(57)【要約】【課題】  交差部において所定の締付力を得ることができるホースクランプを提供する。【解決手段】  ループ状のクランプ部３と、このクランプ部３の両端に設けられ外方に延設された一端側及び他端側作用部４，５と、これら一端側及び他端側作用部４，５間を広げてクランプ部３の内径を拡縮する締付ボルト12とを備えるホースクランプ１において、クランプ部３の両端側が重複する重複部６を設けた。締付ボルト12により両端側作動部４，５間を広げてクランプ部３の内径を縮小すると、重複部６によりクランプ部３端部において必要な締付力を得ることができる。    【選択図】      図１
2006329237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状のクランプ部と、このクランプ部の両端に設けられ外方に延設された両端側作動部と、これら両端側作動部間を広げて前記クランプ部の内径を拡縮する締付ボルトとを備えるホースクランプにおいて、前記クランプ部の両端側が重複する重複部を設けたことを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記クランプ部の周方向における前記クランプ部の両端位置のなす角度が５度〜５５度であることを特徴とする請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記両端側作動部の一方を前記クランプ部から放射方向に延設し、この一方の作動部を前記締付ボルトがほぼ直交方向から押すように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース等を締付固定するときに利用されるホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のホースクランプは、クランプ本体と、締付ボルトと、板ナット部と、止め金とを有して構成されている。クランプ本体は、一本のワイヤを中央部で二つ折れに折曲すると共に、各折曲ワイヤ部をそれぞれループ状に折曲して２個のクランプ部を形成し、この２個のクランプ部の各一端側に延設したワイヤの両端部をＵ字形に折曲して２個の一端側作用部を形成し、かつ２個のクランプ部の他端側に延設したワイヤ中央部に相当する他端側をＬ字形に折曲して他端側作用部を形成して構成されている（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
前記ホースクランプの一例を図６及び図７に示すと、クランプ部101の一端側に一端側作動部102を形成すると共に、他端側に他側作動部103を形成し、それら作動部102，103間を図示しな締付ボルトにより広げることによりクランプ部101の内径が拡縮する。また、図７に示すように、作動部102はくランプ部101の中心を通る中心線Ｓから外れた位置にある。
【特許文献１】特開平７−２２４８１０号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献のものでは、図６の一点鎖線に示すように、作動部102，103間を広げると、クランプ部101の内径が全体的には縮小するものの、他の部分に比べて、クランプ部101の端部の交差部104には周方向から浮き上がる方向の力が発生するため、交差部104において十分な締付力が得られない問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、交差部において所定の締付力を得ることができるホースクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ループ状のクランプ部と、このクランプ部の両端に設けられ外方に延設された両端側作動部と、これら両端側作動部間を広げて前記クランプ部の内径を拡縮する締付ボルトとを備えるホースクランプにおいて、前記クランプ部の両端側が重複する重複部を設けたものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記クランプ部の周方向における前記クランプ部の両端位置のなす角度が５度〜５５度であるものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記両端側作動部の一方を前記クランプ部から放射方向に延設し、この一方の作動部を前記締付ボルトがほぼ直交方向から押すように構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の構成によれば、締付ボルトにより両端側作動部間を広げて前記クランプ部の内径を縮小すると、重複部によりクランプ部端部において必要な締付力を得ることができる。
【００１０】
また、請求項２の構成によれば、重複部において十分な締付力を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３の構成によれば、作動部を直交方向から押すように構成することにより、作動部がクランプ部のループのほぼ接線方向に押されるから、端部が周方向から離れる方向の力が発生せず、重複部において確実な締付力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なるホースクランプを採用することにより、従来にないホースクランプが得られ、そのホースクランプを夫々記述する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明のホースクランプの実施例１について図１〜図３を参照して説明する。同図に示すように、この例のホースクランプ１のクランプ本体２は、一本のワイヤを中央で二つ折れに折曲すると共に、各折曲ワイヤ部をそれぞれループ状に折曲して２個のクランプ部３，３を形成し、かつこの２個のクランプ部３，３の各一端３Ａ，３Ａ側に延設したワイヤの両端部をＵ字形に折曲して２個の一端側作用部４，４を形成すると共に、２個のクランプ部３，３の他端３Ｂ，３Ｂ側に延設したワイヤ中央部に相当する他端側をＬ字形に折曲して他端側作用部５を形成して構成され、この他端側作用部５は下方に開口する逆Ｕ字型状に形成されている。尚、ワイヤーは金属製である。
【００１４】
前記クランプ部３，３の形成するループＲ上において、該クランプ部３，３は前記両端３Ａ，３Ｂ側が重複する重複部６を形成し、ループＲ上における両端３Ａ，３Ｂ位置のなす角度θは、５度〜５５度、好ましくは４０度〜５０度であり、図１においては４５度を示す。
【００１５】
前記他端側作用部５は、前記ループＲから放射状に外側に突出しており、前記ループＲの中心を通る中心線Ｓを通る。
【００１６】
また、前記ホースクランプ１は、前記両端３Ａ，３Ｂ間を広げてクランプ部３の内径を拡縮する拡縮手段11を備え、この拡縮手段11は、締付ボルト12と、この締付ボルト12を前記一端側作用部４，４に連結するブロック状の連結ナット部材13と、止め金14とを有する。
【００１７】
前記連結ナット部材13は、前記一端側作用部４，４の先端を挿入して連結する連結孔15，15と、前記締付ボルト12を貫通状態で螺合する雌螺子部16とを有し、この連結孔15，15により一端側作用部４，４に連結した状態で、雌螺子部16に螺合した前記締付ボルト12は、前記他側作動部５と交差方向をなす。
【００１８】
さらに、前記締付ボルト12は、中央ねじ部17と、この中央ねじ部17の先端に設けた小径部18と、前記中央ねじ部17の後端に形成された工具係合部たる六角頭部19とを有して形成されている。止め金14は締付ボルト13の小径部18に外挿可能な内孔20を有すると共に他端側作用部５と略同形の環状部材として形成され、前記径小部18が前記内孔20と前記他側作用部５内に挿入され、前記中央螺子部17の先端が前記内孔20に係止する。
【００１９】
図３は、管路におけるホースクランプ１の使用例を示し、ピン71付きパイプ72を、合成樹脂などからなる一側管継手73の径大部73Ａに挿入接続し、この径大部73Ａには前記ピン71を係入する係入溝74が設けられ、この係入溝74は径大部73Ａの端部に開口すると共に、先端側が長さ方向と交差方向をなす斜設部74Ａに形成されている。合成樹脂などからなる他方の管継手75は、前記一側管継手73の径小部73Ｂと同径をなし、前記径小部73Ｂと他方の管継手75とをほぼ突き合わせた状態で、両者にホースたる管状のゴム継手75を外嵌する。
【００２０】
ホースクランプ１は、径小部73Ｂと他方の管継手75とをほぼ突き合わせた箇所Ｔを跨ぐようにして前記ゴム継手75に外装される。
【００２１】
そして、雌螺子孔16に締付ボルト12を螺合し、連結ナット部材13を一端４に連結し、小径部18に止め金14を挿通すると共に、その小径部18を他端側作動部５内に挿入配置する。この状態で他側作動部５は、中心線Ｓ上にほぼ位置し、その他側作動部５に締付ボルト12がほぼ直交する。また、前記連結ナット部材13と一端側作動部４との連結箇所Ｋは、一端３Ａより他端３Ｂ側又はほぼ同一位置である。ここから、六角頭部19を用いて、両端３Ａ，３Ｂ間が開くように締付ボルト12を締め付けると、クランプ部３，３の内径が縮小し、ゴム継手75が締め付けられる。この場合、クランプ部３，３の端部側には重複部６が設けられているため、一端３Ａ及び他端３Ｂにおいても所定の締付力を得ることができる。
【００２２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、ループ状のクランプ部３と、このクランプ部３の両端に設けられ外方に延設された一端側及び他端側作用部４，５と、これら一端側及び他端側作用部４，５間を広げてクランプ部３の内径を拡縮する締付ボルト12とを備えるホースクランプ１において、クランプ部３の両端側が重複する重複部６を設けたから、締付ボルト12により両端側作動部４，５間を広げてクランプ部３の内径を縮小すると、重複部６によりクランプ部３端部において必要な締付力を得ることができる。尚、角度θは、５度以上、９０度未満としてもよい。
【００２３】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、クランプ部３の周方向におけるクランプ部３の両端位置のなす角度θが５度〜５５度であるから、重複部６において十分な締付力を得ることができる。
【００２４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、一端側及び他端側作動部４，５の一方である他端側作動部５をクランプ部３から放射方向に延設し、この他端側作動部５を締付ボルト12がほぼ直交方向から押すように構成したから、他端側作動部５がクランプ部３のループＲの接線方向に押されることにより、他端３Ｂが周方向から離れる方向の力が発生せず、重複部６において一層確実な締付力を得ることができる。
【実施例２】
【００２５】
図４及び図５は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は締付手段11Ａの変形例を示し、連結ナット部材13Ａは板材を略Ｌ型に屈曲し、前記雌螺子孔16を形成した一側辺部21と他側辺部22とを備え、さらに、その一側辺部21の先端部21Ａを内側に屈曲し、その先端部21Ａに前記連結孔15，15を穿設し、これら連結孔15，15を一側作動部４，４に連結した状態で、前記一側辺部21は前記他側作動部５とほぼ平行をなすと共に、前記他側辺部22は、締付ボルト12の外側で該締付ボルト12とほぼ平行に配置される。また、止め金14Ａは、略方形をなし、中央に前記内孔20を穿設すると共に、四方に壁部24が形成されている。さらに、前記他側辺部22には、開口部23が形成され、この開口部23から連結ナット部材13Ａの内部が視認可能である。また、前記締付ボルト12には弾性体25が外装され、この弾性体25は前記一側辺部22と前記止め金14Ａとの間に挟まれ、それら一側辺部22と前記止め金14Ａとを離す方向の弾性復元力を有するものであり、同図ではウレタンゴム等の筒体を図示しており、このウレタンゴムは透明又は半透明のものを用いることが好ましい。また、ウレタンゴムの筒体以外に、弾性体25としてコイルスプリング等を用いることができ、その弾性体25の弾性復元力により、連結孔15，15から一端側作動部４，４が抜け出すことがなく、一端側作動部４，４と連結孔15，15との連結状態を保持するようにしている。
【００２６】
このように本実施例では、連結ナット部材13Ａを板材を屈曲して形成したから、その構成が簡易となり、製造容易で安価なものとなる。また、開口部23を追う桁から、締付ボルト12により締付強度基準の確認ができる。
【００２７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、ブロック状の連結ナット部材や、略Ｌ字型の板材からなる連結ナット部材をしめしたが、各種形状の連結ナット部材を用いることができる。また、締付ボルトを回す操作部である六角頭部に代えて、工具係合部たるマイナス又はプラスの溝を設けた頭部を操作部としてもよいし、あるいは六角頭部に工具係合部を設けてもよし、あるいは、工具を用いずに素手で締め付けるようにしてもよい。さらに、実施例では、断面が丸のワイヤーを示したが、ワイヤーは角でも帯状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１を示す側面図である。
【図２】同上、重複部回りの拡大側面図である。
【図３】同上、使用状態の正面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す側面図である。
【図５】同上、要部の平面図である。
【図６】従来例を示す側面図である。
【図７】従来例を示す要部の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ホースクランプ
３  クランプ部
３Ａ  一端
３Ｂ  他端
４  一端側作用部
５  他端側作用部
６  重複部
Ｒ  ループ
Ｓ  中心線
11  拡縮手段
12  締付ボルト
13  連結ナット部材
11Ａ  締付手段
13Ａ  連結ナット部材
【図１】
2006329237.tif 000003
【図２】
2006329237.tif 000004
【図３】
2006329237.tif 000005
【図４】
2006329237.tif 000006
【図５】
2006329237.tif 000007
【図６】
2006329237.tif 000008
【図７】
2006329237.tif 000009