(57)【要約】 【課題】  両ハウジングを簡単にロック解除できるようにする。【解決手段】  雌雄の両ハウジングＦ，Ｍが正規の嵌合位置に至ると、雌側ハウジングＦに設けられたロックアーム１１が雄側ハウジングＭに設けられたロック受け部３３に弾性的に係止するとともに雌側ハウジングＦに設けられた抵抗アーム１２が雄側ハウジングＭに設けられた抵抗受け部３６に弾性的に係止する。抵抗アーム１２にはロック解除部１５が一体的に設けられており、抵抗アーム１２が係止解除方向に弾性撓みしたときに、その撓み動作がロック解除部１５を介してロックアーム１１に連動して同ロックアーム１１が同じく係止解除方向に弾性撓みする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合離脱可能な雌雄の両ハウジングを備え、このうち一方のハウジングには、ロックアームと抵抗アームとがいずれも弾性撓み可能に設けられており、
前記両ハウジングの嵌合過程では、他方のハウジングに設けられた突き当て部に前記抵抗アームが突き当てられてその嵌合が規制され、さらに前記突き当てに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記抵抗アームが前記突き当て部から解離し、その慣性力によって前記両ハウジングが正規の嵌合位置に至ると、前記他方のハウジングに設けられたロック受け部に前記ロックアームが弾性的に係止するとともに前記抵抗アームが弾性復元して前記他方のハウジングに設けられた抵抗受け部に係止し得るようになっているコネクタであって、
前記抵抗アームと前記ロックアームの少なくともいずれか一方にロック解除部が設けられ、前記一方が係止解除方向に弾性撓みしたときに、その撓み動作が前記ロック解除部を介して他方に連動して同他方が同じく係止解除方向に弾性撓みするようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抵抗受け部には、前記一方のハウジングの離脱方向に沿って傾斜する案内面が形成されており、前記両ハウジングが離脱するとき、この案内面に沿って前記抵抗アームが摺動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記抵抗アームは、前記一方のハウジングにおいて前記ロックアームを挟んだ両側に配されており、
前記ロック解除部は、前記ロックアームを跨ぐようにして前記抵抗アーム間に架け渡されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、いわゆる慣性ロック機構を利用して雌雄の両ハウジングを確実に正規嵌合状態に至らしめる手段が知られている。このうち特許文献１に記載のものは、一方のハウジングに撓み可能な両持ち状のロックアームが設けられるとともに、他方のハウジングにロック受け部が設けられ、両ハウジングの嵌合過程でロックアームのロック突起がロック受け部の前端面に突き当たることで、両ハウジングの嵌合動作が一旦規制されるようにしてある。この状態から、ロック突起とロック受け部の突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を両ハウジングに付与することにより、ロック突起がロック受け部の前端面から解離する方向へ弾性撓みし、ロック突起がロック受け部の前端面から解離した瞬間に、嵌合操作力が両ハウジングに対し慣性力として一気に作用し、その勢いによって両ハウジングが確実に正規嵌合されるようになっている。両ハウジングが正規に嵌合されると、ロックアームが弾性復帰してロック突起がロック受け部の後端面に弾性的に係止するようになっている。
【０００３】
ところで、作業者の中には、ロックアームをロック解除方向に撓ませることでロック突起とロック受け部との干渉を避け、正規の手順を経ないで、両ハウジングの嵌合作業を行うものがいる。しかし、このような手順で嵌合作業がなされると、上述の慣性ロック機構が全く機能しないから、コネクタの半嵌合の発生防止といった課題を達成することができなくなる。
【０００４】
そこで、一方のハウジングに、ロックアームとは独立した形態の抵抗アームを設け、この抵抗アームに慣性ロック機構を担わせることにより、仮に、作業者がロックアームをロック解除方向に撓ませても、抵抗アームの慣性ロック機構に影響が及ばないようにしてコネクタの半嵌合を確実に防止できるようにしたものが知られている。このうち特許文献２に記載のものは、両ハウジングの嵌合過程で、ロックアームがロック受け部の前端面と係合するのに先立って、抵抗アームが他方のハウジングに設けられたリブの前端面に突き当たり、その突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合操作力を付与することにより、両ハウジングを正規の嵌合位置に至らしめ、この正規の嵌合位置にて抵抗アームがリブの後端面に係止するとともにロックアームのロック突起がロック受け部の後端面に係止するように構成されている。そして、両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームの後端側に設けられた操作部を押し下げてロックアームを撓ませても、抵抗アームの慣性ロック機構が損なわれないようにしてある。
【特許文献１】実開昭６２−１８９７９号公報
【特許文献２】特開平９−２９３５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の場合において、両ハウジングを離脱させる際には、ロックアームの操作部を押し下げてロックアームの先端側を浮かせた状態とする。すると、ロックアームのロック突起がロック受け部の後端面から外れるから、その状態で両ハウジングを引き離すようにする。しかし、このとき、ロックアームとは独立の形態のなす抵抗アームは、ロックアームの操作部を押し下げてもリブの後端面から外れることはないので、両ハウジングを引き離す際には、抵抗アームとリブとの間に生じる抵抗を上回る引張り力を付与する必要があり、その結果、両ハウジングの離脱時の作業負担が増大する懸念がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングを簡単にロック解除できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合離脱可能な雌雄の両ハウジングを備え、このうち一方のハウジングには、ロックアームと抵抗アームとがいずれも弾性撓み可能に設けられており、前記両ハウジングの嵌合過程では、他方のハウジングに設けられた突き当て部に前記抵抗アームが突き当てられてその嵌合が規制され、さらに前記突き当てに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記抵抗アームが前記突き当て部から解離し、その慣性力によって前記両ハウジングが正規の嵌合位置に至ると、前記他方のハウジングに設けられたロック受け部に前記ロックアームが弾性的に係止するとともに前記抵抗アームが弾性復元して前記他方のハウジングに設けられた抵抗受け部に係止し得るようになっているコネクタであって、前記抵抗アームと前記ロックアームの少なくともいずれか一方にロック解除部が設けられ、前記一方が係止解除方向に弾性撓みしたときに、その撓み動作が前記ロック解除部を介して他方に連動して同他方が同じく係止解除方向に弾性撓みするようになっている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記抵抗受け部には、前記一方のハウジングの離脱方向に沿って傾斜する案内面が形成されており、前記両ハウジングが離脱するとき、この案内面に沿って前記抵抗アームが摺動可能となっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記抵抗アームは、前記一方のハウジングにおいて前記ロックアームを挟んだ両側に配されており、前記ロック解除部は、前記ロックアームを跨ぐようにして前記抵抗アーム間に架け渡されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
正規嵌合状態にロックされている両ハウジングを離脱させるに際し、抵抗アームとロックアームのいずれか一方が係止解除方向へ弾性撓みすると、その撓み動作がロック解除部を介して他方に連動して同他方が同じく係止解除方向へ弾性撓みするようになっているから、抵抗アームとロックアームのいずれか一方に対する一度のロック解除操作により、抵抗アームとロックアームの双方を一挙にロック解除できる。したがって、抵抗アームとロックアームのそれぞれに対して個別にロック解除操作を行わずに済むから、作業負担が軽減される。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
抵抗アームを抵抗受け部から解離する方向に弾性撓みさせ、その状態で両ハウジングを互いに離脱する方向に引張ると、抵抗アームは、抵抗受け部に形成された案内面に沿って摺動可能となっているから、案内面の誘い込みにより両ハウジングの離脱操作を円滑に行うことができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
抵抗アームは一方のハウジングにおいてロックアームを挟んだ両側に配されており、ロック解除部はロックアームを跨ぐようにして抵抗アーム間に架け渡されているから、両ハウジングの嵌合離脱操作をバランスよく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の雌側ハウジングＦ（本発明の一方のハウジングに相当する）と同じく合成樹脂製の雄側ハウジングＭ（本発明の他方のハウジングに相当する）とを嵌合離脱させるようにしたものであり、両ハウジングＦ，Ｍを正規嵌合状態に確実に至らしめるための慣性ロック手段と、正規嵌合された両ハウジングＦ，Ｍを離脱規制した状態に保持するためのロック手段とを備えている。なお、以下において前後方向については、両ハウジングＦ，Ｍの互いの嵌合面側を前方として説明する。
【００１４】
雌側ハウジングＦは、図１及び図２に示すように、ブロック状をなす本体１０を有し、本体１０の上面にはロック手段を構成するロックアーム１１と、慣性ロック手段を構成する抵抗アーム１２とが形成されている。本体１０の上面の両側端には左右一対の保護壁１４が立設されている。本体１０内には複数のキャビティ１３が横一列に並んで設けられており、各キャビティ１３には電線Ｗに接続された雌端子金具２０が収容されている。
【００１５】
ロックアーム１１は、図６に示すように、本体１０の上面における幅方向略中央位置に配置され、本体１０の前端から立ち上がる脚部１１ａと、この脚部１１ａの上端から後方へ略水平（本体の上面と略平行）に片持ち状に延出するアーム部１１ｂとからかる。アーム部１１ｂの延出長さは本体１０の前後長さとほぼ同一であり、アーム部１１ｂの上面には、その前後方向における略中央位置から上方へ突出するロック突部１１ｃが形成されている。ロック突部１１ｃの前面は、雌側ハウジングＦの嵌合方向に対して斜めをなすテーパ面１１ｄとなっており、ロック突部１１ｃの後面は、雌側ハウジングＦの嵌合方向に対して僅かに斜めの係止面１１ｅとなっている。かかるロックアーム１１は、脚部１１ａを支点として下方へ弾性撓みし得るようになっており、アーム部１１ｂの下面と本体１０の上面との間にはロックアーム１１の撓み空間Ｑが保有されている。
【００１６】
抵抗アーム１２は、本体１０の前端から立ち上がる左右一対の脚部１２ａと、この脚部１２ａの上端から後方へ略水平に片持ち状に延出する左右一対のアーム本体１２ｂと、両アーム本体１２ｂの後端（自由端）同士を連結するロック解除部１５とを備えている。かかる抵抗アーム１２は、脚部１２ａを支点として下方及び幅方向内側方へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１７】
抵抗アーム１２は、図２に示すように、雌側ハウジングＦにおいてロックアーム１１を挟んだ両側に配置されている。抵抗アーム１２のアーム本体１２ｂとロックアーム１１のアーム部１１ｂとは、両者間に抵抗アーム１２の撓み空間Ｗを保有しつつ互いに平行配置されている。アーム本体１２ｂとアーム部１１ｂとはほぼ同じ前端位置からほぼ同じ前後長さ延出して形成されている。抵抗アーム１２の脚部１２ａとロックアーム１１の脚部１１ａとは連繋部１６によって一体的に接合されている。そして、アーム本体１２ｂの幅寸法は、アーム部１１ｂの幅寸法よりも小さく設定されており、アーム本体１２ｂの厚みは、図９に示すように、アーム部１１ｂの厚みよりも小さく設定されている。自由状態におけるアーム本体１２ｂの下面は、同じく自由状態におけるアーム部１１ｂの下面とほぼ同じ高さ位置に配置されている。
【００１８】
アーム本体１２ｂの外側面の幅方向略中央位置には、左右一対の抵抗突起１２ｃが幅方向外側方へ張り出して形成されている。抵抗突起１２ｃは、略直方体形状をなし、その前面が両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な突き当て面１２ｄとなっており、その後面が両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な係止面１２ｅとなっている。
【００１９】
そして、ロック解除部１５は、図１に示すように、連結部１５ａとその両端から突出する左右一対の足部１５ｂとから全体として略門型に形成されており、両足部１５ｂの下端を対応するアーム本体１２ｂの後端に一体的に接続させている。抵抗アーム１２が自由状態にあるとき、ロック解除部１５はロックアーム１１の後端周りとの間に僅かな間隔をあけつつ該後端周りを覆うように配置されている。ロック解除部１５を押し下げ操作すると、それに伴って抵抗アーム１２が下方へ撓み変形するが、その撓み途中で連結部１５ａとロックアーム１１とが当接するため、その後はロックアーム１１を連れ立って抵抗アーム１２が下方へ撓み変形するようになっている。
【００２０】
雄側ハウジングＭは、図６に示すように、ブロック状をなす端子収容部３０を有し、この端子収容部３０内には複数のキャビティ３１が横一列に並んで配置され、各キャビティ３１には電線Ｗに接続された雄端子金具４０が収容されている。端子収容部３０の前端には、雌側ハウジングＦが嵌入する略角筒状のフード部３２が前方へ突出して形成されており、フード部３２内には、端子収容部３０から突出した雄端子金具４０のタブ４１が収容されている。フード部３２には、ロック手段を構成するロック受け部３３と、慣性ロック手段を構成する突き当て部３４とが設けられている。
突き当て部３４は、図３に示すように、フード部３２の上壁における幅方向両端寄りの二位置から垂下された左右一対の支持壁３５の前面によって構成されている。この突き当て部３４は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な面となっている。
【００２１】
支持壁３５は、前後方向に沿って延出して形成されており、その前端位置はフード部３２の前端位置とほぼ同じ位置にあって、突き当て部３４とフード部３２の前端とを略面一で連ねて構成されている。支持壁３５の後端位置は、フード部３２の前縁からフード部３２の前後長さの概ね三分の一ほど奥方に入った位置にある。左右一対の支持壁３５間の空間は、抵抗アーム１２とロックアーム１１が共に嵌入可能な進入空間として機能しており、図５に示すように、両ハウジングＦ，Ｍが正規に嵌合されたときには、ここに抵抗アーム１２（抵抗突起１２ｃを除く）とロックアーム１１とが嵌入されるようになっている。また、左右一対の支持壁３５と対向するフード部３２の側壁との間には保護壁３５が嵌入されるようになっている。
【００２２】
支持壁３５の後面は、図６に示すように、抵抗アーム１２に対する抵抗受け部３６となっており、両ハウジングＦ，Ｍが正規に嵌合されたときには、ここに抵抗突起１２ｃが弾性的に係止し得るようになっている。抵抗受け部３６の上側領域は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な係止面３６ａとされ、抵抗受け部３６の下側領域は、雌側ハウジングＦの離脱方向に沿って斜めに切り欠かれた案内面３６ｂとされている。
【００２３】
ロック受け部３３は、フード部３２の上壁の前端部略中央位置に設けられている。フード部３２の上壁においてロック受け部３３の後方には、図６に示すように、上下方向に開放された窓部３７が設けられている。ロック受け部３３の後面は、雌側ハウジングＦの嵌合方向に沿って僅かに傾斜する係止面３３ａとなっており、ロック突部１１ｃの係止面１１ｄと対応する傾斜角をもって構成されている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。図６に示すように、両ハウジングＦ，Ｍの互いの嵌合面を向かい合わせた状態から両ハウジングＦ，Ｍを嵌合させる。抵抗アーム１２の抵抗突起１２ｃが支持壁３５の突き当て部３４に当接する位置に至ると、その突き当たりに起因する大きな嵌合抵抗によって両ハウジングＦ，Ｍの嵌合動作が一旦規制される。この状態で、両ハウジングＦ，Ｍに対して嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を付与すると、図４に示すように、抵抗アーム１２のアーム本体１２ｂが支持壁３５との干渉により幅方向内側方（撓み空間Ｗ側）に湾曲して互いに接近するよう弾性変形し、抵抗突起１２ｃが突き当て部３４から解離する。こうして嵌合抵抗が消失すると、その間に、両ハウジングＦ，Ｍに付与されていた大きな嵌合操作力が両ハウジングＦ，Ｍを嵌合方向に接近させる大きな慣性力として作用し、この慣性力によって両ハウジングＦ，Ｍが一気に正規嵌合状態に至る。
【００２５】
ここで、慣性力により両ハウジングＦ，Ｍが接近すると同時に、図７に示すように、ロックアーム１１がそのロック突部１１ｃとロック受け部３３との当接によって下方へ弾性撓みする。このとき、ロックアーム１１の弾性撓みに起因する嵌合抵抗が発生するが、抵抗アーム１２による嵌合抵抗がロックアーム１１による嵌合抵抗よりも大きくなるように設定されているから、両ハウジングＦ，Ｍに付与される嵌合方向の慣性力はロックアーム１１による嵌合抵抗よりも十分に大きく、両ハウジングＦ，Ｍの正規嵌合動作をロックアーム１１の嵌合抵抗によって阻害されることはない。
【００２６】
そして、両ハウジングＦ，Ｍが正規嵌合状態に至ると、抵抗アーム１２が自由状態に弾性復帰するとともに、ロックアーム１１が弾性復帰してそのロック突部１１ｃの係止面１１ｅをロック受け部３３の係止面３３ａに係止させる。これにより、図８に示すように、両ハウジングＦ，Ｍが離脱規制された状態でロックされる。
【００２７】
両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程で、仮に、作業者がロック解除部１５を押し下げたとしても、かかる押し下げのストローク量では抵抗アーム１２の抵抗突起１２ｃが支持壁３５の突き当て部３４から外れる位置まで下げられないため、抵抗突起１２ｃと突き当て部３４との突き当たりに基づく抵抗アーム１２の慣性ロック機構が損なわれることはない。
【００２８】
一方、正規嵌合状態にロックされている両ハウジングＦ，Ｍを離脱する際には、ロック解除部１５を押し下げ操作して抵抗アーム１２を下方へ弾性撓みさせる。ロック解除部１５を押し下げ操作する途中でロック解除部１５とロックアーム１１とが当接する。この状態でさらにロック解除部１５を押し下げ操作すると、抵抗アーム１２とともにロックアーム１１が下方へ弾性撓みし、ロック突部１１ｃがロック受け部３３から解離する。
【００２９】
ロック突部１１ｃがロック受け部３３から解離したときには、ロック解除部１５は、図９に示すように、抵抗アーム１２の後端が雌側ハウジングＦの本体１０の上面に当接する状態となっており、これ以上の押し下げは不能とされる。このとき、抵抗アーム１２の抵抗突起１２ｃは支持壁３５の抵抗受け部３６の係止面３６ａから案内面３６ｂ側に移行している。この状態を保ったまま、両ハウジングＦ，Ｍを引き離して行くと、抵抗突起１２ｃが案内面３６ｂに沿って摺動する。抵抗突起１２ｃが案内面３６ｂの斜面を下るにしたがって、抵抗アーム１２のアーム本体１２ｂがその撓み量をより一層増大させる方向に撓み変形し、かかる撓み動作をもって抵抗突起１２ｃの案内面３６ｂの通過が許容される。そして、図１０に示すように、抵抗突起１２ｃが支持壁３５の下に潜り込む位置に至ると、アーム本体１２ｂは最も撓み変形した状態となる。この状態で、さらに両ハウジングＦ，Ｍを引き離すと、図１１に示すように、抵抗突起１２ｃが支持壁３５を通過し、両ハウジングＦ，Ｍが離脱される。つまり、ロックアーム１１によるロックを解除して両ハウジングＦ，Ｍを引き離すことにより、この引き抜き方向に対して傾斜した案内面３６ｂに抵抗突起１２ｃが誘い込まれるため、両ハウジングＦ，Ｍの離脱操作を支障なく行うことができるようになっている。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、ロック解除部１５を下方に押し下げ操作することにより、抵抗アーム１２がロック解除方向へ弾性撓みするとともに、その撓み動作に連動してロックアーム１１が同じくロック解除方向へ弾性撓みするようになっているから、一度のロック解除操作により、抵抗アーム１２とロックアーム１１の双方のロック解除を一挙に達成することができる。したがって、抵抗アーム１２とロックアーム１１のそれぞれに対して個別にロック解除操作を行わずに済むから、作業負担が軽減される。
また、両ハウジングＦ，Ｍの離脱過程で、抵抗アーム１２の抵抗突起１２ｃが支持壁３５の案内面３６ｂに沿って摺動可能となっているから、両ハウジングＦ，Ｍの離脱操作の円滑性が保障される。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、ロック解除部はロック解除用の操作部として抵抗アームの自由端側に配置されていたが、本発明においては、ロック解除部は操作部とは別に抵抗アームの延出方向途中に配置されていても構わない。
（２）上記実施形態では、ロック解除部は抵抗アームに一体的に設けられていたが、本発明においては、ロック解除部はロックアームに一体的に設けられていても構わない。
（３）本発明においては、ロック解除部はロックアームと抵抗アームの双方に一体的に設けられていても構わない。
（４）上記実施形態では、ロックアームと抵抗アームとが雌側ハウジングに設けられていたが、本発明においては、ロックアームと抵抗アームとが雄側ハウジングに設けられていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１の雌側ハウジングの正面図
【図２】雌側ハウジングの平面図
【図３】雄側ハウジングの正面図
【図４】両ハウジングが嵌合する途中の状態を示す横断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す横断面図
【図６】両ハウジングが離脱した状態を示す側断面図
【図７】両ハウジングの嵌合途中でロックアームとロック受け部が当接している状態を示す側断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合してロックアームによりロックされている状態を示す側断面図
【図９】両ハウジングを離脱する過程で抵抗突起が案内面に摺動する状態を示す側断面図
【図１０】さらに離脱が進んで抵抗突起が支持壁の下に潜り込んだ状態を示す側断面図
【図１１】抵抗突起が支持壁から解離して両ハウジングが離脱された状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００３３】
Ｆ…雌側ハウジング
Ｍ…雄側ハウジング
１０…本体
１１…ロックアーム
１１ｃ…ロック突部
１２…抵抗アーム
１２ｃ…抵抗突起
１５…ロック解除部
２０…雌端子金具
３０…端子収容部
３２…フード部
３３…ロック受け部
３５…支持壁
４０…雄端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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