（更には１モル未満から０．６０モル以上、特に１モル未満０．８０モル以上）の範囲であることが好ましい。
【００１９】
重縮合反応では、反応促進のためにエステル交換触媒が添加される。この触媒としては、元素周期律表のII族、III族、IV族、Ｖ族、VII族、及びVIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの金属の化合物が好ましい。その中では、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｖ、Ｉｒ、Ｌａ、Ｈｆなどの化合物（特に有機チタン化合物や有機スズ化合物）が好ましく、例えば、チタンアルコキシド（チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド等）、ジスタノキサン化合物（１−ヒドロキシ−３−イソチオシアネート−１，１，３，３−テトラブチルジスタノキサン等）、酢酸スズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、ブチルチンヒドロキシオキシドヒドレートなどが高活性で好適である。触媒添加量及び触媒添加時期は、反応促進を図ることができれば特に制限されないが、ポリオキサレート１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部であることが好ましい。
【００２０】
重縮合反応において、反応器は公知のものを用いることができるが、反応を効率よく進めるために反応中に生成するアルコールを蒸発しやすくする必要があることから、反応液の自由表面更新性を高めて広い気液接触面を確保できるものであることが好ましい。例えば、縦型の反応器であれば、攪拌装置を備えたフラスコや反応釜を使用でき、攪拌装置の代わりに窒素などの不活性ガスを反応液に吹き込んでバブリングできる装置を備えたものも使用できる。横型の反応器では、攪拌翼を１軸又は２軸備えた混練装置が効率的に表面積を大きくできるので好ましい。また、反応器は高粘度用のものであることが好ましい。なお、重縮合反応においては、熱劣化防止のため、必要であれば耐熱剤を添加しておいてもよい。
【００２１】
本発明で用いる金属配位性化合物としては、有機リン酸化合物やキレート剤が好ましく挙げられるが、有機リン酸エステルが特に好ましい。この有機リン酸化合物としては、ホスホリン酸エステル（以下、単にリン酸エステルと略記する）、ホスホン酸エステル（亜リン酸エステル）、アルキルホスホン酸、アルキルホスフィン酸が好ましく挙げられるが、リン酸エステルが好適である。
【００２２】
リン酸エステルは、一般式「Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）（ＯＲ２）（ＯＲ３）」で表される化合物（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基の中から選択され、同一であっても異なっていてもよい）であり、例示すれば、リン酸モノメチル、リン酸ジエチル、リン酸トリブチル、リン酸モノペンチル、リン酸ジヘキシル、リン酸モノ２−エチルヘキシル、リン酸ジ２−エチルヘキシル、リン酸トリヘブチル、リン酸モノオクチル、リン酸ジノニル、リン酸トリデシル、リン酸モノウンデシル、リン酸ジドデシル、リン酸トリテトラデシル、リン酸モノヘキサデシル、リン酸モノオクタデシル（リン酸モノステアリル）、リン酸ジオクタデシル（リン酸ジステアリル）、リン酸ジフェニル、リン酸モノベンジルなどが挙げられる。
【００２３】
亜リン酸エステルは、一般式「Ｏ＝ＰＨ（ＯＲ１）（ＯＲ２）」で表される化合物であり（Ｒ１、Ｒ２は前記と同様）、例示すれば、亜リン酸モノメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸モノブチル、亜リン酸ジペンチル、亜リン酸モノヘキシル、亜リン酸モノ２−エチルヘキシル、亜リン酸ジ２−エチルヘキシル、亜リン酸モノヘプチル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノノニル、亜リン酸ジデシル、亜リン酸モノウンデシル、亜リン酸ジドデシル、亜リン酸モノテトラデシル、亜リン酸ジヘキサデシル、亜リン酸モノオクタデシル（亜リン酸モノステアリル）、亜リン酸ジオクタデシル（亜リン酸ジステアリル）、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸モノベンジルなどが挙げられる。
【００２４】
アルキルホスホン酸は、一般式「Ｏ＝ＰＲ１（ＯＨ）２」で表される化合物であり（Ｒ１は前記と同様である）、例示すれば、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、デシルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸などが挙げられる。
【００２５】
アルキルホスフィン酸は、一般式「Ｏ＝ＰＲ１Ｒ２（ＯＨ）」で表される化合物であり（Ｒ１、Ｒ２は前記と同様）、例示すれば、ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジプロピルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、ジヘキシルホスフィン酸、ジ２−エチルヘキシルホスフィン酸、ジデシルホスフィン酸、ジドデシルホスフィン酸、ジオクタデシルホスフィン酸などが挙げられる。キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸などが挙げられる。
【００２６】
本発明のポリオキサレート組成物において、金属配位性化合物は単独又は複数で用いることができ、その使用量はエステル交換触媒１重量部に対して好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは０．６〜１５重量部である。即ち、本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物はエステル交換触媒と金属配位性化合物を含んで成り、エステル交換触媒の含量がポリオキサレート１００重量部に対して好ましくは０．００５〜０．５重量部であって、金属配位性化合物の含量がエステル交換触媒１重量部に対して好ましくは０．５〜２０重量部（更に好ましくは０．６〜１５重量部）のものである。
【００２７】
本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物は、前記重縮合反応の終了時に金属配位性化合物を添加（配合）することにより得られる。この操作は、後重縮合工程でアルコールの留出がほぼ見られなくなった時点で金属配位性化合物を反応器中の反応物に添加して減圧下に攪拌混合することでもよく、反応終了後に反応器から取り出した反応物に金属配位性化合物を添加して溶融混錬することによってもよい。
【００２８】
本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物はそれ単独で使用することができるが、必要に応じて他の成分（添加剤、他の重合体等）を単独又は複数で配合して、粉末、チップ、ビーズ等）として使用することもできる。配合できる添加剤としては、例えば、加水分解抑制剤、結晶核剤、顔料、染料、耐熱剤、着色防止剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、安定剤、充填剤（タルク、クレイ、モンモリロナイト、マイカ、ゼオライト、ゾノトライト、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末等）、強化材（ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、セルロース繊維等）、難燃剤、可塑剤、防水剤（ワックス、シリコンオイル、高級アルコール、ラノリン等）などが挙げられ、本発明の効果を損なわない範囲で添加できる。
【００２９】
また、配合できる他の重合体としては、天然又は合成高分子が挙げられる。天然高分子としては、例えば、澱粉、セルロース、キトサン、アルギン酸、天然ゴムなどが挙げることができ、合成高分子としては、例えば、ポリカプロラクトン又はその共重合体、ポリ乳酸又はその共重合体、ポリグリコール酸、ポリコハク酸エステル、コハク酸／アジピン酸コポリエステル、コハク酸／テレフタル酸コポリエステル、ポリ（３−ヒドロキシブタン酸）、（３−ヒドロキシブタン酸／４−ヒドロキシブタン酸）コポリマー、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリグルタミン酸エステル、ポリエステルゴム、ポリアミドゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添ＳＢＳ等のゴム又はエラストマーなどを挙げることができる。
【実施例】
【００３０】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。但し、ポリオキサレート組成物の物性測定及び成形は次のように行った。また、ＤＭＯはシュウ酸ジメチル、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｔｒａｎｓ：ｃｉｓ（重量比）＝７：３）を表す。
【００３１】
（１）水分
反応原料の水分含有量は、カールフィッシャー電量滴定法により測定した。測定条件は以下の通りである。
・使用機種：三菱化成製ＣＡ−０６
・操作：２００℃で原料を加熱し、気化した水分を乾燥窒素でカールフィッシャー液に導入して測定した。
【００３２】
（２）極限粘度（［η］）
（ｉ）２５±０．１℃の恒温水槽に取り付けたウベローデ型粘度計を使用し、ポリオキサレート組成物をクロロホルム溶液にして測定した。
【００３３】
（３）数平均分子量（Ｍｎ）：１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求めたシグナル強度を基にポリオキサレート１ｇ当たりの末端基濃度［Ｅ］（ｅｑ／ｇ）を求め、Ｍｎ＝｛［Ｅ］／２｝−１によりＭｎを算出した。１Ｈ−ＮＭＲの測定条件は以下の通りである。
・使用機種：日本電子製ＪＮＭ−ＥＸ４００ＷＢ
・溶媒：ＣＤＣｌ３
・積算回数：３２回
・試料濃度：５重量％
【００３４】
（４）熱重量減少特性：熱重量分析装置（ＴＧＡ−５０；島津製作所製）を使用し、窒素雰囲気下、３０℃／分で室温から２１０℃まで昇温した後、２１０℃で５時間保持した時の試料の熱重量残存率（重量％）を測定した。
【００３５】
（５）成形：神藤金属工業所製圧縮成形機を使用し、ポリオキサレート組成物を熱プレス成形した。即ち、プラスチックカッターによりペレット大に切ったポリオキサレート組成物を、１７０μｍの厚さのテフロン（登録商標）フィルムを離型紙として、２００℃で３分間予備加熱した後、４．９ＭＰａで２分間プレスし、直ちに３０℃で２分間冷却プレスして約１２０μｍの厚さのプレスシートを得た。
【００３６】
〔実施例１〕
空冷管及びメカニカルスターラーを備えた３００ｍＬ容セパラブルフラスコに、ＤＭＯ−ＣＨＤＭ混合物を５０ｇ、ブチルチンヒドロキシオキシドヒドレートをＤＭＯの０．１０モル％、耐熱剤イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）を原料の５０００ｐｐｍ（重量基準）を仕込んで、内部を窒素で置換した。次いで、窒素気流下（５０ｍＬ／分）で重縮合反応（前重縮合工程と後重縮合工程）を以下のように行った。なお、シュウ酸ジアルキル（ＯＸ）と脂肪族ジオール（ＯＬ）の仕込みモル比（ＯＬ：ＯＸ）は１．００：１．０８で、ＤＭＯ中の水分濃度（重量基準）は１７０ｐｐｍ、ＣＨＤＭ中の水分濃度は１７０ｐｐｍであった。
【００３７】
（Ｉ）前重縮合工程：前記反応容器内の温度を室温から１００℃まで０．５時間かけて昇温した。均一の溶融液になったことを確認した後、１６０℃まで０．５時間かけて昇温しながら反応させた。この昇温の過程におけるメタノールの留出量は３．９ｇであった。次いで、１９０℃まで１時間かけて昇温しながら更に反応させた。トータルのメタノール留出量は１０．２ｇであった。
【００３８】
（II）後重縮合工程：反応容器内の温度を１９０℃に保ったままで減圧を開始して、１時間で３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し、更に１時間で１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）にまで減圧して反応させた。この間のトータルのメタノール留出量は１１．４ｇであった。次いで、反応容器内の温度を２１０℃へ上げると共に、圧力を徐々に０．５ｍｍＨｇ（６７Ｐａ）まで低下させ、昇温及び減圧時間を含めて４時間反応を行った。反応終了後、金属配位性化合物としてリン酸モノ２−エチルヘキシル／リン酸ジ２−エチルヘキシル混合物（ＪＰ−５０８；城北化学工業製）を触媒重量の５倍量添加して減圧下に１時間撹拌混合し、ポリオキサレート組成物を得た。
【００３９】
得られたポリオキサレート組成物（３５ｇ）は、融点（示差走査熱量測定による）が１７７℃であり、［η］＝０．８８ｄＬ／ｇ、Ｍｎ＝３７０００であった。得られた組成物の熱重量減少特性に関する結果を表１に示す。また、組成物及びこの組成物から作製したプレスシートの極限粘度と両者間の極限粘度の保持率を表２に示す。
【００４０】
なお、前記組成物に、加水分解抑制剤カルボジライトＬＡ−１（日清紡製）を１重量％、同ＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡製）を０．１重量％、耐熱剤イルガフォス１６８を０．３２重量％、同イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．２５重量％配合し（配合割合はいずれも前記組成物に対する割合）、熱プレスシート（厚み１４１μｍ）を作製して引張特性を測定したところ、引張強度は２３．５ＭＰａ、引張弾性率は１．４４ＧＰａ、破断伸びは２００％であった。
【００４１】
前記組成物への添加剤の配合はバッチ式二軸混練機を使用して１９０℃で行い、シート成形は、神藤金属工業所製圧縮成形機を用いて、１９０℃で予熱３分間、２．９ＭＰａで加圧３分間の後、２０℃に急冷して行った。引張特性は、熱プレスシートから打ち抜いたＪＩＳ２号引張試験片を用いて、以下の条件で引張試験を行うことにより測定した。
【００４２】
・使用機種：オリエンテック製テンシロン
・使用試料：ＪＩＳ２号引張試験片（ストレート部長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ）
・引張速度：１０ｍｍ／分
・測定温度：２３℃
・測定湿度：５０％ＲＨ
【００４３】
また、前記の熱プレスシートを用いて生分解性試験を次のように行った。即ち、熱プレスシートから１ｃｍ×１ｃｍ程度の大きさの小片を切り出して堆肥の中に埋設した後、その埋設物を３０℃恒温槽中で所定時間静置して取り出し、埋設物の水洗・乾燥後の外観と重量測定による重量残存率（％）により生分解性を評価した。その結果、６２日後の重量残存率は７８％であった。なお、重量残存率は「重量残存率（％）＝Ｗ／Ｗ０×１００」の式によった。但し、Ｗは埋設処理後の小片重量（ｍｇ）、Ｗ０は埋設処理前の小片重量（ｍｇ）を表す。
【００４４】
〔実施例２〕
実施例１において金属配位性化合物の添加量を触媒重量の１０倍量とした以外は、同様にしてポリオキサレート組成物を得た。得られた組成物の熱重量減少特性に関する結果を表１に示す。
【００４５】
〔実施例３〕
実施例１において金属配位性化合物をリン酸モノステアリル／リン酸ジステアリル混合物（アデカスタブＡ７２４９−０１；旭電化製）に変えて触媒重量の５倍量添加した以外は、同様にしてポリオキサレート組成物を得た。得られた組成物の熱重量減少特性に関する結果を表１に示す。
【００４６】
〔比較例１〕
実施例１において金属配位性化合物を添加しなかった以外は、同様にしてポリオキサレート組成物を得た。得られた組成物の熱重量減少特性に関する結果を表１に示す。また、組成物及びこの組成物から作製したプレスシートの極限粘度と両者間の極限粘度の保持率を表２に示す。
【００４７】
〔実施例４〕
実施例１において、反応器を１Ｌ容セパラブルフラスコに変え、ＤＭＯ−ＣＨＤＭ混合物（ＯＬ：ＯＸ（モル比）＝１．００：１．０８）使用量を１５０ｇに変えた以外は、同様にして重縮合反応を行った。反応終了後、反応器から取り出した反応物にＪＰ−５０８を触媒重量の０．９倍量添加し、これを溶融混練機により２００℃で５分溶融混錬してポリオキサレート組成物を得た。組成物及びこの組成物から作製したプレスシートの極限粘度と両者間の極限粘度の保持率を表２に示す。
【００４８】
【表１】
2006169346.tif 000003
【００４９】
【表２】
2006169346.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物は、押出成形、射出成形、プレス成形、中空成形、真空成形などの一般的な溶融加工法を適用して、フィルム、シート、繊維、不織布、容器、農・産業資材及び部材などの成形物に加工できる。また、この成形物を一軸又は二軸延伸加工することもできる。これら本発明のポリオキサレート組成物から得られる成形物は高い機械的特性を有するものであり、熱可塑性プラスチックが用いられる公知の各種用途に利用することができる。更に、本発明の熱安定化ポリオキサレート組成物は、生分解性に優れたプラスチックとしての公知の各種用途に利用できる。