(57)【要約】  【課題】  ＰＤＰから放射される近赤外線の所定波長の光による赤外線通信に対する影響を抑える。  【解決手段】  リモコン１から送信された赤外線信号が受光装置２の受光部２Ａに入射される。表示装置１３は、ＰＤＰを表示素子として用い、映像の表示の際に近赤外線の所定波長に強いピークを持つ光を発光する。この光は、ユーザ１４の衣服や周囲の反射物により反射される。受光部２Ａに対して、ＰＤＰによる近赤外線の所定波長の光をカットする光フィルタを設けることで、このＰＤＰの光の反射光の、受光部２Ａへの入射が抑制される。光フィルタは、例えば９００ｎｍより長い波長で透過率８０％以上、９００ｎｍ乃至８００ｎｍで透過率が減少し、８００ｎｍより短い波長で透過率が略０％となる特性とする。受光部２Ａの受光感度を最大感度より低くすることで、光フィルタの効果をより顕著とすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された信号を変調する変調手段と、
上記変調手段で変調された信号を赤外線信号に変換して送信する赤外線送信手段と
を有する赤外線信号送信装置と、
上記赤外線信号送信装置から送信された上記赤外線信号を受光して電気信号に変換する受光手段と、
上記受光手段の入射側に設けられ、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタと、
上記受光手段から出力された上記電気信号を復調する復調手段と、
上記復調手段の復調出力を判定し、判定結果に応じた信号を出力する信号判定手段と
を有する赤外線信号受光装置と
からなることを特徴とする赤外線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線通信システムにおいて、
上記光フィルタの上記特性は、９００ｎｍより長い波長の光の透過率が８０％以上で、波長９００ｎｍから波長８００ｎｍにかけて上記光の透過率が減少され、８００ｎｍより短い波長の上記光の透過率が０％近傍となる特性であることを特徴とする赤外線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の赤外線通信システムにおいて、
上記赤外線信号受光装置は、
上記受光手段による上記赤外線信号の受光感度を制御する感度制御手段をさらに有し、
上記感度制御手段は、上記受光手段の上記受光感度が最大感度にならないように制御するようにしたことを特徴とする赤外線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の赤外線通信システムにおいて、
被写体を撮像して撮像信号を出力するカメラと、
上記カメラの撮像方向を制御する撮像方向制御手段と
を有するカメラ装置をさらに有し、
上記赤外線信号送信装置の上記変調手段に供給される上記信号は、上記カメラの上記撮像方向の制御を指示する指示信号であって、
上記カメラ装置の上記撮像方向制御手段は、
上記赤外線信号送信装置で上記指示信号に基づき送信された上記赤外線信号が上記赤外線信号受光装置で受光され、受光された該赤外線信号に基づく上記信号判定手段の出力信号に応じて、上記カメラの撮像方向を制御するようにしたことを特徴とする赤外線通信システム。
【請求項５】
赤外線信号を受光して電気信号に変換する受光手段と、
上記受光手段の入射側に設けられ、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタと、
上記受光手段から出力された上記電気信号を復調する復調手段と、
上記復調手段の復調出力を判定し、判定結果に応じた信号を出力する信号判定手段と
を有することを特徴とする赤外線信号受光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の赤外線信号受光装置において、
上記光フィルタの上記特性は、９００ｎｍより長い波長の光の透過率が８０％以上で、波長９００ｎｍから波長８００ｎｍにかけて上記光の透過率が減少され、８００ｎｍより短い波長の上記光の透過率が０％近傍となる特性であることを特徴とする赤外線信号受光装置。
【請求項７】
請求項５に記載の赤外線信号受光装置において、
上記受光手段による上記赤外線信号の受光感度を制御する感度制御手段をさらに有し、
上記感度制御手段は、上記受光手段の上記受光感度が最大感度にならないように制御するようにしたことを特徴とする赤外線信号受光装置。
【請求項８】
請求項５に記載の赤外線信号受光装置において、
被写体を撮像して撮像信号を出力するカメラと、
上記カメラの撮像方向を制御する撮像方向制御手段と
をさらに有し、
上記赤外線信号は、上記カメラの上記撮像方向の制御を指示する指示信号に基づく信号であって、
上記撮像方向制御手段は、該赤外線信号に基づく上記信号判定手段の出力信号に応じて上記カメラの撮像方向を制御するようにしたことを特徴とする赤外線信号受光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線信号を用いた赤外線通信システムおよび遠隔操作装置に関し、特に、プラズマディスプレイパネルの近傍で用いて好適な赤外線通信システムおよび赤外線信号受光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＡＶ(Audio,Video)機器やエアーコンディショナなどの電子機器を遠隔操作する際には、赤外線信号が用いられている。例えば、リモートコントロールコマンダ（以下、リモコンと略称する）は、キー入力に応じた信号を所定に変調し、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)などの発光素子により電気信号を赤外線信号に変換して送信する。受信側では、赤外線信号をフォトダイオードなどの受光素子により受光して電気信号に変換し、所定に復調して、リモコン側のキー入力に応じた制御信号を得る。
【０００３】
また、赤外線信号は、リモコンによる赤外線信号の伝送だけでなく、オーディオ信号や画像信号、映像信号の伝送にも用いられる。例えば、赤外線信号を用いてオーディオ信号を無線伝送するヘッドフォンシステムが既に実用化されている。カラオケなどで用いられるワイヤレスマイクによるオーディオ信号の無線送信に赤外線信号を用いる場合がある。また、電子機器を遠隔操作する例でも、上述に限らず、例えばテレビジョン画像を用いた対話用や、防犯設備などに用いられる小型のビデオカメラの制御に、赤外線信号を用いる場合がある。
【０００４】
通常の赤外線信号を用いるリモコンは、相互干渉を避けるため、赤外線信号の送信部では、９４０ｎｍ（ナノメートル）付近にピークを持つ赤外線信号を用いており、受信部では、赤外線信号に対する感度のピークが８７５ｎｍ付近となっている。
【０００５】
ところで、近年では、テレビジョン受像機において表示画面の大型化および筐体の薄型化が望まれており、この要求を満たす製品として、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略称する）を表示素子として用いたテレビジョン受像機の普及が著しい。ＰＤＰは、原理的には、透明電極を形成した２枚のガラス基板を近接させて配置し、その間にアルゴンやネオンなどの不活性ガスを封入し、ガスに高電圧を印加してプラズマ放電を起こしてガスを発光させ紫外線を発生するようにしたものである。発生された紫外線を所定の蛍光体に照射することでＲ（赤色）、Ｇ（緑色）およびＢ（青色）の各色を得て、フルカラーを実現している。非特許文献１に、ＰＤＰを表示素子として用いたテレビジョン受像機の例が記載されている。
【非特許文献１】田中  正晴、他３名、「ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）はテレビを目指す」、日経エレクトロニクス増刊号、日経ＢＰ社、平成１１年１０月２５日、ｐ９３−１０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このＰＤＰは、可視光領域の波長以外に、近赤外線の所定波長に鋭いピークを持つ発光のあることが知られている。この近赤外線の発光は、上述の赤外線信号を用いたリモコンによる通信に悪影響を与える可能性があるという問題点があった。
【０００７】
図１１を用いて説明する。テレビジョン受像機１００は、ＰＤＰを表示素子として用い、表示面１００ＡからＰＤＰにより発光された光が放射される。また、何らかの機器の赤外線信号の受光部１０１が、例えばテレビジョン受像機１００の表示面１００Ａが向く方向と同じ方向に向けて置かれている。一方、テレビジョン受像機１００が設置される部屋には、周辺家具１０２が置かれていたり、ユーザ１０３が居たりする。
【０００８】
このような状況において、テレビジョン受像機１００により表示面１００Ａに映像が映出されると、映像に応じた可視光が表示面１００Ａから放射されると共に、上述した近赤外線の所定波長に鋭いピークを持つ光１１０が表示面１００Ａから放射される。この光１１０は、例えば周辺家具１０２で反射される。この光１１０の周辺家具１０２による反射光１１０Ｂが赤外線信号の受光部１０１に入射されるおそれがある。同様に、光１１０がユーザ１０３の衣服などに反射され、その反射光１１０Ａが受光部１０１に入射されるおそれがある。反射物が白色である場合には、反射光１１０Ａ、反射光１１０Ｂは、より強い光として受光部１０１に入射されてしまう。
【０００９】
光１１０は近赤外線であり、上述した、赤外線信号の受光部赤外線信号に対する感度のピークが得られる波長の近傍の波長である。そのため、受光部１０１は、光１１０の反射光１１０Ａや１１０Ｂが入射されると、本来の、受光部１０１に対応する送信部から送信された赤外線信号に対する処理と同様にして、入射された赤外線信号を電気信号に変換し、復調してしまう。その結果、リモコン内部において、受光部１０１に対応する本来の赤外線信号の送信がないときでも、意味のない信号が制御信号として出力されることになり、当該制御信号の制御対象が誤動作などを起こしてしまうことがあるという問題点があった。
【００１０】
この問題を解決するための対策として、ＰＤＰの表示面１００Ａに対して、上述した近赤外線の所定波長の光量を減衰させるようなフィルタを貼付することが行われている。このフィルタを表示面１００Ａに対して貼付する方法は、現状において、上述の近赤外線の所定波長の光を完全に抑えることが技術的に可能である。
【００１１】
しかしながら、ＰＤＰを表示素子として用いたテレビ受像機は、画面サイズが４２インチ、５０インチなど特に大型化が求められており、上述のようなフィルタを表示面１００Ａの全面に貼付することは、コストの面から、実用化が難しいという問題点があった。
【００１２】
また、表示面１００Ａの全面にフィルタを貼付することは、表示画質の低下を招き、好ましくない。
【００１３】
したがって、この発明の目的は、ＰＤＰから放射される近赤外線の所定波長の光による赤外線通信に対する影響を抑えるようにした赤外線通信システムおよび赤外線信号受光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、上述した課題を解決するために、供給された信号を変調する変調手段と、変調手段で変調された信号を赤外線信号に変換して送信する赤外線送信手段とを有する赤外線信号送信装置と、赤外線信号送信装置から送信された赤外線信号を受光して電気信号に変換する受光手段と、受光手段の入射側に設けられ、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタと、受光手段から出力された電気信号を復調する復調手段と、復調手段の復調出力を判定し、判定結果に応じた信号を出力する信号判定手段とを有する赤外線信号受光装置とからなることを特徴とする赤外線通信システムである。
【００１５】
また、この発明は、赤外線信号を受光して電気信号に変換する受光手段と、受光手段の入射側に設けられ、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタと、受光手段から出力された電気信号を復調する復調手段と、復調手段の復調出力を判定し、判定結果に応じた信号を出力する信号判定手段とを有することを特徴とする赤外線信号受光装置である。
【００１６】
上述したように、この発明は、赤外線信号受光装置の受光手段の入射側に、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタが設けられているため、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線の所定波長の光による赤外線通信に対する影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、上述したように、赤外線信号受光装置の受光手段の入射側に、プラズマディスプレイパネルが発光する光のうち少なくとも赤外領域の所定波長に発光強度のピークを持つ光を減衰させるような特性を持つ光フィルタが設けられているため、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線の所定波長の光による赤外線通信に対する影響を抑えることができるという効果がある。
【００１８】
またその際、既存の赤外線信号受光装置に対して大きな設計変更を加える必要が無いという効果がある。
【００１９】
さらに、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線の所定波長の光による赤外線通信に対する影響が抑えられるため、この発明による赤外線信号受光装置を、ＡＶ機器やエアーコンディショナ、カメラ装置といった遠隔操作を行う電子機器、赤外線信号を用いてオーディオ信号、画像信号、映像信号を伝送するシステムの赤外線信号受光部に用いることで、プラズマディスプレイパネルが発光する環境下の使用であっても、プラズマディスプレイパネルの発光による影響を受けることなく通信することが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の第１の形態を、図面を参照しながら説明する。図１を用いて、この発明の実施の第１の形態に適用可能な、赤外線通信を用いて遠隔操作を行う赤外線通信システムについて概略的に説明する。ユーザ１４がリモートコントロールコマンダ１（以下、リモコン１）に対して所定の操作を行うと、操作に応じた赤外線信号３がリモコン１から送信される。この赤外線信号３は、赤外線信号受光装置２の受光部２Ａに受光され、所定に電気信号に変換され、テレビジョン受像機などの表示装置１３に供給される。表示装置１３は、赤外線信号３に基づく赤外線信号受光装置２の出力により、動作が制御される。
【００２１】
例えば、表示装置１３は、リモコン１により電源のＯＮ／ＯＦＦ、音量や画質の調整などを行うことが可能とされる。また、表示装置１３がテレビジョン受像機である場合には、リモコン１により受信チャンネルの設定を行うことができるようにされる。
【００２２】
表示装置１３がＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）を表示素子として用いている場合、表示装置１３の表示面から放射された近赤外線の所定波長の光は、周辺部の反射物やユーザ１４の衣服などで反射されて、赤外線信号受光装置２の受光部２Ａに到達する可能性がある。
【００２３】
図２は、リモコン１および赤外線信号受光装置２の構成をより具体的に示す。リモコン１において、信号源２０は、例えばキー入力部であって、１または複数の操作キーと、マイコン（マイクロコンピュータ）などによる制御部とからなる。なお、信号源２０は、この例に限られない。例えば、他のコンピュータ装置を信号源２０として用いることができる。また、音声信号や映像信号を出力するような装置を信号源２０として用いることも可能である。
【００２４】
リモコン１において、操作キーに対する操作に応じた制御信号が信号源２０から出力される。信号源２０から出力された制御信号は、変調器２１で所定に変調され、発光部２２に供給される。発光部２２は、例えばＬＥＤ(Light Emitting Diode)を発光素子として用い、入力に応じた赤外線領域の波長の光を出力するようにされている。変調器２１の出力は、発光部２２で赤外線信号に変換され、フィルタ２３を介して赤外線信号３として外部に送信される。
【００２５】
図３は、発光部２２の一例の発光スペクトル分布を示す。縦軸は、最大値を１として正規化した光出力、横軸は、波長（ｎｍ）である。このように、発光部２２は、波長λSP＝９４０ｎｍ付近に出力のピークを有する近赤外線を発光する。この発明の実施の一形態では、発光部２２には、当該波長においてできるだけ高輝度の発光が可能な発光素子を用いるようにする。
【００２６】
赤外線信号受光装置２において、リモコン１から出力された赤外線信号３が、この発明において特徴的なフィルタ３０を介して受光部３１に受光される。赤外線信号３は、受光部３１で受光されて電気信号に変換され、復調器３２で復調され、信号判定部３３に供給される。信号判定部３３では、供給された信号に基づき所定の判定処理を行い、例えば元の制御信号を判別し、出力する。
【００２７】
受光部３１は、例えばフォトダイオードやフォトトランジスタを受光素子として用いる。図４は、受光部３１における受光感度の一例の波長依存性を示す。縦軸は、最大感度を１として正規化した受光感度、横軸は、波長（ｎｍ）である。このように、受光部３１は、波長λRP＝８７５ｎｍ付近に感度のピークを有する。受光部３１は、給電部３４から給電される電圧に応じて受光感度が制御される。この発明の実施の一形態では、受光部３１の感度が最大にならないように、給電部３４から受光部３１に給電される電圧を制御する。
【００２８】
この発明の実施の一形態では、赤外線信号受光装置２におけるフィルタ３０によって、課題の項目で既に述べたような、ＰＤＰから発光される、近赤外線の所定波長の光を抑制する。図５は、ＰＤＰの一例の発光スペクトルを赤外領域を中心に示す。縦軸がＰＤＰの図中の最大ピークを１として正規化した発光強度、横軸が波長である。近赤外線の波長λ1＝８２５ｎｍ付近と、波長λ2＝８８０ｎｍ付近とに、極めて強いピークが存在することが分かる。これらのピークは、ＰＤＰにおいて、原理的に発生するものである。
【００２９】
一方、赤外線信号受光装置２において、受光部３１は、図４に示したように、波長λRP＝８７５ｎｍに受光感度のピークがあり、これがＰＤＰにおける近赤外線の発光強度のピーク波長である波長λ1およびλ2（特に波長λ2）と極めて接近していることが分かる。したがって、受光部３１は、ＰＤＰによる近赤外線の発光に対して鋭敏に反応する。
【００３０】
一方、リモコン１において、発光部２２は、図３に示したように、発光強度のピークは、波長λSP＝９４０ｎｍである。この波長λSPは、受光部３１において受光感度がピークの８０％程度であると共に、ＰＤＰにおいて発光強度の極めて強いピークが無い波長領域である（図５参照）。そこで、この発明の実施の一形態では、赤外線信号受光装置２において受光部３１の入射側に設けられたフィルタ３０の特性を適切に設定することで、受光部３１において波長λ1および波長λ2の光の受光を抑制すると共に、リモコン１の発光部２２による発光強度のピークである波長λSPの光を効率よく受光できるようにする。
【００３１】
より具体的には、フィルタ３０を、図６に一例が示されるように、波長λC＝９００ｎｍ以下で急峻に透過率が下がる特性５０とする。この図６の例では、フィルタ３０の特性５０は、波長λC＝９００ｎｍで透過率が略８０％とされ、波長λC＝９００ｎｍから波長λOFF＝８００ｎｍにかけて、透過率が急峻な波長依存性で以て減少し、波長λOFF＝８００ｎｍ以下で透過率が０％近傍（例えば１０％前後乃至１０％以下）まで下がっている。
【００３２】
このように、フィルタ３０を、ＰＤＰの発光スペクトルにおける近赤外線の、極めて大きいピークが存在する波長λ1およびλ2で光の減衰量が大きくなるようにし、且つ、発光部２２による発光強度のピーク波長における光の減衰量が小さくなるような特性５０とする。このような特性のフィルタ３０は、例えば、ガラス上にそれぞれ所定の屈折率を有する複数の薄膜を積層して作成することができる。
【００３３】
このような特性を有するフィルタ３０は、例えば、東レ株式会社による、製品名「トヨラック」、グレード「９００ＦＢ１８１」という製品として入手することができる。
【００３４】
なお、従来から、図５に特性５１として示されるように、波長λ＝８００ｎｍ付近で透過率が８０％とされ、波長λ＝８００ｎｍ以下で、急峻に透過率が下がり、赤外線領域の光を透過し、可視光領域の光を抑制するような特性のフィルタ３０’は、用いられていた。しかしながら、この従来のフィルタ３０’は、ＰＤＰによる近赤外線の発光強度のピークが存在する波長λ1および波長λ2の光を抑制できなかった。
【００３５】
この発明の実施の一形態では、赤外線信号受光装置２において、受光部３１の入射側に設けられるフィルタ３０の特性を上述のような特性５０とすると共に、受光部３１を、受光感度が最大にならないように設定する。一例として、受光部３１が５Ｖの電源電圧で最大感度が得られる場合、給電部３４により、例えば３．０Ｖ乃至３．３Ｖの電源電圧を供給する。
【００３６】
このように、受光部３１の受光感度を最大感度より低くして用いることで、波長C＝９００ｎｍ以下の、フィルタ３０において透過率が減衰している領域の波長を有する赤外線信号が受光部３１に入射されても、当該赤外線信号は、より低いレベルでしか検出されない。すなわち、受光部３１の受光感度を最大感度より所定に低くして用いることで、フィルタ３０の特性５０をより効果的に活用することができる。
【００３７】
この実施の第１の形態では、このように、受光部３１の入射側にＰＤＰの発光スペクトルにおける近赤外線の、極めて大きいピークが存在する波長λ1およびλ2の光を抑制するようにしたフィルタ３０を設けると共に、受光部３１の受光感度が最大感度より低くなるようにしているため、赤外線信号受光装置２は、リモコン１から出力された赤外線信号を選択的に受光することができ、ＰＤＰにおける近赤外線の所定波長の光による誤動作などを防ぐことができる。
【００３８】
なお、上述では、この実施の第１の形態がリモコン１により表示装置１３の動作を制御するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、リモコン１を用いて他のＡＶ(Audio,Video)機器を制御するような赤外線通信システムに、この発明を適用することができる。すなわち、他のＡＶ機器は、赤外線信号受光装置２を内蔵し、受信した赤外線信号３に応じた信号判定部３３の判定結果に基づき、当該ＡＶ機器の諸動作が制御される。
【００３９】
このような場合でも、表示装置１３がＰＤＰを表示素子として用いていれば、表示装置１３の表示面から放射された近赤外線の所定波長の光が周辺部の反射物やユーザ１４の衣服などで反射されて、赤外線信号受光装置２の受光部２Ａに入射されてしまい、ＡＶ機器が誤動作してしまう可能性がある。この発明の実施の第１の形態による赤外線通信システムを適用することで、赤外線信号受光装置２は、リモコン１から出力された赤外線信号を選択的に受光することができ、ＰＤＰにおける近赤外線の所定波長の光によるＡＶ機器の誤動作などを防ぐことができる。
【００４０】
次に、この発明の実施の第２の形態を図７および図８を用いて説明する。この実施の第２の形態は、小型カメラ６０を用いた双方向の画像通信システムに、この発明による赤外線通信システムを適用した例である。なお、図７および図８において、上述した図１および図２と対応する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４１】
この実施の第２の形態では、図７に一例が示されるように、小型カメラ６０が表示装置１３の近傍に載置され、ユーザ１３の姿を小型カメラ６０で撮影可能とされている。小型カメラ６０による撮像信号は、図示されない通信装置によりホスト装置に送信される。ホスト装置側でも、同様のシステムを有し、ホスト装置側とユーザ側とで双方向に画像の通信を行うことができるようにされている。
【００４２】
小型カメラ６０は、上下方向および左右方向にそれぞれ回動自在とされた雲台（図示しない）に取り付けられる。雲台は、カメラ方向制御部４によりその動作を駆動される。カメラ方向制御部４は、赤外線信号受光装置２の信号判定部３３の出力に基づき制御される。このように、小型カメラ６０は、左右方向の回動動作（パン）および上下方向の回動動作（チルト）とを、リモコン１から制御可能とされている。すなわち、小型カメラ６０の撮像方向を、リモコン１を用いて遠隔的に制御することができる。
【００４３】
図８は、この実施の第２の形態によるリモコン１、赤外線信号受光装置２およびカメラ方向制御部４の一例の構成を示す。小型カメラ６０の方向制御を指示する制御信号が、リモコン１に設けられた方向指示キーに対する操作に応じて信号源２０で発生される。この制御信号は、変調器２１で変調されて発光部２２に供給され、フィルタ２３を介して赤外線信号３とされて送信される。
【００４４】
赤外線信号受光装置２では、リモコン１から送信された赤外線信号３が、図４の特性５０を有するフィルタ３０を介して受光部３１に入射され受光される。受光部３１の受光感度は、給電部３４からの給電電圧により、上述したようにして最大感度にならないように所定に制御される。受光部３１は、受光した赤外線信号３を電気信号に変換して復調器３２に供給する。復調器３２は、供給された電気信号を復調して信号判定部３３に供給する。信号判定部３３は、供給された信号に基づき所定に判定処理を行い、例えば元の制御信号を判別する。そして、判定結果に基づき、小型カメラ６０の撮像方向を制御するための制御信号であるパン駆動信号およびチルト駆動信号を出力する。
【００４５】
パン駆動信号およびチルト駆動信号は、カメラ方向制御部４のパン動作駆動部６１およびチルト動作駆動部６３にそれぞれ供給される。パン動作駆動部６１およびチルト動作駆動部６３は、供給されたパン駆動信号およびチルト駆動信号に応じて、パン駆動モータ６２およびチルト駆動モータ６３をそれぞれ駆動し、雲台６４を回動駆動する。雲台６４に固定された小型カメラ６０は、これらパン駆動モータ６２およびチルト駆動モータ６４により、パン動作およびチルト動作され、撮像方向を制御される。
【００４６】
このような、小型カメラ６０と表示装置１３とを用いて双方向に画像通信を行うシステムに対して、この発明による赤外線通信システムを適用することで、表示装置１３から発光される、近赤外線の所定波長の光の、赤外線信号受光装置２の受光部３１への入射を抑制することができる。例えば、図７に一例が示されるように、表示装置１３から発光され、反射物８０で反射された反射光８１の、赤外線信号受光装置２の受光部３１への入射が抑制される。したがって、表示装置１３の発光に基づく小型カメラ６０のパンおよびチルト動作の誤動作を防ぐことができる。
【００４７】
次に、この発明の実施の第２の形態の変形例を、図９を用いて説明する。この実施の第２の形態の変形例は、小型カメラ６０を用いて室内などを遠隔操作や自動制御で監視するようにした監視システムに、この発明による赤外線通信システムを適用した例である。なお、図９において、上述した図１および図７と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４８】
この図９の例では、小型カメラ６０は、上述の第２の形態と同様にしてカメラ方向制御部４（図示しない）に回動駆動される雲台６４（図示しない）に取り付けられ、例えば室内の任意の位置に設置される。カメラ方向制御部４は、赤外線信号受光装置２の信号判定部３３の出力に基づき制御される。
【００４９】
この実施の第２の形態の変形例の場合、上述のリモコン１に対応するカメラコントローラ７０から送信された赤外線信号３が赤外線信号受光装置２により受光され、小型カメラ６０の動作が制御される。カメラコントローラ７０は、例えばインターネットとの接続機能といった外部との通信手段を有し、通信手段を介して送信された制御命令を信号源２０からの制御信号とし、当該制御命令に基づく赤外線信号３を出力する。これに限らず、カメラコントローラ７０は、予め搭載されるプログラムに従い自動的に小型カメラ６０のパンおよびチルト動作を制御するようにもできる。
【００５０】
小型カメラ６０で撮像された撮像信号は、例えばカメラコントローラ７０が有する通信手段を介して外部に送信することができる。勿論、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）などの記録装置に供給し、録画するようにしてもよい。撮像信号を表示装置１３に供給することもできる。
【００５１】
このような、カメラコントローラ７０により赤外線通信３を用いて遠隔操作される小型カメラ６０を用いたカメラ制御システムに対して、この発明による赤外線通信システムを適用することで、表示装置１３から発光される、近赤外線の所定波長の光８２の、赤外線信号受光装置２の受光部３１への入射を抑制することができる。したがって、小型カメラ６０を、表示装置１３と同一室内の任意の位置に設置しても、表示装置１３の発光に基づく小型カメラ６０のパンおよびチルト動作の誤動作を防ぐことができる。
【００５２】
次に、この発明の第３の実施の形態を、図１０を用いて説明する。この第３の実施の形態では、オーディオ信号を赤外線信号３に変調して送信するトランスミッタ５と、トランスミッタ５から送信された赤外線信号３を受信して音声を再生するヘッドフォン６とからなる、ワイヤレスヘッドフォンシステムに、この発明による赤外線通信システムを適用する例である。なお、図１０において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５３】
例えばＰＤＰを表示素子として用いた表示装置１３の表示に伴う音声信号を、トランスミッタ５に供給する。トランスミッタ５は、供給された音声信号をディジタル変換し、さらに所定に圧縮符号化する。圧縮符号化された音声信号は、所定の信号処理を経て変調され、発光部により赤外線信号３に変換されて送信される。
【００５４】
一方、ユーザは、ヘッドフォン６を装着し、表示装置１３の前に位置する。トランスミッタ５から送信された赤外線信号３は、ユーザが装着するヘッドフォン６に内蔵された赤外線信号受光装置２に受信される。赤外線信号３は、フィルタ３０を介して所定に受光感度を制御された受光部３１に受光され、電気信号に変換されて復調器３２で復調され、信号判定部３３の判定結果に基づき、音声信号が圧縮符号化されたディジタル信号が得られる。このディジタル信号は、ヘッドフォン６に内蔵された音声信号処理部で圧縮符号が復号化され所定に信号処理され、アンプにより増幅され、ヘッドフォン６のスピーカ部に供給される。
【００５５】
このようなシステムでは、ＰＤＰによる近赤外線の所定波長の発光に対する対策を行わないと、ＰＤＰ（表示装置１３）から発光された近赤外線の所定波長の光がヘッドフォン６に内蔵される赤外線信号受光装置２に直接的に受光されてしまい、音声の再生を正常に行えないことになる。この実施の第３の形態のように、この発明による、特性５０を有するフィルタ３０や、受光部３１受光感度の制御などの、ＰＤＰの近赤外線の所定波長の発光に対する対策を施すことで、ヘッドフォン６側の赤外線信号受光装置２において、トランスミッタ５から送信された赤外線信号３を選択的に受信でき、音声の再生を正常に行えるようになる。
【００５６】
なお、この発明による赤外線通信システムは、上述に限らず、赤外線を用いて通信を行う様々なシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の第１の形態に適用可能な赤外線通信システムを概略的に示す図である。
【図２】リモコンおよび赤外線信号受光装置の構成をより具体的に示すブロック図である。
【図３】発光部の一例の発光スペクトル分布を示す略線図である。
【図４】受光部における受光感度の一例の波長依存性を示す略線図である。
【図５】ＰＤＰの一例の発光スペクトルを赤外領域を中心に示す略線図である。
【図６】この発明によるフィルタの特性を示す略線図である。
【図７】この発明の実施の第２の形態によるシステムを説明するための図である。
【図８】実施の第２の形態によるリモコン、赤外線信号受光装置およびカメラ方向制御部の一例の構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の第２の形態の変形例によるシステムを説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の第３の形態によるシステムを説明するための図である。
【図１１】従来技術による赤外線通信システムの問題点について説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  リモートコントロールコマンダ
２  赤外線信号受光装置
３  赤外線信号
１３  表示装置
２２  発光部
３０  フィルタ
３１  受光部
３３  信号判定部
３４  給電部
６０  小型カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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