(57)【要約】【課題】銀行などの金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出す形態での運営を可能とし、支店を貸し出すことにより金融機関と貸出先の双方にとってメリットを生じさせることができるようにする。【解決手段】金融機関側に口座を管理するホストコンピュータ及び貸出支店管理サーバを、支店側に端末装置を夫々設置し、端末装置において取引の内容の入力を受け付けてその取引の内容を貸出支店管理サーバに送信し、貸出支店管理サーバにおいて取引の内容を受信して取引の内容に基づいて金融機関が貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求めてホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータが貸出先の代表口座である親口座の口座残高から貸出手数料を引き落とすようにする。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出し、取引を前記支店に代行させるサービスに適用される貸出支店管理システムであって、
通信可能に接続される端末装置が受け付けた取引の内容を前記端末装置から受信する手段と、前記取引の内容に基づいて前記金融機関が前記貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求める手段と、前記貸出先の代表口座である親口座の口座残高を記憶する手段と、前記貸出手数料を前記貸出先の前記親口座から引き落とす手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の貸出支店管理システムであって、
前記利用者が前記支店を利用したことにより発生する手数料である利用手数料を求める手段と、前記貸出先における前記支店の利用者が開設している一つ以上の子口座の口座残高を記憶する手段と、前記利用手数料を前記子口座から引き落とす手段と、引き落とした前記利用手数料を前記親口座に入金する手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の貸出支店管理システムであって、
前記金融機関が前記貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求める際に参照される、取引の種類ごとの料率である貸出料率を記憶する手段と、受信した前記取引の内容に基づいて求められる取引の種類ごとの処理件数の累積値を記憶する手段と、をさらに有し、
前記貸出手数料を求める手段は、前記貸出料率と前記累積値とに基づいて前記貸出手数料を求める手段であること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の貸出支店管理システムであって、
前記子口座の名義人から徴収する手数料である利用手数料を求める際に参照される、取引の種類ごとの料率である利用料率を記憶する手段と、受信した前記取引の内容に基づいて求められる取引の種類ごとの処理件数の累積値を記憶する手段と、をさらに有し、
前記利用手数料を求める手段は、前記利用料率と前記累積値とに基づいて前記利用手数料を求める手段であること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項５】
金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出し、取引を前記支店に代行させるサービスに適用される貸出支店管理システムであって、
前記金融機関側に設置されるホストコンピュータと、前記ホストコンピュータに通信可能に接続する貸出支店管理サーバと、前記貸出先側に設置され前記貸出支店管理サーバと、を含み、
前記貸出支店管理サーバは、通信可能に接続される端末装置が受け付けた取引の内容を前記端末装置から受信する手段と、受信した前記取引の内容に基づいて前記金融機関が前記貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求める手段と、前記貸出手数料を前記ホストコンピュータに送信する手段と、を有し、
前記ホストコンピュータは、前記貸出先の代表口座である親口座の口座残高を記憶する手段と、前記貸出手数料を受信する手段と、受信した前記貸出手数料を前記貸出先の前記親口座から引き落とす手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の貸出支店管理システムであって、
前記貸出支店管理サーバは、前記利用者が前記支店を利用したことにより発生する手数料である利用手数料を求める手段と、前記貸出手数料を前記ホストコンピュータに送信する手段と、を有し、
前記ホストコンピュータは、前記貸出先における前記支店の利用者が開設している一つ以上の子口座の口座残高を記憶する手段と、前記利用手数料を前記子口座から引き落とす手段と、引き落とした前記利用手数料を前記親口座に入金する手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の貸出支店管理システムであって、
前記貸出支店管理サーバと通信可能に接続される端末装置を含み、
前記貸出支店管理サーバは、前記貸出先を特定する情報と、前記各貸出先において取扱可能な取引を特定する情報とを対応づけて記憶する手段と、を有し、
前記端末装置は、前記貸出先を特定する情報とともに前記利用可能な取引を問い合わせるメッセージを前記貸出支店管理サーバに送信する手段を有し、
前記貸出支店管理サーバは、前記メッセージを受信すると前記貸出先を特定する情報に対応づけられている前記取扱可能な取引を特定する情報を前記端末装置に送信する手段を有し、
前記端末装置は、前記取扱可能な取引を特定する情報を受信してこれを表示する手段を有してなること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の貸出支店管理システムであって、
前記貸出支店管理サーバと通信可能に接続される端末装置を含み、
前記貸出支店管理サーバは、前記貸出先を特定する情報と、取引を特定する情報と、前記取引を利用可能な時間とを対応づけて記憶する手段を有し、
前記端末装置は、前記貸出先を特定する情報及び前記取引を特定する情報を付帯させた前記取引の利用可能な時間を問い合わせるメッセージを前記貸出支店管理サーバに送信する手段を有し、
前記貸出支店管理サーバは、前記メッセージを受信すると、前記貸出先を特定する情報及び前記取引を特定する情報に対応する前記利用可能な時間を前記端末装置に送信する手段を有し、
前記端末装置は、現在時刻が前記利用可能な時間内でなる場合にのみ前記取引を特定する情報に対応する取引を利用可能とするように前記取引の内容の入力を受け付ける手段を制御する手段を有してなること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の貸出支店管理システムであって、
前記貸出支店管理サーバと通信可能に接続される端末装置と、前記支店側に設置され、前記端末装置と通信可能に接続されるＡＴＭと、を含み、
前記端末装置は、現金を取り扱う前記取引の内容を受け付ける手段と、前記取引の内容を受け付けた場合にその旨を示すメッセージを前記ＡＴＭに通知する手段と、を有し、
前記ＡＴＭは、前記メッセージを受信する手段と、前記メッセージを受信した場合に前記取引の内容に対応する現金の入金を待機する手段と、前記現金の入金があるとその旨を示すメッセージを前記端末装置に送信する手段と、を有し、
前記端末装置は、前記現金の入金があった旨の前記メッセージを受信する手段と、前記メッセージを受信した場合に前記取引の内容を前記貸出支店管理サーバに送信する手段と、を有してなること
を特徴とする貸出支店管理システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の貸出支店管理システムに用いられる前記貸出支店管理サーバであって、
前記貸出支店管理システムにおける、前記取引の内容を受信する手段と、前記銀行が前記貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求める際に参照される取引の種類ごとの料率である貸出料率を記憶する手段と、受信した前記取引の内容に基づいて求められる取引の種類ごとの処理件数の累積値を記憶する手段と、前記貸出料率と前記累積値とに基づいて前記貸出手数料を求める手段と、前記貸出手数料を前記ホストコンピュータに送信する手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理サーバ。
【請求項１１】
請求項６に記載の貸出支店管理システムに用いられる前記貸出支店管理サーバであって、
前記貸出支店管理システムにおける、前記取引の内容を受信する手段と、前記子口座の名義人から徴収する手数料である利用手数料を求める際に参照される取引の種類ごとの料率である利用料率を記憶する手段と、受信した前記取引の内容に基づいて求められる取引の種類ごとの処理件数の累積値を記憶する手段と、前記利用料率と前記累積値とに基づいて前記利用手数料を求める手段と、前記利用手数料を前記ホストコンピュータに送信する手段と、を有すること
を特徴とする貸出支店管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貸出支店管理システム及び貸出支店管理サーバに関し、とくに銀行などの金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出す形態での運営を可能とし、支店を貸し出すことにより金融機関と貸出先の双方にとってメリットを生じさせることができる貸出支店管理システム及び貸出支店管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関においては、顧客の利便性を向上すべく、大企業などの一部の取引先に支店を出店していることが少なくない。通常、このような支店は金融機関によって運営されるものであり、その運営形態はもっぱら金融機関の主導で決定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、支店を出店している金融機関は、このような支店を運営することにより人件費や出店スペースを確保するための料金などの負担を強いられる。また企業などの支店の出店先は、支店が金融機関の主導で運営される関係上、その運営形態は基本的には金融機関側の意向に左右され、支店において取扱可能な取引の種類を選択したり、取引の取扱可能時間を自由に設定したりすることはできない。
【０００４】
このように金融機関が企業などの取引先に支店を出店する場合において、その運営形態は必ずしも金融機関や出店先の要求を満たしているわけではなかった。
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、銀行などの金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出す形態での運営を可能とし、支店を貸し出すことにより金融機関と貸出先の双方にとってメリットを生じさせることができる貸出支店管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のうちの主たる発明は、金融機関が企業などの貸出先に支店を貸し出し、取引を前記支店に代行させるサービスに適用される貸出支店管理システムであって、通信可能に接続される端末装置が受け付けた取引の内容を前記端末装置から受信する手段と、前記取引の内容に基づいて前記金融機関が前記貸出先から徴収する手数料である貸出手数料を求める手段と、前記貸出先の代表口座である親口座の口座残高を記憶する手段と、前記貸出手数料を前記貸出先の前記親口座から引き落とす手段と、を有することとする。
【０００７】
また、前記貸出支店管理サーバは、前記利用者が前記支店を利用したことにより発生する手数料である利用手数料を求める手段と、前記貸出先における前記支店の利用者が開設している一つ以上の子口座の口座残高を記憶する手段と、前記利用手数料を前記子口座から引き落とす手段と、引き落とした前記利用手数料を前記親口座に入金する手段と、を有することとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、銀行側が企業などの貸出先に支店を貸し出す形態での運営を可能とし、支店を貸し出すことにより銀行と貸出先の双方にメリットを生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について説明する。図１Ａに本発明の一実施形態として説明する支店貸出サービスの概念を示している。銀行支店貸出サービスは、金融機関の一例としての銀行が、取引先企業などの貸出先に支店を貸し出し、貸し出した支店（以下、貸出支店と称する）に銀行業務として行われる取引（銀行取引）の一部を代行させる運営形態で行われるサービスである。
【００１０】
契約等によってある銀行Ａからある企業Ｂに貸し出されている貸出支店では、従来から銀行Ａによって運営されている通常の支店（以下、通常支店と称する）で行われている取引が行われる。そのような取引としては、預金（当座預金、普通用金、通知預金、定期預金など）、口座振替、自動支払い、振込、貸出（手形貸付、手形割引、支払承諾など）、他行送金、内国為替（振込、送金、取立など）、外国為替（買取、取立など）、現金出納、定期作成、小切手の発行、残高照会などがある。
【００１１】
貸出支店が、通常支店と大きく異なるのは、通常支店は銀行Ａの管轄で運営されているのに対し、貸出支店はもっぱら企業Ｂの管轄で運営されることである。なお、このような貸出支店を出店することによって、銀行Ａ側にとっては、人件費の支払いや営業スペースの確保といった経営面の負担がなくなり、容易に業務規模の拡大を図ることができるようになる。また人件費を支払ったり営業スペースを確保したりする必要が無い分、利用手数料を安く設定することができ、顧客獲得機会も増えることになる。一方、企業などの貸出先側にとっては、利用手数料が安いことにより経費を削減できる他、人材や余剰スペースの有効活用を図ることができる。また貸出先側は、貸出先側の意向に従って、取扱可能な取引や取扱時間などを通常支店の場合よりも自由に設定することができるようになる。
【００１２】
貸出支店が開設されると、銀行Ａが貸出支店の利用料（以下、貸出手数料と称する）を引き落とすための、企業Ｂの代表口座（以下、親口座と称する）が、銀行Ａの口座に開設される。一方、企業Ｂの本社や支社、事業部、従業員などの貸出支店の利用者（以下、支店利用者と称する）が、貸出支店で行った個々の取引の手数料（以下、利用手数料と称する）を決済するための口座（以下、子口座と称する）が銀行Ａに開設される。なお、支店利用者が貸出支店を利用すると、その手数料は、その支店利用者の子口座から引き落とされて、一旦、親口座に入金され（子口座から親口座への振替）、企業Ｂから銀行Ａへの手数料の支払いは、貸出手数料の形で親口座からまとめて引き落とされる。つまり、利用手数料の決済は、子口座の夫々から個別に引き落とされるのではなく、貸出先の代表口座たる親口座を介して間接的に行われる。
【００１３】
なお、貸出手数料と利用手数料の総額とは必ずしも一致している訳ではない。すなわち、貸出手数料については銀行Ａと企業Ｂとの間の契約などにより、また利用手数料は、企業Ｂの貸出支店の運営方針などによって、夫々独立に決めることができる。従って、利用手数料の総額と貸出手数料との間で差額が生じるようにすることもができる。そして、この差額を、例えば企業Ｂの収益としたり、利用手数料を低廉に設定したりすることに活用することができる。
【００１４】
図１Ｂに、図１Ａに示した銀行支店貸出サービスの運営に際して適用される貸出支店管理システム１の主なハードウエア構成を示している。貸出支店管理システム１は、銀行Ａによって運用されているホストコンピュータ１１及び貸出支店サーバ１２と、企業Ｂ側に設置されている端末装置１３及びＡＴＭ（Automated Teller Machine）１４とを含んで構成されている。端末装置１３は、企業Ｂにおいて貸出支店の業務を担当する部門に設置され、前記部門の担当者によって操作される。ＡＴＭ１４は銀行Ａによって運用されており、ＡＴＭ１４への現金の装填は銀行Ａの管轄で行われている。
【００１５】
ホストコンピュータ１１や貸出支店サーバ１２は、メインフレームやミドルレンジクラスのコンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。ホストコンピュータ１１と貸出支店サーバとは、同一のハードウエアであってもよい。端末装置１３は、例えばパーソナルコンピュータである。ＡＴＭ１４は、ディスプレイや操作入力ボタン、キャッシュカードの読取機、現金を入手金する仕組みなどを供える現金自動預け入れ払い機である。利用者は、ＡＴＭ１４のディスプレイの表示内容を確認しつつ操作入力ボタンを操作することにより、入出金、送金、残高照会などの各種の取引を、このＡＴＭ１４を利用して行うことができる。
【００１６】
ホストコンピュータ１１と貸出支店サーバ１２とは、ＬＡＮやＷＡＮなどの通信ネットワーク１５を介して通信可能に接続している。また貸出支店サーバ１２と端末装置１３とは、専用線やインターネットなどの通信網１６を介して通信可能に接続している。端末装置１３とＡＴＭ１４とは、通信線１７を介して通信可能に接続している。ＡＴＭ１４は、専用線などの通信回線１８を介してホストコンピュータ１１と通信可能に接続している。なお、通信ネットワーク１５、通信網１６、通信線１７、通信回線１８には、いずれも暗号化通信技術やＶＰＮ（Virtual Private Network）、ファイアウォールなどのセキュリティ技術が適用されることによって、安全に通信を行う仕組みが導入されている。
【００１７】
図２にホストコンピュータ１１、貸出支店サーバ１２、端末装置１３として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を示している。同図に示しているコンピュータは、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ・ＲＡＭなどのメモリ２２、ハードディスク２３、キーボードやマウスなどからの操作入力を受け付ける入力装置２４、ディプレイやプリンタなどの表示装置２５、ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネット，専用線などを介した通信を実現するための通信インタフェース２６、現在日時を生成するタイマ２７などを備えている。
【００１８】
貸出支店管理システム１は、ホストコンピュータ１１、貸出支店管理サーバ１２、及び端末装置１３との間で行われる取引に関する処理（以下、取引関連処理と称する）と、ホストコンピュータ１１と貸出支店管理サーバ１２との間で行われる貸出手数料の徴収に関する処理（以下、貸出手数料徴収処理と称する）、ホストコンピュータ１１と貸出支店管理サーバ１２との間で行われる利用手数料の決済に関する処理（以下、利用手数料決済処理と称する）を実行する。図３にホストコンピュータ１１、貸出支店管理サーバ１２、及び端末装置１３において動作する各種の機能やデータベースを示している。なお、これらは、ＣＰＵ２１がメモリ２２やハードディスク２３に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。
【００１９】
ホストコンピュータ１１では、データ通信部１１０１、口座管理部１１０２、及び口座データベース１１０３が動作している。このうちデータ通信部１１０１は、通信ネットワーク１５を介して行われる貸出支店管理サーバ１２との間の通信や、通信回線１８を介して行われるＡＴＭ１４との間での通信を行う。なお、他の機能や口座データベース１１０３の詳細については後述する。また図３には示していないが、ホストコンピュータ１１では、銀行における各種業務を支援するための、貸出支店管理システム１とは異なる様々な既存のアプリケーションが動作している。そして、本実施形態の貸出支店管理システム１は、これら既存アプリケーションについての改変や新たなソフトウエアの作り込みなどをなるべく生じさせない構成となっている。
【００２０】
貸出支店サーバ１２では、データ通信部１２０１、認証処理部１２０２、取扱可否判断部１２０３、処理件数更新部１２０４、貸出手数料算出部１２０５、利用手数料算出部１２０６、利用者データベース１２０７、処理件数データベース１２０８、管理対象口座データベース１２０９、利用手数料データベース１２１０、貸出手数料データベース１２１０、取扱可能取引データベース１２１２、口座別処理件数データベース１２１３が動作している。このうちデータ通信部１２０１は、ホストコンピュータ１１との間の通信や、通信網１６を介して行われる端末装置１３との間で通信を行う。なお、他の機能や他のデータベースの詳細については後述する。
【００２１】
端末装置１３では、データ通信部１３０１、及び取引入力部１３０２が動作している。このうちデータ通信部１３０１は、通信網１６を介して行われる貸出支店管理サーバ１２との間で通信を行う。取引入力部１３０２は、担当者の操作入力による取引内容の入力を受け付ける。
【００２２】
次に、上述した取引関連処理について、図４に示すフローチャートとともに説明する。企業Ｂにおいて貸出支店の業務を担当する部門（以下、貸出支店担当部門と称する）に企業Ｂの支店利用者から取引の依頼があると、貸出支店担当部門の担当者は、端末装置１３の入力装置２４を操作して取引を開始する。まず担当者は、認証情報としてユーザＩＤとパスワードとを端末装置１３に入力する。すると端末装置１３の認証処理部１２０２は、貸出支店管理サーバ１２の利用者データベース１２０７にアクセスし、認証情報が正当であるかどうかを認証する（Ｓ４１０）。
【００２３】
図５Ａに利用者データベース１２０７の登録内容の一例を示している。同図に示すように、利用者データベース１２０７には、貸出支店の利用を許可されている者に付与されているユーザＩＤ１２０７１とパスワード１２０７２とが対応づけて登録されている。
【００２４】
認証処理部１２０２によって認証情報が正当であることが確認されると、次に端末装置１３の取引入力部１３０２は、表示装置２５に企業Ｂが取扱可能な取引の一覧を表示する（Ｓ４１１）。ここで取引入力部１３０２は、取引一覧を表示するに際し、通信網１６を介して、貸出支店管理サーバ１２の取扱可能取引データベース１２１２にアクセスする。図５Ｂに取扱可能取引データベース１２１２の登録内容の一例を示している。同図に示すように、取扱可能取引データベース１２１２には、口座番号１２１２１と、取引の種類１２１２２と、取扱可能時間１２１２３とが対応づけて登録されている。ここで端末装置１３には企業Ｂに出店されている貸出支店に付与されている支店ＩＤが記憶されている。取引入力部１３０２は、上記アクセスにおいて、上記支店ＩＤを貸出支店管理サーバ１２に送信する。
【００２５】
取引入力部１３０２による上記取扱可能取引データベース１２１２へのアクセスがあると、貸出支店管理サーバ１２の取引可否判断部１２０３は、端末装置１３から送信されてくる支店ＩＤに対応付けられている取引の種類１２１２２と取扱可能時間１２１２３とを参照し、タイマ２７によって生成される現在時間が、取扱可能時間１２１２３内であるもののみを記載した取引一覧を生成してこれを端末装置２５に送信する。端末装置２５の取引入力部１３０２は、取引一覧を受信するとこれを記載した画面を表示装置２５に表示する。
【００２６】
なお、取扱可能時間１２１２３は、端末装置２５の機能によって企業Ｂ側で設定することができる。このように、本実施形態の貸出支店管理システム１においては、銀行Ａにおける業務の運営方針や、銀行Ａとの間で締結されている契約などに反しない範囲で、企業Ｂの事情に応じて、企業Ｂにおいて自由に取扱可能な取引や取扱可能時間帯を自由に設定することができる。なお、端末装置１３では、小切手の発行などの銀行Ａ側で直接取り扱う必要のある銀行集約業務に関するデータ入力を行うこともできる。
【００２７】
次に、担当者が、端末装置１３に表示されている取引一覧から該当の取引を選択する（Ｓ４１２）。取引が選択されると、取引入力部１３０２は、選択された取引の内容を入力するための画面を表示装置２５に表示する。担当者は入力装置２４を操作して取引内容を入力する（Ｓ４１３）。利用者が取引内容を入力した後、担当者が所定の操作を行うと、取引入力部１３０２は、入力された取引内容を通信網１６を介して貸出支店管理サーバ１２に送信する（Ｓ４１４）。
【００２８】
貸出支店管理サーバ１２は、Ｓ４１４において送信されてくる取引内容を受信すると（Ｓ４１５）、これをホストコンピュータ１１に転送する（Ｓ４１６）とともに、処理件数更新部１２０４が処理件数データベース１２０８の内容を更新する（Ｓ４１７）。
【００２９】
図５Ｃに処理件数データベース１２０８の登録内容の一例を示している。同図に示すように、処理件数データベース１２０８には、貸出支店の支店ＩＤ１２０８１、取引の種類１２０８２、処理件数１２０８３が対応づけて登録されている。ここでＳ４１４において送信されてくる取引内容には、企業Ｂの貸出支店の支店ＩＤと、取引の種類を特定する情報とが含まれている。Ｓ４１７の処理では、端末装置１３から送信されてくる取引内容に含まれている取引の種類に対応する処理件数１２０８３の内容が更新される。ホストコンピュータ１１は、Ｓ４１６において送信されてくる取引内容を受信すると（Ｓ４１８）、取引内容に対応する取引に関する処理を実行する（Ｓ４１９）。
【００３０】
図５Ｄに口座データベース１１０３の登録内容の一例を示している。同図に示すように、口座データベース１１０３には、支店ＩＤ１１０３１、口座番号１１０３２、及び口座残高１１０３３が対応づけて登録されている。なお、Ｓ４１９における取引に関する処理の実行とは、例えば取引内容に応じて口座残高１１０３３を増減することである。例えば取引が入出金であるならば、該当の口座残高１１０３３の内容が加減される。また取引が振替であるならば、振込元の口座残高１１０３３から振込額が減算されるとともに振込先の口座残高１１０３３に振込額が加算される。また取引が他行送金であるならば、送金元の口座残高１１０３３から送金額が減算され、ホストコンピュータ１１で動作する例えば送金処理に関するシステムに送金額を示すデータが引き渡される。なお、上述したように、ホストコンピュータ１１では、銀行における各種の業務を行うための既存アプリケーションが動作している。口座データベース１１０３の登録内容は、これら既存アプリケーションによっても適宜参照されている。
【００３１】
ところで、ＡＴＭ１４を使った取引を行う場合には、ＡＴＭ１４と端末装置１３とは連携して動作する。例えば現金を代わり金とした国内送金などの取引では、端末装置１３が取引の内容を受け付けるとその旨を示すメッセージをＡＴＭ１４に通知する。ＡＴＭ１４は、上記メッセージを受信すると取引内容に対応する現金の入金を待機し、現金の入金があるとその旨を示すメッセージを端末装置１３に送信する。端末装置１３は、上記メッセージを受信すると、図４に示す取引関連処理におけるＳ４１６の処理において、取引内容を貸出支店管理サーバ１２に送信する。
【００３２】
次に、貸出手数料徴収処理について、図６に示すフローチャートとともに説明する。貸出手数料の徴収は、例えば月単位で行われる。貸出手数料は、処理件数データベース１２０８に登録されている取引の種類ごとの処理件数と、貸出手数料データベース１２１０に登録されている料率（以下、貸出料率と称する）とに基づいて算出される。
【００３３】
企業Ａについての貸出手数料を徴収するタイミングが到来すると、貸出手数料算出部１２０５は、企業Ａの貸出支店に付与されている支店ＩＤを検索キーとして、処理件数データベース１２０８から、企業Ａの貸出支店において行われた、取引の種類ごとの処理件数を読み出す（Ｓ６１１）。また貸出手数料算出部１２０５は、貸出手数料データベース１２１０から、取引の種類ごとの貸出料率を読み出す（Ｓ６１２）。
【００３４】
図７に貸出手数料データベース１２１０の登録内容の一例を示している。同図に示すように、貸出手数料データベース１２１０には、取引の種類１２１０１に対応づけて貸出料率１２１０２が登録されている。なお、貸出手数料データベース１２１０の内容は、銀行側によって更新される。
【００３５】
次に、貸出手数料算出部１２０５は、読み出した情報に基づいて取引の種類ごとの貸出手数料を算出する（Ｓ６１３）。貸出手数料は、例えば次のようにして求められる。まず取引の種類ごとに貸出料率と処理件数とを乗算した値を求めてこれらを合算する。そして、合算した合計額に、全ての取引種類の処理件数を合算した処理件数に応じて定められる従量料金を乗算した値を求め、この値にさらにあらかじめ定められた基本料金を加算した額を貸出手数料として求める。従量料金は例えば処理件数に応じて段階的に定められる。なお、従量料金及び基本料金は、原則として銀行Ａによって設定される。また、これらは貸出先企業の従業員が銀行Ａの行員に代わって取引に関する業務を行うことによる銀行側の人件費の削減効果を鑑みて、貸出手数料の料金体系は、通常支店を利用した場合に徴収する手数料よりも安い金額に設定されている。
【００３６】
貸出手数料算出部１２０５によって算出された貸出手数料は、データ通信部１２０１によってホストコンピュータ１１に送信される（Ｓ６１４）。なお、この時に送信される貸出手数料には、端末装置１３に記憶されている当該貸出手数料の引き落とし先となる親口座の口座番号が付帯する。貸出支店管理サーバ１２から送信されてくる貸出手数料は、ホストコンピュータ１１のデータ通信部１１０１によって受信され、さらに口座管理部１１０２に引き渡される（Ｓ６１５）。そして、口座管理部１１０２は、引き渡された貸出手数料を、これに付帯して送られてくる口座番号により特定される親口座から引き落とす（Ｓ６１６）。
【００３７】
このように企業Ｂから銀行Ａへの貸出手数料の支払いは、子口座から直接引き落とされるのではなく、親口座を介して間接的に行われる。このため、銀行Ａは、企業Ｂにおける個々の支店利用者ごとに個別に貸出手数料を徴収する場合に比べて現金の授受を発生させることなく企業Ｂから貸出手数料を一括して徴収することができる。
【００３８】
次に、利用手数料決済処理について、図８に示すフローチャートとともに説明する。利用手数料の決済は、例えば月単位で行われる。利用手数料は、処理件数データベース１２０８に登録されている取引の種類ごとの処理件数と、利用手数料データベース１２１１に登録されている料率（以下、利用料率と称する）とに基づいて算出される。なお、このように利用料率は、貸出料率とは別に設定することができる。このため、企業Ｂは、自らの事情や都合に応じて、支店利用者ごとに徴収する利用手数料の料金体系を個別に設定することができる。
【００３９】
図８に示すように、利用手数料を決済するタイミングが到来すると、利用手数料算出部１２０６は、口座別処理件数データベース１２１３から子口座別に取引の種類ごとの処理件数を読み出すとともに（Ｓ８１１）、利用手数料データベース１２１１から取引の種類に応じた利用料率を読み出す（Ｓ８１２）。図９に口座別処理件数データベース１２１３の登録内容の一例を示している。同図に示すように、口座別処理件数データベース１２１３には、子口座の口座番号１２１３１と、取引の種類１２１３２と、処理件数１２１３３とが対応づけて登録されている。また、図１０に利用手数料データベース１２１１の登録内容の一例を示している。同図に示すように、利用手数料データベース１２１１には、子口座の口座番号１２１１１と、取引の種類１２１１２と、利用料率１２１１３と、親口座の口座番号１２１１４とが対応づけて登録されている。
【００４０】
次に、利用手数料算出部１２０６は、読み出した情報に基づいて、子口座ごとに利用手数料を求める（Ｓ８１３）。ここで利用手数料は次のようにして求められる。まず取引の種類ごとに利用料率と処理件数とを乗算し、それらを子口座ごとに集計する。そして、集計した値に子口座ごとの処理件数に応じて定められる従量料金を乗算した値を求め、この値に基本料金を加算した額を利用手数料とする。この場合の従量料金は例えば処理件数に応じて段階的に定められる。なお、従量料金及び基本料金は、原則として支店の貸出先である企業Ｂによって設定される。
【００４１】
利用手数料算出部１２０６によって算出された利用手数料は、データ通信部１２０１によってホストコンピュータ１１に送信される（Ｓ８１４）。なお、この時に送信される利用手数料には、当該利用手数料の引き落とし先となる子口座の口座番号と、口座別処理件数データベース１２１３において上記子口座に対応づけられている親口座の口座番号とが付帯する。
【００４２】
貸出支店管理サーバ１２から送信されてくる利用手数料は、ホストコンピュータ１１のデータ通信部１１０１によって受信され、さらに口座管理部１１０２に渡される（Ｓ８１５）。そして、口座管理部１１０２は、渡された利用手数料を、これに付帯して送られてくる子口座の口座番号で特定される口座から引き落とし（Ｓ８１６）、引き落とした利用手数料を親口座に入金する（Ｓ８１７）。以上のようにして子口座から親口座に現金の授受を伴わずに利用手数料の振替が行われることになる。
【００４３】
なお、このように、支店利用者から企業Ｂへの利用手数料の支払いは、子口座からの引き出しと、親口座への入金という、口座データベース１１０３における口座残高を操作することによって行われる。このため、銀行Ａでは口座データベース１１０３の登録内容を操作するための特別な仕組みを設けることなく、支店利用者から企業Ｂに利用手数料を支払うための仕組みを容易に実現することができる。また企業Ｂや支店利用者にとっても、銀行Ａに子口座を開設するか、もしくは、既に銀行Ａに開設している自身の口座を子口座として貸出支店を利用することができる。
【００４４】
ところで、以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１Ａ】本発明の一実施例として説明する銀行支店貸出サービスの概念的な構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施例として説明する貸出支店管理システム１の主なハードウエア構成を示している。
【図２】本発明の一実施例として説明するホストコンピュータ１１、貸出支店サーバ１２、端末装置１３として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例として説明するホストコンピュータ１１、貸出支店管理サーバ１２、及び端末装置１３において動作する各種の機能及びデータベースを示す図である。
【図４】本発明の一実施例として説明する取引関連処理を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の一実施例として説明する利用者データベース１２０７の登録内容の一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施例として説明する取扱可能取引データベース１２１２の登録内容の一例を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施例として説明する処理件数データベース１２０８の登録内容の一例を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施例として説明する口座データベース１１０３の登録内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例として説明する貸出手数料徴収処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例として説明する貸出手数料データベース１２１０の登録内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例として説明する利用手数料決済処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例として説明する口座別処理件数データベース１２１３の登録内容の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例として説明する利用手数料データベース１２１１の登録内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１  ホストコンピュータ            １２  貸出支店管理サーバ
１３  端末装置                      １４  ＡＴＭ
１５  通信ネットワーク              １６  通信網
１７  通信線                        １８  通信回線
１２０２  認証処理部                １２０３  処理件数更新部
１２０４  処理件数更新部            １２０５  貸出手数料算出部
１２０６  利用手数料算出部          １２０７  利用者データベース
１２０８  処理件数データベース      １２０９  管理対象口座データベース
１２１０  貸出手数料データベース    １２１１  利用手数料データベース
１２１２  取扱可能取引データベース  １２１３  口座別処理件数データベース
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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