(57)【要約】  【課題】  電話回線が保守作業や障害等で塞がれてしまうと、移動先交換機を使用した無線電話機の重要な課金情報を所属元交換機に通知することができない。  【解決手段】  所属元ＰＳ２Ａが所属する所属元ＢＳ１１Ａを収容接続する所属元ＰＢＸ１０Ａと、移動先ＢＳ１１Ｂを収容接続する移動先ＰＢＸ１０Ｂと、所属元ＰＢＸ１０Ａ及び移動先ＰＢＸ１０Ｂ間を通話接続するディジタル回線３とを有し、所属元ＰＳは、移動先ＢＳを通じて通話可能とする電話交換システム１であって、所属元ＰＢＸ及び移動先ＰＢＸ間をディジタル回線と異なるＩＰ回線４を備え、移動先ＰＢＸの移動先ＣＣ１８Ｂは、所属元ＰＳが移動先ＢＳを使用して通話を実行すると、同所属元ＰＳの課金情報を算出する課金情報作成部２３Ｂと、所属元ＰＳの通話毎の課金情報をＩＰパケット化し、同所属元ＰＳが所属する所属元ＰＢＸにＩＰ回線を通じて通知するＩＰパケット制御部２２Ｂとを有している。【選択図】  図１
2006165996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電話機が所属する所属元無線基地局を収容接続する所属元交換機と、移動先無線基地局を収容接続する移動先交換機と、前記所属元交換機及び前記移動先交換機間を通話接続する通話回線とを有し、前記無線電話機は、前記移動先交換機の前記移動先無線基地局を通じて通話可能とする電話交換システムであって、
前記所属元交換機及び前記移動先交換機間を前記通話回線と異なる専用回線を有し、
前記移動先交換機は、
前記無線電話機が前記移動先無線基地局を使用して通話を実行すると、この無線電話機の課金情報を算出する課金情報算出手段と、
この課金情報算出手段にて算出した前記無線電話機の通話毎の課金情報を、同無線電話機が所属する所属元交換機に前記専用回線を通じて通知する課金情報通知手段とを有することを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
前記移動先交換機は、
前記無線電話機からの位置登録要求を検出すると、この無線電話機の内線番号及び同無線電話機の所属する所属元交換機の識別番号を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段にて取得した無線電話機の内線番号及び識別番号を記憶する記憶手段と、
前記課金情報算出手段にて前記無線電話機の課金情報を算出すると、同無線電話機の内線番号及び識別番号に対応付けて、同課金情報を前記記憶手段に記憶する記憶制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電話交換システム。
【請求項３】
前記移動先交換機の記憶制御手段は、
前記課金情報算出手段にて前記無線電話機の課金情報を算出する度に、この課金情報を前記記憶手段に記憶中の同無線電話機の内線番号及び識別番号に対応付けた課金情報に積算し、この積算した課金情報を積算課金情報として前記記憶手段に記憶更新することを特徴とする請求項２記載の電話交換システム。
【請求項４】
前記所属元交換機は、
前記専用回線を通じて、前記移動先交換機からの前記課金情報を受信すると、この無線電話機の内線番号に対応付けて同課金情報を記憶する課金情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の電話交換システム。
【請求項５】
前記所属元交換機は、
前記移動先交換機の前記課金情報通知手段から前記課金情報を受信すると、前記課金情報を受信したことを示す課金情報受信メッセージを、前記専用回線を通じて前記移動先交換機に通知するメッセージ通知手段を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電話交換システム。
【請求項６】
前記移動先交換機は、
前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対する前記課金情報を通知した後、所定時間内に前記課金情報に対する課金情報受信メッセージを受信したか否かを判定し、前記課金情報受信メッセージを受信しないと判定されると、前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対して前記課金情報を再度通知することを特徴とする請求項５記載の電話交換システム。
【請求項７】
前記移動先交換機は、
前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対する前記課金情報の再度通知が所定回数に到達したか否かを判定し、所定回数に到達したのでなければ、前記所属元交換機に対して前記課金情報を再度通知すると共に、
前記課金情報の再度通知が所定回数に到達すると、前記課金情報の通知エラーを記録出力することを特徴とする請求項６記載の電話交換システム。
【請求項８】
前記移動先交換機の課金情報通知手段は、
前記無線電話機が他の交換機へ位置登録したことを示す移動完了メッセージを検出すると、前記記憶手段に記憶中の前記無線電話機の内線番号及び識別番号に対応した前記積算課金情報を、前記専用回線を通じて前記所属元交換機に通知することを特徴とする請求項３記載の電話交換システム。
【請求項９】
前記所属元交換機は、
前記専用回線を通じて、前記移動先交換機からの前記積算課金情報を受信すると、この無線電話機の内線番号に対応付けて同積算課金情報を記憶する課金情報記憶手段を有することを特徴とする請求項８記載の電話交換システム。
【請求項１０】
前記課金情報は、
前記無線電話機の通話料金の他に、前記無線電話機が使用した移動先交換機の交換設備使用料金を含むことを特徴とする請求項１、２、３，４，５，６，７，８又は９記載の電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業や官公庁等で、無線電話機が所属する所属元無線基地局を収容接続する所属元交換機と、移動先無線基地局を収容接続する移動先交換機と、前記所属元交換機及び前記移動先交換機間を通話接続する通話回線とを有し、前記無線電話機が前記移動先交換機の前記移動先無線基地局を通じて通話した際の課金情報を管理する電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、通話料金の管理は発信した局線が収容されている電話交換機内または電話交換機に接続された通話料金管理端末によって行われている。
【０００３】
また、近年、企業内で使用する内線電話機の無線化に伴い、自分の無線電話機を移動先の電話交換機内でも使用するケースは増加傾向にある。従って、例えば無線電話機が所属する所属元交換機以外の移動先の電話交換機に収容接続されている無線基地局を使用して通話した場合、この通話料金は移動先交換機にて管理されることになる。
【０００４】
しかしながら、無線電話機の通話料金は、どこの事業所等の電話交換機に収容されている無線基地局を使用して通話したとしても、同無線電話機が所属する事業所等の電話交換機で管理されるべきものである。
【０００５】
そこで、例えば所属元交換機に所属する無線電話機が移動先交換機の無線基地局を使用して通話した場合でも、同通話料金を無線電話機が所属する所属元交換機で管理するシステムが知られている(例えば特許文献１参照)。
【０００６】
このような特許文献１のシステムによれば、移動先交換機の無線基地局を使用した無線電話機の通話終了を同移動先交換機側で検出すると、この無線電話機の通話料金を課金情報として、電話回線を通じて所属元交換機に通知するようにしたので、所属元交換機は、無線電話機が移動先交換機で使用した通話料金を管理することができる。
【特許文献１】特開２００２−２７１４７号公報（要約書及び図1参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のシステムによれば、移動先交換機内の無線基地局を使用した無線電話機の通話終了を移動先交換機側が検出すると、移動先交換機は、同通話料金を算出し、電話回線を通じて、同通話料金を課金情報として同無線電話機が所属する所属元の電話交換機に通知するようにしたが、例えば保守作業や障害等で電話回線(通話線及び制御線を含む)が使用できなくなると、重要な課金情報を所属元の電話交換機に通知することができず、所属元交換機側では無線電話機の課金情報の欠落が生じる虞がある。
【０００８】
また、近年では事業所等の電話交換機毎に交換設備使用料金を徴収するシステムが広く普及しているが、特許文献１のシステムにおいて所属元交換機に通知する課金情報には交換設備使用料金は含まれておらず、交換設備使用料金を徴収するシステムが主流となっている昨今においては、電話交換機毎の交換設備使用料金の料金格差も広がっていることを考慮すると、このような交換設備使用料金を徴収するシステムに対応できるシステムが望まれているのも現状である。
【０００９】
そこで、本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば保守作業や障害等で電話回線が使用できなくなったとしても、移動先交換機を使用した無線電話機の課金情報を同無線電話機が所属する所属元交換機に確実に通知することができる電話交換システムを提供することにある。
【００１０】
また、その目的とするところは、交換設備使用料金を徴収するシステムにも対応した電話交換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の電話交換システムは、無線電話機が所属する所属元無線基地局を収容接続する所属元交換機と、移動先無線基地局を収容接続する移動先交換機と、前記所属元交換機及び前記移動先交換機間を通話接続する通話回線とを有し、前記無線電話機は、前記移動先交換機の前記移動先無線基地局を通じて通話可能とする電話交換システムであって、前記所属元交換機及び前記移動先交換機間を前記通話回線と異なる専用回線を有し、前記移動先交換機は、前記無線電話機が前記移動先無線基地局を使用して通話を実行すると、この無線電話機の課金情報を算出する課金情報算出手段と、この課金情報算出手段にて算出した前記無線電話機の通話毎の課金情報を、同無線電話機が所属する所属元交換機に前記専用回線を通じて通知する課金情報通知手段とを有するようにした。
【００１２】
本発明の電話交換システムは、前記移動先交換機が、前記無線電話機からの位置登録要求を検出すると、この無線電話機の内線番号及び同無線電話機の所属する所属元交換機の識別番号を取得する情報取得手段と、この情報取得手段にて取得した無線電話機の内線番号及び識別番号を記憶する記憶手段と、前記課金情報算出手段にて前記無線電話機の課金情報を算出すると、同無線電話機の内線番号及び識別番号に対応付けて、同課金情報を前記記憶手段に記憶する記憶制御手段とを有するようにした。
【００１３】
本発明の電話交換システムは、前記移動先交換機の記憶制御手段が、前記課金情報算出手段にて前記無線電話機の課金情報を算出する度に、この課金情報を前記記憶手段に記憶中の同無線電話機の内線番号及び識別番号に対応付けた課金情報に積算し、この積算した課金情報を積算課金情報として前記記憶手段に記憶更新するようにした。
【００１４】
本発明の電話交換システムは、前記所属元交換機が、前記専用回線を通じて、前記移動先交換機からの前記課金情報を受信すると、この無線電話機の内線番号に対応付けて同課金情報を記憶する課金情報記憶手段を有するようにした。
【００１５】
本発明の電話交換システムは、前記所属元交換機が、前記移動先交換機の前記課金情報通知手段から前記課金情報を受信すると、前記課金情報を受信したことを示す課金情報受信メッセージを、前記専用回線を通じて前記移動先交換機に通知するメッセージ通知手段を有するようにした。
【００１６】
本発明の電話交換システムは、前記移動先交換機が、前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対する前記課金情報を通知した後、所定時間内に前記課金情報に対する課金情報受信メッセージを受信したか否かを判定し、前記課金情報受信メッセージを受信しないと判定されると、前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対して前記課金情報を再度通知するようにした。
【００１７】
本発明の電話交換システムは、前記移動先交換機が、前記課金情報通知手段にて前記所属元交換機に対する前記課金情報の再度通知が所定回数に到達したか否かを判定し、所定回数に到達したのでなければ、前記所属元交換機に対して前記課金情報を再度通知すると共に、前記課金情報の再度通知が所定回数に到達すると、前記課金情報の通知エラーを記録出力するようにした。
【００１８】
本発明の電話交換システムは、前記移動先交換機の課金情報通知手段が、前記無線電話機が他の交換機へ位置登録したことを示す移動完了メッセージを検出すると、前記記憶手段に記憶中の前記無線電話機の内線番号及び識別番号に対応した前記積算課金情報を、前記専用回線を通じて前記所属元交換機に通知するようにした。
【００１９】
本発明の電話交換システムは、前記所属元交換機が、前記専用回線を通じて、前記移動先交換機からの前記積算課金情報を受信すると、この無線電話機の内線番号に対応付けて同積算課金情報を記憶する課金情報記憶手段を有するようにした。
【００２０】
本発明の電話交換システムは、前記課金情報が、前記無線電話機の通話料金の他に、前記無線電話機が使用した移動先交換機の交換設備使用料金を含むようにした。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように構成された本発明の電話交換システムによれば、所属元交換機及び移動先交換機間を通話回線と異なる専用回線を備え、前記移動先交換機は、前記無線電話機が移動先無線基地局を使用して通話を実行すると、この無線電話機の課金情報を算出し、この課金情報を、同無線電話機が所属する所属元交換機に専用回線を通じて通知するようにしたので、通話回線が保守作業や障害等で使用できなくなったとしても、専用回線を使用して、移動先の無線電話機の課金情報を所属元交換機に通知するため、所属元交換機側では、移動先の無線電話機の課金情報を確実に認識することができ、その結果、課金情報管理の適正化を図ることができる。
【００２２】
本発明の電話交換システムによれば、移動先交換機側で無線電話機からの位置登録要求を検出すると、無線電話機の内線番号及び同無線電話機の所属する所属元交換機の識別番号を取得し、この取得した内線番号及び識別番号を記憶手段に記憶し、無線電話機の課金情報を算出すると、この無線電話機の内線番号及び識別番号に対応付けて課金情報を記憶手段に記憶するようにしたので、移動先交換機側では、重要な課金情報が破棄されることがなく、無線電話機の通話毎の課金情報を認識することができる。
【００２３】
本発明の電話交換システムによれば、課金情報算出手段にて前記無線電話機の課金情報を算出する度に、同無線電話機の課金情報を積算し、この積算課金情報を前記記憶手段に記憶更新するようにしたので、移動先交換機側では、同無線電話機の積算課金情報を認識することができる。
【００２４】
本発明の電話交換システムによれば、所属元交換機が専用回線を通じて移動先交換機からの課金情報を受信すると、この課金情報を受信したことを示す課金情報受信メッセージを、専用回線を通じて移動先交換機に通知するようにしたので、移動先交換機側では、所属元交換機が無線電話機の課金情報を受信したことを確実に認識することができる。
【００２５】
本発明の電話交換システムによれば、移動先交換機側では所属元交換機に対する課金情報を通知した後、所定時間内に所属元交換機から課金情報受信メッセージを受信したか否かを判定し、所定時間内に所属元交換機から課金情報受信メッセージを受信しないと判定されると、所属元交換機に対して課金情報を再度通知するようにしたので、移動先交換機側では、所属元交換機に対して無線電話機の課金情報通知を確実に行うことができる。
【００２６】
本発明の電話交換システムによれば、移動先交換機側では所属元交換機に対する課金情報の再度通知が所定回数に到達したか否かを判定し、課金情報の再度通知が所定回数に到達したのでなければ、所属元交換機に対して課金情報を再度通知すると共に、課金情報の再度通知が所定回数に到達すると、課金情報の再度通知を止め、課金情報の通知エラーを記録出力するようにしたので、移動先交換機側では、所属元交換機への課金情報通知が失敗したとしても、その記録出力で課金情報通知の失敗を認識することができる。
【００２７】
本発明の電話交換システムによれば、移動先交換機側では、無線電話機が他の交換機、例えば所属元交換機へ位置登録したことを示す移動完了メッセージを検出すると、前記記憶手段に記憶中の無線電話機の内線番号及び識別番号に対応した積算課金情報を、前記専用回線を通じて所属元交換機に通知するようにしたので、所属元交換機側では、移動先交換機での同無線電話機に関わる積算課金情報を認識することができる。
【００２８】
本発明の電話交換システムによれば、所属元交換機側では、専用回線を通じて移動先交換機からの積算課金情報を受信すると、この無線電話機の内線番号に対応付けて同積算課金情報を課金情報記憶手段に記憶するようにしたので、所属元交換機側では、移動先交換機での同無線電話機に関わる積算課金情報を認識することができる。
【００２９】
本発明の電話交換システムによれば、無線電話機の通話料金の他に、無線電話機が使用した移動先交換機の交換設備使用料金を課金情報に含めるようにしたので、電話交換機毎に交換設備使用料金を徴収するシステムにも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す電話交換システムについて説明する。図１は本実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示す電話交換システム１は、所属元無線電話機(以下、単に所属元ＰＳと称する)２Ａが所属する所属元無線基地局（以下、単に所属元ＢＳと称する）１１Ａを収容接続する所属元交換機(以下、単に所属元ＰＢＸと称する)１０Ａと、移動先無線電話機(以下、単に移動先ＰＳと称する)２Ｂが所属する移動先無線基地局(以下、単に移動先ＢＳと称する)１１Ｂを収容接続する移動先交換機(以下、単に移動先ＰＢＸと称する)１０Ｂと、所属元ＰＢＸ１０Ａ及び移動先ＰＢＸ１０Ｂ間を通話接続するディジタル回線３と、このディジタル回線３と異なる、所属元ＰＢＸ１０Ａ及び移動先ＰＢＸ１０Ｂ間を通信接続するＩＰ回線４とを有し、所属元ＰＳ２Ａは、所属元ＢＳ１１Ａの通信エリアから離れた、移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＢＳ１１Ｂの通信エリア内であっても、同移動先ＢＳ１１Ｂを通じて通話可能とするものである。尚、説明の便宜上、所属元ＰＳ２Ａ及び移動先ＰＳ２Ｂを総称する場合はＰＳ２とする。
【００３２】
所属元ＰＢＸ１０Ａは、所属元ＢＳ１１Ａとの通信インタフェースを司る所属元基地局インタフェース(以下、単に所属元ＤＲＩＦと称する)１２Ａと、ディジタル回線３との通信インタフェースを司る所属元ディジタル回線トランク(以下、単に所属元ＤＴＲＫと称する)１３Ａと、局線５との通信インタフェースを司る所属元局線トランク(以下、単に所属元ＣＯＴと称する)１４Ａと、所属元ＤＲＩＦ１２Ａ、所属元ＤＴＲＫ１３Ａ及び所属元ＣＯＴ１４Ａ間の通話路を形成する所属元通話路スイッチ(以下、単に所属元ＴＳＷと称する)１５Ａと、ＩＰ回線４との通信インタフェースを司る所属元ＩＰインタフェース(以下、単に所属元ＩＰＩＦと称する)１６Ａと、所属元ＰＢＸ１０Ａの各種プログラムやデータを記憶管理する所属元記憶装置(以下、単に所属元ＭＭと称する)１７Ａと、この所属元ＰＢＸ１０Ａ全体を制御する所属元制御装置(以下、単に所属元ＣＣと称する)１８Ａとを有している。
【００３３】
また、移動先ＰＢＸ１０Ｂは、移動先ＢＳ１１Ｂとの通信インタフェースを司る移動先基地局インタフェース(以下、単に移動先ＤＲＩＦと称する)１２Ｂと、ディジタル回線３との通信インタフェースを司る移動先ディジタル回線トランク(以下、単に移動先ＤＴＲＫと称する)１３Ｂと、局線５との通信インタフェースを司る移動先局線トランク(以下、単に移動先ＣＯＴと称する)１４Ｂと、移動先ＤＲＩＦ１２Ｂ、移動先ＤＴＲＫ１３Ｂ及び移動先ＣＯＴ１４Ｂ間の通話路を形成する移動先通話路スイッチ(以下、単に移動先ＴＳＷと称する)１５Ｂと、ＩＰ回線４との通信インタフェースを司る移動先ＩＰインタフェース(以下、単に移動先ＩＰＩＦと称する)１６Ｂと、移動先ＰＢＸ１０Ｂの各種プログラムやデータを記憶管理する移動先記憶装置(以下、単に移動先ＭＭと称する)１７Ｂと、この移動先ＰＢＸ１０Ｂ全体を制御する移動先制御装置(以下、単に移動先ＣＣと称する)１８Ｂとを有している。
【００３４】
図２は本実施の形態に関わる所属元ＣＣ１８Ａ(移動先ＣＣ１８Ｂ)及び所属元ＭＭ１７Ａ(移動先ＭＭ１７Ｂ)内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示す所属元ＣＣ１８Ａは、所属元ＴＳＷ１５Ａと接続し、この所属元ＰＢＸ１０Ａ全体の通信制御を司る呼接続制御部２１Ａと、所属元ＩＰＩＦ１６Ａとの通信制御を司るＩＰパケット制御部２２Ａと、ＰＳ２の通話料金を含む課金情報を作成する課金情報作成部２３Ａと、所属元ＭＭ１７Ａを記憶制御する記憶制御部２４Ａと、この所属元ＣＣ１８Ａ全体を制御する制御部２５Ａとを有している。
【００３６】
所属元ＭＭ１７Ａは、他のＰＢＸに所属のＰＳ２の内、同所属元ＢＳ１１Ａに現在位置登録しているＰＳ２に関わるＰＳ管理情報を管理するＰＳ管理テーブル３０Ａと、電話交換システム１内の各ＰＢＸを識別するＰＢＸ番号及び論理番号を対応付けたＰＢＸ論理番号テーブル４０Ａと、所属元ＰＢＸ１０Ａの所属元ＢＳ１１Ａを使用したＰＳ２の通話料金等の課金情報を一時格納する課金情報一時格納エリア５０Ａと、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａの現在移動先のＰＢＸ番号を管理する所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａと、様々な作業を実行するための作業エリア７０Ａと、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａの内線情報、課金情報や積算課金情報を格納する所属ＰＳデータベース７５Ａとを有している。
【００３７】
また、移動先ＣＣ１８Ｂは、移動先ＴＳＷ１５Ｂと接続し、この移動先ＰＢＸ１０Ｂ全体の通信制御を司る呼接続制御部２１Ｂと、移動先ＩＰＩＦ１６Ｂとの通信制御を司るＩＰパケット制御部２２Ｂと、ＰＳ２の課金情報を作成する課金情報作成部２３Ｂと、移動先ＭＭ１７Ｂを記憶制御する記憶制御部２４Ｂと、この移動先ＣＣ１８Ｂ全体を制御する制御部２５Ｂとを有している。
【００３８】
移動先ＭＭ１７Ｂは、他のＰＢＸに所属のＰＳ２の内、同移動先ＢＳ１１Ｂに現在位置登録しているＰＳ２に関わるＰＳ管理情報を管理するＰＳ管理テーブル３０Ｂと、電話交換システム１内の各ＰＢＸを識別するＰＢＸ番号及び論理番号を対応付けたＰＢＸ論理番号テーブル４０Ｂと、移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＢＳ１１Ｂを使用したＰＳ２の通話料金等の課金情報を一時格納する課金情報一時格納エリア５０Ｂと、移動先ＰＢＸ１０Ｂに所属する移動先ＰＳ２Ｂの移動先のＰＢＸ番号を管理する所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ｂと、様々な作業を実行するための作業エリア７０Ｂと、移動先ＰＢＸ１０Ｂに所属する移動先ＰＳ２Ｂの内線情報、課金情報や積算課金情報を格納する所属ＰＳデータベース７５Ｂとを有している。
【００３９】
図３は所属元ＭＭ１７Ａ（移動先ＭＭ１７Ｂ）内のＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）のテーブル内容を示す説明図である。
【００４０】
図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）は、自己のＰＢＸに収容接続するＢＳの通信エリアに存在するＰＳ２に関わるＰＳ管理情報を管理するテーブルであって、ＰＢＸを識別するＰＢＸ番号に対応した論理番号ＬＮ毎に管理されている。
【００４１】
ＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）は、自己のＢＳの通信エリア内に存在するＰＳ２の所属元であるＰＢＸのＰＢＸ番号に対応した論理番号ＬＮ毎に、同ＰＳ２を識別する内線番号ＤＳと、同ＰＳ２の通信エリア内で使用した課金情報を積算した積算課金情報ＳＣＡと、同ＰＳ２が同通信エリア内に位置登録した移動完了日付ＲＤ及び移動完了時刻ＲＴとを管理するものである。
【００４２】
図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）の例では、ＰＢＸ“Ａ”に所属する内線番号“２０００”のＰＳ２が２００４年０９月１０日１３時２０分２０秒に位置登録を完了し、そのＰＳ２の積算課金情報が１００円であることを示している。
【００４３】
図４は所属元ＭＭ１７Ａ（移動先ＭＭ１７Ｂ）内のＰＢＸ論理番号テーブル４０Ａ（４０Ｂ）のテーブル内容を示す説明図である。
【００４４】
図４に示すＰＢＸ論理番号テーブル４０Ａ（４０Ｂ）は、図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）内の論理番号ＬＮ毎にＰＢＸを識別するＰＢＸ番号ＳＣを対応付けたテーブルであって、例えば論理番号“００”にはＰＢＸ番号“８１１”が対応付けされている。
【００４５】
図５は所属元ＭＭ１７Ａ（移動先ＭＭ１７Ｂ）内の所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａ（６０Ｂ）のテーブル内容を示す説明図である。
【００４６】
図５に示す所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａ（６０Ｂ）は、自己のＰＢＸに所属するＰＳ２の現在移動先情報を記憶管理したテーブルであって、同ＰＳ２を識別する内線番号ＤＮと、同ＰＳ２の現在移動先のＰＢＸ番号ＲＳＣとを対応付け、図５に示す例では、内線番号“２０００”のＰＳ２は“８５５”のＰＢＸ番号のＰＢＸの通信エリアに移動していることを示している。
【００４７】
図６は所属元ＭＭ１７Ａ（移動先ＭＭ１７Ｂ）内の課金情報一時格納エリア５０Ａ（５０Ｂ）のテーブル内容を示す説明図である。
【００４８】
図６に示す課金情報一時格納エリア５０Ａ（５０Ｂ）は、自己のＢＳを通じてＰＳ２の発信通話を検出すると、同発信通話に関わる課金情報を一時格納する領域であって、同課金情報５１は、同ＰＳ２の所属元のＰＢＸを識別するＰＢＸ番号ＳＣと、同ＰＳ２を識別する内線番号ＤＮと、通話開始日付ＳＤと、通話開始時刻ＳＴと、通話開始時刻ＳＴ及び終話時刻に基づき算出した通話時間ＤＲと、この通話時間ＤＲに基づき算出した通話料金ＣＡと、通話相手の電話番号を示すダイヤル番号ＤＤと、交換設備使用料金ＡＤとを管理している。
【００４９】
図６に示す課金情報一時格納エリア５０Ａ（５０Ｂ）では、ＰＢＸ番号“８１２”のＰＢＸに所属する内線番号“３０００”のＰＳ２が、ダイヤル番号“０９０…”の通話相手に対して、２００４年９月６日１０時１０分１０秒に通話を開始し、その通話時間を６０秒、１００円の通話料金がかかったことを示している。
【００５０】
また、移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＣＣ１８Ｂでは、移動先ＢＳ１１Ｂの通信エリアで所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａの終話を検出すると、同所属元ＰＳ２Ａの通話に関わる課金情報を作成する課金情報作成部２３Ｂの課金情報作成動作を開始するものである。
【００５１】
移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＣＣ１８Ｂ内の課金情報作成部２３Ｂでは、通話開始日付ＳＤ及び通話開始時刻ＳＴと終話日付及び終話時刻とに基づき通話時間ＤＲを算出し、この通話時間ＤＲ及び通話相手先のダイヤル番号ＤＤに基づき通話料金ＣＡを算出し、さらに、同移動先ＰＢＸ１０Ｂの交換設備使用料金ＡＤを算出し、同所属元ＰＳ２Ａに関わる課金情報を作成するものである。
【００５２】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、課金情報作成部２３Ｂにて作成した所属元ＰＳ２Ａの課金情報を課金情報一時格納エリア５０Ｂに格納するものである。
【００５３】
移動先ＣＣ１８Ｂ内のＩＰパケット制御部２２Ｂは、課金情報一時格納エリア５０Ｂに格納中の課金情報５１に基づき、図７に示す課金情報送信パケット８０を編集作成し、この課金情報送信パケット８０を移動先ＩＰＩＦ１６Ｂ及びＩＰ回線４を通じて同所属元ＰＳ２Ａの所属する所属元ＰＢＸ１０Ａに通知するものである。
【００５４】
尚、請求項に記載の通話回線はディジタル回線３、専用回線はＩＰ回線４、課金情報算出手段は課金情報作成部２３Ａ（２３Ｂ）、課金情報通知手段はＩＰパケット制御部２２Ａ（２２Ｂ）、情報取得手段は制御部２５Ａ（２５Ｂ）及び記憶制御部２４Ａ（２４Ｂ）、記憶手段は課金情報一時格納エリア５０Ａ（５０Ｂ）及びＰＳ管理テーブル３０Ａ（３０Ｂ）、記憶制御手段は記憶制御部２４Ａ（２４Ｂ）及び制御部２５Ａ（２５Ｂ）、課金情報記憶手段は所属ＰＳデータベース７５Ａ（７５Ｂ）、メッセージ通知手段はＩＰパケット制御部２２Ａ（２２Ｂ）に相当するものである。
【００５５】
次に本実施の形態を示す電話交換システム１の動作について説明する。図９は本実施の形態に関わるＰＳ移動先登録処理に関わる所属元ＰＳ２Ａ、移動先ＰＢＸ１０Ｂ及び所属元ＰＢＸ１０Ａの処理動作を示すシーケンスである。
【００５６】
図９に示すＰＳ移動先登録処理とは、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａが移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＢＳ１１Ｂの通信エリア内に移動した場合に移動先ＰＢＸ１０Ｂ側で所属元ＰＳ２Ａを登録するための処理動作である。
【００５７】
図９において移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、移動先ＢＳ１１Ｂ及び移動先ＤＲＩＦ１２Ｂ経由で同通信エリア内に移動してきた所属元ＰＳ２Ａから、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元ＰＢＸ１０ＡのＰＢＸ番号を含む位置登録要求を、呼接続制御部２４Ｂを通じて検出すると(ステップＳ１１)、同位置登録要求から同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元ＰＢＸ１０ＡのＰＢＸ番号を取得する(ステップＳ１２)。
【００５８】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、所属元ＰＳ２Ａの内線番号及びＰＢＸ番号を取得すると、同ＰＢＸ番号に基づき、呼接続制御部２１Ｂを通じて同所属元ＰＳ２Ａの内線番号を含むＰＳ移動メッセージを、ディジタル回線３経由で所属元ＰＢＸ１０Ａに通知する(ステップＳ１３)。
【００５９】
所属元ＣＣ１８Ａは、移動先ＰＢＸ１０ＢからのＰＳ移動メッセージを受信すると、このＰＳ移動メッセージに含まれる内線番号に基づき、同所属元ＰＳ２Ａに対応した内線情報を取得し(ステップＳ１４)、ディジタル回線３経由で同所属元ＰＳ２Ａの内線情報を移動先ＣＣ１８Ｂに通知する(ステップＳ１５)。
【００６０】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の記憶制御部２４Ｂは、同所属元ＰＳ２Ａの内線情報を検出すると、同所属元ＰＳ２Ａの認証が確認されたものと判断し、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元ＰＢＸ番号を作業エリア７０Ｂに格納し(ステップＳ１６)、所属元ＰＢＸ番号に対応する論理番号を、図４に示すＰＢＸ論理番号テーブル４０Ｂから抽出する(ステップＳ１７)。
【００６１】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の記憶制御部２４Ｂは、論理番号を抽出すると、図３に示すＰＳ管理テーブル４０Ｂ内の同論理番号に対応する領域に、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号ＤＮ、移動完了日付ＲＤ及び移動完了時刻ＲＴを含むＰＳ管理情報を設定する(ステップＳ１８)。
【００６２】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、所属元ＰＳ２Ａに関わるＰＳ管理情報のＰＳ管理テーブル３０Ｂ内の設定が完了すると、所属元ＰＳ２Ａの移動先ＰＢＸ１０Ｂへの位置登録が完了したことを示す設定完了メッセージをディジタル回線３経由で所属元ＰＢＸ１０Ａに通知する(ステップＳ１９)。
【００６３】
また、所属元ＰＢＸ１０Ａの所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａは、移動先ＰＢＸ１０Ｂから設定完了メッセージを検出すると、記憶制御部２４Ａを通じて、図５に示す所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａ内の同所属元ＰＳ２Ａの内線番号ＤＮに対応する移動先情報ＲＳＣに、現在移動先である移動先ＰＢＸ１０ＢのＰＢＸ番号を設定し(ステップＳ２０)、このＰＳ移動先登録処理の処理動作を終了する。
【００６４】
図９に示すＰＳ移動先登録処理によれば、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａから移動先ＰＢＸ１０Ｂへの位置登録要求を検出すると、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元ＰＢＸ１０ＡのＰＢＸ番号(論理番号)を、移動先ＰＢＸ１０Ｂ内の図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ｂに設定し、今後の所属元ＰＳ２Ａに関わる課金情報を管理することができる。
【００６５】
図１０及び図１１はＰＳ課金情報通知処理に関わる所属元ＰＳ２Ａ、移動先ＰＢＸ１０Ｂ及び所属元ＰＢＸ１０Ａの処理動作を示すシーケンスである。
【００６６】
図１０及び図１１に示すＰＳ課金情報通知処理とは、移動先ＰＢＸ１０Ｂで発信通話を実行した所属元ＰＳ２Ａの課金情報を所属元ＰＳ２Ａが所属する所属元ＰＢＸ１０ＡにＩＰ回線４経由で通知する処理である。
【００６７】
図１０において移動先ＰＢＸ１０Ｂに位置登録済みの所属元ＰＳ２Ａは、通話相手へのダイヤル発信操作を検出すると(ステップＳ３１)、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号、所属元ＰＢＸ番号、及び通話相手のダイヤル番号を含む発信要求を移動先ＢＳ１１Ｂ及び移動先ＤＲＩＦ１２Ｂ経由で移動先ＣＣ１８Ｂに通知する(ステップＳ３２)。
【００６８】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、所属元ＰＳ２Ａからの発信要求を検出すると、同ダイヤル番号への通常の発信接続処理を実行する(ステップＳ３３)。尚、発信接続処理とは、発信要求に応じて移動先ＴＳＷ１５Ｂ及び移動先ＣＯＴ１４Ｂを通じて所属元ＰＳ２Ａと通話相手の端末との通話接続が確立するまでの処理である。
【００６９】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、この発信接続処理にて通話相手及び同所属元ＰＳ２Ａ間の通話が確立すると、記憶制御部２４Ｂを通じて、図６に示す課金情報一時格納エリア５０Ｂに同所属元ＰＳ２Ａの所属するＰＢＸのＰＢＸ番号ＳＣ、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号ＤＮ、通話開始日付ＳＤ、通話開始時刻ＳＴ及び通話相手のダイヤル番号ＤＤを設定する(ステップＳ３４)。
【００７０】
次に移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、呼接続制御部２１Ｂを通じて所属元ＰＳ２Ａの終話を検出したか否かを判定し(ステップＳ３５)、同所属元ＰＳ２Ａの終話を検出すると、課金情報作成部２３Ｂにて終話時刻及び通話開始時刻ＳＴに基づき通話時間ＤＲを算出すると共に(ステップＳ３６)、この通話時間ＤＲに基づき通話料金ＣＡを算出し(ステップＳ３７)、これら算出した通話時間ＤＲ及び通話料金ＣＡを図６に示す課金情報一時格納エリア５０Ｂに設定する(ステップＳ３８)。
【００７１】
さらに、移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、課金情報作成部２３Ｂにて所属元ＰＳ２Ａの使用した交換設備使用料金ＡＤを算出し(ステップＳ３９)、この交換設備使用料金ＡＤを図６に示す課金情報一時格納エリア５０Ｂに設定し(ステップＳ４０)、図１１に示すシーケンスに移行する。尚、交換設備使用料金ＡＤは、例えば通話時間や通話料金に応じて変動する料金や、一定額の固定料金等にしても良く、各種システムに応じて変更可能である。
【００７２】
図１１において移動先ＰＢＸ１０Ｂの移動先ＣＣ１８Ｂは、ＩＰパケット制御部２２Ｂを通じて、課金情報一時格納エリア５０Ｂに設定した同所属元ＰＳ２Ａの課金情報５１及び移動先ＰＢＸ番号をＩＰパケット化することで、図７に示す課金情報送信パケット８０を作成する(ステップＳ５１)。
【００７３】
さらに、移動先ＣＣ１８Ｂの制御部２５Ｂは、課金情報一時格納エリア５０Ｂに格納中の通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを抽出し、これら抽出された同所属元ＰＳ２Ａの通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを、図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ｂ内の積算料金ＳＣＡに積算して設定する(ステップＳ５２)。つまり、ＰＳ管理テーブル３０Ｂでは、同移動先ＰＢＸ１０Ｂでの所属元ＰＳ２Ａの通算の通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤが積算料金ＳＣＡとして認識されることになる。
【００７４】
さらに、移動先ＣＣ１８Ｂの制御部２５Ｂは、ステップＳ５１にて作成した課金情報送信パケット８０を、ＩＰ回線４経由で同所属元ＰＳ２Ａの所属元ＰＢＸ１０Ａに送信する(ステップＳ５３)。
【００７５】
所属元ＰＢＸ１０Ａ内の所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａでは、ＩＰパケット制御部２２Ａを通じてＩＰ回線４経由で移動先ＰＢＸ１０Ｂから課金情報送信パケット８０を受信したか否かを判定する(ステップＳ５４)。
【００７６】
所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａでは、ＩＰ回線４経由で移動先ＰＢＸ１０Ｂから課金情報送信パケット８０を受信したと判定されると、同課金情報送信パケット８０を受信したことを示すＡＣＫメッセージをＩＰ回線４経由で移動先ＰＢＸ１０Ｂに通知する(ステップＳ５５)。尚、ＡＣＫメッセージは、同課金情報送信パケット８０を受信したことを示すメッセージであるが、わざわざＡＣＫメッセージを作成するのではなく、例えば受信した課金情報送信パケット８０の一部領域を書換変更し、この書換変更した課金情報送信パケット８０を移動先ＰＢＸ１０Ｂに返信することで、ＡＣＫメッセージに代えることも可能である。
【００７７】
また、所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａでは、ＡＣＫメッセージの移動先ＰＢＸ１０Ｂに対する通知動作が完了すると、課金情報送信パケット８０の内容を、自己の所属元ＰＳ２Ａに関わる課金情報を管理する所属ＰＳデータベース７５Ａに設定更新する(ステップＳ５６)。
【００７８】
また、所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａでは、ステップＳ５４にて移動先ＰＢＸ１０Ｂから課金情報送信パケット８０を受信したのでなければ、同課金情報送信パケット８０の受信監視動作を継続するものである。
【００７９】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂでは、ステップＳ５３にて所属元ＰＢＸ１０Ａに課金情報送信パケット８０の送信動作を実行すると、所定時間タイマを設定することで(ステップＳ５７)、所定時間内に所属元ＰＢＸ１０ＡからＡＣＫメッセージを受信したか否かを判定する(ステップＳ５８)。
【００８０】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂでは、所定時間内に所属元ＰＢＸ１０ＡからＡＣＫメッセージを受信したのでなければ、同課金情報送信パケット８０の送信カウンタのカウンタ値を＋１インクリメントし(ステップＳ５９)、送信カウンタのカウンタ値が所定値に到達したか否かを判定する(ステップＳ６０)。
【００８１】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂでは、送信カウンタのカウンタ値が所定値に到達したのでなければ、所属元ＰＢＸ１０Ａ側で同課金情報送信パケット８０が受信できなかったものと判断し、再度、同課金情報送信パケット８０を所属元ＰＢＸ１０Ａに送信すべく、ステップＳ５３に移行する。尚、課金情報送信パケット８０を所属元ＰＢＸ１０Ａに再度送信することで、重要情報であるＰＳ２の課金情報に関わる管理品質の向上を図ることができる。
【００８２】
また、移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂでは、ステップＳ５８にて所定時間内にＡＣＫメッセージを受信したのであれば、送信カウンタのカウンタ値をリセットし(ステップＳ６１)、この処理動作を終了する。
【００８３】
また、移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂでは、ステップＳ６０にて送信カウンタのカウンタ値が所定値に到達したのであれば、同課金情報送信パケット８０の送信動作を止めて、同所属元ＰＳ２Ａの課金情報をプリンタ出力し(ステップＳ６２)、ステップＳ６１に移行する。尚、ステップＳ６２の課金情報のプリンタ出力は、例えばＩＰ回線４で障害が発生した場合や、保守工事等でＩＰ回線４が遮断した場合を想定し、課金情報の未送信であることをユーザに喚起するものである。
【００８４】
図１０及び図１１に示すＰＳ課金情報通知処理によれば、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａが移動先ＰＢＸ１０Ｂを通じて発信動作を実行して通話を開始し、その後、終話すると、同所属元ＰＳ２Ａの通話に関わる通話料金及び交換設備使用料金を含む課金情報を作成し、この課金情報をＩＰパケット化することで課金情報送信パケット８０を作成し、この作成した同課金情報送信パケット８０を、ＩＰ回線４を通じて所属元ＰＢＸ１０Ａに通知するようにしたので、所属元ＰＳ２Ａの所属元ＰＢＸ１０Ａ側では、移動先ＰＢＸ１０での所属元ＰＳ２Ａの通話料金及び交換設備使用料金等の課金情報を認識することができる。
【００８５】
このＰＳ課金情報通知処理によれば、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側で所属元ＰＳ２Ａからの位置登録要求を検出すると、所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び同所属元ＰＳ２Ａの所属する所属元ＰＢＸ１０ＡのＰＢＸ番号を取得し、この取得した内線番号及びＰＢＸ番号を課金情報一時格納エリア５０Ｂに格納し、所属元ＰＳ２Ａの通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを算出すると、この所属元ＰＳ２Ａの内線番号及びＰＢＸ番号に対応付けて通話料金及び交換設備使用料金を含む課金情報を課金情報一時格納エリア５０Ｂに格納するようにしたので、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では、所属元ＰＳ２Ａの通話毎の課金情報を認識することができる。
【００８６】
また、ＰＳ課金情報通知処理によれば、課金情報作成部２３Ｂにて所属元ＰＳ２Ａの通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを算出する度に、同所属元ＰＳ２Ａの通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを積算し、この積算料金ＳＣＡをＰＳ管理テーブル３０Ｂに記憶更新するようにしたので、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では、同所属元ＰＳ２Ａの積算料金ＳＣＡを認識することができる。
【００８７】
また、ＰＳ課金情報通知処理によれば、所属元ＰＢＸ１０ＡがＩＰ回線４を通じて移動先ＰＢＸ１０Ｂからの課金情報送信パケット８０を受信すると、この課金情報送信パケット８０を受信したことを示すＡＣＫメッセージを、ＩＰ回線４を通じて移動先ＰＢＸ１０Ｂに通知するようにしたので、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では、所属元ＰＢＸ１０Ａが所属元ＰＳ２Ａの課金情報送信パケット８０を受信したことを確実に認識することができる。
【００８８】
また、ＰＳ課金情報通知処理によれば、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では所属元ＰＢＸ１０Ａに対する課金情報送信パケット８０を通知した後、所定時間内に所属元ＰＢＸ１０ＡからＡＣＫメッセージを受信したか否かを判定し、所定時間内に所属元ＰＢＸ１０ＡからＡＣＫメッセージを受信しないと判定されると、所属元ＰＢＸ１０Ａに対して課金情報を再度通知するようにしたので、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では、所属元ＰＳ２Ａの課金情報通知を確実に行うことができる。
【００８９】
また、ＰＳ課金情報通知処理によれば、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では所属元ＰＢＸ１０Ａに対する課金情報送信パケット８０の再度通知が所定回数に到達したか否かを判定し、課金情報送信パケット８０の再度通知が所定回数に到達したのでなければ、所属元ＰＢＸ１０Ａに対して課金情報送信パケット８０を再度通知すると共に、課金情報送信パケット８０の再度通知が所定回数に到達すると、課金情報送信パケット８０の再度通知を止め、課金情報をプリンタ出力するようにしたので、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側では、所属元ＰＢＸ１０Ａへの課金情報通知が失敗したとしても、その記録出力で課金情報通知の失敗を認識することができる。
【００９０】
次に移動先ＰＢＸ１０Ｂから別のＰＢＸに所属元ＰＳ２Ａが移動した場合、例えば移動先ＰＢＸ１０Ｂから所属元ＰＢＸ１０Ａに所属元ＰＳ２Ａが移動した場合に、同移動先ＰＢＸ１０Ｂで使用した積算課金情報を同所属元ＰＳ２Ａの所属元ＰＢＸ１０Ａに通知するＰＳ積算課金情報通知処理について説明する。図１２はＰＳ積算課金情報通知処理に関わる所属元ＰＳ２Ａ、移動先ＰＢＸ１０Ｂ及び所属元ＰＢＸ１０Ａ内部の処理動作を示すシーケンスである。
【００９１】
図１２に示すＰＳ積算課金情報通知処理とは、移動先ＰＢＸ１０Ｂから所属元ＰＢＸ１０Ａへ同所属元ＰＳ２Ａが移動し、同所属元ＰＳ２Ａが所属元ＰＢＸ１０Ａへの位置登録を要求すると、同所属元ＰＳ２Ａの移動先ＰＢＸ１０Ｂでの積算料金ＳＣＡを含む積算課金情報を同所属元ＰＢＸ１０Ａに通知する処理である。
【００９２】
図１２において所属元ＰＢＸ１０Ａの所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａは、呼接続制御部２１Ａを通じて、所属元ＢＳ１１Ａ及び所属元ＤＲＩＦ１２Ａを経由して、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元のＰＢＸ番号を含む位置登録要求を検出すると(ステップＳ７１)、この位置登録要求から同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及び所属元のＰＢＸ番号を取得する(ステップＳ７２)。
【００９３】
所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａは、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号及びＰＢＸ番号を作業エリア７０Ａに格納し、同内線番号及びＰＢＸ番号に対応する内線情報を参照して所属元ＰＳ２Ａの認証を確認し(ステップＳ７３)、記憶制御部２４Ａを通じて、この所属元のＰＢＸ番号に対応する論理番号ＬＮを、図４に示すＰＢＸ論理番号テーブル４０Ａから抽出する(ステップＳ７４)。
【００９４】
所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａは、論理番号ＬＮを抽出すると、図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ａ内の同論理番号ＬＮに対応する領域に、同所属元ＰＳ２Ａの内線番号ＤＮ、移動完了日付ＲＤ及び移動完了時刻ＲＴを含むＰＳ管理情報を設定する(ステップＳ７５)。
【００９５】
所属元ＣＣ１８Ａ内の制御部２５Ａは、図４に示す所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａから同所属元ＰＳ２Ａの移動先情報ＲＳＣのＰＢＸ番号を抽出し(ステップＳ７６)、呼接続制御部２１Ａを通じて、同所属元ＰＳ２Ａの位置登録が完了したことを示すＰＳ移動完了メッセージをディジタル回線３経由で移動先ＰＢＸ１０Ｂに通知する(ステップＳ７７)。
【００９６】
移動先ＰＢＸ１０Ｂ側の移動先ＣＣ１８Ｂでは、ディジタル回線３経由で同ＰＳ移動完了メッセージを受信すると、記憶制御部２４Ｂを通じて、同ＰＳ移動完了メッセージ内の同所属元ＰＳ２Ａの所属元ＰＢＸ番号に対応する論理番号ＬＮを図４に示すＰＢＸ論理番号テーブル４０Ｂから抽出し(ステップＳ７８)、図３に示すＰＳ管理テーブル３０Ｂ内の同論理番号ＬＮから同所属元ＰＳ２ＡのＰＳ管理情報を抽出する(ステップＳ７９)。
【００９７】
移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、ＩＰパケット制御部２２Ｂを通じて、この抽出したＰＳ管理情報をＩＰパケット化することで、図８に示すＰＳ積算課金情報送信パケット９０を作成し(ステップＳ８０)、同所属元ＰＳ２Ａに関わるＰＳ積算課金情報送信パケット９０をＩＰ回線４経由で所属元ＰＢＸ１０Ａに通知する(ステップＳ８１)。
【００９８】
さらに、移動先ＣＣ１８Ｂ内の制御部２５Ｂは、ＰＳ積算課金情報送信パケット９０を所属元ＰＢＸ１０Ａに通知すると、同移動先ＭＭ１７Ｂ内のＰＳ管理テーブル３０内の同ＰＳ２に関わるＰＳ管理情報を消去する(ステップＳ８２)。
【００９９】
また、所属元ＰＢＸ１０Ａの所属元ＣＣ１８Ａは、移動先ＰＢＸ１０ＢからＩＰ回線４経由で同ＰＳ積算課金情報送信パケット９０を受信すると(ステップＳ８３)、同ＰＳ積算課金情報送信パケット９０内の積算料金ＳＣＡを所属ＰＳデータベース７５Ａ内の所属元ＰＳ２Ａの積算料金に積算して更新すると共に(ステップＳ８４)、図５に示す所属ＰＳ移動先管理テーブル６０Ａ内の同ＰＳ２の内線番号に対応付けた移動先情報ＲＳＣを所属元ＰＢＸ番号に更新することで(ステップＳ８５)、この処理動作を終了する。
【０１００】
図１２に示すＰＳ積算課金情報通知処理によれば、移動先ＰＢＸ１０Ｂ側にて所属元ＰＳ２Ａが所属元ＰＢＸ１０Ａへ位置登録したことを示す移動完了メッセージを検出すると、ＰＳ管理テーブル３０Ｂに記憶中の所属元ＰＳ２Ａの内線番号及びＰＢＸ番号に対応した積算料金ＳＣＡを含む積算課金情報をＩＰパケット化することで積算課金情報送信パケット９０を作成し、この積算課金情報送信パケット９０を、ＩＰ回線４を通じて所属元ＰＢＸ１０Ａに通知するようにしたので、所属元ＰＢＸ１０Ａでは、移動先ＰＢＸ１０Ｂでの同所属元ＰＳ２Ａに関わる積算課金情報を認識することができる。
【０１０１】
ＰＳ積算課金情報通知処理によれば、所属元ＰＢＸ１０Ａ側では、ＩＰ回線４を通じて移動先ＰＢＸ１０Ｂからの積算課金情報送信パケット９０を受信すると、この所属元ＰＳ２Ａの内線番号に対応付けて同積算課金情報に含まれる積算料金ＳＣＡを所属ＰＳデータベース７５Ａに格納するようにしたので、所属元ＰＢＸ１０Ａ側では、同所属元ＰＳ２Ａに関わる移動先ＰＢＸ１０Ｂでの積算料金ＳＣＡと今までの同所属元ＰＳ２Ａに関わる積算料金ＳＣＡとを積算することで同所属元ＰＳ２Ａのトータル的な課金情報を認識することができる。
【０１０２】
本実施の形態によれば、所属元ＰＢＸ１０Ａ及び移動先ＰＢＸ１０Ｂ間をディジタル回線３の他にＩＰ回線４を備え、移動先ＰＢＸ１０Ｂは、所属元ＰＳ２Ａが移動先ＢＳ１１Ｂを使用して通話を実行すると、この所属元ＰＳ２Ａの通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを算出し、これら通話料金ＣＡ及び交換設備使用料金ＡＤを含む課金情報をパケット化することで課金情報送信パケット８０を作成し、この課金情報送信パケット８０を、同所属元ＰＳ２Ａが所属する所属元ＰＢＸ１０ＡにＩＰ回線４を通じて通知するようにしたので、所属元ＰＢＸ１０Ａ側では、ディジタル回線３が保守作業や障害等で使用できなくなったとしても、ＩＰ回線４経由で所属元ＰＳ２Ａの課金情報を取得し、移動先ＰＢＸ１０Ｂで使用した所属元ＰＳ２の課金情報を認識することができ、その結果、課金情報管理の適正化を図ることができる。
【０１０３】
しかも、課金情報には、通話料金の他に、交換設備使用料金を含むようにしたので、交換設備使用料金を徴収するシステムに対しても対応可能である。
【０１０４】
本実施の形態によれば、所属元ＰＢＸ１０Ａに所属する所属元ＰＳ２Ａが移動先ＰＢＸ１０Ｂから所属元ＰＢＸ１０Ａに移動して同所属元ＰＢＸ１０Ａ内の所属元ＢＳ１１Ａに位置登録を要求すると、同所属元ＰＳ２Ａの移動先ＰＢＸ１０Ｂでの積算課金情報を同所属元ＰＢＸ１０Ａに通知し、所属元ＰＢＸ１０Ａ側では移動先ＰＢＸ１０Ｂでの積算料金ＳＣＡと今までの同所属元ＰＳ２Ａに関わる積算料金ＳＣＡとを積算することで同所属元ＰＳ２Ａのトータル的な課金情報を認識することができる。
【０１０５】
尚、上記実施の形態においては、移動先ＰＢＸ１０Ｂから所属元ＰＳ２Ａの課金情報を所属元ＰＢＸ１０Ａに通知するための専用回線をＩＰ回線４としたが、ＩＰ回線に限定されることなく、例えばＲＳ２３２Ｃ等の通信回線であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の電話交換システムによれば、移動先交換機を使用して無線電話機の課金情報を、通話回線とは異なる専用回線経由で無線電話機が所属する所属元交換機に通知するようにしたので、所属元交換機側では、移動先交換機で使用した無線電話機の課金情報を確実に把握することができるため、例えば企業や官公庁等の他の交換機に所属する無線電話機を他の交換機でも使用することができる無線電話交換システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わる所属元ＰＢＸ（移動先ＰＢＸ）内部の所属元ＣＣ(移動先ＣＣ)内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関わる所属元ＰＢＸ(移動先ＰＢＸ)内の所属元ＭＭ(移動先ＭＭ)内部のＰＳ管理テーブルのテーブル内容の一例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に関わる所属元ＭＭ(移動先ＭＭ)内部のＰＢＸ論理番号テーブルのテーブル内容の一例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わる所属元ＭＭ（移動先ＭＭ）内部の所属ＰＳ移動先管理テーブルのテーブル内容の一例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わる所属元ＭＭ（移動先ＭＭ）内部の課金情報一時格納エリアのテーブル内容の一例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わる移動先ＰＢＸから所属元ＰＢＸに送信する課金情報送信パケットのデータ内容の一例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に関わる移動先ＰＢＸから所属元ＰＢＸに通知するＰＳ積算課金情報送信パケットのデータ内容の一例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態のＰＳ移動先登録処理に関わる所属元ＰＳ、移動先ＰＢＸ及び所属元ＰＢＸ内部の処理動作を示すシーケンスである。
【図１０】本実施の形態のＰＳ課金情報通知処理に関わる所属元ＰＳ、移動先ＰＢＸ及び所属元ＰＢＸ内部の処理動作を示すシーケンスである。
【図１１】本実施の形態のＰＳ課金情報通知処理に関わる所属元ＰＳ，移動先ＰＢＸ及び所属元ＰＢＸ内部の処理動作を示すシーケンスである。
【図１２】本実施の形態のＰＳ積算課金情報通知処理に関わる所属元ＰＳ、移動先ＰＢＸ及び所属元ＰＢＸ内部の処理動作を示すシーケンスである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  電話交換システム
２Ａ  所属元ＰＳ(所属元無線電話機)
２Ｂ  移動先ＰＳ(移動先無線電話機)
３  ディジタル回線(通話回線)
４  ＩＰ回線(専用回線)
１０Ａ  所属元ＰＢＸ(所属元交換機)
１０Ｂ  移動先ＰＢＸ(移動先交換機)
１１Ａ  所属元ＢＳ(所属元無線基地局)
１１Ｂ  移動先ＢＳ(移動先無線基地局)
２２Ａ、２２Ｂ  ＩＰパケット制御部（課金情報通知手段、メッセージ通知手段）
２３Ａ，２３Ｂ  課金情報作成部（課金情報算出手段）
２４Ａ，２４Ｂ  記憶制御部（記憶制御手段）
２５Ａ，２５Ｂ  制御部(情報取得手段、記憶制御手段)
３０Ａ、３０Ｂ  ＰＳ管理テーブル(記憶手段)
５０Ａ，５０Ｂ  課金情報一時格納エリア(記憶手段)
７５Ａ、７５Ｂ  所属ＰＳデータベース(課金情報記憶手段)
【図１】
2006165996.tif 000003
【図２】
2006165996.tif 000004
【図３】
2006165996.tif 000005
【図４】
2006165996.tif 000006
【図５】
2006165996.tif 000007
【図６】
2006165996.tif 000008
【図７】
2006165996.tif 000009
【図８】
2006165996.tif 000010
【図９】
2006165996.tif 000011
【図１０】
2006165996.tif 000012
【図１１】
2006165996.tif 000013
【図１２】
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