(57)【要約】      （修正有）【課題】殺虫剤として優れた殺虫効果を示す新規なベンズアニリド類を提供すること。【解決手段】例えば、Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチル）フタラミドで表わされるベンズアニリド類及び殺虫剤としてのその利用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2006347936.tif 000060
［式中、Ｘは水素、ハロゲン、ニトロ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６アルキルスルフィニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル又はＣ１−６アルキルスルホニルオキシを示し、
Ｙはハロゲン又はＣ１−６アルキルを示し、
Ｒ１はＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルスルフィニル−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルスルホニル−Ｃ１−６アルキルを示し、
Ｒ２は水素、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
Ｒ３は水素又はヒドロキシを示し、
ＷはＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑは任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここで、Ｑの置換基はハロゲン、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ及びＣ１−６ハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はＣ１−６アルキルを示さない、あるいは
Ｒ２がＣ１−６ハロアルキルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−６ハロアルキルを示す］
で表されるベンズアニリド類。
【請求項２】
Ｘがハロゲン、ニトロ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４アルキルスルフィニル、Ｃ１−４アルキルスルホニル又はＣ１−４アルキルスルホニルオキシを示し、
Ｙがハロゲン又はＣ１−４アルキルを示し、
Ｒ１がＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルチオ−Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルスルフィニル−Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４アルキルスルホニル−Ｃ１−４アルキルを示し、
Ｒ２が水素、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４ハロアルキルを示し、
Ｒ３が水素又はヒドロキシを示し、
ＷがＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑが任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここでＱの置換基はハロゲン、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ及びＣ１−４ハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はＣ１−４アルキルを示さない、あるいは
Ｒ２がＣ１−４ハロアルキルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、
Ｑの置換基は２個以上のＣ１−４ハロアルキルを示す、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘがフッ素、塩素、臭素、沃素、ニトロ、メチルチオ、メチルスルフィニル、メチルスルホニル又はメチルスルホニルオキシを示し、
Ｙが塩素又はメチルを示し、
Ｒ１がイソプロピル、Ｃ１−２アルキルチオ−Ｃ３−４アルキル、Ｃ１−２アルキルスルフィニル−Ｃ３−４アルキル又はＣ１−２アルキルスルホニル−Ｃ３−４アルキルを
示し、
Ｒ２が水素、メチル又はトリフルオロメチルを示し、
Ｒ３が水素又はヒドロキシを示し、
ＷがＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑが任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここでＱの置換基は塩素、臭素、Ｃ１−４パーハロアルキル、Ｃ１−４パーハロアルコキシ及びＣ１−４パーハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はメチルを示さない、あるいは
Ｒ２がトリフルオロメチルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−４パーハロアルキルを示す、
請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なベンズアニリド類及びその殺虫剤としての利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜８には、フタラミド誘導体が殺虫剤として有用であることが記載されている。また特許文献９には、ある種のフタラミド誘導体が医薬品としての作用を示すことが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４０８５７号公報
【特許文献２】特開２００１−６４２５８号公報
【特許文献３】特開２００１−６４２６８号公報
【特許文献４】特開２００１−１３１１４１号公報
【特許文献５】特開２００３−４０８６４号公報
【特許文献６】ＰＣＴ国際公開ＷＯ  ０１／２１５７６パンフレット
【特許文献７】ＰＣＴ国際公開ＷＯ  ０３／１１０２８パンフレット
【特許文献８】ＰＣＴ国際公開ＷＯ  ２００５／０３０６９９パンフレット
【特許文献９】特開昭５９−１６３３５３号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明者らは、殺虫剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を示す新規化合物を創製すべく鋭意研究を行った結果、今回、優れた殺虫活性を有する下記式（Ｉ）で表される新規なベンズアニリド類を見出した。
【０００４】
式
【０００５】
【化２】
2006347936.tif 000002
［式中、Ｘは水素、ハロゲン、ニトロ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６アルキルスルフィニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル又はＣ１−６アルキルスルホニルオキシを示し、
Ｙはハロゲン又はＣ１−６アルキルを示し、
Ｒ１はＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルスルフィニル−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルスルホニル−Ｃ１−６アルキルを示し、
Ｒ２は水素、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
Ｒ３は水素又はヒドロキシを示し、
ＷはＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑは任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここで、Ｑの置換基はハロゲン、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ及びＣ１−６ハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はＣ１−６アルキルを示さない、あるいは
Ｒ２がＣ１−６ハロアルキルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−６ハロアルキルを示す。］
【０００６】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の製法（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）により得ることができる。
【０００７】
製法（ａ）：
式
【０００８】
【化３】
2006347936.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＸは前記と同義である］
で表される化合物を式
【０００９】
【化４】
2006347936.tif 000004
［式中、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物と反応させる方法。
【００１０】
製法（ｂ）：
式
【００１１】
【化５】
2006347936.tif 000005
［式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を式
Ｒ１−ＮＨ２      （Ｖ）
［式中、Ｒ１は前記と同義である］
で表される化合物と反応させる方法。
【００１２】
製法（ｃ）：
式
【００１３】
【化６】
2006347936.tif 000006
［式中、Ｘ及びＲ１は前記と同義である］
で表される化合物を前記式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる方法。
【００１４】
製法（ｄ）：
式
【００１５】
【化７】
2006347936.tif 000007
［式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を前記式（Ｖ）で表される化合物と反応させる方法。
【００１６】
製法（ｅ）：
式
【００１７】
【化８】
2006347936.tif 000008
［式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を前記式（Ｖ）で表される化合物と反応させる方法。
【００１８】
製法（ｆ）：式（Ｉ）において、Ｒ１がＣ１−６アルキルスルフィニル−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルスルホニル−Ｃ１−６アルキルを示す場合
式
【００１９】
【化９】
2006347936.tif 000009
［式中、Ｒ１ｆはＣ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキルを示し、そしてＸ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を酸化剤と反応させる方法。
【００２０】
本発明によれは、前記式（Ｉ）のベンズアニリド類は強力な殺虫作用を示す。
【００２１】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、前記の特許文献１に記載された一般式に概念上包含されるものであるが、具体的には何ら開示されていない新規な化合物であって、驚くべきことに、特許文献１に記載の類似化合物と比較して格別顕著な殺虫作用を現わす。
【００２２】
本明細書において、
「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素及び沃素を示し、好ましくはフルオル、クロル及びブロムを示す。
【００２３】
「アルキル」は、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等の直鎖状又は分枝状のＣ１−１２アルキルを示し、好ましくはＣ１−６アルキルを示す。
【００２４】
「アルキルチオ」、「アルキルスルフィニル」、「アルキルスルホニル」、「アルキルスルホニルオキシ」、「アルキルチオアルキル」、「アルキルスルフィニルアルキル」、
「アルキルスルホニルアルキル」、「ハロアルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチオ」における各アルキル部分は、上記「アルキル」で説明したと同様のものを例示することができる。
【００２５】
「ハロアルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチオ」における各ハロゲン部分は、上記「ハロゲン」で説明したと同様のものを例示することができる。
【００２６】
本発明の式（Ｉ）の化合物において、
Ｘがハロゲン、ニトロ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４アルキルスルフィニル、Ｃ１−４アルキルスルホニル又はＣ１−４アルキルスルホニルオキシを示し、
Ｙがハロゲン又はＣ１−４アルキルを示し、
Ｒ１がＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルチオ−Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルスルフィニル−Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４アルキルスルホニル−Ｃ１−４アルキルを示し、
Ｒ２が水素、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４ハロアルキルを示し、
Ｒ３が水素、又はヒドロキシを示し、
ＷがＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑが任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここでＱの置換基はハロゲン、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ及びＣ１−４ハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はＣ１−４アルキルを示さない、あるいは
Ｒ２がＣ１−４ハロアルキルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−４ハロアルキルを示す、場合の化合物を好適なものとして挙げることができる。
【００２７】
中でも、式（Ｉ）の化合物において、
Ｘがフッ素、塩素、臭素、沃素、ニトロ、メチルチオ、メチルスルフィニル、メチルスルホニル又はメチルスルホニルオキシを示し、
Ｙが塩素又はメチルを示し、
Ｒ１がイソプロピル、Ｃ１−２アルキルチオ−Ｃ３−４アルキル、Ｃ１−２アルキルスルフィニル−Ｃ３−４アルキル又はＣ１−２アルキルスルホニル−Ｃ３−４アルキルを示し、
Ｒ２が水素、メチル又はトリフルオロメチルを示し、
Ｒ３が水素又はヒドロキシを示し、
ＷがＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑが任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここでＱの置換基は塩素、臭素、Ｃ１−４パーハロアルキル、Ｃ１−４パーハロアルコキシ及びＣ１−４パーハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はメチルを示さない、あるいは
Ｒ２がトリフルオロメチルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−４パーハロアルキルを示す、場合の化合物が特に好適である。
【００２８】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、基Ｒ１が不斉炭素を有する場合、立体異性体（Ｒ／Ｓ配位）を包含する。
【００２９】
前記製法（ａ）は、出発原料として、例えば、４−クロロ−３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オンと、４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−２−メチルアニリンを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３０】
【化１０】
2006347936.tif 000010
前記製法（ｂ）は、出発原料として、例えば、２−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−２−メチルフェニル］−４−クロロイソインドール−１，３−ジオンと（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチルアミンを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３１】
【化１１】
2006347936.tif 000011
前記製法（ｃ）は、出発原料として、例えば、３−クロル−Ｎ−（１，１ジメチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸と４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−α−メチルベンジル）−２−メチルアニリンを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３２】
【化１２】
2006347936.tif 000012
前記製法（ｄ）は、出発原料として、例えば、１−［４−（４−クロロ−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼンと、１−メチル−２−メチルチオエチルアミンを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３３】
【化１３】
2006347936.tif 000013
前記製法（ｅ）は、出発原料として、例えば、Ｎ−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−フエニル］−６−クロロ−フタラミック酸と、１−メチル−２−メチルチオエチルアミンを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３４】
【化１４】
2006347936.tif 000014
前記製法（ｆ）は、出発原料として、例えば、Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−３−クロロ−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）フェニル］フタラミドと、ｍ−クロロ過安息香酸を用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００３５】
【化１５】
2006347936.tif 000015
上記製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物は、それ自体既知の化合物であり、例えば、特開平１１−２４０８５７号公報、特開２００１−１３１１４１号公報等に記載の方法に従って容易に製造することができる。
【００３６】
製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物の具体例としては下記のものを例示することができる。
【００３７】
３−イソプロピルイミノ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−フルオロ−３−イソプロピルイミノ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−クロロ−３−イソプロピルイミノ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−ブロモ−３−イソプロピルイミノ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−ヨード−３−イソプロピルイミノ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−フルオロ−３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン
４−クロロ−３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−ブロモ−３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−ヨード−３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−４−フルオロ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−クロロ−３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
４−ブロモ−３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−４−ヨード−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン、
メタンスルホン酸  ３−イソプロピルイミノ−１−オキソ−１，３−ジヒドロ−イソベンゾフラン−４−イル  エステル、
メタンスルホン酸  ３−（１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ）−１−オキソ−１，３−ジヒドロ−イソベンゾフラン−４−イル  エステル、
メタンスルホン酸  ３−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチルイミノ）−１−オキソ−１，３−ジヒドロ−イソベンゾフラン−４−イル  エステル等。
【００３８】
上記製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩＩ）の化合物は、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、有機化学の分野でよく知られた方法である接触水素還元法に従い、式
【００３９】
【化１６】
2006347936.tif 000016
［式中、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を、接触還元触媒、例えば、パラジウムカーボン、ラネーニッケル、酸化白金等の存在下に水素によって還元することにより得ることができる。
【００４０】
上記の接触水素還元は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等；アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等が挙げられ、また、接触還元触媒としては、パラジウムカーボン、ラネーニッケル、酸化白金等を例示することができる。反応は、一般には、約０〜約１００℃、好ましくは、室温〜約８０℃の間の温度で実施できる。また、該反応は通常常圧で行うことができるが、場合によっては加圧下で操作することもできる。例えば、式（ＩＸ）の化合物を、希釈剤例えばエタノール中で、０．１〜１０％ｗ／ｗのパラジウムカーボン存在下に水素添加することによって式（ＩＩＩ）の化合物を得ることができる。
【００４１】
また、接触水素還元の代わりに金属等を用いる還元反応によっても、式（ＩＸ）の化合物から式（ＩＩＩ）の化合物を得ることができる。
【００４２】
金属等を用いる還元方法としては、例えば、鉄粉を酢酸中で反応させる方法、亜鉛末を中性条件下に反応させる方法（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ  ＩＩ巻  ｐ４４７）、塩化第２スズを酸性条件下に反応させる方法（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ  ＩＩ巻ｐ２５４）、三塩化チタンを中性条件下に反応させる方法等を例示することができる。
【００４３】
上記式（ＩＸ）の化合物は新規化合物であり、Ｒ１及びＲ２が水素を示す場合の式（ＩＸ）の化合物は、例えば、
式
【００４４】
【化１７】
2006347936.tif 000017
［式中、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３及びＷは前記と同義であり、そしてＭはクロル、ブロム又はメチルスルホニルオキシを示す］
で表される化合物を、
式
Ｂ（ＯＨ）２−Ｑ                    （ＸＩ）
［式中、Ｑは前記と同義である］
で表わされる化合物と反応させることにより得ることができる。
【００４５】
斯る反応は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９４年、５９巻、６５０１頁に記載の方法に準じて行なうことができる。
【００４６】
上記式（Ｘ）の化合物は、有機化学の分野でよく知られた化合物であり、例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６７年、１１５４−１１５８頁、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７５巻、１９５３年、３８３０頁に記載される方法により容易に得ることができる。式（Ｘ）の化合物の代表例としては、
３−メチル−４−ニトロベンジルクロライド、
３−メチル−４−ニトロベンジルブロマイド、
メタンスルホン酸  ３−メチル−４−ニトロベンジルエステル、
３−クロロ−４−ニトロベンジルクロライド
等を例示することができる。
【００４７】
式（ＩＸ）において、Ｒ２が水素を示し、且つＲ３がヒドロキシを示す場合の化合物は、
式
【００４８】
【化１８】
2006347936.tif 000018
［式中、Ｙ、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表わされる化合物を酸化することにより、
式
【００４９】
【化１９】
2006347936.tif 000019
［式中、Ｙ、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表わされる化合物を得、次いで、上記式（ＸＩＩ）の化合物を還元することにより得ることができる。
【００５０】
上記反応は、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１８巻、１８８５、２４０２頁に記載の方法に準じて行なうことができる。
【００５１】
式（ＩＸ）において、Ｒ２がＣ１−６ハロアルキルを示し、且つＲ３がヒドロキシを示す場合、例えば、Ｒ２がＣ１−６パーハロアルキルを示し、且つＲ３がヒドロキシを示す場合の化合物は、前記式（ＸＩＩ）の化合物を、
式
（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｒ２ａ                    （ＸＩＩＩ）
［式中、Ｒ２ａはＣ１−６パーハロアルキルを示す］
で表わされる化合物と反応させることにより得ることができる。
【００５２】
上記反応は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，５６巻、Ｎｏ．３、１９９１年、９８４頁に記載される方法に準じて行なうことができる。また式（ＸＩＩＩ）のトリメチルシリル体の代わりに、トリエチルシリル体を反応させることもできる。
【００５３】
式（ＩＸ）において、Ｒ２がＣ１−６ハロアルキルを示し、且つＲ３が水素を示す場合、例えば、Ｒ２がＣ１−６パーハロアルキルを示し、且つＲ３が水素を示す化合物は、上記した式（ＩＸ）においてＲ２がＣ１−６パーハロアルキルを示し、且つＲ３がヒドロキシを示す化合物を、メタンスルホニルクロライドと反応させ、次いで水素化リチウムアルミニウムと反応させることにより、得ることができる。
【００５４】
上記反応は、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．，１巻、１９８３年、１２６７頁に記載される反応に準じて行なうことができる。
【００５５】
前記式（ＩＸ）の化合物のもう一方の原料である前記式（ＸＩ）の化合物は公知化合物を包含し、例えば、３−トリフルオロメチルフエニルボロン酸、３，５−ジクロロフェニルボロン酸、３，５−ビス−トリフルオロメチル−フェニルボロン酸、２−クロロピリジン−４−ボロン酸、２−クロロピリジン−５−ボロン酸、４−トリフルオロメチルピリジン−３−ボロン酸、５−トリフルオロメチルピリジン−２−ボロン酸等を挙げることができる。また、ピリジン類のボロン酸は例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、２００１年、２９９１頁に記載される方法に準じて得ることができる。
【００５６】
前記式（ＸＩ）のボロン酸の代わりに、ボロン酸エステルを反応させることもできる。
【００５７】
上記の式（Ｘ）の化合物と式（ＸＩ）の化合物との反応は、適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、例えば、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド（ＨＭＰＡ）等を挙げることができる。
【００５８】
この反応は酸結合剤の存在下で行うことができ、該酸結合剤としては、例えば、無機塩基として、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の、水素化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩等、例えば、水素化ナトリウム、水素化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等；無機アルカリ金属アミド類、例えば、リチウムアミド、ナトリウムアミド、カリウムアミド等；有機塩基として、アルコラート、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【００５９】
また、上記の反応は希釈剤の存在下に相間移動触媒を用いる方法によっても実施することできる。その際に使用される希釈剤の例としては、水；脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等を挙げることができる。また、相間移動触媒の例としては、４級イオン類、例えば、テトラメチルアンモニウム  ブロマイド、テトラプロピルアンモニウム  ブロマイド、テトラブチルアンモニウム  ブロマイド、テトラブチルアンモニウム  ビススルフェイト、テトラブチルアンモニウム  ヨーダイド、トリオクチルメチルアンモニウム  クロライド、ベンジルトリエチルアンモニウム  ブロマイド、ブチルピリジニウム  ブロマイド、ヘプチルピリジニウム  ブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウム  クロライド等；クラウンエーテル類、例えば、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキシル−１８−クラウン−６，１８−クラウン−６等；クリプタンド類、例えば、［２．２．２］−クリプテート、［２．１．１］−クリプテート、［２．２．１］−クリプテート、［２．２．Ｂ］−クリプテート、［３．２．２］−クリプテート等を挙げることができる。
【００６０】
上記の反応は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約０〜約２００℃、好ましくは室温〜約１５０℃の間の温度で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００６１】
上記した式（ＩＩＩ）の化合物の製法の別法として、例えば、式（ＩＩＩ）において、Ｒ２及びＲ３が水素を示す場合の化合物は、
式
【００６２】
【化２０】
2006347936.tif 000020
［式中、Ｙ、Ｗ及びＱは前記と同義であり］
で表わされる化合物を、酸性条件下で反応させることにより容易に得ることができる。
【００６３】
この反応は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９６９年、３９５頁、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１９９０年、１１５３頁等に記載される方法に準じて行なうことができる。
【００６４】
上記製法において、式（ＸＩＶ）のカルバミン酸のｔｅｒｔ−ブチルエステルの代わりに、ベンジル、メチル又はエチルの各エステルを用いることもでき、ベンジルエステルの場合には接触水素還元することにより、またメチルエステル、エチルエステルの場合には、アルカリ条件下で反応（脱保護）させることにより、目的の式（ＩＩＩ）の化合物を得ることができる。
【００６５】
接触水素還元の方法は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９８１年、１３４頁に記載の方法に準じて行うことができ、またアルカリ条件下の脱保護の反応は、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５２年、１０８７頁に記載の方法に準じて行なうことができる。
【００６６】
上記式（ＸＩＶ）の化合物は、例えば、
式
【００６７】
【化２１】
2006347936.tif 000021
［式中、Ｙ及びＷは前記と同義である］
で表わされる化合物を、
式
Ｑ−ＣＨ２−Ｍ                      （ＸＶＩ）
［式中、Ｑ及びＭは前記と同義である］
で表わされる化合物と反応させることにより得ることができる。
【００６８】
上記反応はＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９４年、５９巻、６５０１頁に記載の方法に準じて行なうことができる。
【００６９】
上記式（ＸＶ）の化合物は、
式
【００７０】
【化２２】
2006347936.tif 000022
［式中、Ｙ及びＷは前記と同義であり、そしてＨａｌはハロゲンを示す］
で表わされる化合物を、パラジウム触媒を用いて、ピナコールボランと反応させることにより得ることができる。
【００７１】
この反応は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２０００年、６５巻、１６８頁に記載される方法に準じて行なうことができる。
【００７２】
上記式（ＸＶＩＩ）の化合物の代表例として、（４−ヨード−２−メチルフエニル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルは、公知の４−ヨード−２−メチルアニリンから容易に得ることができる。
【００７３】
前記式（ＸＶＩ）の化合物において、式中Ｑの置換基が炭素数２個以上のパーフルオロアルキルである場合の式（ＸＶＩ）の化合物は、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２００２年、５８巻、３９９９頁又はＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，３２巻、Ｎｏ．１、１９９１年、９１頁に記載の方法により得ることができる。
【００７４】
前記式（ＸＩＶ）の化合物は、別法として、
式
【００７５】
【化２３】
2006347936.tif 000023
［式中、Ｙ、Ｗ及びＭは前記と同義であり、そして、Ｌはメチル、エチル，ｔｅｒｔ−ブチル又はベンジルを示す］
で表わされる化合物を、前記式（ＸＩ）のボロン酸又はそのエステルを反応させることにより得ることもできる。
【００７６】
上記式（ＸＶＩＩＩ）の化合物は、例えばＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２００２年、７４１頁に記載の方法に準じて行なうことができる。
【００７７】
式（ＩＩＩ）の化合物の代表例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００７８】
４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（３，５−ビス−ペンタフルオロエチルベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（３，５−ビス−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（３，４−ビス−ペンタフルオロエチルベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（３，５−ジクロロベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（３，５−ジブロモベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（４−トリフルオロメトキシベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（４−トリフルオロメチルチオベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（４−イソ−パーフルオロプロピルベンジル）−２−メチルアニリン、
４−（２，６−ビス−ペンタフルオロエチル−ピリジン−４−イル）−メチルアニリン等々。
【００７９】
上記製法（ｂ）において原料として用いられる式（ＩＶ）の化合物は新規なものであって、特開昭６１−２４６１６１号に記載の方法に準じて、例えば、式
【００８０】
【化２４】
2006347936.tif 000024
［式中、Ｘは前記と同義である］
で表される化合物を、前記式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることにより容易に得ることができる。
【００８１】
この反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤としては、例えば、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン，シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；エステル類、例えば、酢酸エチル，酢酸アミル等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックアミド（ＨＭＰＡ）等；酸類；例えば、酢酸等が挙げられる。
【００８２】
この反応は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、室温〜約２００℃、好ましくは室温〜１５０℃の間の温度で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００８３】
上記式（ＸＩＸ）の化合物の多くは公知のものであり、その具体例としては、無水フタル酸、３−フルオロ無水フタル酸、３−クロロ無水フタル酸、３−ブロモ無水フタル酸、３−ヨード無水フタル酸、３−メタンスルホニルオキシフタル酸無水物等を例示することができる。
【００８４】
上記例示の化合物のうち、３−メタンスルホニルオキシフタル酸無水物は、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ｌｅｔｔ．，２９巻、５５９５−８頁（１９８８年）に記載の方法に従い、３−ヒドロキシ無水フタル酸とメタンスルホニルクロライドから容易に得られる。
【００８５】
製法（ｂ）において原料として用いられる式（ＩＶ）の化合物の代表例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００８６】
４−クロロ−２−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−フェニル］イソインドール−１，３−ジオン、
４−クロロ−２−［２−メチル−４−（３，５−ビス−ペンタフルオロエチルベンジル）−フェニル］イソインドール−１，３−ジオン等々。
【００８７】
製法（ｂ）において原料として用いられる式（Ｖ）の化合物は有機化学の分野でよく知られた化合物であるか、或いはドイツ特許第２０４５９０５号、ＷＯ  ０１／２３３５０等に記載の方法に従って合成することができる。その具体例としては、エチルアミン、ジエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｔ−アミルアミン、２−（メチルチオ）−エチルアミン、２−（エチルチオ）−エチルアミン、１−メチル−２−（メチルチオ）−エチルアミン、１，１−ジメチル−２−（メチルチオ）−エチルアミン等を挙げることができる。
【００８８】
製法（ｃ）において原料として用いられる式（ＶＩ）の化合物は公知の化合物を包含し、また、特開平１１−２４０８５７号公報、特開２００１−１３１１４１号公報等に記載の方法に従って容易に製造することができる。その具体例として、以下に示すものを挙げることができる。
【００８９】
Ｎ−イソプロピル−フタラミック酸、
３−フルオロ−Ｎ−イソプロピル−フタラミック酸、
３−クロロ−Ｎ−イソプロピル−フタラミック酸、
３−ブロモ−Ｎ−イソプロピル−フタラミック酸、
３−ヨード−Ｎ−イソプロピル−フタラミック酸、
Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
３−フルオロ−Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
３−クロロ−Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
３−ブロモ−Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
３−ヨード−Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−３−フルオロ−フタラミック酸、
３−クロロ−Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
３−ブロモ−Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−フタラミック酸、
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−３−ヨード−フタラミック酸、
Ｎ−イソプロピル−３−メタンスルホニルオキシ−フタラミック酸、
Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−３−メタンスルホニルオキシ−フタラミック酸、
Ｎ−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−３−ニトロ−フタラミック酸、
３−クロロ−Ｎ−（２−エチルチオ−１−メチル−エチル）−フタラミック酸、
３−ブロモ−Ｎ−（２−エチルチオ−１−メチル−エチル）−フタラミック酸、
Ｎ−（２−エチルチオ１−メチル−エチル）−３−ヨード−フタラミック酸、
Ｎ−（２−エチルチオ１−メチル−エチル）−３−ニトロ−フタラミック酸、
Ｎ−（２−エチル−１−メチル−エチル）−３−メタンスルホニルオキシ−フタラミック酸、
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−メチル−エチル）−３−メタンスルホニルオキシ−フタラミック酸等。
【００９０】
上記例示の式（ＶＩ）の化合物は、一般には、前記式（ＸＩＸ）のフタル酸無水物を式
Ｒ１−ＮＨ２                      （ＸＸ）
［式中、Ｒ１は前記と同義である］
で表されるアミン類と反応させることにより容易に得ることができる。
【００９１】
上記式（ＸＸ）の化合物は有機化学の分野でよく知られたものであり、具体的には、例えば、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｔ−アミルアミン、２−（メチルチオ）エチルアミン、２−（エチルチオ）エチルアミン、１−メチル−２−（メチルチオ）エチルアミン、１，１−ジメチル−２−（メチルチオ）エチルアミン等を挙げることができる。
【００９２】
これらのアミン類はまたドイツ特許出願公開第２０４５９０５号、ＷＯ  ０１／２３３５０号に記載の方法によっても容易に得ることができる。
【００９３】
上記式（ＸＩＸ）の化合物と式（ＸＸ）のアミン類との反応は、例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４６巻、１７５頁、１９８１年等に記載の方法に従って行うことができ、該反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、へキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等を挙げることができる。
【００９４】
上記の反応は塩基の存在下で行うことができ、該塩基としては、例えば、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【００９５】
上記の反応は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−７０〜約１００℃、好ましくは約−５０〜８０℃の間の温度で実施するのか適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００９６】
製法（ｄ）において原料として用いられる式（ＶＩＩ）の化合物は新規な化合物であり、例えば、後記製法（ｅ）の原料である前記式（ＶＩＩＩ）の化合物を、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１０巻，９８２頁、１９６７年等に記載の方法に従って、縮合剤の存在下で反応させることにより容易に得ることができる。
【００９７】
上記式（ＶＩＩ）の化合物の代表例として、下記のものを例示することができる。
【００９８】
１−［４−（４−ヨード−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼン、
１−［４−（４−クロロ−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼン、
１−［４−（４−クロロ−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，４−ビス−ペンタフルオロエチル−ベンゼン、
１−［４−（４−ヨード−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，５−ビス−ペンタフルオロエチル−ベンゼン、
１−［４−（４−クロロ−３−オキソ−３Ｈ−イソベンゾフラン−１−イリデンアミノ）−３−メチル−ベンジル］−３，４−ビス−ヘプタフルオロプロピル−ベンゼン等々。
【００９９】
製法（ｄ）において同様に原料として用いられる式（Ｖ）の化合物は、前記製法（ｂ）において説明したとおりである。
【０１００】
製法（ｅ）において原料として用いられる式（ＶＩＩＩ）の化合物は新規な化合物であり、例えば、前記式（ＸＩＩ）のフタル酸無水物を前記式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることにより容易に得ることができる。
【０１０１】
上記式の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン，シクロヘキサン，石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメエーテル（ＤＧＭ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等を挙げることができる。
【０１０２】
上記の反応は塩基の存在下で行うことができ、該塩基としては、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）及び１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【０１０３】
上記の反応は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−７０〜約１００℃、好ましくは、約−５０〜約８０℃の間で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【０１０４】
上記（ＶＩＩＩ）の化合物の代表例として、下記のものを例示することができる。
【０１０５】
Ｎ−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−フェニル］−６−ヨード−フタラミック酸、
６−クロロ−Ｎ−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−フェニル］−フタラミック酸等々。
【０１０６】
製法（ｅ）において同様に原料として用いられる式（Ｖ）の化合物は、前記製法（ｂ）及び（ｄ）において用いたと同じものであることができる。
【０１０７】
製法（ｆ）において原料として用いられる式（Ｉｆ）の化合物は本発明の前記式（Ｉ）に包含される化合物である。式（Ｉｆ）の化合物における基Ｒ１ｆ、すなわち、Ｃ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキルを酸化することにより、基Ｒ１ｆがＣ１−６アルキルスルフィニル−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルスルホニル−Ｃ１−６アルキルに相当する式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
【０１０８】
式（Ｉｆ）の化合物は前記製法（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）の方法により製造することができる。
【０１０９】
式（Ｉｆ）の化合物の代表例として、下記のものを例示することができる。
【０１１０】
３−ヨード−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
Ｎ２−（１，１−ジメチル−２−メチルチオエチル）−３−ヨード−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
３−ヨード−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−トリフルオロメチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，４−ビス−ペンタフルオロエチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ビス−ペンタフルオロエチルベンジル）−フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（４−イソ−パーフルオロプロピルベンジル）フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（３，５−ジクロロベンジル）フェニル］−フタラミド、
３−クロロ−Ｎ２−（１−メチル−２−メチルチオエチル）−Ｎ１−［２−メチル−４−（２，６−ビス−ペンタフルオロエチル−ピリジン−４−イルメチル）−フェニル］−フタラミド等々。
【０１１１】
前記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤を単独又は混合して実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、水：脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン，シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等を挙げることができる。
【０１１２】
製法（ａ）は酸触媒の存在下で行うことができ、該酸触媒の例としては、鉱酸類、例えば、塩酸、硫酸；有機酸類、例えば、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等を挙げることができる。
【０１１３】
製法（ａ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−２０〜約１００℃、好ましくは約０〜約１００℃の間の温度で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【０１１４】
製法（ａ）を実施するにあたっては、例えば、希釈剤例えば１，２−ジクロロエタン中で、式（ＩＩ）の化合物１モルに対し、０．０１〜０．１モル量のｐ−トルエンスルホン酸の存在下に、１モルないし若干の過剰モル量の式（ＩＩＩ）の化合物を反応させることによって式（Ｉ）の目的化合物を得ることができる。
【０１１５】
前記製法（ｂ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン，シクロヘキサン、石油エーテル、リグロインベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド（ＨＭＰＡ）等を挙げることができる。
【０１１６】
製法（ｂ）は酸触媒の存在下で行うことができ、該酸触媒の例としては、鉱酸類、例えば、塩酸、硫酸、有機酸類、例えば、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等を挙げることができる。
【０１１７】
製法（ｂ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−２０〜約１５０℃、好ましくは室温〜約１００℃の間の温度で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【０１１８】
製法（ｂ）を実施するにあたっては、例えば、希釈剤例えばジオキサン中で、式（ＩＶ）の化合物１モルに対し、０．０１〜０．５モル量の酢酸の存在下に、１〜２５モル量の式（Ｖ）の化合物を反応させることによって式（Ｉ）の目的化合物を得ることができる。
【０１１９】
前記製法（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）は上記製法（ａ）と同様の条件の下で実施することができる。
【０１２０】
前記製法（ｆ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等；酸類、例えばぎ酸、酢酸等を挙げることができる。
【０１２１】
前記製法（ｆ）において用いうる酸化剤としては、例えば、メタクロロ過安息香酸、過酢酸、メタ過ヨウ素酸カリウム、過硫酸水素カリウム（オキソン）、過酸化水素等を挙げることができる。
【０１２２】
製法（ｆ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−５０〜約１５０℃、好ましくは約−１０〜約１００℃の間の温度で実施するのが適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【０１２３】
製法（ｆ）を実施するにあたっては、例えば、希釈剤例えばジクロロメタン中で、式（Ｉｆ）の化合物１モルに対し、１〜５モル量の酸化剤を反応させることによって対応する式（Ｉ）の目的化合物を得ることができる。
【０１２４】
製法（ｆ）の反応は、例えば、実験化学講座  日本化学会編  第４版  第２４巻  ３５０頁、１９９２年  丸善発行または同３６５頁に記載されている方法に準じて行うことができる。
【０１２５】
本発明の式（Ｉ）の化合物は強力な殺虫作用を現わす。従って、本発明の式（Ｉ）の化合物は殺虫剤として使用することができる。そして、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、栽培植物に対し薬害を与えることなく、有害昆虫に対し的確な防除効果を発揮する。また、本発明の化合物は、広範な種々の害虫、例えば、有害な吸汁性昆虫、租しゃく性昆虫およびその他の植物寄生害虫、貯蔵害虫、衛生害虫等の防除のために使用することができ、それらの駆除撲滅のために適用することができる。
【０１２６】
そのような害虫類の例としては、以下の如き害虫類を例示することができる。
【０１２７】
昆虫類として、
鞘翅目害虫、例えば、
アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  Ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、コクゾウムシ（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｚｅａｍａｉｓ）、コクヌストモドキ（Ｔｒｉｂｏｌｉｕｍ  ｃａｓｔａｎｅｕｍ）、オオニジユウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｍａｃｕｌａｔａ）、トビイロムナボソコメツキ（Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｆｕｓｃｉｃｏｌｌｉｓ）、ヒメコガネ（Ａｎｏｍａｌａ  ｒｕｆｏｃｕｐｒｅａ）、コロラドポテトビートル（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）、ジアブロテイカ（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ．）、マツノマダラカミキリ（Ｍｏｎｏｃｈａｍｕｓ  ａｌｔｅｒｎａｔｕｓ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、ヒラタキクイムシ（Ｌｙｃｔｕｓ  ｂｒｕｎｅｕｓ）；
鱗翅目害虫、例えば、
マイマイガ（Ｌｙｍａｎｔｒｉａ  ｄｉｓｐａｒ），ウメケムシ（Ｍａｌａｃｏｓｏｍａ  ｎｅｕｓｔｒｉａ）、アオムシ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ）、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）、ヨトウ（Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ニカメイチユウ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、アワノメイガ（Ｐｙｒａｕｓｔａ  ｎｕｂｉｌａｌｉｓ）、コナマダラメイガ（Ｅｐｈｅｓｔｉａ  ｃａｕｔｅｌｌａ）、コカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｏｒａｎａ）、コドリンガ（Ｃａｒｐｏｃａｐｓａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）、カブラヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｆｕｃｏｓａ）、ハチミツガ（Ｇａｌｌｅｒｉａ  ｍｅｌｌｏｎｅｌｌａ）、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｍａｃｕｌｉｐｅｎｎｉｓ）、ヘリオティス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、ミカンハモグリガ（Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ）；
半翅目害虫、例えば、
ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｍｓｔｏｃｋｉ）、ヤノネカイガラムシ（Ｕｎａｓｐｉｓ  ｙａｎｏｎｅｎｓｉｓ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｓ）、リンゴアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｐｏｍｉ）、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、ニセダイコンアブラムシ（Ｐｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐｓｅｕｄｏｂｒａｓｓｉｃａｓ）、ナシグンバイ（Ｓｔｅｐｈａｎｉｔｉｓ  ｎａｓｈｉ）、アオカメムシ（Ｎａｚａｒａ  ｓｐｐ．）、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、キジラミ（Ｐｓｈｙｌｌａ  ｓｐｐ．）；
アザミウマ目害虫、例えば、
ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｌｍｉ）、ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌ）；
直翅目害虫、例えば、
チヤバネゴキブリ（Ｂｌａｔｅｌｌａ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）、ワモンゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ）、ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ａｆｒｉｃａｎａ）、バツタ（Ｌｏｃｕｓｔａ  ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ  ｍｉｇｒａｔｏｒｉｏｄｅｓ）；
等翅目害虫、例えば、
ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐｅｒａｔｕｓ）、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）；
双翅目害虫、例えば、
イエバエ（Ｍｕｓｃａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）、ネツタイシマカ（Ａｅｄｅｓ  ａｅｇｙｐｔｉ）、タネバエ（Ｈｙｌｅｍｉａ  ｐｌａｔｕｒａ）、アカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｐｉｐｉｅｎｓ）、シナハマダラカ（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ  ｓｌｎｅｎｓｉｓ）、コガタアカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｔｒｉｔａｅｎｉｏｒｈｙｃｈｕｓ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）
等を挙げることができる。また、
ダニ類として、例えば、
ニセナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｃｉｎｎａｂａｒｉｎｕｓ）、ナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｕｒｔｉｃａｅ）、ミカンハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ  ｃｉｔｒｉ）、ミカンサビダニ（Ａｃｕｌｏｐｓ  ｐｅｌｅｋａｓｓｉ）、ホコリダニ（Ｔａｒｓｏｎｅｍｕｓ  ｓｐｐ．）
等を挙げることができる。さらに、
センチュウ類として、例えば、
サツマイモネコブセンチュウ（Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｎｅ  ｉｎｃｏｇｎｉｔａ）、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ  ｌｉｇｎｉｃｏｌｕｓ  Ｍａｍｉｙａ  ｅｔ  Ｋｉｙｏｈａｒａ）、イネシンガレセンチュウ（Ａｐｈｅｌｅｎｃｈｏｉｄｅｓ  ｂｅｓｓｅｙｉ）、ダイズシストセンチュウ（Ｈｅｔｅｒｏｄｅｒａ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、ネグサレセンチュウ（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ｓｐｐ．）
等を挙げることができる。
【０１２８】
更に、獣医学の分野において、本発明の新規化合物を種々の有害な動物寄生虫（内部および外部寄生虫）、例えば、昆虫類およびぜん虫に対して有効に使用することができる。そのような動物寄生虫の例としては、以下の如き害虫を例示することができる。
【０１２９】
昆虫類としては、例えば、
ウマバエ（Ｇａｓｔｒｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｐｐ．）、サシバエ（Ｓｔｏｍｏｘｙｓ  ｓｐｐ．）、ハジラミ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｃｔｅｓ  ｓｐｐ．）、サシガメ（Ｒｈｏｄｎｉｕｓ  ｓｐｐ．）、イヌノミ（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ  ｃａｎｉｓ）、トコジラミ（Ｃｉｍｘ  ｌｅｃｔｕｒｉｕｓ）
等を挙げることができる。
【０１３０】
ダニ類としては、例えば、
カズキダニ（Ｏｒｎｉｔｈｏｄｏｒｏｓ  ｓｐｐ．）、マダニ（Ｉｘｏｄｅｓ  ｓｐｐ．）、オウシマダニ（Ｂｏｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｐｐ．）
等を挙げることができる。
【０１３１】
本発明ではこれらすべてを包含する害虫類に対する殺虫作用を有する物質を殺虫剤と呼ぶことがある。
【０１３２】
本発明の活性化合物は、殺虫剤として使用する場合、通常の製剤形態にすることができる。製剤形態としては、例えば、液剤、エマルジョン、水和剤、粒状水和剤、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、錠剤、粒剤、エアゾール、活性化合物侵潤−天然及び合成物、マイクロカプセル、種子用被覆剤、燃焼装置を備えた製剤（例えば、燃焼装置としては、くん蒸及び煙霧カートリツジ、かん、コイルなど）、ＵＬＶ［コールドミスト（ｃｏｌｄ  ｍｉｓｔ）、ウオームミスト（ｗａｒｍ  ｍｉｓｔ）］等を挙げることができる。
【０１３３】
これらの製剤はそれ自体既知の方法で製造することができる。例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体の希釈剤又は担体；液体ガス希釈剤又は担体；固体の希釈剤又は担体と、そして場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤等と共に混合することによって製造することができる。
【０１３４】
展開剤として水を用いる場合には、例えば有機溶媒をまた補助溶媒として使用することができる。
【０１３５】
液体希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類（例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グルコール及びそれらのエーテル、エステル等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水などを挙げることができる。
【０１３６】
液化ガス希釈剤又は担体は、常温常圧ではガスであるもの、例えば、ブラン、プロパン、窒素ガス、二酸化炭素、ハロゲン化炭化水素類のようなエアゾール噴射剤を挙げることができる。
【０１３７】
固体希釈剤としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト又は珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）などを挙げることができる。
【０１３８】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機又は有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体などを挙げることができる。
【０１３９】
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル）、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等］、アルブミン加水分解生成物などを挙げることができる。
【０１４０】
分散剤としては、例えば、リグニンサルフアイト廃液、メチルセルオースが包含される。
【０１４１】
固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然又は合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコールそしてポリビニルアセテート等）などを挙げることができる。
【０１４２】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、例えば、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルーなど）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、そして更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛の塩のような微量要素を挙げることができる。
【０１４３】
該製剤は、一般には、前記活性成分を０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の範囲内の量で含有することができる。
【０１４４】
本発明の式（Ｉ）活性化合物は、それらの商業上有用な製剤形態で及びそれらの製剤から調製された使用形態で、他の活性化合物、例えば、殺虫剤、毒餌、殺菌剤、殺ダニ剤、殺センチュウ剤、殺カビ剤、生長調整剤、除草剤などとの混合剤として存在することもできる。ここで、上記殺虫剤としては、例えば、有機リン剤、カーバメート剤、カーボキシレート系薬剤、クロル化炭化水素系薬剤、微生物より生産される殺虫性物質などを挙げることができる。
【０１４５】
更に、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、協力剤との混合剤としても存在することができ、かかる製剤及び使用形態は商業上有用なものを挙げることができる。該協力剤はそれ自体活性である必要はなく、活性化合物の作用を増強する化合物である。
【０１４６】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物の商業上有用な使用形態における含有量は広い範囲内で変えることができる。
【０１４７】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物の実際の使用上の濃度は、例えば、０．００００００１〜１００重量％、好ましくは０．００００１〜１重量％の範囲内とすることができる。
【０１４８】
本発明の式（Ｉ）の化合物は使用形態に適合した通常の方法で使用することができる。
【０１４９】
本発明の活性化合物は、衛生害虫、貯蔵物に対する害虫に使用するに際して、石灰物質上のアルカリに対する有効な安定性を有しており、しかも木材及び土壌における優れた残効性を示す。
【実施例】
【０１５０】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれのみに限定されるべきものではない。
【０１５１】
合成例１
【０１５２】
【化２５】
2006347936.tif 000025
４−クロロ−３−［（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ］−３−Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン（０．２ｇ）及び４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルアニリン（０．２２ｇ）をアセトニトリル（１０ｍｌ）に溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸−水和物（０．０１ｇ）を加え、室温にて３時間攪拌した。反応終了後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチル）フタラミド（０．１０ｇ）を得た。
融点：５７〜６２℃
【０１５３】
合成例２
【０１５４】
【化２６】
2006347936.tif 000026
Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルスルファニル−エチル）フタラミド（０．１９ｇ）を塩化メチレンに溶解し、ｍ−クロロ過安息香酸（０．０８ｇ）を加え、室温で３時間攪拌した。反応終了後、チオ硫酸ナトリウム水溶液、飽和重曹水、飽和食塩水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（２−メタンスルフィニル−（Ｓ）−１−メチル−エチル）フタラミド（０．１２ｇ）を得た。
融点：１６２〜１６５℃
【０１５５】
合成例３
【０１５６】
【化２７】
2006347936.tif 000027
Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルスルファニル−エチル）フタラミド（０．２２ｇ）を塩化メチレンに溶解し、ｍ−クロロ過安息香酸（０．２０ｇ）を加え、室温で３時間攪拌した。反応終了後、チオ硫酸ナトリウム水溶液、飽和重曹水、飽和食塩水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−クロロ−Ｎ２−（２−メタンスルホニル−（Ｓ）−１−メチル−エチル）フタラミド（０．１０ｇ）を得た。
融点：１５５〜１５８℃
【０１５７】
合成例４
【０１５８】
【化２８】
2006347936.tif 000028
３−ヨード−Ｎ−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチル）−フタラミン酸（０．３８ｇ）とＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボニルジイミダゾール塩酸塩（０．２ｇ）を塩化メチレン（１０ｍｌ）中、室温で３０分間攪拌した。４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルアニリン（０．３ｇ）及びｐ−トルエンスルホン酸−水和物（０．０２ｇ）を加え室温で３時間攪拌した。反応終了後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、Ｎ１−［４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルフェニル］−３−ヨード−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチル）フタラミド（０．１５ｇ）を得た。
融点：８５〜９４℃
【０１５９】
合成例５
【０１６０】
【化２９】
2006347936.tif 000029
４−クロロ−３−［（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチルイミノ］−３−Ｈ−イソベンゾフラン−１−オン（０．２ｇ）及び６−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−ピリジン−３−イルアミン（０．２２ｇ）をアセトニトリル（１０ｍｌ）に溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸−水和物（０．０１ｇ）を加え、６０℃にて２０時間攪拌した。反応終了後、減圧下溶液を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し，Ｎ１−［６−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−ピリジン−３−イル］−３−クロロ−Ｎ２−（（Ｓ）−１−メチル−２−メチルチオエチル）フタラミド（０．２１ｇ）を得た。
融点：７３〜７９℃
【０１６１】
上記合成例と同様の方法により得ることができる本発明の式（Ｉ）の化合物を下記第１表〜第８表に、上記合成例で得られた化合物と共に示す。
【０１６２】
尚、式（Ｉ）を各表の冒頭に記した式で代替した。
【０１６３】
【表１】
2006347936.tif 000030
2006347936.tif 000031
2006347936.tif 000032
2006347936.tif 000033
2006347936.tif 000034
2006347936.tif 000035
2006347936.tif 000036
【０１６４】
【表２】
2006347936.tif 000037
2006347936.tif 000038
【０１６５】
【表３】
2006347936.tif 000039
【０１６６】
【表４】
2006347936.tif 000040
【０１６７】
【表５】
2006347936.tif 000041
【０１６８】
【表６】
2006347936.tif 000042
【０１６９】
【表７】
2006347936.tif 000043
【０１７０】
【表８】
2006347936.tif 000044
【０１７１】
合成例５（中間体）
４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−ニトロベンゼンの合成
【０１７２】
【化３０】
2006347936.tif 000045
３−メチル−４−ニトロベンジルクロライド（０．２７ｇ）、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸（０．４５ｇ）、テトラキストリフェニルフォスフィンパラジウム（０．１ｇ）及び炭酸ナトリウム（０．４８ｇ）の水（２ｍｌ）及び１，２−ジメトキシエタン（１０ｍｌ）の溶液をアルゴン雰囲気下、８５℃で２時間加熱攪拌した。冷却後、反応液を酢酸エチルで希釈し、水を加えて１０分間攪拌した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶液を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−ニトロベンゼン（０．４４ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６１（３Ｈ，ｓ），４．１３（２Ｈ，ｓ），７．１４−７．１７（２Ｈ，ｍ），７．６２（２Ｈ，ｓ），７．７８（１Ｈ，ｓ），７．９３−７．９９（１Ｈ，ｍ）
【０１７３】
合成例６（中間体）
４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルアニリンの合成
【０１７４】
【化３１】
2006347936.tif 000046
４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチル−ニトロベンゼン（０．４４ｇ）、酢酸アンモニウム（９．３ｇ）、アセトン（２０ｍｌ）及び水（１０ｍｌ）の混合物中に２０％三塩化チタン水溶液（８．４ｇ）を室温で加え、１２時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチルで抽出し、飽和重曹水及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒留去後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルアニリン（０．２２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．１４（３Ｈ，ｓ），３．５３（２Ｈ，ｂｒ  ｓ），３．９８（２Ｈ，ｓ），６．５２−６．６３（１Ｈ，ｍ），６．８１−６．８６（１Ｈ，ｍ），７．６１（２Ｈ，ｓ），７．６９（１Ｈ，ｓ）
【０１７５】
合成例７（原料）
メチル  ３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンゾエートの合成
【０１７６】
【化３２】
2006347936.tif 000047
メチル３，５−ジヨードベンゾエート（１ｇ）、銅粉（１．６ｇ）、ｎ−パーフルオロブチルヨーダイド（２．７ｇ）及びＤＭＳＯ（１０ｍｌ）を１２０℃で３時間加熱攪拌した。冷却後、反応液へ酢酸エチルと水を加え攪拌し、不溶物をセライトにて濾別した後、有機層を飽和食塩水にて洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、メチル  ３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンゾエート（０．９ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：３．９９（３Ｈ，ｓ），７．９６（１Ｈ，ｓ），８．４７（２Ｈ，ｓ）
【０１７７】
合成例８（原料）
３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルアルコールの合成
【０１７８】
【化３３】
2006347936.tif 000048
５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンゾエート（０．９ｇ）のＴＨＦ（５ｍｌ）溶液を水素化リチウムアルミニウム（０．７５ｇ）のＴＨＦ（１０ｍｌ）溶液中へ氷冷下ゆっくりと滴下した。１時間攪拌の後、反応液をエチルエーテルで希釈し、飽和食塩水（１ｍｌ）をゆっくりと加えて３０分間攪拌した。不溶物を濾別した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルアルコール（０．８５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：４．９０（２Ｈ，ｄ），７．７２（１Ｈ，ｓ），７．８３（２Ｈ，ｓ）
【０１７９】
合成例９（原料）
３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルブロマイドの合成
【０１８０】
【化３４】
2006347936.tif 000049
四臭化炭素（０．６２ｇ）とトリフェニルホスフィン（０．４９ｇ）を、３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルアルコール（０．８５ｇ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液中へ加え、室温にて、１０時間攪拌した。減圧下、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルブロマイド（０．４ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：４．５６（２Ｈ，ｓ），７．７４（１Ｈ，ｓ），７．８４（２Ｈ，ｓ）
【０１８１】
合成例１０（中間体）
［２−メチル−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボラン−２−イル）−フェニル］−カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステルの合成
【０１８２】
【化３５】
2006347936.tif 000050
（４−ヨード−２−メチルフェニル）カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１．３９ｇ）、ピナコールボラン（０．８ｇ）、トリエチルアミン（１．２７ｇ）、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンパラジウム（ＩＩ）クロライド（０．０９ｇ）のジオキサン（２０ｍｌ）溶液を、アルゴン雰囲気下、８０℃で４時間加熱攪拌した。冷却後、水を加えて攪拌し、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥の後、減圧下、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、［２−メチル−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボラン−２−イル）−フェニル］−カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．９５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．３３（１３Ｈ，ｓ），１．５５（９Ｈ，ｓ），２．２４（３Ｈ，ｓ），６．３８（１Ｈ，ｂｒ  ｓ），７．５８（１Ｈ，ｓ），７．６４（１Ｈ，ｄ），７．９４（１Ｈ，ｄ）
【０１８３】
合成例１１（中間体）
［４−（３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルフェニル］カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステルの合成
【０１８４】
【化３６】
2006347936.tif 000051
３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジルブロマイド（０．４０ｇ）、［２−メチル−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボラン−２−イル）−フェニル］−カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．２２ｇ）、テトラキストリフェニルフォスフィンパラジウム（０．０５ｇ）及び炭酸ナトリウム（０．２２ｇ）の水（２ｍｌ）及び１，２−ジメトキシエタン（１０ｍｌ）の溶液をアルゴン雰囲気下、８５℃で２時間加熱攪拌した。冷却後、反応液を酢酸エチルで希釈し、水を加えて１０分間攪拌した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、［４−（３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルフェニル］カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．２２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．５８（９Ｈ，ｓ），２．２９（３Ｈ，ｓ），４．０２（２Ｈ，ｓ），６．２５（１Ｈ，ｂｒ  ｓ），６．９１（１Ｈ，ｓ），６．９７−７．００（１Ｈ，ｍ），７．６１−７．６４（３Ｈ，ｍ），７．７７−７．８０（１Ｈ，ｍ）
【０１８５】
合成例１２（中間体）
４−（３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルアニリンの合成
【０１８６】
【化３７】
2006347936.tif 000052
トリフルオロ酢酸（０．５ｇ）を［４−（３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルフェニル］カルバミン酸  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．２２ｇ）の塩化メチレン（５ｍｌ）溶液中へ加え、室温にて３時間攪拌した。反応終了後、減圧下溶媒を留去し、残渣を酢酸エチルに溶解し、飽和重曹水及び飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥の後、減圧下溶媒を留去し４−（３，５−ビス−ｎ−パーフルオロブチルベンジル）−２−メチルアニリン（０．１５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．１１（３Ｈ，ｓ），３．５４（２Ｈ，ｂｒ  ｓ），３．９８（２Ｈ，ｓ），６．５９−６．６９（１Ｈ，ｍ），６．７７−６．８０（２Ｈ，ｍ），７．５８−７．７３（３Ｈ，ｍ）
【０１８７】
合成例１３（原料）
メチル３，４−ビス−パーフルオロエチルベンゾエートの合成
【０１８８】
【化３８】
2006347936.tif 000053
メチル３，４−ジヨードベンゾエート（１ｇ）、パーフルオロエチルトリメチルシラン（１．９８ｇ）、ヨー化第一銅（１．９６ｇ）、フッ化カリウム（０．３３ｇ）のＤＭＦ（１０ｍｌ）溶液をアルゴン雰囲気下、シールドチューブ中、１００℃で３時間加熱攪拌した。冷却後、反応液混合物を酢酸エチルで希釈し、不溶物をセライトにて濾別した後、有機層を飽和食塩水にて洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、メチル３，４−ビス−パーフルオロエチルベンゾエート（０．５５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：４．０１（３Ｈ，ｓ），７．９０（１Ｈ，ｄ），８．３７（１Ｈ，ｄ），８．４６（１Ｈ，ｓ）
【０１８９】
合成例１４（原料）
６−ｎ−パーフルオロプロピルニコチン酸メチルエステルの合成
【０１９０】
【化３９】
2006347936.tif 000054
６−クロロニコチン酸メチルエステル（３ｇ）、銅粉（２．２ｇ）、ｎ−パーフルオロプロピルヨーダイド（９．０ｇ）及びＤＭＳＯ（１０ｍｌ）を１２０℃で３時間加熱攪拌した。冷却後、反応液へ酢酸エチルと水を加え攪拌し、不溶物をセライトにて濾別した後、有機層を飽和食塩水にて洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、６−ｎ−パーフルオロプロピルニコチン酸メチルエステル（４．２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：３．９４−４．０６（３Ｈ，ｍ），７．８０（１Ｈ，ｄ）８．５０（１Ｈ，ｄ）９．３４（１Ｈ，ｄ）
【０１９１】
合成例１５（中間体）
３’，５’−ビス−トリフルオロメチル−３−メチル−４−ニトロベンゾフェノンの合成
【０１９２】
【化４０】
2006347936.tif 000055
酸化クロム（ＩＶ）（０．４１ｇ）を４−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル）−２−メチルニトロベンゼン（０．３ｇ）の酢酸（１０ｍｌ）溶液中へ加え、室温にて１時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチルで抽出し、水、飽和重曹水及び飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、３’，５’−ビス−トリフルオロメチル−３−メチル−４−ニトロベンゾフェノン（０．３ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６８（３Ｈ，ｓ），７．６８−７．７１（１Ｈ，ｍ），７．７６−７．８０（１Ｈ，ｍ），８．０８（１Ｈ，ｄ），８．１５（１Ｈ，ｓ），８．２３（２Ｈ，ｓ）
【０１９３】
合成例１６（中間体）
（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）（３−メチル−４−ニトロフェニル）メタノールの合成
【０１９４】
【化４１】
2006347936.tif 000056
水素化ホウ素ナトリウム（０．１２ｇ）を３’，５’−ビス−トリフルオロメチル−３−メチル−４−ニトロベンゾフェノン（２．２ｇ）のメタノール（１０ｍｌ）の溶液へ、氷冷下加えた。室温にて、１時間攪拌の後、酢酸エチルで希釈し、水及び飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）（３−メチル−４−ニトロフェニル）メタノール（１．６ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６０（３Ｈ，ｓ），５．９８（１Ｈ，ｓ），７．３４−７．３７（２Ｈ，ｍ），７．８３−７．８４（３Ｈ，ｍ），７．９９（１Ｈ，ｄ）
【０１９５】
合成例１７（中間体）
１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エタノールの合成
【０１９６】
【化４２】
2006347936.tif 000057
テトラブチルアンモニウムフルオライドの１Ｍのテトラハイドロフラン溶液（０．２ｍｌ）を、３’，５’−ビス−トリフルオロメチル−３−メチル−４−ニトロベンゾフェノン（１．４ｇ）、トリフルオロメチルトリメチルシラン（１．０ｇ）のテトラハイドロフラン（２０ｍｌ）溶液へ氷冷下加え、室温にて８時間攪拌した。反応液を酢酸エチルで希釈し、水及び飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をテトラハイドロフラン（２０ｍｌ）に溶解し、２Ｎ塩酸（２ｍｌ）を加え、室温にて３０分間攪拌した。酢酸エチルで希釈し、水及び飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エタノール（０．８ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６６（３Ｈ，ｓ），７．６８−７．７１（１Ｈ，ｍ），７．７８−７．７９（１Ｈ，ｍ），８．０８（１Ｈ，ｄ），８．１４（１Ｈ，ｓ），８．２３（２Ｈ，ｓ）
【０１９７】
合成例１８（中間体）
メタンスルホン酸１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エチルエステルの合成
【０１９８】
【化４３】
2006347936.tif 000058
メタンスルホニルクロライド（０．１１ｇ）を、１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エタノール（０．４ｇ）とトリエチルアミン（０．１１ｇ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液中へ、氷冷下、滴下し、室温にて１時間攪拌した。反応終了後、水、希塩酸及び飽和食塩水で洗浄後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下、溶媒を留去し残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、メタンスルホン酸  １−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エチルエステル（０．４６ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６２（３Ｈ，ｓ），３．１９（３Ｈ，ｓ），３．７３（１Ｈ，ｓ），７．４２−７．４６（２Ｈ，ｍ），７．８８（２Ｈ，ｓ），８．００−８．０３（２Ｈ，ｍ）
【０１９９】
合成例１９（中間体）
１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エタンの合成
【０２００】
【化４４】
2006347936.tif 000059
メタンスルホン酸  １−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エチルエステル（０．５ｇ）のテトラハイドロフラン（５ｍｌ）溶液を、水素化リチウムアルミニウム（０．０４ｇ）のテトラハイドロフラン溶液（１０ｍｌ）中へ氷冷下ゆっくり滴下した。３０分間攪拌の後、反応液をエチルエーテルで希釈し、飽和食塩水（１ｍｌ）をゆっくりと加えて３０分間攪拌した。不溶物を濾別した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、１−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−２，２，２−トリフルオロ−１−（３−メチル−４−ニトロフェニル）エタン（０．１１ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．６１（３Ｈ，ｓ），４．８９（１Ｈ，ｑ），７．３４−７．３６（２Ｈ，ｍ），７．８０（２Ｈ，ｓ），７．９０（１Ｈ，ｓ），８．０２（１Ｈ，ｄ）
【０２０１】
生物試験例１：ハスモンヨトウ幼虫に対する試験
供試薬液の調製
溶剤：ジメチルホルムアミド  ３重量部
乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル  １重量部
適当な活性化合物の調合物を作るために、活性化合物１重量部を上記量の乳化剤を含有する上記量の溶剤と混合し、その混合物を水で所定濃度まで希釈した。
【０２０２】
試験方法
サツマイモの葉を所定濃度の水希釈した供試薬液に浸漬し、薬液の風乾後、直径９ｃｍのシャーレに入れ、ハスモンヨトウ３令幼虫を１０頭放ち、２５℃の定温室に置き、２日及び４日後にサツマイモの葉を追加し、７日後に死虫数を調べ殺虫率を算出した。
【０２０３】
本試験では１区２シャーレの結果を平均した。
【０２０４】
生物試験例２：コブノメイガ幼虫に対する試験
試験方法
ポット植え水稲（品種：玉錦）に、上記生物試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度水希釈液を、１ポットあたり５０ｍｌを散布処理した。処理した水稲を風乾させた後、その茎葉部を４〜５ｃｍの長さに切り揃え、ろ紙を敷き水２ｍｌを入れた直径９ｃｍのシャーレに、その稲の茎葉部を入れた。このシャーレに、コブノメイガ２令幼虫を５頭放ち、２５℃の定温室に置き、２日及び４日後にそれぞれ残り（１／３量ずつ）の稲の茎葉部を同様に切り揃えて追加し、７日後に死虫数を調べ殺虫率を算出した。本試験では１区２シャーレの結果を平均した。
【０２０５】
試験結果
上記生物試験例１及び２において、代表例として、前記化合物番号１９、２０、２１、５６、５７、５８、６５、６６、６７、８８、８９、９０、９８、１１２、１４９、２１２、３４５、５８３、５８４、６３５の化合物が有効成分濃度２０ｐｐｍで殺虫率１００％の防除効果を現わした。
【０２０６】
生物試験例３
有機リン剤及びカーバメート剤抵抗性モモアカアブラムシに対する試験
試験方法
直径６ｃｍのビニールポットに植えたナス苗に、飼育した有機リン剤及びカーバメート剤抵抗性モモアカアブラムシを１苗当り約３０頭接種し、接種１日後に、上記で調製した活性化合物の所定濃度の水希釈液をスプレーガンを用いて充分量散布した。散布後２８℃の温室に放置し、散布７日後に殺虫率を算出した。なお、試験は２回反復で行った。
【０２０７】
試験結果
代表例として、前記化合物番号１９、１５２、６３５の化合物が有効成分濃度１００ｐｐｍで殺虫率１００％の防除効果を現した。
【０２０８】
製剤例１（粒剤）
本発明化合物（Ｎｏ．１９）１０部、ベントナイト（モンモリロナイト）３０部、タルク（滑石）５８部及びリグニンスルホン酸塩２部の混合物に、水２５部を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
【０２０９】
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍの範囲内の粒径分布を有する粘土鉱物粒９５部を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物（Ｎｏ．２０）５部を噴霧し均等にしめらせた後、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
【０２１０】
製剤例３（乳剤）
本発明化合物（Ｎｏ．５６）３０部、キシレン５５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル８部及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム７部を混合攪拌して乳剤とする。
【０２１１】
製剤例４（水和剤）
本発明化合物（Ｎｏ．６５）１５部、ホワイトカーボン（含水無晶形酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）８０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物３部を粉砕混合し、水和剤とする。
【０２１２】
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物（Ｎｏ．１１２）２０部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩３０部及びベントナイト１５部、焼成ケイソウ土粉末３５部を充分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明の新規なベンズアニリド類は前記の実施例に示したとおり、殺虫剤として優れた殺虫作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式
【化１】
2006347936.tif 000061
［式中、Ｘは水素、ハロゲン、ニトロ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６アルキルスルフィニル、Ｃ１−６アルキルスルホニル又はＣ１−６アルキルスルホニルオキシを示し、
Ｙはハロゲン又はＣ１−６アルキルを示し、
Ｒ１はＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルチオ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルスルフィニル−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルスルホニル−Ｃ１−６アルキルを示し、
Ｒ２は水素、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
Ｒ３は水素又はヒドロキシを示し、
ＷはＣＨ又はＮを示し、そして
Ｑは任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたピリジルを示し、ここで、Ｑの置換基はハロゲン、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ及びＣ１−６ハロアルキルチオより成る群から選ばれる少なくとも１個の基を示す、
但し、Ｒ３がヒドロキシを示すとき、Ｒ２はＣ１−６アルキルを示さない、あるいは
Ｒ２がＣ１−６ハロアルキルを示し、Ｒ３がヒドロキシを示し、且つＷがＣＨを示すとき、Ｑの置換基は２個以上のＣ１−６ハロアルキルを示す］
で表されるベンズアニリド類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2006347936.tif 000062
［式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｗ及びＱは前記と同義である］
で表される化合物を式
Ｒ１−ＮＨ２      （Ｖ）
［式中、Ｒ１は前記と同義である］
で表される化合物と反応させる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記式（ＩＸ）の化合物は新規化合物であり、Ｒ２及びＲ３が水素を示す場合の式（ＩＸ）の化合物は、例えば、
式
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【化３】
2006347936.tif 000063
［式中、Ｙ及びＷは前記と同義であり、そしてＭはクロル、ブロム又はメチルスルホニルオキシを示す］
で表される化合物を、
式
Ｂ（ＯＨ）２−Ｑ                    （ＸＩ）
［式中、Ｑは前記と同義である］
で表わされる化合物と反応させることにより得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機又は有機物質の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体などを挙げることができる。