(57)【要約】【課題】  生産性が良好で、製造コストも低い情報記録物の製造方法および該製造方法により製造される情報記録物を提供する。【解決手段】  まず、繰出部２１から供給された第一のシート１３の情報記録層側の表面上に、塗工部２３で擬似接着層形成用塗工液を塗工して塗工層を形成する。次いで、貼合部２４で塗工層上に、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、第二のシート１５を貼り合わせる。次いで、乾燥部２５において、熱風等により加熱し、塗工層を乾燥させることにより擬似接着層１３を形成し、情報記録物１０を得る。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上に、擬似接着層を介して、第二のシートが貼着された情報記録物の製造方法であって、
前記第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することを特徴とする情報記録物の製造方法。
【請求項２】
前記疑似接着層による第一のシートと第二のシートとの間の接着強さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）である請求項１記載の情報記録物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報記録物の製造方法により製造される情報記録物。
【請求項４】
ハガキとして使用される請求項３記載の情報記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハガキ等に好適に使用される情報記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定情報や個人情報などの情報が印刷またはその他の記録方式により記録されたシートを情報記録面を内側にして折り曲げて、または該シートの情報記録面上に他のシートを重ね合わせて、剥離可能に擬似接着した情報記録物が用いられている。たとえば情報記録面上に他のシートが剥離可能に接着（擬似接着）されたハガキは、通常のハガキに比べて記載できる情報量が多く、情報の機密性に優れ、加えて郵送料が封書に比べて安価である等の要因から、電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求等に用いられる各種親展ハガキや、種々のダイレクトメール等に広く使用されている。
このような情報記録物の製造において、シートの擬似接着には、通常、主にドライラミネート法が用いられており、たとえば一方のシートの情報記録面上と、他方のシートの片面上に、擬似接着剤を含む塗工液を塗布し、塗工層を乾燥させて擬似接着層を形成した後、擬似接着層同士を対向させた状態でロール間を通し、加圧することにより製造される（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６３９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような擬似接着層には、剥離可能とするために、接着力の弱い擬似接着剤が用いられているため、ドライラミネート法で擬似接着するためには非常に大きな圧力をかける必要がある。そのため、製造に時間がかかったり、広幅の原紙を用いて製造することができず大量生産しにくいなど、生産性が悪く、製造コストも高い。
本発明は、生産性が良好で、製造コストも低い情報記録物の製造方法および情報記録物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する本発明は、下記の態様を有する。
［１］第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上に、擬似接着層を介して、第二のシートが貼着された情報記録物の製造方法であって、
前記第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することを特徴とする情報記録物の製造方法。
［２］前記疑似接着層による第一のシートと第二のシートとの間の接着強さが、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）である［１］記載の情報記録物の製造方法。
［３］［１］または［２］記載の情報記録物の製造方法により製造される情報記録物。
［４］ハガキとして使用される［３］記載の情報記録物。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、生産性が良好で、製造コストも低い情報記録物の製造方法および情報記録物が提供できる。
また、本発明の情報記録物は、秘密情報に対するセキュリティ性が高い。すなわち、第二のシートが擬似接着層を介して情報記録層上に貼付されていることにより、一旦剥離された第一のシートと第二のシートとを再接着することは困難であり、たとえば暗証番号やパスワード等の秘密情報を本人が確認する以前に他者が第一のシートと第二のシートとを剥離して見たかどうかがわかる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の情報記録物の製造方法は、第一の基材の片面上に情報が記録された情報記録層が形成された第一のシートの前記情報記録層上または前記第二のシート上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層を形成することにより行われる。
また、本発明の情報記録物は、本発明の情報記録物の製造方法により製造されるものである。
【０００７】
以下、図面を用いて本発明の情報記録物の製造方法および情報記録物をより詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態により製造される情報記録物の構成を示す概略断面図である。本実施形態において製造される情報記録物１０は、第一の基材１１と、該第一の基材１１の片面上に形成された情報記録層１２とからなる第一のシート１３の前記情報記録層１２上に、擬似接着層１４を介して、第二のシート１５が貼付されたものである。
かかる情報記録物１０の製造は、たとえば以下の工程（１）〜（２）により行うことができる。
工程（１）：第一の基材１１の片面上に情報が記録された情報記録層１２が形成された第一のシート１３を用意する工程。
工程（２）：第一のシート１３の情報記録層１２上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに該塗工層上に第二のシート１５を貼付した後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層１４を形成する工程。
【０００８】
以下、各工程について説明する。
・工程（１）
第一のシート１３を構成する第一の基材１１としては、光を透過しないものが好ましく、たとえば、パルプを主成分とする紙基材、フィルム基材に白色無機顔料等の着色剤を含有させたもの等が挙げられる。パルプを主成分とする基材としては上質紙、再生紙、グラシン紙等の紙；ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリカーボネートフィルム，ポリウレタンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，セロファン，三酢酸セルロースフィルム，二酢酸等セルロースフィルム，テトラフルオロエチレンフィルム，ポリ弗化ビニリデンフィルム，ポリモノクロロトリフルオロエチレンフィルム等の合成樹脂を主成分とする基材（フィルム基材）などが適宜必要に応じて使用される。また、基材として、情報記録層１２の記録の判別が可能な範囲の色付きの基材や、上述のような紙基材やフィルム基材に光透過性を低減するための二酸化チタン等を内添した基材も使用できる。
これらの中でも、透気性の基材を用いることが好ましく、特に紙基材が好ましい。好ましくは透気性を有する基材が用いられ、最も好ましくは紙である。
第一の基材１１の厚さは、特に限定されないが、接着加工適性、取り扱い性などの点から、４０〜１５０μｍが好ましい。
【０００９】
情報記録層１２の形成には、一般的に情報の記録に用いられている記録方式を用いることができ、たとえば（１）印刷方式、および（２）感圧記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、インクジェット記録方式、磁気記録方式等により、当該記録方式に対する記録適性を備えたシートに対して記録を行う方式等が挙げられる。
これらの記録方式は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
これらの中で、（１）の印刷方式は、第一の基材上に直接情報記録層を形成でき、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点から好ましい。
また、（２）の方式のうち、印刷等に比べて、即時性が優れていることから、インクジェット記録方式または熱転写記録方式が好ましい。すなわち、印刷のように予め版を製造しなくてもよいため、図柄の変更を即時に行うことができる。
【００１０】
（１）の印刷方式としては、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
【００１１】
（２）の方式において、「記録適性を備えたシート」としては、用いる記録方式によって異なるものが用いられる。
たとえばインクジェット記録方式においては、一般に、インク吸収性を具備するように、シリカなどの多孔性顔料およびバインダーが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。これらのシートには、さらに、印字の耐水性を高めるために染料固着剤なども適宜添加されている。
ここで使用されるシリカなどの多孔性顔料としては、１００ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量を有するものが好ましく、かかる多孔性顔料としては無定形シリカなどが挙げられる。
バインダーとしては、たとえばポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
染料固着剤としては、たとえばポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレートなどのカチオン性吸着剤が挙げられる。
また、熱転写記録方式においては、インクの受理性を向上させるため、シリカ、合成ケイ酸アルミニウム等の多孔性顔料と上記と同様のバインダーとが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。
記録層が設けられたシートの場合、記録層は、単一の層であってもよく、また、組成の異なる二層以上の多層であってもよい。
【００１２】
情報記録層１２に記録される情報としては、特に制限はない。たとえば各種親展ハガキにおいて記載されているような特定個人に対する情報（たとえば電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求、暗証番号やパスワードなどの秘密情報等）や、種々のダイレクトメールに記載されているようなある程度の人数に対する共通した固定情報（たとえば店舗から顧客に対して提供される各種案内、カタログ等）などが記録できる。
【００１３】
・工程（２）
次いで、工程（２）を行う。工程（２）では、第一のシート１３の情報記録層１２上に、疑似接着剤を含有する塗工液を塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに該塗工層上に第二のシート１５を貼付した後、前記塗工層を乾燥して疑似接着層１４を形成する。つまり、本発明においては、擬似接着層１４がウエットラミネート法により形成される。
ウェットラミネート法は、上述したようなドライラミネート法の場合に比べて、様々な利点を有する。たとえば、貼り合わせに強い圧力を必要とせず、たとえばドライラミネート法では通常２０ｋｇ／ｃｍ程度の圧力で圧着する必要があるが、ウェットラミネート法ではほとんど圧力を必要とせず、１ｋｇ／ｃｍ以下程度でも充分に擬似接着できる。また、ドライラミネート法の場合に比べて擬似接着層１４の塗工量が少なくてよい。また、第二のシート１５のと貼り合わせや乾燥に要する時間が短いなど、製造コストが低い。また、大きな圧力を必要としないため、広幅の原紙を用いて製造することができる。そのため、高速での大量生産が可能であるなど、生産性が高く、製造コストも低い。
【００１４】
工程（２）は、一般的にウェットラミネート法に用いられている装置を用いて行うことができる。
図２は、本発明において工程（２）に好適に用いられる装置の一例を示す概略構成図である。この装置２０は、基本的に、第一のシート１３または第二のシート１５を供給する繰出部２１，２２と、塗工液を塗工する塗工部（ロールコーター）２３と、２つのロール（ラバーロールおよびスチールロール）から構成される貼合部２４と、乾燥部２５と、巻取部２６とを備えている。
この装置２０においては、たとえば、繰出部２１から第一のシート１３を供給し、塗工部２３で、第一のシート１３の情報記録層側の表面上に、擬似接着層を形成するための塗工液（擬似接着層形成用塗工液）を塗工して塗工層を形成した後、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、貼合部２４で、塗工層上に第二のシート１５を貼付する。次いで、得られた積層体を乾燥部２５で熱風等により加熱し、塗工層を乾燥することにより擬似接着層を形成し、情報記録物１０を得る。得られた情報記録物１０は巻取部２６で巻き取られる。
ここで、第一のシート１３と第二のシート１５とは逆でも良い。すなわち、繰出部２２から第一のシート１３を供給し、繰出部２１から第二のシート１５を供給することにより情報記録物１０を製造しても良い。
【００１５】
擬似接着層形成用塗工液としては、再剥離性を有すると同時に、再貼付ができない性質を有する擬似接着層１４を形成できるものであれば特に限定されず、たとえば一般的に擬似接着に用いられている擬似接着剤、および任意に接着力調節剤を含有するものを用いることができる。
擬似接着剤としては、特に制限はなく、一般的に擬似接着に使用されているもの、たとえば天然ゴム、合成ゴム等のゴム系粘着剤；アクリル酸および／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系粘着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の、酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系粘着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系粘着剤やデキストリン系粘着剤等の水溶性接着剤などが使用できる。
本発明においては、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、デキストリン系の粘着剤が、接着性を任意に幅広くコントロールできるため好ましい。接着性は、たとえば第一の基材や第二の基材の強度、第一の基材と第二の基材との間の接着強度等を考慮して適宜設定される。これらの中でも、特に、後述するように、擬似接着層１４をウエットラミネート法で形成する場合には、酢酸ビニル系および／またはデキストリン系の粘着剤が好ましい。
擬似接着剤を含有する塗工液としては、酢酸ビニル系等の擬似接着剤を水系エマルジョンとしたもの、水溶性の擬似接着剤（たとえばデキストリン系）を水に溶解して水溶液としたもの、溶媒として有機溶剤を用いたもの等を用いることができる。
擬似接着層形成用塗工液中の擬似接着剤の配合量は、塗工液の全固形分、すなわち形成される擬似接着層１４の全固形分の１０〜１００質量％となる量が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００１６】
擬似接着層形成用塗工液は、擬似接着剤以外に、接着力調節剤を含有することが好ましい。
接着力調節剤としては、上述したポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、無機顔料および有機顔料等が挙げられる。これらの接着力調節剤は、擬似接着層１４中に分散し、擬似接着層１４の凝集力を低減する効果を有している。擬似接着層１４の凝集力を低減することにより、第二のシートを再剥離しやすくなる。
擬似接着層形成用塗工液中、接着力調節剤の配合量は、第一のシート１３と第二のシート１５との間の接着強さや擬似接着層１４の凝集力等を考慮して適宜決定される。特に、第一のシート１３と第二のシート１５との間の接着強さが下記の範囲内となる量配合されることが好ましく、たとえば擬似接着層１４の全固形分の０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００１７】
擬似接着層１４における第一のシート１３と第二のシート１５との間の接着強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることが好ましく、更に、８０〜６００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることがより好ましい。
Ｔ形はく離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ未満であると、第二のシート１５が剥離したり、カールや皺が生じて外観が悪化するおそれがある。またＴ形はく離試験法による接着強さが１０００ｍＮ／２５ｍｍより大きいと、剥離する際に、第一のシート１３および／または第二のシート１５が破損したり、流れ方向に強いカールが付き筒状になり易くなるおそれがある。
Ｔ形はく離試験法による接着強さは、使用される擬似接着剤の種類や上葉感熱シ−トの支持体への浸透性、塗布量、塗布してから張り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。
ここで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法による接着強さは以下の手順で測定できる。すなわち、試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、３００ｍｍ／分のはく離速度ではく離試験を行う。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍ当りのｍＮで示される。
【００１８】
擬似接着層１４の塗工量としては、記録特性に優れることから、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００１９】
第二のシート１５としては、上記第一の基材１１と同様のものが挙げられる。本発明おいては、第二のシート１５として透気性の基材を用いることが好ましく、特に紙基材が好ましい。
なお、本発明においては、第一のシートおよび第二のシートの少なくとも一方、好ましくは両方が、紙等の透気性の基材であることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、工程（２）の後、さらに、得られた情報記録物１０にスリット加工、平板加工等を施すことにより、所望のサイズ、たとえばハガキのサイズに加工してもよい。
本発明においては、上述したように、ウェットラミネート法を用いるため、基材として広幅の原紙を用いることができる。そのため、このような加工を施すことにより、ハガキ等を効率よく大量生産することができる。
【００２１】
このようにして得られる情報記録物１０は、擬似接着層１４を介して第一のシート１３と第二のシート１５とを剥離後再貼付することは困難であるため、情報記録層に記録されている情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が第一のシート１３と第二のシート１５とを剥離してその情報を見たかどうかがわかるなどセキュリティ性の高いものであり、多様な用途に用いることができる。
情報記録物１０は、特に、情報記録物１０の表面に種々の情報（たとえば情報記録層に記録された情報を通知する個人の氏名や住所、差出人に関する情報など）を記録して、電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求等に用いられる各種親展ハガキや、種々のダイレクトメール等のハガキとして使用されることが好ましい。
【００２２】
本発明の情報記録物の製造方法および情報記録物は上述した実施形態に限定されない。
たとえば、第一の基材１１および／または第二のシートの片面または両面には、予め、任意の文字や画像が記録されていてもよい。たとえば光にかざす等によっても、情報記録層１２に記録されている秘密情報が外部から視認できないように、印刷等により遮蔽層を設けてもよい。
遮蔽層は、少なくとも情報が記録された位置に対応する部分全体を覆うように設けられることが好ましい。たとえば遮蔽層の位置と情報が記録された位置とが完全に一致していてもよく、また、遮蔽層の方が情報が記録された位置よりも大きくても良い。
遮蔽層は、情報が記録された位置に対応する部分の全面に設けられていてもよく、所定の形状のパターン（たとえば帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等）であって、該パターンが複数設けられていてもよい。
遮蔽層は、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点で、印刷により形成されたものであることが好ましい。印刷方法は、特に限定はなく、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
遮蔽層は、インクジェット記録装置または熱転写記録装置により形成されたものであることも好ましい。この場合、印刷等に比べて、即時性が優れている。すなわち、印刷のように予め版を製造しなくてもよいため、図柄の変更を即時に行うことができる。
遮蔽層は、光透過性を有さない基材、たとえば金属箔、金属蒸着フィルム等を貼付することにより形成されたものであってもよい。
【００２３】
また、例えば、上記実施形態において、第二のシート１５の、情報記録層１２の情報が記録された部分に対応する位置が、たとえばハーフカット加工、ミシン目等によりその周囲が切断されるかまたは切断可能とされて、当該位置の第二のシート１５のみを剥離できるようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、第一の基材１１の表面上にのみ情報記録層が形成されているが、たとえば第二のシート１５の擬似接着層１４側表面にも、同様の情報記録層が設けられていてもよい。
また、上述した実施形態においては、第二のシート１５が複数枚設けられていてもよい。
【００２４】
本発明においては、さらに加工を施し、より高い機能を付与した情報記録物とすることができる。例えば、第一の基材の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施すことにより、粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙として使用することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
実施例１
紙幅１１００ｍｍの８０ｇ／ｃｍ２の上質紙の片面に、オフセット印刷で、限定された顧客に対して提供される案内を内容とする印刷を施して第１のシートを得た。次いで、ウェットラミネーターを用いて、この第１のシートの印刷面上にグラビアコーターで擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、未乾燥状態で、該塗工層上に第２のシート（坪量６５ｇ／ｍ２の上質紙）を貼付し、乾燥することにより情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは２８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
さらに、得られた情報記録物の第２のシート上にインクジェットプリンターで宛名を記録した後、Ａ４版に平板カットして、上記の案内を目隠し情報として内部に備える個人向け情報記録物を得た。
【００２６】
実施例２
紙幅１１００ｍｍの８０ｇ／ｃｍ２の上質紙の片面に、インクジェット記録で個人情報を記録して第１のシートを得た。次いで、ウェットラミネーターを用いて、この第１のシートの記録面上にグラビアコーターで擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、未乾燥状態で、該塗工層上に、上質紙の片面にインクジェット記録層を備えた第２のシート（上質紙の坪量６５ｇ／ｍ２）を貼付し、乾燥することにより情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは２５０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
さらに、得られた情報記録物の第２のシート上に、各個人情報に対応する宛名をインクジェットプリンターで記録した後、Ａ４版に平板カットして、上記の個人情報を目隠し情報として内部に備える個人向け情報記録物を得た。
【００２７】
実施例３
実施例１の擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を擬似接着糊（商品名：カネビノールＴＶ９６５（デキストリン系接着剤）、有効成分１６％、日本エヌエスシー株式会社製）に代えた以外は実施例１と同様にして情報記録物を得た。このときの生産速度は２００ｍ／分であった。また、この時の第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは１５０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の製造方法により製造される本発明の情報記録物の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の製造方法に使用できる装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０…情報記録物、１１…第一の基材、１２…情報記録層、１３…第一のシート、１４…擬似接着層、１５…第二のシート、２０…装置、２１…繰出部、２２…繰出部、２３…塗工部、２４…貼合部、２５…乾燥部、２６…巻取部
【図１】
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【図２】
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