(57)【要約】  【課題】オーバーシュート現象を加湿素子の形状や材料面から解決し、節水及び省エネルギー型の湿度制御装置及びその運転方法を提供すること。  【解決手段】前後両面と上下両面とが開口して配置され、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが２０〜１００ｍｍの斜行ハニカム１と、斜行ハニカム１の上面開口の上から散水する散水管５とを備える加湿器６と、加湿器６を通った空調用空気の湿度を検出する露点センサー７と、露点センサー７の検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水を作動停止させるオンオフ制御弁８と、を有する湿度制御装置。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後両面と上下両面とが開口して配置され、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが２０〜１００ｍｍの斜行ハニカムと、該斜行ハニカムの上面開口の上から散水する散水管とを備える加湿器と、
該加湿器を通った空調用空気の湿度を検出する露点センサーと、
該露点センサーの検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水を作動停止させるオンオフ制御弁と、を有することを特徴とする湿度制御装置。
【請求項２】
２以上の加湿器を併設し、それぞれの斜行ハニカムへの散水の作動停止をオンオフ制御することを特徴とする請求項１記載の湿度制御装置。
【請求項３】
斜行ハニカムの前後方向における厚みが３５〜６０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の湿度制御装置。
【請求項４】
前記無機繊維吸湿材が、アルミナ、シリカ及びチタニアから選ばれる１又は２以上の結合材を含有するガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維基材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の湿度制御装置。
【請求項５】
前記無機繊維吸湿材は、乾燥速度が０．０１〜０．３ｇ水分／ｇ素子・分、吸水時間が２５秒以下、単位質量当りの保水量が０．３〜１．５ｇ水分／ｇ素子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の湿度制御装置。
【請求項６】
無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが２０〜１００ｍｍの１又は２以上の斜行ハニカムの上面開口の上から散水し、前面開口から供給空気を流通させて空調用空気を得、該空調用空気の湿度を検出し、該露点センサーの検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水をオンオフ制御により作動停止させることを特徴とする湿度制御装置の運転方法。
【請求項７】
斜行ハニカムの前後方向における厚みが３５〜６０ｍｍであることを特徴とする請求項６記載の湿度制御装置の運転方法。
【請求項８】
前記無機繊維吸湿材が、アルミナ、シリカ及びチタニアから選ばれる１又は２以上の結合材を含有するガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維基材であることを特徴とする請求項６又は７記載の湿度制御装置の運転方法。
【請求項９】
前記無機繊維吸湿材は、乾燥速度が０．０１〜０．３ｇ水分／ｇ素子・分、吸水速度が２５秒以下、単位質量当りの保水量が０．３〜１．５ｇ水分／ｇ素子であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の湿度制御装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿度制御性が高く、節水能力に優れる気化式の湿度制御装置及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クリーン加湿が可能で結露の危険がない気化式加湿器としては、滴下式、透湿膜式、流下式、回転式、吸い上げ式などの各方式がある。いずれの方式も、オンオフ制御の際、給水を停止すると保水量が多い加湿材が乾くまで加湿が続く、いわゆるオーバーシュート現象が発生し、正確な湿度制御ができないという問題がある。
【０００３】
これを解決するものとして、特開平５−２９６５３６号公報には、空調用空気の湿度を検出する湿度検出手段を設け、その湿度検出手段の検出結果に基づいて湿度が設定値に維持されるように気化式加湿器を発停する制御手段を設けた空調設備の湿度制御装置であって、該制御手段を構成するに、該湿度検出手段の検出結果に基づいて湿度が回復傾向にあるか否かを判定する判定部と、その判定部の判定結果が湿度不足からの回復傾向のときは停止信号を前記気化式加湿器に出力する制御部とを設けた空調設備の湿度制御装置が開示されている。
【０００４】
一方、特表平５−５０６００２号公報には、斜行ハニカムを加湿素子とした気化式の加湿器を備える接触ボディーが開示されており、この接触ボディーは冷却装置や給湿器に適用できることが開示されている。一般的に、斜行ハニカムを加湿素子とした気化式の加湿器を用いる場合、該加湿器だけでは正確な湿度制御ができないことから、通常加湿素子への散水は連続的に行い、加湿器の後段に冷却器を入れて湿度調整を行い、更に低下した温度を上昇させるため、冷却器の後段に加熱器を設置して温度調整をしている。
【特許文献１】特開平４−１３６６４１号公報（請求項１、第１図、第２図）
【特許文献２】特開平５−２９６５３６号公報（請求項１、２及び図３）
【特許文献３】特表平５−５０６００２号公報（請求項１、第３頁第５欄第４２行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開平５−２９６５３６号公報記載の湿度制御装置は、オーバーシュート現象を機械的な制御面から解決しようとするものであって、オーバーシュート現象を緩和しているものの、十分には解決していない。また、気化式加湿器の加湿素子の材料に係る記載は一切ない。特表平５−５０６００２号公報記載の接触ボディーは、給湿器に適用できることが開示されているものの、気化式加湿器の加湿素子の材料に係る記載は一切なく、湿度制御方法も記載されていない。一般的に用いられている斜行ハニカムを加湿素子とした気化式の加湿器の場合、連続給水であるため、水の使用量が多く、更に冷却器や加温器などエネルギー消費も多く、設置コストも高いという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、オーバーシュート現象を加湿素子の形状や材料面から解決し、節水及び省エネルギー型の湿度制御装置及びその運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる実情において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、加湿素子として、前後両面と上下両面とが開口して配置され、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが特定範囲の斜行ハニカムを用い、該斜行ハニカムに流す散水をオンオフ制御すれば、加湿素子が濡れ易く乾き易いため、オーバーシュート現象がなくなり、節水のみならず、省エネルギー化を図ることができること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明（１）は、前後両面と上下両面とが開口して配置され、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが２０〜１００ｍｍの斜行ハニカムと、該斜行ハニカムの上面開口の上から散水する散水管とを備える加湿器と、  該加湿器を通った空調用空気の湿度を検出する露点センサーと、該露点センサーの検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水を作動停止させるオンオフ制御弁と、を有する湿度制御装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明（２）は、２以上の加湿器を併設し、それぞれの斜行ハニカムへの散水の作動停止をオンオフ制御する前記湿度制御装置を提供するものである。
【００１０】
また、本発明（３）は、斜行ハニカムの前後方向における厚みが３５〜６０ｍｍである前記湿度制御装置を提供するものである。
【００１１】
また、本発明（４）は、前記無機繊維吸湿材が、アルミナ、シリカ及びチタニアから選ばれる１又は２以上の結合材を含有するガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維基材である前記湿度制御装置を提供するものである。
【００１２】
また、本発明（５）は、前記無機繊維吸湿材は、乾燥速度が０．０１〜０．３ｇ水分／ｇ素子・分、吸水時間が２５秒以下、単位質量当りの保水量が０．３〜１．５ｇ水分／ｇ素子である前記湿度制御装置を提供するものである。
【００１３】
また、本発明（６）は、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが２０〜１００ｍｍの１又は２以上の斜行ハニカムの上面開口の上から散水し、前面開口から供給空気を流通させて空調用空気を得、該空調用空気の湿度を検出し、該露点センサーの検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水をオンオフ制御により作動停止させる湿度制御装置の運転方法を提供するものである。
【００１４】
また、本発明（７）は、斜行ハニカムの前後方向における厚みが３５〜６０ｍｍである前記湿度制御装置の運転方法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明（８）は、前記無機繊維吸湿材が、アルミナ、シリカ及びチタニアから選ばれる１又は２以上の結合材を含有するガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維基材である前記湿度制御装置の運転方法を提供するものである。
【００１６】
また、本発明（９）は、前記無機繊維吸湿材は、乾燥速度が０．０１〜０．３ｇ水分／ｇ素子・分、吸水速度が２５秒以下、単位質量当りの保水量が０．３〜１．５ｇ水分／ｇ素子である前記湿度制御装置の運転方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前後両面と上下両面とが開口して配置され、無機繊維吸湿材から作成される前後方向における厚みが薄い斜行ハニカムを用い、該斜行ハニカムに流す散水をオンオフ制御するため、加湿素子が、濡れ易く乾き易くなるため、オーバーシュート現象がなくなり、正確な湿度制御が可能となる。また、連続散水ではないため節水でき、更に冷却器や加温器が不要であるため、設置コストを低減すると共に、省エネルギー化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の湿度制御装置で用いる加湿器は、図１の模式図に示すように、加湿素子として用いる斜行ハニカム１と散水管５を備える。斜行ハニカム１は、前面１０３、後面１０２、上面１０１及び下面１０４とが開口して配置された公知の斜行ハニカムを用いることができる。斜行ハニカム１は、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シート２、３（以下、「コルゲート状シート」ともいう。）が複数積層されてハニカム形状を呈するものであって、隣接するコルゲート状シート２、３は波の伝播方向が斜めに交差するように積層され、且つ、一枚おきのシートの波の伝播方向がそれぞれ略同一方向になるように配置されたハニカム状体である。このような斜行ハニカム１の構造は、例えば特開２００３−２０２１９１に開示されたものである。
【００１９】
本発明において、斜行ハニカムの前後方向（供給空気の流通方向）における厚さ（ｔ）は、２０〜１００ｍｍ、好ましくは３５〜６０ｍｍ、特に好ましくは４５〜５５ｍｍである。該厚さが２０ｍｍ未満であると、加湿効率が低下するため好ましくなく、厚さが１００ｍｍを越えると、濡れ難く乾き難くなり、オーバーシュート現象が発生し易くなるため好ましくない。従来、加湿器あるいは空気清浄器として使用されている斜行ハニカムの厚さは、１００ｍｍ以上、通常２００ｍｍ程度であるため、斜行ハニカム全体を濡らすのに時間がかかり、また乾き難いものであった。これに対して本発明で用いる斜行ハニカムは上記厚さの如く薄く且つ材質面でも濡れ易く乾き易いため、オーバーシュート現象を確実に防止することができる。
【００２０】
斜行ハニカムのセルの高さ、すなわち、波形の山と谷間の寸法を示すセルの山高寸法は、通常２〜８ｍｍ、好ましくは３〜５ｍｍである。セル寸法が２ｍｍ未満であると製造が困難であり、圧力損失が大きくなるため好ましくない。また、セル寸法が８ｍｍを越えると加湿効率が低下するため好ましくない。斜行ハニカムのコルゲート状シートの状態におけるセルの幅、すなわち、セルピッチは、通常２．５〜１２．０ｍｍ、好ましくは５〜１０．０ｍｍである。
【００２１】
斜行ハニカムの材質は表面に凹凸があり、内部が多孔質である材料を使用する
ことが、エレメントの表面積が大きく採れ、エレメントに浸透して流下する水が適度の保水性を示すと共に濡れ易く且つ乾き易い点で好ましい。このような材質としては、例えば、３次元網目構造を有して所定の繊維間空隙率を有するものが挙げられ、具体的には、アルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の結合材を含有する無機繊維吸湿材が使用できる。なお、無機繊維吸湿材は、公知の方法で作製でき、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製されたペーパーを、アルミナゾル等の結合材あるいはアルミナ水和物などの充填材を混合したスラリーに浸漬又は塗工した後、乾燥し、コルゲート加工し、その後、乾燥処理と熱処理を行い、必要に応じて更に上記スラリーに浸漬又は塗工した後、乾燥処理と熱処理を行い、水分と有機分を除去する。アルミナ以外にシリカやチタニアを含有する場合、例えばシリカ及びチタニアの配合量は、アルミナ１００重量部に対してそれぞれ通常５〜４０重量部である。
【００２２】
また、無機繊維吸湿材の繊維間空隙率は、通常６５〜８５％、好ましくは７５〜８２％である。繊維間空隙率を該範囲内とすることにより、濡れ易く且つ乾き易くできる。また、無機繊維吸湿材厚さ、すなわち、壁の厚さが通常２００〜１０００μｍ 、好ましくは３００〜８００μｍ である。無機繊維吸湿材が、上記空隙率と上記厚さを有すると、水と空気の接触効率を高めると共に、強度的にも十分となる。
【００２３】
無機繊維吸湿材は、乾燥速度が０．０１〜０．３ｇ水分／ｇ素子・分、が好ましく、更に０．０５〜０．２ｇ水分／ｇ素子・分が好ましい。素子は無機繊維吸湿材を言う。乾燥速度が０．０１ｇ水分／ｇ素子・分未満であると、散水をオフとしても、加湿が相当時間継続されて湿度の上昇が継続するオーバーシュート現象が生じ易くなる。また乾燥速度が０．３ｇ水分／ｇ素子・分を超えると、乾燥が速すぎ、散水をオフにしたとき急激に湿度の低下が生じ、目標露点範囲以下に達してしまうため好ましくない。乾燥速度を測定するには、先ず、乾燥した無機繊維吸湿材及び保水した無機繊維吸湿材の質量をそれぞれ秤量する。次いで保水した無機繊維吸湿材を１０５℃の乾燥機に入れ、定期的に且つ定常状態になるまで重量を測り、定常に達するまでの所要時間を測定し、次式（１）；
乾燥速度（ｇ/分）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×Ｔ          （１）
（式中、Ｗ１は定常状態時の無機繊維吸湿材の質量ｇ、Ｗ２は保水時の無機繊維吸湿材の質量ｇ、Ｔは定常状態に達するまでの所要時間分を示す。）から求める。
【００２４】
無機繊維吸湿材は、吸水時間が２５秒以下が好ましく、更に１０秒以下が好ましい。吸水時間が２５秒を超えると、散水をオンしても直ちに加湿が開始されず、加湿応答時間が長くなる点で好ましくない。吸水時間は、無機繊維吸湿材にスポイドで５０μｌの水を滴下し、該水が無機繊維吸湿材に吸収されるまでの時間（秒）を測定することで得られる。
【００２５】
また、無機繊維吸湿材は、単位質量当りの保水量が０．３〜１．５ｇ水分／ｇ素子が好ましく、更に０．５〜１．３ｇ水分／ｇ素子が好ましい。保水量が０．３ｇ水分／ｇ素子未満であると、乾き易くなる反面加湿が不十分となり、１．５ｇ水分／ｇ素子を超えると乾き難く加湿しすぎる点で好ましくない。保水量を測定するには、先ず、乾燥した無機繊維吸湿材の質量を秤量する。次いで無機繊維吸湿材を水槽に入れ、浸漬する。無機繊維吸湿材を水槽より取り出し、秤量し、次式（２）；
単位質量当りの保水量（ｇ/ｇ素子）＝（Ｗ３−Ｗ１）／Ｗ１    （２）
（式中、Ｗ１は乾燥時の無機繊維吸湿材の質量ｇ、Ｗ３は保水後の無機繊維吸湿材の質量ｇを示す。）から求める。
【００２６】
次に、本発明の実施の形態における湿度制御装置を図２を参照して説明する。図２は本例の湿度制御装置の運転方法を説明するフロー図である。図２において、湿度制御装置１０は、斜行ハニカム１と、斜行ハニカム１の上面開口の上から散水する散水管５とを備える加湿器６と、加湿器６を通った空調用空気の湿度を検出する露点センサー７と、露点センサー７の検出結果に基づいて空調用空気の湿度が所定値に維持されるよう散水を作動停止させるオンオフ制御弁８とを有する。斜行ハニカム１はダクト１１内に設置され、斜行ハニカム１の上流側には入口温度及び露点を計測する入口温度・露点計１２を設置し、斜行ハニカム１の下流側には出口温度及び露点を計測する出口温度・露点計１３を設置している。また、斜行ハニカム１の下流側であって出口温度・露点計１３の上流側には整流板１４を設置している。制御部９は露点センサー７の検出信号を受信すると共に、該検出信号に基づきオンオフ制御弁８に作動信号又は停止信号を送信する。なお、露点センサー７は、湿度センサーであってもよい。
【００２７】
オンオフ制御方法は、公知の方法が適用できる。その一例を示すと、空調用空気の目標露点Ｔ１が設定され、目標露点Ｔ１に対して許容される制御幅±αが決定される。例えば冬場の立ち上げ時、通常露点は低いため、オンオフ制御弁８がオンとなり散水が始まる。加湿素子である斜行ハニカム１は数分から５分間程度で制御幅の上限値Ｔ１＋αとなると、露点センサー７及び制御部９の信号によりオンオフ制御弁８がオフとなり、散水が停止する。散水が停止すると加湿素子は乾き易い素材であるためほぼ同時に露点は低下傾向となる。低下傾向が数分間継続して下限値のＴ１−αとなると、制御部９からの信号に基づきオンオフ制御弁８が作動し散水が始まる。散水が始まると加湿素子は濡れ易い素材であるためほぼ同時に露点は上昇傾向となる。上昇傾向が数分間継続して上限値のＴ１＋αとなると、オンオフ制御弁８がオフとなり、散水が停止する。以降、上記作動状態が順次繰り返され、空調用空気は目標湿度のＴ１±αの範囲で連続して得られる。
【００２８】
また、本発明の湿度制御装置は、図３に示すように、２つ以上（本例では２つ）の加湿器６、６を併設し、それぞれの斜行ハニカム１、１への散水の作動停止をオンオフ制御してもよい。この場合、それぞれの斜行ハニカム１、１の厚みは上記範囲のものであり、それぞれ単独で散水のオンオフ制御がされるため、供給空気へ与える加湿の量が多くなっても、オーバーシュート現象を発生させることなく、正確な湿度制御が可能となる。図３に示す湿度制御装置１０ａによれば、冬場の乾燥空気を供給空気とする場合に好適である。
【００２９】
本発明の湿度制御装置において、供給空気は通常除塵フィルターを通過したものが使用される。これにより、加湿素子である斜行ハニカムの濡れ及び乾き特性をより有効に引き出すことができる。また、斜行ハニカムを通過した空調用空気は加熱器により温度調整してもよい。斜行ハニカムの上面から散水され流下した水は、ドレーンとして排水してもよく、また循環使用してもよい。
【００３０】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例１】
【００３１】
下記斜行ハニカムを加湿素子として組み込んだ図２に示す湿度制御装置１０を用い、次に示す運転条件において運転を行い、運転時間の経過と共に変化する供給空気の露点及び温度、出口空気（空調用空気）の露点及び温度の観察を行った。なお、実施例１は低湿度、すなわち冬場の１月を想定したものである。その結果を図４に示す。
【００３２】
(斜行ハニカムの製造)
Ｅガラス繊維製紙を、水酸化アルミニウム及びアルミナゾルを混合したスラリーに浸漬した後乾燥し、ピッチ１１ｍｍ、山高さ６ｍｍ、斜行角度３０度に波付け加工を行い、波状成形体を得た。該波状成形体を波型が交互に交差するように積層し、７００℃で焼成した。この焼成体を幅２００ｍｍ、高さ４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍにカットして無機繊維吸湿材を得、この無機繊維吸湿材をステンレスの外枠に嵌め込んで加湿素子体とした。得られた無機繊維吸湿材はアルミナ化合物の合計量が９０重量％、およびＥガラス繊維２０重量％からなり、アルキメデス法によるかさ比重１．１、アルキメデス法による気孔率８０％であった。
【００３３】
（運転条件）
・  制御目標露点値；外気導入比率２０％を想定し、１３．９±１．５℃とする
・  制御方法；露点１３．５℃以下になったらオンオフ制御弁８をオン、露点１３．９℃    以上になったらオンオフ制御弁８をオフとするオンオフ制御
・  供給空気；除塵フィルターを通過した温度２１℃、露点１１．０℃の空気
・  処理風量；１２ｍ３/分試験装置（処理面速２．５ｍ/秒）
・  散水方法；流量１．２リットル/分で散水管５から散水し、排水は循環しない
・  温度；成り行き制御
【００３４】
図４から明らかなように、実施例１は、散水開始（図中、立ち上げ時の「散水オン」で示す）後、約５分後に出口空気の露点は制御目標値に到達し、その後、３〜５分の周期でオンオフ制御弁の作動停止が繰り返えされ、オーバーシュート現象を発生させることなく、目標制御範囲内に精度よく湿度制御できた。
【実施例２】
【００３５】
供給空気を、除塵フィルターを通過した温度２１℃、露点１３．０℃の空気とした以外は、実施例１と同様の方法で行った。すなわち、実施例２は４月の中間期を想定したものである。その結果を図５に示す。
【００３６】
図５から明らかなように、実施例２は、約３０分の周期でオンオフ制御弁の作動停止が繰り返えされ、オーバーシュート現象を発生させることなく、目標制御範囲内に精度よく湿度制御できた。実施例１に比べて散水停止後、散水開始までの時間が長い理由は、供給空気が湿っているため、加湿素子の乾く時間が遅くなったためである。
【実施例３】
【００３７】
供給空気を、除塵フィルターを通過した温度１８．２℃、露点が１０〜１２℃の範囲で変動する空気とした以外は、実施例１と同様の方法で行った。すなわち、実施例３入口露点変動時を想定したものである。その結果を図６に示す。
【００３８】
図６から明らかなように、実施例３は、約３〜５分の周期でオンオフ制御弁の作動停止が繰り返えされ、オーバーシュート現象を発生させることなく、目標制御範囲内に精度よく湿度制御できた。
【００３９】
比較例１
斜行ハニカムの厚み５０ｍｍに代えて、１３０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の方法で行った。その結果を図７に示す。
【００４０】
図７から明らかなように、比較例１は、約１０〜１５分の周期でオンオフ制御弁の作動停止が繰り返えされたものの、散水がオフになった後も露点が上がりつづけ、保水した水分の影響で１０分以上もオーバーシュートの状態が続き、目標制御範囲内に精度よく湿度制御することができなかった。
【００４１】
比較例２
斜行ハニカムの厚み５０ｍｍに代えて、ステンレス箔を実施例１と同じ形状と寸法のｍｍに加工した素子とした以外は、実施例１と同様の方法で行った。その結果を図８に示す。
【００４２】
図８から明らかなように、比較例２は、制御開始（図中、時間軸の７分の時点）から出口露点が上がり始めるまでの応答時間が長く、また、３０分を経過しても目標範囲に達しなかった。吸水性の低い材料では、低水量のため目標とする露点に達することはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態の湿度制御装置で用いる加湿器の模式図である。
【図２】本実施の形態の湿度制御装置のフロー図である。
【図３】本実施の形態の他の湿度制御装置のフロー図である。
【図４】実施例１の湿度制御装置の運転結果を示す図である。
【図５】実施例２の湿度制御装置の運転結果を示す図である。
【図６】実施例３の湿度制御装置の運転結果を示す図である。
【図７】比較例１の湿度制御装置の運転結果を示す図である。
【図８】比較例２の湿度制御装置の運転結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      斜行ハニカム
２、３  波形シート
５      散水管
６      加湿器
７      露点センサー
８      オンオフ制御弁
９      制御部
１０    湿度制御装置
１１    ダクト
１２    入口温度・露点計
１３    出口温度・露点
【図１】
2006118724.tif 000003
【図２】
2006118724.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006118724.tif 000006
【図５】
2006118724.tif 000007
【図６】
2006118724.tif 000008
【図７】
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【図８】
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