(57)【要約】【課題】  設計変更に対する影響を評価し、その内容を関係者や関係部門に連絡することで、協調した設計を行うことを可能とする。【解決手段】  回帰式を作成する工程と、設計変更情報記憶部７の情報を用いて設計変更箇所を特定する工程と、設計変更情報を用いて設計変更箇所に対する設計変更量を抽出する工程と、設計変更箇所情報を用いて回帰式ＤＢ５から利用する回帰式を選択する工程と、設計変更量情報と回帰式情報とを用いて設計変更に伴う影響量を計算するとともに、設計変更に伴う影響度を表示する工程と、影響量計算結果情報とコストＤＢ２０から取得したコスト情報とを用いてコスト計算を行い、得られたコスト計算情報を提示する工程とを実施するものである。【選択図】  図１
2006065409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験結果を蓄積した実験結果データベースと回帰式作成に用いる説明変量情報と目的変量情報とを用いて回帰式を作成し回帰式データベースに蓄積する回帰式作成装置と、
設計変更を行う際に、少なくとも設計変更箇所と設計変更箇所の変更量とを保持した設計変更情報記憶部の情報を用いて、設計変更箇所を特定し、設計変更箇所情報を設計変更箇所情報記憶部に出力する設計変更箇所特定装置と、
前記設計変更情報記憶部の情報を用いて、前記設計変更箇所に対する設計変更量を抽出し、設計変更量情報を設計変更量情報記憶部に出力する設計変更量抽出装置と、
前記回帰式データベースから回帰式リストを取得し、さらに前記設計変更箇所情報記憶部の情報を用いて、利用する回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式情報を回帰式情報記憶部に出力する回帰式選択装置と、
前記設計変更量情報記憶部の情報と前記回帰式選択装置が出力した回帰式情報とを用いて、設計変更に伴う影響量を計算し、さらに、計算した結果を示す影響量計算結果情報を影響量計算結果情報記憶部に出力する影響量計算装置と、
前記影響量計算装置が出力した影響量計算結果情報を用いて設計変更に伴う影響度を表示する影響度表示装置と、
前記影響量計算結果情報と、コスト情報を保持しているコストデータベースから取得した所望のコスト情報とを用いてコスト計算を行い、さらに、コスト計算によって得られたコスト計算情報をコスト計算情報記憶部に出力するコスト計算装置と、
前記コスト計算装置が出力したコスト計算情報を用いてコストを提示するコスト表示装置とを備えたことを特徴とする設計仕様評価装置。
【請求項２】
前記影響量計算結果情報を用いて、１つの設計者または設計部門により実施された設計変更に伴い、設計に影響が考えられる他の設計者または設計部門を判断し、これら設計者または設計部門側に設置されている情報出力装置に対し、設計変更に関する情報を出力する連絡装置を備えている請求項１記載の設計仕様評価装置。
【請求項３】
前記影響量計算結果情報と前記コスト計算情報とを用いて作成されたコストと性能との関係を示すコスト対性能に関する情報を表示するコスト−性能表示装置を備えている請求項２記載の設計仕様評価装置。
【請求項４】
前記連絡装置が、設計変更による目的変量の変動量に依存して、情報出力装置に対して設計変更に関する情報を出力するか否かを、連絡ルールデータベースから取り出した連絡ルールに基づき判断する機能を備えている請求項２または請求項３記載の設計仕様評価装置。
【請求項５】
実験結果を蓄積した実験結果データベースと回帰式作成に用いる説明変量情報と目的変量情報とを用いて回帰式を作成し回帰式データベースに蓄積する回帰式作成工程と、
設計変更を行う際に、少なくとも設計変更箇所と設計変更箇所の変更量とを保持した設計変更情報記憶部の情報を用いて、設計変更箇所を特定し、設計変更箇所情報を設計変更箇所情報記憶部に出力する設計変更箇所特定工程と、
前記設計変更情報記憶部の情報を用いて、前記設計変更箇所に対する設計変更量を抽出し、設計変更量情報を設計変更量情報記憶部に出力する設計変更量抽出工程と、
前記回帰式データベースから回帰式リストを取得し、更に前記設計変更箇所情報記憶部の情報を用いて、利用する回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式情報を回帰式情報記憶部に出力する回帰式選択工程と、
前記設計変更量情報記憶部の情報と前記回帰式選択工程において出力された回帰式情報とを用いて、設計変更に伴う影響量を計算し、さらに、計算した結果を示す影響量計算結果情報を影響量計算結果情報記憶部に出力する影響量計算工程と、
前記影響量計算工程において出力された影響量計算結果情報を用いて設計変更に伴う影響度を表示する影響度表示工程と、
前記影響量計算結果情報と、コスト情報を保持しているコストデータベースから取得した所望のコスト情報とを用いてコスト計算を行い、さらに、コスト計算によって得られたコスト計算情報をコスト計算情報記憶部に出力するコスト計算工程と、
前記コスト計算工程において出力されたコスト計算情報を用いてコストを提示するコスト表示工程とを備えたことを特徴とする設計仕様評価方法。
【請求項６】
前記影響量計算結果情報を用いて、１つの設計者または設計部門により実施された設計変更に伴い、設計に影響が考えられる他の設計者または設計部門を判断し、これら設計者または設計部門側に設置されている情報出力装置に対し、設計変更に関する情報を出力する連絡工程を備えている請求項５記載の設計仕様評価方法。
【請求項７】
前記影響量計算結果情報と前記コスト計算情報とを用いて作成されたコストと性能との関係を示すコスト対性能に関する情報を表示するコスト−性能表示工程を備えている請求項６記載の設計仕様評価方法。
【請求項８】
前記連絡工程が、設計変更による目的変量の変動量に依存して、情報出力装置に対して設計変更に関する情報を出力するか否かを、連絡ルールデータベースから取り出した連絡ルールに基づき判断するステップを備えたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の設計仕様評価方法。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の設計仕様評価方法を実現するための設計仕様評価プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の設計仕様評価プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のある部位の設計変更が他の設計部位に及ぼす影響をコンピュータにより計算し、提示・連絡を行う設計仕様評価装置、設計仕様評価方法、この設計仕様評価方法を実現するための設計仕様評価プログラムおよびこの設計仕様評価プログラムを記憶した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアコン、電子レンジおよび冷蔵庫をはじめとする白物家電では、製品の開発期間が年を追うごとに短くなっており、それに伴い設計者に与えられた設計期間も短くなっている。その結果、設計者は限られた時間の中で最良の設計値を見つけ出し、製品を設計する必要がある。
【０００３】
前述のような必要性に対する解決策として、コンピュータを利用し、設計変更に対し一部の設計パラメータの変化が全体系へ与える影響を設計者が直感的に理解できるよう支援するシステムがある。例えば、相互に関係する複数のパラメータの因果関係を分析し、グラフィカルユーザーインターフェースを用いて可視化を行う動的相互関係評価システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８５８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開平１１−８５８５７号公報に開示されている動的相互関係評価システムでは、ある設計パラメータの変更に伴って発生する他の設計部位への影響を関係者および関連部門に連絡して協調した設計を行うといった機能は備えていない。そのため、ある設計者が設計部位を変更した場合に、他の設計者が、その設計変更により発生する影響に対する対策をとるタイミングが遅れてしまい、結果として、開発期間の短縮が難しいといった問題があった。
【０００５】
上記に説明した問題に鑑み、本発明では、設計変更に対する影響を評価し、その内容を関係者や関係部門に連絡することで、協調した設計を行うことができる設計仕様評価装置、設計仕様評価方法、この設計仕様評価方法を実現するための設計仕様評価プログラムおよびこの設計仕様評価プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の設計仕様評価装置は、図１に示すように、実験結果を蓄積した実験結果ＤＢ（データベース）３と回帰式作成に用いる説明変量情報と目的変量情報とを用いて回帰式を作成し回帰式ＤＢ５に蓄積する回帰式作成装置４と、設計変更を行う際に、少なくとも設計変更箇所と設計変更箇所の変更量とを保持した設計変更情報記憶部７の情報を用いて、設計変更箇所を特定し、設計変更箇所情報を設計変更箇所情報記憶部９に出力する設計変更箇所特定装置８と、前記設計変更情報記憶部１１の情報を用いて、前記設計変更箇所に対する設計変更量を抽出し、設計変更量情報を設計変更量情報記憶部１１に出力する設計変更量抽出装置１０と、前記回帰式ＤＢ５から回帰式リストを取得し、さらに前記設計変更箇所情報記憶部９の情報を用いて、利用する回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式情報を回帰式情報記憶部１３に出力する回帰式選択装置１２と、前記設計変更量情報記憶部１１の情報と前記回帰式選択装置１２が出力した回帰式情報とを用いて、設計変更に伴う影響量を計算し、さらに、計算した結果を示す影響量計算結果情報を影響量計算結果情報記憶部１５に出力する影響量計算装置１４と、前記影響量計算装置１４が出力した影響量計算結果情報を用いて設計変更に伴う影響度を表示する影響度表示装置１６と、前記影響量計算結果情報と、コスト情報を保持しているコストＤＢ２０から取得した所望のコスト情報とを用いてコスト計算を行い、さらに、コスト計算によって得られたコスト計算情報をコスト計算情報記憶部２３に出力するコスト計算装置２２と、前記コスト計算装置２２が出力したコスト計算情報を用いてコストを提示するコスト表示装置２４とを備えている。
【０００７】
このような設計仕様評価装置において、本発明では、影響量計算結果情報を用いて、１つの設計者または設計部門により実施された設計変更に伴い、設計に影響が考えられる他の設計者または設計部門を判断し、これら設計者または設計部門側に設置されている情報出力装置に対し、設計変更に関する情報を出力する連絡装置１８を備えていてもよい。この場合には、設計変更による影響を関係者または関連部門に連絡することができるため、設計変更により発生する影響に対し早期に手を打つことが可能となり、設計期間を短縮することができる。
【０００８】
さらに、前記影響量計算結果情報と前記コスト計算情報とを用いて作成されたコストと性能との関係を示すコスト対性能に関する情報を表示するコスト−性能表示装置２５を備えていてもよい。この場合には、設計変更に対する影響量とコストとの比較を行うことができ、設計者が設計変更によるコスト増減を試作前に把握可能であるため、開発コストを削減することができる。
【０００９】
さらにまた、前記連絡装置１８が、設計変更による目的変量の変動量に依存して、情報出力装置に対して設計変更に関する情報を出力するか否かを、連絡ルールＤＢ２７から取り出した連絡ルールに基づき判断する機能を備えていてもよい。この場合には、設計変更による影響を連絡するか否かを効率的に判断することができる。
【００１０】
本発明の設計仕様評価方法は、図２に示すように、実験結果を蓄積した実験結果ＤＢ３と回帰式作成に用いる説明変量情報と目的変量情報とを用いて回帰式を作成し回帰式ＤＢ５に蓄積する回帰式作成工程（ステップＳ１）と、設計変更を行う際に、少なくとも設計変更箇所と設計変更箇所の変更量とを保持した設計変更情報記憶部７の情報を用いて、設計変更箇所を特定し、設計変更箇所情報を設計変更箇所情報記憶部９に出力する設計変更箇所特定工程、および前記設計変更情報記憶部７の情報を用いて、前記設計変更箇所に対する設計変更量を抽出し、設計変更量情報を設計変更量情報記憶部１１に出力する設計変更量抽出工程（ステップＳ２）と、前記回帰式ＤＢ５から回帰式リストを取得し、さらに前記設計変更箇所情報記憶部９の情報を用いて、利用する回帰式を選択し、さらに、選択した回帰式情報を回帰式情報記憶部１３に出力する回帰式選択工程、および前記設計変更量情報記憶部１１の情報と前記回帰式選択工程において出力された回帰式情報とを用いて、設計変更に伴う影響量を計算し、さらに、計算した結果を示す影響量計算結果情報を影響量計算結果情報記憶部１５に出力する影響量計算工程（ステップＳ３）と、前記影響量計算工程において出力された影響量計算結果情報を用いて設計変更に伴う影響度を表示する影響度表示工程（ステップＳ４）と、前記影響量計算結果情報と、コスト情報を保持しているコストＤＢ２０から取得した所望のコスト情報とを用いてコスト計算を行い、さらに、コスト計算によって得られたコスト計算情報をコスト計算情報記憶部２３に出力するコスト計算工程、および前記コスト計算工程において出力されたコスト計算情報を用いてコストを提示するコスト表示工程（ステップＳ５）とを備えている。
【００１１】
このような設計仕様評価方法において、本発明では、前記影響量計算結果情報を用いて、１つの設計者または設計部門により実施された設計変更に伴い、設計に影響が考えられる他の設計者または設計部門を判断し、これら設計者または設計部門側に設置されている情報出力装置に対し、設計変更に関する情報を出力する連絡工程（ステップＳ６）を備えていてもよい。この場合には、設計変更による影響を関係者または関連部門に連絡することができるため、設計変更により発生する影響に対し早期に手を打つことが可能となり、設計期間を短縮することができる。
【００１２】
さらに、前記影響量計算結果情報と前記コスト計算情報とを用いて作成されたコストと性能との関係を示すコスト対性能に関する情報を表示するコスト−性能表示工程を備えていてもよい。この場合には、設計変更に対する影響量とコストとの比較を行うことができ、設計者が設計変更によるコスト増減を試作前に把握可能であるため、開発コストを削減することができる。
【００１３】
さらにまた、前記連絡工程（ステップＳ６）が、設計変更による目的変量の変動量に依存して、情報出力装置に対して設計変更に関する情報を出力するか否かを、連絡ルールＤＢ２７から取り出した連絡ルール２６に基づき判断するステップを備えていてもよい。この場合には、設計変更による影響を連絡するか否かを効率的に判断することができる。
【００１４】
本発明の設計仕様評価プログラムは、前述した設計仕様評価方法を実現するものであり、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、この設計仕様評価プログラムを記憶したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設計変更に対する影響量を金額表示することができ、設計者が設計変更によるコスト増減を把握可能であるため、設計変更を実施するかどうかを早期に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図1は本発明の設計仕様評価装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００１８】
この設計仕様評価装置は、図１に示すように、回帰式における目的変量となる情報を保持している目的変量情報記憶部１と、回帰式における説明変量となる情報を保持している説明変量情報記憶部２と、実験から得られた各種数値データを保持している実験結果ＤＢ３と、前記目的変量情報記憶部１と説明変量情報記憶部２と実験結果ＤＢ３との各情報を用いて回帰式を作成する回帰式作成装置４と、前記回帰式作成装置４が作成した回帰式を保持している回帰式ＤＢ５と、前記回帰式ＤＢ５から出力された回帰式リスト自体を示している回帰式リスト６と、設計者が行った設計変更の情報を保持している設計変更情報記憶部７と、前記設計変更情報記憶部７の情報に基づき設計変更箇所を特定する設計変更箇所特定装置８と、前記設計変更箇所特定装置８から出力された設計変更箇所情報を保持している設計変更個所情報記憶部９と、前記設計変更情報記憶部７の情報に基づき変更量を抽出する設計変更量抽出装置１０と、前記設計変更量抽出装置１０から出力された設計変更量情報を保持している設計変更量情報記憶部１１と、前記回帰式リスト６と設計変更箇所情報記憶部９の情報とを用いて設計変更を評価するために必要な回帰式を選択する回帰式選択装置１２と、前記回帰式選択装置１２から出力された回帰式情報を保持している回帰式情報記憶部１３と、前記設計変更量情報記憶部１１と回帰式情報記憶部１３との情報を用いて設計変更に対する影響量を計算する影響量計算装置１４と、前記影響量計算装置１４から出力された影響量計算結果情報を保持している影響量計算結果情報記憶部１５と、前記影響量計算結果情報記憶部１５の情報を用いて設計変更の影響度を表示する影響度表示装置１６と、企業内の部門および部門に属するメンバーの情報を保持した部門情報記憶部１９と、前記影響量計算結果情報記憶部１５と部門情報記憶部１９との情報を用いて、設計変更に関する情報を関係者や関連部門に連絡する連絡装置１８と、連絡ルールに関する情報を保持している連絡ルールＤＢ２７と、連絡ルールＤＢ２７から取り出された連絡ルール自体を示している連絡ルール２６と、各種コスト情報を保持しているコストＤＢ２０と、コストＤＢ２０から取得したコスト情報自体を示しているコスト情報２１と、前記影響量計算結果情報記憶部１５とコスト情報記憶部２１との情報を用いて設計変更に伴うコスト増減を計算するコスト計算装置２２と、前記コスト計算装置２２から出力されたコスト計算情報を保持しているコスト計算情報記憶部２３と、前記コスト計算情報記憶部２３の情報に基づきコストを提示するコスト表示装置２４と、前記影響量計算結果情報記憶部１５とコスト計算情報記憶部２３との情報を用いて作成されたコスト対性能に関する情報を表示するコスト−性能表示装置２５とを備えている。さらに、図示していないが、これら各部の動作や各部での情報の入出力は、例えばＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）等といった演算装置によって制御されている。
【００１９】
以下に、各記憶部において予め保持されている情報の一例について、表を参照しつつ説明する。
【００２０】
前記目的変量情報記憶部１は、表１に示すように、目的変量に関する情報を保持しており、この目的変量は、例えば、ＣＯＰ（エネルギー消費効率）、騒音および風量等である。
【００２１】
【表１】
2006065409.tif 000003
前記説明変量情報記憶部２は、表２に示すように、目的変量情報記憶部１で保持されている各目的変量に関連付けながら、説明変量に関する情報を保持しており、例えば、目的変量「ＣＯＰ」に対しては、説明変量１として「コンプレッサ能力」、説明変量２として「回転数」、説明変量３として「消費電力」、さらに説明変量４として「風量」が関連付けられている。
【００２２】
【表２】
2006065409.tif 000004
前記実験結果ＤＢ３は、表３に示すように、各説明変量に関する数値データを機種別に保持しており、例えば、機種名「ＡＡ」に関しては、コンプレッサ能力として「１００」、モータ能力として「６０」、回転数として「１０００」、消費電力として「５００」、ファン径として「１００」、吹出し形状１として「５」、さらに吹出し形状２として「１０」を保持している。
【００２３】
【表３】
2006065409.tif 000005
前記設計変更情報記憶部７は、表４に示すように、設計者が行った設計変更に対する設計変更箇所とその変更量（変更前および変更後）とを保持している。
【００２４】
【表４】
2006065409.tif 000006
次に、設計仕様評価装置を用いた設計仕様評価方法について、図２を参照しつつ説明する。
【００２５】
図２は、本発明の設計仕様評価方法の実施例１を示すフローチャートである。
【００２６】
まず初めに、ステップＳ１において、回帰式作成装置４により、目的変量情報記憶部１と説明変量情報記憶部２と実験結果ＤＢ３との情報を用いて、回帰式を作成する。
【００２７】
具体的には、回帰式作成装置４において、表３に示す実験結果の値を表２に示す説明変量の名前と一致する説明変量へ代入し、方程式を解くことで回帰式の係数を計算し、回帰式を作成する。なお、回帰式の作成の詳細については、数学的に説明されているため、ここでは説明を省く。
【００２８】
以上のようにして作成した回帰式は、回帰式ＤＢ５に蓄積され、その内容は回帰式リスト６に反映される。表５に回帰式リスト６の一例を示す。例えば、左辺の目的変量（ＣＯＰ）に対する右辺の回帰式は、コンプレッサ能力・ａ１＋回転数・ａ２＋消費電力・ａ３＋風量・ａ４＋・・・となる。なお、表５に示す回帰式において、ａ１、ａ２、・・・ｃ３は各説明変量に対する回帰係数を示している。
【００２９】
【表５】
2006065409.tif 000007
次に、ステップＳ２において、設計変更箇所特定装置８と設計変更量抽出装置１０とにより、設計変更情報記憶部７の情報から設計変更箇所とその変更量とを抽出する。
【００３０】
具体的には、設計変更箇所特定装置８は、設計変更情報記憶部７に保持されている設計変更箇所を参照して、設計変更箇所情報（表６参照）を設計変更箇所情報記憶部９に出力する。また、設計変更量抽出装置１０は、設計変更情報記憶部７に保持されている変更前の変更量および変更後の変更量を参照して、設計変更量情報（表７参照）を設計変更量情報記憶部１１に出力する。
【００３１】
【表６】
2006065409.tif 000008
【００３２】
【表７】
2006065409.tif 000009
次に、ステップＳ３において、回帰式選択装置１２と影響量計算装置１４とを用い、回帰式の選択と設計変更による影響量の計算とを行う。
【００３３】
具体的には、まず、回帰式リスト６と設計変更箇所情報記憶部９の情報とを用いて、回帰式選択装置１２により、適用する回帰式を選択する。
【００３４】
図３は、図１に示す設計仕様評価装置を構成する回帰式選択装置の動作内容の一例を示す説明図である。同図において、６は回帰式リストを示しており、３１は設計変更箇所情報を示しており、３２は回帰式情報を示している。
【００３５】
回帰式選択装置１２は、設計変更箇所情報３１の情報（図３においては「ファン径」）を説明変量に含んでいる回帰式を回帰式リスト６から選択し、この選択した回帰式を回帰式情報３２として回帰式情報記憶部１３に出力する。続いて、回帰式情報記憶部１３と設計変更量情報記憶部１１との情報を用いて、影響量計算装置１４により設計変更による影響量を計算する。そして、計算した結果は、影響量計算結果情報（表８参照）として影響量計算結果情報記憶部１５に出力される。
【００３６】
【表８】
2006065409.tif 000010
表８に示されているように、影響量計算結果情報は、例えば、１つの設計変更箇所情報（ファン径（ファン３））に関して、設計変更量情報（変更前は９０であり、変更後は１００である）と、回帰式（風量＝回転数・ｃ１＋ファン径・ｃ２＋モータ能力・ｃ３＋・・・）と、この回帰式左辺（風量）と、回帰式右辺の計算結果（５００）とから構成されている。
【００３７】
次に、ステップＳ４において、影響度表示装置１６により、設計変更に伴う影響度を表示する。表示を行うには、例えばエクセルのグラフ機能などを用いて、変更前の数値と変更後の数値とをグラフ化する。
【００３８】
次に、ステップＳ５において、コスト計算装置２２により、設計変更に伴う影響量に対するコスト計算を行う。
【００３９】
具体的には、コスト計算装置２２は、コストＤＢ２０から設計変更に関する部品および部材等に関するコスト情報２１を取得し、さらに、影響量計算結果情報記憶部１５に保持されている影響量計算結果情報を用いてコストを計算し、コスト計算情報をコスト計算情報記憶部２３に出力する。続いて、コスト計算装置２２は、得られたコスト計算情報をコスト表示装置２４に表示し、提示する。
【００４０】
図４は、図１に示す設計仕様評価装置を構成するコスト計算装置の動作内容の一例を示す説明図である。同図において、２１はコスト情報を示しており、３３は影響量計算結果情報を示しており、３４はコスト計算情報を示しており、２４はコスト表示装置を示している。ここではコスト表示装置２４の一例としてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）が図示されている。
【００４１】
図４には、影響量計算結果情報３３の設計変更箇所がファン径（ファン３）であることから、コストＤＢ２０からファン（ファン１、ファン２およびファン３等）に関するコスト情報を取得し、さらに、このコスト情報２１からファン３の価格のみを抽出し、コスト表示装置２４にこのファン３の価格を表示させるといった動作が、コスト計算装置２２によって実施されることが示されている。
【００４２】
最後に、ステップＳ６において、連絡装置１８により、設計変更に伴う影響が考えられる設計者や設計部門へ連絡が行く。
【００４３】
図５は、図１に示す設計仕様評価装置を構成する連絡装置の動作内容の一例を示す説明図である。同図において、３３は影響量計算結果情報を示しており、３５は部門情報を示している。
【００４４】
具体的には、影響量計算結果情報記憶部１５と部門情報記憶部１９との情報を用いて処理を行う。即ち、連絡装置１８により、影響量計算結果情報３３に含まれる回帰式の中に存在する説明変量（ファン径およびモータ能力）と、説明変量の変更により影響を受けた目的変量（風量）とについて、部門情報３５を参照して、部門名（部署名や関係社名）および担当者を特定している。そして、特定した部門名（部署名や関係社名）および担当者に対して、設計変更を知らせる連絡を行う。なお、この連絡は、連絡装置１８から、担当者側に設置されている情報出力装置（例えば、ＰＣ、表示装置、メールまたは電話等）に設計変更を知らせるデータや画像等が出力されることによって実施される。
【００４５】
なお、連絡を行う必要性の有無については、例えば、設計変更に対する設計値の変化に依存して判断するといった方法も考えられる。
【００４６】
図６は、図１に示す設計仕様評価装置を構成する連絡装置の動作内容の他の例を示す説明図である。同図において、２７は連絡ルールＤＢを示しており、３３は影響量計算結果情報を示しており、３６は連絡ルールＤＢ２７に保持されている連絡ルールの一例であるルール１を示している。
【００４７】
具体的には、連絡装置１８が、影響量計算結果情報記憶３３の回帰式から目的変量を抽出し、この目的変量に関する連絡ルールが連絡ルールＤＢ２７に保持されているか否か確認する。ここでは、「もし、風量が３００よりも小さい場合には連絡の必要はなく、３００以上の場合には関係部門へ連絡を行う」といったルール１が連絡ルールＤＢ２７に保持されており、影響量計算結果情報３３によれば風量が５００であるため、関係部門へ連絡が行われる。なお、このような動作を実行する場合には、連絡装置１８が、連絡ルールＤＢ２７に蓄積された連絡ルール（例えば「ルール１」３６）を読み込み、判断を行っている。
【００４８】
以上のステップにより、設計仕様評価が実施される。
【００４９】
以上説明した設計仕様評価方法は、これを実現するための設計仕様評価プログラムで実現されている。
【００５０】
発明の対象とするのは、このプログラムそのものであってもよいし、このプログラムがコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されているものであってもよい。
【００５１】
本発明では、この記録媒体として、例えばＲＯＭのようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、また、図示していない外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロコンピュータがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示しないプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００５２】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００５３】
また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成とした場合には、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の設計仕様評価装置、設計仕様評価方法、この設計仕様評価方法を実現するための設計仕様評価プログラムおよびこの設計仕様評価プログラムを記憶した記録媒体は、家電製品をはじめとする製品の開発時に用いられる設計仕様評価技術においての使用に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の設計仕様評価装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の設計仕様評価方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す設計仕様評価装置を構成する回帰式選択装置の動作内容の一例を示す説明図である。
【図４】図１に示す設計仕様評価装置を構成するコスト計算装置の動作内容の一例を示す説明図である。
【図５】図１に示す設計仕様評価装置を構成する連絡装置の動作内容の一例を示す説明図である。
【図６】図１に示す設計仕様評価装置を構成する連絡装置の動作内容の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      目的変量情報記憶部
２      説明変量情報記憶部
３      実験結果ＤＢ
４      回帰式作成装置
５      回帰式ＤＢ
６      回帰式リスト
７      設計変更情報記憶部
８      設計変更箇所特定装置
９      設計変更箇所情報記憶部
１０    設計変更量抽出装置
１１    設計変更量情報記憶部
１２    回帰式選択装置
１３    回帰式情報記憶部
１４    影響量計算装置
１５    影響量計算結果情報記憶部
１６    影響度表示装置
１８    連絡装置
１９    部門情報記憶部
２０    コストＤＢ
２１    コスト情報
２２    コスト計算装置
２３    コスト計算情報記憶部
２４    コスト表示装置
２５    コスト−性能表示装置
２６    連絡ルール
２７    連絡ルールＤＢ
３１    設計変更箇所情報
３２    回帰式情報
３３    影響量計算結果情報
３４    コスト計算情報
３５    部門情報
３６    ルール１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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