(57)【要約】【課題】  耐湿性に優れ、画像のムラ、線状キズがない放射線画像変換パネルの提供。【解決手段】  支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の少なくとも１層が脱水機能を有し、且つ、輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の少なくとも１層が脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の少なくとも１層が脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項３】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項４】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項５】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該蛍光体シートが脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項６】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該蛍光体シートが脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項７】
前記支持体が金属支持体であることを特徴とする請求項２、４及び６の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項８】
前記保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封していることを特徴とする請求項１、２、５及び６の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項９】
前記蛍光体シートが脱水機能を有することを特徴とする１〜４の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１０】
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１１】
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートとは接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関し、さらに詳しくは、耐湿性に優れるために保護層のクラックの存在や発生などによる故障により、輝尽性蛍光体の吸湿にともなう特性劣化が抑制された放射線画像変換パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像で代表される放射線画像は、病気診断用など多方面にわたり用いられている。このＸ線画像を得る方法としては、被写体を通過した放射線を、蛍光体層（蛍光スクリーンともいう）に照射し、蛍光体層で発生した可視光を、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光材料ともいう）等に照射し、その後の現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が主に利用されている。しかしながら、近年では、ハロゲン化銀塩を有する感光材料による画像形成方法に代わり、蛍光体層から直接画像を取り出す新たな方法が提案されている。
【０００３】
上記方法としては、被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を、例えば光または熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体がＸ線の吸収により蓄積した放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し、画像化する方法である。具体的には、例えば、米国特許第３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号公報などに記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法である。
【０００４】
この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを利用するもので、詳しくは、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に、被写体を透過した放射線を当て、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させ、その後、輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号を、例えば光電変換した電気信号として取り出し、この信号を感光材料などの既存の画像記録材料、或いはＣＲＴなどに代表される画像表示装置上に可視像として再生する方法である。
【０００５】
上記の放射線画像記録の再生方法は、従来の放射線用感光材料と増感紙とを組み合わせて用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００６】
この技術に用いられる輝尽性蛍光体層の表面（支持体に面していない側の表面）には、通常、保護層が設けられており、蛍光体層を化学的な変質或いは物理的な衝撃から保護している。この保護層としては、セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートの如き透明な有機高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した溶液を蛍光体層の上に塗布することで形成されたもの、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートのような有機高分子フィルムや透明なガラス板などの保護膜形成用シートないしはフィルムを別に製作して、これを蛍光体層の表面に適当な接着剤を用いて設けたもの、或いは無機化合物を蒸着などによって蛍光体層上に成膜したものなどが知られている。
【０００７】
このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。従来より放射線画像変換パネルに用いられてきた輝尽性蛍光体の例としては、例えば、特開昭５５−１２１４５号、同５５−１６００７８号、同５６−７４１７５号、同５６−１１６７７７号、同５７−２３６７３号、同５７−２３６７５号、同５８−２０６６７８号、同５９−２７２８９号、同５９−２７９８０号、同５９−５６４７９号、同５９−５６４８０号等に記載の希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体；特開昭５９−７５２００号、同６０−８４３８１号、同６０−１０６７５２号、同６０−１６６３７９号、同６０−２２１４８３号、同６０−２２８５９２号、同６０−２２８５９３号、同６１−２３６７９号、同６１−１２０８８２号、同６１−１２０８８３号、同６１−１２０８８５号、同６１−２３５４８６号、同６１−２３５４８７号等に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体；特開昭５９−１２１４４号に記載の希土類元素賦活オキシハライド蛍光体；特開昭５８−６９２８１号に記載のセリウム賦活３価金属オキシハライド蛍光体；特開昭６０−７０４８４号に記載のビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体；特開昭６０−１４１７８３号、同６０−１５７１００号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ燐酸塩蛍光体；特開昭６０−１５７０９９号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ硼酸塩蛍光体；特開昭６０−２１７３５４号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体；特開昭６１−２１１７３号、同６１−２１１８２号に記載のセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体；特開昭６１−４０３９０号に記載のセリウム賦活希土類ハロ燐酸塩蛍光体；特開昭６０−７８１５１号に記載の２価のユーロピウム賦活ハロゲン化セリウム・ルビジウム蛍光体；特開昭６０−７８１５３号に記載の２価のユーロピウム賦活ハロゲン蛍光体；特開平７−２３３３６９号に記載の液相から析出させた１４面体希土類金属賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体；等が知られている。
【０００８】
上記の輝尽性蛍光体のうちで、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、及びヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示す。
【０００９】
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用できることが利点の一つである。すなわち、従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線用感光材料を消費するのに対して、この放射線画像変換方法では、放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００１０】
上述したように、放射線画像記録再生方法は数々の優れた利点を有する方法であるが、この方法に用いられる放射線画像変換パネルにあっても、できる限り高感度でかつ画質（鮮鋭度、粒状性など）の良い画像を与えるものであることが望まれている。
【００１１】
また、画像のムラ、線状キズ、画質の汚れ、耐湿性を改良する技術も提案されているが、未だ満足いくものではなかった。（例えば、特許文献１、２を参照）
また、金属支持体上に気相堆積型の輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルは、輝尽性蛍光体の吸湿によるものと推定されるが、金属支持体が腐食し、画像が劣化するという問題もあった。
【特許文献１】特開平１０−８２８９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って本発明の目的は、耐湿性に優れ、画像のムラ、線状キズ及び金属支持体の腐食がなく優れた画像が得られる放射線画像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は以下の構成により達成される。
【００１４】
（請求項１）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の少なくとも１層が脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１５】
（請求項２）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の少なくとも１層が脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１６】
（請求項３）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１７】
（請求項４）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１８】
（請求項５）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該蛍光体シートが脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１９】
（請求項６）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該蛍光体シートが脱水機能を有し、且つ、
輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００２０】
（請求項７）
前記支持体が金属支持体であることを特徴とする請求項２、４及び６の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００２１】
（請求項８）
前記保護層が蛍光体シートと脱水剤を同封していることを特徴とする請求項１、２、５及び６の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００２２】
（請求項９）
前記蛍光体シートが脱水機能を有することを特徴とする１〜４の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００２３】
（請求項１０）
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００２４】
（請求項１１）
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートとは接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による放射線画像変換パネルは、耐湿性に優れ、画像のムラ、線状キズ及び金属支持体の腐食がなく優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は脱水剤を放射線画像変換パネルに含有する方法としては、例えば以下１）、２）の方法が挙げられる。
【００２７】
１）保護層及び蛍光体シートから選ばれる少なくとも１ケ所に脱水剤を含有させる。
【００２８】
２）脱水剤を含有する保護層と蛍光体シートを同封（同梱）する。
【００２９】
本発明の輝尽性蛍光体層を支持体上に設ける方法としては、以下の１）、２）が挙げれる。
【００３０】
１）塗布型による方法
２）気相堆積型による方法
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、これまでに吸水性樹脂の能力としては知られていない吸水性樹脂単体の毛管吸収能力という性能に着目し、保護層及び蛍光体シートから選ばれる少なくとも１ケ所に脱水機能を持たせ、また、好ましくは液拡散部材や液獲得部材の毛管吸収能力と吸水性樹脂の毛管吸収能力との間に以下に述べる特定の関係を成立させることで、国際公開第９９／４７１８４号に記載されているような表面積の大きい材料等の他の補助的な吸い上げ材料を用いなくても吸水性樹脂が液拡散部材から液を良好に吸収しうること、および、吸水性樹脂が液獲得部材から液を良好に吸収することができ、本発明の目的を達成できることを見いだした。
【００３１】
前記毛管吸収能力とは、後に詳しく説明するが、後述する装置を用いて測定するものであり、測定試料（吸水性樹脂）を液溜容器の生理食塩水の水面より数十ｃｍ高い位置に置いて、その高さでの水柱による負の圧力に抗して液を吸い上げる毛管吸収能力を測定するものである。
【００３２】
従来、負の圧力の無い状態、つまり、液溜容器の液面と試料位置が同じ高さでの吸収能力を測定した例は見られるが（国際公開第８８／０１２８２号参照）、吸水性樹脂単体について、このような負の圧力下における毛管吸収能力が測定された例はなく、本発明の方法で測定した吸水性樹脂の毛管吸収能力と吸収体の性能との相関関係も知られていなかった。すなわち液拡散部材や液獲得部材の特性に応じて上記関係を維持するような性能を有する吸水性樹脂を用いて吸収体および吸収性物品を作成すれば、吸収体中で液の拡散から貯蔵、獲得から貯蔵、または獲得から貯蔵・拡散というシステムが良好に作用し、非常に簡単な製造プロセスで非常に優れた液吸収能力を示す吸収体および吸収性物品が提供できる事を見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００３３】
さらに、重量平均粒子径（本発明の吸水性樹脂の重量平均粒子径測定法は、後に説明する通り、篩い分けによって求められるもので、篩目径の重量平均である）が特定範囲にあり、粒子に吸液させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率と無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が特定範囲にある吸水性樹脂を原料粉末として使用すること、及び、水分散性微粒子の分散液をバインダーとして使用すると、極めて効率よく、吸水性樹脂微粉末を造粒することができ、かつ強固な接着性、かつ再分散性を有する、本発明の吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂粒子を容易に得られ、優れた吸収特性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３４】
すなわち、本発明の吸収体は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であることが好ましく、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足することが好ましい。
【００３５】
Ｂ／Ａ≧０．７      …（式１）
本発明に用いられる別の吸収体は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが以下の式を満足するが好ましい。
【００３６】
Ｄ／Ｃ≧０．７      …（式２）
本発明に用いられる別の吸収体は、液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる別の吸収体は、液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として表面架橋処理された重量平均粒子径２５０μｍ以下の吸水性樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いられる別の吸収体は、液拡散部材とポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、前記液拡散部材と前記吸水性樹脂の合計質量に対する吸水性樹脂の質量割合が７５質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ2以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものがこのましい。
【００４０】
Ｂ／Ｅ≧１０      …（式３）
本発明に用いられる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ2以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが以下の式を満足することが好ましい。
【００４１】
Ｆ／Ｅ≧１０      …（式４）
本発明に用いられる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ2以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが５（ｇ／ｇ）以上のものを用いることが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ2以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが５（ｇ／ｇ）以上であることを特徴とする。
【００４３】
本発明の吸収性物質（脱水剤、吸収体）は、脱水機能を有す。
【００４４】
本発明の吸水性樹脂粒子は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂を造粒してなる吸水性樹脂粒子であって、前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が造粒前から５０％以上上昇されてなる。
【００４５】
本発明に用いられるに別の吸水性樹脂粒子は、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂粒子であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上である。
【００４６】
本発明の吸水性樹脂粒子の製造方法は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることができ好ましい。
【００４７】
本発明の吸収性物質は、本発明の吸水性樹脂粒子を含む。
【００４８】
本発明の吸水性樹脂は、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。
【００４９】
本発明の吸収性物質は、本発明の吸水性樹脂を含む。
【００５０】
本発明の吸水性樹脂の評価方法は、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸水性樹脂が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する。
【００５１】
［１］毛管吸収能力
本発明で用いる毛管吸収能力は、一般的に、紙、パルプ等のような毛細管現象によって液を吸い上げ、吸収する材料の吸収力を評価するために従来から用いられている評価項目であり、後述する装置を用いて吸液位置を種々の高さに変化させた状態で試料の単位質量あたりに吸収する液量を測定することにより、試料の有する毛管吸収力、液の吸上げ能力を評価する。本発明における毛管吸収能力である毛管吸収倍率の具体的な測定方法については後述する実施例において詳細に記載するが、同一原理の下での測定法がたとえば  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｖｏｌ．５７，  ３５６（１９６７）、“Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ”（Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ，  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．７，  １９８５）、特開平８−５２３４９号公報、国際特許９９／４７１８４号等にも記載されている。
【００５２】
本発明における、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸水性樹脂が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する吸水性樹脂の評価方法は上述した手法を吸水性樹脂ではじめて行うことにより、その値により、吸水性樹脂の、液拡散部材や液獲得部材等の他の基材からの液吸収能力を正しく判断しうることを見いだしたものである。その測定精度を高め、吸収体の性能との相関性を高くするためには吸液位置の高さＨ１と液貯蔵容器の液面の高さＨ２の高度差が２０〜６０ｃｍの状態で評価することが好ましく、３０〜５０ｃｍの高度差を付けることがより好ましい。
【００５３】
本発明における毛管吸収能力には毛管吸収倍率および毛管吸収指数の２種類がある。本発明における毛管吸収倍率は、その吸液位置と液貯蔵容器の液面とに高低差をつけた状態で３０分間に試料が吸収する液の量（倍率）を測定する。吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が４０ｃｍの場合が「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」、吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が０ｃｍの場合が「０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」と定義される。
【００５４】
また本発明における毛管吸収指数は、その吸液位置と液貯蔵容器の液面とに高低差をつけた状態で３０分間に試料が吸収する毛管吸収倍率の値を、液貯蔵容器の液面との高さの差を０ｃｍとして３０分間に試料が吸収する０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率の値で除することにより求められる。「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数」とは吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が４０ｃｍの場合の「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」の値を、液貯蔵容器の液面との高低差が０ｃｍの場合の「０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」の値で除することにより求められる。
【００５５】
本発明において吸水性樹脂の毛管吸収能力を発現させるためには、吸水性樹脂の物理的形状に由来する毛管吸引力と、表面架橋処理することで発現する種々のポリマー自身の浸透圧に由来する吸水特性とのバランスが非常に重要であると考えられる。
【００５６】
（脱水機能の定義）
本発明における脱水機能とは、水（主には水蒸気であり、保護層の故障（ピンホール発生など）場合によっては水そのものも含む）をトラップして、輝尽性蛍光体の吸湿（水による濡れ）にともなう特性劣化が抑制しうる機能を有する材料を広く指す。
【００５７】
脱水機能とは、反応性のもの（一般的な脱水剤）や主に吸着が支配的な吸着剤など水蒸気や水を捕らえる（トラップする）機能を有す２種のものである。
【００５８】
具体的には、
脱水機能を持たせるには、例えば、脱水剤を保護層及び蛍光体シートから選ばれる少なくとも１ケ所に含有させることにより可能である。
【００５９】
脱水剤としては、例えば、シリカ、シリカゲル、塩化カルシュウム等があげられるが、
市販品としては例えば、ベルサニー（鐘紡）（調湿湿度７０％）、モスファィン（東洋紡）（調湿湿度７０％）、アローシート（品川化成）（調湿湿度５０％以下）、ゼオシート（品川化成）（調湿湿度５０％以下）、フレクロンシート（オー・ジー株）（調湿湿度７０％）等が挙げられる。（一部には吸着剤を含む）
吸着剤としては吸水性高分子などがある。
【００６０】
以下に脱水機能を持たせる化合物について述べる。
【００６１】
（吸水性高分子）
吸水性高分子とは、自重の５〜１２００倍の水を吸水するものをいい、例えばアクリル酸系、デンプン／アクリル酸系、マレイン酸系、セルロース系及び合成ポリマー系がある。当然、この吸水量は系中のイオン種及びイオン強度によって変化する。吸水性高分子としては、例えば、アクリル酸系として、アラソープ（荒川化学）、ワンダーゲル（花王）、スミカゲル（住友化学）、アクアキープ（製鉄化学）、ランシール（日本エクスラン）、ＦＡＶＯＲ（ストックハウゼン）、ＨＹＳＯＲＢ（ＢＡＳＦ）、アクアリック（日本触媒化学）、デンプン／アクリル酸系として、サンウェット（三洋化成）、ＷＡＴＥＲ  ＬＯＣＫ（グラインプロセシング）、マレイン酸系として、ＫＩゲル（クラレイソプレン）、セルロース系として、ＡＱＵＡＬＯＮ（ハーキュレス）、ＤＲＹＴＥＣＨ（ダウケミカル）、合成ポリマー系として、アクアリザーブＧＰ（日本合成）などがある。
【００６２】
本発明に好ましく用いることのできる液拡散部材は、前述した如く垂直方向に液を吸い上げる能力である吸い上げ高さが３０ｃｍ以上のものが好ましく、より好ましくは４０ｃｍ以上、さらに好ましくは５０ｃｍ以上のものである。３０ｃｍ以下の場合は、吸収体の液拡散率が低く、吸収体全体が有効に利用できない。
【００６３】
液拡散部材の形状としては、シート状、繊維状、粒子状、短冊状等の形状をとり得るが、一般的にはシート状が好ましい。その際、液拡散部材の坪量としては５０〜５００ｇ／ｍ2程度が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ2である。
【００６４】
本発明の保護フィルム（樹脂層、保護層）として用いる前記脱水機能を有する層が塗設され、積層フィルムの基体となる樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用でき、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムが、透明性、強さの面で保護フィルムとして好ましく、フッ素系樹脂含有樹脂組成物層としては、フッ素を含むオレフィン（フルオロオレフィン）の重合体またはフッ素を含むオレフィンを共重合体成分として含む共重合体が耐傷性の面で好ましい。
【００６５】
本発明に用いる保護層は、前記セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートなどのような透明な有機高分子物質、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどの有機高分子フィルムを、前記静電誘導防止効果を有する層を形成させ積層フィルムとし、必要とされる搬送耐久性にあわせた厚さで蛍光体層上に形成すればよいが、強度の点から有機高分子フィルムの方が好ましく、必要に応じてフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設することができる。
【００６６】
図２は本発明の蛍光体シートを封止した一例を示す概略図である。所定の大きさに断裁された、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートへの水分の進入をより確実に低減するためには、蛍光体シートの上下の防湿性保護フィルムの周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着或いは接着剤により接着している封止構造（図２参照）とすることで、蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止できる。
【００６７】
図２において、１１は輝尽性蛍光体層（塗布設置型或いは気相堆積型）を表し、１２は支持体である。支持体は例えば、塗布設置型の場合ＰＥＴ等、また気相堆積型の場合には、結晶化ガラス等が挙げられる。１３、１４は防湿性保護フィルムを表し、１３が蛍光体面、１４が蛍光体面裏面の防湿性保護フィルムである。１５はヒートシール部分を表す。
【００６８】
また、この封止構造を実現するにあたって、該蛍光体面側の防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層の樹脂層を、熱融着性を有する樹脂とすることにより、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で、該上下の防湿性保護フィルムが融着可能となり封止作業を効率化できる。
【００６９】
本発明でいう熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、例えばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等が挙げられるが、これに限られるものではない。
【００７０】
本発明の保護フィルムとして、前記融着フィルムを使用する場合は、必要とされる防湿性にあわせて融着フィルムを複数枚積層することにより最適な防湿性とすることができる。この場合の積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわないが、望ましくは、ドライラミネート方式が作業性の面で優れている。
【００７１】
これら前記保護フィルム（保護層）の蛍光体層とは反対側になる外側の表面はマット化されており、該保護層の表面粗さの平均傾斜角Δａが０．０１以上、０．１以下であることが放射線画像変換パネルにおいては、好ましい。
【００７２】
本発明でいう表面粗さの平均傾斜角Δａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９８）による算術平均傾斜角Δａのことである。
【００７３】
また保護フィルムの表面の表面粗さの平均傾斜角Δａを大きくするためには、保護フィルム表面にシリカ等の無機物を分散したフッ素系樹脂含有樹脂組成物層液を塗設する方法や、前記フィルムを複数枚積層する方法において、最表面の樹脂フィルム種を選択する方法等があるが、これに限られるものではない。
【００７４】
各種表面形状の樹脂フィルムは広く市場に出回っており、必要とされる平均傾斜角Δａを有するフィルムを選択することは容易である。
【００７５】
ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムは、強さの面で保護フィルムとして優れた物性を有するにも関わらず、屈折率が大であるために、保護フィルム内部に入射した励起光の一部がフィルムの上下の界面で繰り返し反射して、走査された場所から離れた場所まで伝搬し、輝尽発光を放出させ鮮鋭性が低下する。また、保護フィルムの上下の界面で蛍光体層表面と反対方向に反射された励起光も光検出装置間や周辺部材で再反射して、走査された場所からさらに遠く離れた場所の輝尽性蛍光体層を励起させ輝尽発光を放出させるため、これによりさらに鮮鋭性が低下する。励起光は赤から赤外の長波長のコヒーレントな光であるために、積極的に散乱光や反射光を吸収しない限り、保護フィルム内部や読み取り装置内部の空間で吸収される量は少なく、離れた場所まで伝搬し鮮鋭性を悪化する。
【００７６】
このため、この散乱光や反射光を抑制する効果があると推測される励起光吸収層を設けることが好ましい。
【００７７】
励起光吸収層とは、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層のことであって、後述する様に、これらの層が、前記保護フィルムの一方の面に塗設されてあってもよいし、両面に塗設されてあってもよいし、或いは保護フィルム自体が着色され励起光吸収層となっていてもよい。
【００７８】
また本発明によりポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムを保護層の構成要素として使用した場合も、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラや、保護フィルムの製造工程中に起因すると思われる線状のノイズ等が減少する。
【００７９】
この効果は平均傾斜角Δａが０．０１以上であることによって顕著となる。
【００８０】
この値付近の傾斜角Δａで、保護層（保護フィルム）界面での励起光の全反射が防止されると推測されるが、励起光吸収層が保護フィルムに備わっていない場合はこの効果は小さいことから、上記効果は励起光吸収層の散乱防止効果と、表面粗さの平均傾斜角Δａの全反射防止の相乗効果であると推測される。
【００８１】
本発明により、保護層材料として求められる耐水性や防湿性、耐溶剤性を損なうことなく、耐熱性の高い保護フィルムを、画質を劣化させることなく必要な厚みで使用できるようになるため、長期にわたる耐熱性に優れた放射線画像変換パネルの実現が可能となった。
【００８２】
保護フィルムに樹脂フィルムを使用する場合、必要とされる耐傷性や防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層した構成とすることができる。
【００８３】
また、上記のようにフィルムを複数枚積層する場合、さらに積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され、安定したプレート性能が長期間維持できより好ましい。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、樹脂フィルムを積層するための接着層に着色剤を含有させ励起光吸収層としてもよい。
【００８４】
保護フィルムと蛍光体シートを接着するに際しては、既知のどのような方法でもかまわないが、保護フィルムの蛍光体シートに接する側に予め接着剤（熱融着性を有する樹脂）を塗設しておき、熱ローラ等で熱融着する方法が作業的にも簡単である。
【００８５】
保護フィルムの表面形状は、使用する樹脂フィルムを選択することや、樹脂フィルム表面に無機物等を含んだ塗膜を塗設することで容易に調整できる。また、この塗膜を着色し、励起光吸収層とすることも可能である。さらに近年では任意の表面形状の樹脂フィルムは容易に入手可能である。
【００８６】
前述のように、励起光吸収層放射線画像変換パネルの保護フィルムを着色し、散乱光や反射光を抑制し、鮮鋭性を向上させる方法については、特公昭５９−２３４００号に、放射線画像変換パネルを構成する支持体、下引層、蛍光体層、中間層、保護層の各層が着色された場合の種々の実施形態の一例として記載されている。
【００８７】
本発明において放射線画像変換パネルの保護フィルムに使用される着色剤としては、該放射線画像変換パネルの励起光を吸収する特性を有する色剤が用いられる。
【００８８】
好ましくは、保護フィルムの励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率の９８％〜５０％（例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ））となるように励起光吸収層を設けることである。光透過率が９８％を超えると本発明の効果は小さく、５０％未満では放射線画像変換パネルの輝度が急激に低下してくる。
【００８９】
いかなる着色剤を用いるかは放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、放射線画像変換パネル用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられる。このため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が用いられる。
【００９０】
青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学社製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学社製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学社製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント社製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学社製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業社製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業社製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業社製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学社製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ社製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ社製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるがこれらに限られるものではない。
【００９１】
（蛍光体シート）
次いで、前記保護フィルムにより被覆することにより放射線画像変換パネルを構成する前記蛍光体シートについて説明する。
【００９２】
本発明の放射線画像変換パネルにおいて、蛍光体シートに用いられる支持体としては、各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシート或いはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【００９３】
また、本発明においては、気相型堆積法で得られ輝尽性蛍光体の場合には、金属性支持体（例えば、アルミニウム、鉄、銅、クロム等）の金属シートが好ましく、金属支持体の腐蝕が無く優れた画像が得られ好ましい。
【００９４】
あるいは親水性微粒子の被覆層を有する金属シートが好ましい。これら支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としても良い。
【００９５】
また、これら支持体の厚みは用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【００９６】
これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００９７】
さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
（蛍光体シート）
次いで、前記保護フィルムにより被覆することにより放射線画像変換パネルを構成する前記蛍光体シートについて説明する。
【００９８】
本発明の放射線画像変換パネルにおいて、蛍光体シートとは上述の金属支持体に上に輝尽性蛍光体層を設けたものをいう。
【００９９】
（塗布設置型の輝尽性蛍光体層）
本発明において輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤（結着剤ともいわれている）の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；及び、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【０１００】
このような結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物及びポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。尚、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。輝尽性蛍光体層は、例えば、次のような方法により下塗層上に形成することができる。
【０１０１】
まず輝尽性蛍光体、及び結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して結合剤溶液中に蛍光体粒子及び該化合物の粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
【０１０２】
一般に結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１〜１質量部の範囲で使用される。しかしながら得られる放射線画像変換パネルの感度と鮮鋭性の点では結合剤は少ない方が好ましく、塗布の容易さとの兼合いから０．０３〜０．２質量部の範囲がより好ましい。
【０１０３】
塗布型蛍光体層は、主に蛍光体粒子と高分子樹脂より構成され、支持体上にコーターを用いて塗設、形成される。
【０１０４】
塗布型蛍光体層で用いることのできる輝尽性蛍光体としては、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって、３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に使用される。
【０１０５】
本発明に係る塗布型輝尽性蛍光体層で好ましく用いることのできる蛍光体の例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
特開昭５５−１２１４５号に記載されている希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体、特開昭５５−１２１４４号に記載されている希土類元素賦活希土類オキシハライド蛍光体、特開昭５８−６９２８１号に記載されているセリウム賦活三価金属オキシハライド蛍光体、特開昭６２−２５１８９号明細書に記載されているビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体、特開昭６０−１４１７８３号に記載されている二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体、特開昭６１−２１１７３号に記載されているセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体、特開昭６１−２３６８８８号明細書に記載されている二価ユーロピウム賦活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体、特開昭６１−２３６８９０号に記載されている二価ユーロピウム賦活複合ハロゲン化物蛍光体等が代表的であり、また特開昭５５−１６００７８号、特開昭５６−１１６７７７号、特開昭５７−２３６７３号、特開昭５７−２３６７５号、特開昭５８−２０６６７８号、特開昭５９−２７９８０号、特開昭５９−５６４８０号、特開昭６０−１０１１７３号、特開昭６１−２３６７９号、特開昭６０−８４３８１号、特開昭６０−１６６３７９号、特開昭６０−２２１４８３号、特開昭６０−２２８５９２号、特開昭６１−１２０８８３号、特開昭６１−１２０８８５号、特開昭６１−２３５４８６号、特開昭６０−１５７０９９号、特開昭６０−１５７１００号、特開昭６０−２１７３５４号、特開昭６１−２１１８２号、特開昭６１−４０３９０号等に記載の各蛍光体が挙げられる。
【０１０７】
上記の輝尽性蛍光体のうちで、輝尽性蛍光体粒子がヨウ素を含有していることが好ましく、例えば、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示すため好ましく、特に、輝尽性蛍光体がＥｕ付加ＢａＦＩ化合物であることが好ましい。
【０１０８】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０１０９】
尚、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【０１１０】
塗布液における結合剤と輝尽性蛍光体との混合比は、目的とする放射線画像変換パネルのヘイズ率の設定値によって異なるが、蛍光体に対し１〜２０質量部が好ましく、さらには２〜１０質量部がより好ましい。
【０１１１】
上記のようにして調製された塗布液を、次に下塗層の表面に均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。この塗布操作は、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いることにより行うことができる。
【０１１２】
次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は２０μｍ〜５００μｍとする。ただし、この総厚は５０μｍ〜３ｍｍとするのが好ましい。
【０１１３】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、及び超音波分散機などの分散装置を用いて行われる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより輝尽性蛍光体層が形成される。
【０１１４】
（気相堆積型の輝尽性蛍光体層）
気相堆積型の輝尽性蛍光体層を形成する輝尽性蛍光体としては、例えば特開昭６１−２３６８９０号に記載されている二価ユーロピウム賦活複合ハロゲン化物蛍光体等があり、例えば、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、特には輝尽性蛍光体がＥｕ付加ＢａＦＩ化合物等が挙げられるが、本発明の放射線画像変換パネルに好ましく用いられる輝尽性蛍光体としては、例えば、特開昭４８−８０４８７号に記載されているＢａＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８８号記載のＭｇＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８９号に記載されているＳｒＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭５１−２９８８９号に記載されているＮａ2ＳＯ4、ＣａＳＯ4及びＢａＳＯ4等にＭｎ、Ｄｙ及びＴｂの中少なくとも１種を添加した蛍光体、特開昭５２−３０４８７号に記載されているＢｅＯ、ＬｉＦ、ＭｇＳＯ4及びＣａＦ2等の蛍光体、特開昭５３−３９２７７号に記載されているＬｉ2Ｂ4Ｏ7：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、特開昭５４−４７８８３号に記載されているＬｉ2Ｏ・（Ｂｅ2Ｏ2）ｘ：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、米国特許第３，８５９，５２７号に記載されているＳｒＳ：Ｃｅ，Ｓｍ、ＳｒＳ：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｓｍ及び（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｍｎｘで表される蛍光体があげられる。又、特開昭５５−１２１４２号に記載されているＺｎＳ：Ｃｕ，Ｐｂ蛍光体、一般式がＢａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3：Ｅｕであげられるアルミン酸バリウム蛍光体、及び、一般式がＭ（II）Ｏ・ｘＳｉＯ2：Ａで表されるアルカリ土類金属珪酸塩系蛍光体があげられる。
【０１１５】
又、特開昭５５−１２１４３号に記載されている一般式が（Ｂａ1-x-yＭｇxＣａy）Ｆｘ：Ｅｕ2+で表されるアルカリ土類フッ化ハロゲン化物蛍光体、特開昭５５−１２１４４号に記載されている一般式がＬｎＯＸ：ｘＡで表される蛍光体、特開昭５５−１２１４５号に記載されている一般式が（Ｂａ1-xＭ（II）x）ＦＸ：ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−８４３８９号に記載されている一般式がＢａＦＸ：ｘＣｅ，ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−１６００７８号に記載されている一般式がＭ（II）ＦＸ・ｘＡ：ｙＬｎで表される希土類元素賦活二価金属フルオロハライド蛍光体、一般式ＺｎＳ：Ａ、ＣｄＳ：Ａ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａ，Ｘで表される蛍光体、特開昭５９−３８２７８号に記載されている下記いずれかの一般式
ｘＭ3（ＰＯ4）2・ＮＸ2：ｙＡ
ｘＭ3（ＰＯ4）2：ｙＡ
で表される蛍光体、特開昭５９−１５５４８７号に記載されている下記いずれかの一般式
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ，ｙＳｍ
で表される蛍光体等、又、特開昭６１−２２８４００号に記載されている一般式Ｍ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉで表されるビスマス賦活アルカリハライド蛍光体等が好ましいのものとしてあげられる。
【０１１６】
しかしながら、特開昭６１−７２０８７号、特開平２−５８０００号等に記載されたような、下記一般式（１）で表されるアルカリハライド系輝尽性蛍光体が特に好ましい。
【０１１７】
一般式（１）
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ′2・ｂＭ3Ｘ″3：ｅＡ
式中、Ｍ1はＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属であり、Ｍ2はＢｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｃｕ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の２価金属原子であり、Ｍ3はＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選ばれる少なくとも１種の３価金属原子であり、Ｘ，Ｘ′及びＸ″はＦ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＩからなる群から選ばれる少なくとも１種のハロゲンであり、ＡはＥｕ，Ｔｂ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｃｓ，Ｃｅ，Ｔｍ，Ｄｙ，Ｐｒ，Ｈｏ，Ｎｄ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｍ，Ｙ，Ｔｌ，Ｎａ，Ａｇ，Ｃｕ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種の金属であり、又、ａ，ｂ及びｅは、それぞれ０≦ａ＜０．５，０≦ｂ＜０．５，０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。
【０１１８】
これら一般式（１）において、Ｍ1はＫ、ＲｂおよびＣｓから選ばれることが好ましく、ＸはＢｒおよびＩから選ばれることが好ましい。
【０１１９】
また、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれることが好ましく、Ｍ3はＹ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ａｌ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ、ＧａおよびＩｎから選ばれることが好ましい。更に、ｂとしては０≦ｂ≦０．０１であることが好ましく、ＡはＥｕ、Ｃｓ、Ｓｍ、ＴｌおよびＮａからなる群から選ばれることが好ましい。
【０１２０】
これらのアルカリハライド系輝尽性蛍光体は気相堆積法により基板上に成膜することで、基板の法線方向に対し一定の傾きをもった（勿論、傾きがなく、基板面に対して垂直でもよいが）細長い柱状結晶を形成する。この様な柱状結晶の形成により、輝尽励起光（又輝尽発光）の横方向への拡散を抑えることができるため、輝尽発光による画像の鮮鋭性がよいことがこれらの蛍光体を用いたときの特徴である。アルカリハライド系輝尽性蛍光体のなかでもＲｂＢｒ及びＣｓＢｒ系蛍光体が高輝度、高画質であり好ましい。
【０１２１】
本発明において、特に好ましいのはこれらの中でも下記一般式（２）で表される蛍光体である。
【０１２２】
一般式（２）
ＣｓＸ：Ａ
式中、ＸはＢｒ又はＩを表し、ＡはＥｕ，Ｉｎ，Ｇａ又はＣｅを表す。
【０１２３】
中でもＣｓＢｒ系蛍光体が特に輝度が高く高画質であり、また本発明の製造方法による基板或いは基板との付着性（接着性）の向上効果も高く好ましい。
【０１２４】
本発明において好ましい、これらの輝尽性蛍光体を用いて得られる柱状結晶、即ち各々の結晶がある間隙をおいて柱状に成長している結晶は、前記、特開平２−５８０００号に記載された方法により得ることができる。
【０１２５】
即ち、基板上に輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し、蒸着等の気相成長（堆積）させる方法によって独立した細長い柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を得ることができる。
【０１２６】
例えば、蒸着時の輝尽性蛍光体の蒸気流を基板に垂直な方向に対し０〜５度の範囲で入射させることにより、基板面に対してほぼ垂直柱状の結晶を得ることが出来る。
【０１２７】
これらの場合において、基板と坩堝との最短部の間隔は輝尽性蛍光体の平均飛程に合わせて通常１０ｃｍ〜６０ｃｍに設置するのが適当である。
【０１２８】
蒸発源となる輝尽性蛍光体は、均一に溶解させるか、プレス、ホットプレスによって成形して坩堝に仕込まれる。この際、脱ガス処理を行うことが好ましい。蒸発源から輝尽性蛍光体を蒸発させる方法は電子銃により発した電子ビームの走査により行われるが、これ以外の方法にて蒸発させることもできる。
【０１２９】
また、蒸発源は必ずしも輝尽性蛍光体である必要はなく、輝尽性蛍光体原料を混和したものであってもよい。
【０１３０】
また、賦活剤は母体（ｂａｓｉｃ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）に対して賦活剤（ａｃｔｉｂａｔｏｒ）を混合したものを蒸着してもよいし、母体のみを蒸着した後、あとから賦活剤をドープしてもよい。例えば、母体をＣｓＢｒとした場合、ＣｓＢｒのみを蒸着した後、例えば賦活剤であるＩｎをドープしてもよい。即ち、結晶が独立しているため、膜が厚くとも充分にドープ可能であるし、結晶成長が起こりにくいので、ＭＴＦは低下しないからである。
【０１３１】
ドーピングは形成された蛍光体の母体層中にドーピング剤（賦活剤）を熱拡散、イオン注入法によって行うことが出来る。
【０１３２】
（蛍光体層厚み、結晶の大きさ等）
これらの方法により形成した柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層の層厚は目的とする放射線画像変換パネルの放射線に対する感度、輝尽性蛍光体の種類等によって異なるが、５０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、５０μｍ〜８００μｍから選ばれるのがより好ましい。
【０１３３】
これらの柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層において変調伝達関数（ＭＴＦ）をよくするためには、柱状結晶の大きさ（柱状結晶を基板と平行な面から観察したときの各柱状結晶の断面積の円換算した直径の平均値であり、少なくとも１００個以上の柱状結晶を視野中に含む顕微鏡写真から計算する）は０．５〜５０μｍ程度がよく、更に好ましくは、０．５〜２０μｍである。即ち、柱状結晶が０．５μｍより細い場合は、柱状結晶により輝尽励起光が散乱される為にＭＴＦが低下するし、柱状結晶が５０μｍ以上の場合も輝尽励起光の指向性が低下し、ＭＴＦは低下する。
【０１３４】
該輝尽性蛍光体を気相成長（堆積）させる方法としては蒸着法、スパッタ法及びＣＶＤ法がある。
【０１３５】
蒸着法は基板（支持体）を蒸着装置内に設置したのち、装置内を排気すると同時に窒素等の不活性なガスを導入口から導入して１．３３３Ｐａ〜１．３３×１０-3Ｐａ程度の真空とし、次いで、輝尽性蛍光体の少なくとも１つを抵抗加熱法、エレクトロンビーム法などの方法で加熱蒸発させて支持体表面に輝尽性蛍光体を所望の厚みに堆積させる。この結果、結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層が形成されるが、前記蒸着工程では複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。また、前記蒸着工程では複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着を行うことも可能である。また蒸着法においては、輝尽性蛍光体原料を複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着し、支持体上で目的とする輝尽性蛍光体を合成すると同時に輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。更に蒸着法においては、蒸着時に必要に応じて基板（支持体）を冷却或いは加熱してもよい。また、蒸着終了後、輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１３６】
スパッタ法は前記蒸着法と同様に基板をスパッタ装置内に設置した後、装置内を一旦排気して真空とし、次いでスパッタ用のガスとしてＡｒ、Ｎｅ等の不活性ガスを装置内に導入して１．３３Ｐａ〜１．３３×１０-3Ｐａ程度のガス圧とする。次に、前記輝尽性蛍光体をターゲットとして、スパッタリングすることにより基板表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さに堆積させる。このスパッタ工程では蒸着法と同様に複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、それぞれを用いて同時或いは順次、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。また、スパッタ法では、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用い、これを同時或いは順次スパッタリングして、基板上で目的とする輝尽性蛍光体層を形成する事も可能であるし、必要に応じてＯ2、Ｈ2等のガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。更に、スパッタ法においては、スパッタ時必要に応じて基板を冷却或いは加熱してもよい。また、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１３７】
ＣＶＤ法は目的とする輝尽性蛍光体或いは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力等のエネルギーで分解することにより、基板上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層を得るものであり、いずれも輝尽性蛍光体層を基板の法線方向に対して特定の傾きをもって独立した細長い柱状結晶に気相成長させることが可能である。
【０１３８】
これらの柱状結晶は前記の通り特開平２−５８０００号に記載された方法、即ち、基板上に輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し、蒸着等の気相成長（堆積）させる方法で得ることができる。
【０１３９】
図１は本発明に用いられる気相堆積（蒸着）装置の一例を示す概略図である。該装置を用いて支持体１２上に輝尽性蛍光体層が蒸着により形成される様子を示す図である。１１は形成される輝尽性蛍光体柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を模式的に表している。輝尽性蛍光体の蒸気流Ｖの基板面の法線方向（Ｐ）に対する入射角度をθ２とすると、形成される柱状結晶の基板面の法線方向（Ｐ）に対する角度はθ１で表される。入射角度θ２に依存して一定の角度θ１で柱状結晶が形成される。形成された柱状結晶の角度は、輝尽性蛍光体材料によってそれぞれ異なり、例えば、アルカリハライド系蛍光体のうち、本発明において特に好ましいＣｓＢｒ系蛍光体の場合には、例えば、蒸着時の輝尽性蛍光体の蒸気流を基板に垂直な方向に対し０〜５度の範囲で入射させる（即ちθ２が０〜５度）ことにより、基板面に対してほぼ垂直柱状（θ１がほぼ０度）の結晶を得ることが出来る。
【０１４０】
この様にして基板上に形成した輝尽性蛍光体層１１は、結着剤を含有していないので、指向性に優れており、輝尽励起光及び輝尽発光の指向性が高く、輝尽性蛍光体を結着剤中に分散した分散型の輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルより層厚を厚くすることができる。更に輝尽励起光の輝尽性蛍光体層中での散乱が減少することで像の鮮鋭性が向上する。
【０１４１】
又、柱状結晶間の間隙に結着剤等充填物を充填してもよく、輝尽性蛍光体層の補強となる。又高光吸収率の物質、高光反射率の物質等を充填してもよい。これにより前記補強効果をもたせるほか、輝尽性蛍光体層に入射した輝尽励起光の横方向への光拡散をほぼ完全に防止できる。
【０１４２】
高光反射率の物質とは、輝尽励起光（５００〜９００ｎｍ、特に６００〜８００ｎｍ）に対する反射率の高いものをいい、例えばアルミニウム、マグネシウム、銀、インジウムその他の金属など、白色顔料及び緑色から赤色領域の色材を用いることができる。
【０１４３】
白色顔料は輝尽発光も反射することができる。白色顔料として、ＴｉＯ2（アナターゼ型、ルチル型）、ＭｇＯ、ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2、ＢａＳＯ4、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ（ＩＩ）ＦＸ（但し、Ｍ（II）はＢａ、Ｓｒ及びＣａの中の少なくとも一種であり、ＸはＣｌ、及びＢｒのうちの少なくとも一種である。）、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、リトポン（ＢａＳＯ4・ＺｎＳ）、珪酸マグネシウム、塩基性珪硫酸鉛、塩基性燐酸鉛、珪酸アルミニウムなどがあげられる。これらの白色顔料は隠蔽力が強く、屈折率が大きいため、光を反射したり、屈折させることにより輝尽発光を容易に散乱し、得られる放射線画像変換パネルの感度を顕著に向上させうる。
【０１４４】
また、高光吸収率の物質としては、例えば、カーボン、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化鉄など及び青の色材が用いられる。このうちカーボンは輝尽発光も吸収する。
【０１４５】
また、色材は、有機若しくは無機系色材のいずれでもよい。有機系色材としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナルアニリン製）、スピリットブルー（保土谷化学製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント製）、キトンブルーＡ（チバガイギー製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土ヶ谷化学製）、レイクブルーＡＦＨ（協和産業製）、プリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学製）、シアンブルーＢＮＲＣＳ（東洋インク製）、ライオノイルブルーＳＬ（東洋インク製）等が用いられる。またカラーインデクスＮｏ．２４４１１、２３１６０、７４１８０、７４２００、２２８００、２３１５４、２３１５５、２４４０１、１４８３０、１５０５０、１５７６０、１５７０７、１７９４１、７４２２０、１３４２５、１３３６１、１３４２０、１１８３６、７４１４０、７４３８０、７４３５０、７４４６０等の有機系金属錯塩色材もあげられる。無機系色材としては群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−Ｃｏ−ＮｉＯ系顔料があげられる。
【０１４６】
支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートは、所定の大きさに断裁することが行われている。断裁に際してはどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等を用いることが望ましい。
【０１４７】
所定の大きさに断裁された後、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられている前記蛍光体シートの上下に、前記保護フィルムを、図２のように保護フィルムの周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側になるように重ね合わせ、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で該上下の防湿性保護フィルムを融着或いは接着剤により接着した封止構造とすることで、本発明の放射線画像変換パネルを作製する。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるもではない。
【０１４９】
実施例１
《放射線画像変換パネルの作製》
（塗布設置型の輝尽性蛍光体層の作製）
輝尽性蛍光体（ＢａＦＢｒ0.85Ｉ0.15：０．００１Ｅｕ2+）２００ｇ、ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、パンデックスＴ５２６５）８．０ｇ、及び黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、ＥＰ１００１）２．０ｇをメチルエチルケトンに添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度が３０Ｐａ・ｓ（２５℃）の蛍光体層形成用塗布液を調製した。この塗布液をポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムの厚さ：３００μｍ）の上に塗布乾燥し、輝尽性蛍光体層（厚さ：２３０μｍ）を塗設した輝尽性蛍光体サンプル（蛍光体シート）を得た。
【０１５０】
（気相堆積型の輝尽性蛍光体層の作製）
１ｍｍ厚、面積４１０ｍｍ×４１０ｍｍの結晶化ガラス（日本電気ガラス社製）支持体（基板）の表面に図１に示す気相堆積（蒸着）装置を用いて輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）を有する輝尽性蛍光体層を形成した。
【０１５１】
この際に、４辺の端部が１ｃｍの幅で輝尽性蛍光体層のない非蒸着部であるようにマスキングし蒸着した。
【０１５２】
尚、蒸着にあたっては、前記支持体を前記気相堆積装置内に設置し、次いで、蛍光体原料（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）をプレス成形し水冷したルツボ（図示していいない）にいれ蒸着源とした。
【０１５３】
その後、気相堆積装置内を排気口にポンプを接続して排気し、更にガス導入口から窒素を導入して（流量１０００ｓｃｃｍ（ｓｃｃｍ：ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｌ／ｍｉｎ（１×１０-6ｍ3／ｍｉｎ）））、装置内の真空度を６．６５×１０-3Ｐａに維持した後、蒸着源を６５０℃に加熱し、ガラス支持体（基板）の一方の面に、ＣｓＢｒ：０．０００１Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体を支持体表面の法線方向から（すなわち、スリットと蒸着源を支持体の法線方向にあわせ（θ２＝約０度））、支持体と蒸発源の距離（ｄ）を６０ｃｍとして、支持体と平行な方向に支持体を搬送しながら蒸着を行なった。輝尽性蛍光体層の膜厚が４００μｍとなったところで蒸着を終了させ、輝尽性蛍光体サンプル（蛍光体シート）を作製した。
【０１５４】
（脱水機能を有する層の作製）
表１に示すように、各種の脱水剤を用いて脱水機能を有する層を設けた。作製方法に関しては以下に述べる。
【０１５５】
〈蛍光体シートの蛍光体面側の保護フィルム：表面保護フィルムの作製〉
〈保護層フィルム１上部の作製〉
蛍光体シートの蛍光体側の保護フィルムとして、厚さ１２μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを準備した。
【０１５６】
（接着層の作製）
次いで、接着剤（バイロン３００：東洋紡株式会社製）を塗布乾燥し、接着層（１μｍ）とした。
【０１５７】
こうして作製された接着剤層付きフィルムを保護層フィルム１上部とした。
【０１５８】
〈保護フィルム２上部の作製〉
保護層フィルム１上部のＰＥＴと接着層間に脱水機能を有する層として１μｍのシリカゲル層を蒸着により設置した。
【０１５９】
即ち保護層フィルム１上部のＰＥＴ上にシリカゲル蒸着により設置して、この面にさらに接着剤（バイロン３００：東洋紡株式会社製）を塗布乾燥し、接着層（１μｍ）としたものを保護層フィルム２上部とした。
【０１６０】
〈保護層フィルム１、２の作製〉
保護層フィルム１、２上部の各々に関してさらに下記構成としたものを保護層フィルム１、２とした。
【０１６１】
上記保護層フィルム１又は２上部／ＶＭＰＥＴ（１２μｍ）／シーラントフィルム（３０μｍ）
保護層フィルム１又は２上部／上述の接着層側をＶＭＰＥＴ側としてラミネート化した。
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）を使用。
【０１６２】
シーラントフィルム：熱融着性フィルムでＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）を使用した。
【０１６３】
上記多層フィルムはドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミネート用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【０１６４】
（励起光吸収層の作製）
保護層に励起光吸収層を設ける場合は、下記に示すように保護層フィルムの表材の上部ＰＥＴフィルムに設けた。
【０１６５】
保護層フィルム１の表材の場合：ＰＥＴ（１２μｍ）／励起光吸収層／接着層（１μｍ）
保護層フィルム２の表材の場合：ＰＥＴ（１２μｍ）／励起光吸収層／蒸着シリカゲル層（１μｍ）／接着層（１μｍ）
フッ素系樹脂：フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体（旭硝子社製ルミフロンＬＦ１００、５０質量％キシレン溶液）５０ｇ、架橋剤：イソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分：１００質量％）５ｇ、及びアルコール変性シリコーンオリゴマー（ジメチルポリシロキサン骨格を有し、両末端に水酸基（カルビノール基）を有するもの、信越化学工業社製Ｘ−２２−２８０９、固形分：６６質量％）０．５ｇをメチルエチルケトン溶媒に添加し、粘度０．１〜０．３Ｐａ・ｓの塗布液を作った。次いで、この塗布液に、予めメチルエチルケトンに分散させた有機系青色着色剤（ザボンファーストブルー３Ｇ、ヘキスト社製）とシリカ（粒径０．２〜２．０μｍ）の混合分散液を添加してし、ＰＥＴフィルムの表面にドクターブレードを用いて塗布し、次いで１２０℃で２０分間熱処理して熱硬化させることで励起光吸収層を形成した。
【０１６６】
このときの着色剤及びシリカの添加量を調節することで任意の光線透過率を有する励起光吸収層を作製できる。ここでいう励起光吸収層の光線透過率とは、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）の光波長における光透過率をいう。励起光吸収層の透過率としては９６％とした。
【０１６７】
〈蛍光体シートの支持体面側の保護フィルム：裏面保護フィルムの作製〉
蛍光体シートの支持体面側（蛍光体面と反対側）の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍ／ＶＭＰＥＴ（１２μｍ）／シーラントフィルム（３０μｍ）の構成のドライラミネートフィルムとした。
【０１６８】
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）を使用。
【０１６９】
シーラントフィルム：熱融着性フィルムでＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）を使用した。
【０１７０】
この場合は、ドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミネート用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【０１７１】
〈保護フィルム３の作製〉
次いで、蛍光体シートの支持体面側（蛍光体面と反対側）の保護フィルムとして下記で示された脱水剤層を有す構成のものを作製した。
【０１７２】
ＰＥＴ（１８８μｍ）／ＶＭＰＥＴ（１２μｍ）／蒸着シリカゲル層６μｍを有す１２μｍＰＥＴ／シーラントフィルム（３０μｍ）
脱水剤層：蒸着シリカゲル層６μｍを有する１２μｍＰＥＴに蒸着によりシリカゲル層を６μｍ設けたものでシリカゲル層はシーラントフィルム側でラミネートされている。
【０１７３】
《蛍光体シートの封止》
上記により得られたの各蛍光体シートを塗布設置型蛍光体シートを４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形に断裁し、保護フィルム１及び２を使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラーを用いて融着することで封止した（図２を参照）。
【０１７４】
尚、１３と１４のヒートシールは１３が保護フィルム１、２共にシーラントフィルム面となるよう、１４の裏面保護フィルムのシーラントフィルム面に合わせて融着させた。１６は保護層である。
【０１７５】
尚、融着部から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用した。
【０１７６】
以上のようにして、表１に示すような放射線画像変換パネル（表中ではパネルと記載）１〜１７を作製した。
【０１７７】
次に、表２に示す金属支持体、保護フィルム及び防水剤を使用して、前記の気相型輝尽性蛍光体放層を有する射線画像変換パネルと同様にして、気相型輝尽性蛍光体放層を有する射線画像変換パネル（表中ではパネルと記載）１８〜２４を作製し、下記の金属支持体の腐食試験評価を行った。
【０１７８】
《放射線画像変換パネルの画像評価》
上記により作製した放射線画像変換パネル１〜１７を用い、以下の評価を実施した。
【０１７９】
加速劣化＋耐湿試験（耐湿性の評価）
２０℃５．５時間→昇温０．５時間→６０℃５時間→降温１時間→２０℃のサイクルサーモ３日後、水を保護層表面に均一に１０ｍｌふりかけ１０分静置してから４０℃、８０％の恒温恒湿槽にて７日間置いたサンプル１０００枚の輝度の劣化率を測定
輝度の劣化率＝｛１−（試験後の輝度／初期の輝度）｝×１００％
輝度の劣化率が２０％以上のものの割合から下記のように評価した。
【０１８０】
◎：０〜１０％未満
○：１０〜２０％未満
△：２０〜３０％未満
×：３０％以上
画像ムラ、線状ノイズの評価
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して画像ムラや線状ノイズの出現を評価した。画像ムラ及び線状ノイズそれぞれについて下記のように評価し表１に示した。
【０１８１】
◎：画像ムラや線状ノイズが全くない
○：面内の１〜２ヵ所未満に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
△：面内の２〜４ヵ所未満に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
×：面内の４ヵ所以上に画像ムラや線状ノイズが見られるが、濃いところが５ヵ所未満
××：面内の５ヵ所以上に濃い画像ムラや線状ノイズが見られる
３）耐湿性強制劣化試験＋金属支持体腐食試験
４０℃８０％の恒温恒湿槽にて１００日間置いたサンプル１００枚の強制劣化前後のベタのプリント画像に関して、比較強制劣化後に増えた画像故障の個数を目視より数えた
。
【０１８２】
＊：撮影とプリント画像出力は下記記載に従い行った。
【０１８３】
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅ
レーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受
光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再
生装置によって画像として再生し出力装置よりプリントアウトした。
【０１８４】
○；１個未満
△；２〜５個未満
×；５個以上
上記強制劣化４０℃、８０％１００日し撮影後に、蛍光体を水道水に
て洗い流し金属支持体の腐食を確認した。
【０１８５】
◎；１個未満
○；１〜２個未満
△：２〜５個未満
×：５個以上
結果を以下に示す。
【０１８６】
尚、図３は本発明のアルミ支持体上に蛍光体層有する蛍光体シートの一例を示す概略図であり、アルミ支持体の４辺を吸水性高分子を設置したパネルである。（パネルＮｏ．２１）
【０１８７】
【表１】
2006038829.tif 000002
【０１８８】
【表２】
2006038829.tif 000003
【０１８９】
表１、２から明らかなように本発明のパネルが比較例に比して本発明の目的を達成するのに優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明に用いられる蒸着装置の一例を示す概略図でる。
【図２】本発明の蛍光体シートを封止した一例を示す概略図である。
【図３】本発明のアルミ支持体上に蛍光体層有する蛍光体シートの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１１  輝尽性蛍光体層（塗布設置型又は気相堆積型）
１２  支持体（塗布設置型：ポリエチレンテレフタレート又は気相堆積型：結晶化ガラス）
１３  保護フィルム１又は保護フィルム２
１４  裏面保護フィルム
１５  ヒートシール部分
１６  保護層
【図１】
2006038829.tif 000004
【図２】
2006038829.tif 000005
【図３】
2006038829.tif 000006