(57)【要約】【課題】扉開放時に、重心の移動によって収納庫が転倒することがなく、且つ十分な収納能力を確保出来る収納庫の提供。【解決手段】比較的幅寸法の小さい第１の部分（１１）と比較的幅寸法の大きい第２の部分（１２）とがヒンジ機構（１３）を介して相対的に回動可能に接続されて折曲可能に構成された扉（１）を備えている収納庫（Ａ）において、第１の部分（１１）は、幅方向の一端部（１１ａ）が収納個本体（２）の開口部（２１）の幅方向端部に回動可能に軸支（１１ｃ）され且つヒンジ機構（１３）が収納庫（Ａ）の内側領域へ移動可能に構成されており、第２の部分（１２）は裏側に収納箇所（３）が形成され、且つ、扉（１）の全開状態で第２の部分（１２）の重心（１２ｇ）が収納庫（Ａ）の内側領域に位置する。【選択図】図１
2006070636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的幅寸法の小さい第１の部分と比較的幅寸法の大きい第２の部分とがヒンジ機構を介して相対的に回動可能に接続され折曲可能に構成された扉を備えている収納庫において、前記第１の部分は、幅方向の一端部が収納個本体の開口部の幅方向端部に回動可能に軸支され且つヒンジ機構が収納庫の内側領域へ移動可能に構成されており、前記第２の部分は裏側に収納箇所が形成され、且つ、扉の全開状態では前記第２の部分の重心が収納庫の内側領域に位置する様に構成されていることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記第２の部分の幅方向寸法は、第１の部分の軸支部分から他端部までの長さの２倍以下である請求項１の収納庫。
【請求項３】
第２の部分に形成された収納箇所は、垂直方向に複数箇所に亘って設けられている請求項１、２の何れかの収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫、特に扉の開閉に十分の広さが確保できない狭い室内等に設置される収納庫に関する。或いは、近未来において出現が予想される、いわゆる「ＩＴオフィス」や「ペーパーレスオフィス」において特に好適に使用出来るタイプのロッカーその他の収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッカー等の収納庫の扉は一枚板状に構成されているものが多いが、近年、収納庫の扉をいわゆる「中折れ式」に構成したものが登場している。
ここで、従来の中折れ式の扉では、開放時に接続部（ヒンジ）が収納庫の外側に位置するものしか存在せず、収納庫の扉開放時に接続部（ヒンジ）が当該収納庫の内側に位置するものは存在しなかった。
従来の中折れ式の扉で、扉開放時に接続部（ヒンジ）が収納庫の内側に位置する様に構成してしまうと、扉開閉時に、接続部及び扉自体が、収納庫内の収納物、或いは収納庫内の収納棚等と干渉しないようにするため、庫内の当該部分をデッドスペースとせざるを得なく、その分、収容能力が低下すると考えられていたためである。
【０００３】
しかしながら、例えば、通常の収納庫では扉の開放が困難な程度に収納庫の設置スペースが狭い場合でも、扉開放時に接続部（ヒンジ）が収納庫の内側に位置する様に構成すれば、開放時に収納庫の外側に位置する扉の部分の寸法を小さくすることが出来るので、収納庫の扉を容易に開放することが可能である。
そのため、扉開放時に接続部（ヒンジ）が収納庫の内側に位置するタイプの収納庫であって、収納能力が低下しないものが、従来から要望されていた。
【０００４】
これに対して、出願人は、収納については活用されていない扉の裏側に着目して、中折れ式で、且つ、扉の開放時に扉の接続部が収納庫の内側に位置するタイプの収納庫であって、扉の裏側に収納棚を設け、以って、上述のデッドスペースによる収納能力の低下を補うことが出来る様な収納庫を提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、かかる従来技術では、扉の裏側に収納部分（収納棚）を設けたため、扉開放時に当該収納部分及び収納された物品の重量により、収納庫が転倒する恐れがある。
【特許文献１】特開２００４-８４３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、中折れ式で且つ扉の開放時に扉の接続部が収納庫の内側に位置するタイプの収納庫であって、扉開放時に収納庫が転倒する恐れがなく、しかも、十分な収納能力を確保出来る様な収納庫の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の収納庫は、比較的幅寸法の小さい第１の部分（１１）と比較的幅寸法の大きい第２の部分（１２）とがヒンジ機構（１３）を介して相対的に回動可能に接続されて折曲可能に構成された扉（１）を備えている収納庫（Ａ）において、第１の部分（１１）は、幅方向の一端部（１１ａ）が収納個本体（２）の開口部（２１）の幅方向端部に回動可能に軸支（１１ｃ）され且つヒンジ機構（１３）が収納庫（Ａ）の内側領域へ移動可能に構成されており、第２の部分（１２）は裏側に収納箇所（３）が形成され、且つ、扉（１）の全開状態で第２の部分（１２）の重心（１２ｇ）が収納庫（Ａ）の内側領域に位置する様に構成されている（請求項１）。
【０００８】
前記第２の部分（１２）の幅方向寸法（Ｌ２）は、第１の部分（１１）の軸支部分（１１ｃ）から他端部までの長さ（Ｌ１）の２倍以下である（請求項２）。
【０００９】
第２の部分（１２）に形成された収納箇所（収納棚３）は、垂直方向に複数箇所に亘って設けられている（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の収納庫（Ａ）によれば、第１の部分（１１）と第２の部分（１２）とがヒンジ機構（１３）を介して相対的に回動可能に接続されて折曲可能に構成されており、当該ヒンジ機構（１３）は扉（１）の開閉に際して、収納庫の内側領域を移動する様に構成されているので、収納庫前方の空間（扉開放時の通行スペース）が同じであれば、１枚扉、或いは外折れ扉（ヒンジ機構が収納庫の外側領域へ移動可能な方式）に対して収納庫の扉側方向の寸法（収納庫の厚み）を増加させること、即ち、収納容量を増加させることができる。或いは、収納庫の厚みを同じくすれば、収納庫の背面から通行スペースを含む設置面積の削減が可能となる。その結果、省スペース化の実現に大いに寄与するのである。
また、ヒンジ機構（１３）は扉（１）の開閉に際して、収納庫（Ａ）の内側領域を移動する様に構成されているので、ヒンジ機構（１３）が収納庫（Ａ）の内側にい動しないタイプの収納庫に比較して、扉（１）開放時に収納庫（Ａ）の外側に突出する扉（１）の部分の寸法が小さくなる。従って、扉（１）開放時において、当該扉（１）が収納庫（Ａ）前方を通行する者と干渉する可能性がその分だけ少なくなり、収納庫（Ａ）前方における必要なスペースを縮小して、省スペースに寄与することが出来る。
【００１１】
ここで、ヒンジ機構（１３）は扉（１）の開閉に際して、収納庫（Ａ）の内側領域を移動する様に構成すれば、ヒンジ機構（１３）の移動に際して、収納庫（Ａ）内のその他の部材と干渉しない様にデッドスペースを設ける必要があるが、本発明では、第２の部分（１２）は裏側に収納箇所（収納棚３）が形成されているので、ヒンジ機構（１３）の移動軌跡が収納庫（Ａ）内に存在することにより収納能力が低下してしまうことを、確実に防止できる。
【００１２】
扉（１）における第２の部分（１２）の裏側に収納箇所（３）を設けた結果、扉（１）の全開状態では、収納箇所（３）に収納された物品の重量により収納庫（Ａ）が不安定となり、場合によっては転倒する可能性が存在するが、本発明によれば、扉（１）の全開状態で第２の部分（１２）の重心（１２ｇ）が収納庫（Ａ）の内側領域に位置する様に構成されているため、扉（１）を全開した場合でも、扉（１）の（第２の部分１２の）重心（１２ｇ）は当該収納庫（Ａ）の内側となるので、重心（１２ｇ）の移動により収納庫（Ａ）が不安定になったり、転倒したりすることが完全に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図７を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
扉周辺の構造を説明する前に、図４〜図６を参照して当該収納庫Ａの構成を説明する。
図５及び図６において、収納庫Ａは、収納庫本体２と、扉１を有し、収納庫本体２の前方には開口部２１が設けられ、開口部２１は、扉閉鎖時に扉１を収容する。また、収納庫Ａは、左右の側方部材２２と、後方部材２３（以上、図６参照）と、床板２４と、天井部材２５（以上、図５参照）とを有している。
【００１５】
図６で示すように、収納庫Ａの内部は、デッドスペース領域Ａ１と、通常収納領域Ａ２とに区画されている。ここで、デッドスペース領域Ａ１は、扉１の開放時（図２又は図３参照）に扉１との干渉を避けるための空間である。
【００１６】
通常収納領域Ａ２には、図４及び図５に詳細を示すように、上下方向の略中央から下方にかけて、図示の例では３枚の棚板４が収納庫Ａの左右方向全幅に亘って水平に設置されている。
そして、前記天井板２５と上段の棚板４によって第１の領域Ａ２１が区画され、上段及び中段の棚板４、４によって第２の領域Ａ２２が区画され、中段及び下段の棚板４、４によって第３の領域Ａ２３が区画され、下段の棚板４と床板２４によって第４の領域Ａ２４が区画されている。
【００１７】
前記第１の領域Ａ２１では、天井部材２５の直下には、衣類用ハンガー５を吊り下げるためのハンガー支持部材６が水平に取り付けられている。
【００１８】
前記第２の領域Ａ２２は、図示の例では、例えばＢ５サイズのファイル類や比較的小判の書籍Ｆ１が縦に収納可能に構成されている。また、第３の領域Ａ２３は、例えばＡ４サイズのファイルや比較的大判の書籍Ｆ２が縦に収納可能に構成されている。そして、第４の領域２４Ａは、履物が収納可能に形成されている。
【００１９】
図１、図５及び図７で示されている様に、扉１における第２の部分１２の裏面には、収納棚（収納箇所）３が、図示の例では５段設けられている。そして、各収納棚３には、図示では明示していないが、例えば、ＣＤ、ＦＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＰＭ用ストレージ等の記憶媒体や、書類等が収納されている。
ここで、収納棚３の幅寸法（図１の矢印Ｗ方向寸法）は、特に図３で示す開放途中の状態（図３では収納棚３は図示せず）において、収納棚３が棚板４（図１、図５参照）と干渉しない様に、設定されている。
【００２０】
次に、図１を参照して、扉１周辺の構成を詳述する。
図１において２点鎖線は、扉１が全開した状態を示している。
ここで、図２は、扉１を全開した状態を示し、図３は、扉１の閉鎖状態と、開放途中の状態と、全開状態の３態を、同じ図に示すことによって、開閉過程を示している。なお、図３においては、表現の簡略化のため、収納棚３の図示は省略してある。
【００２１】
図１において、扉１は、比較的幅寸法の小さい第１の部分１１と、比較的幅寸法の大きい第２の部分１２とが、ヒンジ機構１３を介して、相対的に回動可能に接続されて、折曲可能に構成されている。
ヒンジ機構１３は、第１の部材１１側と係合する第１のヒンジピン６１と、第２の部材１２側と係合する第２のヒンジピン６２と、結合部６３とにより構成されている。
第１の部分１１は、幅方向の一端部１１ａが、収納庫本体２の開口部２１の幅方向端部に対して、軸支点１１ｃによって回動可能に軸支されている。そして、扉１の開放時において、ヒンジ機構１３が収納庫Ａの内側領域（扉開放時に扉との干渉を避けるためのデッドスペース領域）Ａ１へ移動する様に構成されている。
【００２２】
図１において、括弧を付して表現されている符号は、扉１を全開した場合における構成要素の位置を示しており、括弧を付した符号と括弧を付していない符号とが同一の数字であれば、同一の構成要素を示している。
【００２３】
ここで、第２の部分１２の重心１２ｇは、寸法Ｌ１を示す矢印と同じ方向について、第２の部分１２の中心に位置する。そして、第２の部分１２における幅方向寸法Ｌ２は、第１の部分１１の軸支部分（軸支点）１１ｃから他端部までの長さ（Ｌ１）の２倍以下に形成されている。
【００２４】
寸法Ｌ１を寸法Ｌ２の２倍以下に設定したため、扉１を全開した状態において、特に図１の２点鎖線で示す様に、第２の部分１２における重心１２ｇは、収納棚３に収納されていない場合には図示の位置となり、収納棚３に収納されている場合には、その重量に応じて、矢印ｇで示す直線上の何れかに位置することになる。ここで、符号「１２ｇ」で示す位置も、矢印ｇ上の何れかの位置も、収納庫Ａの内側である。従って、扉１の前回状態において、第２の部分１２における重心１２ｇは常に収納庫Ａの内側に位置することとなり、扉１における第２の部分１２に収納棚３を設けても、図示の実施形態では、収納庫Ａが転倒することはない。
【００２５】
図３において、図示しない収納棚３に収納をしていない場合、扉１の閉鎖状態における第２の部分１２の重心は符号１２ｇ−１で示され、扉１が開放途中における第２の部分１２の重心は符号１２ｇ−２で示されている。
そして、図３では示されていない収納棚３にＦＤ等を収納すれば、扉１の閉鎖状態における第２の部分１２の重心は矢印ｇ１上の何れかに位置することとなり、扉１が開放途中における第２の部分１２の重心は矢印ｇ２上の何れかに位置する。
すなわち、収納棚３（図示せず）に収納するか否かに拘りなく、第２の部分１２における重心１２ｇは常に収納庫Ａの内側に位置することとなり、扉１における第２の部分１２に収納棚３を設けても、収納庫Ａが転倒することはない。
【００２６】
再び図１を参照して、第２の部材１２の概略中央には、ガイドピン１２Ｐが突設されている。ここで、ガイドピン１２Ｐと第２のヒンジピン６２との間の水平方向（矢印Ｗと直交する方向）距離Ｌ１２は、第１の部材１１の軸支点１１ｃから第１のヒンジピン６１までの水平距離Ｌ１１とは、等しくなる様に設定されている。
【００２７】
図２において、収納庫Ａの開放部２１の上縁、下縁には、ガイドピン１２Ｐを挿通して案内するガイド溝２１ｔが形成されている。ここで、ガイド溝２１ｔは、第１の部分１１及び第２の部分１２における厚み方向（図２の矢印ｔの方向）の中央に相当する位置に形成されており、扉１が閉鎖時の前記ガイドピン１２Ｐの位置（図１において、括弧をつけない符号１２Ｐの位置：図２では図示せず）と、全開時におけるガイドピン１２Ｐの位置（図１において括弧をつけた符号１２Ｐの位置：図２における符号１２Ｐの位置）とを結ぶ直線として、形成されている。
【００２８】
扉１の開閉に際して、第２の部分１２に突設されたガイドピン１２Ｐは、ガイド溝２１ｔ内を摺動し、以って、第２の部分１２の移動軌跡が一定になるように案内している。その結果、収納棚３と棚板４との隙間を可能な限り小さくしても、第２の部分１２の移動軌跡が一定であれば、両者の干渉が防止されるのである。
【００２９】
上述した構成の第１実施形態の収納庫によれば、収納庫Ａの扉１は、第１の部分１１と第２の部分１２とがヒンジ機構１３を介して相対的に回動可能に接続されて折曲可能に構成される。そして、扉１の開放時に、第１の部分１１と第２の部分１２とを接続するヒンジ機構１３は収納庫Ａの内側領域へ移動するので、扉１の部分であって且つ扉１の開放時に収納庫Ａの内側領域に収納されない部分を極めて小さくすることが出来る。
【００３０】
そして、扉１の開放時に収納庫Ａの内側領域に収納されない部分を極めて小さく出来るため、収納庫前方の空間（扉開放時の通行スペース）が同じであれば、１枚扉、或いは外折れ扉（ヒンジ機構が収納庫の外側領域へ移動可能な方式）に対して収納庫の扉側方向の寸法（収納庫の厚み）を増加させること（収納容量を増加させること）ができる。
或いは、収納庫の厚みを同じくすれば、収納庫の背面から収納庫前面の通行スペースを含む設置面積の削減が可能となる（省スペース化の実現）。
【００３１】
ここで、ヒンジ機構１３は収納庫Ａの内側領域へ移動するため、移動するヒンジ機構１３との干渉を防止するために収納庫Ａ内部にデッドスペースを設けなければならないが、第１実施形態においては、第２の部分１２の裏側（当該デッドスペース側）に収納棚３を設けているので、ヒンジ機構１３は収納庫Ａの内側領域へ移動しても収納庫Ａの収納能力は低下しない。
換言すれば、扉開放時のデッドスペース（Ａ１の領域）による収納能力の低下は、第２の部分１２の裏側で、垂直方向に複数箇所に亘って形成された図示の例では５段の収納棚３によって、十分挽回することが出来る。
【００３２】
さらに、扉１の閉鎖状態、開放途中、全開状態の何れにおいても、第２の部分１２の重心１２ｇが収納庫Ａの内側領域に位置する様に構成されているため、扉１の開閉により第２の部分１２の重心１２ｇが移動しても、収納庫Ａが転倒することは防止されるのである。
【００３３】
上述した第１実施形態の実施形態の収納庫Ａは、近未来において出現することが予測される、いわゆる「ＩＴオフィス」や「ペーパーレスオフィス」用のロッカーとしての用途に好適である。
即ち、かかるＩＴオフィスにおいては、ペーパー（ファイル、書籍等）は殆ど姿を消し、僅かに残るペーパー（資料類）は、個々のロッカー内に収納されることが予測され、また、ディスクその他の記憶媒体の収納の要請が強まるものと思われる。
【００３４】
そのため、ＩＴオフィスのロッカーにおいては、衣服用のスペースＡ２１は上着を収納できれば十分であり、そのほかに、書籍や履物類が収納出来る様に棚板４で高さ方向を仕切り、扉の裏側の収納部分（収納棚）３に上記記憶媒体（ＣＤ、ＦＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＰＭ用ストレージ等）を保管するような使用態様が一般化することが予想される。
図１〜図７の第１実施形態では、係る予想に対して極めて適応度が高いのである。
【００３５】
次に、図８〜図１９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図８〜図１９の第２実施形態に係る収納庫は、前述した第１実施形態と概略同様であるが、扉の上縁部から下縁部に亘って延在する把手が設けられている点と、扉を開閉するためのロック機構に関する構成が、第１実施形態とは相違している。
なお、図１〜図７の第１実施形態においては、把手の形態は、特に限定されていない。
【００３６】
図８において、全体を符号１６０で示すロッカーは、ヒンジＨにより回動自在に取り付けられた扉１５０を有している。
【００３７】
扉１５０のヒンジＨの反対側縁部、図８において左方向縁部には、扉１５０の上縁部から下縁部まで延在した把手１が設けられている。そして、詳細を後述するように、扉１５０の上縁部から下縁部まで延在している把手１０１のどの部分を掴んでも、扉１５０の開閉操作が行われる様に構成されている。
より詳細に述べると、把手１０１とロッカー１６０の天板１６２との境界部分と、把手１０１とロッカー１６０の底板１６２との境界部分には、図９〜図２０を参照して詳述するロック機構が設けられている。
【００３８】
図９〜図２０を参照して、扉の開閉について説明する。
ここで、図９は、扉１５０の把手１０１のある側の上方コーナー部の縦断面図（図１６も参照）を示し、図１０は図９のＸ−Ｘ段面図、図１１は図１０のＹ−Ｙ段面図を示している。
なお、図示の実施形態では、扉１５０は上下対称に構成されており、扉１５０の上下２箇所に同様のロック機構を有している。
【００３９】
図９〜図１１において、把手１０１の上下の端部には、ロックピン収納部材１０２を収容するスリーブ状収容部１１１が設けられている。ここで、図示の実施形態においては、把手１０１の上端におけるロック機構について説明する。すなわち、図９〜図２０において、把手１０１の上端部側のみを示している。
【００４０】
図１０において、把手１０１（の上端）において、スリーブ状収容部１１１が把手１０１に嵌合した状態で示されているが、例えば、把手１０１の断面形状を正方形にして、円環状のスリーブ状収容部１１１が断面正方形の把手１０１に内接する様に構成しても良い。
図１０で示す場合も、上述する場合（円環状のスリーブ状収容部１１１が断面正方形の把手１０１に内接して構成される場合）も、把手１０１及びスリーブ状収容部１１１（例えば、アルミニウム製）は、何れも、押出成形（アルミニウム押出成形）により製造可能である。
【００４１】
スリーブ状収容部１１１には、円筒状のロックピン収納部材１０２が収容されている。そして、スリーブ状収容部１１１は、ロックピン収納部材１０２（後述する様に、扉１５０本体に対して固定されている）に対して、相対的に回動可能である。
また、スリーブ状収容部１１１には、図１２（図１０のＡ矢視図）に示すように、螺旋状の第１の溝部（以降、螺旋状の第１の溝部を第１のガイド溝という）１１３が形成されており、第１のガイド溝１１３は、スリーブ状収容部１１１の内部と外部とを貫通している。
【００４２】
前記ロックピン収納部材１０２には、図１３に詳細を示すように、下端が開放された円形断面の空間部であるロックピン収納室１２１が形成され、その開放された収納室下端の内径部には雌ねじ１２２が形成されている。
ロックピン収納部材１０２の上端面の中心には後述するロックピン１０３（図１４参照）の先端部１３２（ロック部材）が貫通するピン貫通孔１２３が形成され、ロックピン収納部材１０２の上端部近傍の外周には雄ネジ１２４が形成されている。
【００４３】
図９で示されているように、ロックピン収容部材１０２の上端部外周に形成された雄ネジ１２４は、天井板１７０の取付代部１７２に形成された雌ネジ１２５と螺合しており、ロックピン収容部材１０２の上端部外周で雄ネジ１２４が形成されている部分の外径は、それよりも下方の部分（ロックピン収容部材１０２の雄ネジ１２４が形成されていない部分）よりも小径に形成されているので、ロックピン収容部材１０２の雄ネジ１２４が形成されていない部分の上端部と雄ネジ１２４が形成されている部分との境界は段部となっており、当該段部が取付代部１７２と当接してストッパとして作用する。
そして、ロックピン収納部材１０２は、ビス１７４により、扉本体１５０上端の天井板１７０に取り付けられており、当該ビス１７４により、ロックピン収納部材１０２は回り止めが為されて、固定される。
また、天井板１７０の取付代部１７２の下面と、把手１０１上端のスリーブ状収容部１１１の上端との間には、スリーブ状収容部１１１の回転運動を円滑にするため、スラストワッシャ１０７が介装されている。
【００４４】
図１３において、ロックピン収納室１２１には長孔形状の第２のガイド溝１２５が形成され、第２のガイド溝１２５はロックピン収納部材１０２の長手方向（図５における鉛直方向）に延在しており、ロックピン収納室１２１と外部とを貫通している。
【００４５】
図９、図１１で示す様に、ロックピン収納部材１０２は、ビス１７４により天井板１７０に固定されており、且つ、ロックピン収容部材１０２の上端部外周に形成された雄ネジ１２４が天井板１７０の取付代部１７２に形成された雌ネジ１２５と螺合しているので、スリーブ状収容部１１１が回動しても、（扉本体１５０の）天井板１７０に固着されたロックピン収納部材１０２は回動しない。換言すれば、把手１０１の回動時には、把手１０１と同時に回動するスリーブ状収容部１１１と、（扉本体１５０に固着された）ロックピン収納部材１０２との間で、相対的な回転運動（回動）が行われることになる。
【００４６】
ロックピン１０３は、図１４で示すように、前記ロックピン収納部材１０２のロックピン収納室１２１をガタ無く、しかも円滑に摺動する円柱部１３１と、その円柱部１３１より径が細く先端が半球状の先端部１３２と、円柱部１３１に対して、先端部１３２と反対側に位置している円形突出部１３３、とから構成されている。
【００４７】
円柱部１３１の外周には、ロックピン１０２の中心軸方向（図１４の上下方向）と直交する方向にガイドピン１０４が突設されている。そして、ガイドピン１０４は、図示しないねじにより、円柱部１３１へ植込まれている。
【００４８】
また、図９及び図１１で示す様に、ロックピン収納部材１０２内には付勢用コイルスプリング１０５が収容されており、ロックピン収納部材１０２の下端部にはプラグ１０６（図１５参照）が螺合している。
【００４９】
次に、主として図９を参照して、ロックピン１０３をロックピン収納部材１０２へ組み付ける態様について説明する。
先ず、ガイドピン１０４を捩じ込む以前の状態のロックピン１０３（図示せず）を、単体で、ロックピン収納部材１０２のロックピン収納室１２１に挿入する。
そして、付勢用コイルスプリング５をロックピン収納室１２１内に挿入し、プラグ１０６をロックピン収納部材１０２下端に取り付ける。
【００５０】
ここで、図１５で示す様に、プラグ１０６は外周部に雄ねじ１６１を有しており、プラグ１０６をロックピン収納部材１０２下端に取り付けるに際しては、プラグ１０６の雄ネジ１６１を、ロックピン収納部材１０２下端の内径部に形成された雌ねじ１２２に螺合させれば良い。
【００５１】
図１２で示す状態、すなわちロックピン収納部材１０２内（のロックピン収納室１２１内）にロックピン１０３および付勢用コイルスプリング１０５を組み込んだ状態において、把手１０１上端のスリーブ状収容部１１１に形成された螺旋状の第１のガイド溝１１３の上端部１１３ａと、ロックピン収納部材１０２の鉛直方向に形成された第２のガイド溝１２５の上端１２５ａとは概略同じ高さである。換言すれば、図１２において、上下方向位置が概略同じとなる。そして、第１のガイド溝１１３の下端部１１３ｂと、ロックピン収納部材１０２に形成された第２のガイド溝１２５の下端１２５ｂとは、概略同じ高さである（図１２において、上下方向位置が概略同じとなる）。
【００５２】
図１２で示す様に、第１のガイド溝１１３の上下端部１１３ａ、１１３ｂと、第２のガイド溝１２５の上下端部１２５ａ、１２５ｂとが概略同じ高さである状態において、第１のガイド溝１１３と、第２のガイド溝１２５の双方を貫通するようにして、ガイドピン１０４をロックピン１０３の円柱部１３１に捩じ込んで、ガイドピン１０４をロックピン１０３（の円柱部１３１）に突設せしめる。
これにより、ロックピン収納部材１０２と、ロックピン１０３との組立が完了するのである。
【００５３】
図９〜図１２及び図１６は、ロック状態、すなわち把手１０１を引かない（把手を操作しない）状態を示している。この時、第１のガイド溝１１３と、第２のガイド溝１２５との相対位置関係は図１２で実線によって示される。
【００５４】
ロック状態（図９〜図１２及び図１６）において、コイルスプリング１０５（図９及び図１１参照：図１２では図示せず）の反発力によって、ロックピン１０３は上方に押し上げられ（図９及び図１１参照）、ロックピン１０３の先端部１３２がロックピン収納部材１０２の上方に突出し、ロッカー（収納庫）１６０の天框１６２における底板１６３に形成された係合孔（受容部）１６５に挿入、係合する。
ロックピン１０３の先端部１３２が天框１６２における底板１６３の係合孔（受容部）１６５に挿入、係合することにより、扉１５０はロック状態を維持する。
なお、図９及び図１１において、（天框１６２における）底板１６３及び係合孔１６５は２点鎖線で示されている。
【００５５】
ここで、コイルスプリング１０５の反発力は、ロックピン１０３及びガイドピン１０４を介して螺旋状の第１のガイド溝１１３へ伝達され、螺旋状のガイド溝１１３によって回転方向の力に変換される。係る回転方向の力は、スリーブ状収容部１１１を介して、把手１０１に伝達される。すなわち、把手１０１もコイルスプリング１０５の反力を受ける。
そして、扉１５０がロック状態を維持している場合において、把手１０１にはコイルスプリング１０５の反発力（が変換された回転方向の力）が伝達されるので、図１０で示すように、把手１０１の把手部１１２は、扉１５０の前面１５０ｔと面一となる様な位置へ（図１８において、矢印Ｂとは反対の方向へ）常に付勢される。
【００５６】
次に、図１７〜図２０を参照して、把手１０１を引いて扉１５０の開放操作を行う場合について説明する。
扉１５０を開放するに際しては、図１０、図１８、図２０に示すように、把手１０１を引くことにより、矢印Ｂ方向に回転させる。
【００５７】
係る回転力（把手１０１を矢印Ｂ方向に回転させる力）はスリーブ状収容部１１１に伝達され、スリーブ状収容部１１１に形成した螺旋状の第１のガイド溝１１３は、前述の図１２において矢印Ｃの方向に回転する。そして、ガイドピン１０４は、ロッカー１６０に固定されたロックピン収納部材１０２及び鉛直の第２のガイド溝１２５によって回転方向（円周方向）へ移動してしまうことを抑止されつつ、螺旋状の第１のガイド溝１１３と摺動して移動することにより、図１２において矢印Ｄ方向へ下降する。
把手１０１が最大に回転した状態が図１７〜図１９に示してある。
【００５８】
ガイドピン１０４が図１２の矢印Ｄ方向へ下降する結果、図１９に示すように、ガイドピン１０４は、螺旋状の第１のガイド溝１１３及び鉛直の第２のガイド溝１２５の最下点１１３ｂ、１２５ｂまで移動する。
そして、ガイドピン１０４が第１のガイド溝１１３及び第２のガイド溝１２５の最下点１１３ｂ、１２５ｂまで移動する結果として、ロックピン１０３も最下点まで下降する。
ロックピン１０３が下方に移動すれば、先端部１３２が（天框１６２における底板１６３に形成された）係合孔１６５から引き出され、以って、扉１５０のロック状態が解除される。
【００５９】
扉１５０のロック状態が解除されたならば、把手１０１をそのまま手前に引っ張れば、ロッカー１６０の扉１５０は開放される。
【００６０】
図示のロッカー１６０では、ロック機構の構成部品点数が比較的少なく、且つ構造が単純であるため、製造及び組立が容易である。
そして、構造及び作動原理が単純であるので、故障が少ない。
なお、本実施形態の扉１５０のロック機構は、図示のような回転式扉のみならず、引き戸を始めとして、いわゆる「ラッチ」を有する扉の全てに適用可能である。
【００６１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
例えば、扉１の第１の部分１１と第２の部分１２とを回動可能に接続するヒンジ機構は図示の例では２本のヒンジピンによって構成されていたが、１本とすることも可能である。
また、第２の部分１２の裏面に設けた収納棚は５段であるが任意の段数にすることが出来る。
更に、通常の収納領域Ａ２を５つの領域（Ａ１〜Ａ５）に区画したが、区画の数は任意に選ぶことが出来る。
【００６２】
本発明においては、次の様な実施態様が可能である。
すなわち、上述した請求項１〜３の何れか１項の収納庫において、扉（１５０）に設けられた把手（１０１）と、該把手（１０１）の上下両端部の少なくとも一方に設けられたスリーブ状収容部（１１１）と、回転運動を上下方向直線運動に変換する運動変換機構（ガイドピン１０４、第１の溝１１３、第２の溝１２５等）と、把手（１０１）の上方及び／又は下方の部材（ロッカー１６０の係合孔１６５）と係合可能なロック部材（ロックピン１０３の先端部１３２）とを備え、前記把手（１０１）は前記運動変換機構に対して回転運動を伝達する様に構成され、前記ロック部材は前記運動変換機構により上下方向に直線移動する様に構成されている。
ここで、扉（１５０）に設けられた把手（１０１）は、扉（１５０）のヒンジ（Ｈ）の反対側縁部の垂直方向全域に亘って形成されているのが好ましい。
但し、前記把手（１０１）は、扉（１５０）の右縁部から左縁部に亘って水平方向に延在するタイプであっても良いし、或いは、扉（１５０）のヒンジ（Ｈ）の反対側縁部に扉（１５０）の上縁部から下縁部の間の一部領域に設けられているタイプであっても良い。
【００６３】
上述の収納庫において、前記スリーブ状収容部（１１１）は把手（１０１）の回転軸であり、前記前記運動変換機構は、前記スリーブ状収容部（１１１）の上下両端の少なくとも一方に固着されたロックピン収納部材（１０２）と、前記スリーブ状収容部（１１１）に形成された螺旋状の第１の溝部（第１のガイド溝１１３）と、ロックピン収納部材（１０２）に形成され鉛直方向に延在する第２の溝部（第２のガイド溝１２５）と、前記ロックピン（１０３）から水平方向へ突出している突起部分（ガイドピン１０４）とを含み、ロックピン（１０３）から水平方向へ突出している突起部分（ガイドピン１０４）は、前記スリーブ状収容部（１１１）に形成された螺旋状の第１の溝部（第１のガイド溝１１３）及びロックピン収納部材（１０２）に形成され鉛直方向に延在する第２の溝部（第２のガイド溝１２５）を貫通しており、前記ロックピン（１０３）の上下何れか一方の端部にはロック部材（先端部１３２）が設けられ、前記ロックピン収納部材（１０２）には弾性手段（１０４）が収容され、該弾性部材（１０４）は前記ロック部材（ロックピン１０３の先端部１３２）が把手（１）の上方及び／又は下方の部材（例えば、天框１６２における底板１６３に形成された係合孔１６５）と係合する方向へ前記ロックピン（１０３）を付勢している。
【００６４】
ここで、上述した収納庫は、把手（１０１）が回動すると前記第１の溝部（第１のガイド溝１１３）が回動し、ロックピン（１０３）の突起部分（ガイドピン１０４）は第２の溝部（第２のガイド溝１２５）により回転方向の移動が規制され且つ第１の溝部（第１のガイド溝１１３）に沿って移動し、ロック部材（ロックピン１０３の先端部１３２）が鉛直方向へ移動して、把手（１０１）の上方及び／又は下方の部材（例えば、天框１６２における底板１６３に形成された係合孔１６５）との係合を解除する様に構成されている。
【００６５】
さらに、この収納庫において、把手（１０１）の回動が解除された場合に、前記弾性手段（１０４）の反撥力により、前記ロック部材（ロックピン１０３の先端部１３２）が、把手（１０１）の上方及び／又は下方の部材（例えば、天框１６２における底板１６３に形成された係合孔１６５）に挿入されて嵌合する様に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態の収納庫において、扉周辺の構成を詳しく示した部分平面図。
【図２】本発明の実施形態の扉の全開状態を示した状態図。
【図３】本発明の実施形態の扉の閉鎖状態、開放途中の状態及び全開状態を同一の平面図上に表した状態図。
【図４】本発明の実施形態の収納庫の正面図。
【図５】図５に対応する側部透視図。
【図６】図５に対応する上方透視図。
【図７】扉の第２の部分の裏面を示した立面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る収納庫の正面図
【図９】第２実施形態における扉のロック状態を示す図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１０のＹ−Ｙ断面図。
【図１２】図１０のＡ矢視図。
【図１３】ロックピン収納部材の縦断面図。
【図１４】ロックピンの斜視図。
【図１５】プラグの斜視図。
【図１６】第２実施形態において、扉のロック時の要部を示す斜視図。
【図１７】第２実施形態において、ロック解除の状態を示す図。
【図１８】図１７のＸ−Ｘ断面図。
【図１９】図１８のＹ−Ｙ断面図。
【図２０】第２実施形態において、扉の開放時の要部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・扉
２・・・収納庫本体
３・・・収納箇所／収納棚
４・・・棚板
５・・・ハンガー支持部材
６・・・ハンガー
１１・・・第１の部分
１１ａ・・・一端部
１１ｂ・・・他端部
１１ｃ・・・軸支点
１２・・・第２の部分
１２Ｐ・・・ガイドピン
２１・・・開口部
２２・・・側方部材
２３・・・後方部材
２４・・・床板
２５・・・天井部材
Ａ、１６０・・・収納庫（ロッカー）
Ａ１・・・デッドスペース領域
Ａ２・・・通常収納領域
１６０・・・ロッカー／収納庫
１６２・・・天框
１６３・・・（天框の）底板
１６５・・・受容部／係合孔
１７０・・・（扉の）天井板
１７２・・・（扉の天井板における）取付代部
１７４・・・ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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