(57)【要約】【課題】  構造が簡単で安価であり、しかもフラットケーブルに簡単に取り付けることができて取り付け作業性もよい保護材によってフラットケーブルを保護するフラットケーブルの保護構造を提供する。【解決手段】  フラットケーブル１とフラットケーブル１よりもやや幅広のシート状の保護材２とを重ねた状態でこれらを挟持部材３で挟み込み、挟み込んだシート状の保護材２を、フラットケーブル１に沿って挟持部材３で保持した。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの片面または両面にシート状の保護材を沿わせ、該シート状の保護材を保持部材によって保持したことを特徴とするフラットケーブルの保護構造。
【請求項２】
前記保持部材は、前記フラットケーブルのブリッジ部と前記シート状の保護材とを貫通して貫通状態を保持しうる突起を備えることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項３】
前記保持部材に、前記フラットケーブルを固定するための固定対象に係止する係止突起を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブルの保持構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記フラットケーブルと前記シート状の保護材とを重ねた状態でこれらを挟み込み、挟み込んだ前記シート状の保護材を保持する挟持部材であることを特徴とする請求項１または３に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項５】
前記挟持部材に、該挟持部材で挟み込んだ前記フラットケーブルのブリッジ部と前記シート状の保護材とを貫通させる突起を設けたことを特徴とする請求項４に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項６】
前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの片面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を前記フラットケーブルの片面側に一枚備えることを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項７】
前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの片面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面側にそれぞれ一枚ずつ備えることを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項８】
前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面を覆うようにして折り返して重ねたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載のフラットケーブルの保護構造。
【請求項９】
前記保持部材は、前記フラットケーブルの片面を覆って保護する板部を備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６に記載のフラットケーブルの保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルへの損傷を防止するためのフラットケーブルの保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットケーブルを損傷から保護するための保護材として、例えば、特許文献１に示すように、幅方向に扁平な基部と、基部の両端部から内方に延設されて端部同士が互いに対向する挟持部とを有して構成され、基部と挟持部との間に形成される収容部にフラットケーブルを収容して挟持することによりフラットケーブルに取り付けられる保護材が知られている。また、他の保護材として、特許文献２に示すように、フラットケーブルのケーブル本体を包み込み、重なり合った端部を接合するとともに、ケーブル本体の表面と接合してケーブル本体に設けられるシートが知られている。
【特許文献１】特開２００２−２３３０２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２７３４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようにしてフラットケーブルに取り付けられる特許文献１に記載の保護材は、フラットケーブルに取り付けるために、基部の両端部から延設される挟持部が必要であり、形状が複雑でコスト高となってしまう。また、収容部にフラットケーブルを挿入した後、ケーブル長手方向への保護材の移動を防止するためにテープ等で保護材をフラットケーブルに固定する作業が必要となり、取付作業における作業効率が悪い。
【０００４】
一方、上記のようにケーブル本体に巻き付けてケーブル本体に設けられる特許文献２に記載のシートは、ケーブル本体に巻き付けて端部を重ね合わせて接合するための長さが必要となり、材料費が高くついてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、構造が簡単で安価であり、しかもフラットケーブルに簡単に取り付けることができて取り付け作業性もよい保護材によってフラットケーブルを保護するフラットケーブルの保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、フラットケーブルの片面または両面にシート状の保護材を沿わせ、該シート状の保護材を保持部材によって保持したことを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１に記載の発明では、フラットケーブルの片面または両面に沿って、シート状の保護材が、保持部材によって保持されて取り付けられる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記保持部材は、前記フラットケーブルのブリッジ部と前記シート状の保護材とを貫通して貫通状態を保持しうる突起を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような請求項２に記載の発明では、前記突起をフラットケーブルのブリッジ部およびシート状の保護材に貫通させることにより、シート状の保護材がフラットケーブルに沿って保持され、フラットケーブルに取り付けられる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記保持部材に、前記フラットケーブルを固定するための固定対象に係止する係止突起を設けたことを特徴とする。
【００１１】
このような請求項３に記載の発明では、保持部材により、フラットケーブルに保護材を取り付けた後、保持部材に設けた係止突起を固定対象に係止することにより、その固定対象にフラットケーブルが固定される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３に記載の前記保持部材は、前記フラットケーブルと前記シート状の保護材とを重ねた状態でこれらを挟み込み、挟み込んだ前記シート状の保護材を保持する挟持部材であることを特徴とする。
【００１３】
このような請求項４に記載の発明では、フラットケーブルとシート状の保護材とを重ねた状態で、これらを挟持部材で挟み込み、この挟持部材でシート状の保護材をフラットケーブルに沿って保持させることにより、保護材がフラットケーブルに取り付けられる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の前記挟持部材に、該挟持部材で挟み込んだ前記フラットケーブルのブリッジ部と前記シート状の保護材とを貫通させる突起を設けたことを特徴とする。
【００１５】
このような請求項５に記載の発明では、フラットケーブルとシート状の保護材とを重ねた状態でこれらを挟持部材で挟み込む際に、挟持部材に設けられた突起をフラットケーブルとシート状の保護材に貫通させることで、シート状の保護材の移動が抑止され、挟持部材によるシート状の保護材の保持が可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１，２，３，４または５に記載の前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの片面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を前記フラットケーブルの片面側に一枚備えることを特徴とする。
【００１７】
このような請求項６に記載の発明では、フラットケーブルに取り付けられたシート状の保護材により、フラットケーブルの片面が覆われる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１，２，３，４または５に記載の前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの片面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面側にそれぞれ一枚ずつ備えることを特徴とする。
【００１９】
このような請求項７に記載の発明では、フラットケーブルに取り付けられたシート状の保護材により、フラットケーブルの両面が覆われる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１，２，３，４または５に記載の前記シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面を覆うことができる幅を有するように形成し、該シート状の保護材を、前記フラットケーブルの両面を覆うようにして折り返して重ねたことを特徴とする。
【００２１】
このような請求項８に記載の発明では、フラットケーブルに取り付けられたシート状の保護材により、フラットケーブルの両面が覆われる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１，２，３，４，５または６に記載の前記保持部材は、前記フラットケーブルの片面を覆って保護する板部を備えることを特徴とする。
【００２３】
このような請求項９に記載の発明では、フラットケーブルに沿ってシート状の保護材を保持する保持部材の板部によりフラットケーブルの片面が覆われる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、保持部材によって保持されてフラットケーブルに取り付けられたシート状の保護材は、構造が簡単で安価であり、このようなシート状の保護材によりフラットケーブルへの損傷を防止してこれを保護することができる。また、前記シート状の保護材は、保持部材によってフラットケーブルに簡単に取り付けることができるので、取り付け作業における作業性もよい。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、フラットケーブルのブリッジ部およびシート状の保護材を貫通する突起により、フラットケーブルにシート状の保護材を取り付けることができ、このようにして取り付けられたシート状の保護材は、構造が簡単で安価である。また、フラットケーブルに簡単に取り付けることができるので取り付け作業における作業性もよい。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、フラットケーブルにシート状の保護材を取り付けるための保持部材を用いてフラットケーブルを固定対象に固定することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、挟持部材によってフラットケーブルにシート状の保護材を取り付けることができ、このように挟持部材で取り付けられたシート状の保護材は、簡単な構造で安価である。また、フラットケーブルに簡単に取り付けることができるので、取り付け作業性もよい。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、フラットケーブルとシート状の保護材とを貫通する挟持部材の突起により、シート状の保護材の移動が抑止され、挟持部材により、シート状の保護材を保持することができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、フラットケーブルの片面を覆うように取り付けられた保護材により、フラットケーブルの片面を損傷から保護することができる。
【００３０】
請求項７，８に記載の発明によれば、フラットケーブルの両面を覆うように取り付けられた保護材により、フラットケーブルの両面を損傷から保護することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、保持部材でフラットケーブルを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。  
図１ないし図４は、本発明の第一実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける時の様子を示す斜視図である。
【００３３】
図において、符号１はフラットケーブル、符号２は保護材、符号３は挟持部材を示しており、挟持部材３により保護材２がフラットケーブル１の片面に沿って保持されて取り付けられるようになっている。
【００３４】
前記フラットケーブル１は、導体の上に絶縁被覆を施してなる芯線部４が同一平面上に並行に複数配置され、隣り合う前記芯線部４が絶縁材で形成されたブリッジ部５を介して一体に連結されて構成される既知構成のものである。かかるフラットケーブル１の各ブリッジ部５には、ケーブル幅方向に直線状に並ぶようにして貫通孔６が形成されている。
【００３５】
前記保護材２は、フラットケーブル１よりもやや幅広でシート状に形成されており、フラットケーブル１の片面を覆うことができる幅を有するように形成されている。そして、この保護材２は、フラットケーブル１が損傷するおそれがある部分に適宜長さで取り付けられるようになっている。保護材２には、前記フラットケーブル１のブリッジ部５に形成された貫通孔６に対応する位置に、貫通孔７が３つ形成されている。
【００３６】
前記挟持部材３は、第一挟持部材８と第二挟持部材９とで構成されている。これら第一挟持部材８と第二挟持部材９は、ともに正面視コ字形状に形成されている。第一挟持部材８の両側の側部１０ａ，１０ｂの外面には、それぞれ係止突起１１が設けられており（側部１０ａの係止突起１１のみ図示）、第二挟持部材９の両側の側部１２ａ，１２ｂには、係止突起１１に係止する係止孔１３がそれぞれに設けられている。そして、係止突起１１に係止孔１３を係止させて第一挟持部材８と第二挟持部材９とを互いに係止させ合うようになっており、このときに、第一挟持部材８の基部１４と第二挟持部材９の基部１５の間でフラットケーブル１と保護材２とを挟み込むことができるようになっている。このように第一挟持部材８と第二挟持部材９の間に、フラットケーブル１と保護材２とを挟み込んだとき、第一挟持部材８の基部１４と保護材２との間、第二挟持部材９の基部１５とフラットケーブル１との間には、隙間が空かない状態となっていてもよいし、これらの間に隙間が空いた状態となっていてもよい。
【００３７】
前記第一挟持部材８の基部１４の内面は、保護材２の幅と同じ幅かこれよりも幅広に形成され、かかる基部１４の内面には、突起１６が３つ設けられている。この突起１６は、フラットケーブル１の貫通孔６と保護材２の貫通孔７に対応する位置に設けられている。そして、突起１６は、フラットケーブル１と保護材２とを重ねた状態で、これらを第一挟持部材８の基部１４に載置したときに貫通孔６と貫通孔７とを貫通することができる長さを有し、側部１０ａ，１０ｂの高さまで達しない長さとなるように形成されている。
【００３８】
次に、フラットケーブル１に保護材２を取り付ける工程について説明する。フラットケーブル１に保護材２を取り付けるには、先ず、図１に示す状態から、図２に示すように、第一挟持部材８の突起１６を保護材２の貫通孔７に挿通して第一挟持部材８の基部１４の上に保護材２を載置し、その上に、図３に示すように、第一挟持部材８の突起１６をフラットケーブル１の貫通孔６に挿通してフラットケーブル１を重ねる。そして、このように第一挟持部材８の基部１４上で保護材２とフラットケーブル１を重ねてそれぞれに突起１６を貫通させた状態で、第二挟持部材９の係止孔１３を第一挟持部材８の係止突起１１に係止させることにより、第一挟持部材８と第二挟持部材９とを係止させ合い、これら第一挟持部材８と第二挟持部材９とでフラットケーブル１と保護材２とを挟み込む。このとき、保護材２は、フラットケーブル１と保護材２を貫通している突起１６により、ケーブル長手方向への移動が抑止される。以上により、保護材２がフラットケーブル１に沿って保持される。
【００３９】
このようにしてフラットケーブル１の片面側に取り付けられた保護材２により、フラットケーブル１の片面への損傷を防止することができる。
【００４０】
以上説明した本例のフラットケーブルの保護構造によれば、挟持部材３によりシート状の保護材２をフラットケーブル１に取り付けることができ、かかる保護材２によりフラットケーブル１への損傷を防止してこれを保護することができる。そして、シート状の保護材２は、フラットケーブル１に簡単に取り付けることができ、取り付け作業における作業性も良好である。さらにシート状の保護材２は、簡単な構造で安価である。
【００４１】
また、フラットケーブル１と保護材２に、突起１６を挿通するための貫通孔６と貫通孔７を予め設けておくことにより、フラットケーブル１と保護材２の位置決めをすることができる。
【００４２】
さらに、本例のフラットケーブルの保護構造によれば、保護材２は、従来例（特許文献２）の保護材のようにフラットケーブル１の両面を覆って取り付ける必要はないことから、フラットケーブル１の片面だけを覆えばよい場合には、保護材２は、フラットケーブル１の片面を覆うことができる幅を有していればよい。したがって、このようなことからも、安価な保護構造とすることができる。
【００４３】
ただし、フラットケーブル１の両面を保護する必要がある場合には、図示しないが、保護材２をフラットケーブル１の両面にそれぞれ一枚ずつ重ね、このようにして重ねた保護材２とフラットケーブル１を挟持部材３で挟み込んで保護材２を保持してもよい。
【００４４】
上記本例のフラットケーブルの保護構造において、第一挟持部材８には、図５に示すように、基部１４の外面に、係止突起１７を設けてもよい。この係止突起１７は、フラットケーブル１を固定するための固定対象（図示省略）に係止するための既知構成のもので、かかる係止突起１７を前記固定対象に設けた貫通孔（図示省略）に係止させることにより、前記固定対象にフラットケーブル１を固定することができる。このような挟持部材３によれば、フラットケーブル１を前記固定対象に固定するクランプとして用いることができる。
【００４５】
次に、本発明のフラットケーブルの保護構造の第二実施形態について図６および図７を参照して説明する。  
図６は本発明のフラットケーブルの保護構造の第二実施形態における保護材を示す斜視図、図７は図６に示す保護材をフラットケーブルに取り付けるときの様子を示す斜視図である。図において、上記第一実施形態と同一の構成には同一の符号を付して示している。
【００４６】
本例のフラットケーブルの保護構造では、フラットケーブル１の両面を、符号２０で示される保護材によって覆うようになっている。保護材２０は、フラットケーブル１の両面を覆うことができる幅を有するように形成され、可撓性を有しており、フラットケーブル１に取り付けられるときに、幅方向の略中央部である符号２１で示される部分（二点鎖線の部分）を軸にして折り返すようになっている。保護材２０は、この符号２１で示される二点鎖線の部分を境にして符号２０ａで示される部分と符号２０ｂで示される部分とで構成されていると言うことができる。
【００４７】
また、この保護材２０には、前記符号２０ａで示される部分と符号２０ｂで示される部分にそれぞれ３つずつ、合計６つの貫通孔２２ａ〜２２ｆが設けられており、保護材２０を折り返したとき、貫通孔２２ａと２２ｆ、貫通孔２２ｂと２２ｅ、貫通孔２２ｃと２２ｄが一致して、これらのそれぞれに突起１６を挿通することができるようになっている。
【００４８】
挟持部材３の突起１６は、後述するようにフラットケーブル１に保護材２０を取り付ける際、フラットケーブル１の両面を覆うようにして保護材２０を折り返してこれをフラットケーブル１に重ねたときに、フラットケーブル１の貫通孔６と保護材２０の貫通孔２２ａ〜２２ｆとを貫通することができる長さを有して形成されている。
【００４９】
また、挟持部材３は、このようにフラットケーブル１の両面を覆うようにして保護材２０を折り返して重ねた状態で、これら保護材２０およびフラットケーブル１を第一挟持部材８の基部１４と第二挟持部材９の基部１５との間で挟み込んで保護材２０を保持することができるようになっている。  
その他の構成は上記第一実施形態と同様であり、その説明を省略する。
【００５０】
以上のような保護材２０のフラットケーブル１への取付は、保護材２０の貫通孔２２ａ〜２２ｃに第一挟持部材８の突起１６をそれぞれ挿通して符号２０ａで示す部分を第一挟持部材８の基部１４上に載置する。そして、基部１４上に載置した保護材２０の符号２０ａで示す部分の上にフラットケーブル１を載置してフラットケーブル１の貫通孔６に第一挟持部材８の突起１６を挿通する。そして、図７に示すように、保護材２０を折り返して符号２０ｂで示される部分をフラットケーブル１に重ね、貫通孔２２ｄ〜２２ｆに突起１６を挿通する。そして、このようにして保護材２０をフラットケーブル１の両面を覆うようにして折り返して重ね、突起１６をフラットケーブル１および保護材２０に貫通させた状態で、第二挟持部材９の係止孔１３を第一挟持部材８の係止突起１１に係止させることにより、第一挟持部材８と第二挟持部材９とを係止させ合い、これら第一挟持部材８と第二挟持部材９とでフラットケーブル１と保護材２０とを挟み込む。このとき、上記第一実施形態と同様、保護材２０は、フラットケーブル１と保護材２０を貫通している突起１６により、ケーブル長手方向への移動が抑止される。以上により、保護材２０がフラットケーブル１に沿って保持される。
【００５１】
このような本例のフラットケーブルの保護構造によっても、上記第一実施形態と同様、保護材２０の形状を複雑にすることなく、簡単な構造で安価な保護材２０をフラットケーブル１に取り付けることができ、また取付作業における作業効率も良好である。また、本例によれば、フラットケーブル１の両面を損傷から保護することができる。
【００５２】
上記各実施形態において、挟持部材３は、第一挟持部材８と第二挟持部材９とを別体で構成したが、これらをヒンジを介して一体としてもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態において、挟持部材３によってフラットケーブル１と保護材２または保護材２０を挟み込み、突起１６をフラットケーブル１と保護材２または保護材２０に貫通させることにより、保護材２または保護材２０を保持しているが、挟持部材３による保護材２または保護材２０の保持は、これに限られるものではない。例えば、挟持部材３によってフラットケーブル１と保護材２または保護材２０を挟み込み、挟持部材３に、フラットケーブル１と保護材２または保護材２０をスポット溶接などで固定することにより、保護材２または保護材２０を保持してもよい。
【００５４】
次に、本発明のフラットケーブルの保護構造の第三実施形態について図８を参照して説明する。  
図８は本実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【００５５】
図において、本例では、フラットケーブル１には、ブリッジ部５に、貫通孔６が一つだけ形成されている。また、保護材２には、この貫通孔６に対応する位置に、貫通孔７が一つだけ形成されている。但し、貫通孔６および貫通孔７の数はこれに限られるものではない。
【００５６】
符号３０は、フラットケーブル１に沿って保護材２を保持するための保持部材を示している。この保持部材３０は、板部３１と、板部３１に立設された突起３２とで構成されている。突起３２は、フラットケーブル１のブリッジ部５に形成された貫通孔６と保護材２に形成された貫通孔７に挿通できるようになっている。そして、フラットケーブル１と保護材２とを重ねたときに、突起３２は、フラットケーブル１の貫通孔６と保護材２の貫通孔７とを貫通することができる長さを有して形成されている。突起３２の数は、一つに限られるものではなく、複数設けられていてもよい。
【００５７】
突起３２の先端部には、スリット３３を有する略円錐形状の係止部３４が形成されている。この係止部３４は、フラットケーブル１と保護材２とが重なった状態で、これらに形成された貫通孔６，７に、フラットケーブル１側から突起３２を挿入して貫通させたときに、保護材２に係止するようになっている。
【００５８】
本例では、保持部材３０の突起３２を、先ず、フラットケーブル１の貫通孔６に挿通して板部３１上にフラットケーブル１を載置する。次に、突起３２を保護材２の貫通孔７に挿通して、フラットケーブル１の上に保護材２を沿わせる。このとき、フラットケーブル１の貫通孔６と保護材２の貫通孔７を貫通している突起３２の係止部３４は保護材２の表面上に係止しており、これにより、保護材２がフラットケーブル１に沿って保持される。
【００５９】
このような本例のフラットケーブルの保護構造によっても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
本例においても、図示しないが、フラットケーブル１を固定するための固定対象に係止するための係止突起を、板部３１に設けてもよい。
【００６１】
また、本例において、突起３２の先端部に形成された係止部３４は、保護材２に係止するようになっているが、保護材２の貫通孔７に貫通させた突起３２が抜けることを防止でき、貫通状態を保持することができるようになっていればどのような構成であってもよい。
【００６２】
本例において、フラットケーブル１の両面を保護する場合には、図示しないが、保護材２をフラットケーブル１の両面にそれぞれ一枚ずつ重ね、これら保護材２とフラットケーブル１に突起３２を貫通させて保護材２を保持させてもよい。また、図６に示す保護材２０を、図示しないが、フラットケーブル１の両面を覆うようにして折り返してこれをフラットケーブル１に重ね、保護材２０の貫通孔２２ａ〜２２ｃの何れかと貫通孔２２ｄ〜２２ｆの何れか、および、フラットケーブル１の貫通孔６に、突起３２を貫通させて、保護材２０を保持させてもよい。
【００６３】
さらに、本例において、図９に示すように、保持部材３０の板部３１を、フラットケーブル１の片面を覆うことができる幅を有するように形成し、保護材２と同じ長さを有するように形成すれば、かかる板部３１によってフラットケーブル１の片面が覆われ、フラットケーブル１を保護することができる。なお、第一実施形態において、第二挟持部材９の基部１５を、保護材２と同じ長さを有するように形成することにより、基部１５によってフラットケーブル１の片面が覆われ、フラットケーブル１を覆うことができる。この場合、第二挟持部材９の板部１５は、請求項９に言う板部を構成する。
【００６４】
上記第三実施形態において、保持部材３０を用いず、他の構成によって保護材２をフラットケーブル１に沿って保持してもよい。例えば、図示しないが、保護材２の貫通孔６が形成されている位置に、かかる貫通孔６の代わりに、保持部材３０における突起３２を設ける。そして、かかる突起３２をフラットケーブル１の貫通孔６に貫通させて、係止部３４をフラットケーブル１に係止させ、フラットケーブル１に沿って保護材２を保持させてもよい。この場合、突起３２により保護材２が保持され、突起３２は、請求項に言う保持部材を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける時の様子を示す斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける時の様子を示す斜視図。
【図３】本発明の第一実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける時の様子を示す斜視図。
【図４】本発明の第一実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける時の様子を示す斜視図。
【図５】図１ないし図４に示す挟持部材の変形例を示す正面図。
【図６】本発明のフラットケーブルへの保護構造の第二実施形態における保護材を示す斜視図。
【図７】図６に示す保護材をフラットケーブルに取り付けるときの様子を示す斜視図。
【図８】本発明の第三実施形態において保護材をフラットケーブルに取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    フラットケーブル
２，２０    保護材
３    挟持部材
５    ブリッジ部
１６    突起
１７    係止突起
３０    保持部材
３１    板部
３２    突起
【図１】
2006034043.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006034043.tif 000005
【図４】
2006034043.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006034043.tif 000008
【図７】
2006034043.tif 000009
【図８】
2006034043.tif 000010
【図９】
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