(57)【要約】【課題】  観測機器による観測データに基づき適切なタイミングにて優先度制御を実施する。【解決手段】  本発明の通信制御方法は、取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末と特定の装置へのデータ伝送を中継する伝送装置とを含むネットワークにおける通信制御方法であって、観測機器による観測データを受信する工程と、予め設定された優先度変更条件と観測データとを比較する工程と、観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後、特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する工程と、変更された優先度の設定データを、特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する工程とを含む。【選択図】図１
2006165771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末と前記特定の装置へのデータ伝送を中継する伝送装置とを含むネットワークにおける通信制御方法であって、
観測機器による観測データを受信する受信ステップと、
予め設定された優先度変更条件と前記観測データとを比較する比較ステップと、
前記観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、前記特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後、前記特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する変更ステップと、
変更された前記優先度の設定データを、前記特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する送信ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項２】
検討対象範囲の地図画像を取得し、地図画像格納部に格納する地図画像取得ステップと、
前記検討対象範囲に関連する観測機器による観測データに対応する想定被災状況データを取得し、被災状況データ格納部に格納する被災状況取得ステップと、
優先度を制御する対象である通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報とを記憶する記憶装置に記憶された、前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記地図画像格納部に格納された前記検討対象範囲の地図画像と、前記被災状況データ格納部に格納された前記想定被災状況データとを用いて、前記通信端末の位置及び優先度と前記想定被災状況データによる想定被災状況とを把握可能な態様の地図データを生成し、地図データ格納部に格納する生成ステップと、
前記地図データ格納部に格納された前記地図データを、制御端末の出力部に出力させる出力ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の通信制御方法又は請求項２記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末と前記特定の装置へのデータ伝送を中継する伝送装置とを含むネットワークに接続される通信制御装置であって、
観測機器による観測データを受信する受信手段と、
予め設定された優先度変更条件と前記観測データとを比較する比較手段と、
前記観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、前記特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後に、前記特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する変更手段と、
変更された前記優先度の設定データを、前記特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する送信手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項５】
検討対象範囲の地図画像を取得し、地図画像格納部に格納する地図画像取得手段と、
前記検討対象範囲に関連する観測機器による観測データに対応する想定被災状況データを取得し、被災状況データ格納部に格納する被災状況取得手段と、
優先度を制御する対象である通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報とを記憶する記憶装置に記憶された、前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記地図画像格納部に格納された前記検討対象範囲の地図画像と、前記被災状況データ格納部に格納された前記想定被災状況データとを用いて、前記通信端末の位置及び優先度と前記想定被災状況データによる想定被災状況とを把握可能な態様の地図データを生成し、地図データ格納部に格納する生成手段と、
前記地図データ格納部に格納された前記地図データを、制御端末の出力部に出力させる出力手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測機器による観測データに基づく通信制御技術及び情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平８−６３６８２号公報には、監視システムにおける監視情報の出力制御方法及び出力制御装置に関し、複数種類の監視情報を少数の出力装置において監視可能とするための技術が開示されている。具体的には、監視機器より送出される複数種類の監視情報の各々に重要度を反映する優先度指数を付与し、出力制御モードをマニュアルモードに設定した場合は、管理員が指定する監視情報を強制的かつ固定的に出力装置に出力し、自動モードに設定した場合は、周期的または自律的に出力される監視情報を出力装置に出力し、かつ、自動モードにより監視情報を出力中に新規の監視情報が入力されたときは、出力中の情報と新規情報の優先度指数を比較し、優先度指数の大きい監視情報を出力装置に出力するように構成する発明が開示されている。本公報では、複数の監視情報の優先度指数を比較し、優先度指数が高いものを優先して表示する方法が開示され、当該優先度は水位計の水位などの災害監視情報によって決定される。また、優先度指数の高低に関係なく、任意の監視情報を表示する要求を受け付ける手段も開示されている。
【０００３】
また、特開２００１−３３９７１０号公報には、複数のテレビカメラと複数の表示装置とを含み、監視画面を選択表示する監視像選択制御システムに関し、優先度の高い監視画面を優先度の低い制御要求によって影響を受けないようにするための技術が開示されている。具体的には、分散配置した複数のテレビカメラと、複数の表示装置とを、チャネル接続装置と伝送路とを介して接続した監視画像選択制御システムであって、端末優先度管理テーブル、画面優先度管理テーブル、操作優先度管理テーブル等を含む管理テーブルと、表示装置からの制御要求により管理テーブルを参照して優先度を判定し、優先度の高い制御要求に従ってチャネル接続装置等を制御して、テレビカメラの切替えやパトロール制御を行う管理制御部を備えた発明が開示されている。この公報では、ダムの水位等の数値に基づいて優先度を決定し、優先度の高い監視情報を優先して表示する発明が開示されている。また、各監視端末の優先度を格納する管理テーブルを有し、優先度を決定する条件を任意に設定することができる。
【特許文献１】特開平８−６３６８２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から画像、音声、データなどのサービス品目に応じた優先度制御により、固定的に通信のＱｏＳ（Quality of Service）の確保を行っているが、災害時の利用を目的とした、リアルタイム性が要求される映像データ及び音声通信については、災害発生時の被災状況に応じ、被災エリアへのトラフィックの集中や、該当エリアからのデータ量の増大が想定されるため、回線輻輳により品質の確保ができない、又は正常な通信自体の継続ができない状況となる危険性がある。
【０００５】
そこで、必要な拠点間で必要とする情報の通信を確実に行うためには、各種外的状況の変化に応じ、重要でない回線の品質、通信の継続をある程度犠牲にし、重要通信を優先的に確保する動的な制御を行う必要がある。すなわち、各種外的状況の変化に応じた動的な優先度制御を行うことが望まれている。また、優先度制御において人為的操作を行う場合であっても、ユーザが適切な判断を行うのに必要なデータを提示し、さらに簡単に設定を行うことができるようにする必要がある。
【０００６】
しかし、上で述べたような従来技術では、観測機器の設置位置と映像・音声の取得機器の位置との関係については考察されておらず、またユーザインタフェースについても考察が不十分である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、観測機器による観測データに基づき適切なタイミングにて優先度制御を実施するための新規の通信制御技術を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、優先度制御の設定をユーザに適切に実施させるための新規なユーザインタフェースを利用可能とするための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る通信制御方法は、取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末（例えば映像・音声を取得する端末装置）と特定の装置（例えば防災センターの表示装置など）へのデータ伝送を中継する伝送装置（例えばスイッチ、ルータ等のネットワーク接続機器を含む）とを含むネットワークにおける通信制御方法であって、観測機器による観測データを受信する受信ステップと、予め設定された優先度変更条件と観測データとを比較する比較ステップと、観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後、特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する変更ステップと、変更された優先度の設定データを、特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する送信ステップとを含む。例えば、観測機器の設置位置と通信端末との距離が離れているような場合には、観測機器による観測データが所定の条件を満たしてから所定の設定時間経過後に通信端末の取得データに影響が及ぶような場合に、有効に作用する。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、検討対象範囲の地図画像を取得し、地図画像格納部に格納する地図画像取得ステップと、検討対象範囲に関連する観測機器による観測データに対応する想定被災状況データを取得し、被災状況データ格納部に格納する被災状況取得ステップと、優先度を制御する対象である通信端末の位置の情報及び通信端末の優先度の情報とを記憶する記憶装置に記憶された、検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び通信端末の優先度の情報と、地図画像格納部に格納された検討対象範囲の地図画像と、被災状況データ格納部に格納された想定被災状況データとを用いて、通信端末の位置及び優先度と想定被災状況データによる想定被災状況とを把握可能な態様の地図データを生成し、地図データ格納部に格納する生成ステップと、地図データ格納部に格納された地図データを、制御端末の出力部に出力させる出力ステップとを含む。このように、通信端末の優先度の設定状況と想定被災状況とを地図上で把握できるようにすることにより、通信端末の優先度制御についてユーザは適切な判断を行うことができるようになる。
【００１１】
本発明に係る通信制御方法及び情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、観測機器による観測データに基づき適切なタイミングにて優先度制御を実施することができるようになる。
【００１３】
また、他の側面によれば、優先度制御の設定をユーザに適切に実施させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に、本発明の実施の形態に係るシステムの概要を示す。雨量計、水位計、震度計などの観測装置１ａ乃至１ｍは所定の位置に設置されており、ＩＰネットワーク３３に接続されている。また、地点１には、カメラ３ａとＩＰエンコーダ（ＥＮＣ）５ａとヘッドセットが接続されたＩＰ音声通信端末７ａとレイヤ３スイッチ９ａと伝送装置１１ａとが設置されている。すなわち、カメラ３ａによる映像データとＩＰ音声通信端末７ａによる音声データとをレイヤ３スイッチ９ａ及び伝送装置１１ａを介して送信するようになっている。従って、カメラ３ａはＩＰエンコーダ５ａを介してレイヤ３スイッチ９ａに接続され、ＩＰ音声通信端末７ａもレイヤ３スイッチ９ａに接続されており、レイヤ３スイッチ９ａは伝送装置１１ａに接続されており、伝送装置１１ａはＩＰネットワーク３３に接続されている。同様にして、地点２には、カメラ３ｂとＩＰエンコーダ５ｂとヘッドセットが接続されたＩＰ音声通信端末７ｂとレイヤ３スイッチ９ｂと伝送装置１１ｂとが設置されている。すなわち、カメラ３ｂによる映像データとＩＰ音声通信端末７ｂによる音声データとをレイヤ３スイッチ９ｂ及び伝送装置１１ｂを介して送信するようになっている。従って、カメラ３ｂはＩＰエンコーダ５ｂを介してレイヤ３スイッチ９ｂに接続され、ＩＰ音声通信端末７ｂもレイヤ３スイッチ９ｂに接続されており、レイヤ３スイッチ９ｂは伝送装置１１ｂに接続されており、伝送装置１１ｂはＩＰネットワーク３３に接続されている。さらに、地点Ｎには、カメラ３ｎとＩＰエンコーダ５ｎとヘッドセットが接続されたＩＰ音声通信端末７ｎとレイヤ３スイッチ９ｎと伝送装置１１ｎとが設置されている。すなわち、カメラ３ｎによる映像データとＩＰ音声通信端末７ｎによる音声データとをレイヤ３スイッチ９ｎ及び伝送装置１１ｎを介して送信するようになっている。従って、カメラ３ｎはＩＰエンコーダ５ｎを介してレイヤ３スイッチ９ｎに接続され、ＩＰ音声通信端末７ｎもレイヤ３スイッチ９ｎに接続されており、レイヤ３スイッチ９ｎは伝送装置１１ｎに接続されており、伝送装置１１ｎはＩＰネットワーク３３に接続されている。
【００１５】
また、防災センターには、映像管理ＤＢ３１ａを管理する映像管理装置３１と、音声管理ＤＢ２９ａを管理する音声管理装置２９と、通信制御装置２５と、通信制御装置２５に接続される１又は複数の制御端末２７と、災害管理ＤＢ２３ａを管理する災害管理装置２３と、１又は複数のＩＰ音声通信端末２１と、ＩＰデコーダ（ＤＥＣ）１７と、ＩＰデコーダ１７に接続された映像表示端末１９とを含む。映像管理装置３１、音声管理装置２９、通信制御装置２５、災害管理装置２３、ＩＰ音声通信端末２１及びＩＰデコーダ１７は、伝送装置１３及びレイヤ３スイッチ１５を介してＩＰネットワーク３３に接続される。
【００１６】
図２に映像管理ＤＢ３１ａに格納される映像管理テーブルの一例を示す。図２に示した例では、映像管理テーブルは、映像データを取得する端末装置の端末名称の列２００１と、ＩＰアドレスの列２００２と、端末所在地の列２００３と、備考の列２００４とを含む。端末名称については、端末コード等が登録され、ＩＰアドレス、端末所在地等が抽出されるようになっている。
【００１７】
図３に音声管理ＤＢ２９ａに格納される音声管理テーブルの一例を示す。図３に示した例では、音声管理テーブルは、音声データを取得する端末装置の端末名称の列２０１１と、ＩＰアドレスの列２０１２と、端末所在地の列２０１３と、備考の列２０１４とを含む。端末名称については、端末コード等が登録され、ＩＰアドレス、端末所在地等が抽出されるようになっている。
【００１８】
図４に災害管理ＤＢ２３ａに格納される観測装置テーブルの一例を示す。図４に示した例では、観測装置テーブルは、観測装置名称の列２０２１と、ＩＰアドレスの列２０２２と、観測装置所在地の列２０２３と、備考の列２０２４とを含む。観測装置名称については、観測装置コード等が登録され、ＩＰアドレス、端末所在地等が抽出されるようになっている。
【００１９】
図５に災害管理ＤＢ２３ａに格納される観測結果テーブルの一例を示す。図５に示した例では、観測結果テーブルは、観測装置名称の列２０３１と、計測値の列２０３２と、状態の列２０３３と、観測時刻の列２０３４とを含む。例えば災害管理装置２３は、ＩＰネットワーク３３等を介して観測装置１ａ乃至１ｍから、観測装置名称（観測装置コード）と計測値データと観測時刻とを含む観測データを受信し、本観測結果テーブルに格納する。災害管理装置２３は、計測値データから所定の基準に基づき判断した結果を状態の列２０３３に登録する。但し、本テーブルにおける状態のデータについては登録されていなくとも問題ない。さらに、観測装置１ａ乃至１ｍから観測時刻データを受信しない場合や受信した場合であっても、観測時刻に代わって受信時刻などを格納するようにしても良い。さらに、計測値については、値ではなく「ある」又は「なし」というようなデータの場合もある。
【００２０】
災害管理ＤＢ２３ａに格納されるデータは他にもあるが、他のデータについては以下の処理についての説明において述べる。
【００２１】
図１に示したシステムにおける観測装置１ａ乃至１ｍは周期的に又は任意のタイミングで計測を行い、観測装置名称（観測装置コード）と計測値データと観測時刻とを含む観測データを災害管理装置２３に送信する。災害管理装置２３は、観測装置１ａ乃至１ｍから観測データを受信し、災害管理ＤＢ２３ａに格納する。通信制御装置２５は、災害管理ＤＢ２３ａと音声管理ＤＢ２９ａと映像管理ＤＢ３１ａに格納されたデータを用いて処理を行い、伝送装置１３及び伝送装置１１ａ乃至１１ｎ、ＩＰ音声通信端末７ａ乃至７ｎ、カメラ３ａ乃至３ｎ、レイヤ３スイッチ１５などに対するデータ伝送の制御設定を行う。また、通信制御装置２５は、制御端末２７からの指示に応じた処理を実施し、データ伝送の制御設定を行う。ＩＰ音声通信端末７ａ乃至７ｎ、カメラ３ａ乃至３ｎにより取得されたデータは、データ伝送制御設定に従って、ＩＰデコーダ１７を介して映像表示端末１９に、又はＩＰ音声通信端末２１に送信される。
【００２２】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る機能ブロック図を図６に示す。図６に示した通信制御装置２５は、観測データ取得部２５０１と、観測結果テーブル２５０２と、閾値テーブル２５０３と、優先度変更判定部２５０４と、設定時刻記録テーブル２５０６と、時間管理部２５０５と、通信制御テーブル２５０７と、伝送制御部２５０９とを含む。観測データ取得部２５０１は、災害管理装置２３から観測データを取得して観測結果テーブル２５０２に格納する。観測結果テーブル２５０２に格納されるデータは図５に示したデータと同様である。優先度変更判定部２５０４は、閾値テーブル２５０３と観測結果テーブル２５０２と通信制御テーブル２５０７とを参照して処理を実施し、通信制御テーブル２５０７に設定を行う。また場合によっては設定時刻記録テーブル２５０６に処理結果を格納する。さらに、時間管理部２５０５は、設定時刻記録テーブル２５０６に従って通信制御テーブル２５０７に設定を行う。伝送制御部２５０９は、通信制御テーブル２５０７に従って、伝送装置１３及び伝送装置１１ａ乃至１１ｎ、ＩＰ音声通信端末７ａ乃至７ｎ、カメラ３ａ乃至３ｎ、レイヤ３スイッチ１５などのデータ伝送の制御設定を行う。
【００２３】
次に、図７を用いて本実施の形態における処理について説明する。まず、災害管理装置２３は、観測結果取得処理を実施する（ステップＳ１）。この処理は、以下のステップとは非同期に行われる。観測結果取得処理は、観測装置１ａ乃至１ｍから観測データを受信し、災害管理ＤＢ２３ａに格納する処理である。次に、通信制御装置２５の観測データ取得部２５０１は、周期的に又は任意のタイミングで、観測データの取得要求を災害管理装置２３に送信する（ステップＳ３）。災害管理装置２３は、通信制御装置２５から観測データの取得要求を受信し（ステップＳ５）、例えば所定期間内に受信した観測データ又は通信制御装置２５に対し未送信の観測データを管理している場合には未送信の観測データを災害管理ＤＢ２３ａから読み出し、通信制御装置２５に送信する（ステップＳ７）。
【００２４】
通信制御装置２５の観測データ取得部２５０１は、災害管理装置２３から観測データを受信し、観測結果テーブル２５０２に格納する（ステップＳ９）。通信制御装置２５の優先度変更判定部２５０４は、閾値テーブル２５０３を参照して、観測結果テーブル２５０２に格納された各レコードに含まれる計測値との比較処理を実施する（ステップＳ１１）。本実施の形態においては図８に示すような閾値テーブル２５０３が用いられる。図８の例では、閾値テーブル２５０３は、地点名称の列２０４１と、観測装置名称の列２０４２と、優先度の列２０４３と、閾値（ここでは下限値）の列２０４４とが含まれる。本テーブルによれば、地点Ａにおける雨量計Ａの測定値が○○ｍｍ／ｈ以上となった場合、優先度を「１」に設定する。従って、観測結果テーブル２５０２の各レコードに含まれる観測装置名称に対応する、閾値テーブル２５０３の各閾値と、同じく当該レコードに含まれる計測値と比較する。本例では、閾値として下限値が設定されているので、計測値が超える閾値のうち最も大きい閾値に対応する優先度が設定される。但し、値が小さいほど優先度が高くなるような観測データを取り扱うようにしても良い。また、観測データが「ある」又は「なし」のいずれかになった場合、優先度を高くする又は低くするような条件を設定してもよい。
【００２５】
そして、優先度変更判定部２５０４は、閾値テーブル２５０３に従って、上記比較処理の結果に基づき通信制御テーブル２５０７の優先度を変更する（ステップＳ１５）。なお、変更がない場合は、ステップＳ１５をスキップする。通信制御テーブル２５０７は、例えば図９に示すデータを格納する。図９の例では、通信制御テーブル２５０７は、地点名称の列２０５１と、観測装置名称の列２０５２と、受信した観測データの列２０５３と、設置通信端末名の列２０５４と、通信端末のＩＰアドレスの列２０５５と、現状優先度の列２０５６とを含む。このように、各通信端末（ＩＰ音声通信端末又はカメラが接続されたＩＰエンコーダ）について、ＩＰアドレスと、優先度と、関連する観測装置及びその観測データとが管理される。なお、本例では、全ての通信端末についてレコードが設けられており、優先度が設定されていない通信端末についてもデータを保持している。
【００２６】
従って、各通信端末について、関連する観測装置から受信された観測データを登録すると共に、ステップＳ１１における比較によって優先度の変更が必要と判断された場合には、当該優先度を変更登録する。
【００２７】
そして、伝送制御部２５０９は、伝送制御処理を実施する（ステップＳ１７）。この伝送制御処理については図１０を用いて説明する。まず、伝送制御部２５０９は、通信制御テーブル２５０７から優先度が更新された通信端末のＩＰアドレス及び優先度のデータを読み出す（ステップＳ２１）。そして、ネットワーク構成に基づき設定先を特定する（ステップＳ２２）。例えば、伝送装置１３及び１１ａ乃至１１ｎのＩＰアドレスを、優先度の更新の対象となる通信端末（ＩＰ音声通信端末７ａ乃至７ｎ及びＩＰエンコーダ５ａ乃至５ｎ）のＩＰアドレスから特定できるようになっている場合には、通信制御テーブル２５０７から判定する。また、図示しないネットワーク構成データを保持しておき、優先度の更新の対象となる通信端末のＩＰアドレスから設定の必要がある伝送装置、レイヤ３スイッチ、その他のルータを特定する。なお、通信端末のみを設定の対象とする場合もあれば、伝送装置などのネットワーク接続機器のみを設定の対象とする場合もある。ネットワーク接続機器がＩＰパケットのヘッダにより優先度制御を実施することができるようになっていれば、通信端末のみ設定の対象とすればよい。一方、それが不可能な場合にはネットワーク接続機器の設定を行う。なお、それらの組み合わせが必要な場合もある。
【００２８】
そして、それぞれの設定対象の機器に合わせて設定データを生成し、それらの機器に送信する（ステップＳ２３）。例えば、ネットワーク接続機器に対する設定データの場合には、優先度が更新された通信端末のＩＰアドレスと、優先度とを含む。また、優先度が変更された通信端末に対する設定データの場合には、優先度のデータを含む。
【００２９】
ステップＳ２２で特定された、伝送装置等のネットワーク接続機器又は通信端末は、通信制御装置２５から設定データを受信すると、自らの設定データ格納部に登録する（ステップＳ２５）。また、所定のタイミングにて通信制御装置２５の伝送制御部２５０９は、リセット信号を、ステップＳ２２で特定された、伝送装置等のネットワーク接続機器又は通信端末に送信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２２で特定された、伝送装置等のネットワーク接続機器又は通信端末は、通信制御装置２５からリセット信号を受信し（ステップＳ２９）、自機器のリセットを実行する（ステップＳ３１）。これにより、ステップＳ２５で登録された設定データが有効化される。なお、ステップＳ２７乃至Ｓ３１は、不要な機器については実行されない。
【００３０】
なお、設定データに含まれる優先度を設定し且つ優先度を有効化した通信端末は、送信するＩＰパケットのヘッダにおいてＴＯＳフィールド内のＤｉｆｆｓｅｒｖフィールド（ＲＦＣ２４７４）における値を設定優先度に応じて設定して送信するようになる。ネットワーク接続機器は、ＩＰパケットのヘッダを参照して、設定された優先度に応じた制御を実施するようになる。ネットワーク接続機器について優先度の設定がなされた場合には、送信元のＩＰアドレスから優先度を判定して、優先度に応じた制御を実施する。
【００３１】
このような処理を実施することにより、観測データに応じた優先度制御が実施されるようになる。なお、図７の処理フローにおいては、ステップＳ１７の後に所定のタイミングでステップＳ３に戻る。
【００３２】
［実施の形態２］
次に第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態とは異なり、観測データから直ぐに通信端末の優先度を変更するのが適切ではない場合を取扱うものである。例えば、図１１に示すように、雨量計Ａ及び雨量計Ｂが、丸や三角の印により示される位置に配置され且つ氾濫監視を行う地点Ａの通信端末よりも河川の上流に設置されており、地点Ａの通信端末近隣に優先度判断の基となる観測データを生成する観測装置が存在しない場合がある。このような場合には、雨量計Ａ及び雨量計Ｂによる観測データにて、地点Ａにおける通信端末の優先度判断を行う必要がある。図１１の例では、地点Ｂについても近隣に観測装置が存在しないので、雨量計Ａ、雨量計Ｂや、雨量計Ｙ、雨量計Ｄ、雨量計Ｚといった離れた位置に配置された観測装置による観測データに依存せざるを得ない。このような場合、通信端末から離れて設置された観測装置の位置における観測データが所定の値に達した時点から、監視すべき箇所、すなわち通信端末における状況が優先度を上げるべき状況になるまでタイムラグが発生することがある。本実施の形態では、通信端末から離れた位置における観測データから優先度制御を実行するまでの所要時間を管理し、観測データが所定値に達した時点から所定時間ずらして優先度の変更を行うものである。
【００３３】
なお、本実施の形態における通信制御装置２５の機能ブロックは図６に示したとおりである。
【００３４】
次に本実施の形態に係る処理について図１２乃至図１６を用いて説明する。災害管理装置２３は、観測結果取得処理を実施する（ステップＳ４１）。この処理は、以下のステップとは非同期に行われる。観測結果取得処理は、観測装置１ａ乃至１ｍから観測データを受信し、災害管理ＤＢ２３ａに格納する処理である。次に、通信制御装置２５の観測データ取得部２５０１は、周期的に又は任意のタイミングで、観測データの取得要求を災害管理装置２３に送信する（ステップＳ４３）。災害管理装置２３は、通信制御装置２５から観測データの取得要求を受信し（ステップＳ４５）、例えば所定期間内に受信した観測データ又は通信制御装置２５に対し未送信の観測データを管理している場合には未送信の観測データを災害管理ＤＢ２３ａから読み出し、通信制御装置２５に送信する（ステップＳ４７）。なお、本実施の形態では、観測データには、観測時刻のデータを含むものとする。
【００３５】
通信制御装置２５の観測データ取得部２５０１は、災害管理装置２３から観測データを受信し、観測結果テーブル２５０２に格納する（ステップＳ４９）。通信制御装置２５の優先度変更判定部２５０４は、閾値テーブル２５０３を参照して、観測結果テーブル２５０２に格納された各レコードに含まれる計測値との比較処理を実施し、設定すべき優先度を決定する（ステップＳ５１）。本実施の形態における閾値テーブル２５０３には、図１３に示すようなデータが格納されている。図１３の例では、閾値テーブル２５０３は、優先度の設定対象たる通信端末が設置されている地点名称の列２０６１と、通信端末によるデータ取得地点所在地の列２０６２と、観測装置名称の列２０６３と、観測地点（位置）の列２０６４と、閾値（本例では下限値）の列２０６５と、設定される優先度の列２０６６と、設定時間の列２０６７の列とを含む。このように各観測装置について計測値に対する閾値が設定されており、観測装置の観測データの影響を受ける地点及びデータ取得地点所在地、すなわち通信端末を特定する位置のデータと、設定すべき優先度及び設定時間のデータとが登録されている。
【００３６】
図１３のような閾値テーブル２５０３は、例えば図１４に示すようなデータに基づき設定される。すなわち、図１４のテーブル例は、災害が発生した地点の名称の列２０７１と、地点所在地の列２０７２と、災害発生時刻の列２０７３と、関連する観測データを計測した観測装置の名称の列２０７４と、観測地点（位置）の列２０７５と、閾値の列２０７６と、観測時刻の列２０７７と、設定時間の列２０７８とを含む。この図１４のテーブル例の第１レコードでは、地点Ａの住所Ａにおいて、２００４年６月２８日２３時１８分に災害が発生し、それに関連する観測データが雨量計Ａ及び水位計Ｂにおいて観測された場合を示している。なお、その際、観測時刻が２００４年６月２８日２０時１３分には雨量計Ａの値が第１の閾値である□□ｍｍ／ｈ以上となっており、さらに２００４年６月２８日２２時０２分には雨量計Ａの値が第２の閾値である△△ｍｍ／ｈ以上となっており、さらに２００４年６月２８日２２時５２分には第３の閾値である○○ｍｍ／ｈ以上となっていたものである。このような災害の例から、例えば６０分の監視時間（警戒時間）を設けるため、（災害発生時刻−観測時刻−６０分）という設定時間を算出して登録する。このように算出された値が０以下となる場合には０分を設定する。こうして発生した災害のデータに基づき閾値テーブル２５０３を生成し、通信制御装置２５に設定しておく。なお、このような閾値テーブル２５０３の設定をユーザにより行わせるようにしても良いし、自動的に実施するようにしても良い。
【００３７】
図１３に示したような閾値テーブル２５０３を用いれば、観測結果テーブル２５０２の各レコードについて、設定優先度（「なし」の場合あり）と、設定優先度があれば地点名称と設定時間とを抽出することができる。従って、優先度変更判定部２５０４は、抽出された地点名称のデータを用いて通信制御テーブル２５０７を検索し、該当する通信端末及び現優先度を特定してステップＳ５１で決定された設定優先度と比較する。もし、設定優先度が現優先度より高い場合には（ステップＳ５３：Ｙｅｓルート）、設定優先度と、対象となる通信端末と、観測結果テーブル２５０２の該当レコードにおける観測時刻（受信時刻、処理時刻などであってもよい）に設定時間を加算することにより得られる設定時刻とを設定時刻記録テーブル２５０６に記録する（ステップＳ５７）。設定時刻記録テーブル２５０６の一例を図１５に示す。図１５の例では、設定時刻記録テーブル２５０６は、端末名称の列２０８１と、設定時刻の列２０８２と、設定優先度の列２０８３とを含む。
【００３８】
一方、設定優先度が現優先度より高いわけではない場合には（ステップＳ５３：Ｎｏルート）、設定優先度が現優先度より低いか判断する（ステップＳ５５）。もし、設定優先度が現優先度より低い場合には（ステップＳ５５：Ｙｅｓルート）、優先度を下げるような処理を行っても良いが、実際には優先度を下げる場合にはユーザによる確認が必要な場合もあるため、別途優先度を下げるための処理、例えばユーザに優先度の変更確認要求を出力して確認を求めるなどの処理を実施する（ステップＳ５９）。一方、現優先度及び設定優先度が同一である場合には（ステップＳ５５：Ｎｏルート）、本実施の形態では特別な処理を実施しない。ステップＳ５７、Ｓ５９又はＳ５５の後にステップＳ４３に戻る。
【００３９】
以上のような処理を実施することにより、設定時刻記録テーブル２５０６には、優先度が上げられる通信端末名称（通信端末コード）と設定時刻と設定優先度が蓄積されるようになる。
【００４０】
そこで次に、図１６を用いて図１２に示した処理とは非同期に時間管理部２５０５等により実施される設定時刻経過処理について説明する。時間管理部２５０５は、例えばシステム時刻を現在時刻として参照して、設定時刻記録テーブル２５０６の特定のレコードの設定時刻と比較する（ステップＳ６１）。そして、現在時刻が特定のレコードの設定時刻を過ぎた場合には（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、当該特定のレコードの設定優先度により、通信制御テーブル２５０７における当該特定のレコードに係る通信端末の現優先度を更新する（ステップＳ６５）。そして、当該特定のレコードを設定時刻記録テーブル２５０６から削除し（ステップＳ６７）、図１０を用いて説明した伝送制御処理を実施する（ステップＳ６９）。
【００４１】
一方現在時刻が設定時刻を経過していないレコードについては（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、処理をスキップする。
【００４２】
このような処理を設定時刻記録テーブル２５０６に登録されている全レコードにつき、周期的に又は任意のタイミングにて実施すれば、閾値テーブル２５０３に設定されている設定時間を経過した後に優先度の変更設定が行われるようになる。従って、図１１に示したような通信端末及び観測装置の配置状況においても適切な優先度制御を実施することができるようになる。
【００４３】
なお、図１６の処理を図１２の処理とは非同期に実施するような例を示したが、例えば図１５のようなテーブルを生成せず、ステップＳ５７で設定時間のカウントダウンを開始し、カウントが０となったところで優先度変更設定を行うようにしても良い。
【００４４】
［実施の形態３］
次にユーザにより通信端末の優先度設定を行う場合の処理について説明する。
【００４５】
図１７に本実施の形態における通信制御装置２５の機能ブロック図を示す。本実施の形態における通信制御装置２５は、各種地図画像のデータを保持する地図ＤＢ２５１１と、制御端末２７とのインターフェースである地図表示要求受信部２５１２と、地図ＤＢ２５１１を参照して地図表示要求受信部２５１２からの指示に応じて処理を実施する表示対象地域特定部２５１３と、表示対象地域特定部２５１３による指示に応じて処理を実施し音声管理装置２９及び映像管理装置３１とのインターフェースの一つである通信端末所在地取得部２５１４と、通信端末所在地取得部２５１４により取得された通信端末所在地データを格納する通信端末所在地格納部２５１５と、通信制御テーブル２５１６と、表示対象地域特定部２５１３により抽出された地図画像のデータ等を格納する地図画像格納部２５１７と、地図画像格納部２５１７と通信制御テーブル２５１６と通信端末所在地格納部２５１５とを参照して処理を実施する地図データ生成部２５１８と、地図データ生成部２５１８等により生成された地図データを格納する地図データ格納部２５１９と、地図データ格納部２５１９に格納された地図データを制御端末２７に対し送信する地図データ送出部２５２０と、制御端末２７とのインターフェースである重畳処理要求受信部２５２１と、重畳処理要求受信部２５２１からの指示に応じて地図画像格納部２５１７を参照しつつ処理を実施し災害管理装置２３とのインターフェースの一つである被災状況図取得部２５２２と、被災状況図取得部２５２２により取得された被災状況図データを格納する被災状況データ格納部２５２３と、地図データ格納部２５１９と被災状況データ格納部２５２３とを参照して処理を実施する重畳処理部２５２４と、重畳処理要求受信部２５２１からの指示に応じて地図データ格納部２５１９と被災状況データ格納部２５２３と通信端末所在地格納部２５１５とを参照して処理を実施する優先度変更判定部２５２５と、制御端末２７とのインターフェースである優先度変更要求受信部２５３１と、優先度変更要求受信部２５３１が受信したデータを格納する優先度変更要求データ格納部２５２６と、通信端末所在地格納部２５１５と優先度変更要求データ格納部２５２６とを参照して処理を実施する対象端末特定部２５２７と、通信制御テーブル２５１６を参照して地図データ格納部２５１９に格納された地図データを更新する地図データ更新部２５２９と、通信制御テーブル２５１６を参照して処理を実施する伝送制御部２５３０とを含む。なお、通信制御テーブル２５１６は、対象端末特定部２５２７又は優先度変更判定部２５２５により変更又は設定される場合もある。本実施の形態では通信制御テーブル２５１６は、図９に示すようなデータを保持しているものとする。
【００４６】
次に本実施の形態に係る処理フローを図１８乃至図３１を用いて説明する。まず、制御端末２７のクライアントアプリケーションは、地図表示入力画面を表示する（ステップＳ７１）。例えば図１９に示すような画面が表示される。図１９に示した例では、地図表示入力画面には、ユーザがこれから検討する地域についての緯度及び経度入力欄と、地図の縮尺選択ラジオボタンと、入力ボタンとが設けられている。この画面への入力により例えば検討地域の中心又は四隅のいずれかの緯度及び経度を特定し、さらに本実施の形態では地図の表示サイズが固定であるから地図の縮尺により検討地域の範囲（表示対象範囲）が特定される。なお、地図の位置を住所等で指定し、地図の範囲を別の手法にて特定するようにしても良い。
【００４７】
ユーザは、地図表示入力画面を見て、緯度及び経度のデータを入力し、縮尺を選択する。そうすると、制御端末２７のクライアントアプリケーションは、ユーザからの表示対象範囲の指定を受け付け（ステップＳ７３）、表示対象範囲の指定データを含む地図データ要求を通信制御装置２５に送信する（ステップＳ７５）。
【００４８】
通信制御装置２５の地図表示要求受信部２５１２は、制御端末２７から表示範囲の指定データを含む地図データ要求を受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ７７）。そして、地図表示要求受信部２５１２は、表示対象範囲の指定データを表示対象地域特定部２５１３に出力する。表示対象地域特定部２５１３は、地図表示要求受信部２５１２から表示対象範囲の指定データを受け取り、当該指定データから対象エリアを特定する（ステップＳ７９）。上でも述べたが、緯度及び経度により位置を特定し、縮尺及び表示サイズにより範囲が特定されるため、組み合わせて対象エリア（例えば左上端及び右下端の緯度及び経度）が特定される。そうすると、表示対象地域特定部２５１３は、地図ＤＢ２５１１から対象エリアの画像データを読み出し、対象エリアのデータと共に地図画像格納部２５１７に格納する（ステップＳ８１）。そして、表示対象地域特定部２５１３は、通信端末所在地取得部２５１４に対象エリアのデータを出力する。そうすると、通信端末所在地取得部２５１４は、対象エリアについての所在地情報取得処理を実施する（ステップＳ８３）。
【００４９】
所在地情報取得処理については図２０を用いて説明する。通信制御装置２５の通信端末所在地取得部２５１４は、対象エリアにおけるカメラ（具体的にはＩＰエンコーダ）の所在地情報要求を映像管理装置３１に送信する（ステップＳ１０１）。映像管理装置３１は、通信制御装置２５から対象エリアにおけるカメラの所在地情報要求を受信し（ステップＳ１０３）、映像管理ＤＢ３１ａに格納されているテーブルから対象エリアのデータに基づき対象エリア内のカメラの所在地情報（通信端末名称（通信端末コード）及び位置データ）を抽出する（ステップＳ１０５）。そして、映像管理装置３１は、抽出したカメラの所在地情報を通信制御装置２５に送信する（ステップＳ１０７）。通信制御装置２５の通信端末所在地取得部２５１４は、映像管理装置３１から対象エリア内のカメラの所在地情報を受信し、通信端末所在地格納部２５１５に格納する（ステップＳ１０９）。
【００５０】
また、通信制御装置２５の通信端末所在地取得部２５１４は、対象エリアにおける音声端末（具体的にはＩＰ音声通信端末）の所在地情報要求を音声管理装置２９に送信する（ステップＳ１１１）。音声管理装置２９は、通信制御装置２５から対象エリアにおける音声端末の所在地情報要求を受信し（ステップＳ１１３）、音声管理ＤＢ２９ａに格納されているテーブルから対象エリアのデータに基づき対象エリア内の音声端末の所在地情報（通信端末名称（通信端末コード）及び位置データ）を抽出する（ステップＳ１１５）。そして、音声管理装置２９は、抽出した音声端末の所在地情報を通信制御装置２５に送信する（ステップＳ１１７）。通信制御装置２５の通信端末所在地取得部２５１４は、音声管理装置２９から対象エリア内の音声端末の所在地情報を受信し、通信端末所在地格納部２５１５に格納する（ステップＳ１１９）。
【００５１】
図１８の処理の説明に戻って、通信制御装置２５の地図データ生成部２５１８は、通信端末所在地格納部２５１５に格納された通信端末の所在地情報を基に通信制御テーブル２５１６から対象エリア内の通信端末の優先度を抽出し（ステップＳ８５）、通信端末所在地格納部２５１５に格納された所在地情報と抽出された優先度の情報と地図画像格納部２５１７に格納された地図画像とを用いて、地図画像上に所在地情報及び優先度の情報に基づく通信端末のマークをプロットして地図データを生成し、地図データ格納部２５１９に格納する（ステップＳ８７）。そして、地図データ送出部２５２０は、地図データ格納部２５１９に格納された地図データを要求元の制御端末２７に送信する（ステップＳ８９）。制御端末２７は、通信制御装置２５から地図データを受信すると、表示装置に表示する（ステップＳ９１）。なお、処理は端子Ａを介して図２２の処理に移行する。
【００５２】
ステップＳ９１において表示される画面の一例を図２１に示す。図２１の画面例は、画像表示欄２１０１と、凡例表示欄２１０２と、優先度指定入力欄２１０３と、被災状況表示指示欄２１０４とを含む。画像表示欄２１０１には、白十字印の観測装置と、三角の印のカメラ（ＩＰエンコーダ）と、丸印の音声端末（ＩＰ音声通信端末）とが、それぞれ配置されている位置に相当する座標に配置されている。なおまた、黒太線は道路を表しており、川沿いに地点Ａ及び地点Ｂが存在しており、川から少々離れた場所に地点Ｃが存在している。各地点には複数の通信端末が配置されている。また、各通信端末のマークは、その色によって優先度を表している。優先度指定入力欄２１０３に優先度の凡例が示されている。優先度指定入力欄２１０３は、特定の通信端末又は範囲を指定した場合に当該特定の通信端末又は指定範囲内の通信端末の優先度を変更するために用いられる。被災状況表示指示欄２１０４は、本実施の形態では表示対象エリアにおける過去の被災状況を表示するためのボタンと、さらに過去の被災状況に応じて優先度を自動的に変更するか否かを指定するためのチェックボックスとを含む。ユーザがチェックボックスにチェックを付した上でボタンをクリックすると、過去の被災状況を地図画像に重畳表示すると共に関連する通信端末について優先度を例えば最高レベルに変更する処理が行われる。ユーザがチェックボックスにチェックを付さずにボタンをクリックすると、過去の被災状況を地図画像に重畳表示する処理が行われる。
【００５３】
次に図２２の処理について説明する。制御端末２７は、ユーザから、被災状況表示指示を受けたか、すなわち被災状況表示指示欄２１０４のボタンがクリックされたか判断する（ステップＳ１２１）。もし、クリックされたと判断された場合には、被災状況重畳処理を実施する（ステップＳ１２３）。本処理については後に図２５乃至図３１を用いて説明する。一方、被災状況表示指示がなされていないと判断された場合には、本実施の形態では、特定の通信端末又は指定範囲内の通信端末についての優先度変更を実施するものとする。なお、優先度変更を行わず、単に図２１のような画面を確認するだけの場合もある。本実施の形態においては、ユーザは、制御端末２７を操作して、画像表示欄２１０１において地図上の範囲の設定を行い、また優先度指定入力欄２１０３において優先度選択入力を行う。制御端末２７は、ユーザによる範囲設定及び優先度選択入力を受け付け（ステップＳ１２７）、ユーザによる入力ボタンのクリックに従って、範囲設定及び優先度選択データを含む優先度変更要求を送信する（ステップＳ１２９）。
【００５４】
例えば図２３に示すように、カーソル２３０１により範囲２３０２を決定する。ここでは、地点Ｂに含まれる全ての通信端末を選択している。但し、いずれか１つの通信端末を選択するようにしても良い。そして、優先度指定入力欄２１０３のラジオボタンにより設定すべき優先度を選択する。そうすると、制御端末２７のクライアントアプリケーションは、ユーザからの地図上の範囲設定及び優先度選択入力を受け付け、範囲設定及び優先度選択データを含む優先度変更要求を通信制御装置２５に送信する。通信制御装置２５の優先度変更要求受信部２５３１は、範囲設定及び優先度選択データを含む優先度変更要求を受信し、優先度変更要求データ格納部２５２６に範囲設定及び優先度選択データを格納する（ステップＳ１３１）。そうすると、対象端末特定部２５２７は、優先度変更要求データ格納部２５２６に格納された範囲設定と通信端末所在地格納部２５１５に予め格納された所在地情報とを基に、設定された範囲内に存在する通信端末を特定する（ステップＳ１３３）。地図画像上の座標を例えば緯度及び経度に変換して範囲内であるかを判断する。そして、対象端末特定部２５２７は、優先度変更要求データ格納部２５２６に格納された優先度選択データに基づき、通信制御テーブル２５１６における、ステップＳ１３３で特定された通信端末の優先度を更新する（ステップＳ１３５）。さらに、伝送制御部２５３０は、通信制御テーブル２５１６が更新されたことに応じて、伝送制御処理を実施する（ステップＳ１３７）。この伝送制御処理については図１０に示した処理と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００５５】
また、地図データ更新部２５２９は、通信制御テーブル２５１６の更新に応じて、地図データ格納部２５１９に格納された地図データに優先度の変更を反映させ、再度地図データ格納部２５１９に格納する（ステップＳ１３９）。この際必要であれば通信端末所在地格納部２５１５を参照する。そうすると、地図データ送出部２５２０は、地図データ格納部２５１９に格納された変更後の地図データを制御端末２７に送信する（ステップＳ１４１）。制御端末２７のクライアントアプリケーションは、変更後の地図データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１４３）。
【００５６】
例えば図２４に示すような画面が表示される。図２４の画面例では、図２３とは異なり、地点Ｂ内に存在する通信端末の優先度が「１」に設定されている。すなわち、優先度が２から１へ変更された様子が示される。なお、図２４においても図２１に示したような被災状況表示指示欄２１０４も表示させるようにしても良い。また、さらに優先度の変更を入力するようにしても良い。
【００５７】
このように適切な観測装置が近隣に存在しない、又は観測データに基づかない避難勧告発令地域など、防災対策上重要と思われる箇所については、上で述べたような処理により任意に優先度を設定することが可能となる。
【００５８】
次に、ステップＳ１２３の処理について図２５乃至図３１を用いて説明する。ユーザにより被災状況表示指示がなされた、すなわち被災状況表示指示欄２１０４のボタンがクリックされた場合には、制御端末２７のクライアントアプリケーションは、優先度の自動変更の有無を表すデータを含む重畳処理要求を生成し、通信制御装置２５に送信する（ステップＳ１５１）。被災状況表示指示欄２１０４において、優先度の自動変更を行うか否かを指定するためのチェックボックスにチェックが付されていれば重畳処理要求に優先度の自動変更ありというデータが付加され、チェックが付されていなければ重畳処理要求に優先度の自動変更なしというデータが付加される。通信制御装置２５の重畳処理要求受信部２５２１は、制御端末２７から優先度の自動変更の有無を表すデータを含む重畳処理要求を受信し（ステップＳ１５３）、被災状況図取得部２５２２に指示を出力すると共に、優先度の自動変更ありというデータが付加されている場合には優先度変更判定部２５２５にも指示を出力する。
【００５９】
被災状況図取得部２５２２は、例えば地図画像格納部２５１７から表示対象エリアのデータを取得し、当該表示対象エリアのデータを含む被災状況図取得要求を災害管理装置２３に送信する（ステップＳ１５５）。災害管理装置２３は、通信制御装置２５から表示対象エリアのデータを含む被災状況図取得要求を受信し（ステップＳ１５７）、災害管理ＤＢ２３ａの観測結果テーブル（図５）から、表示対象エリアに関連する現在の観測データを抽出し、同じく災害管理ＤＢ２３ａに格納された被災状況テーブルにおける対応レコードにおける閾値と比較し、該当する被災状況図を特定する（ステップＳ１５９）。被災状況テーブルの一例を図２６に示す。図２６の例では、被災状況テーブルは、被災状況図名の列２０９１と、閾値の列２０９２と、関連観測装置名称の列２０９３とを含む。このように被災状況テーブルには、観測装置による観測データに含まれる計測値に対応する閾値が設定されており、本テーブルから当該閾値を超える計測値が観測された場合に用いられる被災状況図の名称を取得することができる。なお、災害管理ＤＢ２３ａには、被災状況図の画像データも保持されているものとする。例えば、表示対象エリアに関連する観測装置が雨量計Ａであった場合、雨量計Ａの現在の観測データに含まれる計測値と、被災状況テーブルに格納された雨量計Ａの閾値とを比較する。そして、設定されている閾値を計測値が超えている場合には、対応する被災状況図１が特定され、災害管理ＤＢ２３ａから当該被災状況図１のデータを取得することができる。なお、該当する被災状況図が存在しない場合もある。
【００６０】
被災状況図は、例えば図２７に示すような図である。関連する観測装置の計測値が被災状況テーブルの対応する閾値を超えるような場合には、図２７の例に示すように、被災想定エリア２７０１（一点鎖線で囲まれる領域）において過去に災害が発生したか又は災害発生が見込まれる。そのため、被災想定エリア２７０１を特定した画像データが用意されている。なお、図２７の例では下地に地図データを含むようになっているが、下地に地図データを含まなくとも良い。
【００６１】
災害管理装置２３は、ステップＳ１５９で特定された被災状況図のデータを災害管理ＤＢ２３ａから読み出し、通信制御装置２５に送信する（ステップＳ１６１）。該当する被災状況図が存在しない場合には、存在しない旨のメッセージを送信する。通信制御装置２５の被災状況図取得部２５２２は、災害管理装置２３から被災状況図のデータを受信し、被災状況データ格納部２５２３に格納する（ステップＳ１６３）。そして、重畳処理部２５２４は、地図データ格納部２５１９に格納されている地図データに、被災状況図を重畳し、新たな地図データを生成し、地図データ格納部２５１９に格納する（ステップＳ１６５）。なお、重畳前の地図データとは別に格納する。また、この段階ではまだ地図データ送出部２５２０は制御端末２７に地図データを送信しない。さらに、該当する被災状況図が存在しない場合には、ステップＳ１６５はスキップされる。処理は端子Ｂ及びＣを介して図２８の処理に移行する。
【００６２】
そして、重畳処理要求において優先度の自動変更ありを表すデータが含まれない場合には（ステップＳ１６７：Ｎｏルート）、ステップＳ１７９に移行する。一方、重畳処理要求に優先度の自動変更ありを表すデータが含まれる場合には（ステップＳ１６７：Ｙｅｓルート）、優先度変更判定部２５２５は、通信端末所在地格納部２５１５に格納されている通信端末の所在地情報と被災状況データ格納部２５２３に格納されている被災状況図とを用いて、被災状況図における被災想定エリア内に存在する通信端末を探索する（ステップＳ１６９）。通信端末の所在地情報から被災状況図内の対応する画素座標を算出し、当該画素座標が被災想定エリア内であるか否かを判断する。そして、優先度変更判定部２５２５は、通信制御テーブル２５１６を参照して優先度変更対象となる通信端末が存在したか判断する（ステップＳ１７１）。この判断は、被災想定エリア内に通信端末が存在するか否か、そして特定された通信端末の優先度が既に最高レベルの「１」に設定されているかで判断する。被災想定エリア内に通信端末が存在しない場合及び特定された全ての通信端末の優先度が既に最高レベルの「１」に設定されている場合には、優先度の変更を行う必要はない。従って、優先度変更対象となる通信端末が存在しないと判断された場合にはステップＳ１７９に移行する。一方、優先度変更対象となる通信端末が存在する場合、優先度変更判定部２５２５は、通信制御テーブル２５１６において優先度変更対象と判断された通信端末の優先度を「１」に更新する（ステップＳ１７３）。本実施の形態では一律優先度を「１」に変更するものであるが、例えば元の優先度を１段階アップするような変更を行うようにしても良い。このような通信制御テーブル２５１６の更新に応じて、伝送制御部２５３０は、図１０を用いて説明した伝送制御処理を実施する（ステップＳ１７５）。
【００６３】
そして、通信制御テーブル２５１６の更新に応じて、地図データ更新部２５２９は、地図データ格納部２５１９に格納されている重畳処理完了後の地図データを読み出し、通信端末の優先度の変更を反映して新たな地図データを生成し、地図データ格納部２５１９に格納する（ステップＳ１７７）。なお、この処理において必要であれば通信端末所在地格納部２５１５を参照する。そして、地図データ送出部２５２０は、地図データ格納部２５１９に格納されている最新の地図データを制御端末２７に送信する（ステップＳ１７９）。制御端末２７は、通信制御装置２５から地図データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１８１）。
【００６４】
例えば図２９に示すような画面が表示される。図２９の画面例では、被災想定エリア２７０１が地図画像に重ねられている。なお、図２９の画面例は優先度の自動変更がない場合を示している。優先度の自動変更を行った場合には、被災想定エリア２７０１内の通信端末２９０２乃至２９０４の優先度が「１」に変更されるので、黒丸又は黒三角のマークに変更される。また、図２９の画面例では、メッセージ表示欄２９０１が設けられている。図２９に示しているように、メッセージ表示欄２９０１には、「被災想定エリアが見つかりました」というメッセージ又は被災状況図が抽出されなかった場合には「被災想定エリアが見つかりませんでした」といったメッセージが表示される。
【００６５】
図２５及び図２８に示した処理フローの後に図２２のステップＳ１２７に移行する。すなわち、さらにユーザの指示に応じて優先度の変更を行う。但し、優先度の変更を実施しないようにしても良い。優先度の変更をユーザの指示に応じて行う場合には、例えば図３０に示すように優先度変更対象範囲３００１を指定して、設定する優先度をラジオボタンで選択し、入力ボタンをクリックすればよい。図３０の例では地点Ｂの全てが範囲指定され、優先度は「１」に指定されている。そうすれば、ステップＳ１４３では、図３１に示すような画面が示される。図３１の例では、地点Ｂに含まれる全ての通信端末の優先度が「１」に設定されたことが表されている。
【００６６】
以上述べたように、第３の実施の形態によれば、ユーザは任意に通信端末の優先度を設定することができる。また、過去の実績等により予め決定された被災状況図を重ねて表示させることにより、ユーザは災害発生の可能性を判断して優先度を設定することも可能である。さらに、被災状況図における被災想定エリアに基づき自動的に優先度の変更が行われる場合もあり、そのような場合には迅速な優先度制御が可能となる。このようにすることにより、より必要性の高い映像及び音声データを取得できるようになる。
【００６７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、通信制御装置２５の機能ブロック図を例示したが、必ずしも実際のプログラムのモジュールに対応するものではない。また、制御端末２７と通信制御装置２５とは、機能をどのように分担するかは実装の仕方によって大きく異なる。例えば、制御端末２７にあまり機能を持たせないようにすることも可能であるし、多くの機能を制御端末２７側に設けるようにすることも可能である。さらに、災害管理装置２３、通信制御装置２５、音声管理装置２９、映像管理装置３１については複数台のコンピュータにより構成される場合もある。
【００６８】
また、通信制御装置２５が、音声管理ＤＢ２９ａ、映像管理ＤＢ３１ａ、及び災害管理ＤＢ２３ａを管理するようにしても良い。さらに、上で述べた画面例は一例であって、同様の内容を表示するための別の画面構成を採用することも可能である。なお、本発明の用途は災害観測に限られず、工場の監視や警備システム等他の用途に応用してもよい。
【００６９】
なお、上で述べた災害管理装置２３、通信制御装置２５、制御端末２７、音声管理装置２９及び映像管理装置３１は、コンピュータ装置であって、図３２に示すように、メモリ３５０１（記憶部）とＣＰＵ３５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）３５０５（記憶部）と表示装置３５０９に接続される表示制御部３５０７とリムーバブル・ディスク３５１１用のドライブ装置３５１３と入力装置３５１５とネットワークに接続するための通信制御部３５１７とがバス３５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ３５０５に格納されており、ＣＰＵ３５０３により実行される際にはＨＤＤ３５０５からメモリ３５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ３５０３は、表示制御部３５０７、通信制御部３５１７、ドライブ装置３５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ３５０１に格納され、必要があればＨＤＤ３５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク３５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置３５１３からＨＤＤ３５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部３５１７を経由して、ＨＤＤ３５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ３５０３、メモリ３５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００７０】
（付記１）
取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末と前記特定の装置へのデータ伝送を中継する伝送装置とを含むネットワークにおける通信制御方法であって、
観測機器による観測データを受信する受信ステップと、
予め設定された優先度変更条件と前記観測データとを比較する比較ステップと、
前記観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、前記特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後、前記特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する変更ステップと、
変更された前記優先度の設定データを、前記特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する送信ステップと、
を含む通信制御方法。
【００７１】
（付記２）
前記優先度の設定データが、
前記伝送装置に送信される場合には、前記優先度の情報と前記特定の通信端末のアドレスとを含み、
前記特定の通信端末に送信される場合には、前記優先度の情報を含む
付記１記載の通信制御方法。
【００７２】
（付記３）
前記変更ステップにおいて、
前記観測データの観測時刻と前記観測データの受信時刻と前記観測データの処理時刻とのうちいずれかを始期として前記設定時間の経過を特定する、付記１又は２記載の通信制御方法。
【００７３】
（付記４）
前記優先度変更条件は、優先度に対応付けられており、
前記変更ステップにおいて、前記特定の優先度変更条件に対応する優先度が前記特定の通信端末の現優先度から変更されている場合に、前記特定の通信端末の優先度の変更を行うことを特徴とする、付記１乃至３のいずれか１つ記載の通信制御方法。
【００７４】
（付記５）
前記優先度変更条件が特定の地点に対応付けられており、
前記観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、前記特定の地点に対応付けられた前記通信端末の優先度を変更することを特徴とする、付記１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御方法。
【００７５】
（付記６）
検討対象範囲の地図画像を取得するステップと、
優先度を制御する対象であり且つ前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記検討対象範囲の地図画像とを用いて、前記通信端末の位置及び優先度を把握可能な態様の地図データを生成するステップと、
前記地図データを、制御端末の出力部に出力させるステップと、
前記制御端末から、優先度を変更する通信端末を指定するための入力及び当該入力により特定される通信端末の優先度の選択を受け付けるステップと、
前記入力により特定される前記通信端末の優先度の設定データを生成するステップと、
前記優先度の設定データを、前記通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記通信端末とのうち少なくともいずれかに送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【００７６】
（付記７）
検討対象範囲の地図画像を取得し、地図画像格納部に格納する地図画像取得ステップと、
前記検討対象範囲に関連する観測機器による観測データに対応する想定被災状況データを取得し、被災状況データ格納部に格納する被災状況取得ステップと、
優先度を制御する対象である通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報とを記憶する記憶装置に記憶された、前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記地図画像格納部に格納された前記検討対象範囲の地図画像と、前記被災状況データ格納部に格納された前記想定被災状況データとを用いて、前記通信端末の位置及び優先度と前記想定被災状況データによる想定被災状況とを把握可能な態様の地図データを生成し、地図データ格納部に格納する生成ステップと、
前記地図データ格納部に格納された前記地図データを、制御端末の出力部に出力させる出力ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【００７７】
（付記８）
前記地図画像取得ステップは、
前記検討対象範囲を特定する指定であって、位置指定及び地域指定のうち少なくともいずれか１つを含む指定を受け付けるステップと、
受け付けた前記指定に従って地図画像を特定又は加工するステップと、
を含む付記７記載の情報処理方法。
【００７８】
（付記９）
前記想定被災状況データは、被災が想定される地域を表す画像データであり、
前記生成ステップは、前記想定被災状況データと前記地図画像とを重ねあわせるステップを含む、付記７又は８記載の情報処理方法。
【００７９】
（付記１０）
優先度を変更する通信端末を指定するための入力及び当該入力により特定される通信端末の優先度の選択を受け付ける受付ステップと、
前記入力により特定される前記通信端末の優先度の設定データを生成する設定ステップと、
前記優先度の設定データを、前記通信端末及び前記通信端末から受信するデータを中継する伝送装置の少なくともいずれか１つに送信する伝送制御ステップと、
をさらに含む付記７乃至９のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００８０】
（付記１１）
前記想定被災状況データにより特定され且つ被災が想定される地域内の通信端末を検索するステップと、
前記被災が想定される地域内に通信端末が検出された場合に、検出された前記通信端末の優先度を変更し、前記記憶装置に記憶するステップと、
を含む付記７乃至１０のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００８１】
（付記１２）
前記想定被災状況データにより特定され且つ被災が想定される地域内の通信端末を検索するステップと、
前記被災が想定される地域内に通信端末が検出された場合に、検出された前記通信端末の優先度を変更し、優先度の設定データを生成するステップと、
前記優先度の設定データを、前記通信端末及び前記通信端末から受信するデータを中継する伝送装置の少なくともいずれか１つに送信するステップと、
をさらに含む付記７乃至１１のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００８２】
（付記１３）
前記検討対象範囲内に存在する通信端末の優先度が変更された場合に、変更された前記通信端末の優先度の情報を、生成された前記地図データに反映し、前記地図データ格納部に格納するステップをさらに含む付記７乃至１２のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００８３】
（付記１４）
取得データを特定の装置に送信する複数の通信端末と前記特定の装置へのデータ伝送を中継する伝送装置とを含むネットワークに接続される通信制御装置であって、
観測機器による観測データを受信する受信手段と、
予め設定された優先度変更条件と前記観測データとを比較する比較手段と、
前記観測データが特定の優先度変更条件を満たす場合に、前記特定の優先度変更条件に対応する設定時間が経過した後に、前記特定の優先度変更条件に対応する特定の通信端末の優先度を変更する変更手段と、
変更された前記優先度の設定データを、前記特定の通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記特定の通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する送信手段と、
を有する通信制御装置。
【００８４】
（付記１５）
検討対象範囲の地図画像を取得する手段と、
優先度を制御する対象であり且つ前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記検討対象範囲の地図画像とを用いて、前記通信端末の位置及び優先度を把握可能な態様の地図データを生成する手段と、
前記地図データを、制御端末の出力部に出力させる手段と、
前記制御端末から、優先度を変更する通信端末を指定するための入力及び当該入力により特定される通信端末の優先度の選択を受け付ける手段と、
前記入力により特定される前記通信端末の優先度の設定データを生成する手段と、
前記優先度の設定データを、前記通信端末から受信するデータを中継する伝送装置と前記通信端末とのうち少なくともいずれかに送信する手段と、
を有する通信制御装置。
【００８５】
（付記１６）
検討対象範囲の地図画像を取得し、地図画像格納部に格納する地図画像取得手段と、
前記検討対象範囲に関連する観測機器による観測データに対応する想定被災状況データを取得し、被災状況データ格納部に格納する被災状況取得手段と、
優先度を制御する対象である通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報とを記憶する記憶装置に記憶された、前記検討対象範囲内に存在する通信端末の位置の情報及び前記通信端末の優先度の情報と、前記地図画像格納部に格納された前記検討対象範囲の地図画像と、前記被災状況データ格納部に格納された前記想定被災状況データとを用いて、前記通信端末の位置及び優先度と前記想定被災状況データによる想定被災状況とを把握可能な態様の地図データを生成し、地図データ格納部に格納する生成手段と、
前記地図データ格納部に格納された前記地図データを、制御端末の出力部に出力させる出力手段と、
を有する情報処理装置。
【００８６】
（付記１７）
付記１乃至６のいずれか１つ記載の通信制御方法又は付記７乃至１３のいずれか１つ記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】映像管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】音声管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】災害管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】観測結果テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における通信制御装置の機能ブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図８】第１の実施の形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態における通信制御テーブルの一例を示す図である。
【図１０】伝送制御処理の処理フローを示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における前提を説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態における閾値テーブルの基となるデータの例を示す図である。
【図１５】設定時刻記録テーブルの一例を示す図である。
【図１６】設定時刻経過処理の処理フローを示す図である。
【図１７】第３の実施の形態における通信制御装置の機能ブロック図である。
【図１８】第３の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１９】第３の実施の形態における制御端末の初期画面の一例を示す図である。
【図２０】所在地情報取得処理の処理フローを示す図である。
【図２１】第３の実施の形態における制御端末の第２の画面例を示す図である。
【図２２】第３の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図２３】第３の実施の形態における制御端末の第３の画面例を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態における制御端末の第４の画面例を示す図である。
【図２５】被災状況重畳処理の処理フローを示す図である。
【図２６】被災状況テーブルの一例を示す図である。
【図２７】被災状況図の一例を示す図である。
【図２８】被災状況重畳処理の処理フローを示す図である。
【図２９】優先度の自動変更を行わない場合における被災状況重畳処理の処理結果を表す画面例を示す図である。
【図３０】被災状況重畳処理の後の優先度変更を行うための画面例を示す図である。
【図３１】優先度変更後の画面例を示す図である。
【図３２】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  観測装置    ３  カメラ    ５  ＩＰエンコーダ
７，２１  ＩＰ音声通信端末    ９，１５  レイヤ３スイッチ
１１，１３  伝送装置    １７  ＩＰデコーダ
１９  映像表示端末    ２３  災害管理装置    ２３ａ  災害管理ＤＢ
２５  通信制御装置    ２７  制御端末    ２９  音声管理装置
２９ａ  音声管理ＤＢ    ３１  映像管理装置    ３１ａ  映像管理ＤＢ
３３  ＩＰネットワーク
【図１】
2006165771.tif 000003
【図２】
2006165771.tif 000004
【図３】
2006165771.tif 000005
【図４】
2006165771.tif 000006
【図５】
2006165771.tif 000007
【図６】
2006165771.tif 000008
【図７】
2006165771.tif 000009
【図８】
2006165771.tif 000010
【図９】
2006165771.tif 000011
【図１０】
2006165771.tif 000012
【図１１】
2006165771.tif 000013
【図１２】
2006165771.tif 000014
【図１３】
2006165771.tif 000015
【図１４】
2006165771.tif 000016
【図１５】
2006165771.tif 000017
【図１６】
2006165771.tif 000018
【図１７】
2006165771.tif 000019
【図１８】
2006165771.tif 000020
【図１９】
2006165771.tif 000021
【図２０】
2006165771.tif 000022
【図２１】
2006165771.tif 000023
【図２２】
2006165771.tif 000024
【図２３】
2006165771.tif 000025
【図２４】
2006165771.tif 000026
【図２５】
2006165771.tif 000027
【図２６】
2006165771.tif 000028
【図２７】
2006165771.tif 000029
【図２８】
2006165771.tif 000030
【図２９】
2006165771.tif 000031
【図３０】
2006165771.tif 000032
【図３１】
2006165771.tif 000033
【図３２】
2006165771.tif 000034