(57)【要約】【課題】販売者が異なる商品の代金を既存の電子マネー決済手順で決済させた上で返金に相当する処理を行える販売情報管理システムを実現する。【解決手段】決済センターコンピュータとの通信手段と、電子マネーを記録したＩＣカードのデータ読み書き手段と、販売者別返金額をＩＣカードの識別子に対応付けして記憶するテーブルと、商品販売時に生成される課金情報に基づく処理として、読み取ったIＣカード識別子に対応する当該商品の販売者Ａの返金額がテーブルにあれば第２処理を行ってから第３処理を行い無ければ第３処理を行う第１処理と、課金情報から返金額を減額する第２処理と、課金情報を決済センターコンピュータに送信してＩＣカードの電子マネー残高を減額する第３の処理を行うとともに、返金指示を受け、読み取ったＩＣカード識別子に販売者と返金額とを対応付けしてテーブルに記録する処理を行う制御手段を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムであって、  
センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、
ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えを可能とし、
返金予約テーブルは、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして記憶し、
制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを可能とし、
販売代金決済処理は、商品販売時の課金情報に基づき第１〜第３の処理を行い、
第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応する当該商品の販売者の返金額が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行い、
第２処理は、課金情報から返金額を減額し、
第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、課金情報に基づいてＩＣカードの電子マネー残高を減額し、
返金予約処理は、返金指示を受け、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に販売者と返金額とを対応付けして返金予約テーブルに記録する
販売情報管理システム。
【請求項２】
センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムであって、  
センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、
ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えを可能とし、
返金予約テーブルは、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして記憶し、
返金実行条件記憶手段は、取引条件と、返金額を特定するための情報を含む返金実行条件を販売者に対応付けして記憶し、
制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを行い、
販売代金決済処理は、商品販売時の課金情報に基づき第１〜第３の処理を行い、
第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応する当該商品の販売者の返金額が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行い、
第２処理は、課金情報から返金額を減額し、
第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカードに記録されている電子マネー残高を課金情報に基づいて減額し、
返金予約処理は、商品販売時にその取引現況が当該商品の販売者の返金実行条件に符合する場合、当該販売者と返金実行条件に基づく返金額とをＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに記録する
販売情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムに関し、とくに、販売者がそれぞれに異なる商品を購入者が一括して電子マネーで購入できる商品販売形態において、販売者が個別に電子マネーでキャッシュバックサービスに相当する処理を行える販売情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムは、ＩＣカードの記録情報を読み書きするＩＣカードインタフェースを備えた課金装置が、読み取ったＩＣカードに記録されている電子マネーを販売した商品の代金分だけ減額するとともに、課金情報（ＩＣカード識別子、販売商品とその代金、自動販売機の管理者などの情報）を電子マネーの発行機関（決済機構）が管理する決済センターコンピュータに通知する。決済センターコンピュータは、この課金情報を記憶してこの販売案件に関する電子マネー決済を完了させる。決済機構は、入金装置にてＩＣカードに電子マネーが現金と引き替えに積み増されると、その装置に投入された現金を管理し、電子マネー決済が完了すると課金情報に基づいて販売代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売者の指定口座に振り込むなど、事後の決済処理に移行する。本発明に関連のある文献を以下に示した。
【０００３】
電子マネー決済の利点は、現金を持ち歩く必要がなく、釣り銭を受け取る必要がない。小銭で財布を膨らますこともない。
【０００４】
電子マネーで支払が行える店舗では、客は、レジで現金を支払ったり釣り銭をもらったりするなどの煩わしさから解放される。周知のクレジットカード決済とは異なり、実店舗では店頭での署名が要らないし、オンラインショッピングでは秘匿性を有する暗唱番号を通信ネットワーク上に送出する必要がない。あらかじめＩＣカードに記録されている残高分しか利用できないので、盗難にあっても被害が少ない。ＩＣカードの入手や買い物が匿名でできる。
【特許文献１】特開２００３−１０８９０４号公報
【非特許文献１】ビットワレット株式会社、”Ｅｄｙ”、[online]、[平成１６年６月８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、多数の専門店が入店しているショッピングモールにおいて、各専門店が決済機構に加盟すれば、客がどの専門店で買い物をしたとしても、各専門店での商品購入代金をショッピングモールの共通レジで電子マネーで一括して支払える店舗形態が実現できる。このショッピングモールでは、上記電子マネー決済における種々の利点に加え、客が専門店ごとに会計をしなくて済むという利点がある。客は、共通レジにて各専門店で買った商品と自身のＩＣカードを提示すればよい。レジにある課金装置は、商品とその価格とそれを販売している専門店（販売者）の識別子とをＩＣカードインタフェースにて読み取ったＩＣカードの識別子（カード識別子）とともに課金情報として決済センターコンピュータに通知し決済が完了する。
【０００６】
しかしながら、上記ショッピングモールでは、客が商品を返品したい場合、電子マネーで前払いしてしまった代金をその客に返却しなくてはならない。客については、返品希望の商品価格分の代金を現金で返金してもらうか、ＩＣカードの電子マネー残高を入金装置で積み増してもらえばそれでよいのだが、決済機構側では、一度決済したＩＣカードに関する残高を決済前の状態に復旧させる処理、電子マネー決済機構側が販売者へ電子マネー決済分の現金を支払ってしまった場合にはその現金を販売者から返却してもらう処理など、返品に伴う返金手続きには極めて複雑な処理を行わなければならない。上記特許文献１に記載の返金代行システムも同様の処理を必要としている。現実的には、電子マネー決済機構側が定義した既存の手順に従って商品代金を決済したあとに返品に応じようとするのであるから、既に稼働している決済センターコンピュータを含めた電子マネー決済に関わるコンピュータシステムを根本的に再構成しない限り、返品に関わる返金自体は実質的に不可能である。
【０００７】
また返品に関わる返金に限らず、販売者が独自にキャッシュバックサービスなどを提供している場合でも、上記形態のショッピングモールでは問題が多い。販売者は独自の会員カードなどを発行し、個々の会員カードにキャッシュバック分の金額（返金額）を対応付けして管理することになる。ショッピングモールの多くの店舗がキャッシュバックサービスを提供していれば、客はサービスを提供している店舗の数だけ会員カードを所持しなければならない。レジでは電子マネー決済用のＩＣカードを提示した上で、購入した個々の商品ごとにそれを買った店舗の会員カードを提示し、返金額の加算、あるいは返金額による商品代金の減額の意志をレジ係に伝えなくてはならない。レジが大混雑するのは必至である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み創作された本発明は、それぞれに販売者が異なる商品の代金を決済機構側が定義した既存の電子マネー決済手順に従って決済させた後、ＩＣカードに電子マネーを積み増しすることなく電子マネー決済に関わるシステムとは無関係に、返金に相当する処理を行える販売情報管理システムを実現することを目的としている。
【０００９】
そして、上記目的を達成するために創作された本発明は、次の事項（１）〜（10）によって特定されるものである。  
（１）センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムであること。◎  
（２）センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信すること。  
（３）ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えを可能とすること。  
（４）返金予約テーブルは、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして記憶すること。  
（５）制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを可能とすること。  
（６）販売代金決済処理は、商品販売時の課金情報に基づき第１〜第３の処理を行うこと。  
（７）第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応する当該商品の販売者の返金額が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行うこと。  
（８）第２処理は、課金情報から返金額を減額すること。  
（９）第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、課金情報に基づいてＩＣカードの電子マネー残高を減額すること。  
（10）返金予約処理は、返金指示を受け、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に販売者と返金額とを対応付けして返金予約テーブルに記録すること。
【００１０】
また、本発明は次の事項（21）〜（31）により特定される販売情報管理システムとすることもできる。  
（21）センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムであること。  
（22）センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信すること。  
（23）ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えを可能とすること。  
（24）返金予約テーブルは、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして記憶すること。  
（25）返金実行条件記憶手段は、取引条件と、返金額を特定するための情報を含む返金実行条件を販売者に対応付けして記憶すること。  
（26）制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを行うこと。  
（27）販売代金決済処理は、商品販売時の課金情報に基づき第１〜第３の処理を行うこと。  
（28）第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応する当該商品の販売者の返金額が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行うこと。  
（29）第２処理は、課金情報から返金額を減額すること。  
（30）第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、ＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカードに記録されている電子マネー残高を課金情報に基づいて減額すること。  
（31）返金予約処理は、商品販売時にその取引現況が当該商品の販売者の返金実行条件に符合する場合、当該販売者と返金実行条件に基づく返金額とをＩＣカードインタフェースが読み取ったＩＣカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに記録すること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の販売情報管理システムによれば、それぞれに販売者が異なる商品の代金を決済機構側が定義した既存の電子マネー決済手順に従って完了させた後、電子マネー決済に関わるシステムとは無関係に返金に相当する処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＝＝＝本発明の概要＝＝＝
本発明の販売情報管理システムは、電子マネーを記録したＩＣカードのカード識別子に対応付けして販売者ごとの返金額を記憶しており、商品購入者がある商品を自身のＩＣカードの電子マネーで購入する際、そのカード識別子にこの商品の販売者に対応する返金額が記憶されていれば、その返金額を商品価格から差し引き、その差し引き後の金額を電子マネーで決済させる。
【００１３】
また、ある商品を販売する際、所定の条件（返金実行条件）に符合する場合には、その商品の販売者と返金額とを購入者のＩＣカードのカード識別子に対応付けさせて記憶させる。図１にカード識別子に販売者別の返金額を対応付けした返金予約テーブルの概略を示した。図２に返金実行条件の概略を示した。
【００１４】
本発明の実施例における販売情報管理システム（以下、管理システム）によれば、例えば、あるカード識別子（Ａとする）に、ある販売者（Ｂとする）について１００円分の返金額が返金予約テーブルによって対応付けされていたとする。ある日、購入者がカード識別子ＡのＩＣカードによって販売者Ｂの１０００円の商品を購入しようとすると、このカード識別子Ａに対応する返金額１００円を商品価格１０００円から差し引いて販売代金を９００円とし、この販売代金（課金額）９００円とカード識別子Ａと販売者Ｂの識別子とを含んだ課金情報を決済センターコンピュータに通知する。そして、識別子ＡのＩＣカードの電子マネー残高を９００円減額する。この時点で、返金予約テーブルのカード識別子Ａにおける販売者Ｂに対応する返金額は０円となる。
【００１５】
また、毎週火曜日にある販売者Ｃの商品を販売する際に１００円分の返金額を与える旨の返金実行条件が記載されていたとする。購入者が火曜日にカード識別子ＤのＩＣカードで販売者Ｃの１０００円の商品を購入したとすると、カード識別子Ｄと販売者Ｂと課金額１０００円とを含む課金情報を決済センターコンピュータに通知し、このＩＣカードの電子マネー残高を１０００円減額する。さらに、返金予約テーブルに、このカード識別子Ｄに販売者Ｃと返金額１００円とを対応付けして記録する。
【００１６】
＝＝＝販売情報管理システムの構成と動作＝＝＝
本発明の販売情報管理システムの実施例として、上記のショッピングモールへ適用した例を挙げる。図３に本実施例の販売情報管理システムを主体としたネットワーク構成を示した。図４にこの販売情報管理システム１による電子マネー決済に関わる処理の流れを示した。本実施例の管理システム１は、管理コンピュータ１１を中枢として、複数台のレジ端末１３やルーターなどの通信インタフェース１７を含んで構成され、これらシステム１の構成要素がショッピングモールに敷設されたＬＡＮ１８に接続されている。
【００１７】
管理コンピュータ１１に付帯するデータベース１２には、返金予約テーブルと返金実行条件とともに、本実施例では商品の識別子と価格とを専門店（販売者）の識別子に対応付けした商品情報が格納されている。レジ端末１３は、電子マネー決済の課金装置としての基本機能を備え、非接触型ＩＣカード用のＩＣカードインタフェース１５を備えている。また、商品タグに印刷されたバーコードを読み取るためのバーコードリーダー１４を備えている。レジ端末１３は、バーコードリーダー１４にてバーコードを読み取ると、そのコードに記述されている商品の識別子を管理コンピュータ１１に送付する。なお商品情報は、バーコードから読み取らなくてもよい。値札に販売店と価格とを印刷しておき、レジ係が、その販売店の識別子（例えば数列など）と価格とを直接キー入力してもよい。
【００１８】
客は、電子マネーが記録されたＩＣカードを所持し、ショッピングモールの各専門店で購入希望の商品を手に取り、共通レジでそれらの商品を提示する。レジ係は、商品のバーコードをバーコードリーダー１４に読み取らせる（ｓ１）。レジ端末１３は、ある客についての会計を開始すると、バーコードを次々に読み取り、それらバーコードに記述された商品識別子を管理コンピュータ１１に順次転送していく（ｓ２）。管理コンピュータ１１は、各レジ端末１３を識別し、あるレジ端末１３から会計中に次々と転送されてくる商品識別子をデータベース１２に照会し、商品の価格と販売者とを取得する。そして、取得した商品の価格を販売者別に合計し、その販売者別の販売総額をレジ端末１３別に一時記憶する（ｓ１１，ｓ１２）。
【００１９】
あるレジ場にて、全商品についてバーコードの読み取り作業が完了したら、客は、レジ係の案内に従うなどして、自身の非接触型ＩＣカード２０をレジ端末１３のＩＣカードインタフェース１５のアンテナ１６にかざす。このレジ端末１３は、ＩＣカード２０のカード識別子と電子マネー残高を読み取るとともに、カード識別子を管理コンピュータ１１に送付し（ｓ３→ｓ４，ｓ５）、管理コンピュータ１１は、このレジ端末１３について、それまでに一時記憶した販売者別の販売総額における各販売者の識別子と今回送付されてきたカード識別子とを返金予約テーブルに照会する（ｓ１３）。カード識別子に照会した販売者が対応付けされた情報があれば、その販売者の返金額を取得し、この返金額をその販売者の販売総額から差し引いた額をその販売者の課金額とし、販売者の識別子と課金額とカード識別子とをセットにして、レジ端末１３に返送する（ｓ１４，ｓ１５）。
【００２０】
レジ端末１３は、管理コンピュータ１１から返送されてきた販売者別の課金額に基づいて全商品についての課金情報を生成し、この課金情報を通信インタフェース１７を介してインターネットなどの所定の情報通信ネットワーク３０上にある決済センターコンピュータ４０に通知する（ｓ６，ｓ７）。レジ端末１３は、決済センターコンピュータ４０からその課金情報を受領した旨（決済処理完了通知）が返信されると（ｓ８）、ＩＣカードインタフェース１５を介してＩＣカード２０に記録されている電子マネー残高を課金額分だけ減額させ、電子マネー決済が完了した旨を管理コンピュータ１１に通知する（ｓ９，ｓ１０）。管理コンピュータ１１は、カード識別子に対応付けされている各販売者の返金額を今回割引に利用した金額分だけ減額して返金予約テーブルを更新する（ｓ１６）。
【００２１】
なお、返金予約テーブルにおいて、ある販売者の返金額が購入した商品の総額を上回った場合、その販売者に関する課金額を無料にして課金情報の通知処理も行わないようにしてもよい。たとえば、返金予約テーブルに、あるカード識別子に販売者Ａについて１０００円の返金額が対応付けされており、このカードで販売者Ａについて９００円分の商品を購入しようとする場合には、その商品の代金を無料にするとともに、返金予約テーブルではこのカード識別子に対応づけして販売者Ａの返金額を１００円に更新する。
【００２２】
また、課金額が決定した時点でＩＣカード２０の電子マネー残高が課金額に満たない場合には、レジ端末１３が電子マネー残高の全額を充当するとともに、なおも課金額に不足する旨を付帯するディスプレイに表示し、レジ係が不足分の現金を支払うように客に言えばよい。この場合には、課金情報を電子マネー充当分（残高）に修正し、決済コンピュータ４０には修正した課金情報を送信すればよい。
【００２３】
また管理コンピュータ１１は、ｓ１１にてあるレジ端末１３から送付されてきた商品識別子に対応する販売者Ｂを取得すると、その商品の販売現況（取引条件）が販売者Ｂについての返金実行条件に符合するか否かを判断する（ｓ１７）。当該販売現況が返金実行条件を満たせば、その条件に基づく返金額と販売者Ｂとをレジ端末のＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子に対応付けして返金予約テーブルを更新する（ｓ１７→ｓ１８）。例えば、販売者Ｂについて、今日商品を買うと商品価格の５％が返金額に付加される旨が返金条件として記載されていたとする。今回、販売者Ｂの商品を２０００円分買ったとすると、管理コンピュータ１１は、返金額１００円と販売者Ｂとレジ端末１３から受け取ったカード識別子とを対応付けして返金予約テーブルを更新する。この返金額は次の商品販売機会に充当される。
【００２４】
＝＝＝返金指示について＝＝＝
上記実施例では、返金実行条件に符合することを返金の指示として返金予約テーブルに返金額を記録していた。この構成に代えて、例えば、レジ係が客からの返品依頼を受けつけた際、ＩＣカードインタフェース１５にて客のＩＣカード２０のカード識別子を読み取らせるとともに、その返品された商品の販売者と価格とをレジ端末１３に直接入力することを返金指示としてもよい。あるいは、レジ端末１３にて返品の指示と、バーコード入力による商品の識別子入力とを行うことを返金指示とし、該当商品についての販売者とその価格分の返金額とをＩＣカードの識別子に対応付けして返金予約テーブルに記録するようにしてもよい。
【００２５】
なお、この際にさらに、返金実行条件に符合した商品の返品であった場合には、返金実行条件に符合した返金額を返金予約テーブルの記録から減額する処理を行うようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例における販売情報管理システムが記憶する返金予約テーブルの概略図である。
【図２】上記販売情報管理システムが記憶する返金実行条件の概略図である。
【図３】上記販売情報管理システムのネットワーク構成図である。
【図４】上記販売情報管理システムにおける返金処理の流れ図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  販売情報管理システム
１１  管理コンピュータ
１２  データベース
１３  レジ端末
１５  ＩＣカードインタフェース
１７  通信インタフェース
３０  情報通信ネットワーク
４０  決済センターコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006040106.tif 000005
【図４】
2006040106.tif 000006