(57)【要約】  【課題】調整ビット１２を調整ねじの下方から近付けて嵌合させる場合であったとしても、効率よく嵌合させ、調整作業の効率を向上させることのでき、かつ回転軸と調整ねじとがある角度をして交わることのない調整機構を提供すること。  【解決手段】調整ねじに嵌合して、調整ねじに回転駆動力を伝達するための調整ビット１２と、調整ビット１２がその先端側に設けられた出力軸１３と、出力軸１３が軸方向の一端側に接続された回転軸１４とを備えた調整機構１１において、出力軸１３に、オルダム軸継手１５の形状と合致し、オルダム軸継手１５を装着する装着部１６を接続し、回転軸１４に、オルダム軸継手１５の形状と合致し、オルダム軸継手１５を装着する装着部１７を接続すると共に、装着部１６及び装着部１７にオルダム軸継手１５を装着し、出力軸１３が、オルダム軸継手１５を介して、回転軸１４に接続されるように構成する。  【選択図】  図１
2006326771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整対象物に設けられた調整部材に嵌合して、該調整部材に回転駆動力を伝達するため
の調整ビットと、
該調整ビットがその先端側に設けられた出力軸と、
該出力軸が軸方向の一端側に接続された回転軸とを備えた調整機構において、
前記出力軸には、オルダム軸継手の形状と合致し、該オルダム軸継手を装着する第１装
着部が接続され、
前記回転軸には、前記オルダム軸継手の形状と合致し、該オルダム軸継手を装着する第
２装着部が接続されると共に、
前記第１装着部及び前記第２装着部に前記オルダム軸継手が装着され、前記出力軸が、
前記オルダム軸継手を介して、前記回転軸に接続されていることを特徴とする調整機構。
【請求項２】
前記第１装着部と前記オルダム軸継手との接触部、及び／又は前記第２装着部と前記オ
ルダム軸継手との接触部に、転がり自在な球体が配設されていることを特徴とする請求項
１記載の調整機構。
【請求項３】
前記オルダム軸継手の前記第１装着部との接触部、及び／又は前記第２装着部との接触
部に、低摩擦表面処理が施されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の調整
機構。
【請求項４】
前記出力軸の外周を軸方向に関して部分的に覆い、前記第１装着部、前記オルダム軸継
手、及び前記第２装着部を覆う略円筒形状をした筒体を有し、前記第１装着部、前記オル
ダム軸継手、及び前記第２装着部の外周側を回転自在に支持する支持部材を備えているこ
とを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の調整機構。
【請求項５】
前記第１装着部と前記支持部材との接触部、及び／又は前記第２装着部と前記支持部材
との接触部に、転がり自在な球体が配設されていることを特徴とする請求項４記載の調整
機構。
【請求項６】
前記出力軸の径と、前記支持部材に形成されている、前記出力軸を通す孔の径との関係
に基づいて、これら前記出力軸及び前記孔の径が設定されていることを特徴とする請求項
４又は請求項５記載の調整機構。
【請求項７】
回転駆動源の回転速度を変化させる変速機構が、前記回転駆動源と前記回転軸との間に
設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の調整機構。
【請求項８】
前記変速機構が回転速度を複数段、切り替え可能に構成されていることを特徴とする請
求項７記載の調整機構。
【請求項９】
前記変速機構に、歯車、又はベルト車が採用されていることを特徴とする請求項８記載
の調整機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの項に記載の調整機構を含んで構成される調整装置であって、
前記調整ビットが複数設けられ、
前記調整対象物に設けられた複数の調整部材の配置に基づいて、これら複数の調整ビッ
トそれぞれが各調整部材に対向する位置に配置されていることを特徴とする調整装置。
【請求項１１】
これら複数の調整ビットそれぞれの回転駆動源が独立した構成になっていることを特徴
とする請求項１０記載の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調整機構、及び調整装置に関し、より詳細には、調整部材（例えば、調整ねじ
）に調整ビットの先端部を嵌合させて、調整対象物（例えば、ドライブユニット）の調整
作業を行うための調整機構、及び調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、ドライブユニットの一部を示した斜視図である。ドライブユニット１は、デ
ィスク（図示せず）を載置するターンテーブル２と、ディスクに記録された情報を読み取
る光ピックアップ３と、光ピックアップ３に係合され、光ピックアップ３を摺動させるガ
イドシャフト４とを含んで構成されている。ドライブユニット１は、図１４に示したよう
な状態（すなわち、ターンテーブル２が上を向いた状態）で作業台に設置され、各種部品
の組み付け作業等が行われるようになっている。
【０００３】
ディスクに記録された情報の読み取り精度を上げるには、光ピックアップ３の配置位置
を調整し、ターンテーブル２に対する光ピックアップ３の高さ、傾きを適切なものにする
必要がある。光ピックアップ３の配置位置を調整する技術については、種々提案されてい
る（例えば、下記の特許文献１〜３参照）。
【０００４】
図１５は、裏返されたドライブユニットを示した斜視図である。ドライブユニット１に
は調整ねじ５〜７が設けられており、これら調整ねじ５〜７の頭部はドライブユニット１
の裏面から露出し、これら調整ねじ５〜７を回転操作することによって、ターンテーブル
２に対する光ピックアップ３の高さ、傾きを調整することができるようになっている。
【０００５】
上記したように、ドライブユニット１が、図１４に示したような状態で作業台に設置さ
れるようになっている場合、図１６に示したように、ドライブユニット１の下方から調整
ビット８を近付け、調整ビット８の先端部（例えば、＋形状、−形状）を調整ねじ５〜７
に設けられた凹部（例えば、＋形状、−形状）に嵌合し、調整ビット８を回転させ、調整
ねじ５〜７に回転駆動力を伝達することによって、ターンテーブル２に対する光ピックア
ップ３の高さ、傾きを調整することになる。
しかしながら、ドライブユニット１の下方から調整ビット８を近付けて、調整ビット８
の先端部を調整ねじ５〜７の凹部に嵌合するのは決して容易なことではない。そのため、
調整の作業効率が低下してしまう。
【０００６】
さらに、図１５に示したように、調整ねじ５〜７が複数存在し、複数の調整ねじ５〜７
それぞれの操作量のバランスを取る必要があって、調整ねじ５〜７それぞれに同時に調整
ビット８を嵌合しなければならない場合には、高い嵌合精度を得ることが非常に難しくな
る。また、ドライブユニット１がＣＤではなく、ＤＶＤに採用される場合、ＣＤの場合よ
りも調整に高い精度が要求されるため、調整の作業効率がさらに低下することになる。
【０００７】
調整ねじに調整ビットの先端部を効率よく嵌合させる技術については、例えば、特許文
献４、５に記載されているが、これら特許文献４、５に記載されている技術は、調整ビッ
トを調整ねじの上方から近付けて嵌合させる場合を前提としており、図１６に示したよう
に、調整ビット８を調整ねじ５〜７の下方から近付けて嵌合させる場合を前提としていな
い。
【０００８】
また、特許文献４には、回転軸と調整ビットとの継手として、コイルスプリングやフレ
キシブルカップリングなどの弾性体継手を採用することが記載され、特許文献５には、回
転軸と調整ビットとの継手として、自在継手を採用することが記載されているが、これら
継手では２軸がある角度をして交わることになり、調整ビットと調整ねじとの嵌合にあま
り適さないケースが生じるおそれがある。
【特許文献１】特開昭６３−２２４０２８号公報
【特許文献２】特開平０３−００８１２３号公報
【特許文献３】特開平１０−３４０４７７号公報
【特許文献４】特開平０５−３１８２４２号公報
【特許文献５】特開２００２−３５３６８６号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、調整ビットを調整部材（例えば、調整
ねじ）の下方から近付けて嵌合させる場合であったとしても、効率よく嵌合させ、調整作
業の効率を向上させることのでき、かつ回転軸と調整ねじとがある角度をして交わること
のない調整機構、及び調整装置を提供することを目的としている。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る調整機構（１）は、調整対象物に設けられた調
整部材に嵌合して、該調整部材に回転駆動力を伝達するための調整ビットと、該調整ビッ
トがその先端側に設けられた出力軸と、該出力軸が軸方向の一端側に接続された回転軸と
を備えた調整機構において、前記出力軸には、オルダム軸継手の形状と合致し、該オルダ
ム軸継手を装着する第１装着部が接続され、前記回転軸には、前記オルダム軸継手の形状
と合致し、該オルダム軸継手を装着する第２装着部が接続されると共に、前記第１装着部
及び前記第２装着部に前記オルダム軸継手が装着され、前記出力軸が、前記オルダム軸継
手を介して、前記回転軸に接続されていることを特徴としている。
【００１１】
上記調整機構（１）によれば、その先端側に前記調整ビットが設けられた前記出力軸が
、前記オルダム軸継手を介して、前記回転軸に接続されている。後述する図３に示すよう
に、オルダム軸継手ｃは、連結する２軸（回転軸ａ、出力軸ｂ）が軸方向に対して垂直な
方向にズレるのを許容する軸継手である。
【００１２】
そのため、前記回転軸の軸心と前記調整部材（例えば、調整ねじ）の軸心とがある程度
ズレていても、前記出力軸の先端側に設けられた前記調整ビットを前記調整部材にうまく
嵌合させることができる。このように、前記回転軸の軸心と前記調整部材の軸心とをきっ
ちりと一致させなくても良いので、前記調整ビットを前記調整部材の下方から近付けて嵌
合させる場合であったとしても、効率よく嵌合させることができる。
【００１３】
また、オルダム軸継手ｃは、２軸（回転軸ａ、出力軸ｂ）が平行で少し食い違っている
場合に角速度を変えないで動力を伝達することのできる軸継手である。
そのため、前記回転軸の軸心と前記調整部材の軸心とがズレた状態で、前記調整ビット
が前記調整部材に嵌合されていたとしても、前記回転軸からの回転駆動力を、角速度を変
えないで、前記出力軸、前記調整ビット、そして前記調整部材へと伝達することができる
。
【００１４】
従って、前記回転軸の軸心と前記調整部材の軸心とをきっちりと一致させなくても、前
記調整ビットを前記調整部材にうまく嵌合させることができ、なおかつそのような状態で
嵌合させても、前記回転軸からの回転駆動力を前記調整部材へ適切に伝達することができ
るので、調整作業の効率を向上させることができる。また、嵌合作業が非常に簡単になる
ため、複数の調整部材に対して同時に調整ビットを嵌合させることも十分可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る調整機構（２）は、上記調整機構（１）において、前記第１装着部
と前記オルダム軸継手との接触部、及び／又は前記第２装着部と前記オルダム軸継手との
接触部に、転がり自在な球体が配設されていることを特徴としている。
【００１６】
前記回転軸の軸心と前記調整部材との間の位置ズレを吸収する場合、前記オルダム軸継
手が軸方向に対して垂直な方向へスライド移動する。このとき、前記第１装着部と前記オ
ルダム軸継手との接触部や、前記第２装着部と前記オルダム軸継手との接触部に摩擦が生
じるおそれがある。
【００１７】
上記調整機構（２）によれば、前記第１装着部と前記オルダム軸継手との接触部、及び
／又は前記第２装着部と前記オルダム軸継手との接触部に、転がり自在な球体（例えば、
鋼球）が配設されているので、これら接触部に生じる摩擦の大きさを軽減することができ
る。
【００１８】
また、本発明に係る調整機構（３）は、上記調整機構（１）又は（２）において、前記
オルダム軸継手の前記第１装着部との接触部、及び／又は前記第２装着部との接触部に、
低摩擦表面処理が施されていることを特徴としている。
【００１９】
上記調整機構（３）によれば、前記オルダム軸継手の前記第１装着部との接触部、及び
／又は前記第２装着部との接触部に、低摩擦表面処理（例えば、フッ素コーティング）が
施されているので、これら接触部に生じる摩擦の大きさを軽減することができる。
【００２０】
また、本発明に係る調整機構（４）は、上記調整機構（１）〜（３）のいずれかにおい
て、前記出力軸の外周を軸方向に関して部分的に覆い、前記第１装着部、前記オルダム軸
継手、及び前記第２装着部を覆う略円筒形状をした筒体を有し、前記第１装着部、前記オ
ルダム軸継手、及び前記第２装着部の外周側を回転自在に支持する支持部材を備えている
ことを特徴としている。
【００２１】
前記オルダム軸継手は前記第１装着部、及び前記第２装着部へ装着されるが、前記回転
軸と前記調整部材との位置ズレを吸収する必要があるため、前記オルダム軸継手はこれら
装着部に固着されない。換言すれば、前記オルダム軸継手、前記第１装着部、及び前記第
２装着部は何らかの形態で支持されていなければ、各部材はばらばらになり、機構が構成
されないことになる。
【００２２】
上記調整機構（４）によれば、前記出力軸の外周を軸方向に関して部分的に覆い、前記
第１装着部、前記オルダム軸継手、及び前記第２装着部を覆う略円筒形状をした筒体を有
した前記支持部材によって、前記第１装着部、前記オルダム軸継手、及び前記第２装着部
が支持される。これによって、各部材がばらばらになるのを防ぐことができる。
また、前記支持部材は、前記第１装着部、前記オルダム軸継手、及び前記第２装着部を
回転自在に支持するものであるので、前記回転軸からの回転駆動力が前記調整部材へ伝達
されるのを妨害しないようにすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る調整機構（５）は、上記調整機構（４）において、前記第１装着部
と前記支持部材との接触部、及び／又は前記第２装着部と前記支持部材との接触部に、転
がり自在な球体が配設されていることを特徴としている。
【００２４】
前記回転軸からの回転駆動力が、前記第２装着部、前記オルダム軸継手、前記第１装着
部、前記出力軸、前記調整ビット、そして前記調整部材へと伝達される場合、前記第２装
着部、及び前記第１装着部は回転するが、前記支持部材は回転しない。そのため、前記第
２装着部と前記支持部材との接触部や、前記第１装着部と前記支持部材との接触部に摩擦
が生じるおそれがある。
【００２５】
上記調整機構（５）によれば、前記第１装着部と前記支持部材との接触部、及び／又は
前記第２装着部と前記支持部材との接触部に、転がり自在な球体（例えば、鋼球）が配設
されているので、これら接触部に生じる摩擦の大きさを軽減することができる。
【００２６】
また、本発明に係る調整機構（６）は、上記調整機構（４）又は（５）において、前記
出力軸の径と、前記支持部材に形成されている、前記出力軸を通す孔の径との関係に基づ
いて、これら前記出力軸及び前記孔の径が設定されていることを特徴としている。
【００２７】
前記出力軸の径と、該出力軸を通す孔の径との差が小さければ、前記出力軸の移動可能
な範囲が狭くなるので、位置吸収量は小さくなる。一方、前記出力軸の径と、該出力軸を
通す孔の径との差が大きければ、前記出力軸の移動可能な範囲が広くなるので、位置吸収
量は大きくなる。
上記調整機構（６）によれば、前記出力軸の径と、該出力軸を通す孔の径との関係に基
づいて、これら前記出力軸及び前記孔の径が設定されているので、位置吸収量を適切な大
きさに調整することができる。
【００２８】
また、本発明に係る調整機構（７）は、上記調整機構（１）〜（６）のいずれかにおい
て、回転駆動源の回転速度を変化させる変速機構が、前記回転駆動源と前記回転軸との間
に設けられていることを特徴としている。
【００２９】
回転速度の変速比（前記回転駆動源と前記回転軸との回転速度の比）を大きくすれば、
前記調整対象物に対する微調整を容易に行うことができるようになる。
上記調整機構（７）によれば、前記変速機構が、前記回転駆動源と前記回転軸との間に
設けられ、微調整などを容易に行うことができるようになるので、調整精度を高めること
ができる。
【００３０】
また、本発明に係る調整機構（８）は、上記調整機構（７）において、前記変速機構が
回転速度を複数段、切り替え可能に構成されていることを特徴としている。
【００３１】
上記調整機構（８）によれば、前記変速機構が回転速度を複数段、切り替え可能に構成
されているので、例えば、粗調整用と微調整用との切り替えを適宜行うことができる。従
って、調整の作業効率を向上させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る調整機構（９）は、上記調整機構（８）において、前記変速機構に
、歯車、又はベルト車が採用されていることを特徴としている。
【００３３】
上記調整機構（９）によれば、前記変速機構に、歯車（ギア）、又はベルト車（プーリ
）が採用されているので、例えば、駆動歯車の移動やベルトの掛け替えといった簡単な動
作によって、変速比を切り替えることができる。
【００３４】
また、本発明に係る調整装置（１）は、上記調整機構（１）〜（９）のいずれかを含ん
で構成される調整装置であって、前記調整ビットが複数設けられ、前記調整対象物に設け
られた複数の調整部材の配置に基づいて、これら複数の調整ビットそれぞれが各調整部材
に対向する位置に配置されていることを特徴としている。
【００３５】
上記調整装置（１）によれば、前記調整対象物に設けられた複数の調整部材に、前記調
整ビットを同時に嵌合することができる。従って、複数の調整部材それぞれの操作量のバ
ランスを取る必要がある場合であっても、調整作業を効率よく行うことができる。
【００３６】
また、本発明に係る調整装置（２）は、上記調整装置（１）において、これら複数の調
整ビットそれぞれの回転駆動源が独立した構成になっていることを特徴としている。
【００３７】
上記調整装置（２）によれば、これら複数の調整ビットそれぞれの回転駆動源が独立し
ているため、前記調整部材をそれぞれ独立に操作することができる。従って、操作対象を
順次切り替えることや、操作対象を複数にし、同時に操作することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る調整機構、及び調整装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、実施の形態（１）に係る調整機構を示した部分透過斜視図であり、図１（
ｂ）は、一部分を拡大した部分透過斜視図である。
【００３９】
図中１１は調整機構を示しており、調整機構１１は、例えば、調整ねじ５〜７（図１５
参照）へ回転駆動力を伝達するための調整ビット１２と、調整ビット１２がその先端側に
設けられた出力軸１３と、出力軸１３が軸方向の一端側に接続された回転軸１４と、オル
ダム軸継手１５とを含んで構成されている。
【００４０】
図２は、オルダム軸継手１５を示した斜視図である。オルダム軸継手１５は、２軸が平
行で少し食い違っている場合に角速度を変えないで動力を伝達することのできる軸継手で
あり、円形板１５ａと、円形板１５ａ表面の直径上に形成された略直方体形状の突起部１
５ｂと、円形板１５ａ裏面の直径上に、突起部１５ｂと直交する方向に形成された略直方
体形状の突起部１５ｃとを含んで構成されている。
【００４１】
図３に、オルダム軸継手を用いて、２軸を連結した状態の一例を示す。回転軸ａと出力
軸ｂとがオルダム軸継手ｃを介して連結されている。図３に示したように、回転軸ａの軸
心ａ’と出力軸ｂの軸心ｂ’とがズレていても、回転軸ａからの回転駆動力が角速度を変
えないでそのまま出力軸ｂへ伝達される。
【００４２】
図１に示したように、出力軸１３には、オルダム軸継手１５の突起部１５ｂと合致する
ための（下向きに形成された）溝１６ａを有し、オルダム軸継手１５を装着する装着部１
６が接続されている。一方、回転軸１４には、オルダム軸継手１５の突起部１５ｃと合致
するための溝１７ａを有し、オルダム軸継手１５を装着する装着部１７が接続されている
。装着部１６及び装着部１７にはオルダム軸継手１５が装着され、出力軸１３がオルダム
軸継手１５を介して回転軸１４に接続されている。
【００４３】
支持カバー１８は、軸受（図示せず）などを介して、出力軸１３に接続された装着部１
６と、オルダム軸継手１５と、回転軸１４に接続された装着部１７とを支持するものであ
る。支持カバー１８は、出力軸１３の外周を軸方向に関して部分的に覆い、装着部１６と
、オルダム軸継手１５と、装着部１７とを覆う略円筒形状をした筒体を有し、装着部１６
（出力軸１３）と、オルダム軸継手１５と、及び装着部１７（回転軸１４）とを回転自在
に、かつ軸方向と垂直な方向（Ｘ方向、Ｙ方向）へ移動自在に支持するものである。
【００４４】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、出力軸１３と回転軸１４とが連結された箇所を示した部分
断面正面図であり、図４（ｂ）は、出力軸１３の軸心と回転軸１４の軸心とがＸ方向にズ
レている状態を示している。また、図５（ａ）、図５（ｂ）は、出力軸１３と回転軸１４
とが連結された箇所を示した部分断面側面図であり、図５（ｂ）は、出力軸１３の軸心と
回転軸１４の軸心とがＹ方向にズレている状態を示している。
【００４５】
図４、図５から明らかなように、支持カバー１８に形成された（出力軸１３を通す）孔
１８ａの径Ｓ18と出力軸１３の径Ｓ13との関係によって、出力軸１３のＸ方向、Ｙ方向への移動範囲が制限されている。換言すれば、出力軸１３の径Ｓ13、及び孔１８ａの径Ｓ18
によって、軸方向と垂直な方向（Ｘ方向、Ｙ方向）への移動許容範囲が決定される。
【００４６】
上記実施の形態（１）に係る調整機構１１によれば、その先端側に調整ビット１２が設
けられた出力軸１３が、オルダム軸継手１５を介して、回転軸１４に接続されている。図
３に示したように、オルダム軸継手ｃは、連結する２軸（回転軸ａ、出力軸ｂ）が軸方向
に対して垂直な方向にズレるのを許容する軸継手である。
【００４７】
そのため、回転軸１４の軸心と調整ねじ５〜７（図１５参照）の軸心とがある程度ズレ
ていても、出力軸１３の先端側に設けられた調整ビット１２を調整ねじ５〜７にうまく嵌
合させることができる。このように、回転軸１４の軸心と調整ねじ５〜７の軸心とをきっ
ちりと一致させなくても良いので、調整ビット１２を調整ねじ５〜７の下方から近付けて
嵌合させる場合であったとしても、効率よく嵌合させることができる。
【００４８】
また、図３に示したように、オルダム軸継手ｃは、２軸（回転軸ａ、出力軸ｂ）が平行
で少し食い違っている場合に角速度を変えないで動力を伝達することのできる軸継手であ
る。
そのため、回転軸１４の軸心と調整ねじ５〜７の軸心とがズレた状態で、調整ビット１
３が調整ねじ５〜７に嵌合されていたとしても、回転軸１４からの回転駆動力を、角速度
を変えないで、装着部１７、オルダム軸継手１５、装着部１６、出力軸１３、調整ビット
１２、そして調整ねじ５〜７へと伝達することができる。
【００４９】
従って、回転軸１４の軸心と調整ねじ５〜７の軸心とをきっちりと一致させなくても、
調整ビット１２を調整ねじ５〜７にうまく嵌合させることができ、なおかつそのような状
態で嵌合させても、回転軸１４からの回転駆動力を調整ねじ５〜７へ適切に伝達すること
ができるので、調整作業の効率を向上させることができる。また、嵌合作業が非常に簡単
になるため、複数の調整ねじ５〜７に対して同時に調整ビット１２を嵌合させることも十
分可能となる。
【００５０】
また、出力軸１３の径Ｓ13を大きく（又は孔１８ａの径Ｓ18を小さく）すれば、出力軸
１３のＸ方向、Ｙ方向への移動範囲を狭くする（すなわち、調整ねじ５〜７との位置ズレ
による位置吸収量を小さくする）ことができ、一方、出力軸１３の径Ｓ13を小さく（又は
孔１８ａの径Ｓ18を大きく）すれば、出力軸１３のＸ方向、Ｙ方向への移動範囲を広くす
る（すなわち、前記位置吸収量を大きくする）ことができる。
【００５１】
図６は、実施の形態（２）に係る調整機構の出力軸と回転軸とが連結された箇所を示し
た図であり、（ａ）は部分断面正面図を示し、（ｂ）は部分断面側面図を示している。な
お、その他の部分については、図１に示した調整機構１１と同様の構成であるため、ここ
ではその説明を省略する。
【００５２】
出力軸１３には、オルダム軸継手１５Ａの上段に形成された突起部１５ｂと合致するた
めの（下向きに形成された）溝１６ａを有し、オルダム軸継手１５Ａを装着する装着部１
６Ａが接続されている。一方、回転軸１４には、オルダム軸継手１５Ａの下段に形成され
た突起部１５ｃと合致するための溝１７ａを有し、オルダム軸継手１５Ａを装着する装着
部１７が接続されている。装着部１６Ａ及び装着部１７にはオルダム軸継手１５Ａが装着
され、出力軸１３がオルダム軸継手１５Ａを介して回転軸１４に接続されている。
【００５３】
装着部１６Ａの溝１６ａ底部には、凹部１６ｂが形成され、凹部１６ｂには転がり自在
に鋼球１９の一部分が嵌め込まれ、残りの部分はオルダム軸継手１５Ａの突起部１５ｂに
接触している。一方、オルダム軸継手１５Ａの突起部１５ｃの先端部には、凹部１５ｄが
形成され、凹部１５ｄには転がり自在に鋼球２０の一部分が嵌め込まれ、残りの部分は装
着部１７の溝１７ａに接触している。
【００５４】
上記実施の形態（２）に係る調整機構によれば、装着部１６Ａとオルダム軸継手１５Ａ
との接触部、及び装着部１７とオルダム軸継手１５Ａとの接触部に、転がり自在な鋼球１
９、２０が配設されているので、これら接触部に生じる摩擦の大きさを軽減することがで
きる。
【００５５】
また、別の実施の形態に係る調整機構では、図７に示したように、オルダム軸継手１５
の装着部１６、１７との接触部に、低摩擦表面処理（斜線部）を施すようにして、これら
接触部に生じる摩擦の大きさを軽減するようにしても良い。低摩擦表面処理としては、例
えば、フッ素コーティングなどが挙げられる。
【００５６】
図８は、実施の形態（３）に係る調整機構の出力軸と回転軸とが連結された箇所を示し
た図であり、（ａ）は部分断面正面図を示し、（ｂ）は部分断面側面図を示している。な
お、その他の部分については、図１に示した調整機構１１と同様の構成であるため、ここ
ではその説明を省略する。
【００５７】
支持カバー１８Ａは、軸受（図示せず）などを介して、出力軸１３に接続された装着部
１６、オルダム軸継手１５、及び回転軸１４に接続された装着部１７を支持するものであ
る。支持カバー１８Ａは、出力軸１３の外周を軸方向に関して部分的に覆い、装着部１６
と、オルダム軸継手１５と、装着部１７とを覆う略円筒形状をした筒体を有し、装着部１
６（出力軸１３）と、オルダム軸継手１５と、装着部１７（回転軸１４）とを回転自在に
、かつ軸方向と垂直な方向（Ｘ方向、Ｙ方向）へ移動自在に支持するものである。
支持カバー１８Ａの装着部１６との接触面には、凹部１８ｂが形成され、凹部１８ｂに
は転がり自在に鋼球２１の一部分が嵌め込まれ、残りの部分は装着部１６に接触している
。
【００５８】
上記実施の形態（３）に係る調整機構によれば、装着部１６と支持カバー１８Ａとの接
触部に、転がり自在な鋼球２１が配設されているので、前記接触部に生じる摩擦の大きさ
を軽減することができる。また、別の実施の形態では、装着部１７と支持カバー１８との
接触部に、転がり自在な鋼球を設けるようにしても良い。
【００５９】
図９は、実施の形態（４）に係る調整機構を示した正面図である。図中３１は調整機構
を示しており、調整機構３１は図１に示した調整機構１１と同様に、調整ねじ５〜７（図
１５参照）などへ回転駆動力を伝達するための調整ビット１２と、調整ビット１２がその
先端側に設けられた出力軸１３と、出力軸１３が軸方向の一端側に接続された回転軸１４
と、２軸（ここでは、出力軸１３と回転軸１４）が平行で少し食い違っている場合に角速
度を変えないで動力を伝達することのできるオルダム軸継手１５（図示せず）とを含んで
構成されている。
【００６０】
ツマミ３２を操作することによって回転する回転軸３３に設けられているプーリ３４、
３５から、回転軸１４に設けられたプーリ３６、３７に、ベルト３８を介して、回転軸３
３からの回転駆動力が回転軸１４へ伝達されるようになっている。
プーリ３４とプーリ３６との径では、プーリ３４が大きいため、プーリ３４からプーリ
３６にベルト３８を介して、回転軸３３からの回転駆動力を回転軸１４へ伝達する場合に
は、回転速度は加速されることになる（粗調整）。一方、プーリ３５とプーリ３７との径
では、プーリ３７が大きいため、プーリ３５からプーリ３７にベルト３８を介して、回転
軸３３からの回転駆動力を回転軸１４へ伝達する場合には、回転速度は減速されることに
なる（微調整）。
【００６１】
上記実施の形態（４）に係る調整機構によれば、回転軸３３の回転速度を変化させるこ
とができ、例えば、プーリ３５からプーリ３７にベルト３８を介して、回転軸３３からの
回転駆動力を回転軸１４へ伝達することによって、微調整をし易くすることができる。ま
た、ベルト３８を掛け替えることによって、回転軸３３と回転軸１４との回転速度の比を
切り替えることができるので、調整の作業効率を高めることができる。
【００６２】
図１０は、実施の形態（５）に係る調整機構を示した正面図である。図中４１は調整機
構を示しており、調整機構４１は図１に示した調整機構１１と同様に、調整ねじ５〜７（
図１５参照）などへ回転駆動力を伝達するための調整ビット１２と、調整ビット１２がそ
の先端側に設けられた出力軸１３と、出力軸１３が軸方向の一端側に接続された回転軸１
４と、２軸（ここでは、出力軸１３と回転軸１４）が平行で少し食い違っている場合に角
速度を変えないで動力を伝達することのできるオルダム軸継手１５（図示せず）とを含ん
で構成されている。
【００６３】
ツマミ４２を操作することによって回転する回転軸４３に駆動ギア４４、４５が設けら
れ、回転軸１４に固定ギア４６、４７が設けられ、駆動ギア４４を固定ギア４６に、又は
駆動ギア４５を固定ギア４７に噛み合わせることによって、回転軸４３からの回転駆動力
が回転軸１４へ伝達されるようになっている。
【００６４】
駆動ギア４４と固定ギア４６との径では、駆動ギア４４が大きいため、駆動ギア４４を
固定ギア４６に噛み合わせて、回転軸４３からの回転駆動力を回転軸１４へ伝達する場合
には、回転速度は加速されることになる（粗調整）。一方、駆動ギア４５と固定ギア４７
との径では、固定ギア４７が大きいため、駆動ギア４５を固定ギア４７に噛み合わせて、
回転軸４３からの回転駆動力を回転軸１４へ伝達する場合には、回転速度は減速されるこ
とになる（微調整）。
【００６５】
上記実施の形態（５）に係る調整機構によれば、回転軸４３の回転速度を変化させるこ
とができ、例えば、駆動ギア４５を固定ギア４７を噛み合わせて、回転軸４３からの回転
駆動力を回転軸１４へ伝達することによって、微調整をし易くすることができる。また、
駆動ギア４４、４５を動かすなどし、ギアの噛み合わせを替えることによって、回転軸４
３と回転軸１４との回転速度の比を切り替えることができるので、調整の作業効率を高め
ることができる。
【００６６】
図１１は、実施の形態（６）に係る調整装置を示した斜視図である。図中５１は調整装
置を示しており、調整装置５１には、図１に示した調整機構１１と同様に、ドライブユニ
ット１の光ピックアップ３の配置位置を調整するための調整ねじ５〜７（図１５参照）へ
回転駆動力を伝達するための調整ビット１２Ａ〜１２Ｃと、図示しない出力軸、回転軸、
及びオルダム軸継手とを含んで構成される調整機構が３つ設けられている。
【００６７】
調整ビット１２Ａ〜１２Ｃはそれぞれ、調整ねじ５〜７に対向する位置に配置されてい
る。また、調整ビット１２Ａ〜１２Ｃに接続されている回転軸はそれぞれ、図９に示した
ようなプーリ、及びベルトを介して、ツマミ５２Ａ〜５２Ｃに接続され、ツマミ５２Ａ〜
５２Ｃを操作することによって、調整ビット１２Ａ〜１２Ｃを介して、回転駆動力を調整
ねじ５〜７へ伝達することができるようになっている。
【００６８】
上記実施の形態（６）に係る調整装置によれば、ドライブユニット１に設けられた複数
の調整ねじ５〜７に、調整ビット１２Ａ〜１２Ｃを同時に嵌合することができる。従って
、図１２に示すように、例えば、調整ねじ５〜７それぞれの操作量のバランスを取る必要
がある場合であっても、調整作業を効率よく行うことができる。
【００６９】
また、採用されている調整機構は、回転軸の軸心と調整ねじ５〜７の軸心とをきっちり
と一致させなくても、調整ビット１２Ａ〜１２Ｃを調整ねじ５〜７にうまく嵌合させるこ
とができ、なおかつそのような状態で嵌合させても、回転軸からの回転駆動力を調整ねじ
５〜７へ適切に伝達することができる。
【００７０】
従って、調整ビット１２Ａ〜１２Ｃを、調整ねじ５〜７に対向する位置にきっちりと配
置しなくても、ある程度の範囲内に配置すれば良いので、装置の作成効率を向上させるこ
とができる。また、回転軸へ伝達する駆動力については、図１３に示したように、モータ
５３Ａ〜５３Ｃなどを採用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態（１）に係る調整機構を示した部分透過斜視図であり、（ｂ）は、一部分を拡大した部分透過斜視図である。
【図２】オルダム軸継手を示した斜視図である。
【図３】オルダム軸継手を用いて、２軸を連結した状態の一例を示した図である。
【図４】出力軸と回転軸とが連結された箇所を示した部分断面正面図である。
【図５】出力軸と回転軸とが連結された箇所を示した部分断面側面図である。
【図６】実施の形態（２）に係る調整機構の出力軸と回転軸とが連結された箇所を示した図であり、（ａ）は部分断面正面図を示し、（ｂ）は部分断面側面図を示している。
【図７】低摩擦表面処理が施されたオルダム軸継手を示した斜視図である。
【図８】実施の形態（３）に係る調整機構の出力軸と回転軸とが連結された箇所を示した図であり、（ａ）は部分断面正面図を示し、（ｂ）は部分断面側面図を示している。
【図９】実施の形態（４）に係る調整機構を示した正面図である。
【図１０】実施の形態（５）に係る調整機構を示した正面図である。
【図１１】実施の形態（６）に係る調整装置を示した斜視図である。
【図１２】光ピックアップの配置位置の調整作業を具体的に説明するための説明図である。
【図１３】別の実施の形態に係る調整装置を示した斜視図である。
【図１４】ドライブユニットの一部を示した斜視図である。
【図１５】図１４に示したドライブユニットを裏返しにした状態を示した斜視図である。
【図１６】調整ビットの調整ねじへの嵌合を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１、３１、４１  調整機構
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  調整ビット
１３  出力軸
１４、３３、４３  回転軸
１５、１５Ａ  オルダム軸継手
１５ｂ、１５ｃ  突起部
１６、１６Ａ、１７  装着部
１６ａ、１７ａ  溝
１５ｄ、１６ｂ、１８ｂ  凹部
１８、１８Ａ  支持カバー
１８ａ  孔
１９、２０、２１  鋼球
３２、４２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ  ツマミ
３４、３５、３６、３７  プーリ
３８  ベルト
４４、４５  駆動ギア
４６、４７  固定ギア
５１  調整装置
５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ  モータ
【図１】
2006326771.tif 000003
【図２】
2006326771.tif 000004
【図３】
2006326771.tif 000005
【図４】
2006326771.tif 000006
【図５】
2006326771.tif 000007
【図６】
2006326771.tif 000008
【図７】
2006326771.tif 000009
【図８】
2006326771.tif 000010
【図９】
2006326771.tif 000011
【図１０】
2006326771.tif 000012
【図１１】
2006326771.tif 000013
【図１２】
2006326771.tif 000014
【図１３】
2006326771.tif 000015
【図１４】
2006326771.tif 000016
【図１５】
2006326771.tif 000017
【図１６】
2006326771.tif 000018