(57)【要約】      （修正有）【課題】  大きなマンホールを構築しないで、電力ケーブルの熱伸縮を吸収するオフセット部の長さを確保でき、電力ケーブルの接続部の組み立てが容易なマンホール内ケーブルの布設システムを提供する。【解決手段】  マンホール１内の第１壁面１ａと第２壁面１ｂに、近接して配置された第１接続箱４ａ及び第２接続箱４ｂと、第１接続箱４ａ及び第２接続箱４ｂに両端を接続されたジャンパーケーブル５と、第１壁面１ａに開口した第１管路２ａからマンホール１内へ導入され、第２接続箱４ｂに一端を接続された第１ケーブル３ａと、第２壁面１ｂに開口した第２管路２ｂからマンホール１内へ導入され、第１接続箱４ａに一端を接続された第２ケーブル３ｂとを含むことを特徴とするマンホール内ケーブルの布設システム。【選択図】  図１
2006262663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内の第１の壁面と、前記第１の壁面と対向する第２の壁面とにそれぞれ近接して配置される第１及び第２の接続箱と、
前記第１及び第２の接続箱の間で前記第１及び第２の接続箱に両端を接続されたジャンパーケーブルと、
前記第１の壁面に開口したケーブル管路から前記マンホール内へ導入されて前記第２の接続箱に一端を接続された第１のケーブルと、
前記第２の壁面に開口したケーブル管路から前記マンホール内へ導入されて前記第１の接続箱に一端を接続された第２のケーブルとを含むことを特徴とするマンホール内ケーブルの布設システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の接続箱は、第１及び第２のコの字型接続箱であることを特徴とする請求項１に記載のマンホール内ケーブルの布設システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の接続箱は、一対の接続口と単独の接続口を有した第１及び第２のＹ分岐型接続箱であり、前記第１及び第２のＹ分岐型接続箱は、前記単独の接続口に盲栓が施されていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール内ケーブルの布設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路あるいは洞道に布設されている電力ケーブルを、電力ケーブル用マンホール内おいて接続箱に接続する方法、特に狭隘なマンホールに適するマンホール内ケーブルの布設システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市部における管路あるいは洞道に布設されている電力ケーブルは、都市内における地中送電線路の構築、送電線路における電力負荷変動、電力ケーブルの製造上によるケーブル長さの制限、地中送電線路における万一の事故発生時の電力ケーブルの点検などの事情から、電力ケーブル線路の管路あるいは洞道の途中に、一定区間毎のマンホールを設置して電力ケーブルを接続するケーブル接続箱が設けられている。
【０００３】
図５（ａ）は、従来の技術によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図である。
図５（ｂ）は、図５（ａ）の側面説明図である。
図５（ａ）、図５（ｂ）において、３条の電力ケーブル１３ａ，１３ｂが布設されている管路１２ａ，１２ｂの間にマンホール１１を有する。マンホール１１の両側の管路１２ａ，１２ｂからマンホール１１内に導入されている電力ケーブル１３ａ，１３ｂは、マンホール１１の中央に於いて、３個の接続箱１４により相互に電気的に接続されている。接続箱１４の両側には、送電線路の負荷変動による管路１２ａ内の電力ケーブル１３ａ，１３ｂの長さ方向の熱伸縮に備えて、オフセット部１５が形成されている。
【０００４】
図５（ａ）、図５（ｂ）の場合、オフセット部１５は、接続箱１４の両側に形成されており、例えば一例として、マンホール１１の長さは７３００ｍｍ、接続箱１４の長さは、１８００ｍｍとすると、接続箱１４の両側のオフセット部１５の長さは、それぞれ２７５０ｍｍ確保可能である。更に大きなオフセット部１５の長さが必要な場合には、電力ケーブルの長さ方向のマンホールの寸法を大きく構築すれば、十分に確保できる。
【０００５】
図６（ａ）は、従来の技術により狭隘なマンホールに電力ケーブルを配置した例を示す平面説明図である。
図６（ｂ）は、図６（ａ）の側面説明図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）の場合、マンホール１１、管路１２ａ，１２ｂ、３条の電力ケーブル１３ａ，１３ｂ、中央の接続箱１４、およびオフセット部１５の配置は、図５Ａ、図５Ｂの場合と同じである。
また、狭隘なマンホール１の長さを５０００ｍｍとすると、接続箱１４の長さは１８００ｍｍ、接続箱１４の両側のオフセット部１５の長さは１６００ｍｍである。
【０００６】
一方、電力ケーブルをマンホールの内部で接続するプレハブ接続部として、マンホール内のケーブル管路端に配置された管路口金物に、電力ケーブルのプレハブ式の一対のジョイントボックスを、電力ケーブルの長手方向にスライド可能に支持し、マンホールに突き出した一対の電力ケーブルの端末をジョイントボックスに接続し、一対のジョイントボックスとジョイントボックス間を、柔軟なジャンパケーブルで電気接続するプレハブ接続部がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３５９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のマンホール内のケーブル布設システムにおいては、ケーブル熱伸縮を吸収するオフセット部の長さを大きくするために、マンホール寸法を大きく構築すると、狭い都市内における土地の確保が容易でなく、マンホールの容積に応じて構築費用が嵩むという問題がある。また、最初から長さが短く作られているマンホールの場合、マンホール内に於ける十分な長さのオフセットが確保できないためにオフセット長さが不足するという技術的な課題がある。
【０００８】
また、更に、狭隘なマンホール内で、ケーブルの許容曲げ半径が確保できないと、ケーブル接続箱の組み立て作業がマンホール内で出来ないために、ケーブル線路の構築が不可能になるという大きな課題がある。このため、オフセット部の寸法を確保するために、マンホールの拡張工事を行なう必要があった。
【０００９】
さらに、必要な長さのオフセット部が確保できない場合、柔軟なジャンパケーブルで連結した二つの接続箱を、電力ケーブルの長手方向にスライド可能に支持してマンホール内に介在させ、ケーブルの熱伸縮に伴う管路からのケーブル伸縮を、柔軟なジャンパケーブルで吸収させる方式では、二つの接続箱の間隔が短いために柔軟なケーブルが破損し易いという問題がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、大きな寸法のマンホールを構築することなく、電力ケーブルの熱伸縮をマンホール内で吸収するのに十分な長さのオフセット部を確保でき、しかも電力ケーブルの接続箱の組み立て作業が容易に行えるマンホール内ケーブルの布設システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、最初から長さが短く作られている狭隘なマンホールに於いても、電力ケーブルの熱伸縮を吸収するオフセット部の長さの不足を解消することが可能なマンホール内ケーブルの布設システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の目的を実現するため、
マンホール内の第１の壁面と、前記第１の壁面と対向する第２の壁面とにそれぞれ近接して配置される第１及び第２の接続箱と、
前記第１及び第２の接続箱の間で前記第１及び第２の接続箱に両端を接続されたジャンパーケーブルと、
前記第１の壁面に開口したケーブル管路から前記マンホール内へ導入されて前記第２の接続箱に一端を接続された第１のケーブルと、
前記第２の壁面に開口したケーブル管路から前記マンホール内へ導入されて前記第１の接続箱に一端を接続された第２のケーブルとを含むマンホール内ケーブルの布設システムを提供する。
【００１３】
また、上記の目的を実現するため、本発明は、
前記第１及び第２の接続箱は、第１及び第２のコの字型接続箱であるマンホール内ケーブルの布設システムを提供し、
前記第１及び第２の接続箱は、一対の接続口と単独の接続口を有した第１及び第２のＹ分岐型接続箱であり、前記第１及び第２のＹ分岐型接続箱は、単独の接続口に盲栓が施されているマンホール内ケーブルの布設システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のマンホール内ケーブルの布設システムによると、第１及び第２のコの字型接続箱、あるいはＹ分岐型接続箱をマンホール内の両端に配置してマンホール内ケーブルの布設システムを構成しているために、マンホールに於けるオフセット長さを十分に確保することが可能となり、狭隘なマンホールに於けるオフセット長さが不足するという技術的な課題は、完全に解消できるという効果が得られる。
【００１５】
また、本発明のマンホール内ケーブルの布設システムによると、大きな寸法のマンホールを構築する必要性はなくなり、マンホールの拡張工事も行わないで済むようになる。特に、狭隘なマンホール内でも、電力ケーブルの各相の端末と第１及び第２の接続箱とは、差し込み式の電気接続が可能となり、また、第１及び第２の接続箱同士の接続も、ジャンパーケーブルにより差し込み接続ができるので、マンホール内に於ける電力ケーブルの接続部の組み立て作業が容易に行えるという効果がある。
【００１６】
さらに、本発明のマンホール内ケーブルの布設システムによると、第１及び第２の接続箱に電気的に導体接続される各相の電力ケーブルの端末、あるいは第１及び第２の接続箱に、両端を電気的に導体接続しているジャンパーケーブルは、いずれも、コの字型接続箱、あるいはＹ分岐型接続箱によって回線が接続されているから、万一、地中送電線路に事故発生した時は、健全な電力ケーブルの接続箱を解体する必要が無く、第１及び第２の接続箱同士を電気的に導体接続しているジャンパーケーブルを接続箱から引き抜くのみで、電力ケーブルの点検が容易に行えるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図１ないし図４に基づいて説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態によるマンホール内電力ケーブル配置方法を示す平面説明図である。
図１（ｂ）は、図１（ａ）の側面説明図である。
第１の実施の形態のマンホール１内の第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの配列は、３相の各相毎に第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂが、上下に配列されている。
【００１９】
図１（ａ）、図１（ｂ）において、マンホール１内の第１壁面１ａと第２壁面１ｂに近接して、マンホール１内に、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂが配置されている。
第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂには、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂに両端が電気的に導体接続されたジャンパーケーブル５を有する。
第１壁面１ａに開口した第１管路２ａからは、第１ケーブル３ａがマンホール１内へ導入され、その一端が第２コ字型接続箱４ｂに電気的に導体接続されている。
また、第２壁面１ｂに開口した第２管路２ｂからは、第２ケーブル３ｂがマンホール１内へ導入され、その一端が第１コ字型接続箱４ａに電気的に導体接続されている。
【００２０】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示した実施の形態のマンホール内ケーブルの布設システムによると、マンホール１内には、第１ケーブル３ａによる第１オフセット部６ａと、第２ケーブル３ｂによる第２オフセット部６ｂが形成される。
【００２１】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示した実施の形態の場合、マンホール１の長さが５０００ｍｍに対して、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの長さを、それぞれ８００ｍｍにすると、マンホール１内の第１管路２ａから第２コ字型接続箱４ｂまでの第１オフセット部６ａの長さは、３６００ｍｍ、同じくマンホール１内の第２管路２ｂから第１コ字型接続箱４ａまでの第２オフセット部６ｂの長さは、３６００ｍｍにすることができる。第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの間の長さは約２２００ｍｍである。
【００２２】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示した本発明の実施の形態によると、マンホールの長さが５０００ｍｍという狭隘なマンホール寸法でありながら、マンホール内のオフセット部の長さが３６００ｍｍまで確保することが可能となる。これは、従来の技術（図６）によるオフセット長さの２倍に相当していることが分かる。
【００２３】
［第２の実施形態］
図２（ａ）は、本発明の第２の実施の形態によるマンホール内電力ケーブル配置方法を示す平面説明図である。
図２（ｂ）は、図２（ａ）の側面説明図である。
図２（ａ）に示すように、第２の実施の形態では、マンホール１内の第１壁面１ａと第２壁面１ｂに、近接して配置された第１接続箱４ａと第２接続箱４ｂは、３組が水平にマンホール１内に配列されている。
第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂには、両端が電気的に導体接続されたジャンパーケーブル５を有する。
また、第１壁面１ａに開口した第１管路２ａからマンホール１内へ導入された第１ケーブル３ａは、一端が第２コ字型接続箱４ｂに電気的に導体接続されている。同様に、第２壁面１ｂに開口した第２管路２ｂからマンホール１内へ導入された第２ケーブル３ｂは、一端が第１コ字型接続箱４ａに電気的に導体接続されている。
【００２４】
この実施の形態のマンホール内ケーブルの布設システムによると、マンホール１内には、第１ケーブル３ａによる第１オフセット部６ａと、第２ケーブル３ｂによる第２オフセット部６ｂが形成される。
【００２５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示した実施の形態の場合、マンホール１の長さが５０００ｍｍに対して、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの長さを、それぞれ８００ｍｍにすると、マンホール１内の第１管路２ａから第２コ字型接続箱４ｂまでの第１オフセット部６ａの長さは、３６００ｍｍ、同じくマンホール１内の第２管路２ｂから第１コ字型接続箱４ａまでの第２オフセット部６ｂの長さは、３６００ｍｍにすることができる。第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの間の長さは約２２００ｍｍである。
【００２６】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示した本発明の実施の形態によると、マンホールの長さが５０００ｍｍという狭隘なマンホール寸法でありながら、マンホール内のオフセット部の長さが十分に確保されていることが分かる。
【００２７】
［第３の実施形態］
図３（ａ）は、本発明の第３の実施の形態によるマンホール内電力ケーブル配置方法を示す平面説明図である。
図３（ｂ）は、図３（ａ）の側面説明図である。
図３（ａ）に示すように、第３の実施の形態では、マンホール１内の第１壁面１ａと第２壁面１ｂに、近接して配置された第１接続箱４ａと第２接続箱４ｂは、マンホール１内の長さ方向に平行して両壁側に配置し、しかも各相毎に上下に配列されている。
第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂには、両端が電気的に導体接続されたジャンパーケーブル５を有する。
また、第１壁面１ａに開口した第１管路２ａからマンホール１内へ導入された第１ケーブル３ａは、一端が第２コ字型接続箱４ｂに電気的に導体接続されている。同様に、第２壁面１ｂに開口した第２管路２ｂからマンホール１内へ導入された第２ケーブル３ｂは、一端が第１コ字型接続箱４ａに電気的に導体接続されている。
【００２８】
この実施の形態のマンホール内ケーブルの布設システムによると、マンホール１内には、第１ケーブル３ａによる第１オフセット部６ａと、第２ケーブル３ｂによる第２オフセット部６ｂが形成される。
【００２９】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示した実施の形態の場合、マンホール１の長さが５０００ｍｍに対して、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの長さを、それぞれ８００ｍｍにすると、マンホール１内の第１管路２ａから第２コ字型接続箱４ｂまでの第１オフセット部６ａの長さは、３６００ｍｍ、同じくマンホール１内の第２管路２ｂから第１コ字型接続箱４ａまでの第２オフセット部６ｂの長さは、３６００ｍｍにすることができる。第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの間の長さは約２２００ｍｍである。
【００３０】
この図３（ａ）、図３（ｂ）に示した本発明の実施の形態によると、マンホールの長さが５０００ｍｍという狭隘なマンホール寸法でありながら、マンホール内のオフセット部の長さが十分に確保されていることが分かる。
【００３１】
［第４の実施形態］
図４（ａ）は、本発明の第４の実施の形態によるマンホール内電力ケーブル配置方法を示す平面説明図である。
図４（ｂ）は、図４（ａ）の側面説明図である。
図４（ａ）に示すように、第４の実施の形態では、マンホール１内の第１壁面１ａと第２壁面１ｂに、近接して配置された第１接続箱４ａと第２接続箱４ｂは、各相毎にマンホール１内の長さ方向に平行して片側に寄せて配列されている。
第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂには、両端が電気的に導体接続されたジャンパーケーブル５を有する。
また、第１壁面１ａに開口した第１管路２ａからマンホール１内へ導入された第１ケーブル３ａは、一端が第２コ字型接続箱４ｂに電気的に導体接続されている。同様に、第２壁面１ｂに開口した第２管路２ｂからマンホール１内へ導入された第２ケーブル３ｂは、一端が第１コ字型接続箱４ａに電気的に導体接続されている。
【００３２】
この実施の形態のマンホール内ケーブルの布設システムによると、マンホール１内には、第１ケーブル３ａによる第１オフセット部６ａと、第２ケーブル３ｂによる第２オフセット部６ｂが形成される。
【００３３】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示した実施の形態の場合、マンホール１の長さが５０００ｍｍに対して、第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの長さを、それぞれ８００ｍｍにすると、マンホール１内の第１管路２ａから第２コ字型接続箱４ｂまでの第１オフセット部６ａの長さは、３６００ｍｍ、同じくマンホール１内の第２管路２ｂから第１コ字型接続箱４ａまでの第２オフセット部６ｂの長さは、３６００ｍｍにすることができる。第１コ字型接続箱４ａと第２コ字型接続箱４ｂの間の長さは約２２００ｍｍである。
【００３４】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示した本発明の実施の形態によると、マンホールの長さが５０００ｍｍという狭隘なマンホール寸法でありながら、マンホール内のオフセット部の長さが十分に確保されていることが分かる。
【００３５】
本発明の実施の形態において、接続箱として、一対の接続口と単独の接続口を有する第１及び第２のＹ分岐型接続箱が選択されたときは、Ｙ分岐型接続箱の単独の接続口を、絶縁盲栓によって封止し、二つ孔を有する一対の接続口のみを電気的な導体接続回線として用いることができる。
【００３６】
本発明の実施の形態において、第１及び第２の接続箱に両端を接続されるジャンパーケーブルは、着脱自在な差し込み式の導体接続方式によってマンホール内で接続しても良いし、事前に一体的に差し込んでおいて電気的に導体接続した状態でマンホール内に持ち込んでも良い。
【００３７】
本発明の実施の形態において、接続箱に接続するジャンパーケーブルの両端、あるいは電力ケーブルの端末に、着脱自在な導体接続方式を用いると、万一、地中送電線路に事故発生した時の、接続箱からのジャンパーケーブルの引き抜き、あるいは接続箱からの電力ケーブルの引き抜きが容易となり、送電線路に事故が発生した時の接続箱の解体が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のマンホール内ケーブルの布設システムによると、予備のジャンパーケーブルと、第１及び第２コの字型接続箱あるいはＹ分岐型接続箱を予めマンホール内に準備しておくことにより、ジャンパーケーブルの差し替えのみで、地中送電線路の事故復旧が可能となる。この結果、都市部における管路あるいは洞道に布設されている地中送電線路としての電力ケーブルに、万一、事故発生した場合、復旧時間の短縮を図ることができ、電力産業界に著しく貢献ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図、（ｂ）は本発明の第１の実施の形態による図１（ａ）の側面説明図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施の形態によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図、（ｂ）は本発明の第２の実施の形態による図２（ａ）の側面説明図である。
【図３】（ａ）は本発明の第３の実施の形態によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図、（ｂ）は本発明の第３の実施の形態による図３（ａ）の側面説明図である。
【図４】（ａ）は本発明の第４の実施の形態によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図、（ｂ）は本発明の第４の実施の形態による図４（ａ）の側面説明図である。
【図５】（ａ）は従来の技術によるマンホール内ケーブルの布設システムを示す平面説明図、（ｂ）は従来の技術による図５（ａ）の側面説明図である。
【図６】（ａ）は従来の技術により狭隘なマンホール内のケーブル布設例を示す平面説明図、（ｂ）は従来の技術による図６（ａ）の側面説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  マンホール
１ａ  第１壁面
１ｂ  第２壁面
２ａ  第１管路
２ｂ  第２管路
３ａ  第１ケーブル
３ｂ  第２ケーブル
４ａ  第１接続箱
４ｂ  第２接続箱
５  ジャンパーケーブル
６ａ  第１オフセット部
６ｂ  第２オフセット部
１１  マンホール
１２ａ  管路
１２ｂ  管路
１３ａ  電力ケーブル
１３ｂ  電力ケーブル
１４  接続箱
１５  オフセット部
【図１】
2006262663.tif 000003
【図２】
2006262663.tif 000004
【図３】
2006262663.tif 000005
【図４】
2006262663.tif 000006
【図５】
2006262663.tif 000007
【図６】
2006262663.tif 000008