(57)【要約】 【課題】フレキシブルであり、かつひっかき抵抗性が高いコーティング組成物を提供すること。【解決手段】上記課題は、各々が異なる（ａ）少なくとも一種のポリシロキサンと（ｂ）少なくとも一種のポリオールと（ｃ）少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の少なくとも一個の反応性官能基と少なくとも一種のポリオール（ｂ）の少なくとも一個の官能基から選択された少なくとも一個の官能基と反応性である少なくとも一個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成されたコーティング組成物であって、前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬化した時に７０°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評点を有するコーティング組成物を提供することによって、解決された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/
2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価
炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あるい
は異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよびｎ
は、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）の少
なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種のポ
リシロキサンと（ｂ）ヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくとも一種の
ポリオールと（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記少なくと
も一個の反応性官能基と前記少なくとも一種のポリオール（ｂ）の少なくとも一
個の官能基から選択された少なくとも一個の官能基と反応性である少なくとも一
個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成されたコーティ
ング組成物であって、前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬
化した時に７０°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評
点を有するコーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連した出願の相互参照
本出願は、１９９９年７月３０日出願の米国特許出願第０９／３６５，０６９
号の一部継続出願である２０００年１月２１日出願の米国特許出願第０９／４８
９，０４２号及び第０９／４８９，０４３号の一部継続出願である。米国特許出
願第０９／４８９，０４２号及び第０９／４８９，０４３号は、１９９９年１２
月２３日出願の仮特許出願第６０／１７１，８９９号からの優先権の利益を主張
する。
【０００２】
発明の属する技術分野
本発明のいくつかの実施の形態は、少なくとも一つの反応性官能基を含むポリ
シロキサン、少なくとも一つのポリオール基及び少なくとも一つのカルバメート
基から選択された少なくとも一つの官能基を含む少なくとも一つの材料、及び該
ポリシロキサンの該少なくとも一つの官能基及び少なくとも一つの材料の該少な
くとも一つの官能基から選択された少なくとも一つの官能基と反応性である少な
くとも一つの官能基を含む少なくとも一つの反応物質（反応体）を含むコーティ
ング組成物に向けられる。本発明の他の実施の形態は、上記コーティング組成物
から形成される硬化したコーティングに向けられる。さらに別の実施の形態は、
上記組成物によってコーティングされた基材に向けられる。本発明の実施の形態
はまた、ポリマー基材又はポリマー被覆された基材のひっかき抵抗性を改良する
方法に向けられる。
【背景技術】
【０００３】
発明の背景
基材への着色した、または、顔料入りのベースコート（下塗り）の塗布の後、
透明な、または、クリアコートをベースコートの上に塗布するカラー・プラス・
クリアコーティング・システムは、例えば、自動車など、いくつかの消費者向け
製品の最初の仕上げ塗装としてますますポピュラーになっている。カラー・プラ
ス・クリアコーティング・システムは、大部分クリアコートのおかげで、光沢や
像の鮮明さなど外観の特質が極めて優れている。このカラー・プラス・クリアコ
ーティング・システムは、自動車、航空宇宙分野、フロア・カバー、例えばセラ
ミック・タイルや木のフローリング、包装のコーティング、などにポピュラーに
使用されるようになっている。
【０００４】
トップコート（上塗り）コーティング組成物、特に自動車に応用されるカラー
・プラス・クリアコーティング・システムで透明なクリアコートを形成するのに
用いられるコーティング組成物には、組み立て工程で欠陥が生じたり、多数の環
境要因によって損傷したりする。組み立て工程におけるそのような欠陥は、ベー
スコート又はクリアコートの塗布や硬化のさいの塗料の欠陥を含む。損傷を生ず
る環境要因には、酸性雨、日光の紫外線への曝露、高い相対湿度と高温、コーテ
ィングされた表面にひっかき傷を生ずる物体との接触による欠陥、及びコーティ
ング表面の衝撃欠けを生ずる小さな硬い物体との衝突による欠陥、などがある。
【０００５】
普通、より硬い高度に架橋結合した膜はひっかき抵抗に優れているが、柔軟性
に劣り、高密度の架橋結合による膜の脆性化のために衝撃欠けや熱的なクラック
がずっと発生し易い。よりソフトな架橋結合が少ない膜は、衝撃欠けや熱的なク
ラックは発生しにくいが、硬化した膜の架橋結合の密度が低いので、ひっかき、
水によるしみ、及び酸による腐食を生じやすい。
【０００６】
さらに、エラストマーで作られる自動車のパーツや付属品、例えばエラストマ
ー・バンパーやボディーの側方成型物など、は普通“組み立て現場から離れたと
ころで”コーティングされ、自動車組立工場に送られる。このようなエラストマ
ーの基材に塗装されるコーティング組成物は、一般に、非常にフレキシブルにな
るように調合して、コーティングが基材と共に曲がったり撓んだりしてもクラッ
クが生じないようにする。必要なフレキシビリティーを達成するために、エラス
トマー基材に用いるコーティング組成物は、低い架橋結合密度になるように、又
は全体として膜のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げるように働く柔軟化助剤を含む
ように調合される。このような調合方法によって許容できる程度の柔軟性は達成
されるが、それはまたソフトな膜を生じてひっかき傷が生じ易くなることがある
。その結果、コーティングされたパーツを包装するときに大きな費用と注意を払
って、自動車組立工場に送るときにコーティングされた表面にひっかき傷ができ
るのを防止しなければならない。
【０００７】
いくつかの特許は、ＲＳｉ（ＯＨ）3 という化学式のシラノールの部分縮合物
（そのうち少なくとも７０重量パーセントはＣＨ3Ｓｉ（ＯＨ）3の部分縮合物）
のアルコール−水溶液にコロイド状シリカを分散させたものを含むコーティング
組成物の利用を教示している。限定せずに代表的な例としては、米国特許第３，
９８６，９９７号、４，０２７，０７３号、４，２３９，７３８号、４，３１０
，６００号、及び４，４１０，５９４号がある。
【０００８】
米国特許第４，８２２，８２８号は、（ａ）分散物の全重量に基づいて５０乃
至８５パーセントのビニル官能性シラン、（ｂ）分散物の全重量に基づいて１５
乃至５０パーセントの多官能アクリレート、及び（ｃ）場合により、１乃至３重
量パーセントの光開始剤を含む、水性、放射線硬化性のコーティング組成物にお
けるビニル官能性シランの利用を教示している。ビニル官能性シランは、シリカ
とシランの部分縮合物であって、シランの少なくとも６０パーセントが（Ｒ）a
Ｓｉ（Ｒ’）b（Ｒ”）c  という化学式に合致するビニル官能性シランであるよ
うなものである、ここでＲはアリル又はビニル官能性アルキル；Ｒ’は加水分解
可能なアルコキシ又はメトキシ；Ｒ”は非加水分解性の飽和アルキル、フェニル
、又はシロキシであり；ａ＋ｂ＋ｃ＝４；及びａ≧１；ｂ≧１；ｃ≧０である。
この特許は、このようなコーティング組成物をプラスチック基材に塗布し、紫外
線又は電子ビーム照射にさらして硬化させ、実質的に透明な、耐摩耗性層を形成
することができることを開示している。
【０００９】
米国特許第５，１５４，７５９号は、反応性のアミン官能性シリコーン・ポリ
マーと通常に研磨調合物に用いられる少なくとも一つの構成成分とを含む研磨（
polishing）調合物を教示している。この特許で開示されたそのような構成成分
の一つは、研磨剤（abrasive）であり、それは、珪酸アルミニウム、珪藻土、軽
石、フラー土、ベントナイト、シリカ、トリポリ、水和珪酸カルシウム、チョー
ク、コロイド状粘土、酸化マグネシウム、赤色酸化鉄、又は酸化錫、であると教
示されている。
【００１０】
米国特許第５，６８６，０１２号は、無機着色又は磁性粒子をコアー粒子とし
て含み、少なくとも一つの有機基によって修飾された少なくとも一つのポリシロ
キサンがコアー粒子の表面にコーティングされた修飾された粒子を記述している
。この特許はまた、塗料ベース材料と色素としての該修飾された粒子を含む水を
ベースとする塗料、ならびに該修飾された粒子を製造するプロセスを開示してい
る。
【００１１】
米国特許第５，８５３，８０９号は、カラー・プラス・クリアコーティング・
システムのクリアコートであって、共有結合による反応性カップリング剤によっ
て表面が修飾されたコロイド状シリカなどの無機粒子をコーティング組成物に含
有させることによってひっかき抵抗性を高めたものを開示している。
【００１２】
米国特許第５，７０９，９５０号は、末端又は側基のカルバメート基を有する
ポリエーテル・ポリマーを他の水酸基又はカルバメート基官能性膜形成性ポリマ
ーと一緒に含むフレキシブルな、アミノプラスト硬化性コーティング組成物を教
示している。このような組成物は、プラスチックの自動車部品用の多層複合材コ
ーティング組成物におけるトップ・コーティング組成物として有用である。
【００１３】
カラー・プラス・クリアコーティング・システムにおける最近の改良にもかか
わらず、自動車塗装の分野では、初期ひっかき抵抗性が優れ、風化後（“保持さ
れる”）ひっかき抵抗性も高く、高い架橋結合密度による脆性化が生じないトッ
プ・コートに対するニーズが依然として残っている。さらに、自動車産業で用い
られるエラストマー基材に対して、フレキシブルであり、かつひっかき抵抗性が
あるトップ・コートを提供することは有益であろう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明の要約 
ある実施の形態で、本発明は、以下のものを含む成分から形成されるコーティ
ング組成物を提供する、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含む
少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサン
は次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2                                    ．
（ｂ）ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価
の炭化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異な
っていても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条
件、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）ヒドロ
キシル価が１００から２００までの範囲にある少なくとも一つのポリオール；及
び（ｃ）該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの反応性官
能基及び該少なくとも一つのポリオール（ｂ）の少なくとも一つの官能基から選
択された少なくとも一つの官能基と反応性である少なくとも一つの官能基を含む
少なくとも一つの反応体、を含む成分から形成されるコーティング組成物であり
、各成分は異なっており、該コーティング組成物から形成されるコーティングは
、硬化したとき、温度７０°Ｆでのフレキシビリティー試験法（a Flexibility 
Test Method）によるフレキシビリティー評価が少なくとも６であるコーティン
グ組成物を提供する。
【００１５】
別の実施の形態で、本発明は、以下のものを含む成分から形成されるコーティ
ング組成物を提供する、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含む
少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサン
は次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭化
水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なってい
ても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、０
＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）少なくとも一
つの反応性官能基を含む少なくとも一つの材料；及び（ｃ）該少なくとも一つの
ポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの反応性官能基及び該少なくとも一つの
材料（ｂ）の少なくとも一つの官能基から選択された少なくとも一つの官能基と
反応性である少なくとも一つの官能基を含む少なくとも一つの反応体、を含む成
分から形成されるコーティング組成物であり、各成分は異なっており、該コーテ
ィング組成物から形成されるコーティングは、硬化したとき、温度７０°Ｆでの
フレキシビリティー試験法（a Flexibility Test Method）によるフレキシビリ
ティー評価が少なくとも６であるコーティング組成物を提供する。
【００１６】
さらに別の実施の形態では、以下のものを含む成分から形成されるコーティン
グ組成物が提供される、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含む
少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサン
は次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭化
水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なってい
ても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、０
＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；及び（ｂ）該少なく
とも一つのポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの反応性官能基と反応性であ
る少なくとも一つの官能基を含む少なくとも一つの反応体、を含む成分から形成
されるコーティング組成物であり、該コーティング組成物から形成されるコーテ
ィングは、硬化したとき、温度７０°Ｆでのフレキシビリティー試験法（a Flex
ibility Test Method）によるフレキシビリティー評価が少なくとも６であり、
各成分は異なっており、該コーティング組成物から形成されるコーティングは、
硬化したとき、ひっかき試験の後最初の２０°光沢の４０パーセントを超える光
沢が保持されるような初期ひっかき抵抗値を有するコーティング組成物が提供さ
れる。
【００１７】
別の実施の形態では、本発明は以下のものを含む成分から形成されるコーティ
ング組成物に向けられる、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含
む少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサ
ンは次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭
化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なって
いても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、
０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）該コーティ
ング組成物を構成する成分の全樹脂固形物に基づいて３０重量パーセント未満の
、ヒドロキシル価が１００から２００までの範囲にある少なくとも一つのポリオ
ール；及び（ｃ）該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの
反応性官能基及び該少なくとも一つのポリオール（ｂ）の少なくとも一つの官能
基から選択された少なくとも一つの官能基と反応性である少なくとも一つの官能
基を含む少なくとも一つの反応体、を含む成分から形成されるコーティング組成
物であり、各成分は異なっており、該コーティング組成物から形成されるコーテ
ィングは、硬化したとき、ガラス転移温度が２０℃から１００℃までの範囲にあ
るもの、に向けられる。
【００１８】
別の実施の形態では、本発明は、以下のものを含む成分から成るコーティング
組成物に向けられる、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含む少
なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサンは
次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭
化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なって
いても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、
０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）ポリエーテ
ル・ポリオール及びポリエステル・ポリオールから選択される、ヒドロキシル価
が１００から２００までの範囲にある少なくとも一つのポリオール、及び（ｃ）
少なくとも一つのアミノプラスト樹脂、及び（ｄ）少なくとも一つのポリイソシ
アネート、を含む成分から形成されるコーティング組成物であって、各成分は異
なっており、該コーティング組成物から形成されたコーティングは、硬化したと
き、温度７０°Ｆでのフレキシビリティー試験法（a Flexibility Test Method
）によるフレキシビリティー評価が少なくとも６であるコーティング組成物、に
向けられる。
【００１９】
別の実施の形態では、本発明は、以下のものを含む成分から形成されるコーテ
ィング組成物に向けられる、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を
含む少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキ
サンは次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭
化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なって
いても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、
０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）該コーティ
ング組成物を構成する成分の全樹脂固形物に基づいて３０重量パーセント未満の
、ポリエーテル・ポリオール及びポリエステル・ポリオールから選択される、ヒ
ドロキシル価が１００から２００までの範囲にある少なくとも一つのポリオール
、及び（ｃ）少なくとも一つのアミノプラスト樹脂、及び（ｄ）少なくとも一つ
のポリイソシアネート、を含む成分から形成されるコーティング組成物であって
、各成分は異なっており、該コーティング組成物から形成されるコーティングは
、硬化すると、ガラス転移温度が−２０℃から１００℃までの範囲にあるコーテ
ィング組成物に向けられる。
【００２０】
さらに別の実施の形態では、本発明は、以下のものを含む成分から成るコーテ
ィング組成物に向けられる、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を
含む少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキ
サンは次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭
化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なって
いても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、
０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；及び（ｂ）（ａ）
と異なるカルバメート官能性材料、を含む成分から形成されるコーティング組成
物に向けられる。
【００２１】
また、本発明は、上記のコーティング組成物のいずれかから形成される硬化し
たコーティングを提供する。さらに、色素を含むコーティング組成物からデポジ
ットされるベースコートと、該ベースコートの上に塗布される上記コーティング
組成物のいずれかから形成されるトップコートから形成される多成分複合材コー
ティングが提供される。
【００２２】
基材を含み、該基材の少なくとも一部分の上にコーティングされた上記コーテ
ィング組成物のいずれかを含むコーティングされた基材も本発明によって提供さ
れる。本発明はまた、基材の少なくとも一部分の上に上記コーティング組成物の
いずれかを適用（塗布）するステップを含む、基材にコーティングする方法を提
供する。
【００２３】
本発明の別の様態は、ポリマー基材又はポリマーをコーティングした基材（ポ
リマー被覆基材）のひっかき抵抗性を、該基材の少なくとも一部分に上記コーテ
ィング組成物のいずれかを適用（塗布）することによって向上させる方法である
。提供される他の方法としては、所定の時間の後もポリマー・コーティングされ
た基材の光沢を保つ方法であって上記のコーティング組成物のいずれかを基材の
ポリマー・コーティングされた表面に適用（塗布）するステップを含む方法、及
び所定の時間の後にポリマー・コーティングされた下地の光沢を再生させる方法
であって基材のポリマー・コーティングされた表面に上記のコーティング組成物
のいずれかを適用（塗布）するステップを含む方法、などがある。
【００２４】
従って、本発明では、以下が提供されるが、これらに限定されない。
（項目１）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/
2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価
炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あるい
は異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよびｎ
は、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）の少
なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種のポ
リシロキサンと（ｂ）ヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくとも一種の
ポリオールと（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記少なくと
も一個の反応性官能基と前記少なくとも一種のポリオール（ｂ）の少なくとも一
個の官能基から選択された少なくとも一個の官能基と反応性である少なくとも一
個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成されたコーティ
ング組成物であって、前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬
化した時に７０°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評
点を有するコーティング組成物。
（項目２）  各Ｒ2は、同じであっても、あるいは異なってもよく、ヒド
ロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基、ブロックトポリイソシアネー
ト基、第一アミン基、第二アミン基、アミド基、カルバメート基、尿素基、ウレ
タン基、ビニル基、不飽和エステル基、マレイミド基、フマレート基、酸無水物
基、ヒドロキシアルキルアミド基およびエポキシ基から選択された少なくとも一
個の反応性官能基を含む基を表す項目１に記載のコーティング組成物。
（項目３）  少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は少なくとも二個の
反応性官能基を含む項目１に記載のコーティング組成物。
（項目４）  少なくとも一個のＲ2基は、ヒドロキシル基およびカルバメ
ート基から選択された少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す項目１に
記載のコーティング組成物。
（項目５）  少なくとも一個のＲ2基は、ヒドロキシル基およびカルバメ
ート基から選択された少なくとも二個の反応性官能基を含む基を表す項目４に
記載のコーティング組成物。
（項目６）  少なくとも一個のＲ2基は、オキシアルキレン基と少なくと
も二個のヒドロキシル基とを含む基を表す項目１に記載のコーティング組成物
。
（項目７）  前記ポリシロキサンは、以下の構造（ＩＩ）または（ＩＩＩ
）を有する項目１に記載のコーティング組成物。
【００２５】
【化１】
2006070278.tif 000002
（式中、ｍは少なくとも１の値を有し、ｍ’は０〜７５の範囲であり、ｎは０〜
７５の範囲であり、ｎ’は０〜７５の範囲であり、各Ｒは、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価炭化水素基、一価シロキサン基および前
述のいずれかの混合基から選択され、Ｒaは構造（ＩＶ）−Ｒ3−Ｘを含み、ここ
で−Ｒ3は、アルキレン基、オキシアルキレン基、アルキレンアリール基、アル
ケニレン基、オキシアルケニレン基およびアルケニレンアリール基から選択され
、Ｘは少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す。）
（項目８）  （ｎ＋ｍ）は２〜９の範囲である項目７に記載のコーティ
ング組成物。
（項目９）  （ｎ＋ｍ）は２〜３の範囲である項目８に記載のコーティ
ング組成物。
（項目１０）  （ｎ’＋ｍ’）は２〜９の範囲である項目７に記載のコ
ーティング組成物。
（項目１１）  （ｎ’＋ｍ’）は２〜３の範囲である項目１０に記載の
コーティング組成物。
（項目１２）  Ｘは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート
基、ブロックトポリイソシアネート基、第一アミン基、第二アミン基、アミド基
、カルバメート基、尿素基、ウレタン基、ビニル基、不飽和エステル基、マレイ
ミド基、フマレート基、酸無水物基、ヒドロキシアルキルアミド基およびエポキ
シ基から選択された少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す項目７に記
載のコーティング組成物。
（項目１３）  Ｘは、ヒドロキシル基およびカルバメート基から選択され
た少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す項目１２に記載のコーティン
グ組成物。
（項目１４）  Ｘは少なくとも二個のヒドロキシル基を含む基を表す請求
項１２に記載のコーティング組成物。
（項目１５）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、前記組成
物を形成する他の成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固
形物の全重量に対して０．０１〜９０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在す
る項目１に記載のコーティング組成物。
（項目１６）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も２重量％の量で存在する項目１５に記載のコーティング組成物。
（項目１７）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も５重量％の量で存在する項目１６に記載のコーティング組成物。
（項目１８）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も１０重量％の量で存在する項目１７に記載のコーティング組成物。
（項目１９）  前記少なくとも一種のポリオールは、ポリエーテルポリオ
ール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオールおよびポリウレタンポリオ
ールから選択される項目１に記載のコーティング組成物。
（項目２０）  前記ポリオールは少なくとも一種のポリアルキレンオキシ
ドポリオールを含む項目１９に記載のコーティング組成物。
（項目２１）  前記ポリオールは、ヒドロキシル基以外の少なくとも一個
の反応性官能基をさらに含む項目１９に記載のコーティング組成物。
（項目２２）  前記ポリオールの前記少なくとも一個の反応性官能基はカ
ルバメート官能基を含む項目２１に記載のコーティング組成物。
（項目２３）  前記少なくとも一種のポリオールは、前記組成物を形成す
る他の成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重
量に対して０．１〜３０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する項目１に
記載のコーティング組成物。
（項目２４）  前記少なくとも一種のポリオールは、前記組成物を形成す
る他の成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重
量に対して５〜２０重量％の範囲の量で存在する項目２３に記載のコーティン
グ組成物。
（項目２５）  前記少なくとも一種の反応体は少なくとも一種の硬化剤か
ら選択される項目１に記載のコーティング組成物。
（項目２６）  前記少なくとも一種の硬化剤は、アミノプラスト樹脂、ポ
リイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート化合物、ポリエポキシド、ポ
リ酸およびポリオールから選択される項目２５に記載のコーティング組成物。
（項目２７）  前記少なくとも一種の硬化剤はポリイソシアネートを含む
項目２６に記載のコーティング組成物。
（項目２８）  前記少なくとも一種の硬化剤は、ポリイソシアネートとア
ミノプラスト樹脂との混合物を含む項目２６に記載のコーティング組成物。
（項目２９）  前記硬化剤は、前記組成物を形成する他の成分に添加され
た時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対して５〜４０重
量％の範囲の量で存在する項目２５に記載のコーティング組成物。
（項目３０）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は少なくとも
一種の膜形成性材料を含む項目１に記載のコーティング組成物。
（項目３１）  前記少なくとも一種の膜形成材料は、前記少なくとも一種
のポリシロキサン（ａ）および前記少なくとも一種のポリオール（ｂ）に加えて
且つ（ａ）および（ｂ）とは異なる、少なくとも一個の反応性官能基を含む少な
くとも一種の別のポリマーから選択される項目３０に記載のコーティング組成
物。
（項目３２）  前記少なくとも一種の別のポリマーは、ヒドロキシル基、
カルバメート基、エポキシ基、イソシアネート基およびカルボキシル基から選択
された少なくとも一個の反応性官能基を含む項目３０に記載のコーティング組
成物。
（項目３３）  前記組成物を形成する前記成分は、シリル基でブロック化
されている少なくとも一個の反応性官能基を有する少なくとも一種の材料を含む
項目１に記載のコーティング組成物。
（項目３４）  前記シリルブロッキング基は、以下の構造（ＩＸ）を有す
る項目３３に記載のコーティング組成物。
【００２６】
【化２】
2006070278.tif 000003
（式中、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同じであっても、あるいは異なってもよく、
水素、炭素原子数１〜１８のアルキル基、フェニルまたはアリルを表す。）
（項目３５）  前記少なくとも一個の反応性官能基は、ヒドロキシル基、
カルバメート基、カルボキシル基およびアミド基から選択される項目３３に記
載のコーティング組成物。
（項目３６）  前記官能基と反応して前記シリル基を形成できる前記化合
物は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルクロロシラン、トリメチルシリルジ
エチルアミン、ｔ−ブチルジメチルシリルクロリド、ジフェニルメチルシリルク
ロリド、ヘキサメチルジシリルアジド、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチル
シリルトリフレート、ヘキサメチルジシリルアセトアミドおよび前述のいずれか
の混合物から選択される項目３３に記載のコーティング組成物。
（項目３７）  前記少なくとも一種の反応体は、エステル結合、ウレタン
結合、尿素結合、アミド結合、シロキサン結合およびエーテル結合から選択され
た少なくとも一個の結合を含む主鎖、あるいはポリエステル、アクリルポリマー
、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリウレア、ポリアミドおよび前述のいずれか
のコポリマーなどのポリマーを有する項目３３に記載のコーティング組成物。
（項目３８）  前記反応体は、以下の構造（Ｘ）を有する少なくとも一種
の化合物を含む項目３３に記載のコーティング組成物。
【００２７】
【化３】
2006070278.tif 000004
（項目３９）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、アニオン
界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤から選択された少な
くとも一種の補助界面活性剤をさらに含む項目１に記載のコーティング組成物
。
（項目４０）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、少なくと
も一種の触媒をさらに含む項目１に記載のコーティング組成物。
（項目４１）  前記少なくとも一種の触媒は、少なくとも一種の酸官能性
触媒から選択される項目４０に記載のコーティング組成物。
（項目４２）  前記少なくとも一種の酸官能性触媒は、酸性ホスフェート
、置換スルホン酸および非置換スルホン酸から選択される項目４１に記載のコ
ーティング組成物。
（項目４３）  前記少なくとも一種の酸官能性触媒は、フェニル酸性ホス
フェートおよびドデシルベンゼンスルホン酸から選択される項目４２に記載の
コーティング組成物。
（項目４４）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、成分（ａ
）、（ｂ）および（ｃ）とは異なる複数の粒子をさらに含む項目１に記載のコ
ーティング組成物。
（項目４５）  前記複数の粒子は、無機粒子、複合材粒子およびそれらの
混合物から選択される項目４４に記載のコーティング組成物。
（項目４６）  前記粒子は、ヒュームドシリカ、非晶質シリカ、コロイド
シリカ、アルミナ、コロイドアルミナ、二酸化チタン、酸化セシウム、酸化イッ
トリウム、コロイドイットリア、ジルコニア、コロイドジルコニアおよび前述の
いずれかの混合物から選択される項目４４に記載のコーティング組成物。
（項目４７）  前記粒子はコロイドシリカを含む項目４６に記載のコー
ティング組成物。
（項目４８）  前記粒子は表面処理されている項目４４に記載のコーテ
ィング組成物。
（項目４９）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１００マイクロメ
ートル未満の平均粒子サイズを有する項目４４に記載のコーティング組成物。
（項目５０）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１〜１０００ナノ
メートル未満の範囲の平均粒子サイズを有する項目４４に記載のコーティング
組成物。
（項目５１）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１〜１００ナノメ
ートルの範囲の平均粒子サイズを有する項目５０に記載のコーティング組成物
。
（項目５２）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に５〜５０ナノメー
トルの範囲の平均粒子サイズを有する項目５１に記載のコーティング組成物。
（項目５３）  前記粒子は、前記組成物を形成する他の成分に添加された
時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対して０．０１〜７
５重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する項目４４に記載のコーティング
組成物。
（項目５４）  前記粒子は、少なくとも０．１重量％の量で存在する請求
項５３に記載のコーティング組成物。
（項目５５）  前記粒子は、少なくとも０．５重量％の量で存在する請求
項５４に記載のコーティング組成物。
（項目５６）  前記粒子は、少なくとも５重量％の量で存在する項目５
５に記載のコーティング組成物。
（項目５７）  前記粒子は、５０重量％未満の量で存在する項目５３に
記載のコーティング組成物。
（項目５８）  前記粒子は、２０重量％未満の量で存在する項目５７に
記載のコーティング組成物。
（項目５９）  前記粒子は、１０重量％未満の量で存在する項目５７に
記載のコーティング組成物。
（項目６０）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティング
は、硬化した時に７０°Ｆの温度で少なくとも８の可撓性を有する項目１に記
載のコーティング組成物。
（項目６１）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティング
は、硬化した時に７０°Ｆの温度で少なくとも９の可撓性を有する項目６０に
記載のコーティング組成物。
（項目６２）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティング
は、硬化した時に初期２０度光沢の４０％より多くをスクラッチ試験後に保持す
るような初期耐スクラッチ性値を有する項目１に記載のコーティング組成物。
（項目６３）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティング
は、硬化した時に−２０℃〜１００℃の範囲のガラス転移温度を有する項目１
に記載のコーティング組成物。
（項目６４）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティング
は、硬化した時に４０℃〜９０℃の範囲のガラス転移温度を有する項目６３に
記載のコーティング組成物。
（項目６５）  項目１に記載のコーティング組成物から形成された硬化
したコーティング。
（項目６６）  可撓性基材と前記基材の少なくとも一部の上に被覆された
項目１に記載の組成物とを含む被覆された基材。
（項目６７）  基材と前記基材の少なくとも一部の上に被覆された項目
１に記載の組成物とを含む被覆された自動車用基材。
（項目６８）  項目１に記載の組成物を基材の少なくとも一部の上に適
用することを含む基材を被覆する方法。
（項目６９）  項目１に記載のコーティング組成物をポリマー基材の少
なくとも一部に適用することを含むポリマー基材の耐スクラッチ性を改善する方
法。
（項目７０）  項目１に記載のコーティング組成物をポリマー被覆基材
の少なくとも一部に適用することを含むポリマー被覆基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目７１）  基材のポリマー被覆表面上に項目１に記載のコーティン
グ組成物を適用することを含む、所定の時間後にポリマー被覆基材の光沢を保持
する方法。
（項目７２）  基材のポリマー被覆表面上に項目１に記載のコーティン
グ組成物を適用することを含む、所定の時間後にポリマー被覆基材の光沢を回復
させる方法。
（項目７３）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m
)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一
価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、ある
いは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよび
ｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）の
少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種の
ポリシロキサンと（ｂ）少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種の
材料と（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記少なくとも一個
の反応性官能基と前記少なくとも一種材料（ｂ）の前記少なくとも一個の官能基
から選択された少なくとも一個の官能基と反応性である少なくとも一個の官能基
を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成されたコーティング組成物
であって、前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬化した時に
７０°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評点を有する
コーティング組成物。
（項目７４）  前記少なくとも一種の材料は、前記組成物を形成する前記
成分の全樹脂固形物に対して３０重量％未満の量で存在する軟化剤である項目
７３に記載のコーティング組成物。
（項目７５）  各Ｒ2は、同じであっても、あるいは異なってもよく、ヒ
ドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基、ブロックトポリイソシアネ
ート基、第一アミン基、第二アミン基、アミド基、カルバメート基、尿素基、ウ
レタン基、ビニル基、不飽和エステル基、マレイミド基、フマレート基、酸無水
物基、ヒドロキシアルキルアミド基およびエポキシ基から選択された少なくとも
一個の反応性官能基を含む基を表す項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目７６）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は少なくとも
二個の反応性官能基を含む項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目７７）  前記少なくとも一個のＲ2基は、ヒドロキシル基およびカ
ルバメート基から選択された少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す請求
項７３に記載のコーティング組成物。
（項目７８）  前記少なくとも一個のＲ2基は、ヒドロキシル基およびカ
ルバメート基から選択された少なくとも二個の反応性官能基を含む基を表す請求
項７７に記載のコーティング組成物。
（項目７９）  前記少なくとも一個のＲ2基は、オキシアルキレン基と少
なくとも二個のヒドロキシル基を含む基を表す項目７３に記載のコーティング
組成物。
（項目８０）  前記ポリシロキサンは、以下の構造（ＩＩ）または（ＩＩ
Ｉ）を有する項目７３に記載のコーティング組成物。
【００２８】
【化４】
2006070278.tif 000005
（式中、ｍは少なくとも１の値を有し、ｍ’は０〜７５の範囲であり、ｎは０〜
７５の範囲であり、ｎ’は０〜７５の範囲であり、各Ｒは、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価炭化水素基、一価シロキサン基および前
述のいずれかの混合基から選択され、Ｒaは構造（ＩＶ）Ｒ3−Ｘを含み、ここで
−Ｒ3は、アルキレン基、オキシアルキレン基、アルキレンアリール基、アルケ
ニレン基、オキシアルケニレン基およびアルケニレンアリール基から選択され、
Ｘは少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す。）
（項目８１）  （ｎ＋ｍ）は２〜９の範囲である項目８０に記載のコー
ティング組成物。
（項目８２）  （ｎ＋ｍ）は２〜３の範囲である項目８１に記載のコー
ティング組成物。
（項目８３）  （ｎ’＋ｍ’）は２〜９の範囲である項目８０に記載の
コーティング組成物。
（項目８４）  （ｎ’＋ｍ’）は２〜３の範囲である項目８３に記載の
コーティング組成物。
（項目８５）  Ｘは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート
基、ブロックトポリイソシアネート基、第一アミン基、第二アミン基、アミド基
、カルバメート基、尿素基、ウレタン基、ビニル基、不飽和エステル基、マレイ
ミド基、フマレート基、酸無水物基、ヒドロキシアルキルアミド基およびエポキ
シ基から選択された少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す項目８０に
記載のコーティング組成物。
（項目８６）  Ｘは、ヒドロキシル基およびカルバメート基から選択され
た少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表す項目８５に記載のコーティン
グ組成物。
（項目８７）  Ｘは少なくとも二個のヒドロキシル基を含む基を表す請求
項８５に記載のコーティング組成物。
（項目８８）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、前記組成
物を形成する他の成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固
形物の全重量に対して０．０１〜９０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在す
る項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目８９）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も２重量％の量で存在する項目８８に記載のコーティング組成物。
（項目９０）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も５重量％の量で存在する項目８９に記載のコーティング組成物。
（項目９１）  前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）は、少なくと
も１０重量％の量で存在する項目９０に記載のコーティング組成物。
（項目９２）  前記少なくとも一種の材料は、ポリエーテルポリオール、
ポリエステルポリオール、アクリルポリオールおよびポリウレタンポリオールか
ら選択される項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目９３）  前記少なくとも一種の材料は、少なくとも一種のポリアル
キレンオキシドポリオールを含む項目９２に記載のコーティング組成物。
（項目９４）  前記少なくとも一種の材料は、ヒドロキシル基以外の少な
くとも一個の反応性官能基を含む項目９２に記載のコーティング組成物。
（項目９５）  前記少なくとも一種の材料の前記少なくとも一個の反応性
官能基はカルバメート官能基を含む項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目９６）  前記少なくとも一種の材料は、前記組成物を形成する他の
成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対
して０．１〜３０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する項目７３に記載
のコーティング組成物。
（項目９７）  前記少なくとも一種の材料は、前記組成物を形成する他の
成分に添加された時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対
して５〜２０重量％の範囲の量で存在する項目９６に記載のコーティング組成
物。
（項目９８）  前記少なくとも一種の反応体は少なくとも一種の硬化剤か
ら選択される項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目９９）  前記少なくとも一種の硬化剤は、アミノプラスト樹脂、ポ
リイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート化合物、ポリエポキシド、ポ
リ酸およびポリオールから選択される項目９８に記載のコーティング組成物。
（項目１００）  前記少なくとも一種の硬化剤はポリイソシアネートを含
む項目９９に記載のコーティング組成物。
（項目１０１）  前記少なくとも一種の硬化剤は、ポリイソシアネートと
アミノプラスト樹脂との混合物を含む項目９９に記載のコーティング組成物。
（項目１０２）  前記硬化剤は、前記組成物を形成する他の成分に添加さ
れた時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対して５〜４０
重量％の範囲の量で存在する項目９８に記載のコーティング組成物。
（項目１０３）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は少なくと
も一種の膜形成性材料を含む項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目１０４）  前記少なくとも一種の膜形成性材料は、前記少なくとも
一種のポリシロキサン（ａ）および前記少なくとも一種の材料（ｂ）に加えて且
つ（ａ）および（ｂ）とは異なる、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なく
とも一種の別のポリマーから選択される項目１０３に記載のコーティング組成
物。
（項目１０５）  前記少なくとも一種の別のポリマーは、ヒドロキシル基
、カルバメート基、エポキシ基、イソシアネート基およびカルボキシル基から選
択された少なくとも一個の反応性官能基を含む項目１０４に記載のコーティン
グ組成物。
（項目１０６）  前記組成物を形成する前記成分は、シリル基でブロッキ
ングされている少なくとも一個の反応性官能基を有する少なくとも一種の材料を
含む項目７３に記載の組成物。
（項目１０７）  前記シリルブロッキング遮断基は、以下の構造（ＩＸ）
を有する項目１０６に記載の組成物。
【００２９】
【化５】
2006070278.tif 000006
（式中、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同じであっても、あるいは異なってもよく、
水素、炭素原子数１〜１８のアルキル基、フェニルまたはアリルを表す。）
（項目１０８）  前記少なくとも一個の反応性官能基は、ヒドロキシル基
、カルバメート基、カルボキシル基およびアミド基から選択される項目１０６
に記載の組成物。
（項目１０９）  前記官能基と反応して前記シリル基を形成できる化合物
は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルクロロシラン、トリメチルシリルジエ
チルアミン、ｔ−ブチルジメチルシリルクロリド、ジフェニルメチルシリルクロ
リド、ヘキサメチルジシリルアジド、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルシ
リルトリフレート、ヘキサメチルジシリルアセトアミドおよび前述のいずれかの
混合物から選択される項目１０６に記載の組成物。
（項目１１０）  前記少なくとも一種の反応体は、エステル結合、ウレタ
ン結合、尿素結合、アミド結合、シロキサン結合およびエーテル結合から選択さ
れた少なくとも一個の結合を含む主鎖、あるいはポリエステル、アクリルポリマ
ー、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリウレア、ポリアミドおよび前述のいずれ
かのコポリマーなどのポリマーを有する項目１０６に記載の組成物。
（項目１１１）  前記反応物は、以下の構造（Ｘ）を有する少なくとも一
種の化合物を含む項目１０６に記載の組成物。
【００３０】
【化６】
2006070278.tif 000007
（項目１１２）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、アニオ
ン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤から選択された少
なくとも一種の補助界面活性剤をさらに含む項目７３に記載のコーティング組
成物。
（項目１１３）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、少なく
とも一種の触媒をさらに含む項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目１１４）  前記少なくとも一種の触媒は、少なくとも一種の酸官能
性触媒から選択される項目１１３に記載のコーティング組成物。
（項目１１５）  前記少なくとも一種の酸官能性触媒は、酸性ホスフェー
ト、置換スルホン酸および非置換スルホン酸から選択される項目１１４に記載
のコーティング組成物。
（項目１１６）  前記少なくとも一種の酸官能性触媒は、フェニル酸性ホ
スフェートおよびドデシルベンゼンスルホン酸から選択される項目１１５に記
載のコーティング組成物。
（項目１１７）  前記コーティング組成物を形成する前記成分は、成分（
ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは異なる複数の粒子をさらに含む項目７３に記載
のコーティング組成物。
（項目１１８）  前記複数の粒子は、無機粒子、複合材粒子およびそれら
の混合物から選択される項目１１７に記載のコーティング組成物。
（項目１１９）  前記粒子は、ヒュームドシリカ、非晶質シリカ、コロイ
ドシリカ、アルミナ、コロイドアルミナ、二酸化チタン、酸化セシウム、酸化イ
ットリウム、コロイドイットリア、ジルコニア、コロイドジルコニアおよび前述
のいずれかの混合物から選択される項目１１８に記載のコーティング組成物。
（項目１２０）  前記粒子はコロイドシリカを含む項目１１９に記載の
コーティング組成物。
（項目１２１）  前記粒子は表面処理されている項目１１７に記載のコ
ーティング組成物。
（項目１２２）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１００マイクロ
メートル未満の平均粒子サイズを有する項目１１７に記載のコーティング組成
物。
（項目１２３）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１〜１０００ナ
ノメートル未満の範囲の平均粒子サイズを有する項目１１７に記載のコーティ
ング組成物。
（項目１２４）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に１〜１００ナノ
メートルの範囲の平均粒子サイズを有する項目１２３に記載のコーティング組
成物。
（項目１２５）  前記粒子は、前記組成物に配合する前に５〜５０ナノメ
ートルの範囲の平均粒子サイズを有する項目１２４に記載のコーティング組成
物。
（項目１２６）  前記粒子は、前記組成物を形成する他の成分に添加され
た時、前記組成物を形成する前記成分の樹脂固形物の全重量に対して０．０１〜
７５重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する項目１１７に記載のコーティ
ング組成物。
（項目１２７）  前記粒子は、少なくとも０．１重量％の量で存在する請
求項１２６に記載のコーティング組成物。
（項目１２８）  前記粒子は、少なくとも０．５重量％の量で存在する請
求項１２７に記載のコーティング組成物。
（項目１２９）  前記粒子は、少なくとも５重量％の量で存在する項目
１２８に記載のコーティング組成物。
（項目１３０）  前記粒子は、５０重量％未満の量で存在する項目１２
６に記載のコーティング組成物。
（項目１３１）  前記粒子は、２０重量％未満の量で存在する項目１３
０に記載のコーティング組成物。
（項目１３２）  前記粒子は、１０重量％未満の量で存在する項目１３
０に記載のコーティング組成物。
（項目１３３）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティン
グは、硬化した時に７０°Ｆの温度で少なくとも８の可撓性を有する項目７３
に記載のコーティング組成物。
（項目１３４）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティン
グは、硬化した時に７０°Ｆの温度で少なくとも９の可撓性を有する項目１３
３に記載のコーティング組成物。
（項目１３５）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティン
グは、硬化した時に初期２０度光沢の４０％より多くをスクラッチ試験後に保持
するような初期耐スクラッチ性値を有する項目７３に記載のコーティング組成
物。
（項目１３６）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティン
グは、硬化した時に−５０℃〜１００℃の範囲のガラス転移温度を有する項目
７３に記載のコーティング組成物。
（項目１３７）  前記コーティング組成物から形成された前記コーティン
グは、硬化した時に４０℃〜９０℃の範囲のガラス転移温度を有する項目１３
６に記載のコーティング組成物。
（項目１３８）  前記組成物は、少なくとも一種の膜形成性材料を含む成
分から形成される項目７３に記載のコーティング組成物。
（項目１３９）  前記硬化した組成物は、電離線に照射されることにより
硬化されている項目７３に記載の硬化した組成物。
（項目１４０）  前記硬化した組成物は、化学線に照射されることにより
硬化されている項目７３に記載の硬化した組成物。
（項目１４１）  前記硬化した組成物は、（１）電離線または化学線と（
２）熱エネルギーにさらすことにより硬化されている項目７３に記載の硬化し
た組成物。
（項目１４２）  項目７３に記載のコーティング組成物から形成された
硬化したコーティング。
（項目１４３）  可撓性基材と前記基材の少なくとも一部の上に被覆され
た項目７３に記載の組成物とを含む被覆された基材。
（項目１４４）  基材と前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請求
項７３に記載の組成物とを含む被覆された自動車用基材。
（項目１４５）  項目７３に記載の組成物を基材の少なくとも一部の上
に適用することを含む基材を被覆する方法。
（項目１４６）  項目７３に記載のコーティング組成物をポリマー基材
の少なくとも一部に適用することを含むポリマー基材の耐スクラッチ性を改善す
る方法。
（項目１４７）  項目７３に記載のコーティング組成物をポリマー基材
の少なくとも一部に適用することを含むポリマー被覆基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目１４８）  基材のポリマー被覆表面上に項目７３に記載のコーテ
ィング組成物を適用することを含む、所定の時間後にポリマー被覆基材の光沢を
保持する方法。
（項目１４９）  基材のポリマー被覆表面上に項目７３に記載のコーテ
ィング組成物を適用することを含む、所定の時間後にポリマー被覆基材の光沢を
回復させる方法。    
（項目１５０）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）（ａ）の少なくとも一個の反応性官能基と反応性であ
る少なくとも一個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成
されたコーティング組成物であって、前記コーティング組成物から形成されたコ
ーティングは硬化した時に７０°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくと
も６の可撓性評点を有すると共に、前記コーティング組成物から形成されたコー
ティングは硬化した時に初期２０度光沢の４０％より多くをスクラッチ試験後に
保持するような初期耐スクラッチ性値を有するコーティング組成物。
（項目１５１）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）コーティング組成物を形成する前記成分の全樹脂固形
物に対して３０重量％未満の、ヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくと
も一種のポリオールと（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記
少なくとも一個の反応性官能基と前記少なくとも一種のポリオール（ｂ）の少な
くとも一個の官能基から選択された少なくとも一個の官能基と反応性である少な
くとも一個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成された
コーティング組成物であって、前記コーティング組成物から形成されたコーティ
ングは硬化した時に−２０℃〜１００℃の範囲のガラス転移温度を有するコーテ
ィング組成物。
（項目１５２）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオー
ルから選択されたヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくとも一種のポリ
オールと（ｃ）少なくとも一種のアミノプラスト樹脂と（ｄ）少なくとも一種の
ポリイソシアネートとを含む成分から形成されたコーティング組成物であって、
前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬化した時に７０°Ｆの
温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評点を有するコーティン
グ組成物。
（項目１５３）  各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）コーティング組成物を形成する成分の全樹脂固形物に
対して３０重量％未満の、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオー
ルから選択されたヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくとも一種のポリ
オールと（ｃ）少なくとも一種のアミノプラスト樹脂と（ｄ）少なくとも一種の
ポリイソシアネートとを含む成分から形成されたコーティング組成物であって、
前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬化した時に−２０℃〜
１００℃の範囲のガラス転移温度を有するコーティング組成物。
（項目１５４）  アミノプラスト樹脂（ｃ）およびポリイソシアネート（
ｄ）から選択された少なくとも一種の成分と反応性である少なくとも一個の官能
基を含み、前記ポリシロキサン（ａ）および前記ポリオール（ｂ）に加えて且つ
（ａ）および（ｂ）とは異なる少なくとも一種の膜形成性材料をさらに含む請求
項１５３に記載のコーティング組成物。
（項目１５５）  （ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2（式中
、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価炭化水
素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あるいは異な
ってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよびｎは、０
＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）の少なくと
も一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種のポリシロ
キサンと（ｂ）（ａ）とは異なるカルバメート官能性材料とを含む成分から形成
されたコーティング組成物。
（項目１５６）  前記カルバメート官能性材料は、アクリル、ポリエステ
ル、ポリウレタン、ポリエーテルおよび前述のいずれかの混合物から選択される
項目１５５に記載のコーティング組成物。
（項目１５７）  前記少なくとも一種の硬化剤は、ポリイソシアネートお
よびアミノプラスト樹脂から選択される項目１５５に記載のコーティング組成
物。
（項目１５８）  前記コーティング組成物から形成されたコーティングは
、硬化した時に−２０℃〜１００℃の範囲のガラス転移温度を有する項目１５
５に記載のコーティング組成物。
（項目１５９）  前記硬化した組成物は熱硬化されている項目１５８に
記載の硬化した組成物。
（項目１６０）  項目１５５に記載のコーティング組成物から形成され
た硬化したコーティング。
（項目１６１）  着色コーティング組成物から堆積された下塗りと、前記
下塗り上に適用される、各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
の材料と（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記少なくとも一
個の反応性官能基と前記少なくとも一種材料（ｂ）の前記少なくとも一個の反応
性官能基から選択された少なくとも一個の反応性官能基と反応性である少なくと
も一個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成された上塗
り組成物から形成された上塗りとから形成された多成分複合材コーティングであ
って、前記コーティング組成物から形成されたコーティングは硬化した時に７０
°Ｆの温度での可撓性試験方法に従って少なくとも６の可撓性評点を有する多成
分複合材コーティング。
（項目１６２）  着色コーティング組成物から堆積された下塗りと、前記
下塗り上に適用される、各々が異なる（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n
-m)/2（式中、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、
一価炭化水素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あ
るいは異なってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよ
びｎは、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）
の少なくとも一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種
のポリシロキサンと（ｂ）コーティング組成物を形成する成分の全樹脂固形物に
対して３０重量％未満の、ヒドロキシル価１００〜２００の範囲の少なくとも一
種のポリオールと（ｃ）前記少なくとも一種のポリシロキサン（ａ）の前記少な
くとも一個の反応性官能基と前記少なくとも一種のポリオール（ｂ）の少なくと
も一個の官能基から選択された少なくとも一個の反応性官能基と反応性である少
なくとも一個の官能基を含む少なくとも一種の反応体とを含む成分から形成され
た上塗り組成物から形成された上塗りとから形成された多成分複合材コーティン
グであって、上塗りは硬化した時に−２０℃〜１００℃の範囲のガラス転移温度
を有する多成分複合材コーティング。
（項目１６３）  着色コーティング組成物から堆積された下塗りと、前記
下塗り上に適用される、（ａ）構造単位（Ｉ）Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2（式中
、各Ｒ1は、同じであっても、あるいは異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価炭化水
素基または一価シロキサン基を表し、各Ｒ2は、同じであっても、あるいは異な
ってもよく、少なくとも一個の反応性官能基を含む基を表し、ｍおよびｎは、０
＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４および２＜（ｍ＋ｎ）＜４の要件を満たす。）の少なくと
も一個を含む、少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種のポリシロ
キサンと（ｂ）（ａ）とは異なるカルバメート官能性材料とを含む成分から形成
された上塗り組成物から形成された上塗りとから形成された多成分複合材コーテ
ィング。
（項目１６４）  基材はポリマー材料から形成される項目１６３に記載
の被覆された基材。
（項目１６５）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１５５に記載の組成物とを含む被覆された基材。
（項目１６６）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６１に記載の複合材コーティングとを含む被覆された基材。
（項目１６７）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６２に記載の複合材コーティングとを含む被覆された基材。
（項目１６８）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６３に記載の複合材コーティングとを含む被覆された基材。
（項目１６９）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１５５に記載の組成物とを含む被覆された自動車用基材。
（項目１７０）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６１に記載の複合材コーティングとを含む被覆された自動車用基材。
（項目１７１）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６２に記載の複合材コーティングとを含む被覆された自動車用基材。
（項目１７２）  基材と、前記基材の少なくとも一部の上に被覆された請
求項１６３に記載の複合材コーティングとを含む被覆された自動車用基材。
（項目１７３）  項目１５５に記載の組成物を基材の少なくとも一部の
上に適用することを含む基材を被覆する方法。
（項目１７４）  項目１６１に記載の複合材コーティングを基材の少な
くとも一部の上に適用することを含む基材を被覆する方法。
（項目１７５）  項目１６２に記載の複合材コーティングを基材の少な
くとも一部の上に適用することを含む基材を被覆する方法。
（項目１７６）  項目１６３に記載の複合材コーティングを基材の少な
くとも一部の上に適用することを含む基材を被覆する方法。
（項目１７７）  項目１５５に記載のコーティング組成物をポリマー基
材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目１７８）  項目１６１に記載の複合材コーティングをポリマー基
材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目１７９）  項目１６２に記載の複合材コーティングをポリマー基
材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目１８０）  項目１６３に記載の複合材コーティングをポリマー基
材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー基材の耐スクラッチ性を改
善する方法。
（項目１８１）  項目１５５に記載のコーティング組成物をポリマー被
覆基材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー被覆基材の耐スクラッ
チ性を改善する方法。
（項目１８２）  項目１６１に記載の複合材コーティングをポリマー被
覆基材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー被覆基材の耐スクラッ
チ性を改善する方法。
（項目１８３）  項目１６２に記載の複合材コーティングをポリマー被
覆基材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー被覆基材の耐スクラッ
チ性を改善する方法。
（項目１８４）  項目１６３に記載の複合材コーティングをポリマー被
覆基材の少なくとも一部に適用することを含む、ポリマー被覆基材の耐スクラッ
チ性を改善する方法。
（項目１８５）  前記組成物から形成されたコーティングは硬化した時に
完全架橋の５０％〜８０％の範囲の架橋密度を有する項目１に記載の組成物。
（項目１８６）  前記コーティング組成物から形成されたコーティングは
硬化した時に完全架橋の５０％〜８０％の範囲の架橋密度を有する項目７３に
記載の組成物。
【００３１】
また、本発明に従って、少なくとも一個の反応性官能基を含むポリシロキサンと少なくとも一個の反応性官能基を含む少なくとも一種の材料とを含むコーティング組成物が提供される。着色コーティング組成物から堆積された下塗りと、前記下塗り上に塗布された前述したコーティング組成物から堆積された上塗とから形成された多層複合材コーティングも提供される。被覆された基材の耐スクラッチ性を改善する方法および被覆された基材も提供される。本発明の組成物は、非常に耐スクラッチ性のコーティング、特に非常に耐スクラッチ性の着色＋クリアコーティングをもたらす。
【００３２】
実施例以外で、又は別に断る場合を除き、構成成分の量、反応条件、などを表
現する本明細書及び特許請求の範囲で用いられる全ての数字は、全ての場合に“
約”という語によって修飾されていると理解すべきである。したがって、そうで
はないと明記する場合を除き、以下の明細書及び添付された特許請求の範囲に示
される数値パラメーターは近似であって、本発明によって得ようとする所望の性
質によって変化するものである。最小限、そして特許請求の範囲への均等論の原
理の適用を制限しようとするものではないが、各数値パラメーターは少なくとも
申告された有効数字の数を考慮し、通常の丸めの方法を適用して解釈すべきであ
る。
【００３３】
本発明の広い範囲を示す数値的な範囲及びパラメーターは近似値であるが、具
体的な例において示される数字はできる限り精密に報告される。しかし、いかな
る数値も、それぞれの試験測定に見られる標準偏差から生ずる一定の誤差を内在
的に含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
好ましい実施の形態の詳細な説明
ある実施の形態で、本発明は、以下のものを含む成分から形成されるコーティ
ング組成物を提供する、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を含む
少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキサン
は次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭
化水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なって
いても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、
０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）ヒドロキシ
ル価が１００から２００までの範囲にある少なくとも一つのポリオール；及び（
ｃ）該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの反応性官能基
及び該少なくとも一つのポリオール（ｂ）の少なくとも一つの官能基から選択さ
れた少なくとも一つの官能基と反応性である少なくとも一つの官能基を含む少な
くとも一つの反応体、を含む成分から形成されるコーティング組成物であって、
各成分は異なっており、該コーティング組成物から形成されたコーティングは、
硬化したとき、温度７０°Ｆでのフレキシビリティー試験法（a Flexibility Te
st Method）によるフレキシビリティー評価が少なくとも６であるコーティング
組成物、を提供する。
【００３５】
上記“構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む少なくとも一つのポリシロ
キサン”は、分子あたり少なくとも二つのＳｉ原子を含むポリマーであることは
理解されるであろう。本明細書で用いる場合、“ポリマー”という用語はオリゴ
マーを包含することを意図しており、ホモポリマー及びコポリマーの両方を無制
限に含む。また、該少なくとも一つのポリシロキサンは、線状、分岐、樹枝状（
dendritic）、又は環式ポリシロキサンを含むことも理解されるであろう。
【００３６】
さらに、本明細書で用いる場合、“から形成される”という言い方は、オープ
ンな、例えば“を含む”、クレーム語法を表す。したがって、記述された成分の
リスト“から形成される”組成物は、少なくとも記述された成分を含む組成物で
あって、さらに、その組成物の形成のさいに他の記述されていない成分を含むこ
とができる。
【００３７】
また、本明細書で用いる場合、“反応性”という用語は、該組成物を硬化させ
るに十分な条件の下で別の官能基と共有結合を作る官能基を指す。
【００３８】
本明細書で用いる場合、“各成分は異なっており”というフレーズは、該組物
における他の成分と同じ化学構造を有しない成分を指す。
【００３９】
上記少なくとも一つの構造ユニット（Ｉ）に記述されているｍ及びｎの各々は
、条件、０＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす。（ｍ＋ｎ
）が３である場合、ｎで表される値が２であり、ｍで表される値が１であること
がある。同様に、（ｍ＋ｎ）が２である場合、ｎとｍの各々によって表される値
は１である。
【００４０】
本明細書で用いる場合、“硬化”という用語が組成物に関連して、例えば、“
組成物が硬化したとき”、のように用いられた場合、それは該組成物の架橋結合
可能な成分は少なくとも部分的に架橋結合しているということを意味するものと
する。本発明のいくつかの実施の形態では、架橋結合可能な成分の架橋結合密度
、すなわち、架橋結合の度合い、は、完全な架橋結合の５％から１００％までに
わたっている。他の実施の形態では、架橋結合密度は完全な架橋結合の３５％か
ら８５％までにわたっている。他の実施の形態では、架橋結合密度は完全な架橋
結合の５０％から８５％までにわたっている。架橋結合の存在及びその度合い、
すなわち架橋結合密度、はいろいろな方法で決定することができる、例えば窒素
の下で行われるＴＡ ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＤＭＡ  ２９８０  ＤＭＴＡを
用いた動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ）、などの方法で決定できるということは当
業者には理解されるであろう。この方法は、コーティング又はポリマーの自由膜
のガラス転移温度と架橋結合密度を決定する。硬化した材料のこれらの物理的な
性質は、架橋結合したネットワークの構造に関係している。
【００４１】
さらに別の実施の形態では、本発明は、硬化した前述のような組成物であって
、該コーティング組成物の形成時に少なくとも一つの反応体が存在している組成
物に向けられている。本明細書で用いる場合、“少なくとも一つの反応体”とい
う言葉は、該少なくとも一つのポリシロキサンの少なくとも一つの官能基及び該
物質の少なくとも一つの官能基から選択される少なくとも一つの官能基と反応性
である官能基を含む材料を指す。ある実施の形態では、該少なくとも一つの反応
体は、少なくとも一つの硬化剤から選択することができる。
【００４２】
別の実施の形態では、本発明は、以下のものを含む成分から形成されるコーテ
ィング組成物に向けられる、すなわち：（ａ）少なくとも一つの反応性官能基を
含む少なくとも一つのポリシロキサンであって、該少なくとも一つのポリシロキ
サンは次の構造ユニット（Ｉ）の少なくとも一つを含む：
（Ｉ）  Ｒ1nＲ2mＳｉＯ(4-n-m)/2
ここで、各Ｒ1は、同一であっても異なっていても良く、Ｈ、ＯＨ、一価の炭化
水素基、又は一価のシロキサン基を表し；各Ｒ2は、同一であっても異なってい
ても良く、少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表し、ｍ及びｎは条件、０
＜ｎ＜４、０＜ｍ＜４、及び２≦（ｍ＋ｎ）＜４を満たす；（ｂ）少なくとも一
つの反応性官能基を含む少なくとも一つの材料；及び（ｃ）該少なくとも一つの
ポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つの反応性官能基及び該少なくとも一つの
物質（ｂ）の少なくとも一つの官能基から選択された少なくとも一つの官能基と
反応性である少なくとも一つの官能基を含む少なくとも一つの反応体、を含む成
分から形成されるコーティング組成物であり、各成分は異なっており、該コーテ
ィング組成物から形成されるコーティングは、硬化したとき、温度７０°Ｆでの
フレキシビリティー試験法（a Flexibility Test Method）によるフレキシビリ
ティー評価が少なくとも６であるコーティング組成物、に向けられる。
【００４３】
別の実施の形態では、本発明は、上述のような組成物であって、Ｒ2は、同一
であっても異なっていても良く、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネ
ート基、ブロックされた（ブロックト）ポリイソシアネート基、第一級アミン基
、第二級アミン基、アミド基、カルバメート基、尿素基、ウレタン基、ビニル基
、不飽和エステル基、例えばアクリレート基及びメタクリレート基、マレイミド
基、フマレート基、オニウム塩の基、例えばスルホニウム基及びアンモニウム基
、酸無水物基、ヒドロキシ・アルキルアミド基、及びエポキシ基から選択される
少なくとも一つの反応性官能基を含む基を表している。
【００４４】
本明細書で用いられる場合、“一価の炭化水素基”という用語は、すべて炭素
に基づいた主鎖反復ユニットを有する基を意味する。本明細書で用いられる場合
、“一価”という用語は、置換基であって、置換基としてただ一つの共有結合を
形成するものを指す。例えば、該少なくとも一つのポリシロキサンの一価の基は
、該少なくとも一つのポリシロキサンポリマーの主鎖のケイ素原子と単一の共有
結合を形成する。本明細書で用いられる場合、“炭化水素基”という用語は、枝
分かれした炭化水素基と枝分かれしない炭化水素基の両方を包含することを意図
している。
【００４５】
したがって、“一価の炭化水素基”に言及したとき、その炭化水素基は、枝分
かれした又は枝分かれしない、非環式又は環式の、飽和又は不飽和の、又は芳香
族の基であり、１乃至２４個（又は、芳香族の基の場合、３乃至２４個）の炭素
原子を含むことが可能である。そのような炭化水素基の非限定的な例としては、
アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、及びアルコキシアリール基、
があげられる。低級アルキル基の非限定的な例としては、例えば、メチル、エチ
ル、プロピル、及びブチル基があげられる。本明細書で用いられる場合、“低級
アルキル”という用語は、１乃至６個の炭素原子を有するアルキル基を指す。炭
化水素の一つ以上の水素原子はヘテロ原子で置換されていても良い。ここで用い
る場合、“ヘテロ原子”とは、炭素以外の元素、例えば、酸素、窒素、及びハロ
ゲン原子を意味する。
【００４６】
本明細書で用いられる場合、“シロキサン”という用語は、二つ以上の−Ｓｉ
Ｏ−基を含む主鎖を有する基を意味する。例えば、上で述べたＲ1によって表さ
れるシロキサン基、及び以下で述べるＲによって表されるシロキサン基は、枝分
かれした又は枝分かれしない、及び線状又は環式のものがある。シロキサン基は
、側基の有機置換基、例えばアルキル、アリール、及びアルカリール基、で置換
されてもよい。有機置換基は、ヘテロ原子、例えば酸素、窒素、及びハロゲン原
子、反応性官能基、例えば上でＲ2に関連して述べた反応性官能基、及び前記の
いずれかの混合物、で置換されてもよい。
【００４７】
別の実施の形態では、本発明は、前述したいずれかの組成物であって、少なく
とも一つの反応体（ｃ）が少なくとも一つの硬化剤から選択された組成物、に向
けられる。
【００４８】
ある実施の形態では、本発明は、前述したいずれかの組成物であって、少なく
とも一つのポリシロキサンが少なくとも二つの反応性官能基を含む組成物、に向
けられる。該少なくとも一つのポリシロキサンは、反応性の基の等価重量が該少
なくとも一つのポリシロキサンのグラムあたり５０乃至１０００ｍｇの範囲にあ
ることができる。ある実施の形態では、該少なくとも一つのポリシロキサンは、
ヒドロキシル基の等価重量が該少なくとも一つのポリシロキサンのグラムあたり
５０乃至１０００ｍｇＫＯＨの範囲にある。別の実施の形態では、該少なくとも
一つのポリシロキサンは、ヒドロキシル基の等価重量が該少なくとも一つのポリ
シロキサンのグラムあたり１００乃至３００ｍｇＫＯＨの範囲にあるが、別の実
施の形態では、ヒドロキシル基の等価重量がグラムあたり１００乃至５００ｍｇ
ＫＯＨの範囲にある。
【００４９】
別の実施の形態では、本発明は、前述したいずれかの組成物であって、少なく
とも一つのＲ2基が、ヒドロキシル基及びカルバメート基から選択される反応性
官能基を含む基を表す組成物、に向けられる。さらに別の実施の形態では、本発
明は、前述したいずれかの組成物であって、少なくとも一つのＲ2基がヒドロキ
シル基及びカルバメート基から選択される少なくとも二つの反応性官能基を含む
基を表す組成物、に向けられる。別の実施の形態では、本発明は、前述したいず
れかの組成物であって、少なくとも一つのＲ2基がオキシアルキレン基及び少な
くとも二つのヒドロキシル基を含む基を表す組成物、に向けられる。
【００５０】
ある実施の形態では、本発明は、前述したいずれかの組成物であって、該少な
くとも一つのポリシロキサンが次の構造（II）又は（III ）を有する組成物、に
向けられる：
【００５１】
【化７】
2006070278.tif 000008
ここで：ｍは少なくとも１という値を有し；ｍ’は０から７５までの範囲にあ
り；ｎは０から７５までの範囲にあり；ｎ’は０から７５までの範囲にあり；各
Ｒは、同一であっても異なってもよく、Ｈ、ＯＨ、一価の炭化水素基、一価のシ
ロキサン基、及び前記のいずれかの混合物、から選択され；−Ｒ3は次の構造（I
V）を含む：
（IV）    −Ｒ3−Ｘ  
ここで、−Ｒ3は、アルキレン基、オキシアルキレン基、アルキレン・アリー
ル基、アルケニレン基、オキシアルケニレン基、及びアルケニレン・アリール基
から選択され；Ｘは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基、ブ
ロックされたポリイソシアネート基、第一級アミン基、第二級アミン基、アミド
基、カルバメート基、尿素基、ウレタン基、ビニル基、不飽和エステル基、例え
ばアクリレート基及びメタクリレート基、マレイミド基、フマレート基、オニウ
ム塩の基、例えばスルホニウム基及びアンモニウム基、酸無水物基、ヒドロキシ
・アルキルアミド基、及びエポキシ基、から選択される少なくとも一つの反応性
官能基を含む基を表す。
【００５２】
本明細書で用いられる場合、“アルキレン”とは、非環式又は環式の、飽和炭
化水素基で炭素鎖の長さがＣ2からＣ25までにわたるものを指す。適当なアルキ
レン基の非限定的な例としては、プロペニル、１−ブテニル、１−ペンテニル、
１−デセニル、及び１−ヘネイコセニルから誘導されるもの、それぞれ、例えば
、（ＣＨ2）3、（ＣＨ2）4、（ＣＨ2）5、（ＣＨ2）10、及び（ＣＨ2）23、なら
びにイソプレン及びミルセン、などがあるが、それだけに限定されない。
【００５３】
本明細書で用いられる場合、“オキシアルキレン”とは、二つの炭素原子の間
に位置してそれらに結合した少なくとも一つの酸素原子を含みアルキレン炭素鎖
の長さがＣ2からＣ25までにわたるアルキレン基を指す。適当なオキシアルキレ
ン基の非限定的な例としては、トリメチロールプロパン・モノアリル・エーテル
、トリメチロールプロパン・ジアリル・エーテル、ペンタエリスリトール・モノ
アリル・エーテル、ポリエトキシル化・アリル・アルコール、及びポリプロポキ
シル化・アリル・アルコール、から誘導されるもの、例えば−（ＣＨ2）3ＯＣＨ
2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2（ＣＨ2ＣＨ2−）など、があげられる。
【００５４】
本明細書で用いられる場合、“アルキレン・アリール”とは、非環式アルキレ
ン基で、少なくとも一つのアリール基、例えばフェニル、で置換され、アルキレ
ン炭素鎖の長さがＣ2からＣ25までにわたるものを指す。アリール基は所望なら
ばさらに置換されていてよい。アリール基としての適当な置換基の非限定的な例
としては、ヒドロキシル基、ベンジル基、カルボン酸基、及び脂肪族炭化水素基
、などがあげられるが、それだけに限定されない。適当なアルキレン・アリール
基の非限定的な例としては、スチレン及び３−イソプロペニル−α、α−ジメチ
ルベンジル・イソシアネート、から誘導されるもの、例えば、−（ＣＨ2）2Ｃ6
Ｈ4− 及び−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｃ6Ｈ3（Ｃ（ＣＨ3）2（ＮＣＯ）など、があげ
られるが、それだけに限定されない。本明細書で用いられる場合、“アルケニレ
ン”とは、一つ以上の二重結合を有し、アルケニレン炭素鎖の長さがＣ2からＣ2
5までにわたっている非環式又は環式炭化水素基を指す。適当なアルケニレン基
の非限定的な例としては、プロパルギル・アルコール及びアセチレン系・ジオー
ルから誘導されるもの、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−
４，７−ジオール、などであるが、これはＳＵＲＦＹＮＯＬ  １０４としてAir 
Product and Chemicals, Inc. of Allentown, Pennsylvania,  から市販されて
いる。
【００５５】
化学式（II）及び（III ）は模式的であり、望ましい場合にはブロックを用い
ているが、括弧部分は必ずブロックであると暗示しようとするものではない。場
合によっては、ポリシロキサンはいろいろなシロキサン・ユニットを含む。用い
るシロキサン・ユニットの数が増えるにしたがって、これがますますよく当ては
まるようになり、特にいくつかの異なるシロキサン・ユニットの混合物が用いら
れる場合に当てはまる。複数のシロキサン・ユニットが用いられ、ブロックを形
成することが望ましい場合、オリゴマーを形成し、それを合体させてブロック化
合物を形成することができる。反応体を賢明に選ぶことによって、交互構造又は
交互構造のブロックをもつ化合物を用いることができる。
【００５６】
ある実施の形態では、本発明は、前述したいずれかの組成物であって、置換基
Ｒ3がオキシアルキレン基を表す組成物、に向けられる。別の実施の形態では、
Ｒ3はオキシアルキレン基を表し、Ｘは少なくとも二つの反応性官能基を含む基
を表す。
【００５７】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、上
記の構造（II）又は（III ）を有する少なくとも一つのポリシロキサンを含み、
（ｎ＋ｍ）が２から９までの範囲にある組成物、に向けられる。さらに別の実施
の形態では、上記の構造（II）又は（III ）を有する少なくとも一つのポリシロ
キサンを含む組成物において、（ｎ＋ｍ）は２から３までの範囲にある。別の実
施の形態では、上記の構造（II）又は（III ）を有する少なくとも一つのポリシ
ロキサンを含む組成物において、（ｎ’＋ｍ’）は２から９までの範囲にある。
別の実施の形態では、上記の構造（II）又は（III ）を有する少なくとも一つの
ポリシロキサンを含む組成物において、（ｎ’＋ｍ’）は２から３までの範囲に
ある。
【００５８】
ある実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、Ｘ
がヒドロキシル基及びカルバメート基から選択される少なくとも一つの反応性官
能基を含む基を表している組成物、に向けられる。別の実施の形態では、本発明
は、前述のようないずれかの組成物であって、Ｘが少なくとも二つのヒドロキシ
ル基を含む基を表している組成物、に向けられる。さらに別の実施の形態では、
本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、Ｘが、Ｈ、モノヒドロキシ
置換有機基、及び次の構造（Ｖ）を有する基、から選択される基を表している組
成物に向けられる：
（Ｖ）  Ｒ4−（−ＣＨ2−ＯＨ）p
ここで、ｐが２であるとき、置換基Ｒ4は、
【００５９】
【化８】
2006070278.tif 000009
を表し、
そして、置換基Ｒ3はＣ1からＣ4までのアルキレン基を表し、又は
ｐが３であるとき、置換基Ｒ4は、
【００６０】
【化９】
2006070278.tif 000010
を表し、
ここで、Ｘの少なくとも一部は構造（Ｖ）を有する基を表す。別の実施の形態
では、本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、ｍが２でありｐが２
である組成物、に向けられる。
【００６１】
ある実施の形態では、本発明は、構造（II）又は（III ）を有する少なくとも
一つのポリシロキサンを含む前述のようないずれかの組成物であって、何も硬化
剤が存在しない場合でかつ該少なくとも一つのポリシロキサンがシラノール部分
縮合物である場合、該部分縮合物の７０重量パーセント未満がＣＨ3Ｓｉ（ＯＨ
）3の部分縮合物である組成物、に向けられる。これらのいろいろな実施の形態
で用いられるこれらの成分は上述のコーティング組成物から選択することができ
、追加の成分も上述したものから選択することができる。
【００６２】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、該
少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）が少なくとも以下の反応体、すなわち：
（ｉ）化学式（VI）の少なくとも一つのポリシロキサン：
【００６３】
【化１０】
2006070278.tif 000011
ここで、各置換基Ｒは、同一であっても異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、一価
の炭化水素基、又は一価のシロキサン基、及び前記のいずれかの混合物、から選
択される基を表し；Ｒで表される基の少なくとも一つはＨであり、ｎ’は０から
１００までの範囲にあり、０から１０までの範囲であってもよく、さらに０から
５までの範囲であってもよく、該ポリシロキサンのＳｉＨ含有量が２乃至５０パ
ーセントの範囲にあり、５乃至２５パーセントの範囲であってもよい；及び（ii
）ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基、ブロックされたポリイ
ソシアネート基、第一級アミン基、第二級アミン基、アミド基、カルバメート基
、尿素基、ウレタン基、ビニル基、不飽和エステル基、例えばアクリレート基及
びメタクリレート基、マレイミド基、フマレート基、オニウム塩の基、例えばス
ルホニウム基及びアンモニウム基、酸無水物基、ヒドロキシ・アルキルアミド基
、及びエポキシ基、から選択される少なくとも一つの官能基、及びヒドロシリル
化反応を生ずることができる少なくとも一つの不飽和結合を含む少なくとも一つ
の分子、の反応生成物である組成物、に向けられる。別の実施の形態では、該少
なくとも一つの官能基はヒドロキシル基から選ばれる。
【００６４】
いろいろなＲ基は同じであっても異なっていてもよく、いくつかの実施の形態
では、Ｒ基は全て一価の炭化水素基であるか、又は異なる基の混合物、例えば一
価の炭化水素基とヒドロキシル基の混合物、になるということは理解されるであ
ろう。
【００６５】
別の実施の形態では、この反応生成物は非ゲル化している。本明細書で用いる
場合、“非ゲル化”とは、実質的に架橋結合がなく、適当な溶剤に溶かしたとき
に、例えばＡＳＴＭ−Ｄ１７９５又はＡＳＴＭ−Ｄ４２４３によって測定して、
固有粘度を有する反応生成物を指す。反応生成物の固有粘度はその分子量の一つ
の指標である。他方、ゲル化した反応生成物は、分子量が極めて高いので、固有
粘度が高すぎて測定できない。本明細書で用いる場合、“実質的に架橋結合がな
い”反応生成物とは、ゲル透過クロマトグラフィーで測定して、重量平均分子量
（Ｍｗ）が１，０００，０００未満の反応生成物を指す。
【００６６】
また、上の反応体（ii）に含まれる不飽和のレベルは、非ゲル化した反応生成
物が得られるように選択することができる、ということに注意すべきである。言
い換えると、（ｉ）より高い平均値のＳｉＨ官能性を有するケイ素水素化物を含
むポリシロキサンを用いる場合、反応物質（ii）は不飽和レベルがより低くても
よい。例えば、（ｉ）ケイ素水素化物を含むポリシロキサンは、ｎ’が０から５
までの範囲にあり、ＳｉＨ官能性の平均値が２以下の低分子量材料であってもよ
い。この場合、反応体（ii）は、ゲル化を生ずることなくヒドロシリル化反応を
生ずることができる二つ以上の不飽和結合を含むことができる。
【００６７】
ケイ素水素化物を含むポリシロキサン（ｉ）の非限定的な例としては、１，１
，３，３−テトラメチル・ジシロキサン（ｎ’は０であり、平均ＳｉＨ官能性は
２である）；及びケイ素水素化物を含むポリメチル・ポリシロキサン（ｎ’は４
から５までの範囲にあり、平均ＳｉＨ官能性はほぼ２である）、例えばBASF Cor
poration からＭＡＳＩＬＷＡＸ  ＢＡＳＥ（商標）として市販されているよう
なもの、があげられる。
【００６８】
上の反応体（ii）として用いられる材料には、トリメチロールプロパン・モノ
アリル・エーテル、ペンタエリスリトール・モノアリル・エーテル、トリメチロ
ールプロパン・ジアリル・エーテル、から選択されるようなヒドロキシル官能基
を含むアリル、ポリオキシアルキレン・アルコール、例えばポリエトキシル化ア
ルコール、ポリプロポキシル化アルコール、及びポリブトキシル化アルコール、
ウンデシレニック酸エポキシ付加物、アリル・グリシジル・エーテル−カルボン
酸付加物、及び前記のいずれかの混合物、などがある。ヒドロキシル官能性ポリ
アリル・エーテルとヒドロキシル官能性モノアリル・エーテル又はアリル・アル
コールの混合物も適当である。場合によっては、反応体（ii）は末端位置に少な
くとも一つの不飽和結合を含むものであってもよい。反応条件及び反応体（ｉ）
と（ii）の比は、所望の官能基を形成するように選ばれる。
【００６９】
ヒドロキシル官能基を含むポリシロキサン（ａ）は、ヒドロキシル官能基を含
むポリシロキサンを含むポリシロキサンを酸無水物と、酸無水物とヒドロキシル
官能基との反応だけに有利になり、それ以上のエステル化が起こるのをさける反
応条件の下で反応させて、半エステル酸基を形成するように調製される。適当な
酸無水物の非限定的な例としては、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサ
ヒドロフタル酸無水物、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、コハク酸無水
物、クロレンジック酸無水物、アルケニル・コハク酸無水物、及び置換アルケニ
ル酸無水物、例えばオクテニル・コハク酸無水物、及び前記のいずれかの混合物
、などがある。
【００７０】
このように調製された半エステル基を含む反応生成物は、さらにモノエポキシ
ドと反応させて、第二級ヒドロキシル基を含むポリシロキサンを形成することが
できる。適当なモノエポキシドの非限定的な例としては、フェニル・グリシジル
・エーテル、ｎ−ブチル・グリシジル・エーテル、クレシル・グリシジル・エー
テル、イソプロピル・グリシジル・エーテル、グリシジル・バーサテート（vers
atate）,例えばShell Chemical Co. から出されているＣＡＲＤＵＲＡ  Ｅ、及
び前記のいずれかの混合物、があげられる。
【００７１】
別の実施の形態では、本発明は、前述したような組成物であって、該少なくと
も一つのポリシロキサンが、少なくとも次のような反応体の反応生成物を含むカ
ルバメート官能基含有ポリシロキサンである組成物、に向けられる：
（ｉ）上記の構造（VI）のケイ素水素化物を含む少なくとも一つのポリシロキ
サンであって、Ｒ及びｎ’がその構造について上述したようなものであるポリシ
ロキサン；
（ii）上述したようなヒドロシリル化反応を生ずることができる一つ以上の不
飽和結合を有する少なくとも一つのヒドロキシル官能基含有材料；及び
（iii）アルコール又はグリコール・エーテルと尿素の反応生成物を含む少な
くとも一つの低分子量カルバメート官能性材料。
【００７２】
このような“低分子量カルバメート官能性材料”の例としては、アルキル・カ
ルバメート及びヘキシルカルバメート並びにグリコール・エーテル・カルバメー
ト、があるがそれだけに限定されない。これらは、米国特許第５，９２２，４７
５号及び第５，９７６，７０１号に記載されており、これらの特許は参照によっ
て本明細書に取り入れられる。
【００７３】
カルバメート官能基は、ヒドロキシル官能基を含むポリシロキサンを低分子量
カルバメート官能性材料と、“トランスカルバモイル化”プロセスで反応させる
ことによってポリシロキサンに組み込むことができる。アルコール又はグリコー
ル・エーテルから誘導されうる低分子量カルバメート官能性材料はポリシロキサ
ン・ポリオール、すなわち、分子あたり平均二つ以上のヒドロキシル基を有する
材料、の遊離ヒドロキシル基と反応してカルバメート官能性ポリシロキサン（ａ
）と元のアルコール又はグリコール・エーテルを生ずることができる。反応条件
及び反応体（ｉ）、（ii）及び（iii）の比は、所望の基が形成されるように選
ばれる。
【００７４】
低分子量カルバメート官能性材料は、アルコール又はグリコール・エーテルを
触媒、例えばブチル・スタノイック酸、の存在下で尿素と反応させて調製できる
。適当なアルコールの非限定的な例としては、低分子量脂肪族、環式脂肪族、及
び芳香族アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノ
ール、シクロヘキサノール、２−エチルヘキサノール、及び３−メチルブタノー
ル、などがある。適当なグリコール・エーテルの非限定的な例としては、エチレ
ン・グリコール・メチル・エーテル、及びプロピレン・グリコール・メチル・エ
ーテル、などがある。ポリシロキサンへのカルバメート官能基の組み込みは、ま
た、イソシアン酸をポリシロキサンの遊離ヒドロキシル基と反応させて達成でき
る。
【００７５】
前に述べたように、ヒドロキシル又はカルバメート官能基の他に、又はその代
わりに、該少なくとも一つのポリシロキサンは一つ以上の他の反応性官能基、例
えば、カルボキシル基、イソシアネート基、ブロックされたポリイソシアネート
基、カルボキシレート基、第一級又は第二級アミン基、アミド基、尿素基、ウレ
タン基、酸無水物基、ヒドロキシ・アルキルアミド基、エポキシ基、及び前記の
いずれかの混合物、を含むことができる。
【００７６】
該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）がカルボキシル官能基を含む場合、
該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）は、上述のようなヒドロキシル官能基
を含む少なくとも一つのポリシロキサンをポリカルボン酸又は酸無水物と反応さ
せて調製することができる。使用するのに適したポリカルボン酸の非限定的な例
としては、アジピン酸、コハク酸、及びドデカン二酸、などがある。適当な酸無
水物の非限定的な例としては、上述したようなものがある。反応条件及び反応体
の比は、所望の官能基が形成されるように選ばれる。
【００７７】
少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）が一つ以上のイソシアネート官能基を
含む場合、該少なくとも一つのポリシロキサンは、上述のようなヒドロキシル官
能基を含む少なくとも一つのポリシロキサンをポリイソシアネート、例えばジイ
ソシアネート、と反応させて調製することができる。適当なポリイソシアネート
の非限定的な例としては、脂肪族ポリイソシアネート、例えば脂肪族ジイソシア
ネート、例えば１，４−テトラメチレン・ジイソシアネート及び１，６−ヘキサ
メチレン・ジイソシアネート；環式脂肪族ポリイソシアネート、例えば１，４−
シクロヘキシル・ジイソシアネート、イソフォロン・ジイソシアネート、及びα
、α−キシリレン・ジイソシアネート；及び芳香族ポリイソシアネート、例えば
４，４’−ジフェニルメタン・ジイソシアネート、１，３−フェニレン・ジイソ
シアネート、及びトリレン・ジイソシアネート、などがある。これらの及び他の
適当なポリイソシアネートは米国特許第４，０４６，７２９号、第５欄２６行か
ら第６欄２８行までにもっと詳しく記載されており、これは参照によって本明細
書に取り入れられる。反応条件及び反応体の比は所望の官能基が形成されるよう
に選ばれる。
【００７８】
構造（IV）における置換基Ｘは、イソシアネート、ヒドロキシル、第一級又は
第二級アミン官能基、又は前記のいずれかの混合物、を末端とするオリゴマー又
はポリマー・ウレタン又は尿素を含有する材料を含むことが可能である。置換基
Ｘがこのような官能基を含む場合、該少なくとも一つのポリシロキサンは、上述
のような少なくとも一つのポリシロキサン・ポリオール、一つ以上のポリイソシ
アネート、及び場合により、ヒドロキシル基、第一級アミン基、及び第二級アミ
ン基、から選択される一分子あたり少なくとも二つの活性水素原子を有する一つ
以上の化合物、の反応生成物であることができる。
【００７９】
適当なポリイソシアネートの非限定的な例としては、上述のようなものである
。分子あたり少なくとも二つの活性水素原子を有する化合物の非限定的な例とし
ては、第一級又は第二級アミン基を含むポリオール及びポリアミンなどがある。
【００８０】
適当なポリオールの非限定的な例としては、チオ・エーテルを含むポリアルキ
レン・エーテル・ポリオール；ポリヒドロキシ・ポリエステルアミドを含むポリ
エステル・ポリオール；及びヒドロキシルを含有するポリカプロラクトン及びヒ
ドロキシを含有するアクリル・インターポリマー、などがある。いろいろなポリ
オール、例えば、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノ
ールＡなどのグリコール、又は高級ポリオール、例えばトリメチロールプロパン
、ペンタエリスリトールなどのオキシアルキル化によって形成されるポリエーテ
ル・ポリオールも有用である。ポリエステル・ポリオールも用いることができる
。これら及びその他の適当なポリオールは、米国特許第４，０４６，７２９号の
第７欄５２行から第８欄９行まで；第８欄２９行から第９欄６６行まで；及び米
国特許第３，９１９，３１５号の第２欄６４行から第３欄３３行まで、に記載さ
れており、どちらも参照によって本明細書に取り入れられる。
【００８１】
適当なポリアミンの非限定的な例としては、第一級又は第二級のジアミン又は
ポリアミンで、窒素原子に結合した基が飽和又は不飽和の、脂肪族、脂環式、芳
香族、芳香族置換脂肪族、脂肪族置換芳香族、及び複素環式の基であるものがあ
げられる。適当な脂肪族及び脂環式ジアミンの例としては、１，２−エチレンジ
アミン、１，２−ポルフィレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、イソフォ
ロンジアミン、プロパン−２，２−シクロヘキシル・アミン、など、がある。適
当な芳香族ジアミンとしては、フェニレンジアミン及びトルエンジアミン、例え
ば、ｏ−フェニレンジアミン及びｐ−トリレンジアミン、がある。これらの及び
その他の適当なポリアミンは米国特許第４，０４６，７２９号の第６欄６１行か
ら第７欄２６行までに記載されており、これは参照によって本明細書に取り入れ
られる。
【００８２】
ある実施の形態では、構造（IV）の置換基Ｘは、ポリマー・エステルを含有す
る基であって、ヒドロキシル又はカルボン酸官能基で終端するものを含む。Ｘが
このような基である場合、少なくとも一つのポリシロキサンは、上述のような一
つ以上のポリシロキサン・ポリオール、少なくとも一つのカルボン酸官能基を含
む一つ以上の材料、及び一つ以上の有機ポリオール、の反応生成物であってよい
。少なくとも一つのカルボン酸官能基を含む材料の非限定的な適当な例としては
、当業者には周知のカルボン酸基を含有するポリマー、例えばカルボン酸基を含
有するアクリル・ポリマー、ポリエステル・ポリマー、及びポリウレタン・ポリ
マー、例えば、米国特許第４，６８１，８１１号に記載されているもの、などが
ある。適当な有機ポリオールの非限定的な例としては、上述したものなどがある
。
【００８３】
エポキシ基を含む少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）を形成するためには
、上述のようなヒドロキシル官能基を含む少なくとも一つのポリシロキサンを、
さらにポリエポキシドと反応させることができる。ポリエポキシドは、脂肪族又
は脂環式ポリエポキシド又は前記のいずれかの混合物であってよい。使用するに
適したポリエポキシドの非限定的な例としては、少なくとも一つのエポキシ基を
含む少なくとも一つのエチレン系不飽和モノマー、例えばグリシジル・（メタ）
アクリレート及びアリル・グリシジル・エーテル、及びエポキシ官能性を有しな
い一つ以上のエチレン系不飽和モノマーから調製されるエポキシ官能性アクリル
・コポリマーなどがある。このようなエポキシ官能性アクリル・コポリマーの調
製は、米国特許第４，６８１，８１１号の第４欄５２行から第５欄５０行までに
詳しく記載されており、これは参照によって本明細書に取り入れられる。反応条
件及び反応体の比は、所望の官能基が形成されるように選ばれる。
【００８４】
ある実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物
であって、該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）が、該組成物を構成する他
の成分に加えられるとき、組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて該
ポリシロキサンが０．０１乃至９０重量パーセントという範囲の量で該組成物中
に存在するようなコーティング組成物、に向けられる。別の実施の形態では、本
発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物であって、該少なくとも一
つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分に加えられるとき、組成物
中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて該ポリシロキサンが少なくとも２重
量パーセントという量で該組成物中に存在するようなコーティング組成物、に向
けられる。
【００８５】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物
であって、該少なくとも一つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分
に加えられるとき、組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて該ポリシ
ロキサンが少なくとも５重量パーセントという量で該組成物中に存在するような
コーティング組成物、に向けられる。さらに別の実施の形態では、本発明は、前
述のようないずれかのコーティング組成物であって、該少なくとも一つのポリシ
ロキサンが、該組成物を構成する他の成分に加えられるとき、組成物中に存在す
る樹脂固形物の全重量に基づいて該ポリシロキサンが少なくとも１０重量パーセ
ントという量で該組成物中に存在するようなコーティング組成物、に向けられる
。
【００８６】
ある実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物
であって、該少なくとも一つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分
に加えられるとき、組成物中に存在する該ポリシロキサンの量が組成物中に存在
する樹脂固形物の全重量に基づいて９０重量パーセント未満となるような量で該
組成物中に存在するコーティング組成物、に向けられる。別の実施の形態では、
本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物であって、該少なくとも
一つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分に加えられるとき、組成
物中に存在する該ポリシロキサンの量が組成物中に存在する樹脂固形物の全重量
に基づいて８０重量パーセント未満となるような量で該組成物中に存在するコー
ティング組成物、に向けられる。
【００８７】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物
であって、該少なくとも一つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分
に加えられるとき、組成物中に存在する該ポリシロキサンの量が組成物中に存在
する樹脂固形物の全重量に基づいて６５重量パーセント未満となるような量で該
組成物中に存在するコーティング組成物、に向けられる。さらに別の実施の形態
では、本発明は、前述のようないずれかのコーティング組成物であって、該少な
くとも一つのポリシロキサンが、該組成物を構成する他の成分に加えられるとき
、該ポリシロキサンの量が組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて３
０重量パーセント未満となるような量で該組成物中に存在するコーティング組成
物、に向けられる。
【００８８】
本明細書で用いられる場合、組成物の“樹脂固形物の全重量に基づいて”とは
、該組成物の形成のさいに加えられる成分の量が、該コーティング組成物の形成
のさいに存在する該ポリシロキサン、少なくとも一つの官能基を含む柔軟剤、膜
形成性成分及び硬化剤の樹脂固形物（非揮発性）の全重量に基づくが、粒子、溶
剤、又は添加固形物、例えばヒンダードアミン安定剤、ＵＶ光吸収剤、触媒、色
素（色素エクステンダー及び充填剤を含む）、及び流動調節剤を含まない、とい
うことを意味する。
【００８９】
前述のように、該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）の他に、コーティン
グ組成物を形成する成分は、ポリシロキサン（ａ）及び反応体（ｃ）という成分
と異なりそれに追加されるものである少なくとも一つのポリオール又はカルバメ
ート官能性材料であることができる成分（ｂ）を含む。
【００９０】
成分（ｂ）は、該組成物における主要な成分として、すなわち、膜形成性材料
として、該組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて３０乃至８０重量
パーセントの範囲の量で存在することもあり、あるいはまた、成分（ｂ）は補助
的な量で、すなわち、該組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて３０
重量パーセント未満の量で存在する、例えば、エラストマー基材に塗布するのに
適した組成物の柔軟剤として存在する、こともあるということは理解されるであ
ろう。
【００９１】
ある実施の形態では、本発明は、成分（ｂ）が組成物中に存在する樹脂固形物
の全重量に基づいて３０重量パーセント未満の量で存在することができるコーテ
ィング組成物に向けられる。
【００９２】
成分（ｂ）は、官能基、例えばポリシロキサンに関して上で述べたような官能
基であって、ポリシロキサンの官能基及び／又は以下で述べる少なくとも一つの
反応体（ｃ）の官能基と反応することができる官能基を含む。ある実施の形態で
は、成分（ｂ）はポリオール基及びカルバメート基から選択される少なくとも一
つの反応性官能基を含む。さらに、成分（ｂ）は、エポキシ基、イソシアネート
基、ブロックされたイソシアネート基、カルボン酸基、及び前記のいずれかの混
合物、から選択される少なくとも一つの他の反応性官能基を含むことができる。
成分（ｂ）の官能基は、本発明のコーティング組成物が、硬化したときに、以下
で述べるフレキシビリティー試験法によってフレキシビリティー評価が少なくと
も６であるコーティングを形成するように選ばれることが理解されるべきである
。
【００９３】
成分（ｂ）として用いるのに適したヒドロキシル基を含むポリマー又はポリオ
ールの非限定的な例としては、アクリル・ポリオール、ポリエステル・ポリオー
ル、ポリウレタン・ポリオール、ポリエーテル・ポリオール、及び前記のいずれ
かの混合物、があげられる。本発明のある実施の形態では、ポリオールは、ポリ
エステル・ポリオール及びポリエーテル・ポリオールから選択される。
【００９４】
適当なヒドロキシ又はカルバメート基含有アクリル・ポリマーは、重合可能な
エチレン系不飽和モノマーから調製でき、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アク
リル酸のヒドロキシルアルキル・エステルと、一つ以上の他の重合可能なエチレ
ン系不飽和モノマー、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）ア
クリレート、ブチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシアクリレート
、などの（メタ）アクリル酸のアルキル・エステル、及び、スチレン、アルファ
−メチルスチレン、及びビニル・トルエンなどのビニル芳香族化合物など、との
コポリマーであり、ここで少なくとも一つの反応体モノマーは、ヒドロキシ官能
性アクリル・ポリマーを形成するポリヒドロキシ官能性、又はカルバメート官能
性アクリル・ポリマーを生ずるカルバメート官能性を有する。ここで用いる場合
、“（メタ）アクリレート”及び同様の用語は、アクリレートとメタクリレート
の両方を含めることを意図している。
【００９５】
アクリル・ポリマーは、エチレン系不飽和ベータヒドロキシ・エステル官能性
モノマーから調製できる。このようなモノマーは、エチレン系不飽和酸官能性モ
ノマー、例えば、アクリル酸などのモノカルボン酸と、不飽和酸モノマーとのフ
リーラジカル開始重合化に関与しないエポキシ化合物との反応から誘導できる。
このようなエポキシ化合物の非限定的な例は、グリシジル・エーテル及びエステ
ルである。適当なグリシジル・エーテルの非限定的な例は、アルコール及びフェ
ノールのグリシジル・エーテル、例えばブチル・グリシジル・エーテル、オクチ
ル・グリシジル・エーテル、フェニル・グリシジル・エーテル、など、を含む。
適当なグリシジル・エステルの非限定的な例は、Shell Chemical Company から
商標ＣＡＲＤＵＲＡ  Ｅの下で市販されているもの；Exxon Chemical Company 
から商標ＧＬＹＤＥＸＸ−１０の下で市販されているもの、を含む。あるいはま
た、ベータ・ヒドロキシ官能性モノマーは、エチレン系不飽和エポキシ官能性モ
ノマー、例えばグリシジル・（メタ）アクリレート及びアリル・グリシジル・エ
ーテル、と飽和カルボン酸、例えばイソステアリン酸などの飽和モノカルボン酸
、から調製される。
【００９６】
エポキシ官能基は、オキシラン基を含むモノマー、例えば、グリシジル・（メ
タ）アクリレート及びアリル・グリシジル・エーテル、を他の重合可能なエチレ
ン系不飽和モノマー、例えば、上で述べたようなもの、と共重合させることによ
って、重合可能なエチレン系不飽和モノマーから調製されるポリマーに組み込む
ことができる。このようなエポキシ官能性アクリル・ポリマーの製造は米国特許
第４，００１，１５６号の第３欄から第６欄までに詳しく記載されており、これ
は参照によって本明細書に取り入れられる。
【００９７】
カルバメート官能基は、例えば、上述のエチレン系不飽和モノマーをカルバメ
ート官能性ビニル・モノマー、例えば、メタクリル酸のカルバメート官能性アル
キル・エステル、と共重合させることによって、重合可能なエチレン系不飽和モ
ノマーから調製されるポリマーに組み込むことができる。使用できるカルバメー
ト官能性アルキル・エステルは、例えば、アンモニアとエチレン・カーボネート
又はプロピレン・カーボネートの反応生成物などのヒドロキシアルキル・カルバ
メートを、無水メタクリル酸と反応させて調製することができる。その他の使用
できるカルバミン酸官能性ビニル・モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチ
ル・メタクリレート、イソフォロン・ジイソシアネートとヒドロキシプロピル・
カルバメートの反応生成物；あるいは、ヒドロキシプロピル・メタクリレート、
イソフォロン・ジイソシアネートとメタノールの反応生成物、などがある。さら
に別のカルバメート官能性ビニル・モノマー、例えば、イソシアン酸（ＨＮＣＯ
）とヒドロキシル官能性アクリル又はメタクリル・モノマー、例えば、ヒドロキ
シエチル・アクリレートとの反応生成物、及び参照によって本明細書に取り入れ
られる米国特許第３，４７９，３２８号に記載されているもの、も用いることが
できる。カルバメート官能基は、また、ヒドロキシル官能性アクリル・ポリマー
を低分子量アルキル・カルバメート、例えばメチル・カルバメート、と反応させ
ることによってアクリル・ポリマーに組み込むことができる。側基のカルバメー
ト基は、また、ヒドロキシル官能性アクリル・ポリマーをアルコール又はグリコ
ール・エーテルから誘導される低分子量カルバメート基と反応させる“トランス
カルバモイル化”反応によってアクリル・ポリマーに組み込むことができる。カ
ルバメート基はヒドロキシル基と交換してカルバメート官能性アクリル・ポリマ
ーと元のアルコール又はグリコール・エーテルを生ずる。また、ヒドロキシル官
能性アクリル・ポリマーをイソシアン酸と反応させて側基のカルバメート基を生
ずることができる。同様に、ヒドロキシル官能性アクリル・ポリマーを尿素と反
応させて側基のカルバメート基を生ずることができる。
【００９８】
重合可能なエチレン系不飽和モノマーから調製されるポリマーは、当業者には
周知の溶液重合法によって、適当な触媒、例えば有機過酸化物やアゾ化合物、例
えばベンゾイル・ペルオキサイドやＮ、Ｎ−アゾビス（イソブチロニトリル）の
存在下で調製できる。重合は、モノマーが溶解できる有機溶液中で当業者に公知
の方法によって行うことができる。あるいはまた、これらのポリマーは、当業者
には周知の水性エマルジョン又は分散重合法によって調製することもできる。反
応体の比及び反応条件は、所望の側基としての官能基が生ずるように選ばれる。
【００９９】
ヒドロキシ又はカルバメート官能性ポリエステル・ポリマーも、本発明の組成
物における成分（ｂ）として使用できる。使用できるポリエステル・ポリマーと
しては多価アルコールとポリカルボン酸の縮合生成物を含むことができる。適当
な多価アルコールの非限定的な例としては、エチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールを含む。適当な
多価カルボン酸はアジピン酸、１，４−シクロヘキシル・ジカルボン酸、及びヘ
キサヒドロフタル酸を含む。上記のポリカルボン酸の他に、それらの酸の機能的
等価物、例えば存在する場合は酸無水物、又はそれらの酸の低級アルキル・エス
テル、例えばメチル・エステル、を用いることができる。また、少量のモノカル
ボン酸、例えばステアリン酸を用いることもできる。反応体の比及び反応条件は
、所望の側基の官能基、すなわち、カルボキシル又はヒドロキシル官能基、をも
つポリエステル・ポリマーが生ずるように選ばれる。
【０１００】
例えば、ヒドロキシル基を含むポリエステルは、無水ヘキサヒドロフタル酸な
どのジカルボン酸の無水物をネオペンチル・グリコールなどのジオールと１：２
のモル比で反応させて調製できる。空気乾燥を強化することが望ましい場合、適
当な乾性油脂肪酸を用いることができ、例えば亜麻仁油、大豆油、トール油、脱
水ひまし油、桐油、から誘導されるものがある。
【０１０１】
カルバメート官能性ポリエステルは、まずヒドロキシアルキル・カルバメート
を形成し、それをポリエステルを形成するのに用いるポリ酸及びポリオールと反
応させて調製することができる。又は、イソシアン酸をヒドロキシ官能性ポリエ
ステルと反応させることによって末端カルバメート官能基をポリエステルに組み
込むことができる。また、カルバメート官能基は、ヒドロキシル・ポリエステル
を尿素と反応させることによってポリエステルに組み込むことができる。さらに
、カルバメート基はトランスカルバモイル化反応によってポリエステルに組み込
むことができる。適当なカルバメート官能基を含むポリエステルの調製は、米国
特許第５，５９３，７３３号の第２欄４０行から第４欄９行までに記載されてお
り、これは参照によって本明細書に取り入れられる。
【０１０２】
末端イソシアネート又はヒドロキシル基を含むポリウレタン・ポリマーも本発
明の組成物における成分（ｂ）として用いることができる。使用できるポリウレ
タン・ポリオール又はＮＣＯ−末端ポリウレタンは、ポリマー・ポリオールを含
むポリオールをポリイソシアネートと反応させて調製されるものである。使用で
きる末端イソシアネート又は第一級又は第二級アミン基を含むポリ尿素も、ポリ
マー・ポリアミンを含む（ただしそれだけに限定されない）ポリアミンとポリイ
ソシアネートを反応させて調製されるものであることができる。ヒドロキシ／イ
ソシアネート又はアミン／イソシアネート当量比を調節し反応条件を選んで所望
の末端基を得ることができる。適当なポリイソシアネートの非限定的な例として
は、参照によって本明細書に取り入れられる米国特許第４，０４６，７２９号の
第５欄２６行から第６欄２８行までに記載されているものがある。適当なポリオ
ールの非限定的な例としては、参照によって本明細書に取り入れられる米国特許
第４，０４６，７２９号の第７欄５２行から第１０欄３５行までに記載されてい
るものがある。適当なポリアミンの非限定的な例としては、どちらも参照によっ
て本明細書に取り入れられる米国特許第４，０４６，７２９号の第６欄６１行か
ら第７欄３２行まで、及び米国特許第３，７９９，８５４号の第３欄１３行から
５０行まで、に記載されているものがある。
【０１０３】
カルバメート官能基は、ポリイソシアネートを、ヒドロキシル官能性を有しか
つ側基のカルバミン酸基を含むポリエステルと反応させることによってポリウレ
タン・ポリマーに導入することができる。あるいはまた、ポリイソシアネートを
ポリエステル・ポリオール及び別の反応体としてヒドロキシアルキル・カルバメ
ート又はイソシアン酸と反応させてポリウレタンを調製することもできる。適当
なポリシアネートの非限定的な例としては、例えば４，４’−ジフェニルメタン
・ジイソシアネート、１，３−フェニレン・ジイソシアネート、及びトルエン・
ジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、及び、例えば、１，４−テトラ
メチレン・ジイソシアネート、及び１，６−ヘキサメチレン・ジイソシアネート
、などの脂肪族ポリイソシアネート、があげられる。例えば、１，４−シクロヘ
キシル・ジイソシアネート、及びイソフォロン・ジイソシアネートなどの脂環式
ジイソシアネートも用いることができる。
【０１０４】
適当なポリエーテル・ポリオールの非限定的な例としては、ポリアルキレン・
エーテル・ポリオール、例えば、次の構造式（VII ）又は（VIII）を有するもの
、などがある：
【０１０５】
【化１１】
2006070278.tif 000012
ここで、置換基Ｒは、水素又は１乃至５炭素原子の低級アルキル基を表し、混
合置換基を含み、ｎは２から６までの範囲の値、ｍは８から１００又はそれ以上
までの範囲の値を有する。ポリアルキレン・エーテル・ポリオールの非限定的な
例としては、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシテトラエ
チレン）グリコール、ポリ（オキシ−１，２−プロピレン）グリコール、及びポ
リ（オキシ−１，２−ブチレン）グリコールなどがある。
【０１０６】
いろいろなポリオール、例えば、それだけに限定されないが、グリコール、例
えばエチレン・グリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、な
ど、又は他のもっと高級のポリオール、例えば、トリメチロール・プロパン、ペ
ンタエリスリトール、など、のオキシアルキル化から生ずるポリエーテル・ポリ
オールも使用できる。上述したように使用できる高い官能価のポリオールは、例
えば、スクロースやソルビトールなどの化合物のオキシアルキル化によって作る
ことができる。使用できるオキシアルキル化の一方法は、酸性又は塩基性触媒の
存在下でのポリオールと、アルキレン・オキシド、例えば（それだけに限定され
ないが）プロピレン又はエチレン・オキシド、との反応である。ポリエーテルの
、具体的な、非限定的な例としては、E. I. Du Pont de Nemours and Company 
から商標名ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ及びＴＥＲＡＣＯＬの下で市販されているもの、
及びQO Chemicals Inc.,(Great Lakes Chemical Corporation of Lafayette, In
diana, の子会社)から市販されているＰＯＬＹＭＥＧ（商標）、などがある。Ｐ
ＯＬＹＭＥＧ（商標）１０００は好ましいポリエーテル・ジオールである。
【０１０７】
カルバメート官能基は、前述のようなポリエーテル・ポリオールを尿素と、当
業者には周知の反応条件の下で反応させることによってポリエーテル・ポリマー
に導入することができる。側基の又は末端のカルバメート官能基は、上述のよう
に行われるトランスカルバモイル化反応によってポリエーテル・ポリマーに組み
込んでもよい。
【０１０８】
ポリエーテル・ポリマーは、一般に数平均分子量（Ｍｎ）が５００から５００
０までの範囲にあり、典型的にはＭｎが１１００から３２００までの範囲にある
。
【０１０９】
ある実施の形態では、成分（ｂ）は重量平均分子量（Ｍｗ）が、ポリスチレン
標準を用いたゲル透過クロマトグラフィーで測定して１０００から２０，０００
までの範囲にあってもよい。別の実施の形態では、成分（ｂ）のＭｗは、ポリス
チレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィーで測定して１５００から１５，
０００までの範囲にあり、２０００から１２，０００までの範囲になることが可
能である。
【０１１０】
本発明のある実施の形態では、該少なくとも一つの材料（ｂ）は、コーティン
グ組成物を形成する成分中に、コーティング組成物を形成する成分の全樹脂固形
物に基づいて３０重量パーセント未満の量で存在するポリオールであり、ＡＳＴ
Ｍ−Ｅ２２２に従った無水酢酸エステル化により測定されるヒドロキシル価が１
００から２００ｍｇＫＯＨ／グラム・ポリオールの範囲にある。この実施の形態
では、ポリオールの量は一般に組成物を形成する成分の全樹脂固形物に基づいて
５から３０重量パーセントの範囲にあり、１２〜３０重量パーセントの範囲にあ
ることができる。
【０１１１】
本発明の別の実施の形態では、少なくとも一つの官能基を含む該少なくとも一
つの材料はカルバメート官能性材料である。ある実施の形態では、該カルバメー
ト官能性材料は、コーティング組成物を構成する他の成分に加えられたとき、該
組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて、一般に少なくとも２重量パ
ーセントという量で存在し、少なくとも５重量パーセントという量で存在するこ
とができ、典型的には少なくとも１０重量パーセントという量で存在する。また
、該カルバメート官能性材料は、コーティング組成物を構成する他の成分に加え
られたとき、該組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて、一般に８０
重量パーセント未満という量で存在し、７０重量パーセント未満という量で存在
することができ、典型的には６５重量パーセント未満という量で存在する。該コ
ーティング組成物中に存在する該カルバメート官能性材料の量の範囲は、記され
た値を含め、これらの値のどの組み合わせの間であってもよい。
【０１１２】
前述のように、成分（ａ）と（ｂ）の他に本発明のコーティング組成物を構成
する成分は、（ｃ）該少なくとも一つのポリシロキサン（ａ）の少なくとも一つ
の反応性官能基と該少なくとも一つの成分（ｂ）の少なくとも一つの官能基から
選択される少なくとも一つの官能基と反応性である少なくとも一つの官能基を含
む少なくとも一つの反応体、を含むことがあり、各成分は異なる。
【０１１３】
ある実施の形態では、該少なくとも一つの反応体（ｃ）は少なくとも一つの硬
化剤から選択される。成分（ａ）又は（ｂ）の反応性官能基に応じて、この硬化
剤は、アミノプラスト樹脂、ポリイソシアネート、ブロックされたポリイソシア
ネート化合物、ポリエポキシド、ポリ酸、酸無水物、アミン、該少なくとも一つ
のポリオール（ｂ）とは異なるポリオール、及び前記のいずれかの混合物、から
選択できる。ある実施の形態では、該少なくとも一つの反応体（ｃ）は、アミノ
プラスト樹脂とポリイソシアネートから選択される。
【０１１４】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようないずれかの組成物であって、硬
化剤がアミノプラストである組成物、に向けられる。アミノプラスト樹脂は、ヒ
ドロキシル、カルボン酸、及びカルバメート官能基を含む材料のための硬化剤と
してフェノプラストを含み、当業者には周知である。適当なアミノプラスト、例
えば、上で述べたようなもの、は通常の技術を有する当業者に公知である。アミ
ノプラストは、ホルムアルデヒドとアミン又はアミドとの縮合反応から得られる
。アミン又はアミドの非限定的な例としては、メラミン、尿素、又はベンゾグア
ナミン、がある。他のアミン又はアミドとの縮合物も用いることができる；例え
ば、グリコルリルのアルデヒド縮合物で、これはパウダー・コーティングで有用
な高融点の結晶状生成物を生ずる。用いられるアルデヒドはホルムアルデヒドが
最も多いが、他のアルデヒド、例えばアセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、
及びベンズアルデヒドも用いることができる。
【０１１５】
アミノプラストはイミノ基及びメチロール基を含み、ある場合にはメチロール
基の少なくとも一部は硬化応答を調整するためにアルコールによってエーテル化
される。このために、メタノール、エタノール、ｎ−ブチル・アルコール、イソ
ブタノール、及びヘキサノールなど、どんな一価のアルコールも使用できる。
【０１１６】
アミノプラストの非限定的な例としては、メラミン−、尿素−、又はベンゾグ
アナミン−ホルムアルデヒド縮合物、場合によってはモノマーの形及び少なくと
も部分的に１乃至４個の炭素原子を含む一つ以上のアルコールでエーテル化され
たもの、があげられる。適当なアミノプラスト樹脂の非限定的な例として、例え
ば、Cytec Industries, Inc. から商標名ＣＹＭＥＬ（商標）の下で市販されて
いるもの、及びSolutia, Inc. から商標名ＲＥＳＩＭＥＮＥ（商標）の下で市販
されているもの、がある。
【０１１７】
別の実施の形態では、本発明は、前述のようなコーティング組成物であって、
硬化剤がアミノプラスト樹脂を含み、該組成物を構成する他の成分にそれを加え
たとき、該組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて、それが一般に２
重量パーセント乃至６５重量パーセントの範囲の量で存在し、５重量パーセント
乃至５０重量パーセントの範囲の量で存在でき、典型的には５重量パーセント乃
至４０重量パーセントの範囲の量で存在する組成物、に向けられる。
【０１１８】
さらに別の実施の形態では、本発明は、前述のようなコーティング組成物であ
って、該少なくとも一つの反応体（ｃ）がポリイソシアネート硬化剤を含む組成
物、に向けられる。本明細書で用いる場合、“ポリイソシアネート”という用語
は、ブロックされた（又はキャップされた）ポリイソシアネート、ならびにブロ
ックされないポリイソシアネート、を含むこととする。ポリイソシアネートは脂
肪族又は芳香族ポリイソシアネート、又は前記の二つの混合物、であってよい。
ジイソシアネートを用いることができるが、ジイソシアネートのイソシアヌレー
トなど、高級ポリイソシアネートがしばしば用いられる。高級ポリイソシアネー
トはまた、ジイソシアネートと組み合わせて用いられる。例えば、ポリイソシア
ネートとポリオールの反応生成物であるイソシアネート・プレポリマーも用いる
ことができる。ポリイソシアネート硬化剤の混合物を用いることもできる。
【０１１９】
ポリイソシアネートがブロック又はキャップされる場合、当業者には周知の適
当な脂肪族、脂環式、又は芳香族アルキル・モノアルコールをポリイソシアネー
トのキャッピング剤として用いることができる。その他の適当なキャッピング剤
としては、オキシム及びラクタムがある。使用する場合、該コーティング組成物
を構成する他の成分に加えたとき、組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基
づいて、ポリイソシアネート硬化剤は典型的には５乃至６５重量パーセントとい
う量で存在し、１０乃至４５重量パーセントという量で存在することができ、し
ばしば１５乃至４０重量パーセントという量で存在する。
【０１２０】
他の使用できる硬化剤としては、ブロックされたポリイソシアネート化合物、
例えば、参照によって本明細書に取り入れられる米国特許第５，０８４，５４１
号に詳しく記載されているトリカルバモイル・トリアジン化合物、などがあげら
れる。使用する場合、該コーティング組成物を構成する他の成分に加えたとき、
組成物中に存在する樹脂固形物の全重量に基づいて、ブロックされたポリイソシ
アネート硬化剤は２０重量パーセントまでの範囲の量で存在でき、１乃至２０重
量パーセントという量で存在することができる。
【０１２１】
ある実施の形態では、本発明は、前述のような膜形成性組成物であって、該少
なくとも一つの反応体（ｃ）が硬化剤としてアミノプラスト樹脂とポリイソシア
ネートの両方を含む組成物、に向けられる。
【０１２２】
ヒドロキシル基含有材料のための硬化剤としての酸無水物も当業者には周知で
あり、本発明において使用できる。本発明の組成物において硬化剤として使用す
るのに適した酸無水物の非限定的な例としては、エチレン系不飽和無水カルボン
酸と、少なくとも一つのビニル・コモノマー、例えば、スチレン、アルファ・メ
チル・スチレン、ビニル・トルエンとを含むモノマーの混合物から得られる一分
子当たり少なくとも２個のカルボン酸無水物基を有するものがある。適当なエチ
レン系不飽和無水カルボン酸の非限定的な例としては、無水マレイン酸、シトラ
コン酸無水物、及びイタコン酸無水物、などがある。あるいはまた、酸無水物は
ジエン・ポリマーの酸無水物付加物、例えばマレイン化ポリブタジエン、又はブ
タジエンのマレイン化コポリマー、例えばブタジエン／スチレン・コポリマーな
ど、であってもよい。これらの及びその他の適当な酸無水物硬化剤は、どちらも
参照によって本明細書に取り入れられる米国特許第４，７９８，７４６号の第１
０欄１６〜５０行；及び米国特許第４，７３２，７９０号の第３欄４１〜５７行
、に記載されている。
【０１２３】
カルボン酸官能基含有材料のための硬化剤としてのポリエポキシドは当業者に
は周知である。本発明の組成物において使用するのに適したポリエポキシドの非
限定的な例としては、ポリグリシジル・エステル（グリシジル・メタクリレート
からのアクリル類など）、多価フェノール及び脂肪族アルコールのポリグリシジ
ル・エーテル（これは多価フェノール又は脂肪族アルコールのエピハロヒドリン
による、例えばエピクロロヒドリンによる、アルカリの存在下でのエーテル化に
よって調製できる）、などがある。これらの及びその他の適当なポリエポキシド
は、参照によって本明細書に取り入れられる米国特許第４，６８１，８１１号の
第５欄３３行から５８行までに記載されている。
【０１２４】
エポキシ官能基を含む材料のための適当な硬化剤としては、ポリ酸硬化剤、例
えば少なくとも一つのカルボン酸基を含むエチレン系不飽和モノマーとカルボン
酸基を含まない少なくとも一つのエチレン系不飽和モノマーから調製される酸基
を含むアクリル・ポリマーなど、がある。このような酸官能性アクリル・ポリマ
ーは、酸価が３０乃至１５０の範囲にあることができる。酸官能基を含むポリエ
ステルも使用できる。上述のポリ酸硬化剤は、米国特許第４，６８１，８１１号
の第６欄４５行から第９欄５４行までにもっと詳しく記述されており、これは参
照によって本明細書に取り入れられる。
【０１２５】
イソシアネート官能基を含む材料のための硬化剤としてやはり当業者に周知な
のはポリオール、すなわち、成分（ｂ）がポリオールである場合は成分（ｂ）と
は異なる、分子あたり二つ以上のヒドロキシル基を有する材料である。本発明の
組成物において使用するのに適したこのような材料の非限定的な例としては、ポ
リアルキレン・エーテル・ポリオール、例えばチオ・エーテル；ポリエステル・
ポリオール、例えばポリヒドロキシ・ポリエステルアミド；及びヒドロキシル含
有ポリカプロラクトン、及びヒドロキシ含有アクリル・コポリマー、などがある
。また、いろいろなポリオ−ル、例えばエチレン・グリコール、１，６−ヘキサ
ンジオール、ビスフェノールＡなどのグリコール、又はトリメチロール・プロパ
ン、ペンタエリスリトールなどの高級のポリオールのオキシアルキル化で形成さ
れるポリエーテル・ポリオールも使用できる。ポリエステル・ポリオールも使用
できる。これらの及びその他の適当なポリオール硬化剤は、米国特許第４，０４
６，７２９号の第７欄５２行から第８欄９行まで；第８欄２９行から第９欄６６
行まで；及び米国特許第３，９１９，３１５号の第２欄６４行から第３欄３３行
まで、に記述されており、どちらも参照によって本明細書に取り入れられる。
【０１２６】
ポリアミンもイソシアネート官能基を含む材料のための硬化剤として使用でき
る。適当なポリアミン硬化剤の非限定的な例としては、窒素原子に結合した基が
、飽和又は不飽和、脂肪族、脂環式、芳香族、芳香族置換脂肪族、脂肪族置換芳
香族、及び複素環式であることができる第一級又は第二級のジアミン又はポリア
ミンがある。適当な脂肪族および脂環式ジアミンの非限定的な例としては、１，
２−エチレン・ジアミン、１，２−ポルフィレン・ジアミン、１，８−オクタン
・ジアミン、イソフォロン・ジアミン、プロパン−２，２−シクロヘキシルアミ
ン、などがある。適当な芳香族ジアミンの非限定的な例としては、フェニレン・
ジアミン及びトルエン・ジアミン、例えばｏ−フェニレン・ジアミン及びｐ−ト
リレン・ジアミン、がある。これらの及びその他の適当なポリアミンは、米国特
許第４，０４６，７２９号の第６欄６１行から第７欄２６行までに詳しく記載さ
れており、これは参照によって本明細書に取り入れられる。
【０１２７】
望む場合、硬化剤の適当な混合物を使用することができる。組成物は、アミノ
プラスト樹脂及び／又は上述のようなブロックされたポリイソシアネート化合物
が他の組成物成分と混ぜ合わされた一成分組成物として調合することができると
いうことを言っておかなければならない。一成分組成物は、調合された状態で安
定に貯蔵できる。あるいはまた、組成物は、上述のようなポリイソシアネート硬
化剤が、予め作られた他の組成物成分の混合物に適用の直前に加えられる二成分
組成物として調合することもできる。予め作られた他の組成物成分の混合物はア
ミノプラスト樹脂及び／又は上述のようなブロックされたポリイソシアネート化
合物などの硬化剤を含むことができる。
【０１２８】
化学線又は化学線と熱エネルギーの組み合わせによってコーティングが硬化さ
れる別の実施の形態では、コーティング組成物を構成する成分が、さらに、重合
プロセスを開始させるためのフリー・ラジカル又はカチオンを提供する少なくと
も一つの光開始剤又は光増感剤を含むことがある。使用できる光開始剤は１５０
から２，０００ｎｍまでの範囲に吸収を有する。使用できる光開始剤の非限定的
な例としては、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ヒドロキシ・ベンゾフェノン、ア
ントラキノン、チオキサントン、置換ベンゾイン、例えばベンゾイン・エーテル
のブチル異性体、α、α−ジエトキシアセトフェノン、α、α−ジメトキシ−α
−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル・プロ
パン  １−オン及び２，４，６−トリメチル・ベンゾイル・ジフェニル・ホスフ
ィン・オキシド、がある。
【０１２９】
別の実施の形態では、反応体はシリル基でブロックされた少なくとも一つの反
応性官能基を有する少なくとも一つの材料を含むことができる。このシリル・ブ
ロックされた材料は、上で述べたポリシロキサン（ａ）とは異なる。シリル基の
加水分解によってその材料の反応性官能基が再生され、それがその後の硬化剤と
の反応に利用できる。
【０１３０】
好適なシリルブロック基は以下の構造（IX）を有することができる：
【０１３１】
【化１２】
2006070278.tif 000013
（式中、同じであるかまたは異なってよい、R1、R2およびR3は、１〜18個の炭素
原子を有するアルキル基、フェニル基、またはアリル基である）。
【０１３２】
シリル基によりブロックし得る適切な官能基の非限定例は、ヒドロキシル基、
カルバメート基、カルボキシル基、アミド基、およびこれらの混合物を含む。あ
る実施態様において、官能基はヒドロキシル基である。
【０１３３】
官能基と反応してシリル基を生成することができる適切な化合物の非限定例は
、ヘキサメチルジシラザン（好適）、トリメチルクロロシラン、トリメチルシリ
ルジエチルアミン、t-ブチルジメチルシリルクロリド、ジフェニルメチルシリル
クロリド、ヘキサメチルジシリルアジド、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチ
ルシリルトリフレート、ヘキサメチルジシリルアセトアミド、N,N'-ビス［トリ
メチルシリル］−尿素、およびこれらの混合物を含む。
【０１３４】
シリル化反応のための適切な化合物、トリメチルシリル化反応の適切な反応条
件および試薬のさらなる例は、後述の実施例28と、T. Greeneら、Protective Gr
oups in Organic Synthesis （第２版、1991）、68〜86頁と261〜263頁（これら
は、参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【０１３５】
材料の骨格（主鎖）は、エステル結合、ウレタン結合、尿素結合、アミド結合
、シロキサン結合、およびエーテル結合から選択される少なくとも１つの結合を
含む化合物、またはポリエステル、アクリルポリマー、ポリウレタン、ポリエー
テル、ポリ尿素、ポリアミドのようなポリマー、およびこれらのコポリマーでも
よい。
【０１３６】
少なくとも１つのエステル結合と少なくとも１つの反応性官能基を有する適切
な化合物またはポリマーは、米国特許第第5,256,452号、第５欄、第29行〜第８
欄第６行（この部分は、参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載の
ように、少なくとも１つのポリオールを、ポリオールとポリ酸または無水物から
得られる少なくとも１つの1,2-無水物もしくは酸官能性ポリエステルに反応させ
ることにより生成する半エステルを含む。これらは、比較的低分子量であり、エ
ポキシ官能基と反応性が高いため、適している。
【０１３７】
半エステルは、例えばポリオールと1,2-無水物を、無水物を開環するのに充分
な条件下で反応させて、実質的にポリエステル化を起こさずに半エステルを生成
することにより得られる。そのような反応生成物は、比較的低分子量であり、狭
い分子量分布と低粘度を有する。「実質的にポリエステル化を起こさない」とは
、無水物の反応により生成するカルボキシル基は、さらにポリオールにより繰り
返しエステル化されることがないことを意味する。さらにこの実施態様に対して
、被覆組成物（コーティング組成物）を形成する成分の樹脂固形分に基づき、10
重量％未満、典型的には５重量％未満の高分子量ポリエステルが生成される。
【０１３８】
1,2-無水物とポリオールは、一緒に混合し、窒素のような不活性雰囲気および
ケトンもしくは芳香族炭化水素のような溶媒の存在下で反応を行って、固形成分
を溶解させ、および／または反応混合物の粘度を下げることができる。
【０１３９】
ある実施態様において、所望の開環反応と半エステル生成のために、1,2-ジカ
ルボン酸無水物が使用できる。ポリオールを無水物の代わりにカルボン酸と反応
させると、縮合によるエステル化と蒸留による水の除去が必要となり、そのよう
な条件は、好ましくないポリエステル化を促進するであろう。本発明によると、
反応温度は、低温、すなわち135℃未満、典型的には70℃〜135℃の範囲であって
よい。反応時間は、反応の温度に依存して異なり、一般的には10分〜24時間であ
る。
【０１４０】
無水物とポリオールのヒドロキシルの当量比は、所望の半エステルへの最大転
化率を得るためには、少なくとも0.8：１（無水物は単官能性であると見なす）
であり得る。0.8：１より小さな比率も使用できるが、そのような比率では、低
官能性半エステルの生成が増加するであろう。
【０１４１】
有用な無水物には、脂肪族、脂環式、オレフィン性、シクロオレフィン性およ
び芳香族無水物がある。置換基が、無水物の反応性または生じるポリエステルの
性質に悪影響を与えないかぎり、置換脂肪族および芳香族無水物も有用である。
置換基の例には、クロロ、アルキルおよびアルコキシがある。無水物の例には、
無水コハク酸、無水メチルコハク酸、無水ドデセニルコハク酸、無水オクタデセ
ニルコハク酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒ
ドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸（
好適である）のような無水アルキルヘキサヒドロフタル酸、無水テトラクロロフ
タル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水イ
タコン酸、無水シトラコン酸、および無水マレイン酸がある。
【０１４２】
使用可能なポリオールには、単純ポリオール、すなわち２〜20個の炭素原子を
含有するもの、ならびにポリマー性ポリオール（例えば、ポリエステルポリオー
ル、ポリウレタンポリオールおよびアクリルポリオール）がある。
【０１４３】
使用可能な単純ポリオールには、ジオール、トリオール、テトラオールおよび
これらの混合物がある。適切なポリオールの例には、脂肪族ポリオールのような
２〜10個の炭素原子を含有するものがある。具体例としては、特に限定されない
が以下の化合物がある：ジ−トリメチロールプロパン（ビス(2,2-ジメチロール
）ジブチルエーテル）；ペンタエリトリトール；1,2,3,4-ブタンテトロール；ソ
ルビトール；トリメチロールプロパン；トリメチロールエタン；1,2,6-ヘキサン
トリオール；グリセリン；トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート；ジメチロ
ールプロピオン酸；1,2,4-ブタントリオール；2-エチル-1,3-ヘキサンジオール
；TMP/イプシロン−カプロラクトントリオール類；エチレングリコール；１，２
−プロパンジオール；1,3-プロパンジオール；1,4-ブタンジオール；1,5-ペンタ
ンジオール；1,6-ヘキサンジオール；ネオペンチルグリコール；ジエチレングリ
コール；ジプロピオンジオール；1,4-シクロヘキサンジメタノール、および2,2,
4-トリメチルペンタン-1,3 ジオールがある。
【０１４４】
オリゴマーポリオールに関して、使用可能な適切なポリオールは、二酸とトリ
オールとの反応から生成されるポリオール、例えばトリメチロールプロパン／シ
クロヘキサン二酸およびトリメチロールプロパン／アジピン酸がある。
【０１４５】
ポリマー性ポリオールに関して、ポリエステルポリオールは、有機ポリカルボ
ン酸またはその無水物の、有機ポリオールおよび／またはエポキシドによるエス
テル化により調製することができる。通常、ポリカルボン酸とポリオールは、脂
肪族または芳香族二塩基酸または酸無水物およびジオールである。
【０１４６】
ポリエステルを製造するのに使用可能なポリオールには、トリメチロールプロ
パン、ジ−トリメチロールプロパン、アルキレングリコール（例えば、エチレン
グリコール）、ネオペンチルグリコール、および他のグリコール（例えば、水素
化ビスフェノールＡ）、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール
、ラクトンとジオールとの反応生成物、例えば、イプシロン−カプロラクトンと
エチレングリコールとの反応生成物、ヒドロキシアルキル化ビスフェノール、ポ
リエステルグリコール、例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールなど
がある。
【０１４７】
ポリエステルの酸成分は、分子当たり２〜18個の炭素原子を有するモノマー性
カルボン酸または無水物を含む。使用可能な酸には、フタル酸、イソフタル酸、
テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒ
ドロフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、グルタル
酸、クロレンド酸、テトラクロロフタル酸、および種々のタイプの他のジカルボ
ン酸がある。また、高級ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、トリカルバ
リル酸）を使用してもよい。
【０１４８】
ポリ塩基酸とポリオールから形成されるポリエステルポリオール以外に、ポリ
ラクトン型ポリエステルも使用可能である。これらの生成物は、ラクトン（例え
ば、イプシロン−カプロラクトン）とポリオール（例えば、エチレングリコール
、ジエチレングリコールおよびトリメチロールプロパン）との反応から形成され
うる。
【０１４９】
ポリエステルポリオール以外に、有機ポリイソシアネートとポリエステルポリ
オール（例えば、前記したもの）とを反応させて形成されるポリエステル−ウレ
タンポリオールのようなポリウレタンポリオールが使用可能である。有機ポリイ
ソシアネートは、OH/NCO当量比が１：１より大きくなるように、従って生じる生
成物が遊離のヒドロキシル基を含有するようにポリオールと反応させることがで
きる。ポリウレタンポリオールを調製するのに使用できる有機ポリイソシアネー
トは、脂肪族または芳香族ポリイソシアネートまたは混合物であってよい。ジイ
ソシアネートが好適であるが、高級ポリイソシアネート（例えば、トリイソシア
ネート）も使用できるが、これらは粘度がより高くなる。
【０１５０】
適切なジイソシアネートの例には、4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート
、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび4,
4'-メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）がある。適切な高級官能基
性ポリイソシアネートの例には、ポリメチレンポリフェノールイソシアネートが
ある。
【０１５１】
少なくとも一部、およびある場合にはすべての酸官能基をシリル化することが
できる。あるいは少なくとも一部、およびある場合にはすべての酸官能基を、エ
ポキシドとの反応によりヒドロキシル基に転化することができる。ある実施態様
において、エポキシドは、単官能基エポキシド（例えば、酸化エチレン、酸化ブ
チレン、酸化プロピレン、酸化シクロヘキサン、グリシジルエーテルおよびグリ
シジルエステル）であり、シリル化される。エポキシ基とエステル上の酸基との
当量比は、一般に0.1：１〜２：１の範囲であり、0.5：１〜１：１の範囲でよく
、典型的には0.8：１〜１：１の範囲である。別の実施態様において、エポキシ
ドの代わりに脂肪族ジオール（例えば、1,2-プロパンジオール）を使用すること
ができる。
【０１５２】
有用な脂肪族ジオールには、第一級ヒドロキシルを含むジオール、例えば1,2-
プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジ
オール、1,2-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール
、1,5-ヘキサンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、ジエチレングリコ
ール、ジプロピレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4-トリ
メチル-1,3-プロパンジオール、および3,3-ジメチル-1,2-ブタンジオールがある
。
【０１５３】
ある実施態様において、本発明のコーティング組成物は、以下の構造(X)：
【０１５４】
【化１３】
2006070278.tif 000014
を有する化合物を含む。
【０１５５】
エステル結合、ウレタン結合、尿素結合、アミド結合、シロキサン結合、およ
びエーテル結合から選択される結合、およびシリル化に適した少なくとも１つの
反応性官能基を有する他の有用な材料は、上記の適切な追加のポリマーの考察に
開示されている。
【０１５６】
あるいは、有用な反応体には、加水分解可能なシロキシ基でブロックされたヒ
ドロキシル基を含有するアクリルポリマー（例えば、ビニルモノマーとトリメチ
ルシロキシメチルメタクリレートから重合される）を含み、例えばI. Azumaら、
「優れた酸耐性を有する高固体自動車表面被覆システムのためのアクリルオリゴ
マー」、Progress in Organic Coatings 32(1997) 1-7（これは参照することに
より本明細書に組み込まれる）に開示されている。
【０１５７】
ある実施態様において、本発明は前記の組成物であって、ここで、シリルブロ
ック化反応体は、コーティング組成物を形成する他の成分に加えられると、コー
ティング組成物を形成する成分の樹脂固形分の総重量の0.1〜90重量％の範囲の
量で、コーティング組成物中に存在する組成物に関する。別の実施態様において
、本発明は、前記の組成物であって、ここで、シリルブロック化反応体は、コー
ティング組成物を形成する他の成分に加えられると、コーティング組成物を形成
する成分の樹脂固形分の総重量の、一般に少なくとも0.1重量％の量でコーティ
ング組成物中に存在し、少なくとも１重量％の量でコーティング組成物中で存在
することができ、および通常少なくとも５重量％の量で存在する組成物に関する
。
【０１５８】
さらに別の実施態様において、本発明は、前記の組成物であって、ここで、シ
リルブロック化反応体は、コーティング組成物を形成する他の成分に加えられる
と、コーティング組成物を形成する成分の樹脂固形分の総重量の、一般に60重量
％未満の量でコーティング組成物中に存在し、30重量％未満の量でコーティング
組成物中で存在することができ、および典型的には10重量％未満の量で存在する
組成物に関する。コーティング組成物中に存在するシリルブロック化反応体の量
は、上記値を含むこれらの値の任意の組合せの範囲であってよい。
【０１５９】
さらなる実施態様において本発明は、少なくとも１つのフィルム形成性材料を
含む前記のコーティング組成物に関する。このフィルム形成性材料は、少なくと
も１つのポリシロキサン(a)、材料(b)、および少なくとも１つの反応体(c)とは
異なり、およびこれら以外の、ポリマーであってよい。このフィルム形成性ポリ
マーは、少なくとも１つの少なくとも１つのポリシロキサン(a)の少なくとも１
つの反応性官能基、少なくとも１つの成分(b)の少なくとも１つの官能基、およ
び反応体(c)の少なくとも１つの官能基とから選択される、少なくとも１つの官
能基と反応性の少なくとも１つの官能基を有することができる。ある実施態様に
おいて、この少なくとも１つの追加のポリマーは、ヒドロキシル基、カルバメー
ト基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基から選択される少なくと
も１つの反応性官能基を有することができる。別の実施態様において、このポリ
マーは、ヒドロキシル基とカルバメート基から選択される少なくとも１つの反応
性官能基を有することができる。
【０１６０】
フィルム形成性材料は、ヒドロキシル基、カルバメート基、エポキシ基、イソ
シアネート基、カルボン酸基、およびこれらの混合物から選択される、１つ以上
の反応性官能基を含有することができる。
【０１６１】
少なくとも１つのフィルム形成性材料(c)としての使用に適した適切なフィル
ム形成性ポリマーの非限定例には、ポリオールまたはカルバメート官能基性材料
(b)に関して記載した上記のものを含む。
【０１６２】
本発明のコーティング組成物は、溶媒型組成物、水性組成物、固形粒状型、す
なわち粉末組成物、粉末スラリーの型、または水性分散物の型でもよい。本発明
の組成物を生成するのに使用される本発明の成分は、有機溶媒に溶解または分散
されうる。適切な有機溶媒の非限定例には、アルコール、例えばブタノール；ケ
トン、例えばメチルアミルケトン；芳香族炭化水素、例えばキシレン；およびグ
リコールエーテル、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル；エステル
；他の溶媒；および上記の混合物がある。
【０１６３】
溶媒型の組成物において、有機溶媒は、組成物を形成する成分の樹脂固形分の
総重量に基づき、一般に５〜80重量％の範囲の量で存在し、および30〜50重量％
の範囲の量で存在してもよい。上記組成物は、組成物を形成する成分の樹脂固形
分の総重量に基づき、40〜75重量％の範囲の総固形分含量を有してもよく、50〜
70重量％の範囲の総固形分含量を有してもよい。あるいは、本組成物は、粉末被
覆としての使用に適した固体粒状型、または例えば粉末スラリーとしての使用の
ための水のような液体媒体への分散に適した形でもよい。
【０１６４】
さらなる実施態様において、フィルム形成性組成物はすでに記載したように、
組成物の生成中に存在する触媒をさらに含む。ある実施態様において触媒は、少
なくとも１つの反応体(c)の少なくとも１つの反応性官能基および／または少な
くとも１つのポリシロキサン(a)の少なくとも１つの反応性官能基との反応を加
速するのに充分な量で存在する。
【０１６５】
適切な触媒の非限定例は、酸性物質、例えば酸ホスフェート（例えば、フェニ
ル酸ホスフェート）、および置換もしくは非置換スルホン酸（例えば、ドデシル
ベンゼンスルホン酸またはパラトルエンスルホン酸）を含む。イソシアネート基
とヒドロキシル基との間の反応に適切な触媒の非限定例は、ジブチル錫ジラウレ
ートのような錫触媒を含む。エポキシ酸塩基触媒の非限定例は、三級アミン（例
えば、N,N'-ジメチルドデシルアミン触媒）を含む。別の実施態様において、触
媒は、リン酸処理された（phosphatized）ポリエステルまたはリン酸処理された
エポキシでもよい。この実施態様において触媒は、例えばリン酸と、２つの水素
化フェノール環を有するビスフェノールＡジグリシジルエーテルとの反応生成物
（例えば、DRH-151、これはShell Chemical Co.から市販されている）でもよい
。触媒は、組成物を形成する他の成分に加えられると、組成物中に存在するの樹
脂固形分の総重量の、0.1〜5.0重量％の範囲の量で存在し、典型的には0.5〜1.5
重量％の範囲の量で存在する。
【０１６６】
別の実施態様において、前記したように組成物の生成中に追加の成分が存在し
てもよい。これらの追加の成分には、特に限定されないが、成分(a)、(b)、およ
び(c)とは異なる粒子、可撓性付与剤、可塑剤、界面活性剤、チクソトロピー剤
、レオロジー調節剤、ガス発生防止剤、有機補助溶媒、流量調節剤、ヒンダード
アミン光安定剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、着色剤もしくは色味剤、および当該
分野の従来からの同様の添加物、ならびに上記の混合物を、組成物中に含めるこ
とができる。これらの追加の成分は、組成物を形成する他の成分に加えられると
、組成物中に存在するの樹脂固形分の総重量の40重量％までの量で存在してもよ
い。
【０１６７】
ある実施態様において、本発明は、組成物がさらに複数の粒子を含む、すでに
記載した組成物に関する。別の実施態様において、本発明は、組成物に取り込む
前の粒子が100ミクロン未満の平均粒子サイズを有する、すでに記載した組成物
に関する。別の実施態様において、本発明は、組成物に取り込む前の粒子が、１
〜1000ナノメートル未満の平均粒子サイズを有する、すでに記載した組成物に関
する。さらに別の実施態様において本発明は、組成物に取り込む前の粒子が、１
〜100ナノメートルの平均粒子サイズを有する、すでに記載した組成物に関する
。
【０１６８】
別の実施態様において、本発明は、組成物に取り込む前の粒子が、５〜50ナノ
メートルの範囲の平均粒子サイズを有する、すでに記載した組成物に関する。別
の実施態様において本発明は、組成物に取り込む前の粒子が、５〜25ナノメート
ルの範囲の平均粒子サイズを有する、すでに記載した組成物に関する。
【０１６９】
粒子の平均粒子サイズが１ミクロンより大きい実施態様では、平均粒子サイズ
は、公知のレーザー散乱法により測定することができる。例えばそのような粒子
の平均粒子サイズは、Horiba Model LA900 レーザー回折粒子サイズ装置を使用
して測定され、この装置は、波長633nmのヘリウム−ネオンレーザーを使用して
粒子サイズを測定し、粒子は球形を有する（すなわち、「粒子サイズ」は、粒子
を完全に取り囲む最も小さな球とする）と仮定する。
【０１７０】
粒子サイズが１ミクロン以下である本発明の実施態様では、平均粒子サイズは
、透過電子顕微鏡（「TEM」）像の顕微鏡写真を視覚的に調べて、像の粒子の直
径を測定し、TEM像の倍率に基づき平均粒子サイズを計算して測定できる。その
ようなTEM像の調製法は当業者は容易に理解でき、そのような方法の１つを後述
の例に開示する。本発明の非限定例では、倍率105,000倍のTEM像が作成され、倍
率を1000で割って変換係数が得られる。視覚的検査により、粒子の直径をミリメ
ートルで測定し、変換係数を使用して測定値をナノメートルに変換する。粒子の
直径は、粒子を完全に取り囲む最も小さな直径の球とする。
【０１７１】
粒子の形（または形態）は、本発明の具体的な実施態様とその目的とする応用
により変化する。例えば、一般に球形(例えば、固体ビーズ、マイクロビーズ、
または中空の球）、ならびに立方体、扁平、または針状（伸びたまたは繊維性）
の粒子も使用できる。さらに、粒子は、中空、多孔性もしくはボイドのない、ま
たはこれらの組合せ（例えば、中空の中心に多孔性または中実の壁）の内部構造
を有してもよい。適切な粒子特性についてのさらなる情報は、H. Katzら（編）H
andbook of Fillers and Plastics (1987)、第９〜10頁（これは、特に参照する
ことにより本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【０１７２】
本発明の組成物中に、平均粒子サイズが異なる１つ以上の粒子群の混合物を取
り込んで、組成物に所望の性質と特性を付与できることは、当業者が容易に理解
できるであろう。例えば、本発明の組成物中に異なる粒子サイズの粒子を使用す
ることができる。
【０１７３】
粒子はポリマー及び非ポリマー無機材料、ポリマー及び非ポリマー有機材料、
複合材料並びに上記の混合物から形成されうる。本明細書で使用されるときに、
用語「ポリマー無機材料」とは炭素以外の元素をベースとする主鎖繰り返し単位
を有するポリマー材料を意味する。さらなる情報については、James MarkらのIn
organic Polymers, Prentice Hall Polymer Science and Engineering Series, 
(1992) 第５頁を参照されたい。これを参照により本明細書中に具体的に取り込
む。本明細書で使用されるときに、用語「ポリマー有機材料」とは合成ポリマー
材料、半合成ポリマー材料及び天然ポリマー材料を意味し、それら全ては炭素を
ベースとする主鎖繰り返し単位を有する。
【０１７４】
本明細書で使用される「有機材料」とは、炭素が、通常、炭素及び水素結合し
ており、そしてしばしば他の元素にも結合している炭素含有化合物を意味し、そ
して炭素酸化物、カーバイド、二硫化炭素などの二元化合物、金属シアン化物、
金属カルボニル、ホスゲン、カルボニルスルフィドなどのような三元化合物、及
び、金属炭酸塩、例えば、炭酸カルシウム及び炭素ナトリウムなどの炭素含有イ
オン性化合物を除外する。R. Lewis, Sr. のHawley's Condensed Chemical Dict
ionary (12版、1993）、第761〜762頁及びM. SilberbergのChemistry, The Mole
cular Nature of Matter and Change (1996）、第586頁を参照されたい。これら
を参照により本明細書中に具体的に取り入れる。
【０１７５】
本明細書において「無機材料」とは、有機材料ではないすべての材料を意味す
る。
【０１７６】
本明細書において「複合材料」とは、２つまたはそれ以上の異なる材料の組合
せを意味する。複合材料から形成される粒子は一般に、その表面の硬度が、その
表面下の粒子の内部部分の硬度とは異なる。さらに詳しくは粒子の表面は、当該
分野で公知のいずれかの方法で（特に限定されないが、当該分野で公知の方法を
使用してその表面特性を化学的にまたは物理的に）改質することができる。
【０１７７】
例えば、１つ以上の第２の材料で被覆、クラッディング、または封入した第１
の材料から、より柔らかい表面を有する複合材粒子を形成して、粒子を形成する
ことができる。さらに別の実施態様において、複合材料から形成される粒子は、
異なる型の第１の材料で被覆、クラッディング、または封入した第１の材料から
形成することができる。本発明において有用な粒子についてのさらなる情報は、
G. Wypych, Handbook of Fillers, 第２版（1999）、第15〜202頁（これは、特
に参照することにより本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【０１７８】
本発明の組成物で使用するのに適した粒子は、当該分野で公知の無機成分また
は無機化合物を含有してもよい。適切な粒子は、セラミック材料、金属材料、お
よびこれらの組合せから形成されうる。適切なセラミック材料は、金属酸化物、
金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、金属ケイ酸塩、金属ホウ化物、金属炭酸
塩、およびこれらの混合物を含む。金属窒化物の具体的な非限定例は、例えば窒
化ホウ素である；金属酸化物の具体的な非限定例は、例えば酸化亜鉛；適切な金
属硫化物の非限定例は、例えば二硫化モリブデン、二硫化タンタル、二硫化タン
グステン、および硫化亜鉛である；金属ケイ酸塩の非限定的な適切な例は、例え
ばケイ酸アルミニウムおよびケイ酸マグネシウム（例えば、バーミキュライト）
である。
【０１７９】
粒子は、例えば基本的に単一の無機酸化物（例えば、コロイド性、ヒュームド
、もしくは非晶性のシリカ、アルミナもしくはコロイド性アルミナ、二酸化チタ
ン、二酸化セシウム、酸化イットリウム、コロイド性イットリア、ジルコニア（
例えば、コロイド性または非晶性ジルコニア）、およびこれらの混合物）を含有
するか、；または、上に別の型の有機酸化物が付着したある型の無機酸化物、の
コアを含有してもよい。本発明の組成物を、透明のトップコート（例えば多成分
複合コーティング組成物中のクリアコート）として使用する時は、粒子は、組成
物の光学的性質に大きな影響を与えてはならないことを理解されたい。本明細書
において「透明」とは、硬化したコーティングが、BYK/Haze Gloss装置を使用し
て測定した時BYK Haze指数が50未満であることを意味する。
【０１８０】
本発明の粒子を形成するのに有用な非ポリマー性の無機材料は、グラファイト
、金属、酸化物、炭化物、窒化物、ホウ化物、硫化物、ケイ酸塩、炭酸塩、硫酸
塩、および水酸化物から選択される無機材料を含む。有用な無機酸化物の非限定
例は、酸化亜鉛である。適切な無機硫化物の非限定例は、二硫化モリブデン、二
硫化タンタル、二硫化タングステン、および二硫化亜鉛である。有用な無機ケイ
酸塩の非限定例は、ケイ酸アルミニウムおよびケイ酸マグネシウム（例えば、バ
ーミキュライト）を含む。適切な金属の非限定例は、モリブデン、白金、パラジ
ウム、ニッケル、アルミニウム、銅、金、鉄、銀、合金、およびこれらの混合物
を含む。
【０１８１】
ある実施態様において、本発明は、粒子が、ヒュームドシリカ、非晶性シリカ
、コロイド性シリカ、アルミナ、コロイド性アルミナ、二酸化チタン、酸化セシ
ウム、酸化イットリウム、コロイド性イットリア、ジルコニア、コロイド性ジル
コニア、およびこれらの混合物から選択される、前記の組成物に関する。別の実
施態様において、本発明は、粒子がコロイド性シリカを含む前記の組成物に関す
る。前述のように、これらの材料は、表面処理されるかまたは未処理でもよい。
【０１８２】
組成物は、ゾル−ゲル工程によりその場（in situ）でシリカ粒子を形成する
のに適した前駆体を含有してもよい。本発明の組成物は、その場で加水分解され
てシリカ粒子を形成することができるアルコキシシランを含有してもよい。例え
ば、テトラエチルオルトシリケートは、酸（例えば、塩酸）で加水分解し、そし
て縮合してシリカ粒子を形成することができる。他の有用な粒子は、米国特許第
5,853,809号の第６欄51行〜第８欄43行（これは、参照することにより本明細書
に組み込まれる）に記載のような表面改質シリカを含む。
【０１８３】
本発明のある実施態様では、粒子は、ポリマーコーティングまたはポリマー基
材を磨耗させることができる材料の硬度より大きな硬度を有する。ポリマーコー
ティングまたはポリマー基材を磨耗させることができる材料の例には、特に限定
されないが、土、砂、岩、ガラス、洗車ブラシなどがある。ポリマーコーティン
グまたはポリマー基材を磨耗させることができる粒子および材料の硬度は、従来
のいずれかの硬度測定法（例えばVickersまたはBrinell硬度）により決定するこ
とができるが、好ましくは、１から10までのスケールで材料の表面の相対的引っ
かき抵抗性を示す元々のMohs'硬度スケールに従って測定される。本発明で使用
するのに適した無機材料から形成される粒子のいくつかの非限定例のMohs'硬度
スケールを、以下の表Ａに示す。
【０１８４】
【表１】
2006070278.tif 000015
1 K. Ludema, Friction, Wear, Lubrication, (1996)、第27頁、これは参照する
ことにより本明細書に組み込まれる。
2 R. Weast（編）、Handbook of Chemistry and Physics, CRC Press (1975)、
第F-22頁。
3 R. Lewis, Sr., Hawley's Condensed Chemical Dictionary, （第12版、1993
）、第793頁、これは参照することにより本明細書に組み込まれる。
4 Hawley's Condensed Chemical Dictionary, （第12版、1993）、第1113頁、こ
れは参照することにより本明細書に組み込まれる。
5 Hawley's Condensed Chemical Dictionary, （第12版、1993）、第784頁、こ
れは参照することにより本明細書に組み込まれる。
6 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
7 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
8 Friction, Wear, Lubrication、第27頁。
9 Friction, Wear, Lubrication、第27頁。
10 Friction, Wear, Lubrication、第27頁。
11 Friction, Wear, Lubrication、第27頁。
12 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
13 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
14 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
15 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
16 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
17 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
18 Handbook of Chemistry and Physics、第F-22頁。
19 R. Weast（編）、Handbook of Chemistry and Physics, CRC Press (第71版
、1990)、第4〜158頁。
【０１８５】
ある実施態様では粒子のMohs'硬度値は、５より大きい。ある実施態様ではシ
リカのような粒子のMohs'硬度値は、６より大きい。
【０１８６】
前記したように、Mohs'硬度スケールは、引っ掻きに対する材料の抵抗性に関
する。従って本発明はさらに、表面の硬度が、その表面下の粒子の内部部分の硬
度とは異なる粒子を包含する。さらに詳しくはおよび前記したように、粒子の表
面は、当該分野で公知のいずれかの方法により改質され、この方法には特に限定
されないが、表面下の粒子の硬度が、ポリマーコーティングまたはポリマー基材
を磨耗させることができる材料の硬度より小さいが、粒子の表面硬度が、ポリマ
ーコーティングまたはポリマー基材を磨耗させることができる材料の硬度より大
きくなるように、当該分野で公知の方法を使用して粒子表面の特性を化学的に変
化させる方法がある。
【０１８７】
代替法として、１つ以上の第２の材料で被覆、クラッディング、または封入し
た第１の材料から、より硬い表面を有する複合材料を形成することにより、粒子
が形成されうる。あるいは、異なる型の第１の材料で被覆、クラッディング、ま
たは封入した第１の材料から、より硬い表面を有する複合材料を形成することに
より、粒子が形成される。
【０１８８】
ある例では、かつ本発明を限定することなく、無機材料（例えば、炭化ケイ素
または窒化アルミニウム）から形成される無機粒子は、シリカ、炭酸塩またはナ
ノクレイコーティングとともに提供されて、有用な複合材粒子を形成することが
できる。別の非限定例では、アルキル側鎖を有するシランカプリング剤が、無機
酸化物から形成された無機粒子の表面と相互作用して、「より柔らかい」表面を
有する有用な複合材粒子を提供することができる。他の例は、非ポリマー材料ま
たはポリマー材料から形成される粒子を、異なる非ポリマー材料またはポリマー
材料で、クラッディング、封入、または被覆することを含む。そのような複合材
粒子の具体的な非限定例は、DUALITE（登録商標）であり、これは、炭酸カルシ
ウムで被覆した合成ポリマー粒子であり、Pierce and Stevens Corporation（バ
ッファロー、ニューヨーク州）から市販されている。
【０１８９】
本発明の１つの非限定例では、粒子は固形滑剤材料から形成される。本明細書
において「固形滑剤」とは、相対的な運動中の傷害からの防御を与えるために、
または摩擦と摩耗を低減させるために、２つの表面の間で使用される任意の固体
を意味する。ある実施態様において、固形滑剤は、無機固形滑剤である。本明細
書において「無機固形滑剤」とは、固形滑剤が結晶性晶癖を有し、これがこれら
を剪断して薄い平板になり、これはすぐ互いの上を滑り、こうして減摩滑沢作用
を示すことを意味する。R. Lewis, Sr., Hawley's Condensed Chemical Diction
ary, （第12版、1993）、第712頁（これは参照することにより本明細書に組み込
まれる）を参照されたい。摩擦は、固体同士が滑ることに対する耐性である。F.
Clauss, Solid Lubricants and Self-Lubricating Solids (1972)、第１頁（こ
れは参照することにより本明細書に組み込まれる）。
【０１９０】
本発明のある非限定例では、粒子はラメラ構造を有する。ラメラ構造を有する
粒子は、六辺形に並んだ原子のシートまたはプレートからなり、シート内の強い
結合とシート間の弱いファンデルワールス結合を有し、シート間の剪断力を小さ
くしている。ラメラ構造の非限定例は、六方晶系結晶構造である。ラメラフラー
レン（すなわち、バッキーボール）構造を有する無機固体粒子もまた、本発明に
おいて有用である。
【０１９１】
本発明の粒子を形成するのに有用なラメラ構造を有する適切な材料の非限定例
には、窒化ホウ素、グラファイト、金属ジカルコゲニド、雲母、タルク、石膏、
カオリナイト、方解石、ヨウ化カドミウム、硫化銀、およびこれらの混合物があ
る。適切な金属ジカルコゲニドには、硫化モリブデン、二セレン化モリブデン、
二硫化タンタル、二セレン化タンタル、二硫化タングステン、二セレン化タング
ステン、およびこれらの混合物がある。
【０１９２】
粒子は、非ポリマー性有機材料から形成することができる。本発明で使用する
のに有用な非ポリマー性有機材料の非限定例は、特に限定されないが、ステアリ
ン酸塩（例えば、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸アルミニウム）、ダイア
モンド、カーボンブラック、およびステアラミドを含む。
【０１９３】
粒子は、無機ポリマー性材料から形成することができる。本発明で使用するの
に有用な無機ポリマー性材料の非限定例には、ポリフォスファゼン、ポリシラン
類、ポリシロキサン、ポリゲレマン類、ポリマー性イオウ、ポリマー性セレン、
シリコーン類、およびこれらの混合物がある。本発明で使用するのに適した無機
ポリマー性材料から形成される粒子の非限定例は、Tospearl（R. J. Perry、「
架橋シロキサン粒子の応用」、Chemtech, 1999、２月号、第39〜44頁を参照）が
あり、これは架橋シロキサンから形成される粒子であり、Toshiba Silicones Co
mpany, Ltd（日本）から市販されている。
【０１９４】
粒子は、合成、有機ポリマー材料から形成されうる。適切な有機ポリマー材料
の非限定例には、特に限定されないが、熱硬化性材料と熱可塑性材料がある。本
明細書において「熱可塑性」材料とは、熱に曝されると柔らかくなり、室温まで
冷却すると元の状態に戻る材料である。適切な熱可塑性材料の非限定例には、熱
可塑性ポリエステル類（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテ
レフタレート、およびポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート類、ポリ
オレフィン類（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリイソブテン
）、アクリルポリマー類（例えば、スチレンとアクリル酸モノマーのコポリマー
、およびメタクリレートを含有するポリマー類）、ポリアミド類、熱可塑性ポリ
ウレタン類、ビニルポリマー類、およびこれらの混合物がある。
【０１９５】
適切な熱硬化性材料の非限定例には、熱硬化性ポリエステル類、ビニルエステ
ル類、エポキシ材料、フェノール類、アミノプラスト類、熱硬化性ポリウレタン
類、およびこれらの混合物がある。エポキシ材料から形成される合成ポリマー性
粒子の具体的な非限定例は、エポキシミクロゲル粒子である。本明細書において
「熱硬化性」材料は、加熱すると不可逆的に固化または「硬化」する材料である
。熱硬化性材料は、架橋ネットワークを形成している。本明細書においてポリマ
ー性材料は、もし少なくとも部分的にポリマー性ネットワークを形成しているな
ら「架橋」している。当業者は、架橋の存在および程度（架橋密度）は、種々の
方法、例えばTA Instruments DMA2980アナライザーを用いて、前記したように窒
素下で使用する動力学的熱分析（DMTA）により測定することができることを理解
できるであろう。この方法は、コーティングまたはポリマーの遊離のフィルムの
ガラス転移温度と架橋密度を測定する。硬化した材料のこれらの物性は、架橋ネ
ットワークの構造に関連する。
【０１９６】
粒子はまた、ポリマー性および非ポリマー性の無機材料、ポリマー性および非
ポリマー性の有機材料、複合材料、およびこれらの混合物から形成される中空粒
子でもよい。中空粒子が形成される適切な材料の非限定例は、前記した。
【０１９７】
本発明の実施態様において、少なくとも１つのポリシロキサン(a)は、粒子と
非反応性である。
【０１９８】
ある実施態様において、本発明は、すでに記載した任意の組成物であって、こ
こで粒子は、組成物を形成する他の成分に加えられると、組成物を形成する成分
の樹脂固形分の総重量の0.01〜75重量％の範囲の量で組成物中に存在する組成物
に関する。別の実施態様において、本発明は、すでに記載した任意の組成物であ
って、ここで粒子は、組成物を形成する他の成分に加えられると、組成物を形成
する成分の樹脂固形分の総重量の、少なくとも0.1重量％の量で組成物中に存在
し、0.5重量％より多い量で組成物中に存在することができ、そして典型的には
５重量％より多い量で組成物中に存在する組成物に関する。
【０１９９】
さらに別の実施態様において、本発明は、すでに記載した任意の組成物であっ
て、ここで粒子は、組成物を形成する他の成分に加えられると、組成物を形成す
る成分の樹脂固形分の総重量の、75重量％未満の量で組成物中に存在し、50重量
％未満の量で組成物中に存在することができ、20重量％未満の量で組成物中に存
在することができ、そして典型的には10重量％未満の量で組成物中に存在する組
成物に関する。組成物中に存在する粒子の量は、記載の値を含むこれらの値の任
意の組合せの範囲でもよい。
【０２００】
取り込みの前に、本発明で使用することができるあるクラスの粒子は、粒子の
ゾル（例えば、オルガノゾル）を含む。これらのゾルは、上記のような範囲の平
均粒子サイズを有する広範囲の小粒子、コロイド性シリカでもよい。
【０２０１】
コロイド性シリカは、最初に粒子が形成される時またはその後に、表面が改質
されてよい。これらの表面改質シリカは、所望の特定のシリカの特性に依存して
、その表面上に、化学結合した炭素含有残基、ならびに無水SiO2基やSiOH基のよ
うな基、シリカの表面内で物理的に会合したかまたは化学的に結合した種々のイ
オン性基、吸着された有機基、またはこれらの組合せを含有してもよい。そのよ
うな表面改質シリカは、米国特許第4,680,204号（これは参照することにより本
明細書に組み込まれる）に詳細に記載されている。
【０２０２】
そのような材料は、種々の方法により、種々の型で調製され、非限定例はオル
ガノゾルおよび混合ゾルを含む。本明細書において「混合ゾル」という用語は、
分散媒体が有機液体と水の両方を含むコロイド性シリカの分散物を含むことを意
味する。そのような小粒子コロイド性シリカは容易に入手でき、基本的に無色で
あり、組成物中に含めても、そのような組成物を着色させるかまたはその透明性
を低下させることが当該分野で公知である追加の色素または成分無しで、無色の
透明のコーティングを与える屈折率を有する。
【０２０３】
粒子の適切な非限定例は、コロイド性シリカを含み、例えば、Nissan Chemica
l Companyから商品名ORGANOSILICASOLS（登録商標）例えばORGANOSILICASOL（登
録商標）MT-STで、Clariant CorporationからHIGHLINK（登録商標）として；コ
ロイド性アルミナ、例えばNalco Chemical から商品名NALCO8676（登録商標）で
市販されているもの；およびコロイド性ジルコニア、例えばNissan Chemical Co
mpanyから商品名HIT-32M（登録商標）で市販されているもの、を含む。
【０２０４】
粒子は、安定な分散物の形で本発明の組成物中に取り込まれることができる。
粒子がコロイド型である時、粒子をキャリア中に攪拌しながら分散させて分散物
を調製することができ、存在する溶媒は、真空下で周囲温度で除去することがで
きる。ある実施態様において、キャリアは、溶媒以外のもの、例えば後述の界面
活性剤であり、これは特に限定されないが、反応性官能基を含むポリシロキサン
（特に限定されないが、少なくとも１つのポリシロキサン(a)）がある。
【０２０５】
あるいは、分散物は、米国特許第4,522,958号または4,526,910号（これらは参
照することにより本明細書に組み込まれる）に記載のように調製することができ
る。粒子は、本発明の組成物中に取り込む前に、少なくとも１つのポリシロキサ
ン(a)と「コールドブレンド」することができる。あるいは、粒子は、残存する
組成物成分（特に限定されないが、少なくとも１つのポリシロキサン(a)を含む
）の混合物に後で加えることができ、当該分野で公知の分散法を使用してそこに
分散される。
【０２０６】
粒子がコロイド型以外である時、例えば、特に限定されないが、凝集物型であ
る時、分散物は、凝集物をキャリア（例えば、特に限定されないが、少なくとも
１つのポリシロキサン(a)）中に分散して、その中の粒子を安定に分散させるこ
とにより、調製することができる。分散法（例えば、摩砕、粉砕、微小流動化、
超音波、またはコーティング調製物の当該分野で公知のいずれかの他の色素分散
法）を使用することができる。あるいは、粒子は、当該分野で公知のいずれかの
他の方法により分散することができる。所望であれば、コロイド型以外の粒子は
、他の組成物成分の混合物中に後で加えられ、当該分野で公知のいずれかの分散
法を使用してそこで分散することができる。
【０２０７】
粒子は、キャリア中の分散物、懸濁液、またはエマルジョン中に存在すること
ができる。適切なキャリアの非限定例には、特に限定されないが、水、溶媒、界
面活性剤、またはこれらの混合物がある。
【０２０８】
本発明のさらに別の実施態様では、前記した組成物の形成中に少なくとも１つ
のアジュバント界面活性剤が存在してもよい。さらに本明細書において「界面活
性剤」とは、「硬化」した組成物またはコーティングの固体表面張力または表面
エネルギーを低下させる傾向のある任意の材料を意味する。すなわち、硬化した
組成物または界面活性剤を含む組成物から形成されるコーティングは、界面活性
剤を含有しない類似の組成物から形成される硬化したコーティングより低い固体
表面張力または表面エネルギーを有する。
【０２０９】
本発明の目的において、固体表面張力は、Owens-Wendt法に従ってRame'-Hart 
Contact Angle Goniometerを使用して、蒸留水とヨウ化メチレンを試薬として用
いて測定することができる。一般に、１つの試薬の0.02 cc滴を、硬化したコー
ティング表面にのせ、接触角とその余角を、角度計の付いた標準的顕微鏡を使用
して測定する。接触角とその余角を、３つの液滴のそれぞれについて測定する。
次にこのプロセスを、他の試薬を使用して繰り返す。各試薬について、６回の測
定値の平均値を計算する。次に固体表面張力は、Owens-Wendt式を使用して計算
される：
｛γｌ（１＋cosΦ）｝/2＝（γｌdγsd）1/2＋（γｌpγsp）1/2
（式中、γｌは、液体の表面張力（ヨウ化メチレン＝50.8、蒸留水＝72.8）であ
り、γdとγpは、分散物および極性成分である（ヨウ化メチレンγd＝49.5、γp
＝1.3；蒸留水γd＝21.8、γp＝51.0）；Φの値は測定され、cosΦは計算される
。｝。２つの式を作成した（ヨウ化メチレンについて１つ、水について１つ）。
唯一の未知数は、γsdとγspである。次に２つの式を、２つの未知数について解
く。組合せた２つの成分は、総固体表面張力を示す。
【０２１０】
少なくとも１つのアジュバント界面活性剤は、前記したような両親媒性の反応
性官能基含有ポリシロキサン、両親媒性フルオロポリマー、およびこれらの混合
物から選択される。水溶性または水分散性両親媒性材料に関して、「両親媒性」
という用語は、一般に親水性極性末端と水不溶性の一般に疎水性末端とを有する
ポリマーを意味する。界面活性剤として使用される適切な官能基含有ポリシロキ
サンの非限定例には、上記のようなポリシロキサンがある。適切な両親媒性フル
オロポリマーの非限定例は、Asahi Glass Companyから商品名Lumiflonで入手で
きるフルオロエチレン−アルキルビニルエーテル交互コポリマー（例えば、米国
特許第4,345,057号に記載のもの）；フルオロ界面活性剤、例えば３Ｍ（St. Pau
l, ミネソタ州）から商品名FLUORADで市販されているフルオロ脂肪族ポリマー性
エステル；官能基化ペルフルオロ化材料、例えばFluoroChem USAから市販されて
いる1H,1H-ペルフルオロ−ノナノール；およびペルフルオロ化（メタ）アクリレ
ート樹脂を含む。
【０２１１】
本発明の組成物またはコーティングで使用するのに適した他のアジュバント界
面活性剤の非限定例は、陰イオン性、非イオン性、および陽イオン性界面活性剤
を含むことができる。
【０２１２】
適切な陰イオン性界面活性剤の非限定例には、硫酸塩またはスルホン酸塩があ
る。具体的な非限定例は、高級アルキル単核芳香族スルホン酸塩、例えばアルキ
ル基および直鎖または分岐鎖中に10〜16個の炭素原子を含有する高級アルキルベ
ンゼンスルホン酸塩（例えば、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テ
トラデシル、ペンタデシル、またはヘキサデシルベンゼンスルホン酸のナトリウ
ム塩）および高級アルキルトルエン、キシレンおよびフェノールスルホン酸塩；
アルキルナフタレンスルホン酸塩、およびナトリウムジノニルナフタレンスルホ
ネートを含む。適切な陰イオン性界面活性剤の他の非限定例は、オレフィンスル
ホン酸塩があり、長鎖アルケニレンスルホン酸塩、長鎖ヒドロキシアルカンスル
ホン酸塩、およびこれらの混合物を含む。他の硫酸塩またはスルホン酸塩界面活
性剤の非限定例は、パラフィンスルホン酸塩、例えばアルファオレフィンと重亜
硫酸塩（例えば、重亜硫酸ナトリウム）との反応生成物である。また、高級アル
コールの硫酸塩、例えばラウリル硫酸ナトリウム、タローアルコール硫酸ナトリ
ウム、または脂肪酸のモノもしくはジグリセリドの硫酸塩（例えば、ステアリッ
クモノグリセリドモノ硫酸塩）、アルキルポリ（エトキシ）エーテル硫酸塩、こ
れは、特に限定されないが、酸化エチレンとラルリルアルコールの縮合生成物の
硫酸塩（通常、分子当たり１〜５個のエテノキシ基を有する）を含む；ラウリル
または他の高級アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩；芳香族ポリ（エテノ
キシ）エーテル硫酸塩、これは、特に限定されないが、酸化エチレンとノニルフ
ェノールの縮合生成物の硫酸塩（通常、分子当たり１〜20個のオキシエチレン基
を有する）を含む；さらなる非限定例は、硫酸化脂肪族アルコールの塩、アルキ
ルエーテル硫酸またはアルキルアリールエトキシ硫酸塩（これらは、一般的な商
品名ABEXでRhone-Poulencから入手できる）を含む。リン酸モノまたはジエステ
ル型陰イオン性界面活性剤もまた使用することができる。これらの陰イオン性界
面活性剤は当該分野で公知であり、一般的商品名GAFACでGAF Corporationから、
そして一般的商品名TRITONでRohm & Haas Companyから市販されている。
【０２１３】
本発明の硬化した組成物またはコーティング中で使用するのに適した非イオン
性界面活性剤の非限定例は、エーテル結合を含むものであって、以下の一般式で
示されるものを含む：RO(R'O)nH（ここで、置換基Ｒは、６〜60個の炭素原子を
含有する炭化水素基であり、置換基R'は、２または３個の炭素原子を含有するア
ルキレン基及びその混合物であり；そしてnは、２〜100の範囲の整数である）。
そのような非イオン性界面活性剤は、脂肪アルコールまたはアルキル置換フェノ
ールを過剰の酸化エチレンもしくは酸化プロピレンで処理することにより調製す
ることができる。アルキル炭素鎖は、14〜40個の炭素原子を含有してもよく、長
鎖脂肪アルコール（例えば、オレイルアルコールまたはステアリルアルコール）
から得られうる。上記式で示される型の非イオン性ポリオキシエチレン界面活性
剤は、一般的商品名SURFYNOL（登録商標）でAir Products Chemicals, Inc,から
；PLURONIC（登録商標）またはTETRONIC（登録商標）でBASF Corporationから；
TERGITOL（登録商標）でUnion Carbideから；そしてSURFONIC（登録商標）でHun
tsman Corporationから市販されている。適切な非イオン性界面活性剤の他の非
限定例は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールのようなグリコール
に基づく、酸化エチレンと酸化プロピレンのブロックコポリマーを含み、特に限
定されないが、BASF Corporationから一般的商品名PLURONIC（登録商標）で販売
されているものがある。
【０２１４】
前記したように、陽イオン性界面活性剤もまた使用することができる。本発明
の組成物で使用するのに適した陽イオン性界面活性剤の非限定例は、アルキルア
ミンの酸塩、例えばAkzo Nobel Chemicalsから入手できるn-アルキルアミンの酢
酸塩であるARMAC（登録商標）HT；イミダゾリン誘導体、例えばCalgene Chemica
ls Inc.から入手できるCALGENE（登録商標）C-100；エトキシ化アミンまたはア
ミド、例えばDeforest Enterprisesから入手できるココアミンエトキシレートで
あるDETHOX（登録商標）アミンC-5；エトキシ化脂肪アミン、例えばEthox Chemi
cals, Inc.から入手できるETHOX（登録商標）TAM；およびグリセリルエステル、
例えばInolex Chemical Co.から入手できるステアリン酸グリセリル／ステアラ
イドエチルジエチルアミンであるLEXEMUL（登録商標）ARを含む。
【０２１５】
適切な界面活性剤の他の例は、ポリアクリレートを含む。適切なポリアクリレ
ートの非限定例は、アクリレートモノマーのホモポリマーとコポリマー、例えば
ポリブチルアクリレートおよびアクリレートモノマー（例えば、エチル（メタ）
アクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ブチル（メタ）アクリレートお
よびイソブチルアクリレート）、およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
および（メタ）アクリル酸モノマーから得られるコポリマーを含む。ある実施態
様において、ポリアクリレートは、アミノおよびヒドロキシ官能基を有してもよ
い。適切なアミノおよびヒドロキシル官能性アクリレートは、後述の実施例26お
よび米国特許第6,013,733号（これは参照することにより本明細書に組み込まれ
る）に開示されている。有用なアミノおよびヒドロキシル官能性コポリマーの別
の例は、ヒドロキシルエチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、イ
ソブチルアクリレートおよびジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー
である。別の実施態様において、ポリアクリレートは、酸官能基を有してもよく
、これは例えば、ポリアクリレートを調製するのに使用される成分中に酸官能基
モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸）を含有させることにより提供されうる
。別の実施態様において、ポリアクリレートは、酸官能基とヒドロキシル官能基
を有してもよく、これは例えば、ポリアクリレートを調製するのに使用される成
分中に、（メタ）アクリル酸のような酸官能性モノマーとヒドロキシルエチル（
メタ）アクリレートのようなヒドロキシル官能性モノマーを含有させることによ
り提供されうる。
【０２１６】
適切な流動性添加剤には、By k-Chemieから市販されているBYK310またはBYK307
のようなシリコーンがある。適切なレオロジー調節剤には、セルロースアセテー
トブチレートおよびヒュームドシリカ、例えばDegussa Chemicalから市販されて
いるR812がある。
【０２１７】
さらに別の実施態様において、本発明は、基材と基材の少なくとも一部の上に
被覆された組成物とを含んでなる被覆された基材に関し、ここで組成物は、上記
組成物のいずれかから選択される。さらに別の実施態様において、本発明は、基
材の少なくとも一部の上に組成物を適用することを含んでなる基材の被覆方法に
関し、ここで組成物は、上記組成物のいずれかから選択される。さらに別の実施
態様において、本発明は、基材に適用後に組成物を硬化させる工程をさらに含む
、基材の被覆方法に関する。これらの実施態様において組成物を形成するのに使
用される成分は、上記成分から選択され、追加の成分もまた、上記のものから選
択することができる。
【０２１８】
本明細書において、基材の少なくとも一部の「上」の組成物は、基材の少なく
とも一部に直接適用される組成物、ならびに基材の少なくとも一部にすでに適用
されたコーティングまたは接着促進材料に適用される組成物を意味する。
【０２１９】
本発明のコーティング組成物は、実質的にあらゆる可撓性の基材（プラスチッ
ク、およびエラストマー性基材のようなポリマー基材を含む）に適用することが
できる。ある実施態様において、本発明は、すでに記載したように被覆された基
材であって、ここで被覆された基材は可撓性エラストマー性基材であるものに関
する。さらに別の実施態様において、本発明は、すでに記載した被覆された基材
に関し、ここで被覆された基材はポリマー基材である。これらの実施態様で組成
物を形成するのに使用される成分は、上記の成分から選択され、追加の成分もま
た、上記のものから選択することができる。
【０２２０】
本発明のさらなる実施態様は、自動車基材と自動車基材の少なくとも一部の上
に被覆された組成物とを含んでなる被覆された自動車基材に関し、ここで組成物
は、上記組成物のいずれかから選択される。さらに別の実施態様において、本発
明は、自動車基材を提供し、上記組成物のいずれかから選択される組成物を自動
車基材の少なくとも一部の上に適用することを含んでなる、被覆された自動車基
材の製造方法に関する。再度、これらの実施態様において組成物を形成するのに
使用される成分は、上記成分から選択され、追加の成分もまた、上記のものから
選択することができる。
【０２２１】
適切なポリマー性または可撓性エラストマー性基材は、当該分野で公知の熱可
塑性または熱硬化性合成材料のいずれかを含む。適切な可撓性エラストマー性基
材の非限定例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリオレフィン（「
TPO」）、反応射出成形ポリウレタン（「RIM」）、および熱可塑性ポリウレタン
（「TPU」）を含む。
【０２２２】
本発明に関連する基材として有用な熱硬化性材料の非限定例は、ポリエステル
類、エポキシド類、フェノール類、ポリウレタン類、例えば「RIM」熱硬化性材
料、およびこれらの混合物を含む。適切な熱可塑性材料の非限定例は、熱可塑性
ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミド類（
例えば、ナイロン）、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステル類、アクリ
ルポリマー類、ビニルポリマー類、ポリカーボネート類、アクリロニトリル−ブ
タジエン−スチレン（「ABS」）コポリマー、エチルプロピレンジエンターポリ
マー（「EPDM」）ゴム、コポリマー、およびこれらの混合物を含む。
【０２２３】
上記のポリマー基材は、基材の表面上に接着促進材料を有してもよく、その上
に本発明の被覆組成物が適用される。ポリマー基材への有機コーティングの接着
を促進するために、基材は、接着促進層またはタイコート（例えば、0.25ミル（
6.35ミクロン）厚の薄い層）、炎、またはコロナ前処理で前処理することができ
る。
【０２２４】
適切な接着促進剤は、米国特許第4,997,882号；5,319,032号；および5,397,60
2号（参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載のような塩素化ポリ
オレフィン接着促進剤を含む。他の有用な接着促進コーティングは、米国特許第
6,001,469号（末端ヒドロキシル基を有する飽和ポリヒドロキシル化ポリジエン
ポリマーを含有するコーティング組成物）、第5,863,646号（飽和ポリヒドロキ
シル化ポリジエンポリマーと塩素化ポリオレフィンの混合物を有するコーティン
グ組成物）、および第5,135,984号（塩素化ポリオレフィン、マレイン酸無水物
、分子当たり少なくとも１つのアクリロイル基またはメタクリロイル基を含有す
るアクリルまたはメタクリル修飾水素化ポリブタジエン、および有機過酸化物を
反応させることにより得られる、接着促進材料を有するコーティング組成物）（
これらは参照することにより本明細書に組み込まれる）に開示されている。
【０２２５】
基材が自動車（特に限定されないが、自動車、トラック、およびトラクターを
含む）を製造するための部品として使用される時、これらは、任意の形を有し、
上記の可撓性基材から選択することができる。自動車のボデイ部品の典型的な形
は、自動車のボデイ側面成型物、フェンダー、バンパー、および縁飾り（トリム
）を含む。
【０２２６】
さらなる実施態様において、本発明は、被覆された自動車基材がボデイ側面成
形体である、前記の被覆された自動車基材に関する。さらなる実施態様において
、本発明は、被覆された自動車基材がフェンダーである、前記の被覆された自動
車基材に関する。別の実施態様において、本発明は、被覆された自動車基材がバ
ンパーである、前記の被覆された自動車基材に関する。別の実施態様において、
本発明は、被覆された自動車基材が縁飾りである、前記の被覆された自動車基材
に関する。これらの実施態様において、自動車基材を被覆するのに使用される組
成物を形成するために使用される成分は、上記成分から選択され、追加の成分も
また、上記のものから選択することができる。
【０２２７】
別の実施態様において、本発明は、着色されたコーティング組成物から付着し
たベースコートと、すでに記載した本発明のコーティング組成物のいずれかから
付着したトップコートとを含んでなる、多成分複合材コーティング組成物に関す
る。ある実施態様において、本発明は、すでに記載した多成分複合材コーティン
グ組成物に関し、ここでトップコート組成物は硬化後に透明であり、すでに記載
した組成物のいずれかから選択される。これらの実施態様において、トップコー
ト組成物を形成するために使用される成分は、上記成分から選択され、追加の成
分もまた、上記のものから選択することができる。
【０２２８】
ある場合に本発明の多成分複合材コーティング組成物で使用されるベースコー
トおよび透明のトップコート（すなわち、クリアコート）組成物は、液体の高固
体被覆組成物、すなわち40重量％または50重量％以上の樹脂固形分を含有する組
成物に配合することができる。固形分含量は、組成物試料を105℃〜110℃に１〜
２時間加熱して、揮発性材料を追い出し、次に相対的重量の損失を測定すること
により決定することができる。前記したように、組成物は、液体コーティング組
成物でもよいが、これらはまた、粉末コーティング組成物として配合することも
できる。
【０２２９】
色−プラス−クリアシステムにおいてベースコートのコーティング組成物は、
コーティング適用（特に、自動車への応用）に有用などの組成物でもよい。ベー
スコートのコーティング組成物は、樹脂性結合剤および着色剤として作用する色
素を含有してもよい。樹脂性結合剤の非限定例は、アクリルポリマー類、ポリエ
ステル類、アルキド樹脂、およびポリウレタン類である。
【０２３０】
ベースコートの樹脂性結合剤は、有機溶媒型の材料、例えば米国特許第4,220,
679号の中の第２欄第24行から第４欄第40行まで（この部分は参照することによ
り本明細書に組み込まれる）に記載のようなものでもよい。また米国特許第4,40
3,003号、4,147,679号および5,071,904号に記載のような水性のコーティング組
成物も、ベースコート組成物の結合剤として使用することができる。これらの米
国特許は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０２３１】
ベースコート組成物は、着色剤として１つ以上の色素もしくは顔料を含有して
もよい。適切な金属性顔料の非限定例は、アルミニウムフレーク、銅青銅フレー
ク、および金属酸化物被覆雲母を含む。
【０２３２】
金属性顔料以外にベースコート組成物は、表面コーティングで従来から使用さ
れている非金属性着色顔料、例えば二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、クロム
酸鉛、カーボンブラックのような無機顔料、およびフタロシアニンブルーやフタ
ロシアニングリーンのような有機顔料を含有してもよい。
【０２３３】
ベースコート組成物中に場合により存在しうる成分は、表面コーティングを配
合する分野で公知のものを含有することができ、界面活性剤、流動調節剤、チク
ソトロピー剤、充填剤、ガス発生防止剤、有機補助溶媒、触媒、および他の通常
の補助剤を含有することができる。これらの材料および適切な量の非限定例は、
米国特許第4,220,679号、4,403,003号、4,147,769号および5,071,904号（これら
の特許は参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【０２３４】
ベースコート組成物は、ブラッシング、噴霧、浸漬、または流動のような従来
のいずれかの被覆法により、基材に適用することができる。当該分野で公知の手
動または自動の、空気スプレー、無空気スプレー、および静電スプレーのための
スプレー技術及び装置を使用することができる。
【０２３５】
基材へのベースコートの適用中に、基材上に形成されるベースコートのフィル
ムの厚さは、0.1〜５ミルの範囲であってよい。別の実施態様において、基材上
に形成されるベースコートのフィルム厚さは、0.1〜１ミルの範囲、および0.4ミ
ルであってよい。
【０２３６】
基材上にベースコートのフィルムを形成後、ベースコートは硬化することがで
き、あるいは乾燥工程で、加熱によりベースコートフィルムから溶媒を追い出す
か、または空気乾燥期間後透明コートを適用することができる。適切な乾燥条件
は、特定のベースコート組成物に依存し、組成物が水性なら周囲の湿度に依存す
るが、75〜200°Ｆ（21〜93℃）の温度で１〜15分の乾燥時間が充分であること
ができる。
【０２３７】
透明またはクリアトップコート組成物は、従来の被覆法（特に限定されないが
、圧縮空気噴霧、静電噴霧、および手動もしくは自動法を含む）のいずれかによ
りベースコートに適用することができる。透明のトップコートは、硬化したベー
スコートに適用されるか、または乾燥したベースコートに適用されてから、ベー
スコートが硬化される。後者の場合、２つのコーティングを加熱して、両方のコ
ーティングを同時に硬化させることができる。典型的な硬化条件は、50°Ｆ〜47
5°Ｆ（10〜246℃）の温度で１〜30分の範囲である。クリアコーティングの厚さ
（乾燥フィルム厚さ）は、１〜６ミルであってよい。
【０２３８】
第２のトップコートコーティング組成物を、第１のトップコートに適用して、
「クリア−オン−クリア」トップコートを形成してもよい。第１のトップコート
コーティング組成物は、上記したようにベースコート上に適用される。第２のト
ップコートコーティング組成物は、硬化された第１のトップコートに適用される
か、または乾燥した第１のトップコートに適用した後、ベースコートと第１のト
ップコートが硬化される。ベースコート、第１のトップコートおよび第２のトッ
プコートを加熱して、３つのコーティングを同時に硬化させることができる。
【０２３９】
第２の透明のトップコートと第１の透明のトップコートコーティング組成物は
同じでもまたは異なってもよいが「ウェット−オン−ウェット」で適用される時
、例えば１方のトップコートが下層からの溶媒／水の蒸発を阻害して他方の硬化
を実質的に妨害してはならないことが理解されるべきである。さらに、第１のト
ップコート、第２のトップコートまたはこの両方は、本発明のフィルム形成性組
成物であってよい。第１の透明トップコートコーティング組成物は、当業者に公
知の実質的にどの透明トップコート組成物でもよい。第１の透明トップコート組
成物は、水性でも溶媒型でも、または固形粒状型（すなわち、粉末コーティング
）でもよい。
【０２４０】
適切な第１のトップコート組成物の非限定例は、少なくとも１つの熱硬化性コ
ーティング材料と少なくとも１つの硬化剤とを含んでなる架橋性コーティング組
成物を含む。適切な水性のクリアコートは、米国特許第5,098,947号（参照する
ことにより本明細書に組み込まれる）に記載され、水溶性アクリル樹脂をベース
にする。有用な溶媒型のクリアコートは、米国特許第5,196,485号と5,814,410号
（参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載され、ポリエポキシド類
とポリ酸硬化剤とを含む。適切な粉末クリアコートは、米国特許第5,663,240号
（参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載され、エポキシ官能性ア
クリルコポリマーとポリカルボン酸硬化剤とを含む。
【０２４１】
典型的には、ベースコートの上に第１のトップコートを形成した後、第１のト
ップコートを乾燥工程に付して、加熱してフィルムから溶媒を追い出すか、また
は乾燥期間もしくは硬化工程後に第２のトップコートを適用する。適切な乾燥条
件は、特定の第１のトップコート組成物に依存し、組成物が水性なら周囲の湿度
に依存するが、一般的に75〜200°Ｆ（21〜93℃）の温度で１〜15分の乾燥時間
が充分であろう。
【０２４２】
本発明のフィルム形成性組成物は、第２のトップコートコーティング組成物と
して使用される時、第１のトップコートで前記したように、従来の被覆適用法の
いずれかにより適用することができる。硬化条件は、トップコートについて上記
したものでよい。第２のトップコートの乾燥フィルム厚さは、0.1〜３ミル（7.5
ミクロン〜75ミクロン）の範囲である。
【０２４３】
本発明のコーティング組成物は、「モノコート」として配合することが有利で
あり、すなわち基材に適用した時、本質的に１つのコーティング層を形成するコ
ーティングである。モノコートコーティング組成物は、着色されていてもよい。
適切な色素の非限定例は、前記したものを含む。モノコートとして使用される時
、本発明のコーティング組成物は、２つ以上の連続コートで適用（上記の従来の
適用法のいずれかにより）し、ある場合にはコートの間に周囲フラッシュ期間の
みを伴って適用することができる。硬化した時、多層コートは本質的に１つのコ
ーティング層を形成する。
【０２４４】
別の実施態様において、本発明のコーティング組成物は、着色剤入りプラスチ
ック（エラストマー）基材（例えば上記したようなもの）またはモールドインカ
ラー（「MIC」）プラスチック基材）の装飾性または保護性コーティングとして
も有用であるがある。これらの応用において組成物は、プラスチック基材に直接
適用されるかまたは成形マトリックスに含まれることができる。場合により、接
着促進剤がまずプラスチックまたはエラストマー基材に直接適用され、組成物は
その上に上記したようにトップコートとして適用することができる。本発明の組
成物はまた、プライマーコーティングとして、多成分複合材コーティング中のベ
ースコートとして、および顔料または着色剤を含むモノコートトップコートとし
て使用するための、着色剤入りコーティング組成物として、配合することも有利
であることがある。これらの実施態様において組成物を形成するのに使用される
成分は、上記コーティング成分から選択され、追加の成分もまた、上記のものか
ら選択することができる。
【０２４５】
自動車応用に関する本発明の実施態様において、硬化した組成物は、例えば電
着コーティング、プライマーコーティング、ベースコート、および／またはトッ
プコートであってよい。適切なトップコートは、モノコートおよびベースコート
／クリアコート複合材を含む。モノコートは、１つ以上の層の着色コーティング
組成物から形成される。ベースコート／クリアコート複合材は、着色ベースコー
ト組成物の１つ以上の層を含有し、クリアコート組成物の１つ以上の層を含有し
、ここでベースコート組成物は、クリアコートとは異なる少なくとも１つの成分
を有する。自動車応用に関する本発明の実施態様において、クリアコートは、適
用後透明であることができる。
【０２４６】
別の実施態様において、本発明は、(a)着色組成物を基材に適用してベースコ
ートを形成し；そして(b)ベースコートの少なくとも一部の上にトップコート組
成物を適用して、その上にトップコートを形成することを含んでなる、多成分複
合材の製造方法であって、トップコート組成物は、上記組成物のいずれかのもの
から選択される、上記方法に関する。この実施態様において、トップコート組成
物を形成するのに使用される成分は、上記のコーティング組成物から選択され、
追加の成分もまた上記のものから選択される。
【０２４７】
本発明の組成物から形成されるコーティングは、優れた外観と初期引っ掻き（
mar）抵抗性、ならびに耐候試験後または「保持」引っ掻き（mar）抵抗を有し、
これらは、被覆された基材の磨耗の前後に被覆された基材の光沢を測定すること
により評価することができる。
【０２４８】
ある実施態様において、本発明は、基材の少なくとも一部に、上記の本発明の
組成物のいずれかのものを適用し、組成物を硬化させて基材上に硬化コーティン
グを形成させることを含んでなる、ポリマー基材またはポリマー被覆された基材
の引っ掻き抵抗を改良する方法に関する。
【０２４９】
別の実施態様において本発明は、基材について記載した本発明の組成物のいず
れかを基材に適用することを含んでなる、あらかじめ決められた期間（所定時間
）後にポリマー基材またはポリマー被覆された基材の光沢を保持する方法に関す
る。このあらかじめ決められた期間は、一般的に少なくとも６ヶ月で少なくとも
１年でもよい。別の実施態様において、本発明は、前記の本発明の組成物のいず
れかを基材に適用することを含んでなる、ポリマー基材またはポリマー被覆され
た基材の光沢を回復する方法に関する。
【０２５０】
本発明の硬化した被覆された基材の初期20°光沢を、20° NOVO-GLOSS統計的
光沢計（Gardner Instrument Company, Inc.から入手できる）を用いて測定する
ことができる。被覆された基材は、コーティングまたは基材をAtlas Electrical
Devices Company（シカゴ、イリノイ州）から入手できるAtlas AATCC Scratch 
Tester、モデルCM-5を使用して、計量した研磨紙でダブルラブを10回行って線状
に引っ掻くことで、引っ掻き試験を行う。研磨紙は、3M 281Q WETORDRY（登録商
標）PRODUCTION（登録商標）９ミクロン研磨紙シートであり、これは3M Company
（St. Paul, ミネソタ州）から市販されている。次にパネルを水道水で洗浄し、
ペーパータオルで注意深くたたいて乾かす。各試験パネルの引っ掻いた部分の20
°光沢を測定する。報告する数値は、引っ掻き試験後に保持された初期の光沢の
パーセントであり、すなわち100％×引っ掻いた後の光沢／初期光沢。この試験
法は、以下の例で詳細に開示される。
【０２５１】
ある実施態様において、本発明の硬化した組成物またはコーティングは、初期
の20°光沢（20° NOVO-GLOSS統計的光沢計（Gardner Instrument Company, Inc
.から入手できる）を使用して測定される）が40より大きいか、50より大きくて
もよく、しばしば70より大きい。この光沢性の高い組成物は、周囲条件または熱
条件下で、または放射線照射硬化法（例えば、化学線）により硬化可能である。
ある実施態様において、光沢性の高い組成物は、周囲条件または熱条件下で硬化
可能である。
【０２５２】
さらに、本発明の組成物から形成した硬化したトップコートは、優れた初期引
っ掻き（mar）抵抗（耐スクラッチ性）、ならびに耐候試験後引っ掻き（mar）抵
抗を示す。硬化したトップコートは、コーティング表面を摩耗後に、引っ掻き（
mar）試験で初期20°光沢の30パーセントより大きい光沢を保持し、ある場合に
は、初期20°光沢の40パーセントより大きい光沢を保持し、別の場合には初期20
°光沢の60パーセントより大きい光沢を保持する（すなわち、100％×引っ掻き
光沢／初期光沢）ような、初期引っ掻き（mar）抵抗（まず、Atlas Electrical 
Devices Companyから入手できるAtlas AATCC Scratch Tester、モデルCM-5を使
用して、計量研磨紙でダブルラブを10回行って線状に引っ掻き、前記の初期20°
光沢を測定し、摩耗した表面について前記したように20°を測定することにより
、測定される）を有する。
【０２５３】
また本発明の組成物から形成される硬化したトップコートは、250時間の耐候
試験後に、初期20°光沢の30パーセントより大きい光沢を保持するような、耐候
試験後引っ掻き（mar）抵抗（Q Panel Companyから入手できる耐候試験キャビネ
ット中で、引っ掻いていない試験パネルをUVA-340電球にQUV暴露して耐候試験を
シミュレーションした後、上記の引っ掻き試験法を使用して測定する）を有する
ことができる。別の実施態様において、250時間の耐候試験後に初期20°光沢の5
0パーセントより大きい光沢を保持し、しばしば初期20°光沢の70パーセントよ
り大きい光沢が保持される。
【０２５４】
本発明の組成物は、着色コーティング組成物から付着したベースコートとトッ
プコートコーティング組成物から付着したトップコートとを含む硬化した多成分
複合材コーティング中で、透明のトップコート（すなわち、クリアコート）を形
成するために、有利に使用することができる。本明細書において「透明」とは、
硬化したコーティングがBYK Haze/Gloss装置を使用して測定されるBYK Haze指数
が50未満であることを意味する。このように使用される時、硬化したトップコー
トは、本発明の上記の組成物のいずれかから付着することができる。
【０２５５】
本発明のコーティング組成物は、可撓性の硬化したコーティングを提供する。
可撓性試験は、以下の「可撓性試験法」を使用して行われる。コーティングは可
撓性ポリマー試験パネルに適用され、硬化される。可撓性試験のために、被覆し
た試験パネルから１インチ×４インチの切片が切り取られる。70°Ｆ（21℃）±
５°Ｆの温度で、直径1/2インチのスチールのマンデレルを使用して、４インチ
長の試験片の両端が互いに接触するように切片をマンドレルベンドに付す。次に
試験パネルを、０から10のスケールでコーティングのひび割れについて目視で検
査して、可撓性について評価する。塗装のひび割れ（クラッキング）が全く見ら
れない時は、「10」の点数が付けられる；「９」点は、短い断続した線のヒビ（
クラック）が５つ未満である；「８」は、断続された線のヒビを有し、最大４つ
の連続の線のヒビを有する；「６」は、５〜10個の連続の線のヒビを有する；「
４」は、15を超える連続の線のヒビを有する；そして「０」は、基材が割れたこ
とを示す。ある実施態様において、コーティング組成物は硬化した時、70°Ｆで
少なくとも６の可撓性点数を有する。別の実施態様では、コーティング組成物は
硬化した時、70°Ｆで少なくとも８の可撓性点数を有し、さらに別の実施態様で
はコーティング組成物は硬化した時、70°Ｆで少なくとも９の可撓性点数を有す
る。
【０２５６】
以下の例は本発明を例示するが、これらは本発明を決して限定するものではな
いことを理解されたい。特に明記しない場合は、以下の例および明細書全体を通
して、すべての部およびパーセントは、重量基準である。
実施例
膜形成組成物１
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗（トップコート
）を形成するために用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の
別の実施形態において、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着
剤が被覆された着色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物
を用いることが可能である。この膜形成性組成物は、ヒドロキシル官能基含有ポ
リシロキサンおよびコロイドシリカの形態をとっている無機微小粒子を含有して
いる。以下の原料の記載順の混合物から膜形成性組成物を攪拌下で調製した。
【０２５７】
【表２】
2006070278.tif 000016
1：チバガイギー（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から入手可能なＵＶ吸
収剤。
2：チバガイギー（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から入手可能なヒンダ
ードアミン光安定剤。
3：次の通り調製されたカルバメート官能性アクリル樹脂。１−メトキシ−２−
プロパノール中の９０％アクリルポリオール溶液（４０％ＨＰＡ、５８％ＢＭＡ
、２％メチルスチレンダイマー）３６５２．５ｇ、１−メトキシ−２−プロパノ
ール中の１−メトキシ−２−プロピルカルバメートの３８％溶液２８３６．２ｇ
、１−メトキシ−２−プロパノール２５．０ｇ、トリフェニルホスフィット９．
６ｇおよびブチル錫酸２．４ｇを適するフラスコに添加した。材料を混合し、そ
の後、真空蒸留のために適する反応容器に７．３時間にわたって移送した。移送
中、反応器の温度を１３１℃〜１３９℃の間に保持し、減圧を維持して１−メト
キシ−２−プロパノールの安定な蒸留を確保した。移送を終了すると、４１ｍｍ
Ｈｇの最終圧力に達するまで圧力を徐々に低下させて蒸留を維持した。蒸留が完
了した時に、得られた樹脂を冷却し、９２５ｇの１−メトキシ−２−プロパノー
ルおよび９５０ｇのエチル３−エトキシプロピオネートで希釈した。希釈前に、
樹脂の測定ヒドロキシル価は４０．８であった。希釈後に、樹脂の測定固形物含
有率は６３％、ポリスチレン標準に対してゲル透過クロマトグラフィーで測定し
て重量平均分子量は９１０７、数平均分子量は３６４５であった。
4：次の通り調製されたカルバメート官能性ポリエステル。２，２，４−トリメ
チル−１，３−ペンタンジオール／トリメチロールプロパン／ネオペンチルグリ
コール／ヘキサヒドロ無水フタル酸（２２．７／１０．６／１７．５／４９．２
重量比）からポリエステルを調製し、得られたヒドロキシル価は１００％固形物
で１４６であった。熱電対、上部スターラー、窒素入口および還流凝縮器が装備
された反応器に、３７１．５重量部のポリエステル、７１．９部のメチルカルバ
メート、１．０部のブチル錫酸、０．８部のトリフェニルホスフィットおよび３
５．０部の２−メトキシ−１−プロパノールを添加した。内容物を加熱して１４
１℃において窒素ブランケット下で還流させ、１時間にわたり保持した。その後
、還流凝縮器を取り除き、反応器を大気圧での蒸留用に装備した。２８．７部の
留出物が集まるまで温度を１５１℃に徐々に上げた。その後、混合物を１４５℃
に冷却し、反応器を真空蒸留用に装備した。６０ｍｍＨｇを達成するまで蒸留を
減圧下で継続した。７８．３部の全留出物が集まった。得られた樹脂のヒドロキ
シル価は１００％固形物で３３．８であった。樹脂を冷却し、１４０部の２−メ
トキシ−１−プロパノールで希釈した。最終樹脂溶液は７２．２％固形物であり
、ポリスチレン標準を用いるゲル透過クロマトグラフィーで測定して重量平均分
子量は２１９７であり、数平均分子量は１２０２であった。
5：米国特許第５，６６３，２４４号の実施例Ｂ。この特許は本願に引用して援
用する。
6：シリカ分散液。真空蒸留用に装備された四つ口反応フラスコをＮ2でフラッシ
ュした。１０５１．１ｇのシロキサンポリオール、日産化学（Ｎｉｓｓａｎ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌｓ）製の１１２５．８ｇのオルガノシリカゾルＭＴ−ＳＴ−Ｍコ
ロイドシリカおよび４８０．３ｇのメチルアミルケトンを反応フラスコに添加し
た。得られた混合物を２５℃で４時間にわたり真空蒸留した。シロキサンポリオ
ールは、概略重合度３〜４、すなわち（Ｓｉ−Ｏ）3〜（Ｓｉ−Ｏ）4のペンタシ
ロキサンのヒドロシリル化の生成物であった。ポリシロキサンポリオールを以下
の原料の以下の混合物から調製した。
【０２５８】
【表３】
2006070278.tif 000017
1：バスフ（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されているポリシロ
キサン含有水素化ケイ素
2：二塩化水銀測定法に基づく当量
窒素ブランケットを維持する手段が装備された適する反応容器に、投入物Ｉお
よび全モノマー固形物の２０〜２５ｐｐｍに相当する量の炭酸水素ナトリウムを
周囲条件で添加し、温度を窒素ブランケット下で徐々に７５℃に上げた。その温
度で投入物ＩＩの約５．０％を攪拌下で添加し、その後、全モノマー固形物に基
づく活性白金１０ｐｐｍに相当する投入物ＩＩＩを添加した。その後、反応を放
置して９５℃に発熱させ、その時点で、温度が９５℃を超えないような速度で投
入物ＩＩの残りを添加した。この添加の完了後に、反応温度を９５℃に維持し、
そして水素化ケイ素吸収帯（Ｓｉ−Ｈ、２１５０ｃｍ-1）の消失を赤外線分光分
析法によって監視した。
7：ソルチアケミカル（Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なア
ミノプラスト樹脂。
8：キシレン中のポリブチルアクリレート（Ｍｗ＝６７００、Ｍｎ＝２６００）
の溶液。
9：ドデシルベンゼンスルホン酸７２．９ｇ／ジイソプロパノールアミン２７．
１ｇ／エタノール５１．１ｇ／イソプロパノール３１．２ｇの溶液。
膜形成性組成物２
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサンおよびコロイドシリカの
形態をとっている無機微小粒子を含有している。以下の原料の記載順の混合物か
ら膜形成組成物を攪拌下で調製した。
【０２５９】
【表４】
2006070278.tif 000018
1：サイテックインダストリーズ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）から入
手可能なアミノプラスト樹脂。
2：アクリルポリオール：（３４．８％ＨＥＭＡ／２３．４％２−ＥＨＭＡ／２
０．８％２−ＥＨＡ／２０％スチレン／１％ＭＡＡ）、１：１キシレン／酢酸ブ
チル中の５１％、ポリスチレン標準を用いるゲル透過クロマトグラフィーに基づ
く重量平均分子量＝７２００、数平均分子量＝２８５０。
３：ポリエステルポリオール：（３２％４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／
２２．９％１，６−ヘキサンジオール／１８．６％トリメチロールプロパン／１
８．４％アジピン酸／８．１％トリメチルペンタンジオール）、６０：４０酢酸
ブチル／Ｓｏｌｖｅｓｓｏ１００中の８０％、ヒドロキシ価＝１４５、ガードナ
ー−ホルト粘度＝Ｘ−Ｚ。
4：チバガイギー（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から入手可能なヒンダ
ードアミン光安定剤。
5：ｎ−ブチルアルコール中のフェニル酸性ホスフェートの溶液。
試験パネルの作製
乾燥膜厚さ０．１５ミル〜０．２５ミル（３．８マイクロメートル〜６．４マ
イクロメートル）で、ピーピージー・インダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔ
ｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）から市販されているＭＰＰ４１００Ｄ定着剤（接着促進剤
）をスタンダードプラック（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｌａｑｕｅ）から市販されて
いるＳｅｑｕｅｌ１４４０ＴＰＯプラックに手動スプレーによって塗布した。定
着剤を被覆する前に各Ｓｅｑｕｅｌ１４４０プラックをイソプロピルアルコール
で洗浄した。被覆されたＳｅｑｕｅｌ１４４０プラックを一日放置した後、ピー
ピージー・インダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）から
市販されている溶媒系黒色下塗りＣＢＣＫ８５５５Ａ（２Ｋクリアコートと合わ
せて用いられるもの）またはＣＢＣ８５５５Ｔ（１Ｋクリアコートと合わせて用
いられるもの）のいずれかを乾燥膜厚さ０．８ミル〜１．０ミル（２０．３マイ
クロメートル〜２５．４マイクロメートル）で塗布した。各塗り間で室温におい
て９０秒にわたり「フラッシュ」して、ＣＢＣＫ８５５５ＡおよびＣＢＣ８５５
５Ｔを二つの塗りにおいてＳＰＲＡＹＭＡＴＩＯＮによって塗布した。下塗りさ
れたパネルを室温で９０秒にわたり放置した後、各塗り間で室温において９０秒
にわたり「フラッシュ」して、上述した膜形成組成物１および２を二つの塗りに
おいてＳＰＲＡＹＭＡＴＩＯＮによって塗布した。透明上塗の乾燥膜厚さは１．
６ミル〜１．８ミル（４０．６マイクロメートル〜４５．７マイクロメートル）
の間であった。上塗りされたパネルを室温で１０分にわたり放置し、その後、２
５４°Ｆで４０分にわたり熱硬化させた。被覆されたパネルを試験前に室温で４
日間放置した。
【０２６０】
膜形成性組成物１および２が被覆された試験パネルを２０度光沢、スクラッチ
試験および屋外暴露後のスクラッチ試験のために、前述した試験方法に供した。
屋外暴露をキューパネル（Ｑ−Ｐａｎｅｌ  Ｃｏ．）から入手できるＱＵＶキャ
ビネット内で２５０時間行った。キャビネットにはＵＶ３４０バルブが設けられ
、光サイクル温度は７０℃で、凝縮サイクル温度は５０℃であった。キャビネッ
トのサイクルを凝縮４時間とＵＶ暴露８時間の間で交互に起きるように設定した
。さらに、被覆された試験パネルの７０°Ｆでの可撓性を試験した。可撓性試験
のために、被覆された試験パネルから１インチＸ４インチ（２５．４ｍｍＸ１０
２ｍｍ）の片を切り出した。その片を直径１／２インチ（１２．７ｍｍ）のスチ
ールマンドレルまわりの曲げに供し、長さ４インチ（１０２ｍｍ）の試験片の両
端が互いに接触するようにした。目視評価尺度は０〜１０の範囲であった。「１
０」と評価されたパネルの場合、塗料割れは見られなかった。「９」は、５つ未
満の断続的な短い線割れを示した。「８」は、最大で４つの連続的な線割れを伴
って断続的な線割れを示した。「６」は、５〜１０の連続的な線割れを示した。
「４」は、１５より多くの連続的な線割れを示した。「０」は基材の破損である
。
【０２６１】
【表５】
2006070278.tif 000019
1：ピーピージー・インダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ
．）から入手可能なＵＤＣ−１０００フレキシブル１成分カルバメート含有クリ
アコート。
2：ピーピージー・インダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ
．）製のＴＫＵ−２０００フレキシブル２成分イソシアネート含有クリアコート
。
膜形成性組成物３
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサン、可撓性ポリエステルポ
リオールおよびアクリルポリオール膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の
記載順の混合物から膜形成性組成物を攪拌下で調製した。
【０２６２】
【表６】
2006070278.tif 000020
1：２−メトキシプロピルアセテート中の１５％固形物でビクケミー（Ｂｙｋ−
Ｃｈｅｍｉｅ  ＵＳＡ）から入手できる表面張力調節剤。
2：２−メトキシプロピルアセテート中の２５％固形物でビクケミー（Ｂｙｋ−
Ｃｈｅｍｉｅ  ＵＳＡ）から入手できる表面張力調節剤。
膜形成性組成物４
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサン、可撓性ポリエーテルポ
リオールおよびアクリルポリオール膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の
記載順の混合物から膜形成性組成物を攪拌下で調製した。
【０２６３】
【表７】
2006070278.tif 000021
1：サイテックインダストリーズ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）から入
手可能なアミノプラスト樹脂。
2：ヂュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ１０００。
3：イソプロピルアルコール中のドデシルベンゼンスルホン酸の溶液。
膜形成性組成物５
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサン、可撓性ポリエーテルポ
リオールおよびアクリルポリオール膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の
記載順の混合物から膜形成性組成物を攪拌下で調製した。
【０２６４】
【表８】
2006070278.tif 000022
膜形成性組成物６
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサン、可撓性ポリエステルポ
リオールおよびアクリルポリオール膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の
記載順の混合物から膜形成性組成物を攪拌下で調製した。
【０２６５】
【表９】
2006070278.tif 000023
1：ポリエステルポリオール（４９．４％ヘキサンジオール／１９．６％アジピ
ン酸／３１．０％ヘキサヒドロ無水フタル酸）、メチルｎ−アミルケトン中の９
０％固形物、溶液のヒドロキシル価＝１０５、溶液の酸価＝８、ガードナー−ホ
ルト粘度＝Ｕ−Ｖ。
膜形成性組成物７
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、ポリイソシアネート硬化剤、ヒドロキシル官
能基含有ポリシロキサン、可撓性ポリエーテルポリオールおよびアクリルポリオ
ール膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の記載順の混合物から膜形成性組
成物を攪拌下で調製した。
【０２６６】
【表１０】
2006070278.tif 000024
膜形成性組成物８
この実施例は、本発明の多成分複合材組成物において透明上塗を形成するため
に用いられる膜形成性組成物の調製を記載している。本発明の別の実施形態にお
いて、着色プラスチック基材あるいは透明な下塗剤または定着剤が被覆された着
色プラスチック基材上に透明上塗を形成するために、本組成物を用いることが可
能である。この膜形成性組成物は、アミノプラスト硬化剤とポリイソシアネート
硬化剤の両方、ヒドロキシル官能基含有ポリシロキサンおよびアクリルポリオー
ル膜形成性樹脂を含有している。以下の原料の記載順の混合物から膜形成組成物
を攪拌下で調製した。
【０２６７】
【表１１】
2006070278.tif 000025
試験パネルの作製
Ｓｅｑｕｅｌ１４４０プラックを洗浄し、上の実施例３に記載されたように定
着剤および下塗りを被覆した。上述した膜形成性組成物３〜８を上の実施例３に
記載されたようにクリアコートとして噴霧塗布した。膜形成性組成物３〜８が被
覆された試験パネルを２０度光沢、スクラッチ試験および可撓性のために、前述
した試験方法に供した。試験結果を以下の表において報告している。
【０２６８】
【表１２】
2006070278.tif 000026