(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐコンテンツ流通における、不正コンテンツおよびその発信者を発見するための監視機能を提供する。【解決手段】  コンテンツ配信システムはコンテンツ利用端末４とコンテンツ送信端末２と要監視メタデータ管理端末６と巡回監視端末７とを有する。要監視メタデータ管理端末６は、著作物を表すコンテンツ記載メタデータを抽出したＤＢ９と、ネットワーク１上で流通しているメタデータの管理ＤＢ８を備えている。要監視メタデータ管理端末６は、著作物ＤＢ９内の要監視メタデータリストの中で、監視すべきメタデータを発信している端末が含まれているネットワークを特定する。巡回監視端末７は、この特定されたネットワークに対して該当する検索情報を送り、著作権侵害やコンテンツ改ざんなどの不正が見つかった際には不正被疑端末に対して警告を発し、場合によっては当該コンテンツの流通を停止させる。【選択図】  図２
2006065488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信端末と、コンテンツ利用端末と、これらを接続するネットワークを有するコンテンツ配信システムにおける不正監視方法であって、
前記コンテンツ利用端末において、所定のブラウザによって復号が可能な暗号で少なくとも一部が暗号化されたカプセルの中にあるコンテンツの内容を記載しているコンテンツ記載メタデータと検索情報の一致性を確保するため、流通しているメタデータの一括管理を行う流通メタデータ管理データベースを備えた要監視メタデータ管理端末と、流通しているメタデータの中から著作権侵害、改ざんを含む不正が行われている可能性のあるメタデータを抽出し、ネットワーク内で囮端末に扮して監視を行う巡回監視端末とを前記ネットワーク内に設置し、
前記コンテンツ送信端末が、一部もしくは全体が暗号化された前記コンテンツと前記コンテンツ記載メタデータのカプセルを作成し、検索段階でネットワーク内を流通する検索情報を付与して前記コンテンツ利用端末に配布し、
前記コンテンツ送信端末内にあるコンテンツ流通ログが、生成コンテンツの前記コンテンツ記載メタデータを抽出し、前記流通メタデータ管理データベース内に格納し、
前記コンテンツ利用端末が、前記ネットワーク内でヒットした検索情報およびカプセル化コンテンツに対し、ブラウザによってカプセルを復号し、前記カプセルの前記コンテンツを読み出して閲覧または実行させ、
前記コンテンツ利用端末内にあるコンテンツ流通ログが、取得コンテンツの検索情報のメタデータを抽出し、前記流通メタデータ管理データベース内に格納し、
前記流通メタデータ管理データベースが、検索段階、送信段階の前記コンテンツに関する前記検索情報と、前記コンテンツ記載メタデータを格納し、前記ネットワーク内で流通しているメタデータを一括管理し、
要監視メタデータ管理端末が、前記流通メタデータ管理データベース内の情報と、著作物データベース内の情報との照合を行い、不正した可能性のあるメタデータを抽出し、
前記要監視メタデータ管理端末が、抽出されたメタデータの中から監視が必要なメタデータを決定し、
前記巡回監視端末が、前記流通メタデータ管理データベース内で監視が必要な前記メタデータを前記ネットワーク内に発信する、
コンテンツ配信システムにおける不正監視方法。
【請求項２】
コンテンツ作成者が、コンテンツおよびその内容を記載しているコンテンツ記載メタデータのカプセル化要求を出す際に、コンテンツ流通ログがコンテンツ配信前の前記コンテンツ記載メタデータを記憶し、一方コンテンツ利用者が前記コンテンツを受信してカプセル化コンテンツを復号した際に、前記コンテンツ流通ログが前記コンテンツ配信後の検索情報を記憶し、前記流通メタデータ管理データベースで、ネットワーク内に流通しているメタデータの一括管理を行う、請求項１に記載の不正監視方法。
【請求項３】
流通メタデータ管理データベースは、同一コンテンツに対する検索情報とコンテンツ記載メタデータの一致性を確認し、一致していない場合には当該端末に警告を発する、請求項１または２に記載の不正監視方法。
【請求項４】
前記要監視メタデータ管理端末は、著作物データと、ネットワーク内を流通しているメタデータを管理し、監視の必要性を判断する、請求項１から３のいずれかに記載の不正監視方法。
【請求項５】
前記巡回監視端末が要監視メタデータを用いてコンテンツを取得し、ネットワーク内における不正行為を発見する、請求項１から４のいずれか１項に記載の不正監視方法。
【請求項６】
前記巡回監視端末は、不正を発見した際、当該コンテンツ送信端末、および当該コンテンツ所有端末に警告を発するとともに、ネットワーク内で該当検索情報の登録を不可能にし、検索段階で不正コンテンツが発見できないようにする、請求項１から５のいずれかに記載の不正監視方法。
【請求項７】
コンテンツ送信端末と、コンテンツ利用端末と、これらを接続するネットワークを有するコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツ利用端末において、所定のブラウザによって復号が可能な暗号で少なくとも一部が暗号化されたカプセルの中にあるコンテンツの内容を記載しているコンテンツ記載メタデータと、検索段階、送信段階の検索情報の一致性を確保するため、ネットワーク内で流通しているメタデータの一括管理を行う流通メタデータ管理データベースを有し、前記流通メタデータ管理データベース内の情報と、著作物データベース内の情報との照合を行い、不正した可能性のあるメタデータを抽出する要監視メタデータ管理端末と、
抽出されたメタデータの中から監視が必要なメタデータを決定し、ネットワーク内で囮端末に扮して監視を行い、前記流通メタデータ管理データベース内で監視が必要な前記メタデータを前記ネットワーク内に発信する巡回監視端末と
を有し、
前記コンテンツ送信端末が、一部もしくは全体が暗号化された、前記コンテンツと前記コンテンツ記載メタデータのカプセルを作成し、検索段階でネットワーク内を流通する検索情報を付与して前記コンテンツ利用端末に配布する手段と、生成コンテンツの前記コンテンツ記載メタデータを抽出し、前記流通メタデータ管理データベース内に格納するコンテンツ流通ログをさらに含み、
前記コンテンツ利用端末が、前記ネットワーク内でヒットした検索情報およびカプセル化コンテンツに対し、ブラウザによってカプセルを復号し、前記カプセルの前記コンテンツを読み出して閲覧または実行させる手段と、取得コンテンツの検索情報のメタデータを抽出し、前記流通メタデータ管理データベース内に格納するコンテンツ流通ログをさらに含む
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
コンテンツ利用端末からの検索情報の集合を元に検索を行うメタデータ検索応答部と、
自分が保持するコンテンツの中から最適なコンテンツを送信するように要求するコンテンツ転送要求対応部と、
カプセル化前コンテンツ保存部と、
前記カプセル化前コンテンツ保存部に格納されているメタデータを抽出し、流通メタデータ管理データベースに蓄積するログ読出し部と、
前記カプセル化前コンテンツ保存部に格納されているコンテンツおよびメタデータのカプセル化を実行するコンテンツカプセル化実行部と、
メタデータ付きカプセル化コンテンツをコンテンツ利用端末に送信するコンテンツ送信部と
を有するコンテンツ送信端末。
【請求項９】
検索情報を作成するメタデータ編集部と、
コンテンツ要求パケットをコンテンツ送信端末に送信するメタデータ検索要求部と、
前記コンテンツ送信端末から送られてきたメタデータ付きカプセル化コンテンツを受信するコンテンツ受信部と、
前記カプセル化コンテンツを再生するための専用ブラウザと、
前記カプセル化コンテンツに付随していた検索用メタデータと、該コンテンツの内容を記載しているコンテンツ記載メタデータを読み出し、流通コンテンツログ監視機能を備えた流通メタデータ管理データベースに蓄積するコンテンツ流通ログと
を有するコンテンツ利用端末。
【請求項１０】
コンテンツ送信端末およびコンテンツ利用端末から抽出されたメタデータを蓄積する流通メタデータ管理データベースと、
著作物データを取得するデータ取得部と、
取得したデータの変換を行う変換部と、
変換された著作物データを蓄積する要監視メタデータリストと、
ネットワーク内の他端末からの報告を管理する不正管理データベースと、
前記不正管理データベース内のデータと、前記要監視メタデータリスト内のデータを照合する比較部と、
前記比較部における照合結果を元に、流通しているメタデータの中から、著作権侵害、改ざんを含む不正が行なわれている可能性のあるメタデータを抽出する巡回監視端末に対して検索命令、および不正コンテンツが見つかった際の停止命令を発する表示部と
を有する要監視メタデータ管理端末。
【請求項１１】
要監視検索情報を元にコンテンツを取得する囮端末と、
要監視メタデータ管理端末が決定した監視検索情報を前記囮端末に送信する送信部と、
前記囮端末からコンテンツおよび検索情報を受け取る受信部と、
前記コンテンツをチェックして流通停止の可否を決定する流通停止命令部と
を有する巡回監視端末。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかの端末の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システムに関し、特に近年出現したＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Ｐｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ）流通形態に適応した、コンテンツの著作権保護および改ざん防止のための不正監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル化された文書、動画、静止画、音声などの各種ディジタルコンテンツを、ネットワークを介して配信するコンテンツ配信システムが種々提案されている。コンテンツに対する著作権保護機能を具備したコンテンツ配信システムとしては、例えば、特許文献１「使用期限付きコンテンツ管理システム、管理方法、および情報を記録した記録媒体」に開示されているように、一般的には次のような手法がとられている。
【０００３】
コンテンツの配信を行う場合、該当するコンテンツを著作権保護サーバに渡して、著作権保護サーバにコンテンツのカプセル化要求を依頼し、コンテンツ配信サーバ内にカプセルの形でコンテンツを保存する。ここで、カプセル化とは、コンテンツにコンテンツＩＤ（識別番号）情報を付与し、著作者、著作年月日、発行者などの著作権情報を付与し、また、所定のアプリケーションにより復号可能な暗号化手法により、少なくとも一部分を暗号化し、電子透かし付与を行い、コンテンツ利用時にコンテンツ利用可否の条件を設定し、条件を満たす場合にのみ利用可能にし、条件を満たさない場合には利用不可能にするカプセル制御プログラムを付与し、それらが不可分なファイルに加工することを指す。
【０００４】
コンテンツ利用者は、上記のカプセル化された形式でコンテンツを受け取る。配布されたコンテンツは、コンテンツ利用者の端末上の所定の再生アプリケーションにより再生可能である。このカプセル化されたコンテンツは、所定のアプリケーション以外では再生不可能であり、また復元も不可能である。コンテンツ利用端末上で、カプセルからコンテンツのみを取り出したり、また保存したりということはできないようになっている。
【０００５】
また、このシステムでは、コンテンツ利用者が利用端末においてコンテンツの利用を要求すると、カプセル中に内包されたカプセル制御プログラムが作動し、著作権保護サーバに対して利用時間、利用期限、利用許可端末ＩＤなど利用条件を満たしているか問い合わせが行われる。著作権保護サーバの承認が得られれば、暗号化されたカプセル中のコンテンツを復号し、コンテンツの再生を行う。
【０００６】
このような従来の著作権保護機能を具備したコンテンツ配信システムにおいては、カプセル化はすべて著作権保護サーバ上で行われ、また、配信されるべきカプセルはすべてコンテンツ配信サーバ上に置かれており、コンテンツ配信は、コンテンツ配信サーバから利用端末へとクライアント・サーバ型で行われている。
【０００７】
これに対し現在は、ネットワーク内におけるデータの配布の形態としてＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Ｐｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ）と呼ばれる形態が広まってきている。一般的なコンテンツ配信では、事業者等が管理するサーバからそれぞれの利用者がファイルのダウンロードを行うのに対し、Ｐ２Ｐではディジタルコンテンツを一元的に蓄積するサーバを持たず、利用者同士が自分のパソコン上に保管されたディジタルコンテンツを直接交換しあうことができる。Ｐ２Ｐ技術を用いた代表的なものとしては、Ｇｎｕｔｅｌｌａ（グニューテラ）やＮａｐｓｔｅｒ（ナップスター）がある。Ｐ２Ｐコンテンツ流通の特徴として、コンテンツ著作者からコンテンツ利用者にコンテンツを配信する流通形態に加え、コンテンツ利用者から他のコンテンツ利用者にコンテンツを配信する流通形態があることが挙げられる。この特徴により、コンテンツの再利用も可能となりコンテンツ流通の活性化が期待できる。
【０００８】
Ｐ２Ｐコンテンツ流通のメリットとしては、１）従来のクライアント／サーバモデルに比べてコストを大幅に削減できる。リソースやコンピューティング能力はネットワーク全体に分散されているので、高価な中央サーバは不要で、集中管理、集中ストレージ、その他リソースにかかるコストを削減できること、２）Ｐ２Ｐでは、すべてのデータやメッセージが個々のコンピュータ間でやりとりされるので、プライバシーの保護が容易である、３）Ｐ２Ｐでは、ネットワークの耐障害性が向上する。ネットワークの稼動に不可欠な機能が集中している部分がないため、いくつかのノードがダウンしてもネットワーク全体がダウンすることはないこと、４）Ｐ２Ｐでは、端末を追加するだけでネットワークを拡張することができる、などが挙げられる。
【０００９】
Ｐ２Ｐコンテンツ流通の一般的なデメリットとしては、昨今問題になっている、ＷｉｎｎｙなどのＰ２Ｐを利用したファイル交換の世界では、公序良俗に反する違法なコンテンツの流通が多いということである。しかしながら、従来のＰ２Ｐ技術によれば、コンテンツの著作権を無視した違法なコピーを防止できず、利用者を特定できないために、著作権が不当に侵害され、著作権者の不利益につながっていた。したがって、ファイルを交換するためのプラットフォームを運営する企業は、明確な収益源を確保することができなかった。
【００１０】
この問題に対し、特許文献２は「カプセル化による著作権保護配信システム」を提案している。このシステムは、ネットワーク内に著作権保護端末を設け、コンテンツ送信者はこの端末からコンテンツのカプセル化許諾があった場合に、指定されたコンテンツに、コンテンツ利用時にコンテンツ利用条件を満たしている場合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制御プログラムを付加し、これらを不可分のカプセルにする方式である。
【特許文献１】特開平１１−２９６４３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２で提案されているシステムは、従来のサーバ／クライアント型からＰ２Ｐ型へ応用可能な、コンテンツ流通に対する著作権保護コンテンツ流通に適応している。しかし、このシステムはカプセル化を行う際、メタデータやコンテンツの改ざんに対しては対策を講じておらず、さらにネットワーク上の不正コンテンツの流通停止機能についても考慮されていなかった。誰もがコンテンツをカプセル化し得る状況下では、著作権保護対象のコンテンツを自分が著作したコンテンツであると偽ってカプセル化するなどといった著作権侵害などの不正行為が生じると考えられる。
【００１２】
また、従来、不正行為を検出する方法は、人手による巡回監視や被害ユーザからの申告によるものであった。前者の方法は、膨大なコンテンツ数に対する監視は網羅性が低く、後者の方法は、不正をリアルタイムで発見し被害の拡大を防止することが困難である、という課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、ネットワーク上で不正が行われている可能性のあるメタデータの自動抽出を行って不正端末を発見し、場合によっては当該コンテンツの流通を停止できる、コンテンツ配信システムにおける不正監視方法およびコンテンツ配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ディジタルコンテンツがネットワークを介して不正に流通するのを防ぐために、コンテンツ利用端末と、コンテンツ送信端末の他に、要監視メタデータ管理端末と、またそれを用いて不正コンテンツを監視するための巡回監視端末とを設ける。
【００１５】
要監視メタデータ管理端末は、コンテンツ利用端末において、所定のブラウザによって復号が可能な暗号で少なくとも一部が暗号化されたカプセルの中にあるコンテンツの内容を記載しているコンテンツ記載メタデータと、検索情報（メタデータ）の一致性を確保するため、流通しているメタデータの一括管理を行う流通メタデータ管理データベースを有する。
【００１６】
コンテンツの内容を記載しているメタデータは、著作者以外の第三者による改ざんなどの不正を未然に防ぐため、電子透かしなどの技術を用いてコンテンツ不可分にしておく必要がある。しかしながら、検索情報は、そのコンテンツの所有者の記載も含ませる必要があるため、コンテンツ記載メタデータとは別に配置しておかなければならない。この検索情報とコンテンツ記載メタデータの一致性を確保するために、コンテンツ作成者がカプセル化要求を出す際に、流通メタデータ管理端末が各メタデータのログをとり、ネットワーク内の健全性をチェックする。
【００１７】
流通メタデータ管理端末は、検索情報とコンテンツ送信端末からのコンテンツ記載メタデータが一致しない場合、コンテンツ送信端末が情報を改ざんしたと検出し、該当端末に対して警告を発することができる。
【００１８】
要監視メタデータ管理端末は、ネットワーク内に存在する、不正を行っている可能性のあるメタデータを抽出する端末であり、Ｐ２Ｐによるファイル交換可能な利用者端末装置から送信される検索情報と、カプセル化されたディジタルコンテンツに付随するコンテンツ記述メタデータの記録をとり、それらを著作権データベース内のデータと照合する比較機能を備えている。
【００１９】
巡回監視端末は、上述した要監視メタデータ管理データベースが選択した、不正コンテンツである可能性のあるメタデータを用いて、実際に監視必要端末が所属するネットワークに対して検索情報を発信する。巡回監視端末は、巡回先で通常のコンテンツ利用端末と同様に、ブラウザによって検索でヒットしたカプセルのコンテンツを読み出して閲覧や実行させる。その際、取得したコンテンツと、タイトルや著作者などのコンテンツ記載メタデータが一致しているかどうかを確認することができる。
【００２０】
巡回監視端末は、コンテンツと、検索情報もしくはコンテンツ記載メタデータ、あるいはその両方が一致しない場合には、コンテンツ送信端末が情報を改ざんしたと検出する。また、コンテンツが著作権違反の可能性がある場合には、当該端末およびコンテンツが著作権法違反被疑であること明示できるようにし、状況によっては、検索段階で被疑メタデータを登録できないよう制御可能にする。
【００２１】
巡回監視端末は、巡回先でプログラムを実行する際、該当コンテンツ送信端末のＩＰアドレス、ダウンロード用のポート番号などを読み取るスパイウェア的な働きをすることができる。また、新しく発見される不正にも対応できるようプログラムを進化させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、Ｐ２Ｐコンテンツ流通に適応した、すなわちＰ２Ｐコンテンツ流通の特徴である、１）コンテンツの２次流通が可能、２）コンテンツ配信においてサーバ非介在であると同時に、著作権保護機能においても大部分の処理においてサーバ非介在としネットワーク中の処理集中箇所を極力なくすことにより高いスケーラビリティを有するというＰ２Ｐコンテンツ流通のメリットを確保しながら、かつ、ネットワーク上を流通するコンテンツの利用状況を把握し、ファイルの不正監視を実現することにより、Ｐ２Ｐコンテンツ流通のデメリットを解消した、コンテンツ配信システムが構築可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態のコンテンツ配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、このコンテンツ配信システムは、コンテンツを送信する際にメタデータの記録をとるプログラム（コンテンツ流通ログ）３を搭載した、ネットワーク１を介してディジタルコンテンツを送信するコンテンツ送信端末２と、コンテンツを受信する際にメタデータの記録をとるプログラム（コンテンツ流通ログ）５を搭載した、ネットワーク１を介してディジタルコンテンツを受信するコンテンツ利用端末４と、コンテンツ流通ログ３および５から、ネットワーク１上を流通しているコンテンツに付随するメタデータを一括管理し、著作物データとの照合を行う要監視メタデータ管理端末６と、要監視メタデータ管理端末６の照合結果を元にネットワーク１上の不正コンテンツを発見する巡回監視端末７とを有している。ここでは、コンテンツ送信端末２とコンテンツ受信端末４と巡回監視端末７はそれぞれひとつずつしか図示されていないが、実際には、コンテンツ送信端末２およびコンテンツ受信端末４はコンテンツごとに多数存在しており、また巡回監視端末７もネットワーク１上で流通する要監視メタデータの数によって複数存在してネットワーク１に接続している。要監視メタデータ管理端末６は、通常、ネットワーク１上に１つのみ存在するが、複数あってもかまわない。それら複数の著作権要監視メタデータ管理端末６をコンテンツの種別（例えば、音楽、静止画、動画などの種別）ごとに使い分ける方法も考えられる。
【００２６】
ここで、ネットワーク１としては、インターネットなどのＩＰネットワークや意味情報ネットワークが想定されるが、それ以外のネットワークでもかまわない。このコンテンツ配信システムでは、コンテンツ送信端末２およびコンテンツ利用端末４、巡回監視端末７、要監視メタデータ管理端末６の相互間での通信やデータの交換などはすべてネットワーク１を介して行われる。
【００２７】
次に、メタデータ流通経路について、図２を用いて説明する。
【００２８】
ネットワーク１で流通するメタデータは２種類、すなわちコンテンツ所有端末であるコンテンツ送信端末２がコンテンツを作成した際にコンテンツの内容を記載したコンテンツ記載メタデータと、コンテンツ利用端末４の検索要求に対応するようカプセル化コンテンツの外側に付与された検索情報のメタデータである。コンテンツ記載メタデータは、コンテンツをカプセル化する際にコンテンツ流通ログ３に記憶される。また、検索情報は、コンテンツ利用端末４がコンテンツ送信端末２からコンテンツを受信する際に受け取り、コンテンツ流通ログ５に記憶される。上記２種類のメタデータは、流通メタデータ管理データベース８で管理される。
【００２９】
流通メタデータ管理データベース８は、ネットワーク１上で流通しているメタデータの一括管理を行い、検索情報とコンテンツ送信端末２からのコンテンツ記載メタデータの一致性を確認する。また、著作権団体などによる、著作物保護データベース９が設置されている。要監視メタデータ管理端末６は、著作権データベース９内のデータと、流通メタデータ管理データベース８内のデータとの比較を行い、監視の必要があるメタデータを抽出し、巡回監視端末７に発信する。
【００３０】
次に、コンテンツ送信端末２およびコンテンツ流通ログ３の構成について、図３を用いて説明する。
【００３１】
コンテンツ送信端末２は、コンテンツ利用端末４からのコンテンツ検索要求に基づき、該当コンテンツをコンテンツ利用端末４に対して出力するものである。コンテンツ送信端末２は、コンテンツ利用端末４からのコンテンツ検索要求に対応するため、コンテンツ利用端末４からの検索情報の集合２０を元に、ネットワーク１に接続されている端末が保持しているコンテンツの検索を行うメタデータ検索応答部２１と、検索結果でコンテンツ所有端末２が保持するコンテンツの中から最適なコンテンツを送信するよう要求するコンテンツ転送要求対応部２２と、選択されたコンテンツ２３と、そのコンテンツの内容、所有者、作成日等を記載したメタデータ２４と、カプセル化前コンテンツ保存部２５に保存するコンテンツ転送要求対応部２２と、カプセル化前コンテンツ保存部２５内に格納されているメタデータの記録を読み出すログ読み出し部２６と、カプセル化前コンテンツ保存部２５内に格納されているコンテンツおよびメタデータのカプセル化を実行するコンテンツカプセル化実行部２７と、メタデータ付きカプセル化コンテンツをコンテンツ利用端末４に送信するコンテンツ送信部２９とを有している。
【００３２】
ここで、コンテンツカプセル実行部２７は、特許文献１で提案されているように、メタデータ付与部２７Ｂにより、カプセル化前コンテンツ保存部２５に格納されたコンテンツに、コンテンツＩＤ（識別番号）情報、著作者情報などのメタデータを付与するとともに、符号化部２７Ａによって、所定の再生用アプリケーションにより復元可能な暗号化手法によってコンテンツの少なくとも一部分の暗号化とコンテンツへの電子透かしなどの手法を用いて改ざんを防ぎ、これらのものが一体不可分のものとして内包化されたカプセルを形成する。
【００３３】
ログ読み出し部（コンテンツ流通ログ）３は、カプセル化される前後でコンテンツの詳細情報を記載するメタデータの改ざんをチェックするため、カプセル化前コンテンツ保存部２５に格納されているメタデータを抽出する機能を備えている。また、ここで記憶されたメタデータは、流通メタデータ管理データベース８に蓄積される。
【００３４】
次に、コンテンツ利用端末４およびコンテンツ流通ログ５の構成について、図４を用いて説明する。
【００３５】
コンテンツ利用端末４は、コンテンツ送信端末２に利用コンテンツを要求するため、検索情報４２を作成するメタデータ編集部４１と、コンテンツ送信端末２にコンテンツ要求パケットを送信するメタデータ検索要求部４３を有している。コンテンツ要求パケットを受けて上述した操作を行ったコンテンツ送信端末２から送られてきたメタデータ付きカプセル化コンテンツ３０は、コンテンツ受信部４４を通過して、コンテンツ利用端末４に届く。コンテンツ利用端末４は、カプセル化コンテンツを再生するために、コンテンツ送信端末２が要求する場合に、ユーザ情報を与えるなどして共通鍵を取得する。コンテンツ利用端末４は、専用ブラウザ４５を用いて、コンテンツを試聴することができる。ここで、コンテンツ流通ログ５は、取得コンテンツに付随していた検索用メタデータと、コンテンツの内容を記載しているコンテンツ記載メタデータを読み出し、流通コンテンツログ監視機能を備えた流通メタデータ管理データベース８に蓄積する。
【００３６】
次に、要監視メタデータ管理端末６の構成について、図５を用いて説明する。
【００３７】
要監視メタデータ管理端末６は、コンテンツ送信端末２およびコンテンツ利用端末４から抽出したメタデータを蓄積する流通メタデータ管理データベース８と、著作権団体もしくは、著作者本人からの申請などにより作成された著作物データを著作権保護データベース９から取得するデータ取得部６１と、取得したデータの変換（例：ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）→ＣＳＶ）を行う変換部６２と、変換された著作物データを蓄積する要監視メタデータリスト６３と、ネットワーク内の他端末からの報告を管理する不正管理データベース６６と、要監視メタデータリスト６３と不正管理データベース６６内のデータを照合する比較部６４と、その比較結果を巡回監視端末７に発する表示部６５とを有している。不正管理データベース６６が管理する報告には、検索情報と取得したコンテンツが一致していない場合のコンテンツとその検索情報と、著作権侵害の可能性があるコンテンツとその検索情報とがある。要監視メタデータに含まれるものは、流通しているメタデータの中の上位から抽出するなどして、巡回監視端末７が当該メタデータを発信してコンテンツの受信を行い著作権侵害の有無を調べる。ネットワーク管理者がトラヒック量を監視し、異常にアップロードもしくはダウンロードしている端末を特定し、その端末から送受信されているメタデータを抽出する。そのデータは、要監視メタデータ管理端末６内に設けた不正管理データベース６６に保存される。比較部６４は、不正管理データベース６６内の記録と照合し、一致度の高いものから順に監視対象に決定する。
【００３８】
次に、巡回監視端末７の構成について、図６を用いて説明する。
【００３９】
巡回監視端末７は、要監視メタデータ管理端末６が決定した要監視検索情報を囮端末７２に対して送信する送信部７１と、その検索情報を元にコンテンツを取得する囮端末７２と、囮端末７２からコンテンツおよび検索情報を受け取る受信部７３と、コンテンツをチェックして流通停止の可否を決定する流通停止命令部７４とを有している。コンテンツをチェックしてわかる不正とは、コンテンツの実体と、検索情報のメタデータが一致していないことを指す。したがって、コンテンツを受け取り、中身（コンテンツとコンテンツ記載メタデータ）と外付けされてある検索情報の確認をとることによって、メタデータの不一致の確認がとれる。また、著作権違反しているコンテンツであるか否かも、実体をみればわかる。
【００４０】
囮端末７２は、上述した要監視メタデータ管理データベース６が選択した、不正コンテンツである可能性のあるメタデータを用いて、実際に、監視必要端末に対して検索情報を発信する。
【００４１】
囮端末７２は、巡回先で上記のプログラム実行が可能であり、当該コンテンツを取得し、送信者ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、送信者端末ＩＤ、カプセル名、コンテンツＩＤなどの情報を知るスパイウェア的な働きをすることができ、不正コンテンツをネットワークに流している端末を追跡可能である。
【００４２】
囮端末７２は、通常のコンテンツ利用端末と同様に、ブラウザによって検索でヒットしたカプセルのコンテンツを読み出して閲覧や実行させる。
巡回監視端末７は、囮端末７２より、監視対象となった検索情報およびコンテンツを受け取る。受信部７３は検索情報とコンテンツ記載メタデータが一致しない場合、またコンテンツと検索情報が一致しない場合には、コンテンツ送信端末２が情報を改ざんしたと検出する。また、流通停止命令部７４は不正行為の可否を判断し、当該コンテンツを発信したピアに警告を通知するとともに、当該端末およびコンテンツが著作権法違反被疑であること明示できるようにし、状況によっては、検索段階で被疑メタデータを登録できないよう制御可能にする。
【００４３】
このように、ネットワーク上を流通するファイルの不正監視を実現するために、特許文献１のような、コンテンツを配信する際に著作権を保護する従来の機構に、流通しているメタデータを管理している違法コンテンツを登録した端末を追跡可能にした点と、実際に巡回監視者がネットワーク内で送受信行為を行うことによって不正を発見し、流通停止を可能にした点が付加されている。
【００４４】
次に、本実施形態の動作を図７により説明する。コンテンツ送信端末２が、一部もしくは全体が暗号化された、コンテンツとコンテンツ記載メタデータのカプセルを作成し、検索段階でネットワーク１内を流通する検索情報を付与してコンテンツ利用端末４に配布する（ステップ１０１）。コンテンツ送信端末２内にあるコンテンツ流通ログが、生成コンテンツのコンテンツ記載メタデータを抽出し、流通メタデータ管理データベース８内に格納する（ステップ１０２）。コンテンツ利用端末４が、ネットワーク１内でヒットした検索情報およびカプセル化コンテンツに対し、ブラウザ５によってカプセルを復号し、カプセルの前記コンテンツを読み出して閲覧または実行させる（ステップ１０３）。コンテンツ利用端末４内にあるコンテンツ流通ログが、取得コンテンツの検索情報のメタデータを抽出し、流通メタデータ管理データベース８内に格納する（ステップ１０４）。流通メタデータ管理データベース８が、検索段階、送信段階の前記コンテンツに関する検索情報と、コンテンツ記載メタデータを格納し、ネットワーク１内で流通しているメタデータを一括管理する（ステップ１０５）。要監視メタデータ管理端末６が、流通メタデータ管理データベース８内の情報と、著作物データベース９内の情報との照合を行い、同一コンテンツに対する検索情報とコンテンツ記載メタデータが一致していない、不正した可能性のあるメタデータを抽出し、さらに不正管理ＤＢ６６内の記録と照合し、監視が必要なメタデータを決定する（ステップ１０６）。巡回監視端末７が、流通メタデータ管理データベース８内で監視が必要なメタデータをネットワーク内に発信する（ステップ１０７）。
【００４５】
なお、コンテンツ送信端末、コンテンツ利用端末、要監視メタデータ管理端末、巡回監視端末は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態のコンテンツ配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるメタデータの流通経路を示す図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるコンテンツ送信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおけるコンテンツ利用端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すシステムにおける要監視メタデータ管理端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示すシステムにおける巡回監視端末の構成を示すブロック図である。
【図７】図１のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    ネットワーク
２    コンテンツ送信端末
４    コンテンツ利用端末
６    要監視メタデータ管理端末
７    巡回監視端末
８    流通メタデータ管理データベース
９    著作権保護データベース
２０    検索情報の集合
２１    メタデータ検索応答部
２２    コンテンツ転送要求対応部
２３    コンテンツ
２４    メタデータ
２５    カプセル化前コンテンツ保存部
２６    ログ読み出し部
２７    カプセル化実行部
２７Ａ    符号化部
２７Ｂ    メタデータ付与部
２８    コンテンツ送信部
２９    メタデータ付きカプセル化コンテンツ
４１    メタデータ編集部
４２    検索情報
４３    メタデータ検索要求部
４４    コンテンツ受信部
４５    専用ブラウザ
６１    メタデータ取得部
６２    変換部
６３    要監視メタデータリスト
６４    比較部
６５    表示部
６６    不正管理データベース
７１    送信部
７２    囮端末
７３    受信部
７４    流通停止命令部
１０１〜１０７    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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