(57)【要約】【課題】可及的に釣竿の撓み性を阻害することなく、継合部における小径竿管への応力集中を防止する。【解決手段】中空の小径竿管１０が大径竿管１２に継合された状態において、大径竿管の先端部１２Ｓの曲げ剛性が、同じ位置の小径竿管の曲げ剛性以下である低剛性部を具備すると共に、手元に近い複数の継合部位において各大径竿管の低剛性部の曲げ剛性は、同位置の小径竿管の曲げ剛性を基準の１００として表現すれば、３０〜１００の範囲内の値であり、この比率は手元側から先方部に向かって、同じ場合を許容しつつ漸次大きくなるよう構成する。【選択図】        図１
2006034298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の小径竿管が大径竿管に継合された状態において、大径竿管の先端部の曲げ剛性が、同じ位置の小径竿管の曲げ剛性以下である低剛性部を具備すると共に、手元に近い複数の継合部位において各大径竿管の低剛性部の曲げ剛性は、同位置の小径竿管の曲げ剛性を基準の１００として表現すれば、３０〜１００の範囲内の値であり、この比率は手元側から先方部に向かって、同じ場合を許容しつつ漸次大きくなることを特徴とする継式釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は継式釣竿に関し、振出式や並継式の釣竿に適用する。
【背景技術】
【０００２】
継式釣竿の場合は、大径竿管先部の継合部に継合された小径竿管は、魚が掛かる等によって荷重を受けた場合に撓み、継合された大径竿管の継合部先端に押し付けられる。これによって小径竿管のこの部位に応力集中が生じ、大きな荷重の場合には小径竿管が破損する。更には、大径竿管内面は小径竿管の継合部後端に押圧されて応力集中が生じる。こうした場合に、竿管を応力集中から保護するため、下記特許文献１には大径竿管の最内層と小径竿管の最内層に補強部材を設けた構造が開示されている。
【特許文献１】実開平３−１２９０６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、各竿管を補強すれば、それだけ釣竿全体の中で継合領域の剛性が更に高まり、釣竿全体としての滑らかな撓み性を通常以上に阻害する。
依って解決しようとする課題は、可及的に釣竿の撓み性を阻害することなく、継合部における小径竿管への応力集中を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的に鑑みて本発明は請求項１において、中空の小径竿管が大径竿管に継合された状態において、大径竿管の先端部の曲げ剛性が、同じ位置の小径竿管の曲げ剛性以下である低剛性部を具備すると共に、手元に近い複数の継合部位において各大径竿管の低剛性部の曲げ剛性は、同位置の小径竿管の曲げ剛性を基準の１００として表現すれば、３０〜１００の範囲内の値であり、この比率は手元側から先方部に向かって、同じ場合を許容しつつ漸次大きくなることを特徴とする継式釣竿を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
大径竿管先端部の曲げ剛性が同じ位置の小径竿管の曲げ剛性以下であるため、釣竿が撓み荷重を受けて小径竿管が撓み、大径竿管先端部に押し付けられても、小径竿管は大きな応力集中を受けないで済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る釣竿の継合部位近くの縦断面図であり、図２はその内の大径竿管の製造方法の説明図である。ここでの継式釣竿は振出式継合の釣竿であり、エポキシ樹脂等の合成樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化した繊維強化樹脂製の竿管１０と１２を有している。前側の中空小径竿管１０の後部は継合部１０Ｂであり、その前側はこの継合部よりも一段と小径な本体部１０Ａである。大径竿管１２はこの小径竿管の継合部１０Ｂを振出式に継合わせる継合部１２Ｂを先部に形成している。
【０００７】
大径竿管１２の断面構造は、継合部１２Ｂには最内層に補強層１２ｄを有し、その上には大径竿管の概ね全長に亘ると共に、強化繊維が概ね円周方向に指向した内層１２ｃが、その上には概ね全長に亘り、強化繊維が概ね軸長方向に指向した中間層１２ｂが、その外側には概ね全長に亘り、強化繊維が概ね円周方向に指向した外層１２ａが設けられている。但し、大径竿管の先端部１２Ｓ（継合部の先端部でもある）では、中間層１２ｂの一部（内層側）１２ｅにおいて強化繊維が概ね円周方向に指向しており、これによってこの先端部１２Ｓは、図１の継合わせ状態における軸長方向同位置の小径竿管１０よりも低剛性に構成された低剛性部である。
【０００８】
この形態例では、小径竿管１０の継合部１０Ｂは大径竿管１２の先端部１２Ｓよりも後方に位置しており、大径竿管の先端部１２Ｓは、同位置の小径竿管の本体部１０Ａよりも低剛性に構成されている。中間層１２ｂは上記先端部１２Ｓ以外では他の層よりも厚く構成されており、主としてこの中間層によって大径竿管１２の撓み剛性を支配している。小径竿管１０も、従来と同様に、概ね全長に亘って上記内層と中間層と外層という３層構造を成しており、継合部１０Ｂも従来と同様に、その外径を大きくすると共に、強度向上等のために外周部に（前記３層の上に）織布等のプリプレグを巻回して熱硬化処理した補強層を有している。
以上述べた各竿管１０，１２の３層構造は竿管構造の一例であり、これには限らず、任意である。
【０００９】
図２に破断図で示すように、内側に強化繊維が交差した織布等のプリプレグ１２ｄ１’の上に、強化繊維が概ね円周方向に指向するプリプレグ１２ｄ２’を重ねたプリプレグ１２ｄ’を芯金１４の先部に巻回する。更に、強化繊維が概ね円周方向に指向するプリプレグ１２ｃ’の上に、先部を除いて強化繊維が概ね軸長方向に指向するプリプレグ１２ｂ１’を重ね、前記先部には、強化繊維が概ね円周方向に指向する短いプリプレグ１２ｅ’を重ねたプリプレグを、前記巻回したプリプレグ１２ｄ’の上に巻回する。更には、強化繊維が概ね軸長方向に指向するプリプレグ１２ｂ２’の上に、強化繊維が概ね円周方向に指向するプリプレグ１２ａ’を重ねたプリプレグを巻回する。
【００１０】
これを加熱硬化処理して図１の大径竿管１２を形成する。プリプレグ１２ａ’は外層１２ａに、プリプレグ１２ｂ２’，１２ｂ１’は中間層１２ｂに、プリプレグ１２ｃ’は内層１２ｃに、プリプレグ１２ｅ’は層１２ｅに、夫々対応する。先端部１２Ｓの長さは継合部１２Ｂの長さの５〜５０パーセント程度に設定し、実寸では３〜１５ｍｍ程度が好ましい。少なくとも１ｍｍ以上の長さに形成する。これら長さ事項は、後述の他の形態においても同様である。
以上の構成によって、釣竿が撓んだ際に小径竿管１０の本体部１０Ａへの応力集中が防止される。この形態例と異なり、小径竿管の継合部１０Ｂが大径竿管の先端まで至っていたり、或いは先端よりも先方にまで至っていても、大径竿管の先端部が、同位置の小径竿管と同じかより低い剛性であれば、同様に小径竿管の応力集中が防止される。
【００１１】
８本継の振出釣竿を例とし、各継合部位の大径竿管先端位置における曲げ剛性ＥＩ値を例示する。
各竿管を先から順次１番２番３番４番５番６番７番８番とする。
４番と５番        ＥＩ（ｋｇｆ・ｍｍ２）        （Ｎ・ｍｍ２）
４番（小径竿管）  ２，５９４，４４９        ２５，４４２，８５３
５番（大径竿管）  ２，４０３，１０１        ２３，５６６，３７０
５番と６番        ＥＩ（ｋｇｆ・ｍｍ２）        （Ｎ・ｍｍ２）
５番（小径竿管）  ５，３４２，６８０        ５２，３９３，７９３
６番（大径竿管）  ３，７１９，４１８        ３６，４７５，０３１
６番と７番        ＥＩ（ｋｇｆ・ｍｍ２）        （Ｎ・ｍｍ２）
６番（小径竿管）  ７，７５４，６１３        ７６，０４６，７７６
７番（大径竿管）  ５，２５４，３７７        ５１，５２７，８３６
７番と８番        ＥＩ（ｋｇｆ・ｍｍ２）        （Ｎ・ｍｍ２）
７番（小径竿管）１１，７３７，９６７      １１５，１１０，１３４
８番（大径竿管）  ６，１８２，９１６        ６０，６３３，６９３
【００１２】
上記例では、手元に近い４箇所の継合部位において本願の継合部位の剛性関係に構成してあるが、他の継合部位は通常の通り、大径竿管側の曲げ剛性が大きい。各継合部位の大径竿管先端位置の曲げ剛性は、同位置の小径竿管の曲げ剛性を基準の１００として表現すれば、概ね３０〜１００の範囲内の値である。この値（比率）は手元側から先方部に向かって、同じ場合を含み、漸次大きくなることが好ましい。手元から途中までの継合部においてそうであり、その先部の継合部位では１００を超える従来の剛性関係であってもよく、また、全ての継合部位において小径竿管の曲げ剛性以下に構成してもよい。更には、大径竿管の継合部１２Ｂの先端部１２Ｓの曲げ剛性は、継合部１２Ｂから当該先端部１２Ｓを除いた残り部位の曲げ剛性を１００とすれば、概ね３０〜６０程度が好ましい。この段落の各事項は、単独でも使用でき、また、この段落やそれ以外の段落（例えば００１０）の記載事項（００１０の長さ事項等）と組合せて使用してもよく、以下の他形態例においても同様である。
【００１３】
図３は本発明に係る他の釣竿継合部位近くの縦断面図であり、図１と異なる事項のみ説明する。大径竿管の先端部１２Ｓでは、中間層１２ｂの一部（外層側）１２ｅ”において強化繊維が概ね円周方向に指向しており、これによってこの先端部１２Ｓは、図３の継合わせ状態における軸長方向同位置の小径竿管１０よりも低剛性に構成されている。
【００１４】
図４は本発明に係る更に他の釣竿継合部位近くの縦断面図であり、図１と異なる事項のみ説明する。大径竿管の先端部１２Ｓでは、中間層１２ｂが薄く構成されており、これによってこの先端部１２Ｓは、図４の継合わせ状態における軸長方向同位置の小径竿管１０よりも低剛性に構成されている。図５を参照しながら、この例の大径竿管１２の製造方法を説明する。
【００１５】
図２で説明したのと同様な構造のプリプレグ１２ｄ’を芯金１４の先部に巻回する。更に、強化繊維が概ね円周方向に指向するプリプレグ１２ｃ’の上に、同じ長さの、強化繊維が概ね軸長方向に指向するプリプレグ１２ｂ２’を重ねたプリプレグを、前記巻回したプリプレグ１２ｄ’の上に巻回する。このプリプレグよりも先部をδ（大径竿管先端部１２Ｓに相当する長さ）だけ短くして強化繊維が概ね軸長方向に指向するプリプレグ１２ｂ１’を巻回し、更には、前記プリプレグ１２ｃ’と同じ長さの同様なプリプレグ１２ａ’を巻回する。
【００１６】
釣竿が撓み荷重を受けた際に、継合部位近くにおいて釣竿の撓みがへの字状になり難く滑らかになるように、小径竿管１０の継合部１０Ｂに、強化繊維が傾斜方向に指向するよう配設されていることが好ましい。軸長方向に対して左右対称に配設されていることが好ましく、また、傾斜角度は４５度に近い程好ましい。また、このことによって、図１、図３、図４に示すように、継合部よりも一段と小径な本体部１０Ａを有してその本体部が大径竿管１２の内部にまで侵入している場合は、小径竿管の本体部１０Ａが撓んでも大径竿管先端に当接し難くなるため、本願の応力集中防止に寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、振出式や並継式の継式釣竿に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明に係る釣竿要部の縦断面図である。
【図２】図２は図１の大径竿管の製造図である。
【図３】図３は本発明に係る他の形態の縦断面図である。
【図４】図４は本発明に係る更に他の形態の縦断面図である。
【図５】図５は図４の大径竿管の製造図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０                    小径竿管
１０Ａ                  小径竿管本体部
１０Ｂ                  小径竿管継合部
１２                    大径竿管
１２Ｂ                  大径竿管継合部
１２Ｓ                  大径竿管先端部
【図１】
2006034298.tif 000003
【図２】
2006034298.tif 000004
【図３】
2006034298.tif 000005
【図４】
2006034298.tif 000006
【図５】
2006034298.tif 000007