(57)【要約】      （修正有）【課題】長期に渡って良好なクリーニング性を維持、向上することが可能なクリーニング装置及びそれを用いた画像形成装置を提供。【解決手段】トナーの体積平均粒径が６．０μｍ以下、円形度が０．９５以上、クリーニングブレードの自由長Ｌが７ｍｍ≦Ｌ≦１２ｍｍ、厚さｔが１ｍｍ≦ｔ≦３ｍｍ、クリーニングブレードの自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比が１／５≦Ｌ／Ｄ≦１／２、クリーニングブレードの硬度が７０〜８０°、反発弾性率が２０〜４５％、像担持体とクリーニングブレードの接点の接線方向とクリーニングブレードのカット面との成す角が７０〜８０°、トナーの添加剤のうち粒径が１００ｎｍ以下の添加剤が前記クリーニングブレードをすり抜ける量が４．０×１０３〜４．０×１０５個／ｍｍ２であるクリーニング装置。【選択図】図１
2006184875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に押圧されて当接部を形成し像担持体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置において、該トナーの体積平均粒径が６．０μｍ以下、円形度が０．９５以上であり、該クリーニングブレードがポリウレタンゴム板からなり、該クリーニングブレードの自由長Ｌが７ｍｍ≦Ｌ≦１２ｍｍ、厚さｔが１ｍｍ≦ｔ≦３ｍｍの間にあり、クリーニングブレードの自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比が１／５≦Ｌ／Ｄ≦１／２の間にあり、リーニングブレードの硬度が７０〜８０°であり、２５℃での反発弾性率が２０〜４５％であり、前記クリーニングブレードがカウンター方式で前記像担持体に当接され、前記像担持体と前記クリーニングブレードの接点の接線方向とクリーニングブレードのカット面との成す角が７０〜８０°になるように設定されており、前記トナー中に添加剤が外添混合されており、前記添加剤のうち粒径が１００ｎｍ以下の添加剤が前記クリーニングブレードと前記像担持体の間をすり抜ける量が４．０×１０３〜４．０×１０５個／ｍｍ２であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードの３００％モジュラスが３００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードの引裂強度が５０ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードのｔａｎδ（１０Ｈｚ）ピーク温度が５℃以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記像担持体と前記クリーニングブレードの当接圧が０．２〜０．５Ｎ／ｃｍに設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
表面に潜像を担持する像担持体と、該潜像をトナー像に現像する現像部と、該トナー像を転写体に転写する転写部と、請求項１乃至５のいずれかに記載のクリーニング装置とを少なくとも有する画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置を用いて、像担持体の表面に潜像を形成して担持させ、該潜像をトナー像に現像し、該トナー像を転写体に転写すると共に、像担持体の表面に残留したトナーを除去することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面に押圧されて当接部を形成し像担持体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置及びそれを用いた画像形成方法ならびに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタやＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置において、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視化するものでは、そのトナー像を所定の転写材に転写した後、転写に寄与しなかったトナーや紙粉などが像担持体表面に残留付着しているので、表面に付着している残留トナー等をクリーニング装置によって除去して次の画像形成工程に備えるように構成されている。クリーニング装置としては、像担持体の表面に圧接するブレード部材や他のクリーニング部材からなるものが用いられている。
このうち代表的なものが、ポリウレタン（詳しくは少なくともウレタン結合を有する有機化合物）材料で形成されるブレードを用いたブレードクリーニング方式である。このブレードクリーニング方式は、像担持体の表面にブレード部材のエッジを圧接させ、像担持体の表面に残留したトナーを強制的に剥離する方式である。また、この方式は、構造が簡単であり、しかもクリーニング効果が高いという特徴を持つため広く採用されている。
【０００３】
クリーニング装置のブレードの感光体に対する配置方式として、カウンタ方式とトレーリング方式があるが、原理的には線接触でクリーニングブレードのエッジの当接部分に応力が集中でき、像担持体上の転写残トナーをより効率よく除去しそのクリーニング性を高めることができるカウンタ方式が主流となっている。
【０００４】
一方、近年、高画質化のためトナーの小粒径化が求められている。トナー粒径を小さくする製造方法としては、製造コスト面から従来の粉砕法ではなく、重合法が有力である。重合法により製造された小粒径トナーは、形状が球形に近く、粒度分布がシャープであることから、細線の再現性やディジタル画像のドット再現性等に優れた良好な画像が得られるという特徴を持っている。さらに、粉砕法により得られるトナーと違い形状が球形となるため、像担持体との接触面積が小さくなり像担持体からの離型性がよくなるため、転写残トナー量を減少させることができるという特徴を持っている。
【０００５】
しかしながら、小粒径の重合トナーを使用した場合、従来の粉砕法で製造されたトナーに比べ形状が真球に近いこと及び粒径が小さくなっていることでクリーニングすることが難しく、すり抜け等のクリーニング不良が発生するという欠点を持つ。特に、ブレードのエッジが繰り返しの使用により摩耗したり欠けたりした場合、クリーニング不良が発生し易くなる。また、使い込みにより、感光体が摩耗し微細な凹凸ができ、表面粗さが大きくなった場合にもクリーニング不良が発生し易くなる。
【０００６】
像担持体表面の転写残トナーを除去する性能については、像担持体に対するクリーニングブレードの当接圧に依存する。従来の粉砕法で製造されたトナーに比べ小粒径で球形である重合トナーをクリーニングするためには、当接圧を上げなければならない。しかしながら、カウンタ方式では当接圧を上げすぎるとクリーニングブレードが像担持体との摩擦力によりめくれてしまい、クリーニング不良が発生してしまう。また、当接圧を上げることで摩擦による像担持体の摩耗を促進するだけでなく、クリーニングブレード自体の摩耗も促進することになる。
【０００７】
これら問題を解決すべくさまざまな方法が提案されてきた。例として、特開２０００−１２２３４７号公報（特許文献１）には、現像剤中に特定の形状及び粒径の添加剤を規定量含有させることで、添加剤がクリーニングブレードのエッジ部にたまり、転写残トナーに対するクリーニング性を向上させるため、球形トナーを使用した場合でもクリーニング不良による画像不良の発生を抑制できる画像形成装置を開示している。
【０００８】
特開２００１−１４２３７１号公報（特許文献２）には、クリーニングブレードの像担持体と当接する部分のエッジをあらかじめ粗化させておくことで、トナー中の外添剤を選択的にクリーニングブレード及び像担持体表面からすり抜けさせて、削れムラやクリーニング不良のない良好なクリーニング性能を長期にわたり維持し、外添剤を有するトナーを使用しダイナミック硬度が大きい像担持体とを用いた場合でも良好な画像形成を安定してできる電子写真装置を開示している。
【０００９】
また、特開２００３−３０７９８５号公報（特許文献３）には、球形トナー中に外添混合されているクリーニング助剤をクリーニングブレードの当接部の上流側に意図的に滞留させることで、当接圧を高めることなくクリーニングが難しい略球形のトナーを像担持体から除去可能にし、像担持体の寿命を短くすることなく長期にわたって良好なクリーニング性能を維持することができるクリーニング装置を開示している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１では、添加剤の体積平均粒径が１〜８μｍとトナーと同等の大きさであり、添加剤がクリーニングブレードのエッジ部に留まらずに像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜けた場合、そこを起点にトナーも抜けてしまいクリーニング不良による画質不良を起こしてしまう。さらに、クリーニングブレード自体の物性の規定及びクリーニングブレードの当接条件に対する規定が何もなく、ブレード物性または当接条件によってはこの効果が得られない。
【００１１】
特許文献２に記載の技術では、意図的にクリーニングブレードのエッジを粗化することでトナー中の外添剤を選択的にすり抜けさせてクリーニング性能を長期にわたり維持させているが、このようなエッジを意図的に粗化させたクリーニングブレードの製造はコストアップにつながるため実用的でなく、また実際に塔載した場合粗化されたエッジの凸部が摩耗するまたはカケることで、そこから大量のトナーがすり抜けてクリーニング不良が起きてしまう。
【００１２】
また、特許文献３に記載のものでは当接部上流側にクリーニング助剤を一定幅滞留させることで、トナーが像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜けるのを防ぎ、像担持体から転写残トナーを除去可能にしているが、像担持体とクリーニングブレード間に何らかの粒子が存在しないと両者間の摩擦力が増大し、ブレードが巻き込まれて当接状態が変化してしまい、クリーニング性が低下してしまう。さらには、ブレード摩耗、欠けを促進し、長期にわたりクリーニング性能を維持することができない。さらには、ブレードめくれを生じてしまう。このように、従来から、クリーニングブレードによる良好なクリーニングのためには像担持体との強い圧接が必要とされていたが、強い圧接はクリーニングブレードのより激しい磨耗、めくれや変形ぐせ、欠け等を生じやすく、したがって、クリーニングブレードによる良好なクリーニングと、クリーニングブレードの耐久性確保とは、他の条件をなるべく適正に調節しても、一般的に両立が困難であり、特に小粒径の球状トナーを用いる際にはこの傾向が著しかったが、この問題解決のため、クリーニング助剤のある程度のすり抜けが必要であることが判明した。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１２２３４７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２３７１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、第１に、像担持体表面に押圧されて当接部を形成し像担持体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードにおいて、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用した場合でもクリーニング能力の余裕度を高めることと、クリーニングブレードの耐摩耗性、耐欠け性に優れ、長期に渡って良好なクリーニング性を維持、向上することとの両立が可能なクリーニング装置及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置を提供することである。
さらに、クリーニング不良が発生しやすい低温環境下でも安定したクリーニング性を得られるクリーニング装置及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置を提供することにある。
さらに、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用することで、解像度や文字のシャープネスが高く転写性のよいハーフトーンムラのない画像を得られる画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
さらに、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用した場合でもクリーニングブレードの当接圧を高くすることなく、従来の粉砕法により製造されたトナーの場合と同等程度の当接圧にてクリーニングを成立させることで、像担持体を駆動するトルクを軽減でき、画像形成装置の耐久性、消費電力の低減をはかることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（７）によって解決される。
（１）「像担持体表面に押圧されて当接部を形成し像担持体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置において、該トナーの体積平均粒径が６．０μｍ以下、円形度が０．９５以上であり、該クリーニングブレードがポリウレタンゴム板からなり、該クリーニングブレードの自由長Ｌが７ｍｍ≦Ｌ≦１２ｍｍ、厚さｔが１ｍｍ≦ｔ≦３ｍｍの間にあり、クリーニングブレードの自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比が１／５≦Ｌ／Ｄ≦１／２の間にあり、リーニングブレードの硬度が７０〜８０°であり、２５℃での反発弾性率が２０〜４５％であり、前記クリーニングブレードがカウンター方式で前記像担持体に当接され、前記像担持体と前記クリーニングブレードの接点の接線方向とクリーニングブレードのカット面との成す角が７０〜８０°になるように設定されており、前記トナー中に添加剤が外添混合されており、前記添加剤のうち粒径が１００ｎｍ以下の添加剤が前記クリーニングブレードと前記像担持体の間をすり抜ける量が４．０×１０３〜４．０×１０５個／ｍｍ２であることを特徴とするクリーニング装置」；
（２）「前記クリーニングブレードの３００％モジュラスが３００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする前記第（１）項に記載のクリーニング装置」；
（３）「前記クリーニングブレードの引裂強度が５０ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載のクリーニング装置」；
（４）「前記クリーニングブレードのｔａｎδ（１０Ｈｚ）ピーク温度が５℃以下に設定されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のクリーニング装置」；
（５）「前記像担持体と前記クリーニングブレードの当接圧が０．２〜０．５Ｎ／ｃｍに設定されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載のクリーニング装置」；
（６）「表面に潜像を担持する像担持体と、該潜像をトナー像に現像する現像部と、該トナー像を転写体に転写する転写部と、前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のクリーニング装置とを少なくとも有する画像形成装置」；
（７）「前記第（６）項に記載の画像形成装置を用いて、像担持体の表面に潜像を形成して担持させ、該潜像をトナー像に現像し、該トナー像を転写体に転写すると共に、像担持体の表面に残留したトナーを除去することを特徴とする画像形成方法」。
【発明の効果】
【００１６】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、像担持体表面に押圧されて当接部を形成し像担持体の表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードにおいて、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用した場合でもクリーニング能力の余裕度を高めることができ、耐摩耗性、耐欠け性に優れ、長期に渡って良好なクリーニング性を維持、向上することが可能なクリーニングブレードを有するクリーニング装置及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置を提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【００１７】
さらに、クリーニング不良が発生しやすい低温環境下でも安定したクリーニング性を得られるクリーニング装置及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置を提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【００１８】
さらに、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用することで、解像度や文字のシャープネスが高く転写性のよいハーフトーンムラのない画像を得られる画像形成方法及び画像形成装置を提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
さらに、小粒径・球形トナーである重合トナーを使用した場合でもクリーニングブレードの当接圧を高くすることなく、従来の粉砕法により製造されたトナーの場合と同等程度の当接圧にてクリーニングを成立させることで、像担持体を駆動するトルクを軽減でき、画像形成装置の耐久性、消費電力の低減をはかることができる画像形成装置を提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面により具体的に説明する。図１は、本発明に係るクリーニング装置の１例を側面から見た断面図である。図中（１）は像担持体を、（２）はクリーニングブレードを、（３）はブレードホルダを、（Ｄ）は像担持体の直径を示す。（θ）は当接角であり、クリーニングブレードのカット面の延長線（Ｙ）と、像担持体とクリーニングブレードの接点における接線（Ｘ）とからなる。図２は、本発明に係るクリーニングブレードの１例を側面から見た断面図の一例である。図中（ｔ）はブレードの厚さを、（Ｌ）は自由長を示す。
【００２０】
上記従来技術の課題を解消するために、本発明においては、請求項１に示すようにトナーは体積平均粒径が６．０μｍ以下、円形度が０．９５以上であり、クリーニングブレードはウレタンゴム板からなり、自由長Ｌが７ｍｍ≦Ｌ≦１２ｍｍ、厚さｔが１ｍｍ≦ｔ≦３ｍｍ、自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比が１／５≦Ｌ／Ｄ≦１／２の間に設定されている。
【００２１】
自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比は、より好ましくは１／４≦Ｌ／Ｄ≦１／３であるのがよい。自由長Ｌと像担持体の直径Ｄの比が１／５未満ではトナーのすり抜けが発生しやすく、１／２より大きいとブレードめくれが発生しやすい。
クリーニングブレードの像担持体表面温度でのクリーニングブレードの硬度は７０〜８０°、２５℃での反発弾性率が２０〜４５％、像担持体とクリーニングブレードの接点の接線方向とクリーニングブレードのカット面との成す角が７０〜８０°に設定されている。
【００２２】
本発明において、クリーニングブレードの硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３硬さ試験で規定される。硬度は像担持体の表面温度で７０〜８０°、より好ましくは７２〜７６°であるのがよい。硬度が７０°未満では軟らかく摩耗しやすいために、後ほど示される諸例から明らかなように他の条件がたとえ本発明の範囲であっても、トナーすり抜けが発生しやすく、硬度が８０°を越えると硬いために感光体側では摩耗が促進し、カブリが発生しやすくなり、ブレード側では欠けが生じやすく小粒径トナーのクリーニング性を確保できない。
【００２３】
像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜ける添加剤の平均粒径は１００ｎｍ以下、より好ましくは１０〜６０ｎｍであるのがよい。平均粒径が１００ｎｍより大きい添加剤は、後ほど示される諸例から明らかなように他の条件が本発明の範囲であるとき、ブレードエッジに留まることでダム効果を発揮し、良好なクリーニング性を保つことができる。
像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜ける添加剤の量は、ブレード通過後の像担持体表面を剥離して（株）日立製作所製Ｓ−４２００型ＦＥ−ＳＥＭにて観察することで行なう。６００μｍ×４００μｍ面積相当での添加剤の個数をカウントして、すり抜け量とする。トナー中の平均粒径１００ｎｍ以下の添加剤が像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜ける量が４．０×１０３〜４．０×１０５個／ｍｍ２、より好ましくは２．０×１０４〜２．０×１０５個／ｍｍ２であるのがよい。添加剤のすり抜け量が４．０×１０３個／ｍｍ２未満だと、像担持体とクリーニングブレード間の摩擦力が低減できず、ブレードエッジの巻き込みにより当接状態が変化してクリーニング性能が低下するだけでなく、摩耗、欠けを促進することになり、長期にわたって良好なクリーニング性を維持することができなくなる。一方、一般的に使用される添加剤自体は非常に硬度が高いため、像担持体とクリーニングブレードの間をすり抜ける量が２．０×１０５個／ｍｍ２より多いと、像担持体またはクリーニングブレードに損傷を与え、像担持体とクリーニングブレードの寿命を著しく低下させてしまう。
【００２４】
クリーニングブレードの３００％モジュラスはＪＩＳ  Ｋ６２５１引張試験で規定される。３００％モジュラスは３００ｋｇ／ｃｍ２以上であるのがよい。３００％モジュラスが３００ｋｇ／ｃｍ２未満ではブレードエッジが変形して応力集中が生じてちぎれ易くなるために摩耗や欠けに弱く、トナーのすり抜けが発生しやすくなる。
【００２５】
クリーニングブレードのｔａｎδ（１０Ｈｚ）ピーク温度は５℃以下、より好ましくは０℃以下に設定されているのがよい。ｔａｎδのピーク温度が５℃よりも高いと低温環境ではガラス転移点付近あるいは以下での使用となり、ブレード自体がゴム特性を示さなくなるためクリーニング性が低下し、ブレードのビビリも発生しやすくなる。本発明におけるクリーニングブレードのｔａｎδ（１０Ｈｚ）ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ６３９４加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの動的性質試験方法に準じて測定した。測定機器としては、レオメータ（Rheometrics社製ARES）が用いられた。
クリーニングブレードの引裂強度はＪＩＳ  Ｋ６２５２引裂試験で規定される。引裂試験は５０ｋｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。引裂強度が５０ｋｇ／ｃｍ未満であると、ブレードエッジの欠けが発生しやすくなり、ブレードの耐久性が劣ってしまう。引裂強度を５０ｋｇ／ｃｍ以上であると、高温高湿下においてもブレードの欠けを防止することができる。
【００２６】
添加剤が前記クリーニングブレードと前記像担持体の間をすり抜ける量が４．０×１０３〜４．０×１０５個／ｍｍ２であるの範囲に保つには、クリーニングブレードの材質、厚さ、自由長、像担持体の材質等にもよるが、像担持体とクリーニングブレードの当接圧は０．２〜０．５Ｎ／ｃｍ、より好ましくは０．２５〜０．４Ｎ／ｃｍであるのがよい。当接圧が０．２Ｎ／ｃｍ未満では、後ほど示される諸例から明らかなように他の条件がたとえ本発明の範囲であっても、クリーニングブレードによる像担持体への圧接が弱く、トナーの阻止力が著しく低下してトナーがすり抜け易くなり、当接圧が０．５Ｎ／ｃｍより大きいと像担持体を回転させるために大きなトルクが必要となり、ブレード鳴きが発生しやすくなり、更には、ブレードが折れ曲がり、像担持体に対していわゆる腹当たり状態になって、クリーニング不良が発生するようになる。
【００２７】
また、体積平均粒径６．０μｍ以下の小粒径トナーを用いることで、トナーの粒径分布がシャープになり均一帯電されやすくなるため、像担持体との静電的な付着力が均一になりクリーニングされやすくなると考えられ、かつ解像度や文字のシャープネスが高い画像を得ることができる。
さらに、トナーの円形度が０．９５以上であることで、上記に加えて転写性のよいハーフトーンムラのない画像を得ることができる。
本発明のトナーの体積平均粒径は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II、本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行なった。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
本発明のトナーの平均円形度は、超微粉トナーの計測にフロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行なった。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせることが可能となる。
【００２８】
本発明に用いられるブレードは、ポリウレタン（詳しくは少なくともウレタン結合を有する有機化合物）材料で形成されるのが好ましい。ポリウレタンは、よく知られているようにイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応によって得られるが、本発明においては公知の原料が使用できる。
【００２９】
従用されるイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
また、ポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等が挙げられ、例えばアクリルポリオールを構成する原料モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３１】
小粒径・球形トナーは、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られるトナーが好ましく、さらに、樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることがより好ましい。その製造方法は、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加え、液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調整し、その後、有機溶媒及び凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができる。
【００３２】
本発明で用いられる小粒径・球形トナー、現像剤の詳細は以下のとおりである。
樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。
【００３３】
ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体：スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体：ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。
【００３４】
ポリエステル樹脂としては以下のＡ群に示したような２価のアルコールと、Ｂ群に示したような二塩基酸塩からなるものであり、さらにＣ群に示したような３価以上のアルコールあるいはカルボン酸を第三成分として加えてもよい。
【００３５】
Ａ群：エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４ブテンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等。
【００３６】
Ｂ群：マレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレイン酸、またはこれらの酸無水物または低級アルコールのエステル等。
Ｃ群：グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール、トリメリト酸、ピロメリト酸等の３価以上のカルボン酸等。
【００３７】
ポリオール樹脂としては、エポキシ樹脂と２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物、もしくはそのグリシジルエーテルとエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、エポキシ樹脂と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるものなどがある。
【００３８】
本発明で用いる顔料としては以下のものが用いられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
【００３９】
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
【００４０】
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
【００４１】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレー
キ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
【００４２】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
【００４３】
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
【００４４】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等がある。
これらは１種または２種以上を使用することができる。
【００４５】
特にカラートナーにおいては、良好な顔料の均一分散が必須となり、顔料を直接大量の樹脂中に投入するのではなく、一度高濃度に顔料を分散させたマスターバッチを作製し、それを希釈する形で投入する方式が用いられている。
【００４６】
電荷制御剤をトナー粒子内部に配合（内添）している。しかし、トナー粒子と混合（外添）して用いてもよい。電荷制御剤によって、現像システムに応じた最適の電荷量コントロールが可能となり、特に本発明では、粒度分布と電荷量とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である。
【００４７】
トナーを正電荷性に制御するものとして、ニグロシンおよび四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン系染料、イミダゾール金属錯体や塩類を、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。また、トナーを負電荷性に制御するものとしてサリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられる。
【００４８】
定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することが可能である。離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックスおよびその誘導体、パラフィンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステル等がある。これら離型剤の融点は６５〜９０℃であることが好ましい。この範囲より低い場合には、トナーの保存時のブロッキングが発生しやすくなり、この範囲より高い場合には定着ローラ温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。
【００４９】
離型剤等の分散性を向上させるなどの目的のために、添加剤を加えてもよい。添加剤としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等があり、それぞれの樹脂を２種以上混合したものでもよい。
【００５０】
本発明にかかるトナーを作製する方法としては、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等があるが、これらの作製法に限るものではない。
【００５１】
本発明のトナーは母体粒子表面に子粒子を埋設して表面改質を行なってもよい。母体粒子の１／１０以下の有機樹脂粒子や無機微粒子などを混合し、加熱処理などにより母体表面に固定化することでトナー表面に微小な凹凸を形成することができる。
【００５２】
トナーには、外添剤として、１種以上の無機、有機微粒子を混合して用いてよい。トナーの流動性や帯電特性の調整を行なうことができる。
【００５３】
無機微粒子としては、一般的な疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜６０ｎｍの無機微粒子を含むことが望ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００５４】
それらは、条件を満たせば公知のものすべて使用可能である。例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマー等を含有してもよい。
【００５５】
特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子があげられる。シリカ微粒子としては、ＨＤＫ Ｈ ２０００、ＨＤＫ Ｈ ２０００／４、ＨＤＫ Ｈ ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ Ｈ １３０３（以上クラリアントジャパン）やＲ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上日本アエロジル）がある。また、チタニア微粒子としては、Ｐ−２５（日本アエロジル）やＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上テイカ）などがある。特に疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、Ｔ−８０５（日本アエロジル）やＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上富士チタン工業）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上テイカ）、ＩＴ−Ｓ（石原産業）などがある。
【００５６】
本発明で使用される有機微粒子は、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。有機微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００５７】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
これらは単なる１例であって、小粒径・球形トナーは、このような製法以外の方法で製造しても無論、かまわない。
【００５８】
図３は本発明の画像形成装置の１例を示す該略図であり、図４は本発明の画像形成装置に搭載可能なプロセスカートリッジの１例を説明する該略図である。
図３の画像形成装置において、（１０１）は潜像担持体である感光体ドラム、（１０２）は感光体ドラム（１０１）の側方に配設された現像装置、（１０３）は現像ハウジング、（１０４）は現像剤担持体としての現像スリーブ、（１０５ａ，１０５ｂ）は、現像剤収容部、（１０６）は現像剤規制部材としての第１ドクタブレードを示す。そして感光体ドラム（１０１）側に開口を有する現像ハウジング（１０３）と、内部にトナー（１０７）を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー（１０８）が設けられ、トナーホッパー（１０８）に隣接して感光体ドラム（１０１）側寄りには、トナー（１０７）と磁性粒子であるキャリアとからなる現像剤を収容する現像剤収容部（１０５ａ）が設けられている。そして潜像担持体（１０１）と、該潜像担持体（１０１）の表面を一様帯電する帯電器（１３６）とのいずれかと、現像手段（１０２）とを画像形成装置本体に対して着脱可能に一体構造物として構成している。
【００５９】
トナーホッパー（１０８）の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ（１１１）が配設されている。トナーアジテータ（１１１）は、トナーホッパー（１０８）内のトナー（１０７）をトナー供給口（１１０）に向けて撹拌しながら送り出すように矢印の方向に回転している。感光体ドラム（１０１）とトナーホッパー（１０８）との間の空間には、現像スリーブが配設されている。そして図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ（１０４）は、その内部に現像装置（１０２）に対して相対位置不変に配置された磁界発生手段としての磁石（１０４ａ）を有している。
【００６０】
現像剤収容部（１０５ａ）の現像ハウジング（１０３）に取り付けられた側と対向する側には、第１ドクタブレード（１０６）が一体的に取付けられている。第１ドクタブレード（１０６）は、その先端と現像スリーブ（１０４）の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。現像剤収容部（１０５ａ）のトナー供給口（１１０）の近傍に位置する部位には、第２ドクタブレード（１１２）が配設されている。
【００６１】
前記のような構成によって、トナーホッパー（１０８）の内部からトナーアジテータ（１１１）によって送り出されたトナー（１０７）は、トナー供給口（１１０）を通って現像スリーブ（１０４）に担持された現像剤に供給され、現像剤収容部（１０５ａ）へ運ばれる。そして現像剤収容部（１０５ａ）内の現像剤は、現像スリーブ（１０４）に担持されて感光体ドラム（１０１）の外周面と対向する位置まで搬送されて、トナー（１１７）だけが感光体ドラム（１０１）上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体ドラム（１０１）上にトナー像が形成される。
【００６２】
現像スリーブ（１０４）に連れ回っている現像剤は、現像剤収容部（１０５ａ）を通過するとき内部に滞留している現像剤によって、ブレーキがかけられるため搬送速度の低下が発生し、これによって第２ドクタブレード（１１２）付近の現像スリーブ（１０４）の現像剤の層厚が増大してくる。トナー濃度が上昇してくると、現像剤同士の摩擦力が低下して、搬送速度を低下させることから、さらに層厚が増大して第２現像剤規制部材（１１２）に進行を阻止される。このような状態に到達すると、開口部（１１４）は進行を阻止された滞留現像剤（１１３）によって遮断されるためにトナーの取り込みを停止する。逆にトナー濃度が低下してくると、現像剤同士の摩擦力が増大して、滞留現像剤（１１３）を現像剤収容部（１０５ａ）の内部に取り込むため、連れ回りしている現像剤とトナーとが接触してトナーが取り込まれる。前記のような作用によって現像剤のトナー濃度が自動的に制御可能になっている。
【００６３】
像担持体であるドラム状の感光体（１０１）の周囲には、現像装置以外に帯電手段（１３６）、クリーニングブレード（１３５）、廃トナー収容ケース（１３１）、廃トナー（１３２）、クリーニング手段でクリーニングされた廃トナーを廃トナー収容ケース（１３１）へ送りこむ廃トナー回収ローラ（１３３）、感光体や帯電手段やクリーニング手段を保持するドラムケース（１３４）が配設されている。前記のドラムケース類や現像装置が一体となって、画像形成装置が構成されている。本発明によるクリーニングブレード（１３５）はブレード支持部材（１３５ａ）に所定量突き出すように設置されており、像担持体表面を清掃するために、該像担持体表面に向かってカウンター方向になるように、ドラムケース（１３４）にねじ（１３５ｂ）で固定されている。
【００６４】
像担持体（感光体）が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００６５】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明のトナーを使用し、感光体及びクリーニング手段を有し、さらに帯電手段、現像手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持していてもよく、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。図４に本発明のプロセスカートリッジの一例の概略構成を示す。
図において、プロセスカートリッジ全体は、感光体、帯電手段、現像手段、本発明のクリーニングブレードを用いたクリーニング手段を有する。本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段としての本発明のクリーニングブレードによって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例及び比較例にて更に詳細に説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。
【００６７】
＜評価ブレード＞
物性の異なるウレタンゴム系のクリーニングブレードを試作し評価した。
ブレードの物性を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2006184875.tif 000003
【００６９】
＜評価トナー＞
体積平均粒径と円形度の異なる重合トナーを試作し評価した。トナーの詳細については、次のとおりである。つまり、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られたものである。そして、この母体トナーには、一次粒子径１２ｎｍの疎水化シリカ微粒子を１．５重量％、一次粒子径１５ｎｍの疎水化酸化チタン微粒子を０．５重量％、一次粒子径１２０ｎｍの大粒径シリカを１．０重量％、それぞれ添加し用いた。
重合トナーの物性を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2006184875.tif 000004
【００７１】
＜当接条件＞
像担持体と評価ブレードの接点の接線方向と評価ブレードのカット面との成す角θと、当接圧を変化させて評価した。
評価ブレードの当接条件を表３に示す。
【００７２】
【表３】
2006184875.tif 000005
【００７３】
＜評価方法＞
上記評価ブレードと評価トナー及び当接条件の組み合わせにより評価を行なった。評価トナーと評価ブレードは、リコー製カラーレーザープリンタ（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８０００；ＯＰＣ感光体搭載）の標準ブレード及びトナーと交換して評価を行なった。なお、当接条件は、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８０００のクリーニング装置を改良したものを使用して設定した。
評価は、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８０００にて初期のクリーニング性、低温低湿環境（１０℃／１５％ＲＨ）でのクリーニング性、８万枚のランニングを行なった後のクリーニング性・評価ブレードエッジ摩耗／欠け状態・画質（解像力・シャープネス差・ハーフトーン再現性）をそれぞれ５段階でランク評価した。さらに、従来の粉砕法トナーの場合（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８０００条件）と比べた感光体駆動トルクを５段階でランク評価した。それぞれランクが高い程よく、５を最良とした。また、８万枚ランニング後のクリーニングブレード通過後の像担持体表面を剥離して、６００μｍ×４００μｍ面積相当での平均粒径１００ｎｍ以下の添加剤のすり抜け量を調べた。この結果を表４に示す。
【００７４】
【表４】
2006184875.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明におけるクリーニングブレード当接状態の構成例を示す図である。
【図２】本発明におけるクリーニングブレードの構成例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の１例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
図１、図２
１  像担持体
２  クリーニングブレード
３  ブレードホルダ
θ  当接角
ｔ  ブレード厚さ
Ｌ  ブレード自由長
【００７７】
図３
１０１  感光体ドラム
１０２  現像装置
１０３  現像ハウジング
１０４  現像剤担持体
１０４ａ  磁石
１０５ａ、１０５ｂ  現像剤収容部
１０６  現像剤規制部材
１０７  トナー
１０８  トナーホッパー
１１０  トナー供給口
１１１  トナーアジテータ
１１２  第２ドクタブレード
１１３  滞留現像剤
１１４  開口部
１１７  トナー
１３１  廃トナー収容ケース
１３２  廃トナー
１３３  廃トナー回収ローラ
１３４  ドラムケース
１３５  クリーニングブレード
１３５ａ  ブレード支持部材
１３５ｂ  ねじ
１３６  帯電手段
【図１】
2006184875.tif 000007
【図２】
2006184875.tif 000008
【図３】
2006184875.tif 000009
【図４】
2006184875.tif 000010