(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置にデータを高速に配布する。【解決手段】互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、複数の情報処理装置の各々が、複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、複数の情報処理装置のうち配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信部と、複数の情報処理装置の中から、配布データを未受信の情報処理装置を、配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択部と、他の情報処理装置が更に他の情報処理装置に配布データを送信する処理と並行して、他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、送信先選択部が選択した情報処理装置に対して配布データを送信する配布データ送信部とを有する情報処理システム。【選択図】図３
2006041823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置の各々が、
前記複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、前記複数の情報処理装置のうち前記配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信部と、
前記複数の情報処理装置の中から、前記配布データを未受信の情報処理装置を、前記配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択部と、
他の前記情報処理装置が更に他の前記情報処理装置に前記配布データを送信する処理と並行して、前記他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、前記送信先選択部が選択した前記情報処理装置に対して前記配布データを送信する配布データ送信部と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
第１の前記情報処理装置において、
前記配布データ受信部は、予め定められた配布の起点となる情報処理装置、又は、当該起点となる情報処理装置から前記配布データを受信した情報処理装置から、前記配布データを受信し、
前記送信先選択部は、前記配布データを未受信の第２の前記情報処理装置を選択し、
前記配布データ送信部は、前記第２の情報処理装置に前記配布データを送信し、
第３の前記情報処理装置において、
前記配布データ受信部は、前記配布の起点となる情報処理装置、又は、前記配布の起点となる情報処理装置から前記配布データを受信した情報処理装置から、前記配布データを受信し、
前記送信先選択部は、前記配布データを未受信の第４の情報処理装置を選択し、
前記配布データ送信部は、前記第１の情報処理装置が前記第２の情報処理装置に前記配布データを送信する処理と並行して、前記第１の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、前記配布データを前記第４の情報処理装置に送信する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信先選択部は、前記配布データを未受信の複数の情報処理装置の中から、当該情報処理装置との間の通信速度が最も速い情報処理装置を選択する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の情報処理装置の各々は、
当該情報処理装置が無線通信する電波が干渉する範囲内における何れの情報処理装置もが用いていない周波数帯域である未使用帯域を検出する未使用帯域検出部を更に有し、
前記配布データ送信部は、前記未使用帯域検出部が検出した周波数帯域を用いて、前記送信先選択部が選択した前記情報処理装置に前記配布データを送信する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記未使用帯域検出部が、前記未使用帯域を検出できなかった場合に、当該情報処理装置の電源を一旦遮断してサスペンド状態に移行させるサスペンド部を更に有する
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記配布データを既に受信している場合において、
前記送信先選択部は、
前記配布データを未受信か否かを他の各々の情報処理装置に対して問い合わせ、当該問い合わせに対して未受信である旨を返答した情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択し、
選択した情報処理装置に対して送信先として選択した旨を通知し、当該返答をした情報処理装置のうち送信先として選択しなかった情報処理装置に対して、送信先として選択しなかった旨を通知し、
前記配布データ送信部は、前記送信先選択部が選択した送信先の情報処理装置に前記配布データを送信し、
前記配布データを未受信の場合において、
前記配布データ受信部は、
前記配布データを未受信か否かの問い合わせを受けた場合に、前記配布データを未受信である旨を返答し、
問い合わせをした情報処理装置以外の他の情報処理装置による当該問い合わせに対して未受信である旨を返答しない予約状態に移行し、
当該情報処理装置を送信先として選択した旨の通知を受けた場合に、前記配布データの受信を開始し、
当該情報処理装置を送信先として選択しなかった旨の通知を受けた場合に、前記予約状態を解除する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記送信先選択部は、当該返答をした情報処理装置のうち送信先として選択しなかった情報処理装置に対して、送信先として選択しなかった旨の通知に対応付けて、当該返答をした情報処理装置の総数の情報を送信し、
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記配布データ受信部が受け取った、当該返答をした情報処理装置の総数がより多い場合に、当該返答をした情報処理装置の総数がより少ない場合と比較してより長い時間、当該情報処理装置の電源を一旦遮断するサスペンド部を更に有する
請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記送信先選択部が、前記配布データを未受信の情報処理装置を検出できなかった場合に、当該情報処理装置の電源を一旦遮断してサスペンド状態に移行させるサスペンド部を更に有する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記配布データを既に受信している場合において、当該情報処理装置を駆動するバッテリの残量が、前記配布データの送信に要する必要容量未満である場合に、前記配布データを送信することなく当該情報処理装置の電源を遮断する電源遮断部を更に有する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記電源遮断部は、前記配布データ受信部が前記配布データの受信に要した時間の間当該情報処理装置を駆動できるバッテリ残量を前記必要容量とし、前記バッテリの残量が当該必要容量未満である場合に、当該情報処理装置の電源を遮断する
請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記送信先選択部は、前記配布データ送信部が前記配布データの送信を終了した場合に、予め定められた待機時間経過後に、前記配布データ送信部が次に前記配布データを送信する送信先の情報処理装置を選択し、
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記配布データ送信部が他の情報処理装置に前記配布データを送信する通信速度がより速い場合に、当該通信速度がより遅い場合と比較して、前記配布データ送信部が前記配布データを送信してから前記送信先選択部が次の情報処理装置を選択するまでの待機時間をより短く設定する待機時間設定部を更に有する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記待機時間設定部は、受信した前記配布データが複数の前記情報処理装置により順次転送されてきた転送回数であるＨＯＰ数がより多い場合に、当該ＨＯＰ数がより少ない場合と比較して、前記待機時間をより短く設定する
請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記複数の情報処理装置の各々が、
前記配布データが複数の前記情報処理装置を順次転送される転送回数であるＨＯＰ数を、予め定められた上限数未満とし、かつ、各情報処理装置が配布データを送信する送信先の情報処理装置の数を予め定められた上限数未満とする、前記配布データを前記複数の情報処理装置により順次転送させる転送経路を取得する転送経路取得部を更に備え、
前記送信先選択部は、前記転送経路に基づいて前記配布データの送信先である情報処理装置を選択する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記複数の情報処理装置の各々は、
各々の情報処理装置が無線通信に用いる周波数帯域を定めた使用帯域指示情報を取得する使用帯域指示情報取得部と、
前記使用帯域指示情報に基づいて、当該情報処理装置が無線通信する電波が干渉する範囲内における何れの情報処理装置もが用いていない周波数帯域である未使用帯域を検出する未使用帯域検出部と
を更に有する請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１５】
互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムを構成する一の情報処理装置であって、
前記複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、前記複数の情報処理装置のうち前記配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信部と、
前記複数の情報処理装置の中から、前記配布データを未受信の情報処理装置を、前記配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択部と、
他の前記情報処理装置が更に他の前記情報処理装置に前記配布データを送信する処理と並行して、前記他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、前記送信先選択部が選択した前記情報処理装置に対して前記配布データを送信する配布データ送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムを構成する一の情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、前記複数の情報処理装置のうち前記配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信段階と、
前記複数の情報処理装置の中から、前記配布データを未受信の情報処理装置を、前記配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択段階と、
他の前記情報処理装置が更に他の前記情報処理装置に前記配布データを送信する処理と並行して、前記他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、前記送信先選択段階において選択された前記情報処理装置に対して前記配布データを送信する配布データ送信段階と
を備える制御方法。
【請求項１７】
互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムを構成する一の情報処理装置を制御するプログラムであって、
当該情報処理装置を、
前記複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、前記複数の情報処理装置のうち前記配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信部と、
前記複数の情報処理装置の中から、前記配布データを未受信の情報処理装置を、前記配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択部と、
他の前記情報処理装置が更に他の前記情報処理装置に前記配布データを送信する処理と並行して、前記他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、前記送信先選択部が選択した前記情報処理装置に対して前記配布データを送信する配布データ送信部と
して機能させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に、本発明は、無線通信ネットワークを構成する情報処理システム、情報処理装置、制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの高性能化及び低価格化に伴い、様々な分野でＩＴ化が急速に進んでいる。例えば、教育現場において、各受講生に専用のパーソナル・コンピュータを準備し、講義や演習に用いることが行われるようになってきている。このような講義を適切に行うためには、講義の毎に、多数のパーソナル・コンピュータにソフトウェアを適切にセットアップする必要がある。
【０００３】
ソフトウェアの機能の複雑化等に伴い、多数のコンピュータにソフトウェアをセットアップする作業には、多くの時間と労力を要する場合が多い。このため、同一のソフトウェアを同一の設定によりインストールする場合においては、ハードディスクドライブの内容を置き換えるためのディスク・イメージを、ネットワークを経由して各コンピュータに配信する方法が考えられる。しかしながら、ディスク・イメージは、一般的に膨大なデータサイズとなる。
【０００４】
図１４は、ディスク・イメージを有線ネットワークにより配信する概念図を示す。サーバ装置８０は、例えば、ギガビット・イーサネットによりレイヤ２スイッチングハブと通信する。そして、レイヤ２スイッチングハブはパーソナル・コンピュータ８５−１〜３０の各々と、１００ＢａｓｅＴのイーサネットにより通信する。この場合、ディスク・イメージのデータサイズを５Ｇｂｙｔｅとすれば、ディスク・イメージの配信は１時間程度で終了する。このように、近年の通信技術の進歩に伴い、有線接続による通信速度は向上しており、ディスク・イメージの配布であっても通信速度に問題が生じない場合が多い。（イーサネットは登録商標）
【０００５】
図１５は、ディスク・イメージを無線ネットワークにより配信する概念図を示す。サーバ装置９０は、IEEE802.11g規格の無線LANアクセスポイントと接続する。無線LANアクセスポイントは、パーソナル・コンピュータ９５−１〜３０の各々と、最大５４Ｍｂｐｓのリンクレートで通信する。但し、実効転送速度は２０Ｍｂｐｓ程度である。この場合、２０Ｍｂｐｓの転送帯域を３０台のコンピュータで分け合うので、一台当たりの転送速度は０．７Ｍｂｐｓ程度となる。この結果、ディスク・イメージのデータサイズを５Ｇｂｙｔｅとすれば、ディスク・イメージの配信には１６時間以上を要する。
【０００６】
また、従来、無線ＬＡＮアドホックモードについての各種の技術が提案されている。例えば、無線ＬＡＮアドホックモードにより相互通信する複数の通信装置が１つのクラスタを構成する場合に、これらの情報処理装置の中から、クラスタを管理するクラスタヘッドを適切に選択する技術が提案されている（特許文献１参照。）。また、無線ＬＡＮアドホックモードにおける、１つの親機と複数の子機とを接続するスター型接続について、親機とすべき通信装置を、通信装置を駆動するバッテリ残量に応じて選択する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−４４００３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１４の例によると、ディスク・イメージを高速に配布できる。しかしながら、有線ネットワークを構成するには、配線や機器の敷設が必要であり不便な場合が多い。また、図１５の例によると、ディスク・イメージの配信に時間がかかりすぎる。このため、終業時に配信を開始しても翌日の始業時までに配信が完了せず、設備の稼働率が極めて低くなってしまう。また、特許文献１及び特許文献２の技術は、アドホックモードにおける無線通信の通信状態を最適に保つことを目的とする。このため、ディスク・イメージ等のデータを高速配信する方法については言及されていない。
【０００８】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる情報処理システム、情報処理装置、制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、互いに無線通信する複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、複数の情報処理装置の各々が、複数の情報処理装置の各々に配布すべき配布データを、複数の情報処理装置のうち配布データが既に配布された情報処理装置から受信する配布データ受信部と、複数の情報処理装置の中から、配布データを未受信の情報処理装置を、配布データの送信先の情報処理装置として選択する送信先選択部と、他の情報処理装置が更に他の情報処理装置に配布データを送信する処理と並行して、他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて、送信先選択部が選択した情報処理装置に対して配布データを送信する配布データ送信部とを有する情報処理システム、当該情報処理システムを構成する情報処理装置、当該情報処理装置の制御方法、当該情報処理装置を制御するプログラム、及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の情報処理装置にデータを高速に配布できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、情報処理システム１０の構成を示す。図２は、情報処理システム１０において配布データが送信される送信経路を示す。情報処理システム１０は、例えば講義室等の室内に設けられ、各々が互いに無線通信する情報処理装置２０及び情報処理装置３０−１〜３０を備える。情報処理装置２０は、例えば講義の管理者用の席に設けられる。そして、情報処理装置２０は、情報処理装置３０−１〜３０に配布すべき配布データの、配布の起点となる予め定められた情報処理装置であり、配布データを予め格納している。例えば、情報処理装置２０は、利用者からの操作によりＣＤ−ＲＯＭ等から配布データを予め読み込んで格納してもよい。そして、情報処理装置２０は、情報処理装置３０−１及び情報処理装置３０−２２の各々と、無線ＬＡＮのアドホックモードにより１対１接続を順次行う。これにより、情報処理装置２０は、情報処理装置３０−１及び情報処理装置３０−２２の各々に、配布データを順次送信する。
【００１３】
情報処理装置３０−１〜３０の各々は、例えば受講者等の座席毎に設けられる。そして、情報処理装置３０−１は、配布データを受信した場合に、情報処理装置２０が情報処理装置３０−２２に配布データを送信する処理と並行して、情報処理装置２０が送信に用いていない周波数帯域を用いて、情報処理装置３０−２及び情報処理装置３０−３の各々に配布データを順次送信する。同様に、情報処理装置３０−２〜６、情報処理装置３０−１１、情報処理装置３０−１６、情報処理装置３０−１８、情報処理装置３０−２１〜２４、及び情報処理装置３０−２６の各々は、他の情報処理装置が更に他の情報処理装置に対して配布データを送信する処理と並行して、他の何れの情報処理装置も用いていない周波数帯域を用いて配布データを送信する。
【００１４】
ここで、情報処理装置は、例えば据置型のパーソナル・コンピュータであってもよいし、ノートブック型でバッテリ又はＡＣ電源により駆動するコンピュータであってもよい。また、無線通信とは、例えばIEEE802.11a/b/g規格の無線ＬＡＮ等による通信である。そして、周波数帯域は、無線ＬＡＮの規格において何れか１つを選択的に設定可能な通信チャネルにより定まる。例えば、IEEE802.11a/g規格においては、各情報処理装置に1~27チャネルの何れかを設定可能であり、設定するチャネル毎に周波数帯域を異ならせることができる。
【００１５】
また、配布データとは、例えば、各情報処理装置のハードディスクドライブの内容を置き換えるディスク・イメージである。具体的には、配布データは、オペレーティングシステム若しくはアプリケーションプログラム、又はこれらのプログラムに対するパラメータの設定情報を含む。
【００１６】
このように、本実施例に係る情報処理システム１０は、各々が１つの周波数帯域のみを用いることのできる複数の情報処理装置を組み合わせることにより、複数の周波数帯域を用いて配布データを並行して送信する。これにより、例えばツリー構造の通信経路で転送することにより配布データ送信の並列度を高め、できるだけ多くの周波数帯域を同時に使用して配布データを迅速に配布することを目的とする。
【００１７】
図３は、情報処理装置３０−１の構成を示す。情報処理装置３０−１は、本発明に係る第１の情報処理装置の一例であり、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００１８】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００１９】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、無線又は有線のネットワークを介して外部の装置と通信する。具体的には、通信インターフェイス１０３０は、複数の周波数帯域の何れか１つを選択して他の情報処理装置と通信してもよい。
【００２０】
また、通信インターフェイス１０３０は、他の情報処理装置と１対１で通信するアドホックモードと、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信するインフラストラクチャモードとを有する。ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置３０−１が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、入出力コントローラ１０８４を経由してＲＡＭ１０２０に格納する。
【００２１】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、電源制御部１０６５、入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、情報処理装置３０−１の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、情報処理装置３０−１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。入出力チップ１０７０には、フレキシブルディスクドライブ１０５０が接続される。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０及び入出力コントローラ１０８４を経由してＲＡＭ１０２０に格納する。
【００２２】
電源制御部１０６５は、情報処理システム１０を駆動するバッテリ１０６８を有する。また、電源制御部１０６５は、外部のＡＣ電源に接続する。そして、電源制御部１０６５は、バッテリ１０６８又はＡＣ電源から情報処理システム１０の各部に電源を供給する。更に、電源制御部１０６５は、バッテリ１０６８の残量を管理し、残量を示す情報をＣＰＵ１０００等に出力する。また、電源制御部１０６５は、ＣＰＵ１０００からの指示に基づいて情報処理システム１０の電源を遮断してもよいし、電源を一旦遮断するサスペンド状態に情報処理システム１０を移行させてもよい。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００２３】
情報処理装置３０−１に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出され情報処理装置３０−１にインストールされて実行される。-
【００２４】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置３０−１に提供してもよい。なお、情報処理装置３０−２〜３０の各々、及び、情報処理装置２０は、情報処理装置３０−１と略同一の構成を採るので説明を省略する。
【００２５】
図４は、ＣＰＵ１０００の構成を示す。情報処理装置３０−１にインストールされるプログラムは、ＣＰＵ１０００を、配布データ受信部４００と、未使用帯域検出部４１０と、送信先選択部４２０と、待機時間設定部４２５と、配布データ送信部４３０と、サスペンド部４４０と、電源遮断部４５０と、転送経路取得部４６０と、使用帯域指示情報取得部４７０として機能させる。配布データ受信部４００は、複数の情報処理装置のうち配布データを既に配布された情報処理装置から、配布データを受信し、ハードディスクドライブ１０４０に格納する。例えば、配布データ受信部４００は、予め定められた配布の起点となる情報処理装置２０から配布データを受信してもよいし、情報処理装置２０から配布データを受信した他の情報処理装置から配布データを受信してもよい。
【００２６】
未使用帯域検出部４１０は、情報処理装置３０−１が無線通信する電波が干渉する範囲内における何れの情報処理装置もが用いていない周波数帯域である未使用帯域を検出する。例えば、未使用帯域検出部４１０は、複数の周波数帯域の各々について、未使用帯域であるか否かを通信インターフェイス１０３０に指示して定期的に判断してもよい。より具体的には、未使用帯域検出部４１０は、無線ＬＡＮの通信用チャネルを切り替えることにより周波数ホップし、他の情報処理装置により通信に用いられていないチャネルを検出する。
【００２７】
送信先選択部４２０は、複数の情報処理装置の中から、配布データを未受信の情報処理装置を、配布データの送信先の情報処理装置として選択する。例えば、送信先選択部４２０は、通信インターフェイス１０３０に指示して、配布データを未受信か否かを他の各々の情報処理装置に対して未使用帯域を用いて問い合わせてもよい。この場合、送信先選択部４２０は、当該問い合わせに対して未受信である旨を返答した情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択する。これに代えて、送信先選択部４２０は、転送経路取得部４６０により取得された転送経路情報に基づいて送信先の情報処理装置を選択してもよい。この結果、例えば、送信先選択部４２０は、配布データを未受信の第２の情報処理装置の一例である情報処理装置３０−２を、配布データの送信先の情報処理装置として選択する。
【００２８】
また、好ましくは、送信先選択部４２０は、配布データ送信部４３０が配布データの送信を終了した場合には、待機時間設定部４２５により設定された待機時間経過後に、配布データ送信部４３０が次に配布データを送信する送信先の情報処理装置を選択する。この場合、待機時間設定部４２５は、配布データ送信部４３０等から取得した配布データの送信に要した時間等に基づいて、待機時間を設定する。例えば、電波状態が悪く配布データの送信に時間がかかる場合には待機時間を長くしてもよい。これにより、電波状態のより良い情報処理装置に優先して周波数帯域を割り当てて通信させることができるので、配布データをより効率的に配布できる。
【００２９】
配布データ送信部４３０は、未使用帯域検出部４１０により検出された未使用帯域を用いて、送信先選択部４２０が選択した情報処理装置３０−２に対して配布データを送信する。これにより、配布データ送信部４３０は、他の情報処理装置が更に他の情報処理装置に配布データを送信する処理と並行して、当該他の情報処理装置が用いていない周波数帯域を用いて配布データを送信できる。
【００３０】
サスペンド部４４０は、未使用帯域検出部４１０が未使用帯域を検出できなかった場合に、電源制御部１０６５に指示して、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断してサスペンド状態に移行させる。より具体的には、サスペンド部４４０は、オペレーティングシステム又はBIOSのAPI（Application Programming Interface）を呼び出すことにより、情報処理装置３０−１をサスペンド状態に移行させてもよい。また、サスペンド部４４０は、配布データを未受信の情報処理装置が検出されなかった場合に、電源制御部１０６５に指示して、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断してサスペンド状態に移行させてもよい。
【００３１】
電源遮断部４５０は、配布データを既に受信している場合において、配布データを他の情報処理装置に送る毎に、電源制御部１０６５からバッテリ１０６８の残量を取得する。そして、電源遮断部４５０は、バッテリ１０６８の残量が配布データの送信に要する必要容量未満である場合に、配布データを次の情報処理装置に送信することなく情報処理装置３０−１の電源を遮断する。
【００３２】
転送経路取得部４６０は、配布データを複数の情報処理装置により順次転送させる転送経路を、例えば配布データに対応付けて情報処理装置２０等から取得してもよい。この場合、送信先選択部４２０は、転送経路に基づいて送信先の情報処理装置を選択する。例えば、転送経路取得部４６０は、配布データが複数の情報処理装置を順次転送される転送回数であるＨＯＰ数を予め定められた上限数未満とし、かつ、情報処理装置が配布データを送信する送信先の情報処理装置の数を予め定められた上限数未満とする転送経路を取得してもよい。これにより、配布データの送信に要する時間のおおよその上限を定めることができる。
【００３３】
また、使用帯域指示情報取得部４７０は、各々の情報処理装置が無線通信に用いる周波数帯域を定めた使用帯域指示情報を、例えば配布データに対応付けて取得してもよい。この場合、未使用帯域検出部４１０は、使用帯域指示情報に基づいて未使用帯域を検出する。これにより、例えば互いに干渉しない周波数帯域を予め定めておけば、未使用帯域を検出する処理に要する時間を節約できる。このように、未使用帯域及び転送経路は、利用者によって予め定められたものであってもよい。
【００３４】
なお、情報処理装置３０−２〜３０の各々が有するＣＰＵ１０００は、配布データの受信元及び送信先が異なる事項の他、本図のＣＰＵ１０００と略同一の構成を採る。例えば、本発明に係る第３の情報処理装置の一例である情報処理装置３０−２２において、送信先選択部４２０は、本発明に係る第４の情報処理装置の一例である情報処理装置３０−２１を送信先の情報処理装置として選択する。そして、配布データ送信部４３０は、情報処理装置３０−１が情報処理装置３０−２に配布データを送信する処理と並行して、情報処理装置３０−１が用いていない周波数帯域を用いて、配布データを情報処理装置３０−２１に送信する。その他の構成については、本図のＣＰＵ１０００と略同一の構成を採るので説明を省略する。
【００３５】
図５は、情報処理装置３０−１の処理フローを示す。情報処理装置３０−１は、配布データを既に受信している場合に（Ｓ５００：ＹＥＳ）、配布データを他の情報処理装置に送信する処理を行う（Ｓ５１０）。一方、配布データを未受信の場合において、情報処理装置３０−１は、配布データを他の情報処理装置から受信する処理を行う（Ｓ５２０）。
【００３６】
図６は、情報処理装置３０−１が配布データを送信する処理フローを示す。まず、未使用帯域検出部４１０は、未使用帯域を検出する（Ｓ６００）。未使用帯域を検出できなかった場合に（Ｓ６１０：ＮＯ）、サスペンド部４４０は、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断するサスペンド状態に移行させる（Ｓ６２０）。これにより、情報処理装置３０−１の消費電力を低減してバッテリ消費を抑えることができる。なお、情報処理装置３０−１がＡＣ電源により駆動している場合には、サスペンド部４４０は、サスペンド状態に移行せずにＳ６００に処理を移してもよい。この場合、未使用帯域の有無をより頻繁に確認できるので、配布データをより迅速に配布できる。
【００３７】
未使用帯域を検出できた場合に（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、送信先選択部４２０は、未使用帯域を用いて、配布データを未受信か否かを他の各々の情報処理装置に問い合わせる（Ｓ６３０）。当該問い合わせに対して未受信である旨の返答を何れの情報処理装置からも受けなかった場合に（Ｓ６３５：ＮＯ）、サスペンド部４４０は、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断するサスペンド状態に移行させる（Ｓ６２０）。
【００３８】
一方、当該問い合わせに対して未受信である旨の返答を受けた場合に（Ｓ６３５：ＹＥＳ）、送信先選択部４２０は、配布データの送信先の情報処理装置を選択する（Ｓ６４０）。配布データを未受信である旨の返答を複数の情報処理装置から受けた場合には、好ましくは、送信先選択部４２０は、これらの情報処理装置の中から、情報処理装置３０−１との間の通信速度が最も速い情報処理装置を選択する。
【００３９】
例えば、送信先選択部４２０は、無線LANのリンクスピードの最も高い情報処理装置を選択する。また、送信先選択部４２０は、情報処理装置３０−１と各情報処理装置との間の実効速度を計測し、最も実効速度が高い情報処理装置を選択してもよい。また、送信先選択部４２０は、IEEE802.11b規格の無線LANによって通信する情報処理装置を選択せずに、IEEE802.11a/g規格の無線LANによって通信する情報処理装置を選択してもよい。これにより、速度のより速い通信に周波数帯域を割り当て、配布データを効率的に配布できる。
【００４０】
そして、送信先選択部４２０は、選択した情報処理装置に対して送信先として選択した旨を通知する（Ｓ６５０）。また、送信先選択部４２０は、当該返答をした情報処理装置のうち送信先として選択しなかった情報処理装置に対して、送信先として選択しなかった旨を通知する（Ｓ６５５）。これにより、通知を受けた情報処理装置は、他の情報処理装置からの配布データの受信に処理を移すことができる。また、この場合、好ましくは、送信先選択部４２０は、当該返答をした情報処理装置のうち送信先として選択しなかった情報処理装置に対して、送信先として選択しなかった旨の通知に対応付けて、当該返答をした情報処理装置の総数の情報を送信する。これにより、配布データの受信待ちの情報処理装置は、配布データを受信すべく競合する情報処理装置の概数を知ることができる。
【００４１】
そして、配布データ送信部４３０は、未使用帯域検出部４１０が検出した未使用帯域を用いて、送信先選択部４２０が選択した情報処理装置に対して配布データを送信する（Ｓ６６０）。配布データの送信が終了すると、続いて、待機時間設定部４２５は、配布データの送信に要した時間に基づいて、次に配布データを送信する送信先の情報処理装置を選択するまでに待機する待機時間を設定する（Ｓ６６５）。
【００４２】
好ましくは、待機時間設定部４２５は、配布データ送信部４３０が他の情報処理装置に配布データを送信する通信速度がより速い場合に、その通信速度がより遅い場合と比較して、待機時間をより短く設定する。これにより、通信速度のより速い情報処理装置に優先して周波数帯域を割り当てることができるので、配布データをより効率的に配布できる。更に他の例として、待機時間設定部４２５は、配布データ受信部４００が受信した配布データが複数の情報処理装置により順次転送されてきた転送回数であるＨＯＰ数がより多い場合に、当該ＨＯＰ数がより少ない場合と比較して、待機時間をより短く設定する。これにより、起点となる情報処理装置からより遠くに設けられた情報処理装置に配布データを優先的に配布し、配布データを配布する効率を高めることができる。
【００４３】
次に、電源遮断部４５０は、バッテリ１０６８の残量が、配布データの送信に要する必要容量未満であるか否かを判断する（Ｓ６７０）。例えば、電源遮断部４５０は、過去に配布データの送信に要した時間の間情報処理装置３０−１を駆動できるバッテリ残量を必要容量としてもよい。これに代えて、電源遮断部４５０は、配布データ受信部４００が配布データの受信に要した時間の間情報処理装置３０−１を駆動できるバッテリ残量を必要容量とし、バッテリ１０６８の残量が必要容量未満であるか否かを判断してもよい。これにより、配布データを他の情報処理装置に送信したことがない場合であっても、ある程度の精度で必要容量を予測できる。
【００４４】
必要容量以上の場合に（Ｓ６７０：ＹＥＳ）、送信先選択部４２０は、待機時間設定部４２５により設定された待機時間の間、待機し（Ｓ６８０）、Ｓ６００に処理を戻す。一方、バッテリ１０６８の残量が必要容量未満の場合に（Ｓ６７０：ＮＯ）、電源遮断部４５０は、情報処理装置３０−１の電源を遮断して（Ｓ６９０）、情報処理装置３０−１は、処理を終了する。これにより、配布データの送信中にバッテリが枯渇することを防ぐことができる。
【００４５】
これに代えて、電源遮断部４５０は、バッテリ１０６８の残量が、配布データの送信により予め定められた基準容量未満となる場合に、情報処理装置３０−１の電源を遮断してもよい。例えば、電源遮断部４５０は、バッテリ１０６８の残量が満充電容量の８０％未満となる場合に、情報処理装置３０−１の電源を遮断する。この結果、配布データを配布し終えた場合に情報処理システム１０の全ての情報処理装置のバッテリ残量を８０％程度以上に保つことができる。これにより、配布データの配布後に情報処理システム１０の使用を再開する時点において適当なバッテリ残量を確保できる。
【００４６】
図７は、情報処理装置３０−１が配布データを受信する処理フローを示す。配布データ受信部４００は、配布データを未受信か否かの問い合わせを検出する（Ｓ７００）。当該問い合わせが検出できなかった場合に（Ｓ７１０：ＮＯ）、サスペンド部４４０は、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断してサスペンド状態に移行させてもよい（Ｓ７２０）。
【００４７】
一方、当該問い合わせを検出した場合に（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、配布データ受信部４００は、配布データを未受信である旨を返答する（Ｓ７３０）。そして、配布データ受信部４００は、問い合わせをした情報処理装置以外の他の情報処理装置による問い合わせに対して未受信である旨を返答しない予約状態に移行する（Ｓ７４０）。
【００４８】
続いて、配布データ受信部４００は、情報処理装置３０−１を送信先として選択しなかった旨の通知を受けた場合に（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、予約状態を解除する（Ｓ７６０）。また、配布データ受信部４００は、情報処理装置３０−１を送信先として選択しなかった旨の通知に対応付けて、当該問い合わせに対して配布データを未受信である旨の返答をした情報処理装置の総数の情報を受け取ってもよい。この場合、好ましくは、サスペンド部４４０は、当該返答をした情報処理装置の総数がより多い場合に、当該返答をした情報処理装置の総数がより少ない場合と比較してより長い時間、情報処理装置３０−１の電源を一旦遮断する（Ｓ７２０）。これにより、配布データを受信すべく競合する情報処理装置が多い場合に、配布データの受信待ちによる電力消費の無駄を減少させることができる。
【００４９】
一方、配布データ受信部４００は、情報処理装置３０−１を送信先として選択しなかった旨の通知を受けていない場合に（Ｓ７５０：ＮＯ）、情報処理装置３０−１を送信先として選択した旨の通知を受けたか否か判断する（Ｓ７７０）。送信先として選択した旨の通知を受けていない場合に（Ｓ７７０：ＮＯ）、配布データ受信部４００は、Ｓ７５０に処理を戻す。送信先として選択した旨の通知を受けた場合に（Ｓ７７０：ＹＥＳ）、配布データ受信部４００は、配布データの受信を開始する（Ｓ７８０）。
【００５０】
図８から図１３までの各図を用いて、時間の経過に応じて配布データが各情報処理装置に送信される処理を説明する。図８から図１３までに共通して、配布データは、IEEE802.11a/g規格に準拠した無線ＬＡＮにより送受信される。このため、一度の通信で使用可能な帯域は、チャネル１からチャネル１６５までの所定の２７チャネルである。図においては、これらのチャネルを横軸に示す。また、本図の縦軸は時間の経過を示し、実線の１マスは１時間の経過を示す。また、配布データの送信には３０分間を要するものとする。
【００５１】
図８は、開始から３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。配布の起点となる情報処理装置は、配布データを他の情報処理装置にチャネル１を用いて送信する。図９は、開始から１時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。起点となる情報処理装置と、その情報処理装置から配布データを受け取った情報処理装置との各々は、次の３０分間で、それぞれチャネル１及びチャネル６を用いて配布データを他の情報処理装置に送信する。
【００５２】
図１０は、開始から１時間３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。開始から１時間で配布データを受信した情報処理装置の各々は、チャネル１、６、１１、及び３６の各々を用いて、他の情報処理装置の各々に配布データを送信する。図１１は、開始から２時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。開始から１時間３０分間で配布データを受信した情報処理装置の各々は、チャネル１、６、１１、３６、４０、４４、及び４８の各々を用いて、他の情報処理装置の各々に配布データを送信する。
【００５３】
図１２は、開始から２時間３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。開始から２時間で配布データを受信した情報処理装置の各々は、チャネル１、６、１１、３６、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、１００、１０４、１０８、及び１１２の各々を用いて、他の情報処理装置の各々に配布データを送信する。
【００５４】
図１３は、開始から３時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。開始から２時間３０分間で配布データを受信した情報処理装置の各々は、チャネル１、６、１１、３６、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、１００、１０４、１０８、１１２、１１６、１２０、１２４、１２８、１４９、１５３、１５７、１６１、及び１６５の各々を用いて、他の情報処理装置の各々に配布データを送信する。この結果、３時間で５３台の情報処理装置に配布データが格納される。
【００５５】
このように、本実施例に係る情報処理システム１０によれば、情報処理装置が、複数の周波数帯域の何れか１つしか用いることができない場合であっても、複数の周波数帯域を同時に用いて効率的にデータを配布できる。これにより、多くの周波数を同時に用いる高価な通信装置を用いる場合と比較して、同程度の通信速度をより少ない費用で実現できる。また、１つの装置で多くの周波数帯域を同時に用いることが法令等により禁止されている場合であっても、複数の周波数帯域を有効利用して高速な通信を実現できる。
【００５６】
また、本実施例によれば、配布データを配布した後の使用に備えてバッテリの消費量を節約することができる。これにより、学校教育、各種の講義、又は企業研修等の様々な適用分野において、管理者及び一般ユーザの負担を軽減し、利便性を高めることができる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成を示す。
【図２】図２は、情報処理システム１０において配布データが送信される送信経路を示す。
【図３】図３は、情報処理装置３０−１の構成を示す。
【図４】図４は、ＣＰＵ１０００の構成を示す。
【図５】図５は、情報処理装置３０−１の処理フローを示す。
【図６】図６は、情報処理装置３０−１が配布データを送信する処理フローを示す。
【図７】図７は、情報処理装置３０−１が配布データを受信する処理フローを示す。
【図８】図８は、開始から３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図９】図９は、開始から１時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図１０】図１０は、開始から１時間３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図１１】図１１は、開始から２時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図１２】図１２は、開始から２時間３０分間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図１３】図１３は、開始から３時間で配布データが無線通信により送信される処理を示す。
【図１４】図１４は、ディスク・イメージを有線ネットワークにより配信する概念図を示す。
【図１５】図１５は、ディスク・イメージを無線ネットワークにより配信する概念図を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１０  情報処理システム
２０  情報処理装置
３０  情報処理装置
４００  配布データ受信部
４１０  未使用帯域検出部
４２０  送信先選択部
４２５  待機時間設定部
４３０  配布データ送信部
４４０  サスペンド部
４５０  電源遮断部
４６０  転送経路取得部
４７０  使用帯域指示情報取得部
１０６５  電源制御部
１０６８  バッテリ
【図１】
2006041823.tif 000003
【図２】
2006041823.tif 000004
【図３】
2006041823.tif 000005
【図４】
2006041823.tif 000006
【図５】
2006041823.tif 000007
【図６】
2006041823.tif 000008
【図７】
2006041823.tif 000009
【図８】
2006041823.tif 000010
【図９】
2006041823.tif 000011
【図１０】
2006041823.tif 000012
【図１１】
2006041823.tif 000013
【図１２】
2006041823.tif 000014
【図１３】
2006041823.tif 000015
【図１４】
2006041823.tif 000016
【図１５】
2006041823.tif 000017