Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光成端箱に導入される光ケーブルの固定作業が容易であるケーブルクランプを提供することである。【解決手段】本発明に係るケーブルクランプは、断面コ字状に折曲形成されたケーブル受け具本体２と、ケーブル受け具本体２に取り付けられた伸縮材３と、受け具本体２に段階的に係合可能である押え具４と、押え具４を固定する固定具５とから構成され、受け具本体２の端部に複数の溝７を設け、固定したい光ケーブルの径に合わせて、押え具４と固定具５とを溝７に係合させることを特徴とする。【選択図】図１
2006093387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光成端箱内部で配線される光ケーブルを固定するため、前記光成端箱の入出線孔近傍に取り付けられるケーブルクランプであって、断面コ字状に折曲形成されたケーブル受け具本体と、該ケーブル受け具本体に取り付けられた伸縮材と、前記受け具本体に段階的に係合可能である押え具と、該押え具を固定する固定具とから構成されると共に、前記受け具本体の端部に複数の溝を設け、固定したい光ケーブルの径に合わせて、前記押え具と固定具とを前記溝に係合させることを特徴とするケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光成端箱内部で配線される光ケーブルを固定するため、光成端箱の入出線孔近傍に取り付けられるケーブルクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光成端箱に導入された光ケーブルを固定するには、光成端箱の基板に金具を取り付け、ケーブルを金具で把持していた。
【特許文献１】特開２００２−３６５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、金具は、導入されるケーブルに合わせて把持部を形成しているので同一の径の光ケーブル専用になってしまい、異なる径の光ケーブルは固定できなかった。また、金具は基板に作り付けのもので、ケーブルはねじ締め等により固定されるので、光成端箱の製作も、ケーブルの固定作業も手間がかかるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、光成端箱に導入される光ケーブルの固定作業が容易であるケーブルクランプを提供することを目的とし、その構造は、断面コ字状に折曲形成されたケーブル受け具本体と、ケーブル受け具本体に取り付けられた伸縮材と、受け具本体に段階的に係合可能である押え具と、押え具を固定する固定具とから構成され、受け具本体の端部に複数の溝を設け、固定したい光ケーブルの径に合わせて、押え具と固定具とを溝に係合させるることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るケーブルクランプは、断面コ字状に折曲形成されたケーブル受け具本体と、ケーブル受け具本体に取り付けられた伸縮材と、受け具本体に段階的に係合可能である押え具と、押え具を固定する固定具とから構成されるため、ケーブルを圧縮して固定し、受け金具と押え金具とを係合させてケーブルを押え込み、確実にケーブルが固定できると共に、ケーブルの径が異なっても特別な操作の必要もなく、固定が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るケーブルクランプは、光成端箱に導入される光ケーブルを確実に固定するという目的を、簡単で、操作も容易である構造で実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明のケーブルクランプの実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
光成端箱には入出線孔近傍にケーブルクランプ１が取り付けられる。光成端箱に導入される光ケーブルは、ケーブルクランプ１で固定され、そこから光成端箱内へ配線する。
【０００９】
ケーブルクランプ１はケーブル受け具本体２と、伸縮材３と、押え具４と、固定具５とから構成される。
【００１０】
ケーブル受け具本体２は断面略コ字状に折曲形成されている。光成端箱に設けられている基板に直接取り付けられる受け部６には、伸縮材３が取り付けられる。ケーブル受け具本体２の端部には前面側、後面側共に、複数段の溝７を設ける。押え具４は固定具５と重ねた状態で用いられ、固定具５は押え金具４の上をスライドさせることができる。押え具４には側面に突起８を、固定具５は端部に折曲部９を形成し、固定具５をスライドさせるとき、押え具４と固定具５とが外れてしまわないように、スライドの限界位置が設定されている。押え具４は前面側の溝７ａに係合可能である係合突起１０ａを設け、固定具５は後面側の溝７ｂに係合可能である係合突起１０ｂを設ける。
【００１１】
押え具４は、ケーブル受け具本体２に設けられた前面側の溝７ａに係合突起１０ａを係合させ位置決めする。その状態で、固定具５を後方に引きスライドさせて後面側の溝７ｂに係合突起１０ｂを係合させる。押え金具４と固定具５との重なる部分には固定ねじ１１がそれぞれ挿通しており、固定ねじ１１を締め付けることで固定具５が押え具４を押しながらスライドできないようになり固定される。
【００１２】
光ケーブルは光成端箱の入出線孔から導入され、ケーブル受け具本体２に取り付けられた伸縮材３に載置し、固定具５の固定ねじ１１を締め付け、固定具５を押え具４に固定することで押え具４が光ケーブルを固定する。光ケーブルは押え具４で伸縮材３に押し付けられ、伸縮材３が圧縮された状態で光ケーブルが確実に固定される。
【００１３】
ケーブル受け具本体２に設けられる溝７ａ、７ｂは複数設け、押え具４と固定具５の係合位置を選択可能とする。光ケーブルの径が大きい場合には押え具４と固定具５の係合突起１０ａ、１０ｂは上側の溝７ｃ、７ｄに係合させ、一方光ケーブルの径が小さい場合には下側の溝に係合突起を係合させる。同じ部品で、異なる径の光ケーブルを確実に固定する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
ケーブルクランプは、光成端箱の入出線孔近傍に設けられ、外側から導入された光ケーブルを挟持して固定するため、確実でまた、受け具と押え具の係合が多段階で行え、同じ部品で異なる径の光ケーブルも固定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ケーブルクランプのの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１６】
１      ケーブルクランプ
２      ケーブル受け具本体
３      伸縮材
４      押え具
５      固定具
６      受け部
７ａ    前方下段溝
７ｂ    後方下段溝
７ｃ    前方上段溝
７ｄ    後方上段溝
８      突起
９      折曲部
１０ａ  押え具係合突起
１０ｂ  固定具係合突起
１１    固定ねじ
【図１】
2006093387.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電子安定器１と金属製筒状の外カバー６の固定を容易にするとともに、防水性能を向上させる。【解決手段】  放電灯点灯用の電子安定器１を備える。前記電子安定器１はそれぞれ樋状の下カバー２・上カバー３を具備する。前記下カバー２・上カバー３は併合されて筒状を呈する。前記下カバー２は前記上カバー３よりも長尺である。前記下カバー２の両端部に取付け孔４を形成する。金属製かつ筒状の外カバー６を備える。前記外カバー６の内部に前記電子安定器１が挿置される。前記外カバー６の両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋１０を備える。前記各端と前記外カバー６との間に介在する防水用パッキング１１を備える。前記上カバー３の一部に切起し片５を形成する。前記切起し片５は前記電子安定器１を筒状の前記外カバー６へ挿入する過程で前記外カバー６の上側内面に接触しそれにより前記下カバー２が前記外カバー６の下側内面に圧接する形状および寸法である。【選択図】    図４
2006093070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯点灯用の電子安定器を備え、前記電子安定器はそれぞれ樋状の下カバー・上カバーを具備し、前記下カバー・上カバーは併合されて筒状を呈し、前記下カバーは前記上カバーよりも長尺であり、前記下カバーの両端部に取付け孔を形成し、金属製かつ筒状の外カバーを備え、前記外カバーの内部に前記電子安定器が挿置され、前記外カバーの両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋を備え、前記各端と前記外カバーとの間に介在する防水用パッキングを備え、前記上カバーの一部に切起し片を形成し、前記切起し片は前記電子安定器を筒状の前記外カバーへ挿入する過程で前記外カバーの上側内面に接触しそれにより前記下カバーが前記外カバーの下側内面に圧接する形状および寸法であることを特徴とする電子安定器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は防水性能を必要とする電子安定器装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、金属製筒状の外カバーに電子安定器を収納する場合、電子安定器を固定するために外カバーと電子安定器をネジ、ナットで固定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、電子安定器と金属製筒状の外カバーの固定を容易にし、かつ防水性能を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、電子安定器の上カバーの一部に切起し片を形成した突起により電子安定器の位置を抑制し、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、電子安定器の上カバーに切起し片を形成した突起により金属製筒状カバー内での電子安定器の動きが抑制可能となり、金属製筒状カバーと電子安定器を固定するネジ、ナットが不要となり、安価となる。さらに、金属製筒状カバーに形成された取付孔が不要となり防水性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１〜図４を用いて説明する。図１〜図４において、電子安定器１は外郭部品である下カバー２と外郭部品である上カバー３を具備し、前記下カバー２は両端に取付孔４を備え、前記上カバー３の両端に切起し片５を備え、電子安定器１と同断面形状で一回り大きい金属製かつ筒状の外カバー６に電子安定器１を収納することにより、前記切起し片５が前記外カバー６の内部上面７に圧接することにより、前記下カバー２と前記外カバー６の内部底面９が密接し、前記外カバー６内の電子安定器１の断面方向に対して上下の動きが抑制さると共に、下カバー２と外カバー６を密接させることによる電子安定器１の放熱効果を得られ、さらに前記切起し片５の角部が前記外カバー６の内部上面角部８に接することで電子安定器１の断面方向に対して左右の動きが抑制される。【０００７】  防水性能は外カバー６の両端を塞ぐ金属製の一対の端蓋１０を備え、前記外カバー６の各端と各端蓋１０との間に介在する防水用パッキング１１により外カバー６内面を密封し電子安定器１の防水性能を得ている。さらに前記防水パッキング１１と前記電子安定器１の下カバー２が圧接することにより、電子安定器１の側面方向に対して前後の動きが抑制される。【０００８】  ちなみに、従来技術を示す図５〜７との比較において説明すると、従来技術では電子安定器の下カバー２の両端に形成された取付孔４と外カバー６に形成された取付孔１２を取付ネジ１３と取付ナット１４で固定していたが、本発明によれば前記取付ネジ１３と取付ナット１４は不要となり、部品点数を減らすことができ安価になる。さらに、前記筒状カバー６に形成された取付孔１２も不要となり密封状態で使用する本装置において防水性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明装置の要部を示す斜視図
【図２】  本発明装置を示す分解斜視図
【図３】  本発明装置を示す断面図置を示す側面図
【図４】  本発明装置を示す側面図
【図５】  従来装置を示す分解斜視図
【図６】  従来装置を示す断面図
【図７】  従来装置を示す側面図
【符号の説明】
【００１０】  １：電子安定器
２：電子安定器１の下カバー
３：電子安定器１の上カバー
４：下カバー２に形成された取付孔
５：上カバー３に形成された切起し片
６：金属製筒状の外カバー
７：外カバー６の内部上面
８：外カバー６の内部上面角部
９：外カバー６の内部底面
１０：金属製の一対の端蓋
１１：防水用パッキング
１２：外カバー６に形成された取付孔
１３：取付ネジ
１４：取付ナット
【図１】
2006093070.tif 000003
【図２】
2006093070.tif 000004
【図３】
2006093070.tif 000005
【図４】
2006093070.tif 000006
【図５】
2006093070.tif 000007
【図６】
2006093070.tif 000008
【図７】
2006093070.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｔバー１を升目状に組んだシステム天井に照明器具を容易に取付ける。【解決手段】照明器具本体２は前記各Ｔバー１によって形成される前記升目に納まる形状である。前記照明器具本体２の各側面外部に取付金具３を配置する。前記各取付金具３の上部に前記照明器具本体２に対して回動自在に取付く蝶着部３ａを設ける。前記照明器具本体２に複数のスリット２ｂを形成しる。前記各スリット２ｂは前記各取付金具３の回動時にその一部を受入れるものである。前記各取付金具３の下部に前記Ｔバー１の頂部に乗り該頂部によって支えられる支承部を形成しる。前記各取付金具３における前記支承部よりも上側の箇所に傾斜部３ｂを形成する。前記照明器具本体２を水平に保ちつつ前記升目に装着する際に前記傾斜部３ｂが前記Ｔバー１の底部に当たる。それによって前記取付金具３自身が回動して一時的に退避する。【選択図】  図８
2006093068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平かつ縦方向に走る複数のＴバーを備え、水平かつ横方向に走る別の複数のＴバーを備え、前記各Ｔバーは断面が逆Ｔ字形を呈するものであり、縦横に走る前記各Ｔバーによって少なくともひとつの升目が形成され、下面開放形の箱状の照明器具本体を備え、前記照明器具本体は前記各Ｔバーによって形成される前記升目に納まる形状であり、前記照明器具本体の各側面外部に取付金具を配置し、前記各取付金具の上部に前記照明器具本体に対して回動自在に取付く蝶着部を設け、前記照明器具本体に複数のスリットを形成し、前記各スリットは前記各取付金具の回動時にその一部を受入れるものであり、前記各取付金具の下部に前記Ｔバーの頂部に乗り該頂部によって支えられる支承部を形成し、前記各取付金具における前記支承部よりも上側の箇所に傾斜部を形成し、前記照明器具本体を水平に保ちつつ前記升目に装着する際に前記傾斜部が前記Ｔバーの底部に当たり、それによって前記取付金具自身が回動して一時的に退避し、それによって前記照明器具本体の前記升目への装着が可能となるように前記傾斜部の形状を定めたことを特徴とするシステム天井照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は升目状に組んだシステム天井に取付ける、照明器具の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は、Ｔバーを升目状に組んだシステム天井に照明器具を取付ける場合、図３の様に照明器具を縦にしてＴバーの対角線上で天井内に通してから、照明器具を取付けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、Ｔバーを升目状に組んだシステム天井に照明器具を容易に取付けることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、Ｔバーを升目状に組んだシステム天井に、下面開放形の箱状の照明器具を取付の際、前記照明器具本体の各側面外部に取付金具を配置し、前記各取付金具の上部に前記照明器具本体に対して回動自在に取付く蝶着部を設け、前記照明器具本体に複数のスリットを形成し、前記各スリットは前記各取付金具の回動時にその一部を受入れるものであり、前記各取付金具の下部に前記Ｔバーの頂部に乗り該頂部によって支えられる支承部を形成し、前記各取付金具における前記支承部よりも上側の箇所に傾斜部を形成することで目的を達成することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、Ｔバーを升目状に組んだシステム天井に照明器具を取付ける構造に関し、照明器具本体を水平に保ちつつＴバーを升目状に組んだシステム天井に容易に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１・図２・図４〜図８を用いて説明する。図１・図２において水平かつ縦方向に走る複数のＴバー１を備え、水平かつ横方向に走る別の複数のＴバー１を備え、前記各Ｔバー１は断面が逆Ｔ字形を呈するものであり、縦横に走る前記各Ｔバー１によって少なくともひとつの升目が形成され、下面開放形の箱状の照明器具本体２を備え、前記照明器具本体２は前記各Ｔバー１によって形成される前記升目に納まる形状であり、図７・図８において前記照明器具本体２の各側面外部に取付金具３を配置し、前記各取付金具３の上部に前記照明器具本体に対して回動自在に取付く蝶着部３ａを設け、前記照明器具本体に上部スリット穴２ａ、下部スリット穴２ｂを形成し、前記各スリットは前記各取付金具３の回動時にその一部を受入れるものであり、前記取付金具３の下部に前記Ｔバー１の頂部に乗り該頂部によって支えられる支承部を形成し、前記取付金具３における前記支承部よりも上側の箇所に傾斜部３ｂを形成し、図２の様に前記照明器具本体２を水平に保ちつつ前記升目に装着する際に、図４・図５・図６の様に取付金具３の前記傾斜部３ａが前記Ｔバー１の底部に当たり、それによって前記取付金具３自身が回動して一時的に退避し、それによって前記照明器具本体２の前記升目への装着が可能となるように前記傾斜部３ａの形状を定めることにより前記照明器具本体２を水平に保ちつつ前記升目に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明装置の斜視図
【図２】  本発明装置の照明器具が水平に取付く過程の斜視図
【図３】  従来装置の照明器具が取付く過程の斜視図
【図４】  本発明装置の照明器具の取付金具が取付く過程図
【図５】  本発明装置の照明器具の取付金具が取付く過程図
【図６】  本発明装置の照明器具の取付金具が取付く過程図
【図７】  本発明装置の照明器具本体側面のスリット穴と取付金具の正面図
【図８】  本発明装置の照明器具本体側面のスリット穴と取付金具の断面図
【符号の説明】
【０００８】１：Ｔバー  ２：照明器具本体  ２ａ：照明器具本体側面の上部スリット穴
２ｂ：照明器具本体側面の下部スリット穴  ３：取付金具  ３ａ：取付金具蝶着部
３ｂ：取付金具傾斜部  ４：浮上がり防止バネ  ５：従来の取付金具
【図１】
2006093068.tif 000003
【図２】
2006093068.tif 000004
【図３】
2006093068.tif 000005
【図４】
2006093068.tif 000006
【図５】
2006093068.tif 000007
【図６】
2006093068.tif 000008
【図７】
2006093068.tif 000009
【図８】
2006093068.tif 000010
(57)【要約】【課題】ライティングダクトに取り付けられた複数の照明器具を個々に調光制御する照明システムを容易かつ安価に提供すること。【解決手段】ライティングダクト１に着脱自在に取り付けられ、調光データの記憶と再生を行なう調光データ記憶再生制御部８と信号送信部１１を有する親機２と、調光器９と信号受信部１２とライティングダクト用照明器具４が取り付けられる複数の子機３とを有し親機２は、調光データ記憶再生制御部８に記憶された複数系統の調光データを調光信号１４として信号送信部１１より送信する。各子機３は、親機２からの調光信号１４を信号受信部１２で受信し、その調光信号１４に基づいて、各子機３に接続した照明器具４を調光器９により調光制御する。【選択図】図１
2006093065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライティングダクトに着脱自在に取り付けられ、調光データの記憶と再生を行なう調光データ記憶再生制御部と信号送信部を有する親機と、調光器と信号受信部とライティングダクト用照明器具が取り付けられる複数の子機とを有し、前記親機は、記憶された複数系統の調光データを調光信号として送信し、前記各子機は、前記親機からの調光信号に基づいて、前記各子機に接続した照明器具を調光制御することを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天井等に敷設されたライティングダクトに取り付けられた複数の照明器具を調光制御するための照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、たとえば図２に示す照明システムが知られている。天井等に敷設されたライティングダクト１と、このライティングダクトにライティングダクト用プラグ６により取り付けられる複数の照明器具４が設備されたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、図２に示すようにライティングダクト１に取り付けた複数の照明器具４を調光制御するためにはライティングダクト１に給電される電力自体をライトコントロール１５などで調光制御しなければならず。また、同一のライティングダクトに接続した複数の照明器具４は、同一の調光制御となる。これを個々に調光制御するためには、図３に示すようにライティングダクト１を複数にして各ライティングダクト１の電源側に調光器を具備する調光装置１６と調光操作部１７が必要となり、大掛かりな設備と配線工事を伴い、大変コストがかかるものである。【０００４】  そこで、本発明は、ライティングダクトに取り付けられた複数の照明器具を個々に調光制御する照明システムを容易かつ安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、本発明は、ライティングダクトに着脱自在に取り付けられ、調光データの記憶と再生を行なう調光データ記憶再生制御部と信号送信部を有する親機と、調光器と信号受信部とライティングダクト用照明器具が取り付けられる複数の子機とを有し、前記親機は、記憶された複数系統の調光データを調光信号として送信し、前記各子機は、前記親機からの調光信号に基づいて、前記各子機に接続した照明器具を調光制御することを特徴とする照明システムである。
【発明の効果】
【０００６】  以上のとおり本発明によれば、ライティングダクトに着脱自在に取り付けられ、調光データ記憶再生制御部と信号送信部を有する親機と、調光器と信号受信部とライティングダクト用照明器具が取り付けられる複数の子機とを有し、前記親機は、記憶された複数系統の調光データを信号として送信し、前記各子機は、前記親機からの信号に基づいて、前記各子機に接続した照明器具を調光制御することを特徴とする照明システムを容易かつ安価に提供することができ、ライティングダクト用照明器具を多用する店舗のショーウインドウや展示ブースやレストランなどの照明に非常に有益であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。図１において、電源を供給するライティングダクト１に、ライティングダクト用プラグ６によって取り付けられ、調光データ記憶再生制御部８と信号送信部１１を有する親機２と、調光器９と信号受信部１２およびライティングダクト用照明器具４を取り付けるための差込接続器（ライティングダクト用プラグ接続コンセント）７を備える複数の子機３により構成される。【０００８】  親機２は複数系統の調光レベル（明るさ）と調光レベルの変化に要する時間と調光レベルの変化が始まる間の時間を各系統ごとにデータ作成手段５（たとえばパソコンなど）によって作成し、この調光データ１３をデータ受信部１０より受信し、調光データ記憶再生制御部８に記憶する。この記憶データは、再生のスタートのきっかけで、再生が始まり、ストップのきっかけまでの間、最初のデータから最後のデータを連続して繰り返し再生する機能を有する。また、この再生データは信号送信部１１より、複数系統の調光信号１４に各々アドレスを付与して各子機３に送信される。【０００９】  各子機３は信号受信部１２で各々アドレスを設定するアドレス設定手段（図示せず）を有し、設定されたアドレスと受信した調光信号１４に付与されたアドレスとが一致した場合に、差込接続器（ライティングダクト用プラグ接続コンセント）７に接続した照明器具４を調光器９により制御するようにすれば、単数または複数の子機と対応させて、調光制御することができる。【００１０】  この実施形態において、調光データ１３と調光信号１４は無線や赤外線に限定されるものではなく、たとえば有線接続などを用いてもよい。【００１１】  また、親機２と子機３は個々の構成としたが、親機２と子機３、子機３と子機３を組み合わせた構成であってもよく、本実施の形態を応用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】従来の照明システムを示すブロック図である。
【図３】従来の照明システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】  １    ライティングダクト
２    親機
３    子機
４    照明器具
５    データ作成手段
６    ライティングダクト用プラグ
７    差込接続器（ライティングダクト用プラグ接続コンセント）
８    調光データ記憶再生制御部
９    調光器
１０  データ受信部
１１  信号送信部
１２  信号受信部
１３  調光データ
１４  調光信号
１５  ライトコントロール
１６  調光装置
１７  調光操作部
【図１】
2006093065.tif 000003
【図２】
2006093065.tif 000004
【図３】
2006093065.tif 000005
(57)【要約】【課題】制御装置では入力信号の状態による伝送系統の断線検知、および制御装置内の制御プログラム演算結果により異常検出しており、入出力装置の動作状態が正常であるか判断が難しく、稼動系から待機系へ系統を切替えるタイミングとしては、伝送に接続された装置を一旦停止する必要があった。【解決手段】伝送系統の２重化と制御装置の２重化だけでなく、入出力装置を２重化し、常時、待機系と稼動系の制御装置を同様に信号演算処理を行わせるようにし、信号比較を常時行うことで伝送異常を検出し、稼動系の伝送異常発生時に伝送系統に接続された装置を停止することなく瞬時に伝送系統を切替える。【選択図】図１
2006093938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２重化された伝送経路と２重化されたIO装置をもつ伝送装置において、稼動系で検出された信号と待機系で検出された信号を比較し、伝送異常を判断する事を特徴とした伝送切替装置。
【請求項２】
請求項１の伝送切替装置において、異常が発生した系統に対して伝送切替装置より稼動系の制御装置へ異常信号を出力し系統を遮断すると同時に待機系の制御装置へ稼動命令を出力し、伝送を停止することなく瞬時に系統を切替えることを特徴とした伝送切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２重化された伝送システム系統での伝送異常時系統を切替えるための伝送切替装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は稼動系の制御装置内部の回路で伝送状態を監視しており、異常を検出した場合伝送を停止し、待機系に対し稼動命令を出力し、伝送系統を切替えていた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許平０５−１８３５４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
制御装置では入力信号の状態による伝送系統の断線検知、および制御装置内の制御プログラム演算結果により異常検出しており、入出力装置の動作状態が正常であるか判断が難しかった。
また、稼動系から待機系へ系統を切替えるタイミングとしては、入出力装置に対して一旦伝送を停止し、待機系で演算を行ってから伝送を再開するため、伝送に接続された装置を一旦停止する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
伝送系統の２重化と制御装置の２重化だけでなく、入出力装置を２重化し、常時待機系の制御装置でも稼動系の制御装置と同様に信号演算処理を行わせる。
【０００５】
入出力装置については、入出力装置自体に異常が発生しても判断できるよう２重化にて構成する。
【発明の効果】
【０００６】
この系統切替装置により、２重化された伝送系統において待機系の制御装置にて入力信号をもとに常時演算行うことで、稼動系に伝送異常が発生した場合でも、伝送を停止することなく瞬時に系統を切替える事が可能となる。
【０００７】
また、制御装置の異常や伝送系統の断線だけでなく、入出力装置の異常も検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１の実施の形態において、伝送切替装置１内には伝送系統３１の伝送信号を検出する信号検出器１１Ａと伝送系統３２の伝送信号を検出する信号検出器１１Ｂ、信号比較器１２により構成される。
【０００９】
図２のシステム構成において、伝送系統３１に制御装置２１が接続される。伝送系統３２には制御装置２２が接続され、各々の伝送系統は入出力装置４１と４２へ接続されている。
【００１０】
入出力装置４１、４２は伝送系統３１および伝送系統３２とシリアル接続されており、稼動系の制御装置２１に対しては入出力信号を伝送し、待機系の制御装置２２に対しては入力信号を伝送している。
【００１１】
送切替装置１内の信号比較器１２では、信号検出器１１Ａ、１１Ｂにより検出された検出信号１３Ａ、１３Ｂが入力され、常時２系統の検出信号比較を行い伝送状態の監視を行う。検出信号１３Ａ、１３Ｂを比較した結果、伝送系統３１で異常が検出された場合には信号比較器１２から信号検出器１１Ａへ系統切離すための異常信号１２Ｆを出力し、信号比較器１１Ａ内で伝送系統３１を切断することで制御装置２１を伝送系統３１から切離す。
【００１２】
稼動系の制御装置２１に伝送系統３１の異常信号１２Ｆが入力されると伝送信号に異常があると判断し制御装置２１の出力を停止する。待機系の制御装置２２に伝送系統の異常信号１２Ｆが入力されると、常時制御装置２２内で入力信号により演算されていた信号を出力し、稼動系統への切替を行う。系統切替時の一連の動作時間については接続装置に影響がでないように瞬時に行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明により、稼動系の伝送異常が発生した場合でも、伝送を停止せずに、瞬時に系統切替ができるので、信頼性の高い伝送システムが構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両案内装置
【図２】システム構成
【符号の説明】
【００１５】
１                  伝送切替装置
１１Ａ、１１Ｂ      信号検出器
１２                信号比較器
１２Ｆ              異常信号
１３Ａ、１３Ｂ      検出信号
２１、２２          制御装置
３１、３２          伝送系統
４１、４２          入出力装置
【図１】
2006093938.tif 000003
【図２】
2006093938.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  画質を調整する側と撮像する側で調整したい項目が異なる場合に対応可能なテレビジョンカメラ装置を提供する。  【解決手段】  テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整メニューとテレビジョンカメラを撮像する側での調整メニューとを別々に且つ同時に出力する手段（３，７，６，８）を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006093927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整メニューと前記テレビジョンカメラを撮像する側での調整メニューとを別々に且つ同時に出力する手段を備えたことを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整やテレビジョンカメラを撮像する側での調整を行うテレビジョンカメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メニューで調整するテレビジョンカメラ装置の従来は、テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整メニューか、テレビジョンカメラを撮像する側での調整メニューのどちらかのメニュー、または共通のメニューを出力することにより、調整を行っていた（文献公知発明に係るものではない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整メニューか、テレビジョンカメラを撮像する側での調整メニューのどちらかのメニュー、または共通のメニューでしか調整できないので、画質を調整する側と撮像する側で調整したい項目が異なる場合には対応できず、不便であった。
【０００４】
本発明の目的は、画質を調整する側と撮像する側で調整したい項目が異なる場合に対応可能なテレビジョンカメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するために、テレビジョンカメラで撮像した映像の画質に関する調整メニューと前記テレビジョンカメラを撮像する側での調整メニューとを別々に且つ同時に出力する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画質を調整する側と撮像する側で調整したい項目が異なる場合に対応可能なテレビジョンカメラ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るテレビジョンカメラ装置の実施の形態について、図１〜図３を用いて詳述する。
【０００８】
図１は、本発明に係るテレビジョンカメラ装置の実施の形態のシステム系統図である。撮像スタジオ１で、撮像者側がビューファインダー２により画質を決め、カメラヘッド３で撮像した映像信号は、ケーブル４を通り、調整室５にあるカメラコントロールユニット６を介し、カラーモニター８に出力される。
【０００９】
また、調整者側がリモートコントロールユニット７により、映像信号をカラーモニター８で調整する。
【００１０】
したがって、撮像スタジオ１にいる撮影者には、画角を合わせるためのビューファインダー２の調整メニューが必要であり、調整室５にいる調整者には、撮像された映像信号を調整するメニューが必要である。
【００１１】
図２は、本発明に係るテレビジョンカメラ装置の実施の形態の構成図である。図２において図１と同じ個所には同じ符号を付けた。
【００１２】
カメラヘッド３内のＣＰＵ３２内の接続の判別部３２−１により、カメラコントロールユニット６との接続の判別を、カメラコントロールユニット６との受信ラインをみて行う。
【００１３】
カメラヘッド３内のカメラヘッドメニュースイッチ３１の操作を、ＣＰＵ３２内のカメラヘッドメニュースイッチ検出部３２−２により検出および判別する。
【００１４】
また同時に、リモートコントロールユニット７からのリモートメニューコマンドを、カメラコントロールユニット６を介して、ＣＰＵ３２内のリモートメニューコマンド検出部３２−３で検出および判別する。
【００１５】
接続の判別部３２−１、カメラヘッドメニュースイッチ検出部３２−２、およびリモートメニューコマンド検出部３２−３を用い、ＣＰＵ３２内の出力メニュー及び出力先選択部３２−４で、ビューファインダー２に、またはカメラコントロールユニット６を介してカラーモニター８に、各々のメニューを出力する。
【００１６】
ここで、出力メニュー及び出力先選択部３２−４について、図３を用いて説明する。図３は、図２の出力メニュー及び出力先選択部３２−４によるメニュー出力先の判別を示す図である。
【００１７】
カメラヘッドメニュースイッチ３１での操作は、撮影者側の操作であるため、カメラコントロールユニット６が接続されている場合には、画角を合わせるためのビューファインダー２用のメニューをビューファインダー２に出力させる。
【００１８】
カメラコントロールユニット６が接続されていない場合には、ビューファインダー２用のメニューと合わせて映像信号用のメニューも出力させる。
【００１９】
また、リモートコントロールユニット７からのリモートメニューコマンドでの操作は、調整者側の操作であるため、映像信号を調整するためのメニューをカラーモニター８に出力させる。
【００２０】
本実施の形態では、一般的なテレビジョンカメラ装置で説明したが、ビューファインダーを取り外して使うカメラや、カメラヘッドに直接リモートコントロールユニットを接続するカメラ等でも、接続の判別を加えることにより、適切なメニューを適切なところに出力させることができる。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、接続の判別部による接続の判別、カメラヘッドメニュースイッチ検出部によるカメラヘッドメニュースイッチの操作の検出、およびリモートメニューコマンド検出部によるリモートメニューコマンドの検出の条件により、適切なメニューを適切なところに出力させることができる。
【００２２】
したがって、画質を調整する側と撮像する側で調整したい項目が異なる場合にも適切に対応することができ、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るテレビジョンカメラ装置の実施の形態のシステム系統図である。
【図２】本発明に係るテレビジョンカメラ装置の実施の形態の構成図である。
【図３】図２の出力メニュー及び出力先選択部によるメニュー出力先の判別を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…撮像スタジオ、２…ビューファインダー、３…カメラヘッド、３１…カメラヘッドメニュースイッチ、３２…ＣＰＵ、３２−１…接続の判別部、３２−２…カメラヘッドメニュースイッチ検出部、３２−３…リモートメニューコマンド検出部、３２−４…出力メニュー及び出力先選択部、４…ケーブル、５…調整室、６…カメラコントロールユニット、７…リモートコントロールユニット、８…カラーモニター。
【図１】
2006093927.tif 000003
【図２】
2006093927.tif 000004
【図３】
2006093927.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のＰｔ系合金は、硬さにおいて、Ｐｔ−Ｒｕ系では、Ｈｖ１２５〜１３５、Ｐｔ−Ｉｒ系ではＨｖ８０〜１００の値であり、多様化した装飾品の要求に対応できないことが多いという問題が生じている。【解決手段】Ｐｔを主成分とし、Ｐｔに重量比でＲｕ０．１〜１５％、Ｉｒ０．１〜１５％を含有した合金とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比で、Ｒｕ０．１〜１５％、Ｉｒ０．１〜１５％残りをＰｔとしたことを特徴とする装飾用Ｐｔ合金。
【請求項２】
重量比で、Ｒｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ａｇ０．１〜５．０％、Ｃｕ０．１〜５．０％残りをＰｔとしたことを特徴とする装飾用Ｐｔ合金。
【請求項３】
重量比で、Ｒｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ｇａ０．１〜５．０％、Ｉｎ０．１〜５．０％残りをＰｔとしたことを特徴とする装飾用Ｐｔ合金。
【請求項４】
重量比で、Ｒｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ａｇ０．１〜５．０％、Ｃｕ０．１〜５．０％、Ｇａ０．１〜５．０％、Ｉｎ０．１〜５．０％残りを
Ｐｔとしたことを特徴とする装飾用Ｐｔ合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指輪、ネックレス、ブローチ、イヤリング、ピアス、タイ止め等のＰｔ合金を素材とする板材、線材、それらの加工材およびキャスト材として使用することができる装飾用Ｐｔ合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装飾用Ｐｔ合金は、Ｐｔ−Ｒｕ、Ｐｔ−Ｉｒ等がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
さらに、Ｐｔ−ＰｄにＲｕおよび／もしくはＩｒを加えたＰｔ−Ｐｄ系のＰｔ合金がある（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２１７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９６５２５号公報
【特許文献３】特開平２−４３３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のＰｔ系合金は、硬さにおいて、Ｐｔ−Ｒｕ系ではＨｖ１２５〜１３５、Ｐｔ−Ｉｒ系ではＨｖ８０〜１００、Ｐｔ−Ｐｄにおよび／もしくはＩｒを加えたＰｔ−Ｐｄ系ではＨｖ１２０〜１３５の値である。
これらの硬さの値においては、多様化した装飾品の要求に対応できないことが多く、特に、従来は、Ｐｔ系合金は高級品として年配者の使用が多かったが、近年では若年層に至るまでＰｔ系合金の製品を身に着けるようになり、それに伴い指輪、ピアス、イヤリング等はより薄く、小さくなり、装着方法も様々となって、傷、変形等に対応できる強さに問題が生じている。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、傷や変形等に耐えることができる硬さを有する装飾用Ｐｔ系合金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、Ｐｔを主成分とし、Ｐｔに重量比でＲｕ０．１〜１５％、Ｉｒ０．１〜１５％を含有した合金とした。
また、Ｐｔに重量比でＲｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ａｇ０．１〜５．０
％、Ｃｕ０．１〜５．０％を含有した合金とした。
また、Ｐｔに重量比でＲｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ｇａ０．１〜５．０
％、Ｉｎ０．１〜５．０％を含有した合金とした。
【０００６】
また、Ｐｔに重量比でＲｕ０．１〜１４％、Ｉｒ０．１〜１４％、Ａｇ０．１〜５．０
％、Ｃｕ０．１〜５．０％、Ｇａ０．１〜５．０％、Ｉｎ０．１〜５．０％を含有した合金とした。
このような構成によると、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒの基本組成では、アズキャスト時の硬さでＨｖ１５０以上の値を示した。また、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒ−Ａｇ−Ｃｕの組成では、アズキャスト時の硬さでＨｖ１７０以上の値を示した。また、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｇａ−Ｉｎの組成においても、アズキャスト時の硬さでＨｖ１６０以上の値を示した。
【０００７】
これらの値から、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒの組成において、重量比でＰｔ８５％、Ｐｔ９０％、Ｐｔ９５％より優れた硬さを示したが、さらにこの組成にＡｇ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｉｎ等を添加した理由は、線材、板材の他に装飾用材料にはキャスト用という用途があって鋳造特性が要求されることがある。このような要求に対して、Ａｇ、Ｃｕを添加することにより、流動性、鋳肌の改善を、また、Ｇａ、Ｉｎを添加することにより融点の降下をはかることができた。
【０００８】
Ｒｕ０．１〜５．０％を添加する目的は、硬さに対する効果であり、０．１％より少ない添加では効果が得られず、５．０％を超えると鋳巣の発生が多くなるからである。
Ｉｒ０．１〜５．０％を添加する目的は、硬さに対する効果であり、０．１％より少ないと合金結晶の微細化に寄与しなくなり、硬さに影響がなくなって添加する効果が得られず、５．０％を超えると合金が硬く、脆くなって加工しにくくなるからである。
【０００９】
Ａｇが０．１％より少ない添加では流動性、鋳肌の改善に効果が得られず、５．０％を超えると硬さが低下するためである。
ＣｕはＰｔ、Ｐｄに添加することで時効硬化が期待できることもあり、０．１％より少ない添加では効果が得られず、他の添加金属とのバランスを考慮して５．０％を上限とした。
【００１０】
ＧａおよびＩｎのそれぞれが０．１％より少ない添加では融点の降下の効果が得られず、５．０％を超えると材料に脆さが加わり、加工しにくくなって装飾用として適さないためである。
【発明の効果】
【００１１】
これにより、本発明は、Ｐｔを主成分とする装飾用合金において、Ｒｕ、Ｉｒをそれぞれ単独で添加するのではなく、その両者を入れた多元系合金とし、また、それらにＡｇ、Ｃｕを加えた多元系合金としたことにより硬さの向上をはかることができる。また、Ｇａ、Ｉｎを添加することにより、硬さ、融点において従来にない新しい装飾用材料となるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施例
【表１】
2006070337.tif 000002
【００１３】
従来例
【表２】
2006070337.tif 000003
【００１４】
表１に示す如く、Ｐｔに対してＲｕ、Ｉｒを添加することにより、硬さは大きく向上し、Ｒｕ、Ｉｒをそれぞれ単独で添加した合金より硬さが大きく上回ることがわかった。
また、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒ合金にＡｇ、Ｃｕを添加したとき、十分な硬さを維持し、しかも融点の降下がみられ、鋳巣、鋳肌荒れもみられず、良好な鋳造特性を示した。
【００１５】
また、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒ合金にＧａ、Ｉｎを添加すると、融点の降下が顕著にみられた。さらに、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｉｒ−Ａｇ−Ｃｕ合金にＧａ、Ｉｎを添加すると、融点の降下が
顕著にみられると共に鋳巣の発生もなく良好な鋳造物が得られ、装飾用Ｐｔ合金として十分に使用できるものとなった。
これらの試験は、高周波溶解装置を使用し、各合金試料を作製し、ロストワックス法により高温埋没材を用い、９００°Ｃで焼却し、高周波遠心鋳造機を用いて試験用試料を作製した。各試料はＪＩＳ  Ｒ  ６２５３耐水研磨紙（＃１０００）を用いて研磨し、表面状態を観察した。比較試料として表２に示す従来技術による装飾用材料を同様の条件で作製し、試験試料とした。
(57)【要約】【課題】      被塗物への膜厚を一定化させて仕上りを良好にすると共に、塗装作業中に発生する塗料のロスを軽減することができる蓄光粉体塗料とその塗装方法を提供すること。【解決手段】  本発明の蓄光粉体塗料は、アクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤とを混合して形成されることを特徴とする。  また、本発明の蓄光粉体塗料の塗装方法は、被塗物に静電気を帯電させ、かかる被塗物に前記蓄光粉体塗料を静電粉体塗装することを特徴とする。【選択図】    図１
2006070235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤とを混合して形成されることを特徴とする蓄光粉体塗料。
【請求項２】
被塗物に静電気を帯電させ、かかる被塗物に前記蓄光粉体塗料を静電粉体塗装することを特徴とする塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄光粉体塗料とその塗装方法に関し、特に、塗膜厚を一定化することにより高度の仕上りが得られ、また塗装作業の流動性により作業効率を高めると共に、塗料ロスの軽減を実現することができる蓄光粉体塗料とその塗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、蓄光剤を粉体化するにあたり、永年にかけて鋭意研究が為されてきた。その理由として、蓄光剤を撹拌して粉体化する際、材質の硬い蓄光剤により撹拌機の壁面が削り取られ、その削り取られた粉体が蓄光剤内に混入するという問題が生じた。そのため、全体が灰色化し蓄光輝度を低下させ、商品価値を下げてしまう欠点があった。【０００３】  また従来、昼間または明るい状況では被塗物を見る角度によって、光輝感に差のあるカラーブロック効果が得られ、夜間または暗い状況では長い時間、光りが当たらなくても蓄光コート層として形成された塗膜を視認できる蓄光性が良好な、蓄光性塗膜形成方法およびこの方法により得られる蓄光性塗装物がある（例えば、特許文献１参照）。
上掲特許文献１には、基材上に、蓄光性顔料を含有した蓄光コート層を形成した後、この蓄光コート層上に干渉性顔料を含有した干渉クリヤーコート層を形成し、さらにその上にトップクリヤーコート層を形成する蓄光性塗膜形成方法及び蓄光性塗装物が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３１８９４号公報（第１−２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、前記方法にて形成された塗膜は、蓄光コート層上にクリヤーコート層とトップクリヤーコート層を設けるため、表面に形成される塗膜が複数層になり、塗装工程や塗料が増えコスト高に繋がるという欠点が生じた。また、塗装された塗膜が溶剤塗装となるため、膜厚が一定化されず仕上りが不安定になるという問題もあった。【０００５】  そこで本発明は上記の点に鑑み、被塗物への膜厚を一定化させて仕上りを良好にすると共に、作業中に発生する塗料のロスを軽減することができる蓄光粉体塗料とその塗装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記問題を解決するために本発明の蓄光粉体塗料は、アクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤とを混合して形成されることを特徴とする。
また、本発明の蓄光粉体塗料の塗装方法は、被塗物に静電気を帯電させ、かかる被塗物に前記蓄光粉体塗料を静電粉体塗装することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  蓄光粉体塗料は、アクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤とを混合して形成されるため、蓄光剤を粉体化する際、撹拌機の内壁磨耗を軽減し、輝度の高い良質な蓄光粉体塗料が形成できる。【０００８】  また、被塗物に前記蓄光粉体塗料を静電粉体塗装することにより、被塗物への膜厚を一定化させて仕上りを良好にし、作業における塗料のロスや作業時間を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の蓄光粉体塗料とその塗装方法の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１に示す蓄光粉体塗料１は、被塗物Ａに形成された塗膜が夜間において幻想的な蛍光色を自然発光できるもので、前記蓄光粉体塗料１は、アクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤とを混合して形成される。【００１０】  アクリル樹脂系粉体は、アクリル樹脂またはポリエステル樹脂を主成分とするもので、熱硬化性タイプまたは熱可塑性タイプであれば特に制限はない。また蓄光剤は、光を蓄え自然発光が可能な素材、例えば、アルミン酸ストロンチューム系の蓄光剤が挙げられる。またその他、周知の金属化合物や希土類を複数混合し、汎用の展色剤を混合して生成されるものが使用される。また添加剤には、摩擦緩和剤、塗面調整剤、硬化触媒、防錆顔料等の塗料用添加剤等が使用される。【００１１】  また前記蓄光粉体塗料１におけるアクリル樹脂系粉体と蓄光剤と添加剤との混合比は、特に限定されたものではないが、例えばアクリル樹脂系粉体６０〜５５：蓄光剤４５〜４０：添加剤５の範囲内にすることが好ましい。【００１２】  次に、本発明の蓄光粉体塗料の塗装方法を図２に基づき説明する。
静電粉体塗装の方法としては、先ず前処理として、アルコール等で被塗物Ａ表面の汚れを拭取る。次に、汎用の静電粉体塗装機１０にて被塗物Ａに電源１１を接続し、−７０〜−８０ＫＶの電圧を付加させて帯電させる。帯電後、塗布量１１９〜１５３ｇ／ｍ２となるように蓄光粉体塗料１をエアーガンＢで吹き付ける。この際、蓄光粉体塗料１は静電気により被塗物Ａの表面に効率よく付着されるので、塗膜が一定化されて仕上りが良好になると共に、塗装作業時における塗料のロスが軽減される。【００１３】  吹付後、被塗物Ａを１７０℃×２０分の焼付条件で熱硬化させることで、被塗物Ａの表面に７０〜９０μｍとなる乾燥膜厚を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の蓄光粉体塗料の拡大断面図である。
【図２】静電粉体塗装機の略図である。
【符号の説明】
【００１５】１    蓄光粉体塗料
１０  静電粉体塗装機
１１  電源
Ａ    被塗物
Ｂ    エアーガン
【図１】
2006070235.tif 000003
【図２】
2006070235.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】停電時長時間点灯機能付き光る階段滑り止めの提供。【解決手段】従来型滑り止めにＬＥＤ発光装置を装着。電源をＡＣ電源、ＤＣ電源の２重電源とし、ＡＣ電源が遮断されてもＤＣ電源からの電気供給により一定時間点灯される発光装置つき滑り止めである。ＬＥＤ装着部位付滑り止め、スイッチング電源バッテリー、およびＬＥＤ発光体からなり、通常は家庭用電源からスイッチング電源で直流に変換された電流が発光体に流れ発光する、家庭用電源が遮断された場合自動的にバッテリーからの電流でＬＥＤを発光させる。【選択図】図４
2006070683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ装着用光透過性洞付き階段用滑り止め
【請求項２】
請求項１の洞にＬＥＤを装着した滑り止め
【請求項３】
請求項２の電源としてＡＣ１００ＶとＤＣバッテリーを併用した滑り止め
【請求項４】
請求項３においてＡＣ電源切れた場合瞬時にＤＣ電源に変わる装置をした滑り止め
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【００１】｛産業上の利用分野｝この発明は階段用滑り止めに発光体としてＬＥＤを装着その電源としてＡＣ電源  ＤＣ電源を併用  ＡＣ電源が遮断しても一定時間ＬＥＤを点灯させる機能を持った滑り止めである
【００２】｛従来の技術｝従来階段用滑り止めの発光体は１蓄光式か２滑り止め表面にＬＥＤを装着シリコーンで固着３また装着したＬＥＤを発光させる電源としてＡＣ電源  単一電源
【００３】｛発明が解決しようとしている課題点｝前項１において  Ａ  照明時間が短い                Ｂ  照明輝度が低い前項２において  Ｃ  直接踏まれる事によりＬＥＤ  損耗が激しい前項３において  Ｄ  ＡＣ電源遮断時発光の用を成さない、
【００４】｛課題を解決する為の手段｝Ａ課題点の解決策    蓄光式からＬＥＤを用い強制発光式に変えるＢ課題点の解決策    滑り止め表面に光透過可能中空洞を設け直接踏まれないようにするＣ課題点の解決策    ＡＣ電源  ＤＣ電源を併用することによりＡＣ電源遮断時でもＤＣ電源容量分ＬＥＤが点灯される、その他の課題  １      スィッチング電源を介してＡＣ電源  ＤＣ電源を常時接続させることによりＤＣ電源の自然放による能力低下も抑えられる、
【００５】｛実施例｝        １図        図１のように土台となる中空洞ＬＥＤ装着部位付滑り止めを作る        ２図        図２のようにフレキシブル基板にＬＥＤ装着        ３図        図１中空洞部に図２部品挿入        ４図        各部品を連結        ５図        各階段に装着
【００６】｛考案の効果｝したがって日常は足元を照らす機能を持った光る滑り止めとしてまた停電でも長時間（バッテリー容量分）点灯して非常時の誘導灯の役目を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００７】｛図の説明図１      ＬＥＤ装着機能付滑り止め図２      発光体図図３      滑り止めに発光体を装着した図図４      結線図図５      階段装着図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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