(57)【要約】【課題】棒材連結具に棒材を取り付ける取付部に互いに対向する対の挟持片を設け、各挟持片の間隔を変更可能として、幅の異なる棒材を取り付けることができるようにする。【解決手段】第１棒材５と連結する第１取付部９と、この第１取付部９に隣設されていて第２棒材１０の端部を軸２１を介して揺動自在に連結する第２取付部１１とを有し、この第２取付部１１と第２棒材との間に第２棒材１０の揺動を阻止する固定手段３０を設けている棒材連結具において、前記第１棒材５に面する第１取付部９の一片と前記第２取付部１１とを連結本体１５に形成し、前記第１取付部９の一片１３ａと対面して第１棒材５を挟持する挟持片１３を挟持部材１６に形成し、この挟持部材１６を第１取付部９の一片１３ａに対して遠近位置変更可能に前記軸２１を介して連結本体１５に取り付けている。【選択図】図１
2006118255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒材（５）と嵌合連結する第１取付部（９）と、この第１取付部（９）に隣設されていて第２棒材（１０）の端部を軸（２１）を介して揺動自在に連結する第２取付部（１１）とを有し、この第２取付部（１１）と第２棒材（１０）との間に第２棒材（１０）の揺動を阻止する固定手段（３０）を設けている棒材連結具において、
前記第１棒材（５）に面する第１取付部（９）の一片（１３ａ）と前記第２取付部（１１）とを連結本体（１５）に形成し、前記第１取付部（９）の一片（１３ａ）と対面して第１棒材（５）を挟持する挟持片（１３ｂ）を挟持部材（１６）に形成し、この挟持部材（１６）を第１取付部（９）の一片（１３ａ）に対して遠近位置変更可能に前記軸（２１）を介して連結本体（１５）に取り付けていることを特徴とする棒材連結具。
【請求項２】
前記挟持部材（１６）は、Ｌ字形状の一片を前記挟持片（１３ｂ）とし、Ｌ字形状の他片を連結本体（１５）に連結する連結片（２３）としており、この連結片（２３）には前記軸（２１）に嵌合される貫通孔（２５）が前記第１取付部（９）の一片（１３ａ）に対して遠近方向に長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の棒材連結具。
【請求項３】
前記第１棒材（５）を脚立（１）の支持脚（２）の脚柱とし、前記第２棒材（１０）を脚立（１）上部から上方に突出する手掛かり棒としており、前記固定手段（３０）を前記手掛かり棒が脚立（１）上部から上方に突出する使用姿勢（Ａ）と、使用姿勢（Ａ）から下向きに回動して前記支持脚（２）に添う不使用姿勢（Ｂ）とに固定可能に構成していることを特徴とする請求項１または２に記載の棒材連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の棒材を連結する棒材連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の棒材連結具として、例えば、作業台の支持脚の脚柱と、作業台の上部から上方に突出する手掛かり棒（手摺り棒）の２本の棒材を連結し、手掛かり棒を揺動自在に連結して作業台の上部から突出する使用姿勢と、使用姿勢から下側に揺動させた不使用姿勢とに変更可能とするとともにこの手掛かり棒を各姿勢で固定できるようにした取付ブラケットが公知である（特許文献１参照）。
従来の棒材連結具は、脚柱を取り付ける第１取付部（第１嵌合部）と手掛かり棒を取り付ける第２取付部（第２嵌合部）とを有しており、各取付部は一定間隔に離間されていて互いに対向する対の対向壁を有し、対の対向壁の間に脚柱や手掛かり棒を嵌入するように取り付けていた。
【特許文献１】特開２０００−３２８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の棒材連結具では、各取付部の対向壁の対向幅は一定間隔とされていたため、例えば、作業台の脚柱の幅が異なる場合に脚柱と手掛かり棒の連結が困難であった。
そこで、本発明は、棒材を取り付ける取付部に互いに対向する対の挟持片を設け、両挟持片の間隔を変更可能として、幅の異なる棒材を取り付けることができる棒材連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
第１に、第１棒材５と嵌合連結する第１取付部９と、この第１取付部９に隣設されていて第２棒材１０の端部を軸２１を介して揺動自在に連結する第２取付部１１とを有し、この第２取付部１１と第２棒材１０との間に第２棒材１０の揺動を阻止する固定手段３０を設けている棒材連結具において、前記第１棒材５に面する第１取付部９の一片１３ａと前記第２取付部１１とを連結本体１５に形成し、前記第１取付部９の一片と対面して第１棒材５を挟持する挟持片１３ｂを挟持部材１６に形成し、この挟持部材１６を第１取付部９の一片１３ａに対して遠近位置変更可能に前記軸２１を介して連結本体１５に取り付けていることを特徴とする。
【０００５】
これによれば、挟持部材１６の遠近位置を変えることで、幅の異なる複数種の第１棒材５を第１取付部９に挟持して取り付けることができる。
第２に、前記挟持部材１６は、Ｌ字形状の一片を前記挟持片１３ｂとし、Ｌ字形状の他片を連結本体１５に連結する連結片２３としており、この連結片２３には前記軸２１に嵌合される貫通孔２５が前記第１取付部９の一片１３ａに対して遠近方向に長く形成されていることを特徴とする。
これによれば、貫通孔２５を長孔にすることによって、軸２１を介して連結本体１５に連結された挟持部材１６の挟持片１３ｂを連結本体１５（第１取付部９）の一片１３ａに対して遠近方向に移動させることができ、しかも軸２１を兼用して連結片２３を連結本体１５に取り付けることができる。
【０００６】
第３に、前記第１棒材５を脚立１の支持脚２の脚柱とし、前記第２棒材１０を脚立１上部から上方に突出する手掛かり棒としており、前記固定手段３０を前記手掛かり棒を脚立１上部から上方に突出する使用姿勢Ａと、使用姿勢Ａから下向きに回動して前記支持脚２に添う不使用姿勢Ｂとに固定可能に構成していることを特徴とする。
これによれば、手掛かり棒１０を使用状態と不使用状態とに保持しておける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、挟持部材の遠近位置を変えることで、幅の異なる第１棒材を第１取付部に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明では脚立（作業台）の支持脚の脚柱（第１棒材）と、脚立上部から上方に突出して使用される手掛かり棒（第２棒材）の２本の棒材を棒材連結具で連結する場合を一例として説明する。
図４〜６において、前記脚立１は、互いに対向する一対の支持脚２と、両支持脚２の上部に回動自在に連結された踏み板３と、踏み板３と支持脚２とを連結する連結部材４を有している。各支持脚２は、左右対とされた脚柱５を複数の横桟６で連結して梯子状とされている。支持脚２の脚柱５には四角筒状の棒材を使用しており、左右の脚柱５は下部から上部に向かうにつれて互いに近づくように傾斜している。
【０００９】
この脚立１は、踏み板３を四角形状の対の板材で構成してその一端部同士を枢支軸７で枢着し、各板材と支持脚２とを連結部材４で連結することで、図４、５の使用姿勢と図６の折り畳み姿勢とに姿勢変更自在とされている。
棒材連結具１は、前記支持脚２の脚柱５と嵌合連結される第１取付部９と、第１取付部９に隣設されていて手掛かり棒１０と連結される第２取付部１１とを有している。図２、図３に示すように、前記第１取付部９と第２取付部１１とは上下方向でオーバラップして形成されている。
【００１０】
第１取付部９は支持脚２の脚柱５に面して挟持する対の挟持片１３（１３ａ、１３ｂ）を有しており、第２取付部１１は図１に示すようにコ字状に形成されて内側に手掛かり棒１０が嵌合されるようになっている。
棒材連結具１は、前記第１取付部９の前記脚柱５と対面する一片（対の挟持片１３の一方１３ａ）と前記第２取付部１１とを共有する連結本体１５と、対の挟持片１３ａ、１３ｂの他方１３ｂを有する挟持部材１６とを備えている。
連結本体１５に形成された前記第２取付部１１は、一対の対向壁１９（１９ａ、１９ｂ）と、各対向壁１９ａ、１９ｂの一端部同士を連結する連結壁２０とを有しており、対向壁１９ａ、１９ｂの他端部側が開放状とされていて（以下、この他端部を開放端部という）手掛かり棒１０を嵌合できるようになっている。
【００１１】
前記手掛かり棒１０は、第２取付部１１に嵌合されるとともに、その一端部図３、７、８に示すように軸２１を介して第２取付部１１に連結されており、この軸２１まわりに揺動（回動）自在となっている。
なお、第２取付部１１の連結壁２０には、プレス加工等により外面側に凹ませた回避凹部２２が形成されており、手掛かり棒１０を反転した際にその基端部が連結壁２０に干渉するのを回避している。
連結本体１５に形成された対の挟持片１３ａ、１３ｂの一方１３ａは、前記第２取付部１１の対の対向壁１９の一方１９ａと連続状に形成されている。この挟持片１３ａは、前記一方の対向壁１９ａの開放端部側で、対の対向壁１９ａ、１９ｂの対向方向に沿って（または前記軸２１の軸方向に沿って）突出形成されている。なお、以下、第２取付部１１において、挟持片１３ａが形成された対向壁１９ａを第１対向壁といい、これに対向するもう一方を第２対向壁１９ｂという。
【００１２】
前記挟持部材１６は、図１に示すようにＬ字形状とされており、その一片が連結本体１５に形成された挟持片１３ａと対向するもう一方の挟持片１３ｂとなっている。挟持部材１６の他片は、連結本体１５と連結される連結片２３となっており、この連結片２３は、前記軸２１を介して連結本体１５と連結されている。
前記第２取付部１１の第１対向壁１９ａと第２対向壁１９ｂには、前記軸２１を挿通する挿通孔２４ａ、２４ｂが形成され、一方、挟持部材１６の連結片２３には前記軸２１が嵌合する貫通孔２５が形成されている。前記軸２１にはボルト２６ａが採用されており、このボルト２６ａの軸部を第２対向壁１９ｂの挿通孔２４ｂに挿通し、そして手掛かり棒１０の一端部に形成された挿通孔１０ａに挿通し、さらに前記第１対向壁１９ａの挿通孔２４ａと連結片２３の貫通孔２５とを一致させてこのボルト２６ａの軸部を挿通（嵌合）し、ナット２６ｂを螺合させることで、挟持部材１６を連結本体１５に連結している。
【００１３】
この連結片２３の貫通孔２５は、連結本体１５側の一片（挟持片１３ａ）と挟持部材１６の挟持片１３ｂとが対向する対向方向に長い長孔とされており、これによって挟持部材１６は、この対の挟持片１３ａ、１３ｂの対向方向に沿って移動できるようになっている。このように、挟持部材１６が移動可能とされることで、その挟持片１３ｂは、連結本体１５側の挟持片１３ａに対面してその対向方向に遠近位置変更となるので、対の挟持片１３ａ、１３ｂの対向幅を調整でき、前記第１棒材である脚柱５の幅が異なる場合でも第１取付部９に挟持して取り付けることができる。
【００１４】
図１〜３に示すように、前記第１取付部９における各挟持片１３ａ、１３ｂには、前記脚柱５に対する取付孔２７がそれぞれ上下一対形成されており、脚柱５の上部側には、棒材連結具１に対する取付孔２８が左右方向に貫通して上下一対設けられている。そして、第１取付部９及び脚柱５は、それぞれの取付孔２７、２８を介してボルトやリベット等の連結手段２９により互いに連結されるようになっている。
また、第１取付部９には、前記連結片２３の先端が当接する当接部９ａが形成されている。この当接部９ａは、連結本体１５に形成された挟持片１３ａの基部側で第２取付部１１の第１対向壁１９ａの第１取付部９側の面（外面）に形成されており、挟持部材１６（連結片２３）が当接部９ａに当接した状態では、対の挟持片１３ａ、１３ｂの対向幅が最小となる。
【００１５】
図４〜６に示すように、手掛かり棒１０は、脚立１上部から上方に突出して作業者の手摺りとなる使用姿勢Ａと、この使用姿勢Ａから下向きに揺動（回動）して支持脚２に添う不使用姿勢Ｂとに姿勢を変更できる。
前記第２取付部１１と手掛かり棒１０との間には、手掛かり棒１０を使用姿勢Ａまたは不使用姿勢Ｂで固定してその揺動を阻止する固定手段３０が設けられている。この固定手段３０は、手掛かり棒１０を所定の位置に位置決めする位置決めピン３１とこの位置決めピン３１を所定方向に付勢する弾性部材３２（例えばコイルバネ）とを有している。
【００１６】
図２、３において、位置決めピン３１は、ピン本体３３と、長方形状の取付座３４と、弾性部材３２を一体的に組み立てたユニットとして構成されており、取付座３４の中央にはピン本体３３を挿通可能な孔が形成されており、この孔にピン本体３３を挿入することでピン本体３３が取付座３４に対して軸心方向移動自在に支持されるようになっている。
手掛かり棒１０には、前記位置決めピン３１を挿通するための挿通孔３７が形成されており、連結本体１５の第１対向壁１９ａには、前記位置決めピン３１が嵌合する上下一対の位置決め孔３５が貫通形成されている（図３参照）。
【００１７】
図３において、ピン本体３３の一端には球形に丸められた頭部３３ａが形成され、頭部３３ａよりも軸心方向内側には、若干大径とされたバネ掛け部３３ｂが形成されており、このバネ掛け部３３ｂと取付座３４との間のピン本体３３の外周には、前記弾性部材３２が套嵌されている。また、弾性部材３２に抗したピン本体３３の軸心方向の移動を操作可能とする操作リング３９が装着されている。
ピン本体３３は、手掛かり棒１０に形成された挿通孔３７を介してこの手掛かり棒１０内に挿入されており、取付座３４を手掛かり棒１０に固定することで、位置決めピン３１が手掛かり棒１０に装着されている。
【００１８】
図３において、前記ピン本体３３の頭部３３ａは、前記位置決め孔３５を通じて第１取付部９側に突出しており、上下いずれかの位置決め孔３５にピン本体３３が挿入されることによって手掛かり棒１０を使用姿勢Ａまたは不使用姿勢Ｂに固定可能としている。また、操作リング３９を引っ張ってピン本体３３を軸心方向に移動することで位置決め孔３５から容易に離脱可能であり、離脱することによって手掛かり棒１０を即座に上下反転可能となっている。
図７において、棒材連結具１は、その上部側が下部側よりも脚柱５に対して傾斜角度θ１をもって幅方向外側に離れるような傾斜姿勢で取り付けられており、これによって手掛かり棒１０の基端側も脚柱５に対して同角度θ１だけ傾斜した状態となっている。一方、手掛かり棒１０の中途部は、図４、５に示すように、Ｐ点において角度θ２をもって幅方向外側に屈曲形成されている。
【００１９】
ここで角度θ１とθ２とは、その和が鉛直線Ｘに対する脚柱５の傾斜角度θ３と略一致するように設定されており、このような関係から、手掛かり棒１０を上向き反転姿勢とした際には、手掛かり棒１０の先端側が側面視で垂直姿勢となる。
また、上記角度θ１、θ２、θ３の関係から、手掛かり棒１０を下向き反転姿勢とした際には、手掛かり棒１０の先端側が各脚柱５の幅方向外側面に添うようになっており、不使用姿勢Ｂにおいて手掛かり棒１０が邪魔にならないようになっている。
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、以下のような変形が可能である。
【００２０】
第２取付部１１についても、第１取付部９と同様に連結本体１５と挟持部材１６に対の挟持片１３ａ、１３ｂを対向状に形成してその対向幅を変更可能とし、幅の異なる第２棒材（手掛かり棒１０）を取り付けるようにしてもよい。
なお、棒材連結具１は、脚柱５と手掛かり棒１０とを連結するだけでなく、他の種々の棒材を連結できる。また、この棒材連結具１は、２本の棒材を折り畳み可能に連結することができるので、例えば、棒状の柄を有する作業具等の柄の部分をこの棒材連結具１を用いて折り畳み可能な構成にすることも可能である。
【００２１】
また、前記挟持部材１６は、連結片２３および貫通孔２５の大きさ（長さ）の異なるものを複数用意しておき、脚柱５の大きさに応じて交換するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る棒材連結具の断面図である。
【図２】棒材連結具の正面図である。
【図３】棒材連結具の側面図である。
【図４】使用姿勢における脚立の正面図である。
【図５】脚立の側面図である。
【図６】不使用姿勢における脚立の正面図である。
【図７】脚立の脚柱と手掛かり棒とを連結した棒材連結具の側面図である。
【図８】脚立の脚柱と手掛かり棒とを連結した棒材連結具の正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    脚立
２    支持脚
４    脚柱
８    棒材連結具
９    第１取付部
１０    手掛かり棒
１１    第２取付部
１３    挟持片
１５    連結本体
１６    挟持部材
２１    軸
２３    連結片
２５    貫通孔
３０    固定手段
Ａ    使用姿勢
Ｂ    不使用姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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