(57)【要約】【課題】顧客に対するアピール度合いの高いキャンペーン画面の表示を行う。【解決手段】自動取引装置１が顧客の取引媒体から取得した顧客の識別情報を顧客情報管理装置２に送り、顧客管理装置２は前記自動取引装置から受信した顧客識別情報を元に、顧客マスタＤＢ３の顧客の住所変更の要否を示す情報を参照し、住所変更要の場合、住所変更を要求するキャンペーン画面を自動取引装置１に送信し、前記自動取引装置は受信したキャンペーン画面を顧客操作表示部１ａに表示する【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、
前記自動取引装置が顧客の取引媒体から取得した顧客の識別情報を前記顧客情報管理装置に送り、
前記顧客管理装置は前記自動取引装置から受信した顧客識別情報を元に、顧客の住所変更の要否を示す情報を参照し、住所変更要の場合、住所変更を要求するキャンペーン画面の表示情報を前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置は受信した表示情報に基づいてキャンペーン画面を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記住所変更を要求するキャンペーン画面を表示する場合の取引は、本人確認が必要な取引とすることを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記自動取引装置は前記顧客情報管理装置から受信した住所変更を要求するキャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問う画面を顧客操作表示部に表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記自動取引装置は前記顧客情報管理装置から受信した住所変更を要求するキャンペーン画面を顧客に表示するか否かを問うことなく顧客操作表示部に表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項５】
請求項１において、
住所変更の要否を示す情報は顧客宛の郵便物の返送情報であることを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項６】
請求項１または請求項３において、
前記自動取引装置はキャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問う画面を顧客操作表示部に表示し、表示する場合、住所変更を要求するキャンペーン画面を前記キャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問う画面上にポップアップ表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項７】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムにおいて、
前記自動取引装置はキャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問うことなく強制表示する前にキャンペーン画面の表示を予告する画面を顧客操作表示部に表示した後、顧客管理装置からの送信情報に基づいたキャンペーン画面を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定し、
取引を行っている顧客の本人確認により本人であることが確認されたとき、キャンペーン情報を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記キャンペーン画面の表示を予告する画面は、動画や音声を用いることを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１０】
請求項７において、
前記キャンペーン画面には元の取引中の画面に戻すキーを表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記元の取引中の画面に戻すキーが一定時間押下されない場合、タイムアウトとしてキャンペーン画面を元の取引中の画面に戻すことを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１２】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムにおいて、
前記顧客情報に、顧客がＶＩＰか通常顧客かを識別する情報、及びＶＩＰの場合は当該顧客の担当者を示す担当者識別情報を設定し、
前記顧客管理装置は自動取引装置から受信した顧客識別情報によりその顧客がＶＩＰか通常顧客かを判断して、その結果に応じて該当するキャンペーン情報を検索して自動取引装置に送信し、
自動取引装置は、顧客がＶＩＰの場合、その顧客の担当者の画像を含むキャンペーン画面と担当者の音声によるキャンペーン案内を出力するキャンペーン画面の少なくとも一方を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記キャンペーン画面は、顧客が相談をするか、しないかを選択可能な商品案内画面とし、相談する旨が選択された場合、前記担当者が商品説明を行う画像を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１４】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムにおいて、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定すると共に、この本人確認が必要なキャンペーン情報には少なくとも住所変更の要否を示す情報を含み、
住所変更要を示す情報を参照して住所変更要の場合、前記自動取引装置は、住所変更要求のキャンペーン画面を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１５】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムにおいて、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定し、
前記自動取引装置は、取引を行っている顧客の本人確認により本人であることが確認されたとき、キャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問うことなく強制表示する前にキャンペーン画面の表示を予告する画面を顧客操作表示部に表示した後、顧客管理装置からの送信情報に基づいたキャンペーン画面を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１６】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムにおいて、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定し、
前記自動取引装置は、顧客の本人確認が必要な取引を行っているとき、前記顧客管理装置から受信したキャンペーン情報が本人確認が不要なキャンペーン情報であるとき、本人確認された場合、キャンペーン画面を表示することを特徴とするキャンペーン画面表示システム。
【請求項１７】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成るキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記自動取引装置が顧客の取引媒体から取得した顧客の識別情報を前記顧客情報管理装置に送る手順と、
前記顧客管理装置が自動取引装置から受信した顧客識別情報を元に、顧客の住所変更の要否を示す情報を参照し、住所変更要の場合、住所変更を要求するキャンペーン画面を前記自動取引装置に送信する手順と、
前記自動取引装置が受信したキャンペーン画面を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項１８】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記自動取引装置でキャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問うことなく強制表示する前にキャンペーン画面の表示を予告する画面を顧客操作表示部に表示する手順と、顧客管理装置からの送信情報に基づいたキャンペーン画面を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記自動取引装置に、前記キャンペーン画面に元の取引中の画面に戻すキーを表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項２０】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記顧客情報に、顧客がＶＩＰか通常顧客かを識別する情報、及びＶＩＰの場合は当該顧客の担当者を示す担当者識別情報を設定し、
前記顧客管理装置に自動取引装置から受信した顧客識別情報によりその顧客がＶＩＰか通常顧客かを判断して、その結果に応じて該当するキャンペーン情報を検索して自動取引装置に送信する手順と、
前記自動取引装置に、顧客がＶＩＰの場合、その顧客の担当者の画像を含むキャンペーン画面と担当者の音声によるキャンペーン案内を出力するキャンペーン画面の少なくとも一方を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項２１】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定すると共に、この本人確認が必要なキャンペーン情報には少なくとも住所変更の要否を示す情報を含み、
住所変更要を示す情報を参照して住所変更要の場合、前記自動取引装置に、住所変更要求のキャンペーン画面を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項２２】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定し、
前記自動取引装置に、取引を行っている顧客の本人確認により本人であることが確認されたとき、キャンペーン画面を表示するか否かを顧客に問うことなく強制表示する前にキャンペーン画面の表示を予告する画面を顧客操作表示部に表示した後、顧客管理装置からの送信情報に基づいたキャンペーン画面を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【請求項２３】
顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、自動取引装置は顧客管理装置から受信したキャンペーン情報に基づいたキャンペーン画面を顧客操作表示部に表示するキャンペーン画面表示システムのキャンペーン画面表示プログラムであって、
前記キャンペーン情報に対応させて本人確認が必要か不要かの情報を設定し、
前記自動取引装置に、顧客の本人確認が必要な取引を行っているとき、前記顧客管理装置から受信したキャンペーン情報が本人確認が不要なキャンペーン情報であるとき、本人確認された場合、キャンペーン画面を表示する手順を実行させることを特徴とするキャンペーン画面表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客操作型の自動取引装置によりキャンペーン画面を表示するキャンペーン画面表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置と顧客情報管理（Customer Relationship Management）装置と連携させ、自動取引装置での取引中における顧客操作の空き時間、例えば未記帳データの印字中、現金の計数中等に商品案内等のキャンペーン画面を顧客操作表示部の画面に表示するシステムが実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述した従来の技術では、商品案内等のキャンペーン画面を単に表示するのみであるので、一般的なコマーシャルメッセージと変わりなく、顧客にとって印象が薄く、顧客に対するアピール度合いが低いという問題がある。
本発明はこのような問題を解決し、顧客に対するアピール度合いの高いキャンペーンを行うことが可能なシステム及びプログラムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのため、本発明のキャンペーン画面表示システムは、顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客情報を管理する顧客情報管理装置から成り、前記自動取引装置が顧客の取引媒体から取得した顧客の識別情報を前記顧客情報管理装置に送り、前記顧客管理装置は前記自動取引装置から受信した顧客識別情報を元に、顧客の住所変更の要否を示す情報を参照し、住所変更要の場合、住所変更を要求するキャンペーン画面を前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置は受信したキャンペーン画面を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このようにした本発明は、住所変更が必要な顧客に対して、住所変更を要求するキャンペーン画面を表示するようにしているため、顧客に対するアピール度合いの高いキャンペーンを行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明によるキャンペーン画面表示システム及び表示プログラムの実施例について説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は第１の実施例を示す説明図である。
１は自動取引装置（以下ＡＴＭ）で、金融機関の店舗のＡＴＭコーナーや、デパートあるいはコンビニエンスストア等に設置されるもので、顧客の操作により図示しない勘定系ホストと通信を行って各種の取引ができるものである。
勘定系ホストは、金融機関の顧客の本人確認用のデータや、各顧客の取引履歴等を管理するコンピュータで、一般にホストコンピュータと呼ばれている。
【０００８】
２は金融機関の地区センタ等に設置された顧客情報管理装置（以下、ＣＲＭ装置）で、このＣＲＭ装置２にＡＴＭ１が専用線等の通信回線を介して接続されている。
ＣＲＭ装置２は、顧客マスタデータベース（以下、顧客マスタＤＢ）３と、顧客情報データベース（以下、ＣＲＭ−ＤＢ）４を備えている。
図２は顧客マスタＤＢ３の登録内容を示す図で、顧客ＩＤ（識別情報、例えば口座番号）と、各顧客ＩＤ毎に顧客の氏名、住所、電話番号、残高情報（預金残高）、ＤＭ（ダイレクトメール）返送情報等が登録されている。
【０００９】
ここで、ＤＭ返送情報は、顧客に対して登録住所に発送したＤＭが返送されてきたか否かを示す情報である。
図３はＣＲＭ−ＤＢ４の登録内容を示す図で、キャンペーン種類に対応させて各顧客ＩＤ、メッセージ内容、画面構成情報が設けられ、これらがキャンペーン情報として登録されている。
【００１０】
ここで、画面構成情報には、各キャンペーン種類毎に必要な数の画像が設定され、メッセージ内容は各画面に対応して設定されている。
キャンペーン情報は、ＡＴＭ設置機関のキャンペーン設計者がキャペーン生成システム等を利用し、顧客マスタデータベース３から対象顧客をリストアップして設定する。
例えば、ＤＭが返送されてしまう顧客へのキャンペーンを行うには、顧客マスタＤＢ３のＤＭ返送のエリアに返送有りの設定がなされている顧客をリストアップし、キャンペーン情報を設定する。
【００１１】
また、ある商品のキャンペーンを行う場合、残高情報から一定額以上の残高をもっていることを抽出条件としてリストアップし、キャンペーン情報を設定する等の方法を採用する。
これらのキャンペーン情報は顧客マスタデータＤＢ３の顧客ＩＤをＣＲＭ−ＤＢ４の顧客ＩＤと照合することで検索することができる。
【００１２】
次に作用について説明する。
図１に示したように、顧客がＡＴＭ１の顧客操作表示部１ａで取引を選択して取引媒体であるカード（または通帳等）をカード挿入口（または通帳挿入口等）１ｂに挿入すると（Ｓ１）、ＡＴＭ１はそのカードを取り込んで磁気データを読み取り、その磁気データに含まれている顧客ＩＤをＣＲＭ装置２へ通知する（Ｓ２）。
【００１３】
ＣＲＭ装置２では、ＡＴＭ１から送られてきた顧客ＩＤを顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客ＩＤ（図２）と照合する。そして、該当する顧客ＩＤを用いてＣＲＭ−ＤＢ４に登録されているキャンペーン情報（図３）を検索し、当該顧客向けのキャンペーンがあるかどうかを判断して、ある場合はキャンペーン種類に対応したメッセージや画像による表示データと、顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客氏名を編集し、キャンペーン画面及びその表示を問う画面を構成してＡＴＭ１に送信する（Ｓ３）。
【００１４】
ＡＴＭ１は未記帳データの印字中あるいは現金の計数中等、顧客操作の空き時間に、前記ＣＲＭ装置２から受信したキャンペーン画面を顧客操作表示部１ａに表示する（Ｓ４）。
図４はこのときの表示手順を示す図である。
未記帳データの印字中あるいは現金の計数中等においては、図４（ａ）に示したように「ただいま処理中です。しばらくお待ち下さい」等のメッセジーを書き込んだ処理中画面が顧客操作表示部１ａに表示される。
【００１５】
ＡＴＭ１はＣＲＭ装置２からキャンペーン画面のデータを受信すると、前記の処理中画面に変えて図４（ｂ）に示すようなキャンペーン画面の表示を問う画面を表示する。
この画面には、顧客個人宛にキャンペーン画面を表示するか否かを問う内容のメッセージと共に、顧客の確認をとるための「表示する」、「表示しない」の入力キー５ａ，５ｂが表示される。
【００１６】
ここで「表示しない」の入力キー５ｂが顧客により押下されると、図４（ａ）の処理中画面に戻るが、「表示する」の入力キー５ａが押下された場合は、図４（ｃ）に示すキャンペーン画面を表示する。
この場合、単に画面を切り替えるのではなく、元の画面の上書きするような動きが見える動的な表示方式であるポップアップ表示を行い、これによりメッセージが強調されるようにする。
【００１７】
この図４（ｃ）はＤＭが返送されてしまう顧客に対して、住所の変更を促す内容のものを例としているが、金融機関が取り扱う商品の案内、勧誘等の内容であってもよいことは無論であり、その場合、図４（ｂ）の画面の内容もそれに応じたものとなる。
図４（ｃ）の画面中には「閉じる」、「変更手続き」の入力キー６ａ、６ｂが表示されており、顧客によって「変更手続き」の入力キー６ｂが押下されると、住所変更手続きのための画面を表示するが、その手順については本発明と直接関係がないので省略する。
【００１８】
顧客が、いま変更手続きをしないと考えて、「閉じる」の入力キー６ａを押下すると、図４（ａ）の処理中画面に戻る。
入力キー６ａ、６ｂのいずれもが押下されない場合は、一定時間が経過するとタイムアウトとして処理中画面に戻る。
尚、キャンペーン画面が、金融機関が取り扱う商品の案内、勧誘等の内容の画面であっても、「閉じる」の入力キー６ａを表示し、これを押下することで、処理中画面に戻るようにする
以上説明した第１の実施例によれば、キャンペーン画面を表示するか否かを顧客に確認させ、表示を承認したときキャンペーンメッセージや商品案内等のキャンペーン画面を表示するようにし、その際の表示方法としてはポップアップ表示を行うため、顧客に対してアピール度の高い表示が可能になる。
【００１９】
また、顧客がキャンペーン画面を消去したい場合は、画面中のキーの押下により容易に消去することができ、顧客の意思を尊重できるものとなる。
次に第２の実施例について説明する。
この第２の実施例の構成そのものは第１の実施例（図１）と同様であるが、ＣＲＭ装置２の顧客マスタＤＢ３とＣＲＭ−ＤＢ４の登録内容が第１の実施例と異なっている。
【００２０】
図５は第２の実施例における顧客マスタＤＢ３の登録内容を示す図で、顧客ＩＤ（識別情報）と、各顧客ＩＤ毎に顧客の氏名、住所、電話番号、残高情報（預金残高）、ＤＭ返送情報に加え、当該顧客がＶＩＰか通常顧客かを示すＶＩＰ識別情報と、ＶＩＰの場合その顧客の担当者を示す担当者ＩＤが登録されている。
顧客のＶＩＰとしての格付けは、金融機関が各種の条件を考慮して行うものとし、このＶＩＰの顧客に対しては担当者が設定されているものとする。
【００２１】
図６は第２の実施例におけるＣＲＭ−ＤＢ４の登録内容を示す図で、キャンペーン情報として、キャンペーンの種類、顧客ＩＤ、メッセージ内容、画面構成情報に加え、優先順位が登録されている。
画面構成情報としては、各キャンペーン毎にキャンペーン画面を構成する静止画、動画、音声データ等のマルチメディアデータを保有し、メッセージ内容は各画面に対応して設定されている。
【００２２】
キャンペーン情報は、第１の実施例と同様にＡＴＭ設置機関のキャンペーン設計者が、キャペーン生成システム等を利用して設定することができる。
キャンペーン情報作成時には、リストアップされた顧客がＶＩＰの場合、対応する担当者の画像や音声が画面構成情報の静止画（または写真）、動画、音声データ等にリンクされる。
【００２３】
次に作用について説明する。
図１に示したように、顧客がＡＴＭ１の顧客操作表示部１ａで取引を選択してカード（取引媒体）をカード挿入口１ｂに挿入すると、ＡＴＭ１はそのカードを取り込んで磁気データを読み取り、その磁気データに含まれている顧客ＩＤをＣＲＭ装置２へ通知する。
ＣＲＭ装置２では、ＡＴＭ１から送られてきた顧客ＩＤを顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客ＩＤ（図５）と照合する。
【００２４】
そして、該当する顧客ＩＤを用いてＣＲＭ−ＤＢ４に登録されているキャンペーン情報（図６）を検索し、当該顧客向けのキャンペーンがあるかどうかを判断して、ある場合はキャンペーン種類に対応するメッセージや画面構成情報及び顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客氏名等を用いてキャンペーン画面及びその表示を問う画面を構成する。
この場合、該当するキャンペーンが複数あれば優先順位も参照し、それに基づいてキャンペーン画面を構成する。                                          このキャンペーン画面に音声データを付加してＡＴＭ１へ送信する。
【００２５】
ＡＴＭ１は未記帳データの印字中あるいは現金の計数中等、顧客操作の空き時間に、前記ＣＲＭ装置２から受信したキャンペーン画面を顧客操作表示部１ａに表示する。
この場合、まず図４（ｂ）と同様のキャンペーン画面の表示を問う画面表示を行い、「表示する」の入力キー５ａが押下されると、キャンペーン画面をポップアップ表示する。
図７はこのときのキャンペーン画面例を示す図で、顧客がＶＩＰである場合を示している。
【００２６】
この図のように顧客がＶＩＰの場合、その顧客の担当者の名前と共にその画像（顔写真または顔の動画）を表示し、表示メッセージと同じ内容の担当者の声を発生させて、現実味を持たせるようにしている。
また、この例は商品案内のキャンペーン画面であり、画面中に商品について、「相談する」、「相談しない」の入力キー７ａ，７ｂを表示している。
【００２７】
そして、「相談しない」の入力キー７ｂが押下された場合、処理中画面（図４（ａ）参照）に戻り、「相談する」の入力キー７ａが押下された場合は、動画等により前記担当者が商品の説明を行うような画面を表示する。
尚、担当者がつかない通常顧客の場合は、予め設定されたデフォルトの画像によるキャンペーン画面を表示し、固定された音声を出力する。
【００２８】
このように同じキャンペーンでも、ＶＩＰと通常顧客ではキャンペーン情報を異なる設定にすることができる。
また、別の方法としては、ＶＩＰの顧客に対して専用のキャンペーンが設定されている場合、そのキャンペーンに高い優先順位を付け、この優先順位の高いＶＩＰ専用キャンペーンのキャンペーン画面や音声データをＡＴＭ１へ送信して表示することもできる。
【００２９】
以上のような方法で、ＶＩＰ専用のキャンペーン画面や音声データを出力することで一般顧客とは差別化したサービスの実施が可能となる。
このように第２の実施例では、マルチメディア技術を利用しているので、より高い顧客へのアピールを行うことができる。
また、担当者の名前、画像、音声を盛り込むことによって、現実的な印象を顧客に与えることができる。
【００３０】
上述した第１，第２の実施例では、顧客がキャンペーン画面の表示の有無を選択をする場合について述べたが、表示を強制的に行うことも可能である。
図８はこのような強制表示の場合の表示手順を示す図である。
未記帳データの印字中あるいは現金の計数中等においては、図８（ａ）に示したように「ただいま処理中です。しばらくお待ち下さい」等のメッセジーを書き込んだ処理中画面が顧客操作表示部１ａに表示される。
【００３１】
ＡＴＭ１はＣＲＭ装置２からキャンペーン画面のデータを受信すると、前記の処理中画面に変えて図８（ｂ）に示すようなキャンペーン画面（予告画面）を表示する。
この画面は、動画、静止画、音声データで構成され、視覚的、聴覚的な手段で顧客を画面に引きつける。
これは、キャンペーン画面の表示が顧客の意思に基づかないため、より効果的な表示を行う必要があるためである。
【００３２】
数秒間この画面を表示した後、図８（ｃ）に示すようなキャンペーン画面を表示する。
この図８（ｃ）の画面は、図４（ｃ）の場合と同様にＤＭが返送されてしまう顧客に対して、住所の変更を促す内容のものを例としているが、金融機関が取り扱う商品の案内、勧誘等の内容であってもよいことは無論であり、その場合、図８（ｂ）の画面のメッセージ内容もそれに応じたものとなる。
【００３３】
また、この図８（ｃ）の画面中に表示した「閉じる」の入力キー６ａが押下された場合、図８（ａ）の処理中画面に戻るようにする。
入力キー６ａ、６ｂのいずれもが押下されない場合は、一定時間が経過するとタイムアウトとして処理中画面に戻る。
次に第３の実施例について説明する。
【００３４】
この第３の実施例は、装置構成とＣＲＭ装置２の顧客マスタＤＢ３の内容は第１の実施例（図１）と同様であるが、ＣＲＭ装置２のＣＲＭ−ＤＢ４の内容が第１の実施例と異なっている。
図９は本実施例におけるＣＲＭ−ＤＢ４の登録内容を示す図で、キャンペーン情報として、キャンペーン種類、顧客ＩＤ、メッセージ内容、画面構成情報に加え、各キャンペーン種類毎に本人確認が必要か不要かの情報が登録されている。
【００３５】
ここで、本人確認が必要なキャンペーン種類は個人情報を表示することを含む内容のキャンペーンであり、例えば、ＤＭが返送される顧客の住所変更を行うキャンペーン等である。
本人確認が不要なキャンペーン種類は個人情報を表示しない内容のキャンペーンであり、例えば、金融機関が扱う商品の紹介等である。
【００３６】
本人確認が必要なキャンペーン種類と不要なキャンペーン種類は、顧客がＡＴＭ１で行う取引の種類に応じて設定される。
ＡＴＭ１での取引には、支払いや残高照会等のように勘定系ホストで本人確認が必要な取引と、入金や通帳記帳等のように本人確認が不要な取引があり、本人確認が必要な取引は、通常本人以外は行えないが、本人確認が不要な取引は他人でも行うことが可能である。
【００３７】
従って、本実施例は、個人情報を画面に表示するキャンペーンは、本人確認を行う取引に限定して、個人のプライバシーを保護するものである。
尚、これらキャンペーン情報は、第１の実施例と同様にＡＴＭ設置機関のキャンペーン設計者が、キャペーン生成システム等を利用して設定することができ、メッセージ内容は画面構成情報の各画面に対応して設定されている。
図１０は第３の実施例の作用を示すフローチャートで、ここでは本人確認が必要な取引として支払い取引を行う場合を例にして説明する。
【００３８】
まず、顧客がＡＴＭ１の顧客操作表示部１ａで支払い取引を選択（Ｓ１１）した後、取引媒体であるカードをカード挿入口１ｂに挿入すると（Ｓ１２）、ＡＴＭ１はそのカードを取り込んで、磁気ストライプから磁気データを読み取る。
この磁気データには、顧客ＩＤとして用いられる口座番号が含まれている。
次に、顧客が顧客操作表示部１ａの誘導画面に従って、暗証番号を入力し、支払いを要求する取引金額を入力する操作を行うと（Ｓ１３）、ＡＴＭ１は勘定系ホスト及びＣＲＭ装置２と通信処理を行う（Ｓ１４）。
【００３９】
この通信において、まずＡＴＭ１は顧客ＩＤ、暗証番号、取引種別、取引金額等を取引情報として勘定系ホストへ送信する（Ｓ１４ａ）。
勘定系ホストでは、ＡＴＭ１から受信した暗証番号が正しいかどうかのチェックにより本人確認を行う（Ｓ１４ｂ）。
また、ＡＴＭ１は勘定系ホストへの取引情報の送信と並行してＣＲＭ装置２へ顧客ＩＤと「本人確認あり」の情報を送信する（Ｓ１４ｃ）。
【００４０】
ＣＲＭ装置２は、ＡＴＭ１から送られてきた顧客ＩＤを顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客ＩＤ（例えば、図２参照）と照合する。そして、該当する顧客ＩＤを用いてＣＲＭ−ＤＢ４に登録されているキャンペーン情報（図９）を検索し、当該顧客向けのキャンペーンがあるかどうかを判断して、ある場合はそのキャンペーンについて本人確認が必要かどうかをチェックする。
【００４１】
チェックの結果、本人確認が必要な場合、ＡＴＭ１からの情報が「本人確認あり」であるので、ＣＲＭ装置２は、当該顧客向けのキャンペーン種類に対応したメッセージや画像による表示データと、顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客氏名を編集し、キャンペーン画面を構成してＡＴＭ１に送信する。
ＡＴＭ１はこのキャンペーン画面を受信して（Ｓ１４ｄ）、勘定系ホストからの応答電文を待ち、勘定系ホストから応答電文を受信すると（Ｓ１４ｅ）、その内容を認識して、勘定系ホストで暗証番号のチェックで本人であることが確認された場合、ＣＲＭ装置２から受信したキャンペーン画面を顧客操作表示部１ａ表示する（Ｓ１５）。
【００４２】
表示の方法は第１の実施例や第２の実施例のと同様に行われる。
また、本人であることが確認されたことでＡＴＭ１に設けられている入出金機に出金の指示が出され、これにより顧客に現金が支払われると、カードが返却されて（Ｓ１６）、取引は終了する。
尚、暗証番号のチェックで本人であることが確認できなかった（ＮＧ）場合、キャンペーン画面は表示せず、廃棄する。
【００４３】
また、ＣＲＭ装置２で検索されたキャンペーンが本人確認が不要のキャンペーンであった場合、そのキャンペーン画面を構成してＡＴＭ１に送ることで、当然ＡＴＭ１で表示することができるが、表示する場合は勘定系ホストからの応答電文の認識の結果、本人であることが確認された場合とし、本人であると確認できなかった場合は取引自体が不成立になるので表示しないものとする。
【００４４】
図１１は第３の実施例の作用を示すフローチャートで、ここでは、本人確認が不要な取引として通帳記帳を行う場合を例にして説明する。
まず、顧客がＡＴＭ１の顧客操作表示部１ａで通帳記帳取引を選択（Ｓ２１）した後、取引媒体である通帳を通帳投入口に挿入すると（Ｓ２２）、ＡＴＭ１はその通帳を取り込んで、磁気ストライプから磁気データ（顧客ＩＤとして用いられる口座番号が含まれている。）を読み取り、そしてＡＴＭ１は勘定系ホスト及びＣＲＭ装置２と通信処理を行う（Ｓ２３）。
【００４５】
この通信において、まずＡＴＭ１は顧客ＩＤ、取引種別等を取引情報として勘定系ホストへ送信する（Ｓ２３ａ）。
また、ＡＴＭ１は勘定系ホストへの取引情報の送信と並行してＣＲＭ装置２へ顧客ＩＤと「本人確認なし」の情報を送信する（Ｓ２３ｂ）。
ＣＲＭ装置２は、ＡＴＭ１から送られてきた顧客ＩＤを顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客ＩＤ（例えば、図２参照）と照合する。そして、該当する顧客ＩＤを用いてＣＲＭ−ＤＢ４に登録されているキャンペーン情報（図９）を検索し、当該顧客向けのキャンペーンがあるかどうかを判断して、ある場合はそのキャンペーンについて本人確認が必要かどうかをチェックする。
【００４６】
チェックの結果、本人確認が必要な場合、ＡＴＭ１からの情報が「本人確認なし」であるので、ＣＲＭ装置２はキャンペーン画面を編集せず、ＡＴＭ１にキャンペーンなしの情報を送信する。
これに対し、チェックの結果、本人確認が不要の場合、当該顧客向けのキャンペーン種類に対応したメッセージや画像による表示データと、顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客氏名を編集し、キャンペーン画面を構成してＡＴＭ１に送信する。
【００４７】
ＡＴＭ１はＣＲＭ装置２からキャンペーン画面を受信（Ｓ２３ｃ）すると、現在の取引が本人確認不要な取引であるので、勘定系ホストからの応答電文を待たずにキャンペーン画面を顧客操作表示部１ａに表示する。
このときの表示も前記と同様に行われる。
また、勘定系ホストからの応答電文を受信すると、ＡＴＭ１に設けられている通帳記帳機に記帳の指示が出され、これにより顧客の通帳に未記帳データ等が印字された後、カードが返却されて（Ｓ２４）、取引は終了する。
【００４８】
以上説明した第３の実施例によれば、キャンペーン情報の中に本人確認が必要か不要かの情報を保有させ、顧客が行う取引に応じてＡＴＭからＣＲＭ装置に本人確認あり／なしの情報を送り、キャンペーン情報における本人確認の必要／不要をチェックしてＡＴＭでキャンペーン画面を表示するか否かを制御しているため、個人情報を画面に表示するキャンペーンは本人確認を行う取引に限定して、個人のプライバシーを保護することが可能となる。
【００４９】
次に第４の実施例について説明する。
図１２は本実施例におけるＣＲＭ−ＤＢ４の登録内容を示す図で、キャンペーン情報として、キャンペーン種類、顧客ＩＤ、メッセージ内容、画面構成情報に加えて、各キャンペーン種類毎に本人確認が必要か不要かの情報と、顧客の顔認識情報が登録されている。
ここで、本人確認が必要なキャンペーン種類は、第３の実施例と同様に個人情報を表示することを含む内容のキャンペーンであり、例えば、ＤＭが返送される顧客の住所変更を行うキャンペーン等である。
【００５０】
本人確認が不要なキャンペーン種類は個人情報を表示しない内容のキャンペーンであり、例えば、金融機関が扱う商品の紹介等である。
これら本人確認が必要なキャンペーン種類と不要なキャンペーン種類は、顧客がＡＴＭ１で行う取引の種類に応じて設定される。
また、顧客の顔認識情報は、顧客の顔写真から得られるデジタルデータで、本人確認用として予め顧客の了解の基に作成され、登録される。
【００５１】
また、本実施例では、ＡＴＭ１に顧客の顔を撮影するカメラ（デジタルカメラ、ビデオカメラ等）を搭載しているものとする。
この他の構成については図１に示した第１の実施例と同様である。
次に、作用について説明する。
顧客がＡＴＭ１の顧客操作表示部１ａで支払い等の本人確認が必要な取引を選択し、その取引に必要な操作を行うと、ＡＴＭ１はカメラで顧客の顔を撮影してその顔画像をデジタルデータとして、図示しないメモリに一旦保存する。
【００５２】
その後、ＡＴＭ１は勘定系ホスト及びＣＲＭ装置２と通信処理を行う。
この通信において、ＡＴＭ１は第３の実施に形態と同様に取引情報を勘定系ホストへ送信し、これと並行してＣＲＭ装置２へ顧客ＩＤと「本人確認あり」の情報及び前記メモリに保存してある顔画像のデジタルデータを送信する。
ＣＲＭ装置２は、ＡＴＭ１から送られてきた顧客ＩＤを顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客ＩＤ（例えば、図２参照）と照合する。そして、該当する顧客ＩＤを用いてＣＲＭ−ＤＢ４に登録されているキャンペーン情報（図１２）を検索し、当該顧客向けのキャンペーンがあるかどうかを判断して、ある場合はそのキャンペーンについて本人確認が必要かどうかをチェックする。
【００５３】
チェックの結果、本人確認が必要な場合、ＡＴＭ１からの情報が「本人確認あり」であるので、ＣＲＭ装置２は、ＡＴＭ１から送られてきた顔画像のデジタルデータとＣＲＭ−ＤＢ４に登録されている該当する顔認識情報とを比較し、これにより本人であることが確認されると、当該顧客向けのキャンペーン種類に対応したメッセージや画像による表示データと、顧客マスタＤＢ３に登録されている顧客氏名を編集し、キャンペーン画面を構成してＡＴＭ１に送信する。
【００５４】
その後、ＡＴＭ１で第３の実施例と同様の制御により表示が行われる。
以上説明したように、顧客の顔画像による顔認識情報をＣＲＭ装置のＣＲＭ−ＤＢに登録し、個人情報を表示することを含む内容のキャンペーンの場合、顧客の顔画像を撮影してＣＲＭ−ＤＢに登録してある顔認識情報と比較することで本人確認を行うようにしているため、暗証番号で本人確認を行う場合に比べて、より厳密に個人のプライバシーを保護することが可能となる。
【００５５】
尚、この第４の実施例では、本人確認用に顧客の顔画像を用いるものとしたが、他の生体情報、例えば虹彩、指紋、声紋等を顧客の本人確認用に利用することも可能である。その場合、生体情報取得手段はカメラの他にその取得する生体情報に併せてセンサーやマイク等をＡＴＭに備えるようにすればよい。
また、このような本人確認用の生体情報を顧客の取引媒体であるキャッシュカードや通帳あるいはＩＣカード等に保有させ、取引の際、ＡＴＭ１に備えた生体情報取得手段で顧客の生体情報を取得すると共に、取引媒体から生体情報を読み取って両者の一致をＡＴＭ１で判断することにより本人確認を行うことも可能であり、このようにすればＣＲＭ装置２のＣＲＭ−ＤＢ４に生体情報を持たせる必要はなくなり、本人確認を短時間で行うことができるものとなる。
【００５６】
また、本人確認用の生体情報を勘定系ホストに保有させ、取引時に自動取引装置に備えた生体情報を勘定系ホストに送信して、勘定系ホストで本人確認することも可能であるが、これらに限らず生体情報を利用して本人確認できればよい。  また、上述した各実施例では、ＣＲＭ装置２にキャンペーン情報を持たせてキャンペーン画面を作成し、それをＡＴＭ１に送って表示させるものとして説明したが、ＡＴＭ１側にキャンペーン情報を保有させ、ＣＲＭ装置２には顧客ＩＤにキャンペーン番号、メッセージ番号、画面構成情報番号等を対応させたテーブルを保有させて、ＣＲＭ装置２からＡＴＭ１にキャンペーン番号、メッセージ番号、画面構成情報番号等を通知し、これに基づいてＡＴＭ１でキャンペーン画面を編集して表示を行うようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施例の構成を示す説明図
【図２】第１の実施例における顧客マスタＤＢの内容を示す図
【図３】第１の実施例におけるＣＲＭ−ＤＢの内容を示す図
【図４】第１の実施例におけるキャンペーン画面の表示手順を示す図
【図５】第２の実施例における顧客マスタＤＢの内容を示す図
【図６】第２の実施例におけるＣＲＭ−ＤＢの内容を示す図
【図７】第２の実施例におけるキャンペーン画面例を示す図
【図８】キャンペーン画面を強制表示する場合の表示手順を示す図
【図９】第３の実施例におけるＣＲＭ−ＤＢの内容を示す図
【図１０】第３の実施例の作用を示すフローチャート
【図１１】第３の実施例の作用を示すフローチャート
【図１２】第４の実施例におけるＣＲＭ−ＤＢの内容を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１  ＡＴＭ
１ａ  顧客操作表示部
１ｂ  カード挿入部
２  ＣＲＭ装置
３  顧客マスタＤＢ
４  ＣＲＭ−ＤＢ
５ａ，５ｂ  入力キー
６ａ，６ｂ  入力キー
７ａ，７ｂ  入力キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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