(57)【要約】【課題】  外的衝撃や外光から電子写真感光体を保護するためのシャッターと電子写真感光体とが接触していても、傷や摺擦メモリーなどの問題が発生しないプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  シャッターの最大静止摩擦係数をＦ（Ｓ）とし、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）としたとき、下記式（１）で示される条件または下記式（２）で示される条件を満たす。  Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．８５      （１）  Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．２５      （２）【選択図】  図１
2006119518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該電子写真感光体を保護するためのシャッターを有し、
該シャッターは、該プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときには該電子写真感光体の画像形成領域において該電子写真感光体と接触する位置に移動し、該プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されているときには該電子写真感光体を開放するために開放位置に移動するシャッターであり、
該シャッターの最大静止摩擦係数をＦ（Ｓ）とし、該電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）としたとき、下記式（１）で示される条件または下記式（２）で示される条件を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．８５      （１）
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．２５      （２）
【請求項２】
前記シャッターの最大静止摩擦係数をＦ（Ｓ）とし、前記電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）としたとき、下記式（３）で示される条件または下記式（４）で示される条件を満たす請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．６５      （３）
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．５０      （４）
【請求項３】
前記シャッターのユニバーサル硬度をＨＵ（Ｓ）［Ｎ／ｍｍ２］とし、前記電子写真感光体の表面のユニバーサル硬度をＨＵ（Ｄ）［Ｎ／ｍｍ２］とし、前記シャッターの弾性変形率をＷｅ％（Ｓ）［％］とし、前記電子写真感光体の表面の弾性変形率をＷｅ％（Ｄ）［％］としたとき、下記式（５）で示される条件、下記式（６）で示される条件、下記式（７）で示される条件および下記式（８）で示される条件を満たす請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
ＨＵ（Ｄ）−ＨＵ（Ｓ）≧８０      （５）
３０≦ＨＵ（Ｓ）≦１２０      （６）
Ｗｅ％（Ｓ）≧Ｗｅ％（Ｄ）      （７）
４５≦Ｗｅ％（Ｓ）≦６０      （８）
【請求項４】
前記シャッターの厚みが１ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ、および、該プロセスカートリッジを備える電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置、すなわち電子写真装置においては、電子写真感光体および該電子写真感光体に作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段など）を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジ（プロセスカートリッジ）を電子写真装置本体に着脱自在とする方式が広く採用されている。
【０００３】
この方式によれば、電子写真装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、メンテナンス性を格段に向上させることができる。
【０００４】
プロセスカートリッジを電子写真装置本体に装着する前や、電子写真装置のメンテナンスを行うためにプロセスカートリッジを電子写真装置本体から取り出したときは、プロセスカートリッジ内の電子写真感光体が外的衝撃を受けて傷ついたり、外光に曝されたりすることによって、画像欠陥の原因となる場合がある。
【０００５】
そのため、プロセスカートリッジは、外的衝撃や外光から電子写真感光体を保護するための保護部材を有することが好ましい。
【０００６】
このような保護部材としては、例えば、プラスチック製などの固定形状部品や電子写真感光体に貼り付けるフィルムシートなどが挙げられる。これらは最初の電子写真装置本体へのプロセスカートリッジ装着時に外される（剥がされる）。
【０００７】
しかしながら、最初のプロセスカートリッジ装着時に保護部材を除去してしまうと、使用途中に電子写真装置のメンテナンスを行おうとしてプロセスカートリッジを電子写真装置本体から取り出したときには、もはや保護部材はないため、電子写真感光体を外的衝撃や外光から保護することができない。
【０００８】
この問題を解決する技術として、例えば、特開２００１−２２８７８０号公報（特許文献１）には、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されているときには電子写真感光体を開放するために開放位置に移動し、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときには電子写真感光体を保護する位置に移動するという保護部材（シャッター）を有するプロセスカートリッジが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２８７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようなシャッターを有するプロセスカートリッジにおいては、シャッターと電子写真感光体とが接触しない構成とするのが一般的である。シャッターと電子写真感光体とが接触していると、特に、電子写真感光体の画像形成領域においてシャッターと電子写真感光体とが接触していると、シャッターおよび電子写真感光体の振動やシャッター開閉時の衝突による傷や摺擦メモリーなどの問題が発生する場合があるからである。傷や摺擦メモリーなどの問題が発生すると、出力画像に欠陥が生じる。例えば、摺擦メモリーが発生すると出力画像に濃度差が発生し、傷が発生すると、その傷が出力画像に現れる。
【００１０】
シャッターと電子写真感光体とが接触しないようにするためには、シャッターと電子写真感光体との間に空隙を設ける必要がある。この空隙は、シャッターのたわみ、しなりやシャッター設置精度が考慮されて、１ｍｍ以上であることが一般的である（好ましくは２〜３ｍｍ）。
【００１１】
つまり、シャッターを有するプロセスカートリッジにおいては、電子写真感光体を保護するためのスペースとして、シャッターの厚みと上記空隙の大きさを合わせたスペースが必要であった。
【００１２】
ところが、近年、電子写真装置のさらなる小型化の要望が高い。それに伴って、プロセスカートリッジの小型化も望まれている。
【００１３】
プロセスカートリッジの小型化を図るためには、シャッターの厚みと上記空隙の大きさを合わせたスペースを小さくすることが好ましい。
【００１４】
ここで、上記空隙を確保した上で、つまりシャッターと電子写真感光体とが接触しないことを前提として、シャッターの厚みのみを小さく（薄く）しようとした場合、薄いシャッターは撓みやすいため、シャッターと電子写真感光体とが接触しないようにするためには、上記空隙をより大きく確保しなければならなくなる。つまり、シャッターの厚みのみを小さく（薄く）しても、プロセスカートリッジの小型化の効果は小さい、もしくは、むしろプロセスカートリッジが大型化してしまうことがある。
【００１５】
したがって、プロセスカートリッジの小型化を図るためには、上記空隙の大きさを小さくする、究極的にはゼロ、すなわちシャッターと電子写真感光体とが接触する構成としたほうがよい。
【００１６】
また、外光に電子写真感光体が曝されることを防止するという観点からも、外光が差し込む可能性のある上記空隙がない構成、すなわちシャッターと電子写真感光体とが接触する構成、特に電子写真感光体の画像形成領域においてシャッターと電子写真感光体とが接触する構成としたほうがよい。
【００１７】
本発明の目的は、シャッターを有するプロセスカートリッジおよびそれを装着する電子写真装置の小型化を図るために、また、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に非装着の状態であるときに電子写真感光体が外光に曝されることを防止するために、プロセスカートリッジから上記空隙をなくしても、つまりシャッターと電子写真感光体とが接触していても、特に電子写真感光体の画像形成領域においてシャッターと電子写真感光体とが接触していても、傷や摺擦メモリーなどの問題が発生しないプロセスカートリッジを提供し、また、該プロセスカートリッジを搭載する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該電子写真感光体を保護するためのシャッターを有し、
該シャッターは、該プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときには該電子写真感光体の画像形成領域において該電子写真感光体と接触する位置に移動し、該プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されているときには該電子写真感光体を開放するために開放位置に移動するシャッターであり、
該シャッターの最大静止摩擦係数をＦ（Ｓ）とし、該電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）としたとき、下記式（１）で示される条件または下記式（２）で示される条件を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジである。
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．８５      （１）
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．２５      （２）
また、本発明は、上記プロセスカートリッジを備える電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シャッターを有するプロセスカートリッジおよびそれを装着する電子写真装置の小型化を図るために、また、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に非装着の状態であるときに電子写真感光体が外光に曝されることを防止するために、プロセスカートリッジから上記空隙をなくしても、つまりシャッターと電子写真感光体とが接触していても、特に電子写真感光体の画像形成領域においてシャッターと電子写真感光体とが接触していても、傷や摺擦メモリーなどの問題が発生しないプロセスカートリッジを提供することができ、また、該プロセスカートリッジを搭載する電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
電子写真感光体およびそれを保護するシャッターは、シャッターが閉じて電子写真感光体に接触しているときに、プロセスカートリッジが振動する、また、シャッターの外側（電子写真感光体とシャッターとが接触している面の反対側）から外力がかかることで、シャッターと電子写真感光体とがズレようとする力、擦れ合おうとする力が働き、その結果、電子写真感光体に傷や摺擦メモリーが発生する。
【００２２】
本発明者らの検討の結果、シャッターの最大静止摩擦係数Ｆ（Ｓ）と、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）とが、下記式（１）で示される条件または下記式（２）で示される条件を満たすことで上記の傷や摺擦メモリーなどの問題が発生しなくなることが見いだされた。
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．８５      （１）
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．２５      （２）
【００２３】
上記の傷や摺擦メモリーなどの問題は、プロセスカートリッジを電子写真装置本体に着脱するときよりも、プロセスカートリッジを電子写真装置本体に装着する前や電子写真装置のメンテナンスなどでプロセスカートリッジを電子写真装置本体外に出しているときにより顕著に発生する。これは、電子写真装置には、プロセスカートリッジを正しい位置に装着させるための案内手段（ガイドやレール）が設置されている場合が多く、着脱１回につきシャッターの開閉が各１回しかないので、プロセスカートリッジの着脱においては、シャッターと電子写真感光体との擦れ合いが１回しかないのに対して、プロロセスカートリッジを電子写真装置本体に装着する前や電子写真装置のメンテナンスなどでプロセスカートリッジを電子写真装置本体外に出しているときには、振動によるシャッターと電子写真感光体との擦れ合いが起こりやすくなるためである。
【００２４】
シャッターの最大静止摩擦係数Ｆ（Ｓ）と、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）とが、下記式（１）で示される条件を満たす場合、シャッターと電子写真感光体とが互いによく滑り合い、ある程度摩擦は起きるものの、摩擦によるトルク負荷が小さいために電子写真感光体に傷が発生しない。また、摩擦によって大量の熱が発生すると、熱励起によって電子が発生し、それが電子写真感光体に摺擦メモリーが発生する原因となるが、シャッターと電子写真感光体とが互いによく滑り合い、摩擦による熱の発生量が少ないため、電子写真感光体に摺擦メモリーが発生しない。
【００２５】
一方、シャッターの最大静止摩擦係数Ｆ（Ｓ）と、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）とが、下記式（２）で示される条件を満たす場合、シャッターと電子写真感光体とが互いに滑らず、シャッターと電子写真感光体との間で摩擦が起きないため、電子写真感光体に傷や摺擦メモリーが発生しない。
【００２６】
なお、シャッターの最大静止摩擦係数Ｆ（Ｓ）と、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）とは、下記式（３）で示される条件または下記式（４）で示される条件を満たすことがより好ましい。
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≦０．６５      （３）
Ｆ（Ｓ）×Ｆ（Ｄ）≧１．５０      （４）
【００２７】
また、シャッターのユニバーサル硬度をＨＵ（Ｓ）［Ｎ／ｍｍ２］とし、電子写真感光体の表面のユニバーサル硬度をＨＵ（Ｄ）［Ｎ／ｍｍ２］とし、シャッターの弾性変形率をＷｅ％（Ｓ）［％］とし、電子写真感光体の表面の弾性変形率をＷｅ％（Ｄ）［％］としたとき、下記式（５）で示される条件、下記式（６）で示される条件、下記式（７）で示される条件および下記式（８）で示される条件を満たすことが、上記の傷や摺擦メモリーの発生を抑制する観点からより好ましい。
ＨＵ（Ｄ）−ＨＵ（Ｓ）≧８０      （５）
３０≦ＨＵ（Ｓ）≦１２０      （６）
Ｗｅ％（Ｓ）≧Ｗｅ％（Ｄ）      （７）
４５≦Ｗｅ％（Ｓ）≦６０      （８）
【００２８】
上記式（５）で示したように、電子写真感光体の表面のユニバーサル硬度がシャッターのユニバーサル硬度よりも大きいほうが、電子写真感光体の傷の発生をより抑制することができ、その差は８０［Ｎ／ｍｍ２］以上であることが好ましい。特には差が１００［Ｎ／ｍｍ２］以上であることがより好ましい。
【００２９】
上記式（６）で示したように、シャッターのユニバーサル硬度は３０［Ｎ／ｍｍ２］以上１２０［Ｎ／ｍｍ２］以下であることが好ましい。シャッターのユニバーサル硬度が小さすぎると、シャッターの強度が弱くなり、外的衝撃によるシャッターの変形によって傷や摺擦メモリーが発生する場合がある。一方、シャッターのユニバーサル硬度が大きすぎると、硬すぎるシャッターによって電子写真感光体の表面に傷をつけてしまう場合がある。
【００３０】
また、上記式（７）で示したように、シャッターの弾性変形率が電子写真感光体の表面の弾性変形率よりも大きいほうが電子写真感光体の傷の発生をより抑制することができる。これは、シャッターが、外的衝撃に対して電子写真感光体よりも先に変形するなどして、外的衝撃を吸収するからであると考えられる。
【００３１】
上記式（８）で示したように、シャッターの弾性変形率は４５［％］以上６０［％］以下であることが好ましい。シャッターの弾性変形率が小さすぎると、シャッターが変形しにくくなり、シャッターの外的衝撃吸収効果が得られにくく場合がある。一方、シャッターの弾性変形率が大きすぎると、電子写真感光体とシャッターとの微小な擦れが発生し、電子写真感光体に傷や摺擦メモリーが発生する場合がある。
【００３２】
図１に、本発明のプロセスカートリッジの概略構成の一例を示す。
【００３３】
図１に示される構成のプロセスカートリッジは、電子写真感光体１と、帯電手段（帯電ローラー）３、トナー担持体５ｓおよびトナー５ｔを有する現像手段、ならびに、クリーニング手段（クリーニングブレード）７とを一体的に枠体９に取り付けてカートリッジ化して、電子写真装置本体に着脱自在とした構成のものである。
【００３４】
２０はシャッターであって、上記プロセスカートリッジを電子写真装置本体から取り出した際に、電子写真感光体１の表面を保護するものである。図１中、シャッター２０は、電子写真感光体１の画像形成領域において電子写真感光体１の表面と接触している。シャッター２０は、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着された際には開放して（図１中、２０’で示した位置に移動して）、トナー像の転写材（紙など）への転写を妨げない。
【００３５】
シャッターの形状は、上記プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときに、電子写真感光体の画像形成領域において電子写真感光体と接触する形状であればよい。シャッターの電子写真感光体と接触している部分における厚み、すなわち、電子写真感光体と接触している面とその面の反対側の面との距離（単に、シャッターの厚みともいう）が１ｍｍ以上であることが好ましい。シャッターの厚みが１ｍｍ以上の場合には、シャッター自体の外的衝撃による変形の度合いが小さくなるため、本発明の効果がより顕著に得られる。
【００３６】
図２に、図１に示される構成のプロセスカートリッジを装着した電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００３７】
電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３８】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（帯電ローラー）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００３９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段のトナー担持体５ｓに担持されたトナー５ｔにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００４０】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００４１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレード）７によって転写残りのトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図２に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００４２】
図２では、電子写真感光体１と、帯電手段（帯電ローラー）３、トナー担持体５ｓおよびトナー５ｔを有する現像手段、ならびに、クリーニング手段（クリーニングブレード）７とを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジを、レールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在な構成としている。
【００４３】
次に、本発明のプロセスカートリッジに用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
【００４４】
電子写真感光体としては、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体が一般的である。
【００４５】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【００４６】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００４７】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、金属粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００４８】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。中間層は、カゼイン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、変性ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチン樹脂、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００４９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００５１】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、０．２５：１〜１．５：１（質量比）の範囲が好ましい。
【００５２】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【００５３】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることがより好ましい。
【００５４】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００５５】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５６】
なお、画像がつぶれて文字などが判別できない、いわゆる画像ボケという現象を防止するためには、酸化電位が高い電荷輸送物質を用いることが好ましい。酸化電位としては０．６ｅＶ以上が好ましく、０．７ｅＶ以上がより好ましい。
【００５７】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。特には、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００５８】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、０．１：１〜５：１（質量比）の範囲が好ましい。
【００５９】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００６０】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００６１】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００６２】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６３】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６４】
保護層に用いる結着樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。特には、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましい。
【００６５】
保護層の膜厚は０．５〜７μｍであることが好ましく、特には０．５〜５．５μｍであることが好ましい。
【００６６】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬コーティング法（浸漬塗布法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００６７】
上記各層のうち、電子写真感光体の表面層となる層には、フッ素原子含有樹脂粒子を含有させることが好ましい。フッ素原子含有樹脂としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂および二フッ化二塩化エチレン樹脂や、これらの共重合体や、各分子鎖の片末端に重合性の官能基を有する分子量が１０００〜１００００程度のオリゴマーからなるマクロモノマーとフッ素系重合性モノマーとを共重合して得られるフッ素系グラフトポリマーなどが挙げられる。
【００６８】
また、電子写真感光体の表面層となる層には、側鎖にシリコーンユニットをグラフトさせたアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどのビニル重合性モノマーとを共重合して得られる樹脂を含有させることが好ましい。
【００６９】
また、電子写真感光体の表面層となる層には酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤としては、例えば、プラスチック、ゴム、石油、油脂類の酸化防止剤などが挙げられるが、特にヒンダードアミン化合物やヒンダードフェノール化合物が好ましい。
【００７０】
なお、保護層を設ける場合は保護層が電子写真感光体の表面層であり、保護層を設けない場合は感光層が電子写真感光体の表面層である。また、感光層が電子写真感光体の表面層である場合において、該感光層が単層型感光層の場合は該単層型感光層が電子写真感光体の表面層であり、該感光層が順層型感光層の場合は電荷輸送層が電子写真感光体の表面層であり、逆層型感光層の場合は電荷発生層が電子写真感光体の表面層である。
【００７１】
次に、本発明のプロセスカートリッジに用いられるシャッターの構成について説明する。
【００７２】
シャッターの製造方法は、従来のシャッターの製造方法と同じでよい。ただし、本発明のプロセスカートリッジに用いられるシャッターは、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときには電子写真感光体の画像形成領域において電子写真感光体と接触する位置に移動する必要があるため、電子写真感光体と接触する側の面の形状は、電子写真感光体の形状に沿う形状が好ましい。例えば、電子写真感光体が円筒状である場合、シャッターの電子写真感光体と接触する側の面の形状は、円筒状の電子写真感光体の表面の曲面と一致する形状が好ましい。
【００７３】
シャッターの材料は、上記式（１）で示される条件または上記式（２）で示される条件を満たすよう選択されればよいが、主成分としてはポリプロピレン樹脂などの樹脂が好ましい。また、火災に対する安全性の観点から難燃剤を含有させてもよい。難燃剤としては、臭素系難燃剤や塩素系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤などのリン系難燃剤、その他無機系難燃剤、ポリフェニレンエーテルなどが挙げられる。
【００７４】
難燃剤についてさらに詳しく述べると、ハロゲン系難燃剤は、臭素系難燃剤と塩素系難燃剤に大別される。臭素系難燃剤の代表的なものとしては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、２，２−ビス(４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル)プロパン、ヘキサブロモシクロドデカン、トリス(２，３−ジブロモプロピル)イソシアヌレート、トリブロモフェノール、デカブロモジフェニルオキサイド、含ハロゲンポリフォスフェートなどが挙げられる。塩素系難燃剤としては、塩素化パラフィンなどが挙げられる。リン系難燃剤としては、リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリス(β−クロロエチル)ホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物などが挙げられる。臭素系難燃剤には三酸化アンチモンを組み合わせて使用すると、また、リン酸エステル系難燃剤にはポリフェニレンエーテルを組み合わせて使用すると、より高い難燃効果が得られる。ただし、近年、環境の観点から、リン系難燃剤や三酸化アンチモン以外の無機系難燃剤が好ましく用いられる。無機系難燃剤としては、赤リン、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどがあり、それ以外にも天然リンペン状黒鉛の層間に化学品をインターカレーション(挿入)した膨張黒鉛も好ましく用いられる。特に、本発明のように遮光を必要とする部品には、膨張黒鉛のような着色剤としても利用できる難燃剤は好ましい。また、難燃剤として反応基としてメタクリル基を持つＳｉパウダーも好ましく用いられる。難燃剤としては、上に挙げた以外のものを使用してもよく、また、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【実施例】
【００７５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００７６】
（最大静止摩擦係数の測定方法）
本発明において、最大静止摩擦係数については、２３℃／５５％ＲＨ環境下で、ヘイドン表面性測定機ＴＹＰＥ−１４（新東科学（株）製）を平面状以外の被測定物も測定できるように改造した改造機を用いて測定した。この測定機の概略構成を図３に示す。
【００７７】
最大静止摩擦係数測定時に被測定物に当接させる部材としては、ウレタンゴムをブレード状に成形したもの（ウレタンゴムブレード３０３）を用いた。ウレタンゴムブレード３０３のウォーレス硬度は７３°であり、寸法は幅５ｍｍ×長さ１０ｍｍ×厚さ２ｍｍである。
【００７８】
ウレタンゴムブレード３０３は、図４に示すように、厚さ方向に上部ホルダー３１１と下部ホルダー３１２との間に挟み、長さ方向にホルダーからの長さ８ｍｍを自由長となるように固定する。被測定物３０２とウレタンゴムブレード３０３との当接角は２２．５°に設定する。３１３はネジである。
【００７９】
次に、被測定物３０２とウレタンゴムブレード３０３とがちょうど接触する位置で平衡を取り、分銅３０６を皿３０５に載せて荷重をかける。そして、台３０１に載せた被測定物３０２を図４中矢印方向に１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させる。
【００８０】
次に、被測定物３０２に対してウレタンゴムブレード３０３がズレで動き始める瞬間の最大トルクを、横アーム３０４を介した荷重変換器３０４の機構により摩擦力に変換して読み取る。
【００８１】
ウレタンゴムブレード３０３に対する荷重については、分銅３０６の質量を１０ｇ、２０ｇ、３０ｇ、５０ｇ、１００ｇに変え、それぞれの荷重での摩擦力を測定する。
【００８２】
なお、荷重を変える前にはウレタンゴムブレード３０３を不織布などで乾拭きしておく。
【００８３】
最大静止摩擦係数は、一般的に、下記式（Ａ）から求まるが、被測定物３０２の形状によっては同じ荷重でも摩擦力が変わってしまう。
最大静止摩擦係数（＊）＝摩擦力÷荷重  ・・・（Ａ）
したがって、下記式（Ｂ）で示すように、上記式（Ａ）から求められた最大静止摩擦係数（＊）を標準物質の最大静止摩擦係数で除し、この値を本発明における最大静止摩擦係数とした。
【００８４】
本発明における最大静止摩擦係数＝最大静止摩擦係数（＊）÷標準物質の最大静止摩擦係数  ・・・（Ｂ）
上記標準物質としては、厚み２０〜３００μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルム（ＰＥＴフィルム）を用いた。最大静止摩擦係数測定の被測定物が電子写真感光体の場合には、該電子写真感光体と同形状の部材に上記ＰＥＴフィルムを皺や弛みがないように巻きつけたものについて、また、最大静止摩擦係数測定の被測定物がシャッターの場合には、該シャッターと同形状の部材に上記ＰＥＴフィルムを皺や弛みがないように巻きつけたものについて、被測定物と同様にして最大静止摩擦係数を測定した。
【００８５】
このようにして、シャッターの最大静止摩擦係数Ｆ（Ｓ）、および、電子写真感光体の表面の最大静止摩擦係数をＦ（Ｄ）を求めた。
【００８６】
なお、図３および図４中の符号をまとめると、３０１は被測定物３０２を載せる台、３０２は被測定物、３０３はウレタンゴムブレード、３０４は横アーム、３０５は分銅３０６を載せる皿、３０６は分銅、３０７は縦アーム、３０８はバランス分銅、３０９は荷重変換器、３１０は台移動装置、３１１は上部ホルダー、３１２は下部ホルダー、３１３はネジである。
【００８７】
（ユニバーサル硬度ＨＵおよび弾性変形率Ｗｅ％の測定方法）
本発明において、ユニバーサル硬度ＨＵおよび弾性変形率Ｗｅ％については、２３℃／５５％ＲＨ環境下で、硬度計フィッシャースコープＨ１００（ドイツ・フィッシャー社製）の被測定物の置き台を改造した改造機を用いて測定した。この測定機の概略構成を図５に示す。図５には、被測定物の例として、アルミニウムシリンダーを支持体とした電子写真感光体５０１を挙げた。５０２は電子写真感光体５０１の置き台、５０３は圧子、５０４は移動式テーブル、５０５は顕微鏡位置である。
【００８８】
本発明が採用した測定方法は、薄膜や硬化膜や有機膜などの硬度の測定が可能であり、被測定物の厚み・膜厚が１０μｍ以上であれば下地の影響を受けないため、樹脂が主成分であることの多いシャッターであっても、アルミニウムなどの金属製の支持体上に樹脂膜が形成された電子写真感光体であっても、同条件で測定・評価することが可能である。
【００８９】
圧子５０３としては、形状が四角錐で対面角度が１３６゜であるダイヤモンド圧子を使用した。荷重をかけながら圧子５０３を被測定物に押し込んでいったときの、荷重をかけた状態での押し込み深さｈを電気的に検出して読み取る。
【００９０】
ユニバーサル硬度ＨＵは、下記式（Ｃ）で示すように、圧子にかけた荷重Ｆ［Ｎ］をその荷重で生じた被測定物上の圧痕（圧子の幾何学的形状から計算される）の表面積Ｓ［ｍｍ２］で除した値である。
【００９１】
ユニバーサル硬度ＨＵ［Ｎ／ｍｍ２］＝荷重Ｆ［Ｎ］÷荷重下での圧子の表面積Ｓ［ｍｍ２］＝荷重Ｆ［Ｎ］／（２６．４３×（荷重下での押し込み深さｈ［ｍｍ］）２）  ・・・（Ｃ）
ユニバーサル硬度の測定例を図６に示す。図６のグラフの横軸は押し込み深さｈ［×１０−３ｍｍ］であり、縦軸は荷重Ｆ［×１０−３Ｎ］である。
【００９２】
また、弾性変形率Ｗｅ％は、以下のように求められる。
【００９３】
すなわち、荷重をかけた圧子５０３を被測定物に深さ１μｍまで押し込み、その後、荷重を減少させて荷重が０になるまでの押し込み深さと荷重を測定する。例の図６中では、Ａ→Ｂ→Ｃとなる。また、弾性変形仕事量Ｗｅ［ｎＪ］は、図６中ではＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で表され、塑性変形仕事量Ｗｒ［ｎＪ］は、図６中ではＡ−Ｂ−Ｃ−Ａで囲まれる面積で表される。これら弾性変形の仕事量Ｗｅおよび塑性変形の仕事量Ｗｒを下記式（Ｄ）に代入することにより、弾性変形率Ｗｅ％が求められる。
【００９４】
弾性変形率Ｗｅ％［％］＝｛弾性変形仕事量Ｗｅ［ｎＪ］÷（弾性変形仕事量Ｗｅ［ｎＪ］＋塑性変形仕事量Ｗｒ［ｎＪ］）｝×１００  ・・・（Ｄ）
このようにして、シャッターのユニバーサル硬度ＨＵ（Ｓ）［Ｎ／ｍｍ２］、電子写真感光体の表面のユニバーサル硬度ＨＵ（Ｄ）［Ｎ／ｍｍ２］、シャッターの弾性変形率Ｗｅ％（Ｓ）［％］、および、電子写真感光体の表面の弾性変形率Ｗｅ％（Ｄ）［％］を求めた。
【００９５】
（実施例１）
・電子写真感光体の作製
直径３０．０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【００９６】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）の５質量％メタノール溶液を中間層用塗布液として調製し、この中間層用塗布液を、支持体上に浸漬塗布し、これを１０分間９０℃で乾燥（熱風乾燥）させることによって、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【００９７】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）４部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学（株）製）２部およびシクロヘキサノン８０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散して電荷発生層用塗布液を調製した。
【００９８】
なお、Ｘ線回折の測定は、ＣｕＫα線を用いて次の条件によって行った。
使用測定器：マック・サイエンス社製、全自動Ｘ線回折装置ＭＸＰ１８
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：５０ｋＶ
管電流：３００ｍＡ
スキャン方法：２θ／θスキャン
スキャン速度：２ｄｅｇ．／ｍｉｎ
サンプリング間隔：０．０２０ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：４０ｄｅｇ．
ダイバージェンススリット：０．５ｄｅｇ．
スキャッタリングスリット：０．５ｄｅｇ．
レシービングスリット：０．３ｍｍ
湾曲モノクロメーター使用
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥（熱風乾燥）させることによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９９】
次に、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）８部、
【０１００】
【化１】
2006119518.tif 000003
【０１０１】
下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）２部、
【０１０２】
【化２】
2006119518.tif 000004
【０１０３】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン１００部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１０４】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１０５℃で乾燥させることによって、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０５】
次に、フェノール・アルデヒドレゾール樹脂（フェノール樹脂のプレポリマー）のフェノール性水酸基数の１５％の割合で、下記式で示される構造を有するエポキシ化合物
【０１０６】
【化３】
2006119518.tif 000005
【０１０７】
を付加させて得られたエポキシ変成フェノール樹脂１０部、および、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）７部
【０１０８】
【化４】
2006119518.tif 000006
【０１０９】
を、エチルアルコール４０部に溶解して保護層（第二電荷輸送層）用塗布液を調製した。
【０１１０】
この保護層（第二電荷輸送層）用塗布液を、電荷輸送層上に浸漬塗布し、これを１時間１４５℃で乾燥（熱硬化）させることによって、膜厚が３μｍの保護層（第二電荷輸送層）用塗布液を形成した。
【０１１１】
このようにして、保護層（第二電荷輸送層）が表面層である円筒状の電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
作製した電子写真感光体表面の最大静止摩擦係数、ユニバーサル硬度ＨＵ（Ｄ）および弾性変形率Ｗｅ％（Ｄ）については表１に示す。なお、各物性の測定は５回ずつ行い、それぞれ平均をとった。
【０１１３】
・シャッターの作製
シャッターの材料として、ポリプロピレン樹脂１００部に対してクレジルジフェニルホスフェート（難燃剤）を１１．５部添加した樹脂組成物を用い、注入成型法によってシャッターを作製した。
【０１１４】
シャッターの形状について、電子写真感光体と接触する側の面は、上記電子写真感光体の表面の曲面に合わせた曲面であり、その反対側の面は、上記電子写真感光体と接触する側の面と同心円状の曲面である。シャッターの厚みについては０．８ｍｍとした。
【０１１５】
作製したシャッターの最大静止摩擦係数、ユニバーサル硬度ＨＵ（Ｓ）および弾性変形率Ｗｅ％（Ｓ）については表１に示す。なお、各物性の測定は５回ずつ行い、それぞれ平均をとった。
【０１１６】
・プロセスカートリッジの作製
上記電子写真感光体および上記シャッターを用い、図１で示される構成のプロセスカートリッジを作製した。作製したプロセスカートリッジは、シャッターについて、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されていないときには電子写真感光体の画像形成領域において電子写真感光体と接触する位置に移動し、プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着されているときには電子写真感光体を開放するために開放位置に移動するよう構成されている。
【０１１７】
また、電子写真感光体とシャッターとが接触している部分には、後からそれが判別できるよう、あらかじめマーキングしておいた。
【０１１８】
・評価
まず、作製したプロセスカートリッジを樹脂製の袋に入れ、梱包材と共にダンボールの直方体の箱に収納した。同じものを２０個用意した。これらを４５℃／１０％ＲＨの環境下１５時間放置した。
【０１１９】
次に、その環境下でプロセスカートリッジが入った２０個の箱をそれぞれ１００ｃｍの高さから、３０回落下させた。落下履歴を与えたプロセスカートリッジを箱および袋から取り出した。
【０１２０】
また、ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンター・レーザージェット４０００（評価機）を４５℃／１０％ＲＨの環境下２０時間放置した。
【０１２１】
次に、４５℃／１０％ＲＨの環境下１５時間放置し、落下履歴を与えた上記プロセスカートリッジを、４５℃／１０％ＲＨの環境下２０時間放置した上記レーザービームプリンターに搭載し、次のように出力画像の評価を行った。
【０１２２】
まず、Ａ４サイズで１ドット１スペースのレーザー発光によるハーフトーン画像、全面発光のベタ黒画像を各１枚出力した（初期）。
【０１２３】
次に、Ａ４サイズで印字比率２％の横線画像を、間欠モード（１プリント後１秒間停止し、次のプリントを行うモード）で５０００枚出力した。５０００枚出力後、上記と同様に、ハーフトーン画像、ベタ黒画像を各１枚出力した。
【０１２４】
初期と５０００枚出力後のハーフトーン画像、ベタ黒画像について、プロセスカートリッジに落下履歴を与えた際に電子写真感光体とシャッターとが接触していた部分とそれ以外の部分との間に濃度差があるか否か、目視により判別した。また、電子写真感光体とシャッターとの摩擦による電子写真感光体の傷の発生があるか否か、出力画像で目視により判別した。
【０１２５】
評価したプロセスカートリッジ２０個のうち、出力画像に濃度差や傷起因の画像欠陥があるものをカウントした。つまり、カウント数が少ないほど良好である。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例２）
実施例１において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２７】
・電子写真感光体の作製
実施例１において、電荷輸送層上に浸漬塗布した保護層（第二電荷輸送層）用塗布液を乾燥（熱硬化）させる際の温度を１４５℃から１５５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
・シャッターの作製
実施例１において、材料のポリプロピレン樹脂をポリエチレン樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にしてシャッターを作製した。
【０１２９】
（実施例３）
実施例１において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
・電子写真感光体の作製
直径３０．０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１３１】
次に、この支持体を硝酸に浸漬後水洗し、電解質として硫酸を用いて膜厚が７μｍの陽極酸化膜を支持体上に形成した。これを水洗後、封孔剤として酢酸ニッケルを用いて封孔処理し、水洗後、熱水に浸漬し、乾燥させた。
【０１３２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．５°、２４．１°、２７．３°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部にｎ−プロパノール２００部を加え、粉砕、微粒化分散処理を行った。これに、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：デンカブチラ−ル＃−６０００、電気化学工業（株）製）５部を含む１０％ｎ−プロパノール溶液を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。
【０１３３】
この電荷発生層用塗布液を、封孔処理後の陽極酸化膜上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥（熱風乾燥）させることによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３４】
次に、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）６０部、
【０１３５】
【化５】
2006119518.tif 000007
【０１３６】
下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）５部、
【０１３７】
【化６】
2006119518.tif 000008
【０１３８】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学（株）製）１００部を、１，４−ジオキサン１０００部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１３９】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１１０℃で乾燥させることによって、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４０】
このようにして、電荷輸送層が表面層である円筒状の電子写真感光体を作製した。
【０１４１】
・シャッターの作製
実施例１において、材料の難燃剤をクレジルジフェニルホスフェート１１．５部からトリフェニルホスフェート１５部に変更した以外は、実施例１と同様にしてシャッターを作製した。
【０１４２】
（実施例４）
実施例３において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４３】
・電子写真感光体の作製
実施例３において、電荷輸送層用塗布液中のポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学（株）製）をポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−８００、三菱ガス化学（株）製）に変更し、電荷発生層上に浸漬塗布した電荷輸送層用塗布液を乾燥させる際の温度を１１０℃から９５℃に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４４】
・シャッターの作製
実施例３において、材料の難燃剤をトリフェニルホスフェート１５部からオクチルジフェニルホスフェート１０部およびポリフェニレンエーテル１０部に変更した以外は、実施例３と同様にしてシャッターを作製した。
【０１４５】
（実施例５）
実施例１において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４６】
・電子写真感光体の作製
実施例１において、保護層（第二電荷輸送層）を設けなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。つまり、表面層は電荷輸送層である。
【０１４７】
・シャッターの作製
実施例１において、材料の難燃剤をクレジルジフェニルホスフェート１１．５部からトリエチルホスフェート９部に変更した以外は、実施例１と同様にしてシャッターを作製した。
【０１４８】
（実施例６）
実施例５において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４９】
・電子写真感光体の作製
実施例５において、電荷発生層上に浸漬塗布した電荷輸送層用塗布液を乾燥させる際の温度を１０５℃から１１５℃に変更した以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１５０】
・シャッターの作製
実施例５において、材料の難燃剤をトリエチルホスフェート９部から膨張黒鉛１０部に変更した以外は、実施例１と同様にしてシャッターを作製した。
【０１５１】
（実施例７）
実施例３において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
・電子写真感光体の作製
実施例３において、電荷輸送層用塗布液中の電荷輸送物質（合計６５部）を、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）５２部、
【０１５３】
【化７】
2006119518.tif 000009
【０１５４】
下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）３部、
【０１５５】
【化８】
2006119518.tif 000010
【０１５６】
および、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）１０部
【０１５７】
【化９】
2006119518.tif 000011
【０１５８】
に変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１５９】
・シャッターの作製
実施例３において、材料の難燃剤をトリフェニルホスフェート１５部からポリリン酸メラミン１１．５部に変更し、さらにポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子をポリプロピレン樹脂１００部に対して０．２部添加した以外は、実施例３と同様にしてシャッターを作製した。
【０１６０】
（実施例８）
実施例１において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６１】
・電子写真感光体の作製
実施例１において、保護層（第二電荷輸送層）用塗布液中のエポキシ変成フェノール樹脂の量を１０部から５部に変更し、電荷輸送層上に浸漬塗布した保護層（第二電荷輸送層）用塗布液を乾燥（熱硬化）させる際の温度を１４５℃から１４０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６２】
・シャッターの作製
実施例１において、材料の難燃剤をクレジルジフェニルホスフェート１１．５部からリン酸アンモニウム１８部に変更した以外は、実施例１と同様にしてシャッターを作製した。
【０１６３】
（実施例９）
実施例１において、シャッターの厚みを０．８ｍｍから１．１ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６４】
（実施例１０）
実施例４において、シャッターの厚みを０．８ｍｍから１．１ｍｍに変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６５】
（比較例１）
実施例３において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６６】
・電子写真感光体の作製
実施例３において、電荷輸送層を次のように形成した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
すなわち、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）７５部、
【０１６８】
【化１０】
2006119518.tif 000012
【０１６９】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学（株）製）１００部を、１，４−ジオキサン１０００部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１７０】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１１０℃で乾燥させることによって、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７１】
・シャッターの作製
実施例３において、材料のポリプロピレン樹脂をメラミン樹脂に変更し、難燃剤のトリフェニルホスフェートの量を１５部から１１．５部に変更した以外は、実施例３と同様にしてシャッターを作製した。
【０１７２】
（比較例２）
実施例４において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７３】
・電子写真感光体の作製
実施例４において、電荷輸送層用塗布液中のポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−８００、三菱ガス化学（株）製）１００部をポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−０５０、三菱ガス化学（株）製）２０部およびポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学（株）製）１００部に変更し、電荷発生層上に浸漬塗布した電荷輸送層用塗布液を乾燥させる際の温度を９５℃から１２０℃に変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７４】
・シャッターの作製
実施例４において、材料のポリプロピレン樹脂をフェノール樹脂に変更し、材料の難燃剤をオクチルジフェニルホスフェート１０部およびポリフェニレンエーテル１０部からクレジルジフェニルホスフェート１１．５部に変更した以外は、実施例４と同様にしてシャッターを作製した。
【０１７５】
（比較例３）
実施例３において、電子写真感光体およびシャッターについて次のように変更した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体、シャッターおよびプロセスカートリッジを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７６】
・電子写真感光体の作製
実施例３において、電荷輸送層を次のように形成した以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７７】
すなわち、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）５０部、
【０１７８】
【化１１】
2006119518.tif 000013
【０１７９】
下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）１５部、
【０１８０】
【化１２】
2006119518.tif 000014
【０１８１】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学（株）製）１００部を、１，４−ジオキサン１０００部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１８２】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１３５℃で乾燥させることによって、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８３】
・シャッターの作製
実施例３において、材料のポリプロピレン樹脂をポリスチレン樹脂に変更し、難燃剤のトリフェニルホスフェートの量を１５部から１１．５部に変更した以外は、実施例３と同様にしてシャッターを作製した。
【０１８４】
なお、本実施例および比較例で使用した三菱ガス化学（株）製のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は以下のとおりである。
商品名：ユーピロンＺ−０５０  Ｍｖ＝５．５０×１０３
商品名：ユーピロンＺ−２００  Ｍｖ＝２．１２×１０４
商品名：ユーピロンＺ−４００  Ｍｖ＝４．００×１０４
商品名：ユーピロンＺ−８００  Ｍｖ＝７．９２×１０４
【０１８５】
【表１】
2006119518.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明のプロセスカートリッジの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示される構成のプロセスカートリッジを装着した電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】最大静止摩擦係数の測定機の概略構成を示す図である。
【図４】ウレタンゴムブレードを挟持するホルダーの概略構成を示す図である。
【図５】ユニバーサル硬度ＨＵおよび弾性変形率Ｗｅ％の測定機の概略構成を示す図である。
【図６】ユニバーサル硬度の測定例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５ｓ  トナー担持体
５ｔ  トナー
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  枠体
１０  案内手段
２０  シャッター
２０’  プロセスカートリッジが電子写真装置本体に装着された際にシャッターが移動する位置
Ｐ  転写材
３０１  台
３０２  被測定物
３０３  ウレタンゴムブレード
３０４  横アーム
３０５  皿
３０６  分銅
３０７  縦アーム
３０８  バランス分銅
３０９  荷重変換器
３１０  台移動装置
３１１  上部ホルダー
３１２  下部ホルダー
３１３  ネジ
５０１  電子写真感光体
５０２  置き台
５０３  圧子
５０４  移動式テーブル
５０５  顕微鏡位置
【図１】
2006119518.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006119518.tif 000019
【図５】
2006119518.tif 000020
【図６】
2006119518.tif 000021