(57)【要約】【課題】    長期間にわたり帯電防止効果に優れ、廃棄処分に際しては環境負荷が小さく、使用に際しては腐食性のない導電性付与剤及び導電性樹脂組成物を提供。【解決手段】    分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなる高分子成分に、例えば一般式〔１〕で表される窒素オニウム塩と金属塩類（Ｌｉイオン、Ｎａイオン及びＫイオンを含有する金属塩）とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなる導電性付与剤であり、また、熱可塑性樹脂４０〜９９．５質量％に該導電性付与剤０．５〜６０質量％含有させてなる導電性樹脂組成物である。2006040735.tif 000009【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子成分に、下記一般式〔１〕〜〔３〕で表される窒素オニウム塩と金属塩類とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなることを特徴とする導電性付与剤。
【化１】
2006040735.tif 000006
（式中、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表す。）
【化２】
2006040735.tif 000007
（式中、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表す。）
【化３】
2006040735.tif 000008
（式中、Ｘ及びＹは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋ及びｉは、０または１〜４の正整数を、ｎ及びｍは、炭素数３〜７の正整数を、Ａは、アニオン成分を表す。）
【請求項２】
金属塩類が、Ｌｉイオン、Ｎａイオン及びＫイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属カチオンを含有する金属塩であることを特徴とする請求項１記載の導電性付与剤。
【請求項３】
高分子成分中の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基及びグリシジル基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の導電性付与剤。
【請求項４】
熱可塑性樹脂に、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電性付与剤を含有させてなることを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の導電性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂が４０〜９９．５質量％、及び請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電性付与剤が０．５〜６０質量％含有されてなることを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系重合体にイオン塩を含有させてなる導電性付与剤と、熱可塑性樹脂に該導電性付与剤を含有させてなる導電性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱可塑性樹脂に導電性付与剤を含有させてなる帯電防止型熱可塑性樹脂は、表面抵抗が１０７〜１０9Ω／□であり、主に帯電防止を目的とした用途に使用されている。
【０００３】
従来、低分子量の界面活性剤を用いた練り込み型導電性付与剤は、原料が廉価であり、コスト面で有利であるが、帯電防止効果の発現機構が、低分子の界面活性剤が塗膜表面にブリードし、表面にしみ出た界面活性剤の親水基が空気中の水分子を吸着して導電性が発現すると考えられている。従って、帯電防止効果が発現するためには、まず、基材表面に界面活性剤がブリードする必要があるため、加工後から帯電効果の発現までに数日間を要し、即効性に劣るという欠点があった。また、低湿度下では、帯電防止能が不十分となり、さらに、基材表面の洗浄または摩耗等を繰り返すことにより、ブリードした界面活性剤が払拭され、長期間に渡って安定した帯電防止能を維持するのが困難であるという改善すべき課題が残されていた。
【０００４】
その他の導電性付与剤としては、例えば、特許文献１には、過塩素酸リチウムなどの過塩素酸塩をポリアルキレングリコール類などに含有させた導電性付与剤が提案されているが、近年では焼却処分時の環境負荷の問題や、腐食性などの観点から使用が敬遠される傾向にある。
【０００５】
また、高分子型の導電性付与剤としては、例えば、特許文献２には、熱可塑性樹脂と、ポリエーテル成分とポリウレタンの共重合体の複合体など、ポリマーアロイ技術を用いた永久帯電防止組成物が提案されている。永久帯電防止剤は、基材樹脂との練り込み加工時に基材の表層に導電層を形成させるため、長期間にわたって安定した帯電防止効果が得られるという利点がある反面、添加量が低分子型導電性付与剤と比較して数倍から数十倍と大きく、コスト面で不利であるとともに、その帯電防止効果の発現機構上、機械的せん断力が必要となり、成型方法が限定されるという課題を有していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１２２１６５号公報
【特許文献２】特開平７−３１６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、長期間にわたり帯電防止効果に優れ、廃棄処分に際しては環境負荷が小さく、使用に際しては腐食性が改善された導電性付与剤及び導電性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討した結果、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなる高分子成分に、窒素オニウム塩及び／または金属塩類からなるイオン塩を含有させてなる導電性付与剤が、長期間にわたって、耐ブリード性に優れ、帯電防止効果が高く、また使用時における腐食性が改善され、上記課題を解決しうることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子成分に、下記一般式〔１〕〜〔３〕で表される窒素オニウム塩と金属塩類とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなることを特徴とする導電性付与剤である。
【００１０】
【化１】
2006040735.tif 000002
【００１１】
一般式〔１〕中、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表す。
【００１２】
【化２】
2006040735.tif 000003
【００１３】
一般式〔２〕中、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表す。
【００１４】
【化３】
2006040735.tif 000004
【００１５】
一般式〔３〕中、Ｘ及びＹは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋ及びｉは、０または１〜４の正整数を、ｎ及びｍは、炭素数３〜７の正整数を、Ａは、アニオン成分を表す。
【００１６】
また、本発明は、金属塩類が、Ｌｉイオン、Ｎａイオン及びＫイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属カチオンを含有する金属塩であることを特徴とする導電性付与剤である。
【００１７】
また、本発明は、高分子成分中の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基及びグリシジル基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする導電性付与剤である。
【００１８】
また、本発明は、熱可塑性樹脂に、上記導電性付与剤を含有させてなることを特徴とする導電性樹脂組成物であり、該熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする導電性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の導電性付与剤は、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなる高分子成分と、窒素オニウム塩と金属塩類とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなり、該導電性付与剤は、長期間にわたって、耐ブリード性に優れ、帯電防止効果に優れている。
【００２０】
また、該導電性付与剤を含有させてなる本発明の導電性樹脂組成物は、耐ブリード性、帯電防止効果に加えて、成型方法が制限されず、廃棄処分に際しては環境負荷が小さく、使用に際しては腐食性が改善され、優れた特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体から選ばれる少なくとも１種類の高分子成分に、前記一般式〔１〕〜〔３〕で表される窒素オニウム塩と金属塩類とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなる導電性付与剤であり、また、本発明は、熱可塑性樹脂に、該導電性付与剤を含有させてなる導電性樹脂組成物である。
【００２２】
以下、本発明の導電性付与剤について詳細に説明する。
【００２３】
本発明に用いられるイオン塩としては、窒素オニウム塩及び／または金属塩類が使用可能であり、該窒素オニウム塩としては、一般式〔１〕〜〔３〕で表されるイオン塩があげられる。
【００２４】
前記一般式〔１〕において、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表し、Ｘの炭素数が５以上である場合、Ｒ１及びＲ２の炭素数が９以上である場合、及びｎの炭素数が８以上の場合には、オニウム塩の分子サイズが大きくなり、得られる導電性樹脂組成物の導電性が低下するという不都合がある。
【００２５】
前記一般式〔２〕において、Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋは、０または１〜７の正整数を、ｎは、炭素数３〜７の正整数を、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基を、Ａは、アニオン成分を表し、Ｘの炭素数が５以上である場合、Ｒ１の炭素数が９以上である場合、及びｎが８以上の場合には、オニウム塩の分子サイズが大きくなり、得られる導電性樹脂組成物の導電性が低下するという不都合がある。
【００２６】
前記一般式〔３〕において、Ｘ及びＹは、炭素数１〜４のアルキル基を、ｋ及びｉは、０または１〜４の正整数を、ｎ及びｍは、炭素数３〜７の正整数を、Ａは、アニオン成分を表すし、Ｘ及びＹの炭素数が５以上である場合、並びに、ｎ及びｍが８以上の場合には、オニウム塩の分子サイズが大きくなり、得られる導電性樹脂組成物の導電性が低下するという不都合がある。
【００２７】
上記一般式〔１〕で表される窒素オニウム塩のカチオンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジ-ｎ-プロピルピロリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジ-ｎ-ブチルピロリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルピぺリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジ-ｎ-プロピルピぺリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ−ジ-ｎ-ブチルピぺリジニウムイオンなどがあげられる。
【００２８】
上記一般式〔２〕で表される塩のカチオンとして例えば、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−ｎ-プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ｎ-ブチルピリジニウムイオン、Ｎ−ｎ-ペンチルピリジニウムイオン、Ｎ−ｎ-ヘキシルピリジニウムイオン、Ｎ−ｎ-ヘプチルピリジニウムイオン、Ｎ−n-オクチルピリジニウムイオンなどがあげられる。
【００２９】
上記一般式〔３〕で表される塩のカチオンとして例えば、スピロ−（１，１’）−ビアザシクロブチルイオン、アザシクロペンタン−１−スピロ−１’−アザシクロブチルイオン、アザシクロヘキサン−１−スピロ−１’−アザシクロブチルイオン、アザシクロヘプタン−１−スピロ−１’− アザシクロブチルイオン、アザシクロオクタン−１−スピロ−１’− アザシクロブチルイオン、スピロ−（１，１’）−ビアザシクロペンチルイオン、アザシクロヘキサン−１−スピロ−１’−アザシクロペンチルイオン、アザシクロヘプタン−１−スピロ−１’−アザシクロペンチルイオン、アザシクロオクタン−１−スピロ−１’−アザシクロペンチルイオン、スピロ−（１，１’）−ビアザシクロヘキシルイオン、アザシクロヘプタン−１−スピロ−１’−アザシクロヘキシルイオン、アザシクロオクタン−１−スピロ−１’−アザシクロヘキシルイオン、スピロ−（１，１’）−ビアザシクロヘプチルイオン、アザシクロオクタン−１−スピロ−１’−アザシクロヘプチルイオン、スピロ−（１，１’）−ビアザシクロオクチルイオンなどがあげられる。
【００３０】
一般式〔１〕〜〔３〕で表されるアニオン成分Ａとしては、ヘキサフルオロ燐酸イオン（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロ酢酸イオン（ＣＦ３ＣＯ2−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン（(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ−）、ペルフルオロブタンスルホン酸イオン（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−）、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン（(ＣＦ３ＳＯ2)3Ｃ−）などがあげられ、一般式〔１〕〜〔３〕で表される窒素オニウム塩を単独で用いるか、または複数を混合して用いることができる。
【００３１】
本発明に用いられる金属塩類としては、例えば、ヘキサフルオロ燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ヘキサフルオロ燐酸ナトリウム（ＮａＰＦ６）、ヘキサフルオロ燐酸カリウム（ＫＰＦ６）、ヘキサフルオロアンチモン酸リチウム（ＬｉＳｂＦ６）、ヘキサフルオロアンチモン酸ナトリウム（ＮａＳｂＦ６）、ヘキサフルオロアンチモン酸カリウム（ＫＳｂＦ６）、テトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、テトラフルオロホウ酸ナトリウム（ＮａＢＦ４）、テトラフルオロホウ酸カリウム（ＫＢＦ４）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム    （ＮａＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（ＫＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロ酢酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＣＯ2）、トリフルオロ酢酸ナトリウム（ＮａＣＦ３ＣＯ2）、トリフルオロ酢酸カリウム（ＫＣＦ３ＣＯ2）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｌｉ(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ）、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｎａ(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ）、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｋ(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ）、ペルフルオロブタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３）、ペルフルオロブタンスルホン酸ナトリウム（ＮａＣ４Ｆ９ＳＯ３）、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（ＫＣ４Ｆ９ＳＯ３）、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（Ｌｉ(ＣＦ３ＳＯ2)3Ｃ）、ナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（Ｎａ(ＣＦ３ＳＯ2)3Ｃ）、カリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（Ｋ(ＣＦ３ＳＯ2)3Ｃ）などがあげられ、これらの金属塩を単独で用いるか、または複数を混合して用いることができる。
【００３２】
本発明の導電性付与剤に用いられる高分子成分は、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体からなり、単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有アクリル酸エステル；塩素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のハロゲン化（メタ）アクリル酸エステル、及び（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体などがあげられる。
【００３３】
また、高分子成分中の官能基は、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基及びグリシジル基からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、これらの成分で構成される高分子成分は、単独で用いるか、または複数混合して用いることができる。
【００３４】
本発明の導電性付与剤は、通常、上記高分子成分１〜９９質量％、イオン塩を１〜９９質量％の割合で混合溶解することにより調製される。
【００３５】
次に、本発明の導電性樹脂組成物について詳細に説明する。
【００３６】
本発明の導電性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に本発明の導電性付与剤を含有させてなるものであり、通常、熱可塑性樹脂４０〜９９．５質量％に、本発明の導電性付与剤を０．５〜６０質量％含有させて調製される。
【００３７】
熱可塑性樹脂に対して、導電性付与剤の含有量が、０．５質量％未満では、導電性が不足し、また、６０質量％超では、導電性は十分であるが、基材表面がブリードし易く、不都合である。
【００３８】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニル等のポリオレフィン系樹脂及びその組成物、ポリアセタール、ポリアクリレート、アクリル樹脂及びその組成物、ポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」と略記する。）、ＰＰＥ／ポリスチレン、ＰＰＥ／ポリアミド（以下、「ＰＡ」と略記する。）、ＰＰＥ／ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と略記する。）等のポリフェニレンエーテル系樹脂及びその組成物、ポリエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する。）、ＰＢＴ／ＡＢＳ等のポリエステル系樹脂及びその組成物、ポリカーボネート（以下、「ＰＣ」と略記する。）、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ／ＰＢＴ等ポリカーボネート系樹脂及びその組成物、ポリウレタン及びその組成物、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリフェニレンサルファイド系樹脂及びその組成物、およびポリサルホン等があげられ、導電性に優れる点から好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂である。これらの樹脂は単独で用いるか、もしくは、複数を混合して用いることができる。
【００３９】
本発明の導電性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に導電性付与剤を加えて混合し、フィルム状あるいはシート状等、所望の形状に成形して製造することができる。
【００４０】
一例をあげれば、分子内に少なくとも１つの官能基を有するアクリル系重合体より選ばれる高分子成分を加熱溶融し、所定量のイオン塩を加え、加熱混練して導電性付与剤を調製し、ついで加熱溶融した熱可塑性樹脂に、先に調製した導電性付与剤を所定量加え、加熱混練させた後、フィルム状あるいはシート状等、所望の形状に成形する方法があげられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を、実施例に基づいて説明する。なお、本発明は実施例により、なんら限定されない。実施例中の「部」は「質量部」を表す。
【００４２】
実施例１
混練機（ＣＳ−１９４、Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製。以下、「混練機」と称する。）中、温度７０℃で加熱溶融させたアクリル系重合体（分子量：３５００、主鎖骨格：アクリル酸−２−エチルヘキシル、分子内官能基：水酸基）９０部に、イオン塩であるＮ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムヘキサフルオロ燐酸塩４０部を加えた後、加熱混練して導電性付与剤を得た。
【００４３】
ついでテストロール機（ＨＲ−２型、日新科学（株）製。以下、「テストロール機」と称する。）中、温度１００℃で加熱溶融させたアクリル樹脂（アクリペットＩＲ  Ｈ−７０、三菱レーヨン（株）製）１００部に、先に得られた導電性付与剤２０部を添加し、加熱混練し、厚さ１ｍｍのシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００４４】
得られた導電性樹脂組成物について、デジタル超高抵抗計（Ｒ８３４０、（株）アドバンテスト製）を用いて表面抵抗を測定した結果、初期表面抵抗は、１×１０８Ω/□であり、帯電防止効果に十分な導電性が得られた。また耐ブリード性の試験については、表面をアセトンにより洗浄した後、表面抵抗を測定することによりおこない、その結果、表面抵抗は、４×１０８Ω/□となり、ブリードは認められなかった。結果を表１に示す。
【００４５】
実施例２
混練機中、温度７０℃で加熱溶融させたアクリル系重合体（分子量：３０００、主鎖骨格：アクリル酸ブチル、分子内官能基：カルボキシル基）９０部に、イオン塩であるＮ−ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロホウ酸塩２０部を加えた後、加熱混練して導電性付与剤を得た。
【００４６】
ついでテストロール機中、温度１８０℃で加熱溶融させたポリウレタン樹脂（パンデックスＴ−８１９０Ｎ；大日本インキ化学工業（株）製）１００部に、先に得られた導電性付与剤４０部を添加し、加熱混練し、厚さ１ｍｍのシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００４７】
得られた導電性樹脂組成物について、実施例１と同様にして表面抵抗を測定した結果、１×１０７Ω/□であり、帯電防止効果に十分な導電性が得られ、また、耐ブリード性試験後の表面抵抗は、６×１０７Ω／□となり、ブリードは認められなかった。結果を表１に示す。
【００４８】
実施例３
混練機中、温度７０℃で加熱溶融させたアクリル系重合体（分子量：３０００、主鎖骨格：アクリル酸−２−エチルヘキシル、分子内官能基：カルボキシル基）９０部に、イオン塩であるアザシクロヘプタン−１−スピロ−１’−アザシクロペンチルトリフルオロメタンスルホン酸塩１０部を加えて、導電性付与剤を得た。
【００４９】
ついでテストロール機中、温度１６０℃で加熱溶融させたエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＮＵＣ―３８３０；日本ユニカー（株）製）１００部に、先に得られた導電性付与剤１０部を添加し、加熱混練し、厚さ１ｍｍのシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００５０】
得られた導電性樹脂組成物について、実施例１と同様にして初期表面抵抗を測定した結果、５×１０７Ω/□であり、帯電防止効果に十分な導電性が得られ、また、耐ブリード性試験後の表面抵抗は１×１０８Ω/□となり、ブリードは認められなかった。結果を表１に示す。
【００５１】
実施例４
混練機中、温度７０℃で加熱溶融させたアクリル系重合体（分子量：３５００、主鎖骨格：メタクリル酸メチル、分子内官能基：水酸基）９０部に、イオン塩であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド２０部を加えて、導電性付与剤を得た。
【００５２】
ついでテストロール機中、温度１３０℃で加熱溶融させた低密度ポリエチレン（スミカセン６８；三井住友ポリオレフィン（株）製）１００部に、先に得られた導電性付与剤２０部を添加し加熱混練し、厚さ１ｍｍのシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００５３】
得られた導電性樹脂組成物について、実施例１と同様にして初期表面抵抗を測定した結果、表面抵抗は４×１０８Ω/□であり帯電防止効果に十分な導電性が得られ、また、耐ブリード性試験後の表面抵抗は、７×１０８Ω/□となり、ブリードは認められなかった。結果を表１に示す。
【００５４】
比較例１
実施例１において、導電性付与剤にアクリル系重合体を添加しない以外は、実施例１と同様にしてシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００５５】
得られた導電性樹脂組成物について、実施例１と同様にして初期表面抵抗を測定した結果、表面抵抗は２×１０９Ω/□であり、帯電防止効果にやや劣る結果となった。また、耐ブリード性試験後の表面抵抗は、７×１０１４Ω/□となり、ブリードが認められた。結果を表１に示す。
【００５６】
比較例２
実施例２において、導電性付与剤にアクリル系重合体を添加しない以外は、実施例２と同様にしてシート状導電性樹脂組成物を得た。
【００５７】
得られた導電性樹脂組成物について、実施例１と同様にして初期表面抵抗を測定した結果、表面抵抗は５×１０８Ω/□であり、帯電防止効果に十分な導電性が得られたものの、耐ブリード試験後の表面抵抗は、３×１０１２Ω/□となり、ブリードが認められた。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2006040735.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の導電性付与剤は、特定のアクリル系重合体からなる高分子成分に、窒素オニウム塩と金属塩類とからなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン塩を含有させてなり、該導電性付与剤は、長期間にわたって、ブリード防止効果及び帯電防止効果に優れている。
【００６０】
また、上記導電性付与剤を含有させてなる本発明の導電性樹脂組成物は、耐ブリード性、帯電防止効果に加えて、成型方法が制限されず、廃棄処分に際しては環境負荷が小さく、使用に際しては腐食性がないといった、優れた特性を有しており、帯電防止を要する樹脂等の成型品や包装材料の他、各種メーター類の窓、テレビのブラウン管、クリーンルームの窓、携帯電話等の液晶表示パネル、電磁場遮断壁などの用途においても、適用可能である。