(57)【要約】【課題】  精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも可視光全域の入射光に対してその機能が充分に発揮される広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の光学液晶フィルム、並びにその製造方法を提供すること。【解決手段】  液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムであって、少なくとも前記液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されていることを特徴とする光学液晶フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムであって、少なくとも前記液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されていることを特徴とする光学液晶フィルム。
【請求項２】
前記液晶性高分子が主鎖型ポリエステル系液晶性高分子であることを特徴とする請求項１に記載の光学液晶フィルム。
【請求項３】
前記液晶性高分子が正の固有複屈折値、前記スチレン系ランダム共重合体が負の固有複屈折値をそれぞれ有するものであり、前記光学液晶フィルムが低分散フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学液晶フィルム。
【請求項４】
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とを含有する溶液を、基板上に塗布する工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、少なくとも前記液晶性高分子を所定方向に配向させる工程と、
前記所定方向に配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態及び前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されるように冷却してガラス状態とし、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムを得る工程と、
を含むことを特徴とする光学液晶フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記液晶性高分子が主鎖型ポリエステル系液晶性高分子であることを特徴とする請求項４に記載の光学液晶フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記液晶性高分子が正の固有複屈折値、前記スチレン系ランダム共重合体が負の固有複屈折値をそれぞれ有するものであり、前記光学液晶フィルムが、低分散フィルムであることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学液晶フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記所定方向に配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態及び前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されるように２００〜９０００℃／ｍｉｎの降温速度で冷却してガラス状態とすることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか一項に記載の光学液晶フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム等に利用することができる光学液晶フィルム、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶性高分子はその独自の配向構造に基づく様々な液晶相を示し、しかもこれらの液晶構造を固定化できるため、光記緑、非線形光学材料、液晶配向膜、光ファイバー、液晶表示素子用光学素子等の各種の機能性材料分野で活発な研究がなされている。このような液晶性高分子は多様な配向性を示すため、これらの分子配向を固定化して得られる材料は、屈折率、複屈折などの光学的性質においても多様な性質を示し、光の位相、偏光状態等の制御が可能となるため、光学材料として広い範囲の応用が考えられている。
【０００３】
このような光学材料の中で、反射型液晶表示装置、光ディスク用ピックアップ、防眩フィルム等に利用されるレタデーションが波長の１／４であるいわゆる１／４波長板や、液晶プロジェクター等に利用されるレタデーションが波長の１／２であるいわゆる１／２波長板としては、可視光領域の全ての入射光に対してその機能が充分に発揮されることが望まれている。
【０００４】
このような状況の下、可視光領域の全ての入射光に対してその機能を発揮し得るいわゆる広帯域位相差フィルムが開発されており、例えば、特開平５−２７１１８号公報（特許文献１）、特開平５−１００１１４号公報（特許文献２）、特開平１０−６８８１６号公報（特許文献３）、特開平１０−９０５２１号公報（特許文献４）には、相互に異なる光学異方性を有する２枚のポリマーフィルムからなる積層フィルムが開示されている。
【０００５】
しかしながら、このように２枚のポリマーフィルムを積層してなる位相差フィルムでは、２枚のポリマーフィルムをカットして粘着剤によって貼合する必要があるため、精密な裁断及び貼合技術が要求されると共に製造工程が煩雑となり、製造コストの低減並びに位相差フィルムの重量低減に限界があった。
【０００６】
そのため、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える位相差フィルムを、積層フィルムではなく単層フィルムで形成する技術の開発が検討され、特開２００１−３３７２２２号公報（特許文献５）には、固有複屈折値が正のポリマーの少なくとも一種類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも一種類とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向を付与してなる位相差板が開示されている。
【０００７】
しかしながら、実際には液晶性高分子は他の非晶性高分子と互いに混ざりにくく相分離してしまい、屈折率の異なる高分子同士をブレンドしても白濁するため、十分な透明性を有する広帯域位相差フィルムを単層フィルムで形成することは極めて困難であった。
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献５】特開２００１−３３７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも可視光全域の入射光に対してその機能が充分に発揮される広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の光学液晶フィルム、並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、非晶性高分子としてスチレン系ランダム共重合体を用いることにより、液晶性高分子と非晶性高分子との相溶状態が維持された光学液晶フィルムを得ることができるようになり、それによって上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の光学液晶フィルムは、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムであって、少なくとも前記液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の光学液晶フィルムの製造方法は、
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とを含有する溶液を、基板上に塗布する工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、少なくとも前記液晶性高分子を所定方向に配向させる工程と、
前記所定方向に配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態及び前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されるように冷却してガラス状態とし、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムを得る工程と、
を含むことを特徴とする方法である。
【００１２】
上記本発明の光学液晶フィルムの製造方法においては、前記所定方向に配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態及び前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されるように２００〜９０００℃／ｍｉｎの降温速度で冷却してガラス状態とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の光学液晶フィルム及びその製造方法においては、前記液晶性高分子が主鎖型ポリエステル系液晶性高分子であることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記液晶性高分子が正の固有複屈折値、前記スチレン系ランダム共重合体が負の固有複屈折値をそれぞれ有するものであることが好ましく、それにより前記光学液晶フィルムとして低分散フィルムを好適に得ることが可能となる。
【００１５】
なお、ここでいう低分散フィルムとは、波長５００〜８００ｎｍの範囲における複屈折値（Δｎ）が０．１５以下である光学液晶フィルムをいい、より好ましくは波長５００〜８００ｎｍの範囲における複屈折値（Δｎ）の分散（｜Δｎ５００−Δｎ８００｜）が０．０３以下（特に好ましくは０．０１以下）である光学液晶フィルムをいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも可視光全域の入射光に対してその機能が充分に発揮される広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の光学液晶フィルム、並びにその製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１８】
先ず、本発明の光学液晶フィルムについて説明する。すなわち、本発明の光学液晶フィルムは、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子と、前記非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とからなる光学液晶フィルムであって、少なくとも前記液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明において用いられる液晶性高分子は、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となるものであればよく、特に制限されないが、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステルイミド等の主鎖型液晶性高分子、あるいはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等の側鎖型液晶性高分子を例示することができる。中でも合成の容易さ、透明性、配向性、ガラス転移点等の観点から、主鎖型ポリエステル系液晶性高分子が好ましい。
【００２０】
このような主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の構成単位としては、特に限定されないが、好適な例としては、（ａ）ジカルボン酸類より誘導される単位（以下、ジカルボン酸単位とよぶ）、（ｂ）ジオール類より誘導される単位（以下ジオール単位とよぶ）、（ｃ）一つの単位中にカルボキシル基と水酸基を同時にもつオキシカルボン酸類より誘導される単位（以下オキシカルボン酸単位とよぶ）等が挙げられる。このようなポリエステルの構造としては、（ａ）＋（ｂ）型、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）型、（ｃ）単独型がある。
【００２１】
（ａ）のジカルボン酸単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００２２】
【化１】
2006070119.tif 000002
【００２３】
（Ｘは、水素、ハロゲン（塩素、臭素）、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プリポキシ基、ブトキシ基等）又はフェニル基を示し、ｋは０〜２の整数である。以下同様）、
【００２４】
【化２】
2006070119.tif 000003
【００２５】
【化３】
2006070119.tif 000004
【００２６】
（＊印は光学活性炭素を示す。以下同様）
また、（ｂ）のジオール単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００２７】
【化４】
2006070119.tif 000005
【００２８】
【化５】
2006070119.tif 000006
【００２９】
さらに、（ｃ）のオキシカルボン酸単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３０】
【化６】
2006070119.tif 000007
【００３１】
また、本発明において用いる液晶性高分子は、液晶状態においてはネマチック相を有すると共に、ガラス転移点以下の温度ではガラス状態となるものである。したがって、このような液晶性高分子の配向構造を固定化する場合、一旦液晶温度においてポリマー分子を配向させ、次いで固定化のための冷却を行うが、結晶相を有する液晶性高分子の場合は一度得られた配向状態が破壊してしまう恐れがある。そのため、本発明において用いる液晶性高分子は、結晶化を抑制する構成単位を更に含んでいることが好ましく、主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の場合はオルソ置換芳香族単位を更に含んでいることが好ましい。ここでいうオルソ置換芳香族単位とは、主鎖をなす結合を互いにオルソ位とする構造単位を意味する。このようなオルソ置換芳香族単位としては、具体的には次に示すようなカテコール単位、サリチル酸単位、フタル酸単位及びこれらの基のベンゼン環に置換基を有するもの等が挙げられ、例えば、
【００３２】
【化７】
2006070119.tif 000008
【００３３】
等が好ましいものとして挙げられ、これらの中でも特に好ましいものとして以下のものが例示される。
【００３４】
【化８】
2006070119.tif 000009
【００３５】
さらに、本発明において用いる液晶性高分子は、上記のオルソ置換芳香族単位に代えて、以下に示すようなかさ高い置換基を有する芳香族単位、あるいはフッ素又は含フッ素置換基を有する芳香族単位を構成成分として含んでいてもよい。このような芳香族単位を含むことによって、得られる液晶性高分子がホメオトロピック配向性となる傾向にある。このようなかさ高い置換基を有する芳香族単位芳香族単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３６】
【化９】
2006070119.tif 000010
【００３７】
（Ｒは炭素数３〜１２のアルキル基、ｉＰｒはイソプロピル、ｔＢｕは第３級ブチルを示す。）
また、フッ素又は含フッ素置換基を有する芳香族単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３８】
【化１０】
2006070119.tif 000011
【００３９】
以上説明した本発明に好適な主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の代表的なものとして、以下のような液晶性高分子を具体的に例示することができる。
【００４０】
【化１１】
2006070119.tif 000012
【００４１】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）
【００４２】
【化１２】
2006070119.tif 000013
【００４３】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）
【００４４】
【化１３】
2006070119.tif 000014
【００４５】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）
【００４６】
【化１４】
2006070119.tif 000015
【００４７】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ＋ｎ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｌ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／
７５である）
【００４８】
【化１５】
2006070119.tif 000016
【００４９】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ＋ｎ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｍ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／
７５である）
【００５０】
【化１６】
2006070119.tif 000017
【００５１】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）
【００５２】
【化１７】
2006070119.tif 000018
【００５３】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５であり、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）
【００５４】
【化１８】
2006070119.tif 000019
【００５５】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ＋ｎ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｍ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／
７５であり、ｐは２〜１２である）
【００５６】
【化１９】
2006070119.tif 000020
【００５７】
の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５であり、ｐは２〜１２である）。
【００５８】
このような本発明において用いられる液晶性高分子の分子量は、特に制限されないが、各種溶媒中、例えばフェノール／テトラクロロエタン（６０／４０（重量比））混合溶媒中、３０℃で測定した対数粘度が０．０５〜３．０程度が好ましく、０．０７〜２．０程度がより好ましい。前記対数粘度が０．０５より小さい場合、得られた液晶性高分子の強度が弱くなる傾向にあり、他方、３．０より大きい場合、液晶形成時の粘性が高すぎて、配向性の低下や配向に要する時間の増加といった問題点が生じる傾向にある。
【００５９】
また、本発明において用いられる液晶性高分子のガラス転移点も特に制限されないが、配向を固定化した後の配向の安定性に影響を及ぼすことから、一般的にはガラス転移点は０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。
【００６０】
また、本発明において用いられる液晶性高分子の合成法も特に制限されるものではなく、当該分野で公知の重合法、例えば溶融重合法あるいは対応するジカルボン酸の酸クロライドを用いる酸クロライド法で合成される。溶融重合法で合成する場合、例えば対応するジカルボン酸と対応するジオールのアセチル化物を、高温、高真空下で重合させることによって製造でき、分子量は重合時間のコントロールあるいは仕込組成のコントロールにより、目的の液晶性高分子を得ることができる。また、重合反応を促進させるためには、従来から公知の酢酸ナトリウム等の金属塩を使用することもできる。さらに、溶液重合法を用いる場合は、所定量のジカルボン酸ジクロライドとジオールとを溶媒に溶解し、ピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の酸受容体の存在下に加熱することにより、目的の液晶性高分子を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明においては、前記液晶性高分子が正の固有複屈折値を有していることが好ましく、この点においても一般的に正の固有複屈折値を有している前述の主鎖型ポリエステル系液晶性高分子は好ましい。
【００６２】
本発明の光学液晶フィルムは、前記液晶性高分子と、非晶性高分子としてのスチレン系ランダム共重合体とをブレンドしてなるものである。本発明において用いられるスチレン系ランダム共重合体は、後で詳細に説明するように、前記液晶性高分子と相溶し、ガラス状態となってもそれらの相溶状態が維持されるものである。一般的に液晶性高分子は他の非晶性高分子と互いに混ざりにくく、ガラス状態においては相分離してしまうというのが当業者の通常の認識であり、本発明において用いられるスチレン系ランダム共重合体のようにガラス状態となっても液晶性高分子との相溶状態が維持されるものがあるということは、本発明者らによって初めて見出された驚くべき事実である。
【００６３】
このような本発明にかかるスチレン系ランダム共重合体としては、スチレンモノマーと、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリル酸、エチレン、プロピレンからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーとのランダム共重合体であり、中でも液晶性高分子との相溶性と共に透明性にも優れているという観点から、スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとのランダム共重合体が特に好ましい。また、本発明においては、前記スチレン系ランダム共重合体が負の固有複屈折値を有していることが好ましく、この点においても一般的に負の固有複屈折値を有しているスチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとのランダム共重合体が好ましい。
【００６４】
また、本発明にかかるスチレン系ランダム共重合体におけるスチレンモノマーの含量は、前記液晶性高分子との相溶性が担保されるものであればよく、特に制限されないが、スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合は、スチレン含量が８０〜９８重量％（アクリロニトリル含量が２〜２０重量％）であることが好ましく、スチレン含量が９０〜９７重量％（アクリロニトリル含量が３〜１０重量％）であることが特に好ましい。スチレンの含量が前記下限未満の場合は、前記液晶性高分子との相溶性が十分に得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超える場合も、前記液晶性高分子との相溶性が十分に得られなくなる傾向にある。
【００６５】
さらに、光学液晶フィルムにおける前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体とのブレンド比（重量基準）も、両高分子の相溶性が担保されるものであればよく、特に制限されないが、後者がスチレン−アクリロニトリル共重合体の場合は、液晶性高分子（以下、場合により「ＬＣＰ」という）とスチレン−アクリロニトリル共重合体（以下、場合により「ＳＡＮ」という）とのブレンド比（重量基準）が、ＬＣＰ／ＳＡＮ＝９／１〜１／９であることが好ましく、ＬＣＰ／ＳＡＮ＝６／４〜４／６であることがより好ましい。ＬＣＰの含量が前記下限未満の場合は、相溶性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合も、相溶性が低下する傾向にある。
【００６６】
本発明の光学液晶フィルムは、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体とからものであり、少なくとも前記液晶性高分子が所定方向に配向していると共に、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体との相溶状態がガラス状態となっても維持されている。
【００６７】
ここで、前記液晶性高分子を所定方向に配向させる方法は特に制限されず、後述する種々の方法によって適宜所定方向に配向させることが可能である。また。前記液晶性高分子が配向する方向性としては、液晶性高分子の配向方向（ポリマー分子の長軸方向）が基板面に対して略平行であるホモジニアス配向でも、液晶性高分子の配向方向が基板面に対して略垂直であるホメオトロピック配向であってもよいが、位相差フィルム等に利用することができる光学液晶フィルムを得るという観点からはホモジニアス配向が好ましい。
【００６８】
また、本発明の光学液晶フィルムにおいて液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体とが相溶状態を維持しているか否かは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）、光学顕微鏡観察、光散乱測定等によって確認することが可能である。すなわち、両高分子の相溶状態が維持されていれば、示差走査熱量分析において両高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）がそれぞれ観察され、光学顕微鏡観察において相分離構造が観察され、光散乱測定において光散乱が観測されないはずである。なお、ここでいう「相溶状態」とは、液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体とが分子レベルで均一に混和している状態のみではなく、両高分子あるいは分散質となった方の高分子が可視光の１波長の長さより小さい０．３μｍ以下程度の微細なサイズとなった状態も含み、倍率が２５０倍程度の偏光顕微鏡観察において両高分子の相分離構造による可視光の透過性に対する影響が実質的に確認されなくなった状態も含めて本発明においては「相溶状態」という。
【００６９】
本発明の光学液晶フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１〜１００μｍ程度の範囲が好ましい。膜厚が１μｍより小さいと、光学液晶フィルムによる所望の光学効果が十分に得られなくなる傾向にあり、他方、膜厚が１００μｍを超えると、後述する配向処理による配向効果が十分に得られなくなる傾向にある。
【００７０】
以上説明した本発明の光学液晶フィルムは、上述の通り液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体とがガラス状態となっても相溶状態を維持しているため基本的に均一でかつ透明であり、このような光学液晶フィルムにおいて正の固有複屈折値を有する液晶性高分子と負の固有複屈折値を有するスチレン系ランダム共重合体とを組み合わせて用いると、両高分子の複屈折波長分散が足し合わされる傾向にある。そのため、本発明の光学液晶フィルムによれば、複屈折波長分散を小さくした低分散フィルムや、長波長側で複屈折の絶対値が大きくなるような光学フィルムといった、単一の液晶性高分子では実現が困難であった波長分散特性を有する光学液晶フィルムを得ることが可能となる。したがって、本発明の光学液晶フィルムは、可視光全域の入射光に対してその機能が充分に発揮される広帯域位相差フィルム等に利用することが可能な非常に有用な光学材料である。さらに、本発明の光学液晶フィルムは、このような波長分散特性を単一の液晶性高分子で実現する単層の光学液晶フィルムであるため、従来の積層タイプの光学液晶フィルムで要求された精密な裁断や貼合技術を要することなく、簡便な工程により低コストで製造することが可能となる。
【００７１】
次に、本発明の光学液晶フィルムの製造方法について説明する。すなわち、本発明の光学液晶フィルムの製造方法においては、先ず、前記液晶性高分子と前記スチレン系ランダム共重合体とを含有する溶液を準備する。
【００７２】
ここで用いられる溶媒は、前記液晶性高分子及び前記スチレン系ランダム共重合体を溶解できるものであればよく、特に制限されないが、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、これらとフェノール類との混合溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、スルホラン、シクロヘキサン等の極性溶媒を用いることができる。溶液の濃度は、液晶性高分子及びスチレン系ランダム共重合体を含めた固形分濃度として、通常は０．１〜５０重量％の範囲が好ましく、５〜２０重量％の範囲がより好ましい。
【００７３】
次に、本発明の光学液晶フィルムの製造方法においては、前記溶液を基板上に塗布した後、前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で少なくとも前記液晶性高分子を所定方向に配向させる。なお、前記溶液を基板上に塗布する工程と前記液晶性高分子を配向させる工程とを同一工程中で実施してもよく、あるいは、前記溶液を基板上に塗布し乾燥せしめてフィルムを得た後、再度加熱して前記液晶性高分子を配向させるようにしてもよい。
【００７４】
ここで、前記溶液を基板上に塗布する方法は特に制限されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スロットコート法、浸漬引き上げ法等を適宜採用することができる。
【００７５】
また、前記液晶性高分子を所定方向に配向させる方法も特に制限されず、ラビング基板のような配向規制力のある基板を用いて配向させる方法、磁場を印加して配向させる方法、光を照射して配向させる方法、延伸して配向させる方法等を採用することができる。例えば、ラビング基板を用いて配向させる場合、従来公知の種々のラビング基板を用いることが可能であり、優れた配向性と共に耐熱性、耐溶剤性及び剥離性にも優れたものとして、ポリイミド層を有するガラス基板、直接ラビングしたポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレートのフィルム等が挙げられる。
【００７６】
本発明の光学液晶フィルムの製造方法においては、いずれの配向方法を採用する場合であっても、前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で前記液晶性高分子を所定方向に配向させる。この時の温度、すなわち前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度は、用いる液晶性高分子の特性によって相違するが、その液晶性高分子のガラス転移点以上でかつ等方相−液晶相転移温度以下の温度で熱処理することが好ましい。このような温度としては、一般的には１００〜３００℃程度の範囲が好ましく、１５０〜２００℃の範囲がより好ましい。また、このような配向処理に要する時間は、特に制限されず、液晶性高分子の組成、分子量等によって異なり一概には言えないが、ラビング基板を用いる場合は１０秒〜１００分程度の範囲が好ましく、３０秒〜６０分程度の範囲がより好ましい。
【００７７】
なお、上記の配向処理に先立って、必要に応じて乾燥処理を施して基板上に塗布された溶液から予め溶媒を除去してもよい。かかる乾燥処理の際の温度も特に制限されないが、（溶媒の沸点マイナス５０℃）から（溶媒の沸点）の間の温度程度が好ましい。
【００７８】
次に、本発明の光学液晶フィルムの製造方法においては、前記の配向処理が施された前記液晶性高分子を、その配向状態と、液晶性高分子及びスチレン系ランダム共重合体の相溶状態が維持されるように冷却してガラス状態とする。すなわち、前記配向状態とされた液晶性高分子をそのガラス転移点以下の温度に冷却することによって、配向を損なわずに固定化することができる。そして、本発明にかかる液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体との相溶性が十分に高いことから、このようにガラス転移点以下の温度に冷却する際に、液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体との相溶状態もそのまま維持される。
【００７９】
このようにガラス転移点以下の温度に冷却する際の冷却速度は、特に制限されないが、２００〜９０００℃／ｍｉｎの降温速度で冷却することが好ましい。この冷却速度が前記下限未満では相溶状態が維持されにくくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えて冷却させても却って製造工程が煩雑となる傾向にある。
【００８０】
以上説明した本発明の方法によって、少なくとも液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されている本発明の光学液晶フィルムが、効率良くかつ確実に得られるようになる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８２】
（液晶性高分子の合成）
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌ及びＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重合反応を進行せしめた。次に、得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解した後、メタノールで再沈殿を行って精製し、全芳香族主鎖型の液晶性ポリエステル１４．７ｇを得た。
【００８３】
この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．１７、液晶相としてネマチック相をもち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、ガラス転移点は１１５℃であった。また、液晶性ポリエステルは正の固有複屈折値を有していた。
【００８４】
（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ４、ＳＡＮ５、ＳＡＮ６、ＳＡＮ７）の合成）
先ず、窒素雰囲気中において、スチレンモノマー（Ｓｔ）とアクリロニトリルモノマー（ＡＮ）とを以下に示す組成：
（Ｓｔ）    （ＡＮ）
ＳＡＮ４    ９８．６    １．４
ＳＡＮ５    ９８．３    １．７
ＳＡＮ６    ９８．０    ２．０
ＳＡＮ７    ９７．６    ２．８
でそれぞれ混合し、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（Ａ１３Ｎ）を０．１ｐｈｒ混合した。なお、仕込みの組成が最終的に得られる共重合体の組成と異なるのは、スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとの反応性が異なるためである。
【００８５】
次に、得られた各混合液を恒温槽を用いて６０℃で２時間維持して重合反応せしめた後、メタノールで反応を停止させ、残存モノマー及びメタノールを乾燥させることにより除去したものをスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ４、ＳＡＮ５、ＳＡＮ６、ＳＡＮ７）としてそれぞれ用いた。
【００８６】
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体の分子量はゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて評価し、核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）を用いてランダムネスを評価した。また、元素分析により分子内のアクリロニトリル含量を確認したところ、各スチレン−アクリロニトリル共重合体におけるアクリロニトリル含量（重量基準）がＳＡＮの後の数字と一致していることが確認された。さらに、スチレン−アクリロニトリル共重合体は負の固有複屈折値を有していた。
【００８７】
（実施例１〜７及び比較例１〜５）
上記で合成した液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）と、以下に示す非晶性高分子と、共通溶媒としてのＮ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）とを用いて、以下のようにして光学液晶フィルムを得た。
ＳＡＮ４、ＳＡＮ５、ＳＡＮ６、ＳＡＮ７：上記で合成したもの
ＳＡＮ５０：アクリロニトリル含量が５０ｗｔ％のスチレン−アクリロニトリル共重合体
ＳＡＮ７４：アクリロニトリル含量が７４ｗｔ％のスチレン−アクリロニトリル共重合体
ポリスチレン（ＰＳ）：旭化成（株）製、商品名：スタイロン
ポリカーボネート（ＰＣ）：三菱エンプラ（株）製、商品名：ユーピロン
スチレン−無水マレイン酸共重合体（無水マレイン酸含量：８ｗｔ％、ＳＭＡ８）：ノヴァケミカル（株）製、商品名：ダイラー７２３２。
【００８８】
すなわち、先ず、液晶性ポリエステルと非晶性高分子とＮ‐メチル‐２‐ピロリドンとを以下の混合割合（重量基準）となるように混合し、ＮＭＰ溶液を調製した。
【００８９】
ＬＣＰ  ／  非晶性高分子  ／  ＮＭＰ
実施例１      ５    ／（ＳＡＮ４）５  ／  ９０
実施例２      ５    ／（ＳＡＮ５）５  ／  ９０
実施例３      ７    ／（ＳＡＮ５）３  ／  ９０
実施例４      ９    ／（ＳＡＮ５）１  ／  ９０
実施例５      ５    ／（ＳＡＮ６）５  ／  ９０
実施例６      ７    ／（ＳＡＮ６）３  ／  ９０
実施例７      ５    ／（ＳＡＮ７）５  ／  ９０
比較例１      ５    ／（ＰＳ）    ５  ／  ９０
比較例２      ５    ／（ＳＭＡ８）５  ／  ９０
比較例３      ５    ／（ＰＣ）    ５  ／  ９０
比較例４      ５    ／（ＳＡＮ50）５  ／  ９０
比較例５      ５    ／（ＳＡＮ74）５  ／  ９０。
【００９０】
次に、得られた各ＮＭＰ溶液を、イミドフィルムにより基板面に対して平行方向にラビング処理が施されたガラス基板上に室温下でスピンキャスト（５００ｒｐｍ、３０ｓ）した後、２００℃で１０分熱処理することによって、膜厚が約１μｍの光学液晶フィルムを得た。
【００９１】
＜相溶性確認試験１：偏光顕微鏡観察＞
実施例１〜５、７及び比較例１〜５で得られた光学液晶フィルムに対して、クロスニコル下で鋭敏色板（位相差５３０ｎｍ）を用いて偏光顕微鏡観察を行い、光学液晶フィルムにおける液晶性ポリエステルと非晶性高分子との相溶性、並びに液晶性ポリエステルの配向状態について評価した。得られた偏光顕微鏡写真を、図１（実施例１）、図２（実施例２）、図３（実施例３）、図４（実施例４）、図５（実施例５）、図６（実施例７）、図７（比較例１）、図８（比較例２）、図９（比較例３）、図１０（比較例４）及び図１１（比較例５）に示す。
【００９２】
図１〜１１に示した結果から明らかな通り、比較例１〜５で得られた全ての光学液晶フィルムにおいては相分離構造が形成されており、液晶性ポリエステルと比較的相溶性が良いと認められたポリスチレンを用いた場合（比較例１）であっても、比較的小さな相分離構造が形成されていた。また、スチレン−アクリロニトリル共重合体であっても、アクリロニトリル含量が多い比較例４〜５で得られた光学液晶フィルムにおいては比較的大きな相分離構造が形成されていた。
【００９３】
それに対して、アクリロニトリル含量が少ないスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いた場合（実施例１〜５、７）は、いずれの光学液晶フィルムにおいても相分離構造は観察されず、液晶性ポリエステルと非晶性高分子との相溶状態が維持されていることが確認された。また、液晶性ポリエステルと非晶性高分子との混合割合（重量基準）が１：１の場合（実施例１、２、５、７）に最も均一な相溶状態が得られることが確認された。
【００９４】
また、鋭敏色板（位相差５３０ｎｍ）を使用したため色がついているが、複屈折を持たない試料の場合はピンク色に見えるはずである。しかしながら、アクリロニトリル含量が少ないスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いた場合（実施例１〜５、７）は、いずれの光学液晶フィルムにおいてもピンク色が観察されなかったことから、光学液晶フィルムが複屈折を示している、すなわち配向していることが確認された。さらに、光学液晶フィルム全体が均一に同じ色に見えたことから、このようにブレンドされた光学液晶フィルにおいても基板表面のラビングの効果によって液晶性ポリエステルが配向したことが確認された。
【００９５】
＜相溶性確認試験２：光散乱測定＞
液晶性ポリエステルと非晶性高分子とが相分離している場合、両者の屈折率差により白濁して見えるはずであり、相分離の有無及び相分離構造のサイズを確認するため、実施例１、２、５、７及び比較例１で得られた光学液晶フィルムに対して光散乱測定を行った。なお、この光散乱測定においては、図１２に示す光散乱測定系を用い、透過散乱光強度の角度依存性をゴニオメーターに取り付けたフォトダイオードによって測定した。同図において、１はＨｅ−Ｎｅレーザー（波長６３２．８ｎｍ）、２はピンホール、３はミラー、４は試料セル、５はフォトダイオード（ゴニオメーター）、６はＸ−Ｙ増幅器、７はコンピュータ、８は銅ブロック（ホットプレート）、９は断熱材、１０，１１はガラス窓、１２は熱制御装置をそれぞれ示す。
【００９６】
なお、試料（光学液晶フィルム）中の散乱角θと散乱ベクトルｑとの関係は以下の式：
ｑ＝（４π／λ）ｓｉｎ（θ／２）
［式中、πは試料の屈折率、λは試料内における光の波長を示す。］
で表される。
【００９７】
実施例１、２、５、７及び比較例１で得られた光学液晶フィルムに対して熱処理後の光散乱測定を室温で行ったところ、実施例１、２、５、７で得られた光学液晶フィルムにおいては光散乱は観察されず透明であり、相溶状態が維持されていたのに対して、比較例１で得られた光学液晶フィルムにおいては光散乱による白濁が観察され、相分離構造が形成されていた。
【００９８】
さらに、実施例１、２、５、７及び比較例１においてスピンキャスト直後の試料について２００℃での熱処理過程における光散乱測定を経時的に行ったところ、図１３（実施例１）、図１４（実施例２）、図１５（実施例５）、図１６（実施例７）、図１７（比較例１）に示す通りであった。
【００９９】
図１３〜１７に示した結果から明らかな通り、アクリロニトリル含量が少ないスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いた場合（実施例１、２、５、７）は、２００Ｃで１時間熱処理を行っても光散乱が生じないことから、相溶性が非常に良好であることが確認された。一方、ポリスチレンを用いた場合（比較例１）は、スピノーダル分解による相分離構造が形成されたことが確認された。
【０１００】
＜複屈折波長分散確認試験＞
光学液晶フィルムにおいて相溶状態が維持されている系においては相分離構造が形成されないため、屈折率に差のある領域が存在しない。したがって、このように透明性を有する光学液晶フィルムは、そのリタデーションの波長分散を制御することによって位相差フィルム等への応用を考えることができるが、リタデーションの波長分散特性を制御するためには光学液晶フィルム中の分子の配向状態を制御することが要求される。液晶性ポリエステルと非晶性高分子とのブレンド物においては、前者が高い配向性を持つため、後者の分子鎖の配向が液晶性ポリエステルに付随し、液晶性ポリエステル単体とは異なるリタデーションの波長分散特性が得られると本発明者らは推察した。
【０１０１】
そこで、実施例１〜３、５〜７で得られた光学液晶フィルムに対して、以下のようにして複屈折の波長分散を確認した。すなわち、各光学液晶フィルムのリターデーション（Ｒｅ＝Δｎ・ｄ、Δｎ：複屈折、ｄ：膜厚）の波長分散は、セナルモン法に基づく複屈折波長分散測定系を用いて測定した。また、各光学液晶フィルムの膜厚は、共焦点レーザー顕微鏡を用いて測定した。
【０１０２】
実施例１〜３、５〜７で得られた各光学液晶フィルムと、比較のための液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）単体からなる光学液晶フィルムについて、リターデーション（Δｎ・ｄ）の波長分散と各光学液晶フィルムの膜厚（ｄ）とから、複屈折（Δｎ）の波長分散特性を求めた。得られた結果を図１８及び図１９に示す。
【０１０３】
図１８及び図１９に示した結果から明らかな通り、液晶性ポリエステル単体では複屈折値及び波長分散ともに大きいのに対し、アクリロニトリル含量が少ないスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いて得た光学液晶フィルム（実施例１〜３、５〜７）においてはいずれも複屈折値が小さく、波長分散についても小さくなっていることが確認された。すなわち、実施例１〜３、５〜７で得られた光学液晶フィルムはいずれも、波長５００〜８００ｎｍの範囲における複屈折値（Δｎ）が０．１５以下であり、かつ、波長５００〜８００ｎｍの範囲における複屈折値（Δｎ）の分散（｜Δｎ５００−Δｎ８００｜）が０．０３以下である低分散フィルムであった。
【０１０４】
次に、液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）単体からなる光学液晶フィルムと、実施例５〜６で得られた各光学液晶フィルムについて、各波長のリタデーションの値を５９０ｎｍの値で規格化したグラフを求めた。得られた結果を図２０に示す。なお、単一の高分子において複屈折値はΔｎ＝ｆ・Δｎ０（ｆ：配向関数、Δｎ０固有複屈折値）で表すことができるが、配向度によって複屈折値が変化してしまうため、様々な試料の特性を比較する際には配向度を同じにしなければならない。しかしながら、複数の高分子をブレンドした試料のような場合には、全ての試料の配向度を同じにすることは困難である。一方、特定の波長の複屈折値で規格化した値は、配向関数の寄与はなくなり、固有複屈折値の項のみからなるため（Δｎ〈λ）／Δｎ（５９０ｎｍ）＝Δｎ０（λ）／Δｎ０（５９０ｎｍ））、配向度によらず複屈折の波長分散特性を比較することが可能になる。
【０１０５】
図２０に示した結果から明らかな通り、液晶性ポリエステル単体からなる光学液晶フィルムより、実施例５〜６で得られた光学液晶フィルムの方が若干波長分散が小さくなっていることが確認された。また、実施例５〜６で得られた光学液晶フィルムにおいては組成による違いはほとんど確認されなかった。
【０１０６】
以上の結果から、実施例５〜６で得られた光学液晶フィルムにおいては、複屈折値の大きい液晶性ポリエステルの含量が減少したことによって複屈折値が減少するとともに、スチレン−アクリロニトリル共重合体とブレンドすることにより液晶性ポリエステルの配向状態が変化したか、あるいはスチレン−アクリロニトリル共重合体が多少配向していることにより波長分散も小さくなったものと本発明者らは推察する。
【０１０７】
＜配向確認試験＞
実施例２で得られた光学液晶フィルムと、比較のためのＳＡＮ５単体からなる光学液晶フィルムと、液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）単体からなる光学液晶フィルムについて、フーリエ変換偏光赤外分光分析（偏光ＦＴ−ＩＲ）を行った。得られた結果を図２１〜図２５に示す。なお、偏光ＦＴ−ＩＲ測定用の光学液晶フィルムには、ガラス基板に代えてシリコンウェーハを用いた。
【０１０８】
図２１、図２２はそれぞれＳＡＮ５単体、ＬＣＰ単体をシリコンウェーハ上にキャストした試料を配向させずに測定した結果であるが、これらの図からＳＡＮ５に特有なピークは３０００ｃｍ−１付近に現れることが確認された。また、図２３、図２４はそれぞれＬＣＰ／ＳＡＮ５ブレンド物を配向させた光学液晶フィルムについてＩＲの偏光方向を０°、９０°にして測定した結果であるが、これらの図から０°、９０°どちらにおいてもＳＡＮ５固有のピークが表れていることが確認された。さらに、図２５は、図２３に示した０°におけるスペクトルと、図２４に示した９０°におけるスペクトルとの差を算出したグラフであるが、この図から差スペクトルにおいてはＳＡＮ特有のピークが無くなっていることが確認された。
【０１０９】
以上の結果から、実施例２で得られた光学液晶フィルムにおいては、液晶性ポリエステルは配向しているにもかかわらず、スチレン−アクリロニトリル共重合体はほぼ等方的になっていることが確認された。さらに、同様の測定を他の実施例で得られた光学液晶フィルムに対しても行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明の製造方法によれば、少なくとも液晶性高分子が所定方向に配向しており、かつ、前記液晶性高分子とスチレン系ランダム共重合体との相溶状態が維持されている本発明の光学液晶フィルムを得ることが可能となる。このような本発明の光学液晶フィルムは、均一でかつ透明であり、複屈折波長分散を小さくした低分散フィルムや、長波長側で複屈折の絶対値が大きくなるような光学フィルムといった、単一の液晶性高分子では実現が困難であった波長分散特性を有する光学液晶フィルムへの適用が可能となる。したがって、本発明の光学液晶フィルムは、可視光全域の入射光に対してその機能が充分に発揮される広帯域位相差フィルム等に利用することが可能な非常に有用な光学材料である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例１で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図２】実施例２で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図３】実施例３で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図４】実施例４で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図５】実施例５で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図６】実施例７で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図７】比較例１で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図８】比較例２で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図９】比較例３で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図１０】比較例４で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図１１】比較例５で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図１２】光散乱測定系の構成を示す模式図である。
【図１３】実施例１における熱処理過程の光散乱測定結果を示すグラフである。
【図１４】実施例２における熱処理過程の光散乱測定結果を示すグラフである。
【図１５】実施例５における熱処理過程の光散乱測定結果を示すグラフである。５、７及び１で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。実施例１で得られた光学液晶フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図１６】実施例７における熱処理過程の光散乱測定結果を示すグラフである。
【図１７】比較例１における熱処理過程の光散乱測定結果を示すグラフである。
【図１８】実施例５〜６で得られた光学液晶フィルム及びＬＣＰ単体からなる光学液晶フィルムにおける複屈折の波長分散特性を示すグラフである。
【図１９】実施例１〜３、５〜７で得られた光学液晶フィルムにおける複屈折の波長分散特性を示すグラフである。
【図２０】実施例５〜６で得られた光学液晶フィルム及びＬＣＰ単体からなる光学液晶フィルムにおけるリタデーション値を規格化したグラフである。
【図２１】ＳＡＮ５単体をシリコンウェーハ上にキャストした試料における偏光ＦＴ−ＩＲ測定の結果を示すグラフである。
【図２２】ＬＣＰ単体をシリコンウェーハ上にキャストした試料における偏光ＦＴ−ＩＲ測定の結果を示すグラフである。
【図２３】実施例２で得られた光学液晶フィルムにおける偏光ＦＴ−ＩＲ測定（偏光方向０°）の結果を示すグラフである。
【図２４】実施例２で得られた光学液晶フィルムにおける偏光ＦＴ−ＩＲ測定（偏光方向９０°）の結果を示すグラフである。
【図２５】図２３に示したスペクトルと図２４に示したスペクトルとの差を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１２】
１…Ｈｅ−Ｎｅレーザー、２…ピンホール、３…ミラー、４…試料セル、５…フォトダイオード（ゴニオメーター）、６…Ｘ−Ｙ増幅器、７…コンピュータ、８…銅ブロック（ホットプレート）、９…断熱材、１０，１１…ガラス窓、１２…熱制御装置。
【図１２】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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