(57)【要約】【課題】  大小様々なサイズの容器に対応可能で、かつ、その容器から被混練物の漏れを防止することができる攪拌脱泡装置のアダプタを提供する。【解決手段】  被混練物を収容した収容容器（軟膏容器３）を自転および公転させる攪拌脱泡装置のアダプタ２であって、一端側が開口した有底状の容器本体２１と、容器本体２１の底面２１ａ側に向けて進退自在であり、収容容器（軟膏容器３）を底面２１ａ側との間で挟持可能な押圧部材２３と、を有するように構成した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被混練物を収容した収容容器を自転および公転させる攪拌脱泡装置のアダプタであって、
一端側が開口した有底状の容器本体と、
前記容器本体の底部に向けて進退自在であり、前記収容容器を前記底部との間で挟持可能な押圧部材と、を有することを特徴とする攪拌脱泡装置のアダプタ。
【請求項２】
前記容器本体の底部および前記押圧部材における前記底部に対する面のうち少なくとも一方は、中央を中心にテーパ状に凹むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡装置のアダプタ。
【請求項３】
前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、
前記押圧部材は、前記容器蓋に螺入されて取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタ。
【請求項４】
前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、
前記押圧部材は、前記容器蓋に設けられた係止部にラチェット式に固定されるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタ。
【請求項５】
前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、
前記押圧部材は、前記容器蓋との間に介在する弾性部材で前記底部側に付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌脱泡装置のアダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被混練物を収容した容器を容器ホルダに保持して公転させながら、その公転軌道上で自転させるように構成した攪拌脱泡装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の攪拌脱泡装置においては、容器の公転によって働く遠心力により容器内の内壁に被混練物を押し付けて、被混練物に内在する気泡を外部に放出すると共に、容器の自転運動によって容器内の被混練物を攪拌するようになっている。具体的には、容器の公転速度が大きいと被混練物の脱泡性能が良くなり、自転速度が大きいと攪拌性能が良くなることが明らかになっている。
【０００３】
近年、このような攪拌脱泡装置が軟膏剤の攪拌脱泡に使用されている。軟膏剤は容器（軟膏容器）に充填された状態で攪拌脱泡されるが、軟膏剤を充填する容器（軟膏容器）の大きさは様々であり、各容器は、その大きさに対応したアダプタを介して、攪拌脱泡装置の容器ホルダにセットされていた。特に、外形寸法が小さい容器にあっては、１つのアダプタでは対応しきれず、アダプタ内に取り付ける別のアダプタを介して、つまり、アダプタを二重にして対応するのが現状であった。
【特許文献１】特開平１０−４３５６８号公報（段落００１３〜００２３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各容器サイズに対応したアダプタをすべて揃えるのは、コストがかかるとともに、アダプタごとに収納スペースが必要になるという問題があった。また、容器を変えるたびにアダプタを選択してセットし直すのは手間がかかるという問題があった。特に、アダプタを二重にして対応する場合は二重の作業が必要になり、作業者の手を煩わせるものであった。
【０００５】
また、攪拌脱泡装置では、大きな遠心力が加わるため、容器に充填された軟膏剤が漏れ出し、飛散することがあった。このように軟膏剤が飛散すると、容器ホルダを洗浄しなければならず、その清掃に手間がかかるとともに、攪拌脱泡装置自身の故障原因になるおそれもあった。
【０００６】
一方、攪拌脱泡装置では、軟膏剤の攪拌を効率的に行うべく、軟膏剤を充填した容器の中心を自転軸上に位置決めするのが特に重要である。
このような問題は、軟膏剤を攪拌脱泡する場合に限らず、あらゆる被混練物を攪拌脱泡する場合においても発生する問題である。
【０００７】
そこで、本発明では、大小様々なサイズの容器に対応可能で、かつ、その容器から被混練物の漏れを防止することができる攪拌脱泡装置のアダプタを提供することを主たる課題とする。また、容器中心を自転軸上に容易に重ねることが可能な攪拌脱泡装置のアダプタを提供することを従たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、被混練物を収容した収容容器を自転および公転させる攪拌脱泡装置のアダプタであって、一端側が開口した有底状の容器本体と、前記容器本体の底部に向けて進退自在であり、前記収容容器を前記底部との間で挟持可能な押圧部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、被混練物を収容した収容容器を容器本体内に収容し、収容容器を底部と押圧部材との間で挟持させた状態で、このアダプタを攪拌脱泡装置の容器ホルダにセットする。これによれば、１つのアダプタで、あらゆるサイズの収容容器を、容器本体内で固定することができる。また、収容容器を、容器本体の底部と押圧部材の間で上下方向から押圧して挟持することができるため、あまり密閉性のよくない収容容器であっても、被混練物の漏れを防止することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、前記容器本体の底部および前記押圧部材における前記底部に対する面のうち少なくとも一方は、テーパ状に凹むように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の攪拌脱泡装置のアダプタによる作用に加え、底部および押圧部材における前記底部に対する面のうち少なくとも一方を、テーパ状に凹むように形成しているため、収容容器をテーパ面に当接させて、他方の部材との間で挟持することで、収容容器の中心を自転軸上に重ねることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、前記押圧部材は、前記容器蓋に螺入されて取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、押圧部材の一態様を特定したものである。請求項３では、押圧部材を容器蓋に螺入することで、底部に向けて進退自在に構成する。これによれば、容器本体の底部と押圧部材との間に、収容容器を確実に挟持させることができる。また、容器本体と容器蓋の内部に収容容器を収容するため、収容容器から被混練物が漏れた場合であっても、その外部に飛散することがない。従って、攪拌脱泡装置の各機構等に被混練物が付着することがなく、その故障を防止することができる。また、被混練物が漏れた場合であっても、アダプタを洗浄するだけでいいので、取扱が容易になる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、
前記押圧部材は、前記容器蓋に設けられた係止部にラチェット式に固定されるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、押圧部材の一態様を特定したものである。請求項４では、押圧部材を容器蓋に設けられた係止部にラチェット式に固定されるようにして、底部に向けて進退自在に構成する。これによれば、押圧部材の逆転を防止して、容器本体の底部と押圧部材との間に、収容容器を確実に挟持させることができる。また、容器本体と容器蓋の内部に収容容器を収容するため、収容容器から被混練物が漏れた場合であっても、その外部に飛散することがない。従って、攪拌脱泡装置の各機構等に被混練物が付着することがなく、その故障を防止することができる。また、被混練物が漏れた場合であっても、アダプタを洗浄するだけでいいので、取扱が容易になる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、前記容器本体の開口を覆う容器蓋を有し、前記押圧部材は、前記容器蓋との間に介在する弾性部材で前記底部側に付勢されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５は、請求項１または請求項２に記載の攪拌脱泡装置のアダプタにおいて、押圧部材のさらなる一態様を特定したものである。請求項５では、容器蓋と押圧部材との間に弾性部材を介在させ、この弾性部材の付勢力によって押圧部材を底部に向けて進退自在に構成する。これによれば、容器本体の底部と押圧部材との間に、収容容器を確実に挟持させることができる。また、容器本体と容器蓋の内部に収容容器を収容するため、収容容器から被混練物が漏れた場合であっても、その外部に飛散することがない。従って、攪拌脱泡装置の各機構等に被混練物が付着することがなく、その故障を防止することができる。また、被混練物が漏れた場合であっても、アダプタを洗浄するだけでいいので、取扱が容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、１つのアダプタで、大小様々なサイズの収容容器に対応することができる。また、収容容器を上下方向から押圧して挟持するので、収容容器から被混練物が漏れ出すことを防止することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、収容容器が、容器本体の底部または押圧部材に形成されるテーパ面に当接して位置決めされるので、自転軸上に収容容器の中心を容易に重ねることができる。
【００２０】
請求項３または請求項５に係る発明によれば、収容容器を確実に挟持することができる。また、収容容器から被混練物が漏れた場合であっても、アダプタを洗浄するだけでいいので、取扱が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本実施形態に係るアダプタがセットされる攪拌脱泡装置について簡単に説明する。図１は、攪拌脱泡装置の縦断面図である。
【００２２】
図１に示すように、攪拌脱泡装置１は、主に、支持体１１に回転自在に軸支された公転軸１２と、この公転軸１２の上部に固定される公転テーブル１３と、この公転テーブル１３の外周側に回転自在に、かつ、公転軸１２側に傾斜して軸支される自転軸１４と、この自転軸１４に固定される容器ホルダ１５とから構成されている。この容器ホルダ１５には、アダプタ２を介して、例えば、軟膏剤を充填された軟膏容器３（収容容器）がセットされる。なお、本実施形態では、軟膏容器３を想定して説明するが、本発明がこれに限定されるものではなく、種々の被混練物を収容する収容容器を保持する場合に適用することができる。
【００２３】
図２は、小サイズの軟膏容器を保持した本実施形態に係るアダプタの断面図である。
図２に示すように、アダプタ２は、一端側が開口した有底円筒状の容器本体２１と、この容器本体２１の開口を覆う容器蓋２２と、この容器蓋２２に取り付けられる押圧部材２３とから構成される。
【００２４】
容器本体２１は、軟膏容器３を収容するための容器であり、容器ホルダ１５内に嵌入可能に形成される（図１参照）。容器本体２１の内側下部には、円形状の底部部材２１１が配設されている。底部部材２１１は、平面視リング状の部材で、中央の開口部２１１ａの内周面２１１ｂは、上から下に縮径する形状（テーパ状）に形成されている。また、容器本体２１の上端外周部２１２は、開口部を覆う容器蓋２２を螺着可能に形成される。ちなみに、本実施形態では、容器本体２１を容器ホルダ１５内に嵌入可能に構成したが、容器本体２１は容器ホルダ１５内で固定されるものであればよく、嵌入式でなくてもよい。なお、本実施形態では、底部部材２１１の内周面２１１ｂと容器本体２１の底面２１ａが、特許請求の範囲の「底部」に相当する。
【００２５】
容器蓋２２は、容器本体２１を密閉するもので、下面側には肉厚部材２２１が取り付けられて、構成されている。肉厚部材２２１の中央部には、貫通孔２２１ａが形成されており、この貫通孔２２１ａの内周面には、ネジ溝が形成されている。
【００２６】
押圧部材２３は、容器蓋２２に取り付けられる取付軸２３１と、この取付軸２３１の下端側にワッシャＷを介して取り付けられた押圧部２３２と、取付軸２３１の上端側にボルトＢで取り付けられた把持部２３３とから構成される。
【００２７】
取付軸２３１は、容器蓋２２の中心軸上に位置した貫通孔２２１ａに螺入可能に形成され、これにより、押圧部材２３自身が、容器本体２１の底面２１ａ側に向けて進退自在になっている。また、取付軸２３１の先端部には、一回り小径の小径部２３１ａが設けられており、押圧部２３２が挿通されて取り付けられるようになっている。
【００２８】
押圧部２３２は、平面視円板状の部材であり、その下面の外周縁部２３２ａは、下側に突出するように形成されている。この外周縁部２３２ａの内周面２３２ｂは、下側から上側に縮径する形状（テーパ状）に形成されている。また、押圧部２３２の中央部には、貫通孔２３２ｃが穿設されている。押圧部２３２は、この貫通孔２３２ｃに前記小径部２３１ａを挿通し、ワッシャＷを介してボルトＢで取付軸２３１に取り付けられるようになっている。なお、小径部２３１ａの長さより、貫通孔２３２ｃの長さは若干短く形成されている。
【００２９】
把持部２３３は、取付軸２３１を回転しやすいようにするためのもので、取付軸２３１の上部に２本のボルトＢで固定されている。
【００３０】
このように構成されたアダプタ２に、軟膏容器３は以下のようにして保持される。まず、軟膏容器３は、円形状の容器で、大小様々なサイズのものがあるが、ここでは、底部部材２１１の開口部２１１ａより径が小さい、最小サイズの容器を想定する。
【００３１】
容器本体２１の底面２１ａに軟膏容器３を載置した後、容器蓋２２を螺着する。そして、把持部２３３を把持して回転させることで、取付軸２３１が螺入し、押圧部２３２が下向きに前進する。このとき、軟膏容器３が容器本体２１の中央部から外れた位置にある場合であっても、押圧部２３２の内周面２３２ｂがテーパ状に形成されていることで、軟膏容器３の上縁部に当接したとき、その位置を中央部にずらすように作用する。これにより、軟膏容器３の中心が、アダプタ２の中心軸上に一致し、ひいては、容器ホルダ１５の自転軸上に重なるように位置決めされる。そして、このように位置決めされた状態で、押圧部２３２と底面２１ａとの間で軟膏容器３が挟持される。なお、押圧部２３２は、取付軸２３１の小径部２３１ａよりも短く形成されているため、押圧部２３２が軟膏容器３に当接した後、さらに取付軸２３１を下方向に下げると、押圧部２３２が相対的に押し上げられその上面が段差部２３１ｂに当接する。つまり、押圧部２３２は、軟膏容器３に当接した後は、取付軸２３１の回転に追従しないようになっており、軟膏容器３と摺れないようになっている。
【００３２】
また、このアダプタ２に、底部部材２１１の開口部２１１ａより径が大きい、大サイズの軟膏容器３’を保持させる場合は、以下のようである。図３は、大サイズの軟膏容器を保持した本実施形態に係るアダプタの断面図である。
大サイズの軟膏容器３’を、底部部材２１１の内周面２１１ｂ上に載置した後、容器蓋２２を螺着する。そして、把持部２３３を把持して回転させることで、取付軸２３１が螺入し、押圧部２３２が下向きに前進する。このとき、軟膏容器３が容器本体２１の中央部から外れた位置にある場合であっても、底部部材２１１の内周面２１１ｂがテーパ状に形成されていることで、押圧部２３２が軟膏容器３を上から押圧するとき、内周面２１１ｂのテーパ面に沿って軟膏容器３の位置を中央部にずらすように作用する。これにより、軟膏容器３の中心がアダプタ２の中心軸上に一致し、ひいては、容器ホルダ１５の自転軸上に重なるように位置決めされる。そして、このように位置決めされた状態で、押圧部２３２と底部部材２１１との間で軟膏容器３’が挟持される。
【００３３】
そして、このように軟膏容器３を保持したアダプタ２を、攪拌脱泡装置１の容器ホルダ１５内にセットする。攪拌脱泡装置１は、公転軸１２周りに回転させることで、容器ホルダ１５を公転させつつ、自転軸１４周りに回転させることで、容器ホルダ１５を自転させるようになっている。これにより、軟膏容器３内に充填された軟膏剤を攪拌するとともに脱泡することができる。
【００３４】
以上によれば、本実施形態において以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係るアダプタ２によれば、種々のサイズの軟膏容器３を容易に保持させることができる。これにより、軟膏容器３のサイズに合わせてアダプタ２を選択する等の手間が省けるとともに、収納スペースの削減も図ることができる。
【００３５】
本実施形態に係るアダプタ２によれば、軟膏容器３は、容器本体２１の底部と押圧部材２３の間で上下方向から押圧して挟持されるので、密閉性のよくない軟膏容器３であっても、充填された軟膏剤の漏れを防止することができる。また、万が一漏れた場合であっても、容器本体２１内に飛散するにとどまる。つまり、攪拌脱泡装置１の各機構に付着することがないので、攪拌脱泡装置１の故障を防止することができる。さらに、軟膏剤が漏れた場合は、アダプタ２だけを洗浄するだけでよいので、取扱が容易である。
【００３６】
容器本体２１の内周面２１１ｂおよび押圧部材２３における押圧部２３２の内周面２３２ｂが、テーパ状に凹むように形成されているため、保持する軟膏容器３を中央部に位置決めすることができる。これにより、軟膏容器３は容器ホルダ１５の自転軸上に重なるように位置決めされるため、攪拌脱泡装置１にセットされた際、効率の良い攪拌脱泡効果を得ることができる。
【００３７】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００３８】
図４は、変形例１に係るアダプタの断面図である。
変形例に係るアダプタ２Ａは、前記実施形態におけるアダプタ２の容器蓋２２の形状を変形したものである。具体的には、図４に示すように、容器蓋２４は、その中央部に上側に立ち上がった筒状の軸受部２４１を有し、この軸受部２４１の内周面にはネジ溝が形成されている。そして、この軸受部２４１に前記押圧部材２３が螺入されるようになっている。これによれば、前記容器蓋２２の肉厚部材２２１を別個に設ける必要がなくなり、作製が容易になる。
【００３９】
図５は、変形例２に係るアダプタの断面図である。
変形例２に係るアダプタ２Ｂは、変形例１に係るアダプタ２Ａの押圧部材２３を変形したものである。具体的には、図５に示すように、押圧部材２５は、容器蓋２４に取り付けられる取付軸２５１と、この取付軸２５１の下端側にワッシャＷを介して取り付けられた押圧部２５２と、取付軸２５１の上端側にボルト止めされた把持部２５３と、コイルバネ２５４（弾性部材）とから構成される。取付軸２５１の小径部２５１ａは長めに設定されており、この小径部２５１ａにコイルバネ２５４を介装してから押圧部２５２を取り付けるようにした。これによれば、コイルバネ２５４は、取付軸２５１の段差部２５１ｂと押圧部２５２の間に介在し、押圧部２５２を下向きに付勢する。変形例２では、このようなコイルバネ２５４の付勢力により、容器本体２１の底面２１ａと押圧部２５２との間に軟膏容器３を挟持することができる。
【００４０】
図６は、変形例３に係るアダプタの容器蓋の要部拡大断面図である。
変形例３は、変形例２の取付軸２５１の容器蓋２４に対する取付態様を変形したものである。具体的には、図６に示すように、取付軸２６１にラチェット歯２６１ａを形成するとともに、容器蓋２７に係止部２７１を回動可能に取り付ける。係止部２７１には、取付軸２６１のラチェット歯２６１ａに係合可能な係止爪２７１ａが設けられ、また、係止部２７１は、容器蓋２７の壁面２７ａに固定されたバネ２７２を介して、取付軸２６１側に付勢されるように取り付けられている。このように、通常、係止部２７１が取付軸２６１側に付勢されていることで、ラチェット歯２６１ａの上面に係止爪２７１ａの下面が接し、ラチェット歯２６１ａと係止爪２７１ａが係合して固定される。これにより、取付軸２６１の上昇が拘束される。なお、係止部２７１を矢印方向に押圧すれば、この拘束が解かれ、取付軸２６１を持ち上げることができる。変形例３では、このように、ラチェット式で押圧部材が取り付けられていることで、容器本体２１の底面２１ａと押圧部２５２との間に軟膏容器３を挟持することができる（図５参照）。
ちなみに、本変形例３はラチェット式による固定方法の一例を示したものであり、本発明は、あらゆる公知のラチェット式による固定方法を用いることができる。
【００４１】
その他、前記実施形態では、容器本体２１に別部材の底部部材２１１を配設して、テーパ状に凹んだ底部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一材料で一体成形するものであってもよい。
【００４２】
前記実施形態では、最良の実施形態として、容器本体２１の底部側と押圧部材２３の下面側にテーパ状の内周面をそれぞれ形成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方にのみ形成し、他方を平面に形成するものであってもよいし、両方ともに平面に形成するものであってもよい。なお、平面に形成する場合は、簡単な凹部を設けて、位置決めの目安としてもよい。
【００４３】
さらに、すべての軟膏容器の下面側に同じ径の凹部を設けるとともに、アダプタの底部に前記凹部に嵌合する凸部を設け、これを軟膏容器の位置決め用に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】攪拌脱泡装置の縦断面図である。
【図２】小サイズの軟膏容器を保持した本実施形態に係るアダプタの断面図である。
【図３】大サイズの軟膏容器を保持した本実施形態に係るアダプタの断面図である。
【図４】変形例１に係るアダプタの断面図である。
【図５】変形例２に係るアダプタの断面図である。
【図６】変形例３に係るアダプタの容器蓋の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      攪拌脱泡装置
２，２Ａ，２Ｂ  アダプタ
３，３’  軟膏容器
１１    支持体
１２    公転軸
１３    公転テーブル
１４    自転軸
１５    容器ホルダ
２１    容器本体
２１ａ  底面
２２，２４  容器蓋
２３    押圧部材
２１１  底部部材
２１１ｂ  内周面
２３１  取付軸
２３２  押圧部
２３２ｂ  内周面
【図１】
2006289163.tif 000003
【図２】
2006289163.tif 000004
【図３】
2006289163.tif 000005
【図４】
2006289163.tif 000006
【図５】
2006289163.tif 000007
【図６】
2006289163.tif 000008