(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の標示杭などを用いることなく、境界標示や測量点標示を簡便に行うことができるコンクリート二次製品を提供する。【解決手段】  地盤Ｇに設置されて、境界標示または測量点標示を除く用途をもつコンクリート二次製品であって、境界または測量点を標示するマーク２が一体化状態で設けられている。コンクリート二次製品としては、ブロック壁、溝部材、縁石およびマンホール部材等が使用できる。マークとしては、矢印や十字状の図形が設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置されて、境界標示または測量点標示を除く用途をもつコンクリート二次製品であって、境界または測量点を標示するマークが一体化状態で設けられている標示兼用コンクリート二次製品。
【請求項２】
請求項1 において、前記マークは、二次製品の型成形時に一体形成されている標示兼用コンクリート二次製品。
【請求項３】
請求項１において、前記マークは刻設により一体化されている標示兼用コンクリート二次製品。
【請求項４】
請求項１、２または３において、ブロック壁、溝部材、縁石およびマンホール部材のうちいずれかである標示兼用コンクリート二次製品。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記マークは先端で境界の位置を示す矢印からなる標示兼用コンクリート二次製品。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項において、前記マークは中心点で境界または測量点を示す図形からなる標示兼用コンクリート二次製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、境界標示や測量点標示を行う以外の部材、例えば溝部材、縁石、ブロック壁およびマンホール部材などのコンクリート二次製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土地と土地の境界および公道と民道の境界などを標示する場合には、主として標示杭が用いられる。この標示杭は、地盤に打ち込まれるもので、地表に露出する頂面には、土地の境界標示、または土地の測量点が付されている( 例えば、特許文献1)。この標示杭は、作業現場において、地盤に打ち込んだのち測量が行われる。測量などを行ったのち地盤に打ち込まれることもある。
【特許文献１】実用新案登録第２５２７６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、以上の標示杭は、ブロック壁などの建造物がある場合、その近傍や隅に打ち込むのが難しい。
【０００４】
そこで、本発明は、従来の標示杭などを用いることなく、境界標示や測量点標示を簡便に行うことができるコンクリート二次製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、地盤に設置されて、境界標示または測量点標示を除く用途をもつコンクリート二次製品であって、境界または測量点を標示するマークが一体化状態で設けられている。ここで、コンクリート二次製品とは、セメント、水および骨材からなるコンクリート素材を工事現場で施工面に付着させて硬化させる一次製品とは区別されるもので、型成形によって予め所定の形状に形成されている製品を言う。また、一体化状態とは、分離不能な状態でコンクリート二次製品の一部として存在している状態を言い、例えばコンクリート二次製品の型成形時に成形型によって一体形成される場合、およびコンクリート二次製品に工具を用いて刻設される場合も含む。
【０００６】
このコンクリート二次製品によれば、境界または測量点を標示するマークが一体化状態で設けられているので、二次製品を地盤に設置することにより、従来の標示杭などを必要とすることなく、二次製品に設けられたマークで境界や測量点の標示が行える。また、二次製品を地盤に設置すれば、これに付したマークにより境界または測量点の標示が行えるので、二次製品の施工作業と標示杭の打ち込み作業とを二度にわたって行う必要がなくなり、作業が簡略化される。
【０００７】
前記コンクリート二次製品としては、ブロック壁、溝部材、縁石およびマンホール部材等を使用できる。
【０００８】
前記マークは、先端で境界の位置を示す矢印、または中心点で境界または測量点を示す図形とすることが好ましい。このようにすれば、境界位置の標示が正確に行える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンクリート二次製品によれば、従来の標示杭などを用いることなく、境界標示や測量点標示を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる標示兼用コンクリート二次製品の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るコンクリート二次製品を示す斜視図である。この実施形態では、二次製品の一例として敷地の外周縁、土地と土地の境界などに設置されるブロック壁Ａを示しており、このブロック壁Ａは、地盤Ｇの中に設けられた基礎の上にコンクリートブロック単体１の複数個をモルタルなどで接合しながら積み上げて構成され、その端部の下部側に位置するブロック単体１の外面に境界標示用のマーク２が付されている。
【００１１】
この実施形態では、マーク２として境界位置を示す矢印２１がブロック単体１の露出した端面１ａに形成されている。矢印２１は端面１ａの下部に位置する。このとき、土地の境界Ｐなどがブロック壁Ａの真下に位置する場合、図１のように境界標示用の矢印２１はブロック１の端面１a の幅方向中央部に形成されて、その先端２１ａが真下に向けられる。一方、土地の境界Ｐなどがブロック壁Ａの真下位置からブロック１の幅方向（ブロック壁Ａの厚さ方向）に変位した位置にあるときには、矢印２１は、その先端２１ａがブロック壁Ａの中央位置に対し一側方( 図２に示す左側方) または他側方( 図３に示す右側方) に向くように傾斜させて形成することができる。
【００１２】
図４は本発明の第２実施形態に係るコンクリート二次製品を示す斜視図である。この実施形態は二次製品としてＵ字形の溝部材Ｂを示しており、この溝部材Ｂは境界Ｐに沿って掘られた地盤Ｇの溝に埋設される。溝部材Ｂの地面に露出する上部端面Ｂ１の一部に、マーク２として矢印２２が形成されている。このとき、境界Ｐが溝部材Ｂの長手方向の外縁に沿って位置する場合、図４のように境界標示用の矢印２２は溝部材Ｂの真横方向に向かって形成される。矢印２２は、その先端２２ａが境界Ｐに向くように、左側方( 図５) または右側方( 図６) に傾斜させて形成してもよい。
【００１３】
図７は本発明の第３実施形態に係るコンクリート二次製品を示す斜視図である。この実施形態では、二次製品として縁石Ｃを示している。この縁石Ｃは、例えば芝生止め用として地盤Ｇに埋設され、芝生の土地３１とその周囲の道路３２とを区画する。縁石Ｃの地面に露出する上端面Ｃ１の一部に境界標示用のマーク２として矢印２３が、その先端２３ａを、縁石Ｃに沿った境界Ｐに向けて形成されている。この例では、縁石Ｃの角部に設けた矢印２３の先端が境界Ｐの位置を指し示している。矢印２３は、実線で示すように、縁石Ｃの幅方向、つまり境界Ｐに直交する方向を向いていてもよいし、破線で示すように、縁石Ｃの幅方向に対して傾斜して設けてもよい。境界Ｐが縁石Ｃの中心線上に存在する場合、図８のように、縁石Ｃの上端面ｃの中心線上に、マーク２として十字形の図形２４を設け、その図形２４の交差中心点２４ａによってが境界Ｐを示すことができる。
【００１４】
図９は本発明の第４実施形態に係るコンクリート二次製品を示す斜視図である。この実施形態では二次製品としてマンホール部材Ｄを示しており、このマンホール部材Ｄは、地盤Ｇに掘られたマンホール穴の上部に表面を露出させて設けられるほぼ円筒形状のものであって、上部には金属製の丸い蓋材４が取り付けられる。前記マンホール部材Ｄの地盤Ｇに露出する表面Ｄ１の一部に、マーク２として十字状の図形２５が設けられ、その図形２５の交差中心点２５ａが境界Ｐを示す。図１０のように、マーク２として矢印２６を、その先端２６ａを土地の境界Ｐに向けて形成することもできる。
【００１５】
前記マーク２には、測量精度および作業効率を高めるために、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、直径３ｍｍ以下の窪み３５を矢印の先端、または図形の中心のような所定位置に設けてもよい。
【００１６】
前記各実施形態で示したマーク２は、コンクリート二次製品と一体化状態に設けるのであって、マーク２は二次製品の型成形時に同時に一体形成することができ、また、成形された二次製品に工具を用いて刻設することにより一体化することもできる。
【００１７】
前記マーク２は、前記各実施形態のように境界Ｐなどの標示として用いるほか、測量点の標示として用いることもできる。また、本発明のコンクリート二次製品は、前記ブロック壁Ａ、溝部材Ｂ、縁石、およびマンホール部材Ｄ以外でも、地盤に設置されて境界標示または測量点標示を除く用途をもコンクリート二次製品であれば、種々のものを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコンクリート二次製品としてブロック壁を示す斜視図である。
【図２】別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図３】さらに別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるコンクリート二次製品として溝部材を示す斜視図である。
【図５】別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図６】さらに別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかるコンクリート二次製品として縁石を示す斜視図である。
【図８】別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態にかかるコンクリート二次製品としてマンホール部材を示す斜視図である。
【図１０】別のマークを付した変形例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はマークの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
２  マーク
２１, ２２, ２３, ２６  矢印
２１ａ, ２２ａ, ２３ａ, ２６ａ  先端
２４，２５  図形
２４ａ、２５ａ  測量点
Ａ  ブロック壁
Ｂ  溝部材
Ｃ  縁石
Ｄ  マンホール部材
Ｇ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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