(57)【要約】【課題】耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、低硬度化が可能であり、しかも、コストを抑制することができる給紙ローラを提供する。【解決手段】ハブ１と、このハブ１の外周面に沿って形成された内層２と、この内層２の外周面に形成された外層３とを備えた給紙ローラであって、上記内層２および外層３が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり、外層３が内層２よりも高硬度に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、このハブの外周面に沿って形成された内層と、この内層の外周面に形成された少なくとも１層以上からなる外層とを備えた給紙ローラであって、上記内層および外層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり、外層が内層よりも高硬度に形成されていることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項２】
上記内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定され、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定され、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されている請求項１記載の給紙ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等の機器において、用紙を搬送するために設けられているピックアップローラ，フィードローラ，リバースローラ，搬送ローラ等の給紙ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等に用いられる給紙ローラは、耐摩耗性に優れ、摩擦係数が長期にわたって維持されることが要求される。さらに、用紙を分離する性能（ニップ幅の確保），用紙に対する損傷防止等の観点から、低硬度のものが要求される。
【０００３】
そこで、従来より、給紙ローラとして、ハブ（軸体）の外周面に単層構造または２層構造の弾性層が形成されたものが提案されている。弾性層が単層構造のものは、その弾性層は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム），ウレタンゴム等の非発泡硬化体からなっており、弾性層が２層構造のものは、内層がウレタンゴム等の発泡硬化体からなり、外層がシリコーンゴム等の非発泡硬化体からなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５７１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記給紙ローラは、最近の複写機等の高性能化に伴って、より低硬度のものが要請されている。しかしながら、弾性層が単層構造のものは、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保した上での低硬度化は限界が見えている。また、弾性層が上記２層構造のものは、内層が発泡硬化体であるため、単層構造のものでは実現できない低硬度を達成することができるものの、発泡工程等の生産工程が複雑であるため、コストが極めて高い。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、低硬度化が可能であり、しかも、コストを抑制することができる給紙ローラの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の給紙ローラは、ハブと、このハブの外周面に沿って形成された内層と、この内層の外周面に形成された少なくとも１層以上からなる外層とを備えた給紙ローラであって、上記内層および外層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（ソリッドウレタンゴムの硬化体）からなり、外層が内層よりも高硬度に形成されているという構成をとる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の給紙ローラは、内層も外層も熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなっている。このため、内層も外層も同様にして形成することができ、しかも、従来の単層構造の弾性層（ウレタンゴム等の非発泡硬化体）を形成する際に用いる設備での生産が可能となり、コストを抑制して製造することができる。さらに、外層が内層よりも高硬度に形成されている。このため、表面を硬く、しかも全体を柔らかくすることができる。そして、その表面の硬さと全体の柔らかさとが相まって、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、全体を適正に柔らかくすることができる。
【０００８】
また、上記外層は、１層に限定されず、２層以上でもよい。例えば、外層を内側から順に第１外層，第２外層の２層からなるものとした場合、内層，第１外層，第２外層（最外層）の順に硬度を高くし、内層と第２外層との硬度差を少なくしてもよい。この場合、上記第１外層により、外層と第２外層との間のずれ等のストレスを吸収することができ、また、外層と第２外層との硬度差が大き過ぎるとその両層の密着力が弱まるが、それを防止することができる。さらに、内層，第２外層（最外層），第１外層の順に硬度を高くし、第２外層（最外層）を若干柔らかくすることにより、用紙の搬送性を向上させるようにすることができる。
【０００９】
特に、上記内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定され、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定され、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されている場合には、給紙ローラとして、耐摩耗性および摩擦係数維持性が好適になるとともに、全体の硬度も好適になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明の給紙ローラの一実施の形態を示している。この給紙ローラは、円筒状のハブ１と、このハブ１の外周面に形成された内層２と、この内層２の外周面に形成された１層からなる外層３とから構成されている。そして、上記内層２および外層３は、熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなっており、外層３は、内層２よりも高硬度に形成されている。
【００１２】
このように、外層３が内層２よりも高硬度に形成されていると、表面は硬く、全体は柔らかくすることができ、給紙ローラとして適正なものにすることができる。すなわち、表面の硬さと全体の柔らかさとが相まって、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、全体を適正に柔らかくすることができる。このため、長期にわたって、ニップ幅を確保して用紙分離性能を向上させたり、用紙に対する損傷を防止したり等することができる。
【００１３】
上記内層２および外層３等の硬度については、給紙ローラをより適正なものにする観点から、内層２の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは３０〜５０度の範囲内である。また、外層３の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは５０〜７０度の範囲内である。そして、内層２と外層３とが一体に積層された状態のものに対して外層３側から測定した硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは１０〜３０度の範囲内である。
【００１４】
また、上記内層２および外層３の厚みについては、給紙ローラをより適正なものにする観点から、内層２の厚みは３〜３０ｍｍの範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｍｍの範囲内である。また、外層３の厚みは０．２〜３ｍｍの範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲内である。
【００１５】
つぎに、本発明の給紙ローラを構成する上記ハブ１，内層２および外層３の形成材料等について説明する。
【００１６】
上記ハブ１の形成材料としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ），アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ），ポリカーボネート，ナイロン等の合成樹脂、または鉄，ステンレス，アルミニウム等の金属材料があげられる。
【００１７】
上記内層２は、未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化して得られ、その未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの形成材料としては、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ），ポリイソシアネート，鎖延長剤，可塑剤等の各成分を含有するものがあげられる。そして、架橋硬化して得られる内層２の硬度の調整は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）に対する鎖延長剤および可塑剤の配合割合を調整することにより行われる。例えば、内層２のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を上記好ましい範囲（２０〜７０度の範囲）に設定する場合は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１００重量部に対して、鎖延長剤を４重量部、可塑剤を５０〜１０重量部の範囲内で配合する。また、内層２のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を上記より好ましい範囲（３０〜５０度の範囲）に設定する場合は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１００重量部に対して、鎖延長剤を４重量部、可塑剤を３５〜２０重量部の範囲内で配合する。
【００１８】
上記外層３も、未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化して得られ、その未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの形成材料としては、例えば、ポリエーテルポリオール，ポリイソシアネート，鎖延長剤，可塑剤等の各成分を含有するものがあげられる。上記ポリエーテルポリオールは、上記内層２形成に用いたポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）にポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を混合したものであり、そのポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を混合することにより、架橋硬化して得られる外層３の硬度を内層２よりも高くすることができる。例えば、外層３のＪＩＳ−Ａ硬度を上記好ましい範囲（４０〜８０度の範囲）に設定する場合は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合する。また、外層３のＪＩＳ−Ａ硬度を上記より好ましい範囲（５０〜７０度の範囲）に設定する場合は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９０／１０〜６０／４０の重量比で混合する。
【００１９】
つぎに、上記各形成材料を用いて行われる、本発明の給紙ローラの製法について説明する。
【００２０】
まず、芯金を同軸的にセットした内層成形用金型を準備し、上記芯金と金型内周面との間の成形空間に、内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填する。つぎに、それをオーブン等に入れ、所定の条件で加熱する。これにより、上記芯金の外周面に円筒状に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（内層２）を得る。そして、得られた円筒状の内層２を上記芯金から抜き取るとともに脱型する。なお、この内層２の形成における上記加熱条件は、架橋対象が熱硬化性ウレタンゴムであるため、架橋温度は、１２０〜１３０℃の範囲内で可能であり、架橋に要する時間は、２０〜４０分間程度である。また、上記脱型後、必要に応じて、２次架橋を行ってもよい。この２次架橋は、上記架橋温度よりも低い温度（例えば１００〜１１０℃の範囲）で行われる。
【００２１】
ついで、脱型した円筒状の非発泡硬化体（内層２）を洗浄した後、その内層２の中空部に外層成形用金型の芯金を挿入し、それをその外層成形用金型に同軸的にセットする。そして、上記内層２の外周面と金型内周面との間の成形空間に、外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填する。つぎに、それをオーブン等に入れ、所定の条件で加熱することにより、上記内層２の外周面に円筒状に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（外層３）を得る。そして、得られた内層２と外層３とからなる円筒状積層体を上記芯金から抜き取るとともに脱型する。なお、この外層３の形成における上記加熱条件および２次架橋については、上記内層２の形成と同様である。
【００２２】
つぎに、上記内層２と外層３とからなる円筒状積層体を所定の長さに切断する。その後、上記円筒状積層体の中空部に、給紙ローラのハブ１を加圧内嵌する。このようにして、上記給紙ローラを得ることができる。
【００２３】
このような給紙ローラの製法において、内層２の形成および外層３の形成は、いずれも未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化することにより行われており、同様にして行うことができる。しかも、上記未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化することによる内層２および外層３の形成はそれぞれ、従来の単層構造の弾性層（ウレタンゴム等の非発泡硬化体）の形成と同様であり、その際に用いた設備での製造が可能である。これらのことから、本発明の給紙ローラは、コストを抑制して製造することができる。
【００２４】
さらに、内層２も外層３も熱硬化性ウレタンゴムであるため、内層２と外層３とは馴染み性が良く、内層２と外層３との接着は、強固になっている。
【００２５】
なお、複写機等の機器において、本発明の給紙ローラが使用されている際に、内層２がハブ１の外周面において周方向に空転しないようにするために、ハブ１の外周面に接着剤やプライマー等を塗布してもよいし、また、ハブ１として、その外周面に条溝が軸方向に沿って形成されたものを用いてもよい。また、用紙の紙送り性を向上させるために、上記給紙ローラの製法において、脱型後、外層３の外周面を研磨して粗面化してもよいし、成形用金型として、その内周面を放電加工，化学エッチング，ショットブラスト処理等により粗面化したものを用い、その粗面を外層３の外周面に転写させることにより、外層３の外周面をシボ表面に形成してもよい。
【００２６】
また、上記実施の形態では、外層３を１層からなるものとしたが、２層以上からなるものとしてもよい。この場合は、外層３を構成する各層の硬度をそれぞれ異なるようにすることができるため、設計の自由度が大きくなり、細かい設定ができるようになる。
【００２７】
そして、本発明の給紙ローラは、複写機等のＯＡ機器に用いられるピックアップローラ，フィードローラ，リバースローラ，搬送ローラ等として好適であるが、自動販売機，自動改札機，現金自動引き取り装置，両替機，計数機，キャッシュディスペンサー等の給紙ローラとして使用することも可能である。
【００２８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例】
【００２９】
〔実施例１〕
下記の各形成材料を用いることにより、内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０度、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が４０度、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（全体のＪＩＳ−Ａ硬度）が５度になる給紙ローラを作製した。なお、上記内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層のＪＩＳ−Ａ硬度は、それぞれ内層のみからなる試作品および外層のみからなる試作品を別に作製し、その各試作品について測定した。
【００３０】
〔内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）〔旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００５（モノオール含有量：０．８重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）〕１００重量部に対して、鎖延長剤〔トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）〕４重量部、可塑剤〔ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）〕５０重量部、触媒（ＤＢＵ−ギ酸塩）０．０１重量部を配合して、減圧下で２分間攪拌混合し、内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを調製した。
【００３１】
〔外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）５０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）〔旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００５（モノオール含有量：０．８重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）〕５０重量部を８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ポリイソシアネート〔トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）〕１４重量部を混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（ＮＣＯ含有率：３．０重量％、ＮＣＯインデックス：１０５）を調製した。そして、このウレタンプレポリマーを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、鎖延長剤〔１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）〕１．８重量部、鎖延長剤〔トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）〕１．２重量部、可塑剤〔ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）〕５０重量部、触媒（ＤＢＵ−ギ酸塩）０．０２重量部を配合して、減圧下で２分間攪拌混合し、外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを調製した。
【００３２】
〔給紙ローラの作製〕
上記実施の形態と同様にして、まず、芯金（外径９ｍｍ）を同軸的にセットした内層成形用金型の成形空間内に、上記内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で３０分間架橋した。そして、上記芯金の外周面に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（内層：厚み９ｍｍ）を得、その内層を脱型した。ついで、脱型した非発泡硬化体（内層）を洗浄した後、外層成形用金型に同軸的にセットし、上記内層外周面と金型内周面との間の成形空間に、外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填した。つぎに、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で３０分間架橋した。そして、上記内層の外周面に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（外層：厚み１ｍｍ）を得、内層と外層とからなる円筒状積層体を脱型した。つぎに、その円筒状積層体を長さ２０ｍｍに切断した後、その中空部に円筒状のポリアセタール（ＰＯＭ）製のハブ（長さ２５ｍｍ、外径１０ｍｍ）を加圧内嵌した。このようにして、給紙ローラを得た。
【００３３】
〔実施例２〕
下記の各形成材料を用いることにより、内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が３０度、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が５０度、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（全体のＪＩＳ−Ａ硬度）が１０度になる給紙ローラを作製した。給紙ローラの作製は、上記実施例１と同様にして行った。
【００３４】
〔内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、可塑剤を３５重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００３５】
〔外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を６０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を４０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００３６】
〔実施例３〕
下記の各形成材料を用いることにより、内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が５０度、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が７０度、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（全体のＪＩＳ−Ａ硬度）が３０度になる給紙ローラを作製した。給紙ローラの作製は、上記実施例１と同様にして行った。
【００３７】
〔内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、可塑剤を２０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００３８】
〔外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を９０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を１０重量部、可塑剤を０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００３９】
〔実施例４〕
下記の各形成材料を用いることにより、内層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が７０度、外層のＪＩＳ−Ａ硬度が８０度、内層と外層とが一体に積層された状態のものに対して外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（全体のＪＩＳ−Ａ硬度）が４５度になる給紙ローラを作製した。給紙ローラの作製は、上記実施例１と同様にして行った。
【００４０】
〔内層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、可塑剤を１０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４１】
〔外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を９９重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を１重量部、可塑剤を０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４２】
〔比較例１〕
単層構造の弾性層を有する給紙ローラを作製した。この弾性層は、下記の形成材料を用いることにより、ＪＩＳ−Ａ硬度を４５度に設定した。
【００４３】
〔単層構造の弾性層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製〕
上記実施例１の外層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの調製において、同様の材料を用い、一部の材料の配合割合を変えて調製した。すなわち、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を５０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を５０重量部、可塑剤を４０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４４】
〔給紙ローラの作製〕
まず、芯金（外径９ｍｍ）を同軸的にセットした内層成形用金型の成形空間内に、上記弾性層成形用の未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で３０分間架橋した。そして、上記芯金の外周面に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（内層：厚み１０ｍｍ）を得、その内層を脱型した。つぎに、その内層を長さ２０ｍｍに切断した後、その内層の中空部に円筒状のポリアセタール（ＰＯＭ）製のハブ（長さ２５ｍｍ、外径１０ｍｍ）を加圧内嵌した。このようにして、給紙ローラを得た。
【００４５】
〔比較例２〕
内層がウレタンゴムの発泡硬化体からなり、外層がシリコーンゴムの非発泡硬化体からなる２層構造の給紙ローラを作製した。上記内層および外層は、下記の形成材料を用いた。
【００４６】
〔給紙ローラの作製〕
まず、芯金（外径９ｍｍ）を同軸的にセットした内層成形用金型の成形空間内に、上記内層成形用の発泡用ウレタンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、７０℃で３０分間発泡させた。そして、上記芯金の外周面にウレタンゴムの発泡硬化体（内層：厚み９ｍｍ）を得、その内層を脱型した。ついで、脱型した発泡硬化体（内層）の外周面に接着剤を塗布した後、外層成形用金型に同軸的にセットし、上記内層外周面と金型内周面との間の成形空間に、外層成形用の未架橋のシリコーンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で１２０分間架橋した。そして、上記内層の外周面に架橋硬化されたシリコーンゴムの非発泡硬化体（外層：厚み１ｍｍ）を得、内層と外層とからなる円筒状積層体を脱型した。つぎに、その円筒状積層体を長さ２０ｍｍに切断した。そして、円筒状のポリアセタール（ＰＯＭ）製のハブ（長さ２５ｍｍ、外径１０ｍｍ）の外周面に接着剤を塗布し、上記円筒状積層体の中空部に、上記ハブを加圧内嵌し接着した。このようにして、給紙ローラを得た。なお、この比較例２の製法は、実施例１〜４の製法よりも複雑であり、コストがかかった。
【００４７】
〔耐摩耗性〕
このようにして得られた実施例１〜４および比較例１，２の各給紙ローラを、通紙耐久治具に組み込み、用紙を１０万枚通紙させた。そして、各給紙ローラの外径を、上記複写機に組み込む前と用紙１０万枚通紙後とで測定した。その結果、外径の減少量が５０μｍを下回るものは耐摩耗性が極めて優れるとして◎、５０以上１３０μｍ未満のものは耐摩耗性が優れるとして○、１３０以上２００μｍ未満のものは耐摩耗性が少し劣るものの実用上問題がないとして△、２００μｍを上回るものは耐摩耗性が劣るとして×と評価し、下記の表１に併せて表記した。なお、上記外径の測定には、レーザー外径測定器（レーザースキャンマイクロメータ，Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製）を用いた。
【００４８】
〔摩擦係数維持性〕
また、各給紙ローラの外周表面の摩擦係数を、上記通紙耐久治具に組み込む前と用紙１０万枚通紙後とで測定した。その結果、用紙１０万枚通紙後の摩擦係数が１．８以上のものは摩擦係数維持性が極めて優れるとして◎、摩擦係数が１．８未満１．５以上のものは摩擦係数維持性が優れるとして○、摩擦係数が１．５未満１．３以上のものは摩擦係数維持性が少し劣るものの実用上問題がないとして△、１．３未満のものは摩擦係数維持性が劣るとして×と評価し、下記の表１に併せて表記した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
上記表１の結果から、実施例１〜４の給紙ローラは、耐摩耗性および摩擦係数維持性に優れるとともに、全体を柔らかくすることができ、給紙ローラとして良品であることがわかる。これに対して、比較例１のように単層構造で硬度を実施例４と同等に柔らかくすると、耐摩耗性が実施例４よりも劣る。また、比較例２のように内層が発泡硬化体からなるものは、全体を柔らかくすることができるものの、耐摩耗性および摩擦係数維持性が実施例１〜４よりも劣る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の給紙ローラの一実施の形態を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ハブ
２  内層
３  外層
【図１】
2006160468.tif 000004