(57)【要約】      （修正有）【課題】ＯＰＧＷの損傷箇所を補修する。【解決手段】ＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４の前後に配置されるＯＰＧＷを把持するための一対の把持金具１６と、ＯＰＧＷを把持した状態の一対の把持金具を連結し、かつ、把持金具間の距離を調節可能な調整金具１８と、を備え、ＯＰＧＷに把持金具を取り付け、一対の把持金具を前記調整金具により連結し、該調整金具により把持金具同士を引き寄せることで、ＯＰＧＷの損傷箇所に作用していた張力の全部または一部を調整金具に移行させた状態で、補修する。【選択図】  図６
2006187139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）の前後に配置されるＯＰＧＷを把持するための一対の把持金具（１６）と、
ＯＰＧＷを把持した状態の一対の把持金具を連結し、かつ、把持金具間の距離を調節可能な調整金具（１８）と、
を備える、ことを特徴とするＯＰＧＷ補修用金具。
【請求項２】
前記把持金具（１６）は締付ボルト（２２）によってＯＰＧＷ（１２）を挟止するＯＰＧＷの軸線方向を長手方向とする一組の挟止材（２４）からなり、
該挟止材は、ＯＰＧＷを配置するための溝（２６）が長手方向に形成された把持部（２８）と、該把持部の長手方向に伸長して形成され、締付ボルトを通すための複数のボルト穴（３２）が長手方向に並んで形成された締付部（３４）と、前記把持部の長手方向末端の一方に鍔状に形成され、前記調整金具（１８）を係止するための貫通孔（３６）が設けられたフランジ部（３８）と、からなり、
前記調整金具は長脚ボルト（２２’）およびナット（２３）から構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＰＧＷ補修用金具。
【請求項３】
前記把持部（２８）の溝（２６）は、前記把持金具（１６）がＯＰＧＷ（１２）に取り付けられた際に全体として略円筒形状を形成する、ことを特徴とする請求項２に記載のＯＰＧＷ補修用金具。
【請求項４】
前記挟止材（２４）の把持部（２８）は、配置されるＯＰＧＷの軸線方向と垂直方向の断面形状が略三分の一円弧をなし、前記把持金具は、３つの挟止材の組み合わせによって構成される、ことを特徴とする請求項３に記載のＯＰＧＷ補修用金具。
【請求項５】
前記締付部（３４）のボルト穴（３２）および／または前記フランジ部（３８）の貫通孔（３６）には、ボルト（２２，２２’）と螺合するボルト溝（４２）が彫られている、ことを特徴とする請求項２乃至４に記載のＯＰＧＷ補修用金具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のＯＰＧＷ補修用金具（１０）を用いたＯＰＧＷ補修方法であって、
ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）の前後に前記把持金具（１６）をＯＰＧＷを把持させて取り付け、ＯＰＧＷに取り付けた一対の把持金具を前記調整金具（１８）により連結し、該調整金具により把持金具同士を引き寄せることで、ＯＰＧＷの損傷箇所に作用していた引張応力を調整金具に移行させる、ことを特徴とするＯＰＧＷ補修方法。
【請求項７】
前記把持金具（１６）の取り付け前に、ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）にアーマロッド（４４）を巻き付ける、ことを特徴とする請求項６に記載のＯＰＧＷ補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷの補修方法に関し、より詳細には、ＯＰＧＷに光ファイバに損傷がない範囲で素線切れが生じた場合に、これを簡易に補修してやるためのＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔の塔頂には送電線への雷の直撃を回避するための避雷針の役割を果たす架空地線が架線されている。近年ではこの架空地線に光通信用の光ファイバを備えた光ファイバ複合架空地線が普及している。光ファイバ複合架空地線には、光ファイバを架空地線の中心部に内蔵する「光ファイバ内蔵型架空地線」と、架空地線の表面に光ファイバを巻付ける「光ファイバ巻付け型架空地線」の２種類があり、一般にこれらは総称してＯＰＧＷ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｆｉｂｅｒ−ｏｐｔｉｃ Ｇｒｏｎｄ Ｗｉｒｅ）と呼ばれる。以下、本発明では、光ファイバ内蔵型架空地線をＯＰＧＷと呼ぶこととする。
【０００３】
図８（図８（ａ）はＯＰＧＷの内部構造を示すための斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。）にＯＰＧＷの構造を示した。このＯＰＧＷ（１２）は、長手方向に複数の溝が形成されたアルミスペーサ（１）と、各溝内に収納された複数の光ファイバケーブル（３）と、アルミスペーサの外周を覆うアルミパイプ（５）と、アルミパイプの外周に撚り合わされた複数のアルミ被鋼線（７）とで構成されている。
【０００４】
架空地線に落雷が発生した場合には、落雷箇所のアルミ被鋼線にアーク痕や素線切れ等の損傷が発生することがあり、また雪害などによっても架空地線に素線切れ等の損傷が発生することがある。この損傷が軽微なものである場合には、例えば特許文献１に記載の補修用のアーマロッドを損傷箇所に巻きつけることで架空地線の補修が行われるが、損傷がある程度進行し、地線強度が部分的に大きく低下するような場合にはその張替えが必要とされていた。
【０００５】
ここでＯＰＧＷを架線する送電用鉄塔では、ＯＰＧＷに光通信設備を接続する必要があるため、複数の送電用鉄塔につき１つ、光ファイバ同士を接続するための中間接続箱が設置されている。そのためＯＰＧＷの張替えは、既設の中間接続箱間の全体を張り替えるか、新規に中間接続箱を送電用鉄塔に設置し、新規設置した中間接続箱と既設の中間接続箱間で張り替えが行われていた。
【特許文献１】特開２００４−１５９４４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように従来、地線強度が部分的に低下した場合、光ファイバに損傷がない場合であっても中間接続箱間で架空地線の張替えが行われていたが、このような張替えには補修箇所に対して工事費用が高額となるといった問題や、資材の調達や工事の施工に長期間を要するといった問題があった。また、雷害や雪害が発生しやすい高標高の山間部では、索道やヘリコプターによる資材の運搬経路の確保に苦慮するといった問題もあった。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的はアルミ被鋼線には安全な地線強度を保つことができない損傷が発生しているが光ファイバに損傷がない場合に、ＯＰＧＷの張り替えを行うことなくその強度を回復し、補修工事の工事費用の低減や工事期間の短縮等を図ることができるＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷ補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために請求項１に記載のＯＰＧＷ補修用金具は、ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）の前後に配置されるＯＰＧＷを把持するための一対の把持金具（１６）と、ＯＰＧＷを把持した状態の一対の把持金具を連結し、かつ、把持金具間の距離を調節可能な調整金具（１８）と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで請求項２に記載の発明のように、前記把持金具（１６）は締付ボルト（２２）によってＯＰＧＷ（１２）を挟止するＯＰＧＷの軸線方向を長手方向とする一組の挟止材（２４）からなり、該挟止材は、ＯＰＧＷを配置するための溝（２６）が長手方向に形成された把持部（２８）と、該把持部の長手方向に伸長して形成され、締付ボルトを通すための複数のボルト穴（３２）が長手方向に並んで形成された締付部（３４）と、前記把持部の長手方向末端の一方に鍔状に形成され、前記調整金具（１８）を係止するための貫通孔（３６）が設けられたフランジ部（３８）と、からなり、前記調整金具は長脚ボルト（２２’）およびナット（２３）から構成される、ことも好ましい。
【００１０】
また請求項３に記載の発明のように、前記把持部（２８）の溝（２６）は、前記把持金具（１６）がＯＰＧＷ（１２）に取り付けられた際に全体として略円筒形状を形成する、ことが好ましい。
なおＯＰＧＷ補修用金具が２つの把持金具を備える場合には把持部の溝は弧状をなすこととなるが、その形状は溝の幅がＯＰＧＷの直径とほぼ同じで、溝の深さがＯＰＧＷの半径よりも十分小さいことが好ましい。
【００１１】
さらに請求項４に記載の発明のように、前記挟止材（２４）の把持部（２８）は、配置されるＯＰＧＷの軸線方向と垂直方向の断面形状が略三分の一円弧をなし、前記把持金具は、３つの挟止材の組み合わせによって構成される、ことも好ましい。
【００１２】
また請求項５に記載の発明は、前記締付部（３４）のボルト穴（３２）および／または前記フランジ部（３８）の貫通孔（３６）には、ボルト（２２，２２’）と螺合するボルト溝（４２）が彫られている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のＯＰＧＷ補修方法は、請求項１乃至５のいずれかに記載のＯＰＧＷ補修用金具（１０）を用いたものであって、ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）の前後に前記把持金具（１６）をＯＰＧＷを把持させて取り付け、ＯＰＧＷに取り付けた一対の把持金具を前記調整金具（１８）により連結し、該調整金具により把持金具同士を引き寄せることで、ＯＰＧＷの損傷箇所に作用していた引張応力を調整金具に移行させる、ことを特徴とする。
【００１４】
ここで請求項７に記載の発明のように、前記把持金具（１６）の取り付け前に、ＯＰＧＷ（１２）の損傷箇所（１４）にアーマロッド（４４）を巻き付ける、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のＯＰＧＷ補修用金具および請求項６に記載のＯＰＧＷ補修方法によれば、ＯＰＧＷの損傷箇所を挟む位置に、ボルト・ナット等を用いて一対（２つ）の把持金具をＯＰＧＷを強固に把持させて取り付け、これらを調整金具で連結した後に、調整金具により把持金具同士を引き寄せて一対の把持金具の間隔を狭めることによって、それまで損傷箇所のＯＰＧＷに作用していた張力の全部または一部を調整金具で負担することができる。これによりアルミ被鋼線には損傷があるが光ファイバに損傷がない場合に、ＯＰＧＷの安全率を確保するための中間接続箱間全体のＯＰＧＷの張替えや、中間接続箱の新設によるＯＰＧＷの張替えを行うことなく、ＯＰＧＷの損傷箇所のみを簡易に補修することができるようになる。これにより、工事コストの低減や工事期間の短縮等を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、ＯＰＧＷへの把持金具の取り付けや把持金具への調整金具の取り付けを締付ボルトによって容易に行うことができるようになるとともに、一対の把持部と調整金具が一体となってＯＰＧＷの損傷部分に作用する張力を負担することができる。また本発明によれば、ＯＰＧＷ補修用金具を構成する部品が把持金具と各種ボルト・ナットのみとなるためその構成を簡素化することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、把持部の溝を把持金具がＯＰＧＷに取り付けられた際に略円筒形状を形成するようにすることで、把持金具がＯＰＧＷと接触する面積が増大し、把持金具にＯＰＧＷをしっかりと固定することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、把持金具を断面形状が略三分の一円弧をなす３つの挟止材の組み合わせにより構成することで、把持金具によってＯＰＧＷを挟止した際に、ＯＰＧＷの全周からほぼ均等に圧縮力を加えることができ、把持金具にＯＰＧＷをしっかりと固定することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、締付部のボルト穴やフランジ部の貫通孔にボルトと螺合するボルト溝を掘ることによって、このボルト溝に予めボルトを螺合しておくことで、ＯＰＧＷへのＯＰＧＷ補修用金具の取り付け作業中におけるボルトの落下事故を防止することが可能となる。また、ボルトと螺合するナットも不要とすることができるため、ナットの落下事故も防止することができる。なお、ボルト穴に取り付けたボルトの抜け止めを形成しておくことも好ましい。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、ＯＰＧＷの損傷箇所にアーマロッドを巻き付けることで損傷箇所を保護することができ、それ以上損傷が拡大することを有効に防止して光ファイバを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、電力事業者が送電用の設備である送電用の高圧鉄塔（送電用鉄塔）の塔頂に架線された直径が３ｃｍ程度のＯＰＧＷに雷害や雪害によって素線損傷が生じたが、その内部の光ファイバには損傷が生じていない場合に、その補修を行うためのＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷ補修方法を提供するものである。
以下本発明のＯＰＧＷ補修用金具およびこれを用いたＯＰＧＷ補修方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明のＯＰＧＷ補修用金具の第一の実施例を示す側面図でありＯＰＧＷ補修用金具をＯＰＧＷに取り付けた状態を示している。
これらの図に示したＯＰＧＷ補修用金具１０は、比較的素線損傷の範囲が広い場合に用いられるもので、ＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４の前後に配置されるＯＰＧＷを把持するための２つの把持金具１６と、これら２つの把持金具１６を連結する調整金具１８と、把持金具１６と調整金具１８とを連結するための連結金具５１等から構成されている。
【００２３】
図２および図３（図２は分解斜視図、図３は図２のＸ−Ｘ断面図を示している。）に詳細に示した把持金具１６は、縦×横×厚さが５０ｃｍ×１０ｃｍ×３ｃｍ程度の２枚の平板状の金属板である挟止材２４からなり、その各長辺近傍には表面から裏面に貫通する複数のボルト穴３２が長手方向に一列に並んで形成されている。このボルト穴３２は２枚の挟止材２４をその裏面同士を対向させた場合に一連の孔を形成するようになっている。ボルト穴３２にはＯＰＧＷ１２を挟んだ２枚の挟止材２４を平行状態を保ったまま近接させるための締付ボルト２２が通される。
ここでボルト穴３２の内面に締付ボルト２２と螺合するボルト溝を予め彫っておき、ここに予め締付ボルト２２を螺合しておいてやれば、締付ボルト２２を固定するためのナットを不要とすることができるだけでなく、ＯＰＧＷ補修用金具１０の取り付け作業中におけるボルトやナットの落下事故を防止することができる。また図３に示したように、一方の挟止材２４のボルト穴３２にのみボルト溝４２を形成しておくことも好ましい。すなわち図３（ａ）のようにボルト溝４２を形成してやれば予めボルトを挟止材２４に螺合しておくことで締付ボルト２２の落下事故を防止することができ、図３（ｂ）のようにボルト溝４２を形成してやればナットを不要とすることができる。なおこの場合、取り付けたボルトが抜けることを防止するための抜け止め６７をボルト穴に形成しておくことが好ましい。またボルト穴３２にボルト溝を形成しないことももちろん可能であるが、その場合には対向する挟止材２４の一方のボルト穴３２の外面にナット２３を溶接しておいてもよい。なおボルト・ナットの締付状態はトルク法により検査されるため、一般にナット２３には独立したものが用いられる。
またＯＰＧＷ１２を挟止する挟止材２４の裏面中央の長手方向には、ＯＰＧＷを配置するための弧状の溝２６が形成されており、その溝２６の幅は挟止されるＯＰＧＷの直径とほぼ同じで、深さが５ｍｍ程度となっている。
【００２４】
図１に示した調整金具１８はいわゆる調整型バーニアであり、頭部にドーナツ状のリング部５３が形成された長さ３０ｃｍ程度、径が２ｃｍ程度の調節ボルト５５と、長手方向の両端から同一軸線上に調節ボルト５５を螺合する長さ６０ｃｍ程度、径が３ｃｍ程度の六角筒状の胴部５７とから構成されている。二つの調節ボルト５５には反対方向のネジ山が形成されており、胴部５７にもそれぞれの調節ボルト５５を根本までねじ込むための十分な深さのボルト溝が形成されている。そのため胴部５７に螺合した二つの調節ボルト５５を回転しないように固定した状態で胴部５７を回転させると、胴部５７の回転方向によって二つの調節ボルト間の距離を調節することができる。なお胴部５７の回転は六角レンチを用いることによって容易に行うことができる。またここで調節ボルト５５に螺合する押さえナット５８を設け、胴部５７の端面にこの押さえナットを付勢することで、調節ボルト５５と胴部５７との間に弛みが生じることを防止することが好ましい（図５参照）。
また調節ボルト５５および胴部５７の代わりに、図４（図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図）に示したような頭部にリング部が形成され、かつ、複数のボルト穴が一列に形成された略板状の２枚の金具とボルト・ナットを調整金具として用いることもできる。この調整金具では２枚の金具がボルト・ナットにより固定された際に、その重ね合わせ範囲を調節することによって２つのリング部間の距離を調節することができる。
【００２５】
図２および図３に示した連結金具５１はいわゆる直角クレビスリンクであり、２枚の挟止材２４に挟まれる固定部５９と固定部５９から連続してのびるアーム部６１とからなる。固定部５９には挟止材２４のボルト穴３２に対応する位置にボルト穴３２の径よりも若干大きな径の穴が形成された縦×横×厚さが５０ｃｍ×３ｃｍ×１ｃｍ程度の平板形状を有している。挟止材２４に取り付けた状態で把持金具から延出することとなるアーム部６１の先端は二股に枝分かれしており、その先端には調整金具１８のリング部５３を連結するためのＵクレビス６９を取り付けるためのリング穴６３がそれぞれ形成されている。このリング穴６３はボルト穴３２と直行する方向に貫通しており、ここにボルト・ナットによってＵクレビス６９を介して調節ボルト５５のリング部５３が連結される（図５参照）。ここでＯＰＧＷの損傷箇所の範囲に応じてアーム部６１の長さが２０ｃｍから５０ｃｍ程度のものを選択して用いることができる。
さらに連結金具５１の固定部５９の表裏面の適当な位置には、複数のゴムブロック６５が貼り付けられている。このゴムブロック６５は圧縮されることで変形する。なおゴムブロック６５の経年劣化によるアーム部６１のがたつき発生を回避するために、ゴムブロックの代わりに弧状または波状に形成した板ばね等を用いることもできる。
【００２６】
以上のように構成されたＯＰＧＷ補修用金具１０を用いたＯＰＧＷの補修方法について図１乃至図３を参照しながら以下に説明する。
【００２７】
まずＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４に市販の補修用アーマロッド４４を巻き付け接着することにより損傷箇所の補修を行う。
次に損傷箇所１４の前後に損傷箇所をほぼ中央にして２つの把持金具１６の取り付けを行う。例えば損傷箇所の範囲が３０ｃｍ程度である場合には把持金具１６の間隔が約２ｍとなるようにする。
把持金具１６の取り付けは、２枚の対向させた挟止材２４の間に、ＯＰＧＷ１２が挟止材２４の裏面に形成されて溝２６に配置されるようにし、また、２つの連結金具５１の穴を挟止材２４のボルト穴３２と位置合わせして平行に配置する。この状態で一方の挟止材２４に予め取り付けておいた複数の締付ボルト２２を均等に締め付け、２枚の挟止材２４を平衡状態を保ったまま近接させてやることでＯＰＧＷ１２をしっかりと把持させる。
ここで光ファイバはアルミスペーサによって保護されているため、かかる圧縮によって歪や割れを生じることはない。このとき挟止材２４に挟まれる連結金具５１は、２枚の挟止材２４に直接把持されることはなく、締付ボルト２２の締め付けによるＯＰＧＷ１２の把持を阻害することはない。しかしながら、固定部５９の表裏面に貼り付けられたゴムブロック６５が挟止材２４により圧縮されて潰れることで、挟止材２４に挟んだ連結金具５１が挟止材間でがたつくことはない。
２つの把持金具１６をＯＰＧＷ１２に取り付けた後に、各連結金具５１先端のリング穴６３に、調整金具１８の調節ボルト５５と連結されたＵクレビス６９をボルト・ナットにより連結する。
最後に調節ボルト５５を胴部５７に取り付け、胴部５７を軸周りに回転させることで、２つの把持金具１６の間隔を徐々に狭め、ＯＰＧＷの損傷箇所１４にかかっていた張力の全部または一部をこのＯＰＧＷ補修用金具１０で負担してやる。
【実施例２】
【００２８】
図６（ａ）は本発明のＯＰＧＷ補修用金具の第二の実施例を示す分解斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＹ−Ｙ断面図、図７は本実施例のＯＰＧＷ補修用金具をＯＰＧＷに取り付けた状態を表した平面図である。
これらの図に示したＯＰＧＷ補修用金具１０は、比較的素線損傷の範囲が狭い場合に用いられるもので、ＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４の前後に配置されるＯＰＧＷを把持するための２つの把持金具１６と、これら２つの把持金具１６を連結する調整金具１８と、から構成されている。
【００２９】
把持金具１６は、縦×横×高さが３０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｃｍ程度の大きさで、各部の肉厚が１ｃｍほどの金属性の２枚の挟止材２４からなり、各挟止材２４はＯＰＧＷ１２を配置するための弧状の溝２６が長手方向に形成された半円筒状の把持部２８と、把持部２の両側に長手方向に伸長して形成され、２枚の挟止材２４を対向して締め付けるための締付ボルト２２を通す複数のボルト穴３２が長手方向に並んで形成された平面状の締付部３４と、把持部２８の長手方向末端の一方に鍔状に形成され、調整金具１８を係止するための把持金具長手方向の４つの貫通孔３６が設けられた円盤型のフランジ部３８と、を有している。なおＯＰＧＷ１２が配置される把持部裏面中央の溝２６は、幅がＯＰＧＷの直径とほぼ同じで、深さが１ｃｍ程度となっている。
締付部３４に一列に形成されたボルト穴３２は、２枚の挟止材２４をその裏面同士を対向させた場合に一連の孔を形成するようになっている。また実施例１と同様に締付部３４のボルト穴３２にボルトと螺合するボルト溝を予め彫っておくことや、一方のボルト穴３２の外面にナットを溶接しておくことも可能である。
【００３０】
調整金具１８は３０ｃｍ程度の脚の長い長脚ボルト２２’とナット２３からなり、長脚ボルト２２’は対向して取り付けた２つの把持金具１６のフランジ部３８に形成された貫通孔３６に差し込まれ、ナット２３が長脚ボルト２２’の末端から螺合される。なお一方のフランジ部３８の貫通孔３６内面に長脚ボルト２２’と螺合するボルト溝を彫っておけばナット２３を不要とすることができる。また、一方の貫通孔３６の外面にナット２３を溶接しておいてもよい。なおこの長脚ボルト２２’はＯＰＧＷの損傷箇所の範囲に合わせて、脚の短いものや長いものを選択して使用することができる。
【００３１】
以上のように構成されたＯＰＧＷ補修用金具１０を用いたＯＰＧＷの補修方法について図７を参照しながら以下に説明する。
【００３２】
まずＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４に市販の補修用アーマロッド４４を巻き付け接着することにより損傷箇所の補修を行う。
次に損傷箇所１４の前後に損傷箇所をほぼ中央にして２つの把持金具１６のフランジ部３８が対向するようにしてその取り付けを行う。例えば損傷箇所の範囲が２〜３ｃｍ程度である場合には把持金具１６の間隔が約３０ｃｍ弱となるようにする。
把持金具１６の取り付けは、２枚の対向させた挟止材２４の間に、ＯＰＧＷ１２が挟止材２４の裏面に形成された溝２６に配置されるようにし、この状態で一方の挟止材２４に予め取り付けておいた複数の締付ボルト２２を均等に締め付け、２枚の挟止材２４を平衡状態を保ったまま近接させＯＰＧＷをしっかりと把持させる。
２つの把持金具１６をＯＰＧＷ１２に取り付けた後、フランジ部３８の貫通孔３６に長脚ボルト２２’を通してナット２３を嵌め、２つの把持金具１６を連結する。最後に長ボルト２２’を締め付けることで２つの把持金具１６の間隔を徐々に狭め、ＯＰＧＷ１２の損傷箇所１４にかかっていた張力の全部または一部をこのＯＰＧＷ補修用金具１０で負担してやる。
ここで２つの把持金具１６のフランジ部３８の各貫通孔３６は同一軸線上にあることが必要であるが、若干の誤差を許容するため貫通孔３６を弧状の長穴としておくことも好ましい。
【００３３】
なお図面は省略するが、把持金具１６を３つの挟止材２４の組み合わせで構成することも可能である。この場合、各挟止材２４の把持部２８は、配置されるＯＰＧＷ１２の軸線方向と垂直方向の断面形状が略三分の一円弧をなす。隣接する挟止材２４は上記と同様に締付ボルト２２により連結され、ＯＰＧＷの把持もこの締付ボルト２２を均等に締め付けることによって行われる。このようにＯＰＧＷ１２の全周から均等に圧縮力を加えることで、把持金具１６にＯＰＧＷをしっかりと固定することができる。
なおここでは把持金具１６を３つの挟止材２４から構成したが、必要に応じて把持金具を４つ以上の挟止材から構成することも可能である。
【００３４】
以上に説明した本発明によれば、アルミ被鋼線には素線損傷が発生しているが光ファイバに損傷がない場合に、ＯＰＧＷの張り替えを行うことなくその強度を回復し、補修工事の工事費用の低減や工事期間の短縮等を図ることができるＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷ補修方法が提供される。
【００３５】
なお本発明のＯＰＧＷ補修用金具の形状等は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のＯＰＧＷ補修用金具およびＯＰＧＷ補修方法は光ファイバ内蔵型架空地線の補修を行うことを目的として発案されたものであるが、張替えを行うことなく鋼線の損傷箇所の補修を行う場面全般にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第一の実施例のＯＰＧＷ補修用金具をＯＰＧＷに取り付けた状態を表した側面図である。
【図２】第一の実施例の把持金具等を示した分解斜視図ある。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】調整金具の他の形態を示した図である。
【図５】第一の実施例の調整金具や連結金具を示した図である。
【図６】第二の実施例のＯＰＧＷ補修用金具を示した分解斜視図である。
【図７】第二の実施例のＯＰＧＷ補修用金具をＯＰＧＷに取り付けた状態を表した平面図である。
【図８】ＯＰＧＷの構造を示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ＯＰＧＷ補修用金具
１２  ＯＰＧＷ
１４  損傷箇所
１６  把持金具
１８  調整金具
２２  締付ボルト
２２’長脚ボルト
２４  挟止材
２６  溝
２８  把持部
３２  ボルト穴
３４  締付部
３６  貫通孔
３８  フランジ部
２３  ナット
４２  ボルト溝
４４  アーマロッド
５１  連結金具
５３  リング部
５５  調節ボルト
５７  胴部
５８  押さえナット
５９  固定部
６１  アーム部
６３  リング穴
６５  ゴムブロック
６７  抜け止め
６９  Ｕクレビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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