(57)【要約】【課題】  ＩＰ網と接続しても、公衆網と同期を取ることができるようにする。【解決手段】  構内通信システム１は、ＩＰ網１２に接続されている複数のＰＨＳ基地局２０，２０ａ，２０ｂを備えている。公衆網同期用ＰＨＳ基地局２０は、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの電波を受信できるアンテナ５１を備え、このアンテナ５１で受信した電波に含まれているＴＤＭＡフレームを抽出して、このＴＤＭＡフレームと同期させて、ＴＤＭＡフレームを含む電波を発信する。構内ＰＨＳ基地局２０ａ，２０ｂは、構内の他の基地局からの電波を受信し、受信した電波に含まれているＴＤＭＡフレームを抽出して、このＴＤＭＡフレームと同期させて、ＴＤＭＡフレームを含む電波を発信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の携帯電話の無線通信基地局において、
他の無線通信基地局からの無線電波を受信する受信手段と、
前記無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出手段と、
前記周期信号抽出手段で抽出された前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信基地局において、
前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する同期モードと、独自の周期で無線信号を出力する自走モードとを少なくとも備え、該同期モードと該自走モードとのうち、条件に応じて一方のモードを設定するモード設定手段を備えている、
ことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信基地局において、
前記モード設定手段は、前記周期信号抽出手段で前記周期的な信号を抽出できない場合には、前記自走モードを設定する、
ことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれか一項に記載の無線通信基地局において、
前記同期モードのときに、予め定められた同期確認条件を満たすと、前記受信手段及び前記周期信号抽出手段を動作させて、前記他の無線通信基地局からの無線電波との同期を確保する同期確認手段を有する、
ことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信基地局において、
ＩＰ（Internet  Protocol）網に接続され、該ＩＰ網からのデータを前記無線信号制御手段に渡すＩＰ網中継手段を備え、
前記無線信号制御手段は、前記ＩＰ網中継手段が前記ＩＰ網から受信したデータを無線送信可能な信号に変換し、該信号を前記周期的な信号に同期させて発信する、
ことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の複数の無線通信基地局を備え、
複数の無線通信基地局のうちの一の無線通信基地局が公衆網同期用基地局を成し、他の１以上の無線通信基地局が構内基地局を成し、
前記公衆網同期用基地局は、構内の無線電波を受信する構内用受信手段を備えていると供に、前記受信手段として、構外の前記無線通信基地局からの公衆の電波を受信する構外用受信手段を備え、
前記他の１以上の構内基地局は、前記受信手段として、構内の無線電波を受信する構内用受信手段を備えている、
ことを特徴とする構内通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の構内通信システムにおいて、
前記他の１以上の構内基地局の前記無線信号制御手段は、それぞれ、
無線電波に含めるＴＤＭＡフレームの同期を取るフレーム同期化手段と、
前記構内基地局の前記無線信号制御手段が発信する無線電波中の複数のＴＤＭＡフレームのうちで、自基地局のデータを入れるフレームを、他の構内基地局及び前記公衆網同期用基地局を含む他の基地局が発信した無線電波中の該他の基地局のデータが入っているフレームに対して、異なるタイミングで送出する棲み分け処理手段と、
を有する、
ことを特徴とする構内通信システム。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記構外の無線通信基地局からの公衆の電波を前記公衆網同期用基地局に中継する中継装置を備えている、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式携帯電話の無線通信基地局での無線信号制御方法において、
他の無線通信基地局からの無線電波を受信する受信工程と、
前記無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出工程と、
前記周期信号抽出手段で抽出された前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御工程と、
を実行することを特徴とする無線信号制御方法。
【請求項１０】
ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式携帯電話の複数の無線通信基地局を備えている構内通信システムの無線信号制御方法において、
複数の無線通信基地局のうち、第１の通信基地局は、
構外の無線通信基地局からの無線電波を受信する受信工程と、該無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出工程と、該周期信号抽出手段で抽出された該周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御工程と、を実行し、
複数の無線通信基地局のうち、前記第１の通信基地局を除く１以上の第２の通信基地局は、該第１の通信基地局又は他の第二の通信基地局からの無線電波を受信する受信工程と、該無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出工程と、該周期信号抽出手段で抽出された該周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御工程と、を実行する、
ことを特徴とする無線信号制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の携帯電話の無線通信基地地局、これを備えた構内通信システム、及び無線通信基地局での無線信号制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線電話通信システムとしては、例えば、以下の特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
この無線電話通信システムは、当該システム内の基地局相互間、更には、近くの他のシステム内の基地局と当該システム内の基地局との間での無線信号の非同期干渉を回避するために、公衆網であるＩＳＤＮから周期的な信号を抽出して、この信号に無線信号を同期させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の無線電話通信システムでは、ＩＰ網を経由してきたデータも扱えるように、基地局をＩＰ網に接続すると、公衆網と同期を取ることができなくなるという問題点がある。具体的には、例えば、図１０に示すように、ＩＳＤＮ公衆網Ｐに接続された構内交換装置等の公衆網インタフェース１０に、ＩＰ網１２を接続し、このＩＰ網１２に基地局２０ｇを接続したとする。このような場合、ＩＰ網１２内では、揺らぎやパケット損失等があるため、ＩＳＤＮ公衆網Ｐでの周期的な信号を正確な周期で基地局２０ｇに送ることができず、公衆網Ｐと同期をとることができない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、ＩＰ網と接続しても、公衆網と同期をとることができる無線通信基地局、これを備えた通信システム、無線通信基地局での無線信号制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するための無線通信基地局に係る第１の発明は、
他の無線通信基地局からの無線電波を受信する受信手段と、
前記無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出手段と、
前記周期信号抽出手段で抽出された前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御手段と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
無線通信基地局に係る第２の発明は、
無線通信基地局に係る第１の発明において、
前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する同期モードと、独自の周期で無線信号を出力する自走モードとを少なくとも備え、該同期モードと該自走モードとのうち、条件に応じて一方のモードを設定するモード設定手段を備えていることを特徴とする。この場合、前記モード設定手段は、前記周期信号抽出手段で前記周期的な信号を抽出できない場合には、前記自走モードを設定するとよい。また、前記同期モードのときに、予め定められた同期確認条件を満たすと、前記受信手段及び前記周期信号抽出手段を動作させて、前記他の無線通信基地局からの無線電波との同期を確保する同期確認手段を有するようにしてもよい。
【０００９】
無線通信基地局に係る第３の発明は、
無線通信基地局に係る前記第１及び第２の発明において、
ＩＰ網に接続され、該ＩＰ網からのデータを前記無線信号制御手段に渡すＩＰ網中継手段を備え、
前記無線信号制御手段は、前記ＩＰ網中継手段が前記ＩＰ網から受信したデータを無線送信可能な信号に変換し、該信号を前記周期的な信号に同期させて発信することを特徴とする。
【００１０】
前記問題点を解決するための構内通信システムに係る発明は、
先に説明した複数の無線通信基地局を備え、
複数の無線通信基地局のうちの一の無線通信基地局が公衆網同期用基地局を成し、他の１以上の無線通信基地局が構内基地局を成し、
前記公衆網同期用基地局は、構内の無線電波を受信する構内用受信手段を備えていると供に、前記受信手段として、構外の前記無線通信基地局からの公衆の電波を受信する構外用受信手段を備え、
前記他の１以上の構内基地局は、前記受信手段として、構内の無線電波を受信する構内用受信手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記他の１以上の構内基地局の前記無線信号制御手段は、それぞれ、
無線電波に含めるＴＤＭＡフレームの同期を取るフレーム同期化手段と、前記構内基地局の前記無線信号制御手段が発信する無線電波中の複数のＴＤＭＡフレームのうちで、自基地局のデータを入れるフレームを、他の構内基地局及び前記公衆網同期用基地局を含む他の基地局が発信した無線電波中の該他の基地局のデータが入っているフレームに対して、異なるタイミングで送出する棲み分け処理手段と、を有することが好ましい。
【００１２】
構内通信システムに係る第２の発明は、
構内通信システムに係る前記第１の発明において、
前記構外の無線通信基地局からの公衆の電波を前記公衆網同期用基地局に中継する中継装置を備えていることを特徴とする。
【００１３】
無線信号制御方法に係る発明は、
他の無線通信基地局からの無線電波を受信する受信工程と、
前記無線電波から周期的な信号を抽出する周期信号抽出工程と、
前記周期信号抽出手段で抽出された前記周期的な信号に同期させて、無線信号を出力する無線信号制御工程と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ＩＰ網に接続しても、他の無線通信基地局からの無線電波で、同期を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構内通信システムの各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
まず、本発明に係る構内通信システムの第１の実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態の構内通信システムは、図１に示すように、公衆網Ｐに接続されている構内交換装置１０と、この構内交換装置１０に接続されているＩＰ内線インタフェース装置１１と、このＩＰ内線インタフェース装置１１に接続されているＬＡＮ回線のＩＰ網１２と、ＩＰ網１２に接続されている複数のＩＰ接続型基地局２０，２０ａ，２０ｂと、を備えている。各基地局２０，２０ａ，２０ｂは、いずれも、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）-ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式の携帯電話であるＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）の無線通信を中継するもので、電波産業会（ARIB）のRCR標準規格に基づいて無線区間での呼制御を実行する。例えば、これらの基地局は、これらの無線通信可能範囲内に存在するＰＨＳ相互間の無線通信の中継や、これらの基地局に接続されているＩＰ網等を介して、公衆網Ｐに接続された端末との間での通信の中継等を行う。
【００１８】
複数のＩＰ接続型ＰＨＳ基地局２０，２０ａ，２０ｂのうち、一つが公衆網と同期を取るための公衆網同期用基地局２０で、残りが構内基地局２０ａ，２０ｂである。なお、公衆網同期用基地局２０も、本実施形態の構内通信システムの構内基地局の一つではあるが、ここでは、他の構内基地局と区別するために、このように命名している。
【００１９】
この公衆網同期用ＩＰ接続型ＰＨＳ基地局２０は、図４に示すように、この構内通信システム外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの無線電波を受信できるように、この公衆網ＰＨＳ基地局の公衆無線電波の出力範囲内に設置されている。また、他の構内基地局２０ａは、公衆網同期用基地局２０の構内無線電波の出力範囲内に設置され、さらに他の構内通信基地局２０ｂは、他の構内基地局２０ａの構内無線電波の出力範囲内に設置されている。なお、ここでは、公衆網同期用ＰＨＳ基地局２０の識別子を「００」、この基地局２０に最も近い構内基地局２０ａの識別子を「０１」、この構内基地局２０ａに最も近い他の構内基地局２０ｂの識別子を「０２」としている。
【００２０】
この公衆網同期用ＩＰ接続型ＰＨＳ基地局２０は、図２に示すように、構内のＰＨＳや構内基地局との間で無線通信する無線部３０と、ＩＰ網に接続されているＩＰインタフェース部４０と、構外のＰＨＳ基地局からの無線電波から周期的な信号を抽出する公衆網同期回路部５０と、を有している。
【００２１】
無線部３０は、構内電波を送受信する２本のアンテナ３１と、これら２本のアンテナ３１を切り替えるアンテナ切替部３１と、アンテナ３１から電波を送信させる送信部３３と、アンテナ３１で受信した信号を受け付ける受信部３４と、送信部３３及び受信部３４で使用する構内搬送波の周波数を生成するシンセサイザ部３５と、信号を変調又は復調するモデム部３６と、データからＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームを生成する一方でこのフレームを分解するＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部３７と、各種情報や設定値等を記憶する無線部メモリ３８と、無線部３０の全体を制御する無線部ＣＰＵ３９と、を有している。
【００２２】
ＩＰインタフェース部４０は、ＬＡＮ回線であるＩＰ網１２と通信するためのＩＰインタフェース機能を司ると供に、ＩＰインタフェース部４０の全体を制御するＩＰ・Ｉ／Ｆ部ＣＰＵ４１と、各種情報や設定値等を記憶するＩＰ・Ｉ／Ｆ部メモリ４２と、無線部３０とのインタフェース機能を司る無線部インタフェース４３と、無線側で受信したデータをパケット化する一方でＩＰ側で受信したパケットを分解するＤＳＰ４４と、３２ｋＡＤＰＣＭデータの圧縮・伸長を行うＡＤＰＣＭコーデック４５と、無線部３０の各部及びＩＰインタフェース部４０の各部に給電する電源部４６と、を有している。
【００２３】
同期回路部５０は、構外からの電波を受信するアンテナ５１と、このアンテナ５１で受信した信号を受け付ける受信部５２と、受信部５２が受信した信号のうちから所定周期のタイミング信号を抽出するタイミング抽出部５３と、受信部３４で使用する構外搬送波の周波数を生成するシンセサイザ部５４と、を有している。
【００２４】
構内基地局２０ａ，２０ｂは、図３に示すように、それぞれ、構内のＰＨＳや構内基地局との間で無線通信する無線部３０と、ＩＰ網に接続されているＩＰインタフェース部４０と、を備えている。すなわち、構内基地局２０ａ，２０ｂは、公衆網同期用基地局２０の公衆網同期回路部５０が設けられていない他は、公衆網同期用基地局２０の構成と基本的に同じである。但し、各メモリ３８，４２の記憶データや、各ＣＰＵ３９，４１の動作は、公衆網同期用基地局２０のものとは異なる。
【００２５】
次に、各ＰＨＳ基地局が無線発信時に取り扱うＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームについて説明する。
【００２６】
図６に示すように、ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームは、ＡＲＩＢで標準化された第二世代コードレス電話システム標準規格の無線区間のスロット構成であり、最小単位である1スロットは２４０ビットで構成され、８スロットで1フレーム（５ｍｓ）を構成している。ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームには、自構内通信システムの識別子である呼出符号、自基地局の識別子、使用周波数等のデータが含まれている制御ＣＨ信号としてのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームがある。この制御ＣＨ信号は、図６に示すように、Ｎ個（２５≦Ｎ≦６０）のフレーム毎に、送出される。なお、この制御ＣＨ信号に関しては、電波産業会（ARIB）のRCR標準規格で規格化されている。
【００２７】
本実施形態では、構内通信システム１内の各ＰＨＳ基地局２０，２０ａ，２０ｂ、更には、この構内通信システム１外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃの相互間で、無線電波中のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの同期を取って、信号干渉によるノイズの低減等を実現している。また、本実施形態では、フレームの同期を取った上で、自基地局の制御ＣＨ信号の送出位置を他の基地局の制御ＣＨ信号の送出位置と異ならせる、つまり、制御ＣＨ信号の棲み分け処理を行っている。
【００２８】
次に、以上で説明した構内通信システムの公衆網同期用基地局２０の同期処理動作について、図５に示すフローチャートに従って説明する。なお、この同期処理動作は、ＡＲＩＢの第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８標準規格）に規定されている自営標準システムの通信制御方式に準拠している。
【００２９】
公衆網同期用基地局２０の無線部ＣＰＵ３９は、電源がオンになったことを認識すると（Ｓ１１）、無線部メモリ３８に記憶されている初期化処理プログラムを実行した後（Ｓ１２）、公衆網同期回路部５０に対して動作開始を指示し、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの無線電波を受信させ、この無線電波からの制御ＣＨ信号の抽出処理、言い換えると制御ＣＨ信号のスキャン処理を実行させる（Ｓ１３）。
【００３０】
具体的に、公衆網同期回路部５０では、まず、シンセサイザ部５４に対して、無線部ＣＰＵ３９から構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃの無線電波の搬送波の周波数が指定され、このシンセサイザ部５４が指定周波数の電波を受信するように受信部５２を調整する。この結果、受信部５２では、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃの無線電波を受信できるようになる。公衆網同期回路部５０のタイミング抽出部５３は、受信した信号の中から、制御ＣＨ信号の抽出処理を実行し、この制御ＣＨ信号が抽出できれば、この制御ＣＨ信号のタイミングを把握し、制御ＣＨ信号を検出できた旨及びこの制御ＣＨ信号のタイミングを無線部ＣＰＵ３９に通知する。また、制御ＣＨ信号の抽出処理を所定時間実行しても、制御ＣＨ信号を抽出できない場合には、制御ＣＨ信号を検出できない旨を無線部ＣＰＵ３９に通知する。
【００３１】
次に、無線部ＣＰＵ３９は、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃの制御ＣＨ信号を検出できたか否かを判断し（Ｓ１４）、この制御ＣＨ信号を検出できなかった場合には、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃとは非同期の自走モードを実行する。自走モードが開始されると、無線部ＣＰＵ３９は、自走モードの開始時刻からの時間を計測し、予め定めた時間が経過したか否かを判断して（Ｓ１６）、予め定めた時間が経過したならば、Ｓ１２に戻る。また、構外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃの制御ＣＨ信号を検出できたならば、無線部ＣＰＵ３９は、この制御ＣＨ信号のフレームに、自基地局のフレームを合わせるフレーム同期処理を実行する（Ｓ１７）。続いて、自基地局の制御ＣＨ信号を含めるフレームの位置を定め、この定めた位置に制御ＣＨ信号を含ませる、つまり、棲み分け処理を実行する（Ｓ１８）。以上のＳ１３，１４，１７，１８の処理で同期処理が終了し、同期モードとなる。この同期モードが開始されると、無線部ＣＰＵ３９は、同期モードの開始時刻からの時間を計測し、予め定めた同期確認時間が経過したか否かを判断して（Ｓ１６）、この同期確認時間が経過したならば、Ｓ１２に戻って、改めて同期処理を行う。
【００３２】
次に、構内通信システムの構内基地局２０ａ，２０ｂの同期処理動作について、先の説明で用いた図５のフローチャートに従って説明する。
【００３３】
構内基地局２０ａ，２０ｂの同期処理も、基本的に、公衆網同期用基地局２０の同期処理を同じであるが、この構内通信システム内のいずれかの基地局からの無線電波と同期を取る点で、公衆網同期用基地局２０の同期処理とは異なる。
【００３４】
構内基地局２０ａ，２０ｂの無線部ＣＰＵ３９は、電源がオンになったことを認識すると（Ｓ１１）、初期化処理プログラムを実行した後（Ｓ１２）、構内の無線電波からの制御ＣＨ信号の抽出処理を実行する（Ｓ１３）。この際、無線部ＣＰＵ３９は、無線部３０のシンセサイザ部３５に対して、構内の無線電波の搬送波の周波数が指定され、このシンセサイザ部５４が指定周波数の電波を受信するように受信部３４を調整し、受信した信号の中から、制御ＣＨ信号の抽出処理を実行する。この処理で無線部ＣＰＵ３９は、制御ＣＨ信号を解読して、この制御ＣＨ信号に含まれている呼出符号等から、自構内通信システム１内の基地局からの制御ＣＨ信号であるか否か、さらに、自構内通信システム１内のいずれの基地局であるかを調べる。そして、抽出した制御ＣＨ信号が、自構内通信システム１内の基地局からの無線電波に含まれている制御ＣＨ信号であること、自基地局よりも小さい数字の識別子であることが確認できれば、目的の制御ＣＨ信号を検出したと判断する（Ｓ１４）。なお、基地局の識別子の数字は、図４を用いて前述したように、同期させる無線信号の発信側が小さい数字になっている。
【００３５】
以降、公衆網同期用基地局２０での処理と同様に、Ｓ１５〜Ｓ１９の処理を実行する。なお、Ｓ１８の棲み分け処理では、抽出した制御ＣＨ信号が含んでいるフレームの位置とは異なるフレームの位置に、自基地局の制御ＣＨ信号を含ませている。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、各基地局がＩＰ網１２に接続され、公衆網Ｐからの信号で公衆網と同期を取ることができなくても、構内通信システム外の公衆網ＰＨＳ基地局と同期をとっているので、信号干渉によるノイズの低減等を実現できる。
【００３７】
次に、本発明に係る構内通信システムの第２の実施形態について、図８を用いて説明する。
【００３８】
本実施形態の構内通信システム１ａは、公衆網Ｐに接続されている構内交換装置１０と、この構内交換装置１０に接続されている基地局制御装置１３と、この基地局制御装置１３に直接接続されている複数のＰＨＳ基地局２０ｄ，２０ｅ，２０ｆと、を備えている。
【００３９】
複数のＰＨＳ基地局２０ｄ，２０ｅ，２０ｆのうち、一つが公衆網と同期を取るための公衆網同期用基地局２０ｄで、残りが構内基地局２０ｅ，２０ｆである。なお、複数のＰＨＳ基地局２０ｄ，２０ｅ，２０ｆのそれぞれが公衆網と同期をとる方法は、先に説明した第１の実施形態と同様である。
【００４０】
すなわち、本発明は、第１の実施形態のように、構内の各基地局をＩＰ網に接続させてもよいが、本実施形態のように、構内の各基地局をＩＰ網に接続させなくてもよい。
【００４１】
次に、本発明に係る構内通信システムの第３の実施形態について、図９を用いて説明する。
【００４２】
本実施形態の構内通信システム１ｂは、公衆網Ｐに接続されている構内交換装置１０と、この構内交換装置１０に接続されているＩＰ内線インタフェース装置１１と、このＩＰ内線インタフェース装置１１に接続されているＩＰ網１２と、ＩＰ網１２に接続されている複数のＩＰ接続型基地局２０，２０ａと、構内交換装置１０に接続されている基地局制御装置１３と、この基地局制御装置１３に直接接続されている複数のＰＨＳ基地局２０ｅ，２０ｆと、この構内通信システム外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの電波をそのまま中継する中継装置２１と、を備えている。
【００４３】
複数のＰＨＳ基地局２０，２０ａ，２０ｅ，２０ｆのうち、一つが公衆網と同期を取るための公衆網同期用基地局２０で、残りが構内基地局２０ａ，２０ｅ，２０ｆである。なお、複数のＰＨＳ基地局２０，２０ａ，２０ｅ，２０ｆのそれぞれが公衆網と同期をとる方法は、先に説明した第１の実施形態と同様である。
【００４４】
すなわち、本実施形態の構内通信システムは、ＩＰ網１２に接続されているＩＰ接続型基地局２０，２０ａと、ＩＰ網１２に接続されていないＩＰ非接続型基地局２０ｅ，２０ｆとを備えているものである。さらに、本実施形態では、構内通信システム外の公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃが近くに存在せず、この公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの電波を直接受信できない場合を想定し、公衆網ＰＨＳ基地局２０ｃからの電波を公衆網同期用基地局２０に中継する中継装置２１を設けたものである。
【００４５】
なお、以上の各実施形態では、いずれも、構内通信システム外の公衆網基地局として、ＰＨＳ基地局を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、周期的な信号を含む無線電波を出力する公衆網基地局であれば、他の公衆網基地局、例えば、ＴＤＭＡ−ＦＤＤ方式の公衆網基地局であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における構内通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における公衆網同期用ＰＨＳ基地局の回路ブロック図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における構内ＰＨＳ基地局の回路ブロック図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態における各基地局の電波出力範囲の相互位置関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態における各基地局の同期処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る第１の実施形態の各基地局のフレーム同期処理及び棲み分け処理を示す説明図である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態における構内通信システムの構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る第３の実施形態における構内通信システムの構成を示す説明図である。
【図１０】仮に、無線通信基地局をＩＰ網に接続した場合の構内通信システムの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１ａ，１ｂ：構内通信システム        １０：構内交換装置
１１：ＩＰ内線インタフェース装置        １３：基地局制御装置
２０：公衆網同期用ＩＰ接続型ＰＨＳ基地局
２０ａ，２０ｂ：ＩＰ接続型構内ＰＨＳ基地局
２０ｄ：公衆網同期用ＩＰ非接続型ＰＨＳ基地局
２０ｅ，２０ｆ：ＩＰ非接続型構内ＰＨＳ基地局
２０ｃ：公衆網ＰＨＳ基地局              ３０：無線部
４０：ＩＰインタフェース部              ５０：同期回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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