(57)【要約】【課題】カラスなどの鳥類による農林業の被害や電線の短絡事故その他の鳥害を防ぐための鳥害防止装置において、鳥害防止効果を長期にわたって持続させ、鳥害防止領域を広範囲に広げる。【解決手段】テレスコピック多段伸縮式の支持棒２の先端に、球形のジョイント４を介して棒状の磁気発生器３が回転自在に設けられている。磁気発生器３の回転角度はほぼ全立体角（約４πステラジアン）であり、磁気発生器３の回転速度は無段階に調整可能である。これにより、磁気発生器３を回転させながら磁気発生器３から磁気を発生させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材を有し、
前記支持部材に磁気発生器が回転自在に設けられていることを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記磁気発生器の回転角度は、ほぼ全立体角であることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記磁気発生器の回転速度は、無段階に調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記支持部材は、伸縮式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラスなどの鳥類による農林業の被害や電線の短絡事故その他の鳥害を防ぐための鳥害防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の鳥害防止装置としては、ダミー（案山子など）や光（乱反射光など）、音（爆裂音など）によって鳥類を視覚的または聴覚的に威嚇するものに加えて、磁気を発生させて鳥類の方向感覚を喪失させるものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平７−１０７８９４号公報（段落〔０００９〕の欄）
【特許文献２】特開２００１−１０３６４２号公報（段落〔００３９〕の欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これでは次のような不都合があった。
【０００４】
まず、鳥類を視覚的または聴覚的に威嚇する鳥害防止装置では、カラスなど学習能力に優れた鳥類に対しては、鳥害防止効果が経時的に薄れてしまう。
【０００５】
一方、磁気を発生させて鳥類の方向感覚を喪失させる鳥害防止装置については、固定式であるが故に、磁気の発生領域、ひいては鳥害防止領域が一定の領域に限られる欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、鳥害防止効果を長期にわたって持続させるとともに、鳥害防止領域を広範囲に広げることが可能な鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る発明は、支持部材を有し、前記支持部材に磁気発生器が回転自在に設けられていることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記磁気発生器の回転角度は、ほぼ全立体角であることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記磁気発生器の回転速度は、無段階に調整可能であることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記支持部材は、伸縮式であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁気発生器を回転させながら磁気発生器から磁気を発生させることができるので、鳥害防止効果を長期にわたって持続させるとともに、鳥害防止領域を広範囲に広げることが可能な鳥害防止装置を提供することができる。
【０００９】
また、磁気発生器の回転速度が無段階に調整可能であると、鳥類の飛来頻度などの状況に応じて磁気発生器の回転速度をきめ細かく調整することで、必要十分な鳥害防止対策を講ずることができる。
【００１０】
また、支持部材が伸縮式であると、鳥類の営巣高さなどの状況に応じて磁気発生器の位置を適宜決定することで、鳥害防止効果を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
鳥害防止装置１は、図１に示すように、テレスコピック多段伸縮式の支持棒２を有しており、支持棒２の先端には球形のジョイント４を介して棒状の磁気発生器３が、ほぼ全立体角（約４πステラジアン）にわたって無段階の速さで回転自在に支持されている。
【００１３】
また、鳥害防止装置１は、図２に示すように、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの主制御部１０を有しており、主制御部１０には、キーボードなどの入力部１１、鳥センサ１２、支持棒制御部１３、磁力制御部１５および回転制御部１６が接続されている。さらに、支持棒制御部１３には支持棒２が接続されており、磁力制御部１５および回転制御部１６には磁気発生器３が接続されている。
【００１４】
鳥害防止装置１は以上のような構成を有するので、この鳥害防止装置１を使用する際には、地面５に鳥害防止装置１を垂直に立設した後、入力部１１を操作して作動開始を指令する。
【００１５】
すると、主制御部１０は、支持棒制御部１３に対して、支持棒２の伸長動作を指令する。これを受けて支持棒制御部１３は、支持棒２を伸長させる。
【００１６】
次に、主制御部１０は、鳥センサ１２によって鳥類の飛来を監視し、鳥類が鳥害防止装置１の近くに飛来した場合、磁力制御部１５に対して、磁気発生器３による磁気の発生を指令する。これを受けて磁力制御部１５は、磁気発生器３から磁気を発生させる。また、主制御部１０は、回転制御部１６に対して、磁気発生器３の回転動作を指令する。これを受けて回転制御部１６は、磁気発生器３をほぼ全立体角にわたって回転させる。
【００１７】
すると、磁気発生器３からは、その先端が向いた方向を中心に磁気が発生するが、磁気発生器３はほぼ全立体角にわたって回転しているので、鳥害防止装置１を中心として広範囲に磁気が発生することになる。
【００１８】
その結果、この磁気発生器３から発生した磁気によって地磁気の乱れが生じ、鳥類は方向感覚を失う。したがって、鳥類は鳥害防止装置１の近傍に寄り付かなくなり、ひいては鳥害を未然に防止することが可能となる。
【００１９】
ここで、磁気発生器３の回転速度は無段階に調整可能であるため、鳥類の飛来頻度などの状況に応じて磁気発生器３の回転速度をきめ細かく調整することにより、必要にして十分な鳥害防止対策を講ずることができる。また、支持棒２は伸縮式であるため、鳥類の営巣高さなどの状況に応じて磁気発生器３の位置を適宜決定することにより、鳥害防止効果を一層向上させることができる。
【００２０】
上述した効果を確認するため、磁気発生器３から１００００ガウスの磁気を発生させたまま、この磁気発生器３をほぼ全立体角にわたって回転させたところ、鳥害防止装置１を中心として半径１０００ｍ以内の空間に鳥類がいなくなった。
【００２１】
また、ダミーや光、音によって鳥類を視覚的または聴覚的に威嚇する従来の鳥害防止装置と異なり、カラスなど学習能力に優れた鳥類に対しても、この鳥害防止装置１による鳥害防止効果は長期にわたって持続する。
【００２２】
さらに、鳥類が鳥害防止装置１の近くに飛来した場合にのみ、鳥害防止装置１が作動するため、鳥害防止装置１の作動効率を高めることができる。
【００２３】
なお、上述の実施形態においては、図１に示すように、支持棒２を地面５に垂直に立設する場合について説明したが、支持棒２の設置方向は、この他にも種々考えられる。例えば、図３に示すように、地面５に建造された建造物６の壁面６ａに支持棒２を水平に突き出すように取り付けてもよい。
【００２４】
なお、上述の実施形態においては、テレスコピック多段伸縮式の支持棒２を支持部材として用いる場合について説明したが、この支持棒２以外の支持部材を代用することも可能である。
【００２５】
なお、上述の実施形態においては、支持棒２の先端に棒状の磁気発生器３をほぼ全立体角にわたって回転自在に支持した鳥害防止装置１について説明した。しかし、この磁気発生器３の回転角度は、必ずしもほぼ全立体角とする必要はなく、これ以外の角度（例えば、半立体角（２πステラジアン）など）としてもよい。また、磁気発生器３の形状は、必ずしも棒状である必要はなく、これ以外の形状（例えば、扇状、三角形状など）としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る鳥害防止装置の第１の実施形態を示す使用状態図である。
【図２】図１に示す鳥害防止装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明に係る鳥害防止装置の第２の実施形態を示す使用状態図である。
【符号の説明】
【００２７】
１……鳥害防止装置
２……支持棒（支持部材）
３……磁気発生器
４……ジョイント
５……地面
６……建造物
６ａ……壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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