(57)【要約】【課題】  案内輪が、軌道に設置された案内軌道に沿って移動することによって、予め定められた軌道上を走行する軌道系交通システムの車両の台車構造において、構造の簡素化、軽量化を達成でき、高速運転を可能とするとともに、メンテナンス性も向上する台車構造を提供することを課題とする。【解決手段】  軌道１２に設けられた案内軌道１４と、案内軌道１４に接触して移動可能な案内輪５１と、案内輪５１を取り付けた案内アーム４８と、案内アーム４８を車両左右方向に回動自在に前記車両の車軸２２の下方に支持する案内輪支持ブラケット５２とを備え、案内アーム４８と案内輪５１と案内輪支持ブラケット５２とがユニット化されて、車軸２２または車両の台車枠２６に取り付けられることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた軌道に沿って走行する軌道系車両の台車構造であって、
前記軌道に設けられた案内軌道と、
該案内軌道に接触して該案内軌道に沿って移動可能な案内輪と、
該案内輪を取り付けたアーム部材と、
該アーム部材を車両左右方向に回動自在に前記車両の車軸の下方に支持する案内輪支持ブラケットと、
前記アーム部材の前記回動を左右輪に連動させる旋回連動部材とを備え、
前記アーム部材および前記案内輪が前記案内輪支持ブラケットに取り付けられてユニット化されるとともに、該ユニット化された案内輪支持ブラケットが前記車軸または車両の台車枠に取り付けられて構成されることを特徴とする軌道系車両の台車構造。
【請求項２】
前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記台車枠に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の軌道系車両の台車構造。
【請求項３】
前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記車軸の車軸本体部分に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の軌道系車両の台車構造。
【請求項４】
前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記車軸の差動機構部分の底部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の軌道系車両の台車構造。
【請求項５】
前記アーム部材回動支持部は、前記アーム部材を前記案内輪支持ブラケットに片持支持された回動支軸によって支持するように構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の軌道系車両の台車構造。
【請求項６】
前記アーム部材回動支持部は、前記アーム部材を前記案内輪支持ブラケットに両持支持された回動支軸によって支持するように構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の軌道系車両の台車構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた軌道上を、例えばゴムタイヤ式の走行輪によって走行する軌道系車両の台車構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴムタイヤで車体を支持し、これを駆動回転することによって走行する新交通システムの車両においては、通常、レール上を走行する鉄道車両と異なり、走行輪であるゴムタイヤを定められた軌道に沿って転向するために、操舵用の案内用車輪が設けられ、この案内用車輪が軌道に沿って設けられた案内軌道に接触することによって、車両を機械的に操舵し走行させている。
このような案内軌道には、側方案内方式と呼ばれるものと、中央案内方式と呼ばれるものとがある。
【０００３】
例えば、側方案内方式のものとしては、特許文献１（特開昭５９−１１９５５号公報）には、車体の両側に突出した案内ビームの先端に設けられた案内用車輪を案内軌道に接触させて、案内ビームの左右への動きに連動して車輪の操舵を行なう案内軌道式車両用台車が開示されている。
この特許文献１の第２図、第３図に示されている台車構造について、第１３図、第１４図を参照して説明する。なお、これは１車軸分を示している。
図示されない電動機の出力軸が、車軸本体０１０に支持された差動装置０１２に入力され、差動装置０１２の出力軸は車軸本体０１０に内蔵された図示しないアクスルシャフトおよび自在継ぎ手を介してゴムタイヤの左右の走行輪０１４、０１４を駆動するようになっている。
【０００４】
この走行輪０１４は、車軸本体０１０の両端部に水平動揺自在にキングピン０１６でそれそれぞれ支持され、そのキングピン０１６のすぐ内側において車軸本体０１０は、フレーム０１８の下面に設けられた取り付け座０２０の部分にボルト結合されている。
そしてフレーム０１８と車両０１９の台枠０２２との間に懸架用空気ばね０２４が設けられて上下方向に支持している。
【０００５】
また、図１４に示すように、フレーム０１８と台枠０２２に固定されたブラケット０２６との間には上部ロッド０２８が取り付けられ、台枠０２２のブラケット０２６と車軸本体０１０に固定されたブラケット０３０との間には下部ロッド０３２が取り付けられ、また、図１３に示すように台枠０２２に固定されたブラケット０３４とフレーム０１８との間には水平ロッド０３６が取り付けられている。これら上部ロッド０２８、下部ロッド０３２、および水平ロッド０３６は、それぞれ懸架系の支持ロッドを構成している。
【０００６】
また、操舵機構については、車両左右方向に延びる案内ビーム０４０の左右端部に取り付けられた案内輪０４２、０４２が図示しない左右の案内軌道に沿って転動し、ガイドされるようになっている。そして、案内輪０４２の車両左右方向の変位は、左右２本の回転アーム０４４、０４４で案内されて、案内ビーム０４０からなる案内輪装置０４６に伝えられ、ステアリングロッド０４８、０５０を介して、ステアリングアーム０５２に伝えられ、さらにタイロッド０５４を介して、左右の走行輪０１４、０１４を旋回させる構造である。このようにして、左右の案内軌道によるガイドに沿って左右の走行輪０１４、０１４が同期して操舵されるようになっている。
【０００７】
また、特許文献２（特開平９−３１５２９７号公報）にも、同様に、車体の両側に突出した案内ビームの先端に設けられた案内用車輪を案内軌道に接触させて、案内ビームの左右への動きに連動して車体の操舵を行なう案内軌道式車両用台車が開示されている。
【０００８】
さらに、中央案内方式としては、特許文献３（特開２００２−０１９６０３号公報）に、自動走行車両のタイヤが自動操舵許容量以上の横方向に変位した際に、道路上に接したガイドレールにガイド輪が係合して、自動走行車両の走行をガイドするようになっている構成が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭５９−１１９５５号公報特開
【特許文献２】特開平９−３１５２９７号公報特開
【特許文献３】特開２００２−０１９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に開示されたような側方案内方式の軌道車両の台車構造では、両端に案内輪０４２、０４２を装着した車両左右方向に延びる案内ビーム０４０、およびそれを回転支持する左右の２本のアーム０４４等の部品を必要とし、さらにそれら部品は、重量物であるため重量増加となるとともに、大物であるため、広いスペースを占める問題があった。さらに、走行中、案内輪０４２は、案内軌道と断続的または連続的に衝撃を伴って接触するため、磨耗が激しく案内輪０４２、０４２、案内ビーム０４０、アーム０４４、０４４等は定期的にメンテナンス、部品交換の作業が行なわれるため、大物で重量物であると、メンテナンス性にも問題があった。
このため、台車構造を簡素化し、軽量化するための構造、さらにはメンテナンス性のよい構造が望まれていた。
【００１１】
また、特許文献３に示すような中央案内方式においは、車両の下部と走行路面との間は限られたスペースしかなく、この部分に案内輪等の必要な機構を収納する必要が生じる。
このため、車両の下部と案内軌道との間のスペースが、一層狭いものとなっても車両の下部に案内輪等の必要な機構を収納することができ、軽量で、かつ、メンテナンス性のよい、新たな案内輪機構を備えた台車構造が要望されていた。
【００１２】
そこで、本発明は、このような背景に鑑みなされたものであり、いわゆる中央案内方式と呼ばれる、案内輪が、軌道に設けられた案内軌道に沿って移動することによって、予め定められた軌道上を走行する軌道系交通システムの車両の台車構造において、構造の簡素化、軽量化を達成でき、高速運転を可能とするとともに、メンテナンス性も向上する台車構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、予め定められた軌道に沿って走行する軌道系車両の台車構造であって、前記軌道に設けられた案内軌道と、該案内軌道に接触して該案内軌道に沿って移動可能な案内輪と、該案内輪を取り付けたアーム部材と、該アーム部材を車両左右方向に回動自在に前記車両の車軸の下方に支持する案内輪支持ブラケットと、前記アーム部材の前記回動を左右輪に連動させる旋回連動部材とを備え、
前記アーム部材および前記案内輪が前記案内輪支持ブラケットに取り付けられてユニット化されるとともに、該ユニット化された案内輪支持ブラケットが前記車軸または車両の台車枠に取り付けられて構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、案内輪を取り付けたアーム部材を車軸の下方に案内輪支持ブラケットを介して取り付けるため、車軸とその下部の案内軌道とのわずかなスペースに案内輪を支持できる構造を達成するとともに、構造の簡素化、軽量化を達成することができる。
また、案内輪およびアーム部材が取り付けられた案内輪支持ブラケットを車軸または台車枠に取り付けるだけでよいため、台車枠の構造を変更することなく、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用できる。
さらには、アーム部材と案内輪と案内輪支持ブラケットとによってユニット化されて構成されているため、定期点検、部品交換等のメンテナンスの際の作業性、また、台車の組み立て作業性を向上することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軌道系車両の台車構造であって、前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記台車枠に取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、案内輪支持ブラケットが台車枠に取り付けられるため、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用できる。また、アーム部材回動支持部を車軸の差動機構部分の下方に配設したことによって、台車構造の最も下部に位置するためアーム部材の回動範囲に障害物による規制を受けることがない。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の軌道系車両の台車構造であって、前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記車軸の車軸本体部分に取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、支持ブラケットが車軸の車軸本体部分に取り付けられるため、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用でき、さらに、剛性の高い車軸の車軸本体部分に取り付けられることにより取り付け強度を確保できる。さらに、支持ブラケットを小型化でき、軽量化を達成できる。
また、アーム部材回動支持部を車軸の差動機構部分の下方に配設したことによって、前記請求項２と同様に、アーム部材の回動範囲に障害物による規制を受けることがない。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の軌道系車両の台車構造であって、前記アーム部材は、車両前後方向に延びて形成され両端部に前記案内輪が装着され中央部が前記案内輪支持ブラケットに支持されるとともに、前記案内輪支持ブラケットは、アーム部材回動支持部を前記車軸の差動機構部分の下方に支持して前記車軸の差動機構部分の底部に取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、支持ブラケットが車軸の差動機構部の底部に取り付けられるため、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用でき、さらに、剛性の高い車軸の差動機構部分に取り付けられることにより取り付け強度を確保できる。さらに、支持ブラケットを小型化でき、軽量化を達成できる。
また、アーム部材回動支持部を車軸の差動機構部分の下方に配設したことによって、前記請求項２と同様にアーム部材の回動範囲に障害物による規制を受けることがない。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の軌道系車両の台車構造であって、前記アーム部材回動支持部が、前記アーム部材を前記支持ブラケットに片持支持された回動支軸によって支持するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、アーム部材回動支持部を構成する回動支軸が片持支持構造のため、構造が簡素化され、軽量化を達成することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の軌道系車両の台車構造であって、前記アーム部材回動支持部が、前記アーム部材を前記支持ブラケットに両持支持された回動支軸によって支持するように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、アーム部材回動支持部を構成する回動支軸が両持支持構造のため、支持強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、いわゆる中央案内方式と呼ばれる、案内輪が、軌道に設置された案内軌道に沿って移動することによって、予め定められた軌道上を走行する軌道系交通システムの車両の台車構造において、構造の簡素化、軽量化を達成でき、高速運転を可能とするとともに、メンテナンス性も向上する台車構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２７】
参照する図面において、図１は、本発明に係る軌道系車両の台車構造の第１実施形態を示す平面図であり、図２は、側面図であり、図３は正面図である。図４は、本発明に係る軌道系車両の台車構造の第２実施形態を示す平面図であり、図５は、側面図であり、図６は正面図である。図７は、本発明に係る軌道系車両の台車構造の第３実施形態を示す平面図であり、図８は、側面図であり、図９は正面図である。図１０は、本発明に係る軌道系車両の台車構造の第４実施形態を示す平面図であり、図１１は、側面図であり、図１２は正面図である。なお、従来の装置（図１３、図１４）において説明した要素と同一要素について、同一符号を付して説明を省略する。
なお、実施の形態の説明中、左右方向は車内から車両進行方向を見た状態での方向を示す。
【００２８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１〜図３に示す。軌道系交通システムに用いられる車両１０は１車両あたり４輪を備え、軌道１２に沿って走行する。この軌道１２の略中央部には、断面形状がＵ字状の案内軌道１４が路面１６に対して溝状をなして設けられている。このＵ字状の案内軌道１４は、Ｕ字形鋼を路面６に敷設することによって形成されている。
図１〜図３に示す台車構造１８は、車両１０の前後部分にそれぞれ配設され、左右にゴムタイヤの前車輪２０ａ、２０ｂを備える。車両前輪側と、後輪側との台車構造は同様の構造からなるため、ここでは車両前方部分に配置される台車構造１８について説明する。
【００２９】
図１に示すように、左右前輪２０ａ、２０ｂは、車両の左右方向に延びる車軸２２の両端部にそれぞれ水平動揺自在にキングピン２４、２４で支持され、そのすぐ内側において、車軸２２は、閉断面構造を有する台車枠２６の下面部にボルト結合によって、一体的に連結されている。
なお、台車枠２６は、車両前後方向に延びる左右のサイド台車枠２８、２８と、左右のサイド台車枠２８、２８の前端部間を連結したセンタ台車枠３０とから構成されている。左右のサイド台車枠２８、２８の上面に、図２に鎖線で示すように空気ばね３０、３０が、左右２個ずつ懸架用のばねとして設けられ、車両１０を防振的に支持している。
【００３０】
駆動装置としては、図２に鎖線で示すように電動機３２の出力軸が、車軸２２の中央部に配置された差動機構部分３４に入力され、差動機構部分３４の出力は車軸本体部分３６に内蔵された図示しないアクスルシャフト、さらに自在継ぎ手を介して前輪２０ａ、２０ｂを駆動するようになっている。
また、前輪２０ａ、２０ｂは、図示しない中子式のゴムタイヤが装着されて構成され、また前輪２０ａ、２０ｂの内部には基礎ブレーキ装置３８が装備されている。
【００３１】
図１に示すように、操舵機構は、左側の前輪２０ａに接続されて前方に延びるステアリングアーム４０と、後方に延びるタイロッドアーム４２とが設けられている。また、右側の前輪２０ｂには、後方に延びるタイロッドアーム４４が設けられている。左右のタイロッドアーム４２、４４の後端部間には、タイロッド４６が架設されている、このタイロッドアーム４２、４４とタイロッド４６とは、それぞれ球面ジョイントによって回転可能に接合されている。
また、ステアリングアーム４０の前端部は、案内アーム（アーム部材）４８の前端部と、連動ロッド（旋回連動部材）５０で連結されている。
【００３２】
案内アーム４８は、両端部に案内輪５１、５１を有して、その回動中心を車軸２２の軸中心線に位置されて、差動機構部分３４の下方に支持する案内輪支持ブラケット５２に取り付けられている。案内輪支持ブラケッ５２は、上端部分がセンタ台車枠３０の側壁部分３１にボルトで取り付けられ、差動機構部分３４に沿って下方へ回り込んで延び、下端部分に差動機構部分３４の下方に案内アーム４８を回動自在に支持するためのアーム部材回動支持部５４を備えている。
【００３３】
このアーム部材回動支持部５４は、案内アーム４８の回動支軸５６を上下から挟み込むように保護枠５７を案内輪支持ブラケッ５２の下部に下方からボルト結合して、両持支持構造を構成し、回動支軸５６の支持強度を確保している。さらに、保護枠５７は、左右に縦壁６０、６０が形成されており、案内アーム４８の回動範囲を規制する機能も有している。
【００３４】
以上のように案内輪５１、５１と案内アーム４８と案内輪支持ブラケット５２とは、案内輪支持ブラケット５２に、案内輪５１、５１と案内アーム４８とが組みつけられた状態で、一体化し１つのユニットとして取り扱うことができ、このユニット単位で、台車枠２６への取り付け、取り外しを行なうことができる。
【００３５】
また、案内アーム４８は、車両前後方向に延び、ゆるい山形状からなり、その頂部部分で案内輪支持ブラット５２に支持され、その裾部分の両端部に案内輪５１、５１が取り付けられている。また先端部近傍には連動ロッド５０が連結するフランジ部５４が形成されている。
さらに、案内輪５１の材質は、防振性と耐磨耗性の高いウレタンゴム、または、ゴムタイヤなどに用いられるスチールベルトを用いた素材などを使用するのが望ましい。また、通常、案内輪５１は案内軌道１４の側壁に対して所定の隙間（例えば、０ｍｍ〜１００ｍｍ程度）に設定されている。
【００３６】
前後の案内輪５１、５１が案内軌道１４に接触して案内されることによって、案内アーム４８がアーム部材回動支持部５４を中心にして車両左右方向に回動し、その動きが連動ロッド５０によってステアリングアーム４０へと伝わり、さらに、左のタイロッドアーム４２、タイロッド４６、右のタイロッドアーム４４へと伝わり、案内軌道１４の案内にしたがって左右の前輪２０ａ、２０ｂが同期して操行される。
【００３７】
このような第１実施形態の台車構造を採用することによって、案内輪５１、５１を取り付けた案内アーム４８を車軸２２の差動機構部分３４の下方に案内輪支持ブラケット５２を介して取り付けるため、差動機構部分３４の下面と案内軌道１４とのわずかなスペースに案内輪５１、５１を支持できる構造を達成するとともに、従来の側方案内方式で必要となる案内ビーム等の部品を必要とせず、構造の簡素化、軽量化を達成することができる。
【００３８】
また、案内輪５１、５１および案内アーム４８が取り付けられた案内輪支持ブラケット５２を、台車枠２６を構成するセンタ台車枠３０に取り付けるだけでよいため、台車枠２６の構造を変更することなく、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用できる。
【００３９】
さらに、案内アーム４８と案内輪５１、５１と案内輪支持ブラケット５２とによってユニット化されて構成されているため、定期点検、部品交換等のメンテナンスの際の作業性、また、台車の組み立て作業性をも向上することができる。
また、車両下方から支持ブラケット本体５８に取り付けられた保護枠５７を取り外すことができるため、案内アーム４８のメンテナンスも行ないやすい。
【００４０】
さらに、アーム部材回動支持部５４を車軸２２の差動機構部分３４の下方に配設したことによって、台車構造の最も底部に位置するため、案内アーム４８の回動範囲に障害物による制約を受けることがない。さらには、案内軌道１４に近づけた位置に設置することで、案内アーム４８のゆるい山形状からなる、その頂部の部分に、車両左右方向の回転力以外に、上下差による捩れ力等の力が作用して支持部の強度に悪影響を与えることを抑えることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について図４〜図６を参照して説明する。第２実施形態は、第１実施形態の案内輪支持ブラケット５２の変形例を示すものであり、第１実施形態と同一の要素については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４２】
図５の側面図に示すように、第１実施形態と同様に、案内アーム４８は、その回動中心を車軸２２の軸中心線に位置されて、差動機構部分３４の下方に支持する案内輪支持ブラケット６０に取り付けられているが、図６の正面図に示すように、案内輪支持ブラケット６０は、車軸２２の下方に車軸方向に沿って配置され、その両端部分を車軸本体部分３６に設けられた車軸受座６２、６２にボルト結合、または溶接結合によって取り付けられている。また、アーム部材回動支持部５４の構造は、第１実施形態と同様に回動支軸５６を上下から挟み込むように保護枠５７を下方から案内輪支持ブラケット６０にボルト結合し、両持支持構造として支持強度を確保している。
【００４３】
第２実施形態によると、案内輪支持ブラケット６０が、車軸２２の車軸本体部分３６に取り付けられるため、既存の側方案内方式で使用した台車をそのまま共用でき、さらに、剛性の高い車軸本体部分３６に取り付けられることにより取り付け強度を確保できる。
【００４４】
さらに、案内輪支持ブラケット６０は、第１実施形態のように台車枠２６へ取り付ける構造に比べて小型化でき、軽量化を達成できる。
さらに、案内アーム４８と案内輪５１、５１と案内輪支持ブラケット６０とによってユニット化されて構成されているため、車両下方から案内支持ブラケット６０の取り外し、組み付けが容易にできるようになる。
また、保護枠５７も車両下方から取り外し作業ができるため、案内アーム４８等の定期点検、部品交換等のメンテナンスの際の作業性を向上することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について図７〜図９を参照して説明する。第３実施形態は、第２実施形態の案内輪支持ブラケット６０の変形例を示すものであり、第２実施形態と同一の要素については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４６】
図８の側面図、図９の正面図に示すように、案内輪支持ブラケット７０に備えられたアーム部材回動支持部７２の構造が、両持支持構造ではなく、片持支持構造となっている。すなわち、第２実施形態で説明した保護枠５７に相当する部品を用いて、回動支軸５６を上下から支持するのではなく、回動支軸５６を案内輪支持ブラケット７０だけで支持する構造である。
【００４７】
第３実施形態によると、第２実施形態の保護枠５７に相当する部品を用いないため、構造簡素化、軽量化を達成できる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について図１０〜図１２を参照して説明する。第４実施形態は、第３実施形態の案内輪支持ブラケット７０のさらなる変形例を示すものであり、第３実施形態と同一の要素については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００４９】
図１１の側面図、図１２の正面図に示すように、案内輪支持ブラケット８０が車軸２２の差動機構部分３４の下面に取り付けられている。この取り付け座８４、８４は、溶接によって差動機構部分３４のハウジングに結合してもよく、ハウジング製作時に鋳物で一体的に製作しておいてもよい。
【００５０】
第４実施形態によると、第３実施形態で説明したような車軸２２に沿った案内輪支持ブラケット７０をさらに小型化でき、構造簡素化、軽量化を達成できる。
【００５１】
以上の実施形態においては、案内輪５１、５１が、案内軌道１４に接触することによって、案内軌道１４に沿って操舵される車両について説明したが、予め操舵情報が決められて、その情報に基づいて自動操舵走行する軌道系交通システムの車両において、自動操舵走行の操舵機構が故障等した場合の安全装置として、同様の台車構造を採用することができることは勿論である。すなわち、上記実施形態で説明した案内輪をフェールセーフ機能としての保護輪として機能させて、案内軌道に沿って車両を操舵する場合にも使用できるものである。つまり、常時案内輪として操舵させる車両の台車として使用するか、異常時にのみ案内輪として操舵させる車両の台車として使用するかの違いだけであり、どちらの車両にも適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、案内輪が、軌道路面に設置された案内軌道に沿って移動することによって、予め定められた軌道上を走行する軌道系交通システムの車両に対して、その台車構造の簡素化、軽量化を達成でき、高速運転を可能とするとともに、メンテナンス性も向上することができるので、軌道系交通システムの車両への適用に際して有益である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軌道系車両の台車構造を示す平面図である。
【図２】第１実施形態における側面図である。
【図３】第１実施形態における正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る軌道系車両の台車構造を示す平面図である。
【図５】第２実施形態における側面図である。
【図６】第２実施形態における正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る軌道系車両の台車構造を示す平面図である。
【図８】第３実施形態における側面図である。
【図９】第３実施形態における正面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る軌道系車両の台車構造を示す平面図である。
【図１１】第４実施形態における側面図である。
【図１２】第４実施形態における正面図である。
【図１３】従来技術の平面説明図である。
【図１４】従来技術の側面説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    車両
１２    軌道
１４    案内軌道
１８    台車構造
２２    車軸
２６    台車枠
２８    サイド台車枠
３０    センタ台車枠
３４    差動機構部分
３６    車軸本体部分
４８    案内アーム（アーム部材）
５０    連動ロッド（旋回連動部材）
５１    案内輪
５２、６０、７０、８０    案内輪支持ブラケット
５４、７２    アーム部材回動支持部
５６    回動支軸
【図１】
2006347425.tif 000003
【図２】
2006347425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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