(57)【要約】【課題】暗号通信の効率化を図る。【解決手段】複合機１に原稿かセットされ、原稿の送信先（メールアドレス）が指定された後、複合機１のスタートボタンが押下されると、検証部１０は、証明書保存部１２に記憶された宛先に対応した証明書を参照にして公開鍵の有効性を検証する。該当する証明書が記憶されていなければ、取得部２０により既知の保存先から証明書と公開鍵を取得して証明書保存部１２に登録する。制御部８は、検証部１０により公開鍵の有効性が証明されてはじめてデータ入力部２に原稿を読み込ませる。その後、送信処理部６は、読み込まれた原稿データを暗号化し署名させた後、指定された宛先へメール配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力するデータ入力手段と、
入力されたデータを暗号化もしくは署名してから送信する送信処理手段と、
データを暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証手段と、
前記検証手段によって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを前記送信処理手段に暗号化もしくは署名させ送信させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
鍵に対応した証明書を記憶する証明書記憶手段と、
データの送信先を入力する送信先入力手段と、
を有し、
前記検証手段は、前記送信先入力手段から入力された送信先に対応する証明書を前記証明書記憶手段から読み出して当該鍵の有効性を検証することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記検証手段は、前記送信先入力手段から入力された送信先に対応する証明書が前記証明書記憶手段に記憶されていないときには、既知の保存先から当該証明書を取得して前記証明書記憶手段に登録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、前記検証手段によって当該鍵の有効性が証明されてはじめて前記データ入力手段にデータの入力を開始させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置により実施され、データを暗号化もしくは署名してから送信するデータ送信方法において、
暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を入力する入力ステップと、
証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証ステップと、
前記検証ステップによって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを暗号化もしくは署名し送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項７】
請求項６記載のデータ送信方法において、
入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されている前記情報処理装置により実施されることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
データを暗号化もしくは署名してから送信する情報処理装置を、
暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証手段、
前記検証手段によって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを暗号化もしくは署名し送信する送信処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムにおいて、
入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されている前記情報処理装置を前記各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを暗号化もしくは署名してから送信する情報処理装置、データ送信方法、特に暗号化もしくは署名されたデータを送信する際に発生しうる無駄の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機は、コピー、プリンタ、スキャナ等の機能に加え、電子メール機能を有する機種も存在する。例えば、文書を所定のクライアントへメール配信したいとき、宛先（クライアントコンピュータ等のメールアドレス）を複合機の操作画面から指定する。そして、スタートボタンを押下することで、その文書をスキャンさせ、そのスキャンした文書を所望の宛先へ配信する。
【０００３】
ところで、電子メール機能搭載の複合機は、ネットワークを介して他のコンピュータと情報交換を行うために通信機能を有しているが、広域ネットワークを介して文書等を送信する場合には一般的にセキュリティの問題が発生しうる。この問題を解消する技術として暗号化技術がある。また、電子メール送信の前処理を実行する技術が特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１８７２３６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、スキャンした文書を電子メールとして所望の宛先へ配信する際に暗号化して配信するようなことはしていなかった。また、仮に公開鍵を外部から取得して電子メールを暗号化してから単に配信するようにしたとしても、電子メールの配信が必ずしも正常に終了するとは限らない。例えば、電子メールの暗号化に用いた公開鍵が無効であったときには電子メール配信エラーとなるが、電子メール送信者は、配信エラーとなってはじめて公開鍵が無効であることに気づくことになる。このような場合、複合機に文書を読み取らせる操作やスキャンした文書を配信する処理自体が無駄になってしまう。
【０００６】
このように、複合機等の画像処理装置を含む通信機能を有する情報処理装置においては、電子メール等のデータを暗号化してから送信するという暗号通信を行う際に、有効でない公開鍵を使用してしまうことに伴う無駄を未然に防止できるようにすることが望まれる。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、暗号通信の効率化を図る情報処理装置、データ送信方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、データを入力するデータ入力手段と、入力されたデータを暗号化もしくは署名してから送信する送信処理手段と、データを暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証手段と、前記検証手段によって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを前記送信処理手段に暗号化もしくは署名させ送信させる制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、鍵に対応した証明書を記憶する証明書記憶手段と、データの送信先を入力する送信先入力手段とを有し、前記検証手段は、前記送信先入力手段から入力された送信先に対応する証明書を前記証明書記憶手段から読み出して当該鍵の有効性を検証することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記検証手段は、前記送信先入力手段から入力された送信先に対応する証明書が前記証明書記憶手段に記憶されていないときには、既知の保存先から当該証明書を取得して前記証明書記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記検証手段によって当該鍵の有効性が証明されてはじめて前記データ入力手段にデータの入力を開始させることを特徴とする。
【００１２】
また、入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るデータ送信方法は、情報処理装置により実施され、データを暗号化もしくは署名してから送信するデータ送信方法において、暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を入力する入力ステップと、証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証ステップと、前記検証ステップによって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを暗号化もしくは署名し送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されている前記情報処理装置により実施されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、データを暗号化もしくは署名してから送信する情報処理装置を、暗号化もしくは署名するための鍵に対応した証明書を参照することによって当該鍵の有効性を検証する検証手段、前記検証手段によって当該鍵の有効性が検証されてはじめて送信対象のデータを暗号化もしくは署名し送信する送信処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、入力されたデータを電子メールにて送信する電子メール機能を少なくとも有する複合機に搭載されている前記情報処理装置を前記各手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信対象のデータを入力する前に暗号化もしくは署名に用いる鍵の有効性を検証するようにしたので、暗号化が有効でないことを理由とするデータ送信エラーを確実に防止することができる。このため、データの入力処理やデータ送信処理に費やす時間やコストの無駄を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示した機能ブロック構成図である。本実施の形態における情報処理装置は、少なくともスキャン機能、電子メール機能を有する複合機１に搭載されたコンピュータである。図１には、データ入力部２、宛先入力部４、送信処理部６、制御部８、検証部１０及び証明書保存部１２が示されている。入力部２は、電子メールにて送信するデータを入力する手段であって、本実施の形態では、スキャナによって電子メールにて送信するデータが書き込まれた原稿を読み取る。宛先入力部４は、読み取った原稿の送信先を入力する手段である。具体的には、複合機１に登録済みのメールアドレスを複合機１の液晶パネルにリスト表示し、その中から配信者に選択させるか、あるいはメールアドレスを配信者に直接入力させ、宛先入力部４は、そのメールアドレスを受け付ける。送信処理部６は、電子メール機能により電子メールを送信する手段であり、送信対象とするデータに署名をする署名処理部１４と、送信対象とするデータを暗号化する暗号化部１６と、暗号化、署名されたデータを電子メールにて指定された宛先へ送信するメール配信部１８とを有している。検証部１０は、データを暗号化するための公開鍵に対応した証明書を参照することによって当該公開鍵の有効性を検証する。本実施の形態では、原則、公開鍵とこれに対応する証明書を既知の保存先から事前に取得しており、証明書保存部１２に保存する。検証部１０に含まれる取得部２０は、データを暗号化する鍵及びその鍵に対応する証明書が証明書保存部１２に記憶されていないときには、既知の保存先から当該公開鍵及び証明書を取得して証明書保存部１２に登録する。制御部８は、データの入力、暗号化、送信という一連の処理全体を制御する。
【００２０】
データ入力部２、宛先入力部４、送信処理部６、制御部８及び検証部１０における各処理機能は、複合機搭載のコンピュータにより所定の機能を発揮するプログラムを実行することで実現される。証明書保存部１２は、コンピュータに接続された外部記憶装置により実現される。
【００２１】
次に、本実施の形態におけるデータ送信処理の手順を図２，３に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、原稿に記載されている内容を電子メールにて送信する場合を例にして説明する。
【００２２】
ユーザは、送信対象とする原稿を複合機のスキャナにセットし、液晶パネルに表示されたメールアドレスの中から選択するなどして原稿の送信先を決定する。その後、複合機１のスタートボタンを押下する。図２に示した処理は、このスタートボタンの押下操作によって開始する。
【００２３】
まず、電子メール送信のためのスタートボタンの押下を検出すると、制御部８は、検証部１０に公開鍵の有効性を検証させる（ステップ１００）。この公開鍵検証処理については図３を用いて説明する。
【００２４】
検証部１０は、宛先として指定されたメールアドレスをキーに証明書保存部１２を検索することによってメールアドレスに対応する証明書の存在を確認する（ステップ１０１）。証明書には、対応する公開鍵発行対象のメールアドレスが登録されているので、検証部１０は、入力指定されたメールアドレスを含む証明書を探し出すことになる。宛先に対応した証明書が存在しない場合の処理については後述することにして、宛先に対応した証明書が存在した場合、検証部１０は、続いて証明書の設定内容を参照に公開鍵の有効期限を確認する（ステップ１０２）。公開鍵が有効期限内であれば、今度は証明書の信頼性の確認を行う（ステップ１０３）。これは、証明書の発行機関等証明書に関する情報を液晶パネルに表示して、ユーザに確認させる。あるいは、ユーザが信頼している証明書発行機関等の条件を予め設定させておき、その設定内容と証明書の情報とを比較することで、検証部１０が自動的に判定する。このようにして、証明書が信頼できるものと判断されると、検証部１０は、最後に認証局発行の証明書失効リストをチェックして証明書の有効性を確認する（ステップ１０４）。  以上のようにして、証明書を確認することで公開鍵は有効であると判断したときには、公開鍵は「有効」と判断する（ステップ１０５）。
【００２５】
一方、証明書が証明書保存部１２に登録されていなかったとき（ステップ１０１）、公開鍵の有効期限が徒過しているとき（ステップ１０２）、証明書が信頼できないと認定されたとき（ステップ１０３）、証明書が証明書失効リストに登録されていたときには（ステップ１０４）、以下の処理を行う。
【００２６】
まず、検証部１０は、取得部２０によって既知の保存先を検索することによって当該メールアドレスに対応する証明書及び公開鍵の取得を試みる（ステップ１０６）。もし、該当する証明書等が複数存在する場合には有効かつ最新の公開鍵を取得するようにする。もし、該当する証明書等が存在し取得できたとき（ステップ１０７）、公開鍵及び証明書を証明書保存部１２に登録する（ステップ１０８）。なお、ステップ１０７では、ステップ１０１〜１０４と同様の検証を実施する。そして、証明書等を正常に保存できたとき（ステップ１０９）、公開鍵は「有効」と判断する（ステップ１０５）。
【００２７】
一方、該当する証明書等が取得できなかったとき（ステップ１０７）、あるいは証明書等を証明書保存部１２に正常に保存できなかったとき（ステップ１０９）、公開鍵は「無効」と判断する（ステップ１１０）。
【００２８】
以上のようにして、証明書を確認することで公開鍵の有効性を検証し、有効と判断したときには「有効」というステータスを、無効と判断したときには「無効」というステータスを返す。
【００２９】
以上の証明書検証処理において、公開鍵が「無効」と判断されたときには、その旨を複合機の液晶パネルに表示するなどしてユーザに通知する（ステップ５００）。この場合、原稿を指定した宛先にメール送信することはできない。公開鍵が「有効」と判断されたとき、制御部８は、「有効」と判断されてはじめてデータ入力部２に原稿の読込を開始させる（ステップ２００）。本実施の形態では、公開鍵の有効性が証明されてはじめてスキャナを駆動してデータの読込処理を行うようにしたので、データを無駄に読み込むことはない。
【００３０】
原稿が読み込まれると、前述した証明書検証処理を再度実施する（ステップ３００）。再度実施する理由については、後述する。ここでの証明書検証処理において、公開鍵が「無効」と判断されたときには、その旨を複合機の液晶パネルに表示するなどしてユーザに通知する（ステップ５００）。この場合、原稿を指定した宛先にメール送信することはできない。公開鍵が「有効」と判断されたとき、制御部８は、送信処理部６に、読み込んだ原稿を暗号化、署名させ、その暗号化、署名処理後のデータをユーザに指定された宛先へメール送信する（ステップ４００）。
【００３１】
本実施の形態によれば、送信対象のデータを読み込む前に暗号化に用いる公開鍵の有効性を検証するようにしたので、暗号化が有効でないことを理由とする電子メール配信エラーを確実に防止することができる。このため、原稿の読取処理や電子メール送信処理に費やす時間やコストが無駄になることがなくなる。なお、上記説明では、説明の便宜上、公開鍵の有効性の検証に着目したが、署名に使用する秘密鍵に対しても前述した検証処理を実施し、秘密鍵の有効性の検証を行っている。
【００３２】
ところで、本実施の形態では、ステップ３００において、暗号化の実施前に再度証明書検証処理を実施するような手順としたのは、以下の理由による。
【００３３】
一つは、証明書検証処理後、原稿読込中に有効期限の経過、該当する証明書を含む証明書失効リストの発行等公開鍵が無効となる場合を想定したためである。原稿読込処理（ステップ２００）の後にだけ証明書検証処理を実施することも考えられるが、原稿読込処理実施前に公開鍵がすでに無効であるときには無駄な処理をさせてしまうことになる。
【００３４】
もう一つは、他の経路から送信対象のデータが入力される場合を想定したためである。すなわち、本実施の形態では、送信対象のデータをスキャナに読み込ませることで取得するようにした。しかし、送信対象のデータは、スキャナで読み取らせるのではなくネットワーク経由で複合機に入力される場合もある。このような場合、複合機のスタートボタンは押下されないので、このような場合を想定してデータの暗号化処理の直前に証明書検証処理を実施するようにした。なお、この場合のデータ入力手段は、スキャナではなく、ネットワーク経由でデータを受信する手段や電子メール受信機能がこれに相当する。
【００３５】
また、送信処理部６におけるデータの暗号化あるいは署名と送信は、データを暗号化あるいは署名処理してから送信するようにしてもよいし、暗号化あるいは署名処理を行いながら、逐次送信するようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態では、暗号化と署名の双方を実施するようにしたが、いずれか一方の場合にも適用可能である。
【００３７】
従来の複合機には、暗号化をしてからメール送信する機種はなく、また暗号化する機種がないため暗号化の前、更に原稿読込の前に鍵の有効性を検証する機種は存在しない。従って、本実施の形態において説明したように、本発明を複合機に適用することが効果的である。しかしながら、本発明は、複合機にのみならず、暗号化処理等情報処理機能を有する通信機器や、通信機能、暗号化機能を有するあらゆるコンピュータにも当然ながら適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示した機能ブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における電子メール送信処理を示したフローチャートである。
【図３】本実施の形態における公開鍵検証処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
２  データ入力部、４  宛先入力部、６  送信処理部、８  制御部、１０  検証部、１２  証明書保存部、１４  署名処理部、１６  暗号化部、１８  メール配信部、２０  取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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