(57)【要約】【課題】折畳式やスライド式などの可動機構によって構成部材が相互に可動自在となっている携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末において、単に開状態と閉状態だけを基準とするのではなく、携帯端末の開閉状態に基づいてよりきめ細かく柔軟な認識や判定を可能とする携帯端末を提供する。【解決手段】複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移して前記検出手段が第２の状態を検出するまでの遷移時間に基づいて、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、を備える携帯端末とした。【選択図】図４
2006074248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移して前記検出手段が第２の状態を検出するまでの遷移時間に基づいて、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移した後、前記検出手段が再び第１の状態を検出した場合、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移した後、所定時間経過しても前記検出手段が第１の状態または第２の状態を検出しない場合、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態を検出する第１検出手段と、前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第２の状態を検出する第２検出手段と、から構成されることを特徴とする請求項１または３記載の携帯端末。
【請求項５】
通話手段を備え、前記制御手段は、前記その時点が通話状態の場合、前記遷移時間に基づいて通話保留制御または終話制御することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記その時点が着信状態の場合、前記遷移時間に基づいて着信報知動作の停止制御または通話制御することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記その時点において不在着信または新着受信メールが存在する場合、ユーザにその旨の報知を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項８】
前記制御手段は、所定のアプリケーションを起動することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機、ＰＤＡ、ポータブルＰＣなどの携帯端末にかかり、より詳細には、折り畳み式／回動(回転)式／スライド移動式などの可動機構によって、端末の開閉や展開を行ったり、複数の構成部材どうしの相互配置の状態を変化させたりすることのできる構造を備える携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末としては、端末や付属部材などの複数の構成部材が、相互に可動する構造を有するものが普及しており、その携帯端末を開閉させるにあたって開状態(一般的な使用状態)と閉状態(一般的な未使用状態)とを有するとき、その状態がどちらであるかを認識するためのセンサを装備しているものがある。まず、これら携帯端末の一例として、ヒンジ式回動機構などによって開閉可能な折畳式携帯電話機を取り上げ、これについて述べる。
【０００３】
従来の折畳式携帯電話機では、折り畳みの状況によって開状態と閉状態との二つの状態があるので、これらを認識してＵＩ(ユーザインターフェイス)上での制御を行っていたものがあり、その具体的な事例を例１〜５として示す。
・例１：折畳式携帯電話機が閉状態において隠れる面である内面および常に露出している面である外面にそれぞれ配置された２種類の表示装置(ディスプレー)をもつ機種において、折畳機構による開閉に伴い、携帯電話機が開状態にある場合には内面に配置された表示装置に情報を表示し、閉状態にある場合には外面に配置された表示装置に情報を表示する。
・例２：折畳式携帯電話機において、折畳機構によりこの携帯電話機が閉状態にあるときに着信事象が発生したとすれば、着信報知状態において携帯電話機を閉状態から開状態へとすることにより、報知動作を停止させたり、着信応答をしたりする。
【０００４】
・例３：折畳機構を用いて携帯電話機を「閉状態→開状態」と移行することにより、特定のアプリケーション(インターネット接続、メーラー等)を自動起動する。
・例４：折畳機構を用いて携帯電話機を「閉状態→開状態」と移行することにより、それまでに蓄積された不在着信情報や受信メール等の有無をユーザに通知する。
・例５：携帯電話機が開状態なのかまたは閉状態なのかに応じて、着信事象などが発生した場合の報知動作を切り替える。
尚、開閉機構のある携帯電話機については、下記特許文献が開示している。
【特許文献１】特開２００３−２５８９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の折畳式携帯電話機では、折畳機構に伴い装置の開閉状態を認識可能なセンサを一つだけ装備して、閉状態にあるか開状態にあるかのそのどちらかを判定することだけを行っていた。そのため、「閉状態 → 開状態」または「開状態 → 閉状態」として開閉の動作をさせた場合に、処理できる機能が１つだけに限定されてしまうという欠点があった。
例えば、携帯電話機が閉状態にあるときの着信に対して、この携帯電話機を閉状態から開状態へとすることにより着信応答する、というようにこの携帯電話機が設定されていたとすれば、ユーザに着信があって電話機を開いたときには必ず着信応答に移行することとなり、応答したくないときや応答できないときには全く対応できないこととなってしまい、便利なはずの開閉対応型の着信応答が、逆に不便になるということがある。
【０００６】
本発明は、従来の上述した問題点に鑑みてなされたものであり、折畳式／回動式／スライド式などの相互可動機構などによって、装置の開閉や展開、構成部材の相互配置の状態変化が可能となっている携帯電話機やＰＤＡなどのような携帯端末において、単に開状態にあるか閉状態にあるかというだけを基準として認識するのではなく、携帯端末の開閉状態の段階に基づいて、よりきめ細かく柔軟な認識や判定を可能とし、その後ユーザが希望する種々な動作モードに柔軟に対応して容易に遷移できる機能を備える携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による携帯端末は次のような手段を用いる。
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移して前記検出手段が第２の状態を検出するまでの遷移時間に基づいて、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、を備える携帯端末とした。
【０００８】
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移した後、前記検出手段が再び第１の状態を検出した場合、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、を備える携帯端末とした。
【０００９】
複数の筐体から構成され、各筐体の相対位置に基づいて複数の状態を有する携帯端末において、
前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態と第２の状態とを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する第１の状態から各筐体の相対位置が遷移した後、所定時間経過しても前記検出手段が第１の状態または第２の状態を検出しない場合、その時点における携帯端末の動作を制御する制御手段と、を備える携帯端末とした。
【００１０】
・前記検出手段は、前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第１の状態を検出する第１検出手段と、前記各筐体の相対位置に基づいて決められる第２の状態を検出する第２検出手段と、から構成される。
・通話手段を備え、前記制御手段は、前記その時点が通話状態の場合、前記遷移時間に基づいて通話保留制御または終話制御する。
・前記制御手段は、前記その時点が着信状態の場合、前記遷移時間に基づいて着信報知動作の停止制御または通話制御する。
・前記制御手段は、前記その時点において不在着信または新着受信メールが存在する場合、ユーザにその旨の報知を行う。
・前記制御手段は、前記所定のアプリケーションを起動する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯端末を用いることにより、端末の開閉や可動動作をきめ細かく判定して、ユーザフレンドリーな制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜１０を参照して、本発明による携帯端末の実施の形態を詳細に説明する。図１〜４は本発明を適用した携帯端末の例を示す図であって、図１は折り畳み式の携帯電話機１００の外観斜視図、図２は携帯電話機１００の構成ブロック図、図３は折畳式携帯電話機の開閉とセンサ検出ＯＮ状態を示す図、図４は折畳式携帯電話機について、開状態⇔閉状態の移行に伴い、センサ(ＡとＢ)の検出ＯＮ／ＯＦＦを示す図、また図５は、折畳式携帯電話機について、開状態⇔閉状態の移行に伴う開閉速さの認識を示すフローチャートである。
【００１３】
図１は折り畳み式の携帯電話機１００の外観斜視図であり、この携帯電話機１００は、第１筐体Ｋ１と、この第１筐体Ｋ１の上端部に、ヒンジ部Ｋ３によって回動可能に連結された第２筐体Ｋ２とを有しており、ヒンジ部Ｋ３による連結箇所にて第２筐体Ｋ２を回動させることにより、この携帯電話機１００の２体の筐体(Ｋ１とＫ２)が開閉されるように構成されている。つまり、携帯電話機１００を閉じた状態から、一方の筐体を回動させて開状態とすることができ、これとは逆に、携帯電話機１００を開いた状態から一方の筐体を逆方向へ回動させることにより、携帯電話機を閉じた状態とすることができる。
【００１４】
そして、図１に示す第２筐体Ｋ２では、閉状態では第１筐体Ｋ１と合わされる側となる面側に表示部１２を設けている。この図１で図示してはいないが、この表示部１２をメイン表示部とすればそれより小さいサブ表示部(図示せず)をその裏面に設けてもよく、このようなサブ表示部を設けた場合には、携帯電話機１００が閉状態であってもユーザが見える外側に表示ができるというメリットがある。そして、第２筐体Ｋ２では、その表示部１２の上端部に、音声出力部(スピーカ)１３を設けている。
【００１５】
第１筐体Ｋ１上の、第２筐体Ｋ２によって閉ざされる(隠れる)面(内面)側には、操作用の複数のキー操作部１５（入力手段）が配設されており、これらキー操作部１５から各種の入力を行うことができるようになっている。また、第１筐体Ｋ１の下端部に音声入力部(マイク)１４が設けられており、さらに、その上端部の背面側には、伸縮可能なアンテナ１７ａが設けられ、このアンテナ１７ａを介して、音声データ／文字データ正面／画像データ等の各種通信データの通信が行われる。そして、この携帯電話機１００を開いた状態でその音声入力部(マイク)１４から音声入力が行われ、音声出力部(スピーカ)１３からは相手方の音声／着信音／アラーム等が発せられる。
【００１６】
次の図２は、図１に示した折畳式携帯電話機１００の構成を示すブロック図である。この携帯電話機１００の筐体(Ｋ１、Ｋ２)内には、通信網２２−無線基地局２１−アンテナ２１ａを経由して接続されるデータの送受信を行うための無線通信部１７およびアンテナ１７ａを有するとともに、ＣＰＵを有して各部の制御を行う制御部１０を備える。この制御部１０は、表示部１２、スピーカを含む音声出力部１３、マイクを含む音声入力部１４、キー操作部１５、センサＡとセンサＢを有する折畳角度検出部１６、報知部(サウンダ,バイブレータ)１８、時計／タイマ部19、及び各種データを格納するメモリ部(記憶部)２０に接続されている。
【００１７】
図１に示した折畳式携帯電話機１００では、複数の構成部材である２体の筐体(Ｋ１−Ｋ２)がヒンジ部Ｋ３を介して相互に可動可能に結合されて構成されており、２体の筐体(Ｋ１とＫ２)によってとり得る相互配置(相対位置)の複数の状態のうちから、基準とする二つの状態として開状態(例えば使用状態)と閉状態(例えば非使用状態)とを選択する。そして、携帯電話機１００は、この基準となる二つの状態(開状態⇔閉状態)間の移行にかかった時間の長さを検出する手段を有しており、得られた時間の長さを判断基準としてＵＩ上の制御を行うことができ、そのＵＩ上の制御としては、次に移行させる動作モードや機能モードをここで選択して実行させることができる。
【００１８】
本発明の一実施形態による折畳式携帯電話機１００では、２体の筐体(Ｋ１とＫ２)の状態が閉状態であるか開状態であるかを検出するための検出手段を、２つの筐体の境にあるヒンジ部Ｋ３付近に設けることとし、その検出手段としてセンサＡ(第一の検出部)とセンサＢ(第二の検出部)の２つのセンサを用い、それぞれのセンサが別々の折畳角度を検出するように設置設定して折畳式携帯電話機１００を構成する
【００１９】
つぎの図３(１)(２)は、折畳式携帯電話機１００において、開状態と閉状態との２つの状態を区別した側面外観図である。
図３(１)は、携帯電話機１００が閉じられて完全に折り畳まれた状態を示し、そのとき筐体Ｋ１と筐体Ｋ２との角度は０°であり、この角度０°の状態をここでは閉状態であるとし、ひとつのセンサＡを折り畳み角度０°が検出できるヒンジ部Ｋ３付近に設置して、角度０°となった時点で閉状況を検出する。
また図３(２)は、携帯電話機１００が完全に開かれた状態を示し、そのとき筐体Ｋ１と筐体Ｋ２との角度は１８０°であり、この角度は１８０°の状態をここでは開状態であるとして、別のセンサＢを折り畳み角度１８０°が検出できるヒンジ部Ｋ３付近に設置して、角度１８０°となった時点で開状態を検出する。
【００２０】
図４は、折畳式携帯電話機１００において、開状態⇔閉状態の移行(遷移)にあたってのセンサ(ＡとＢ)の検出状況を示す説明図である。
ここでの折畳式携帯電話機１００は、筐体Ｋ１と筐体Ｋ２との角度が０°である＜完全な閉状態＞と、筐体Ｋ１と筐体Ｋ２との角度が１８０°である＜完全な開状態＞とのほかに、筐体Ｋ１と筐体Ｋ２の角度が０°より大きく１８０°より小さい状態を＜開閉途中状態＞とし、図４上での＜開閉途中状態＞の一例として、筐体Ｋ１と筐体Ｋ２との角度が約９０°のものを図示することとした。
【００２１】
図４の折畳式携帯電話機１００においても、センサＡは折り畳み角度０°を検出し、センサＢは折り畳み角度１８０°を検出するように設定配置されている。図４(１)は＜完全な閉状態＞から＜開閉途中状態＞を経由して＜完全な開状態＞へと移行する場合であり、＜完全な閉状態＞ではセンサＡが検出ＯＮでセンサＢが検出ＯＦＦとなり、続く＜開閉途中状態＞ではセンサＡとセンサＢが共に検出ＯＦＦとなり、＜完全な開状態＞ではセンサＡが検出ＯＦＦでセンサＢが検出ＯＮとなる状況を示す。
また図４(２)は、＜完全な開状態＞から＜開閉途中状態＞を経由して＜完全な閉状態＞へと移行する場合であり、＜完全な開状態＞ではセンサＡが検出ＯＦＦでセンサＢが検出ＯＮとなり、続く＜開閉途中状態＞ではセンサＡとセンサＢが共に検出ＯＦＦとなり、＜完全な閉状態＞ではセンサＡが検出ＯＮでセンサＢが検出ＯＦＦとなる状況を示す。
【００２２】
図５は折畳式携帯電話機１００の動作例を示すフローチャートであり、図３または図４に示した折畳み式携帯電話機において、センサＡとセンサＢとを用いた２つの折畳み角度の検出経過時間の差により「開閉の速さ」を認識することができる。
図５のフローチャートにおいて、ＳＴＡＲＴから始まって、ステップ１０１の「センサＡ検出ＯＮ？」ではセンサＡが検出ＯＮであるか否かが判定される。センサＡの検出ＯＮが肯定された場合はステップ１１１の「センサＡ検出ＯＦＦ？」に進むが、ここでは先にセンサＡの検出ＯＮが否定された場合について説明する。
【００２３】
ステップ１０１で「センサＡ検出ＯＮ？」が否定された場合には、つづくステップ１０２において「センサＢ検出ＯＮ？」について判定される。これが否定された場合にはステップ１０１に戻るが、肯定された場合にはステップ１０３に進んで「センサＢ検出ＯＦＦ？」が判定される。このステップ１０３で「センサＢ検出ＯＦＦ？」が否定された場合にはまたステップ１０３に戻ることとなるが、これが肯定された場合には、ステップ１０４においてタイマカウントのスタートがなされて、筐体の開閉にかかった経過時間の測定が開始される。そして、つづくステップ１０５においてタイマカウントアップすなわち0.1sec毎の経過時間の測定が行われ、つぎのステップ１０６で「センサＡ検出ＯＮ」となるまで測定が継続される。そして、ステップ１０６における「センサＡ検出ＯＮ？」の判定が否定されたときは、ステップ１０５に戻ってタイマカウントアップが継続されるが、これが肯定されたときには、ステップ１０７に進んでタイマカウントストップがなされ、さらにつぎのステップ１０８に進んでカウントされたタイマの値が判定される。
【００２４】
さて、図５のフローチャートにおけるステップ１０１からステップ１０８までの一連の流れは、図４(２)における折畳式携帯電話機１００が開状態から閉状態へと移行する場合を示すものである。ステップ１０２で、折り畳み角度１８０°を検出するセンサＢが検出ＯＮのときはこの携帯電話機は＜完全な開状態＞にあり、次のステップ１０３でこのセンサＢが検出ＯＦＦとなって完全な開状態ではなくなった時点からタイムカウントが始まって(ステップ１０４)、タイムカウントが続けられ(ステップ１０５)、ステップ１０６で折り畳み角度０°を検出するセンサＡが検出ＯＮで＜完全な閉状態＞となって、タイムカウントストップとなるまでの経過時間が、ステップ１０８で検出される。
【００２５】
このステップ１０８では、携帯電話機が＜完全な開状態＞から＜完全な閉状態＞へと移行したときに経過した時間がタイマ値として検出され、ここでは「タイマ値が0.5sec未満」と「タイマ値が0.5sec以上」とに区別されて判定される。すなわちこのステップ１０８では、「タイマ値が0.5sec未満」が肯定されると次のステップ１０９において「速く閉じた」としての＜認識＞がなされるし、「タイマ値が0.5sec未満」が否定されると次のステップ１１０において「遅く閉じた」としての＜認識＞がなされることとなり、開状態から閉状態への移行についての一連のフローがこれで終了する。
【００２６】
さてまた、図５のフローチャートのＳＴＡＲＴに戻り、ステップ１０１の「センサＡ検出ＯＮ？」が肯定された場合の処理について説明する。「センサＡ検出ＯＮ？」が肯定のときは、つぎのステップ１１１において「センサＡ検出ＯＦＦ？」が判定されることとなり、これが肯定されたときは、ステップ１１２においてタイマカウントのスタートがなされて筐体の開閉にかかった経過時間の測定が開始される。そして、つづくステップ１１３においてタイマカウントアップすなわち0.1sec毎の経過時間の測定が行われ、つぎのステップ１１４で「センサＢ検出ＯＮ？」の判定が肯定されるまでこれが継続される。そして、ステップ１１４の「センサＢ検出ＯＮ？」の判定が否定されたときは、ステップ１１３に戻ってタイマカウントアップが継続されるが、これが肯定されたときには、ステップ１１５に進んでタイマカウントがストップされ、つぎのステップ１１６においてカウントされて得られたタイマの値が判定される。
【００２７】
図５のフローチャートのステップ１０１−ステップ１１１〜ステップ１１６までの一連の流れは、図４(１)の場合であって、折畳式携帯電話機１００は閉状態から開状態へと移行されることを示している。ステップ１０１で、折り畳み角度０°を検出するセンサＡが検出ＯＮのときはこの携帯電話機は＜完全な閉状態＞にあり、次のステップ１１１でこのセンサＡが検出ＯＦＦとなって完全な開状態ではなくなった時点からタイムカウントが始まって(ステップ１１２)、タイムカウントが続けられ(ステップ１１３)、ステップ１１４で折り畳み角度１８０°を検出するセンサＢが検出ＯＮで＜完全な開状態＞となり、タイムカウントストップとなるまでの経過時間が、ステップ１１６で検出される。
【００２８】
ステップ１１６では、携帯電話機が＜完全な閉状態＞から＜完全な開状態＞へと移行したときに経過した時間がタイマ値として検出され、ステップ１０８と同様にここでも「タイマ値が0.5sec未満」と「タイマ値が0.5sec以上」とに区別されて判定される。すなわちこのステップ１１６では、「タイマ値が0.5sec未満」が肯定されると次のステップ１１７において「速く開いた」としての＜認識＞がなされるし、「タイマ値が0.5sec未満」が否定されると次のステップ１１８において「遅く開いた」としての＜認識＞がなされることとなり、閉状態から開状態への移行についての一連のフローがこれで終了する。
【００２９】
本発明では、図３〜図５に示したように、折畳式携帯電話機１００の「開閉の速さ」を判断基準として、ＵＩ上の様々な制御を行うことができ、このＵＩ上の制御として、時間の長さを判断基準としてユーザが希望する機能モードまたは動作モードに移行させることができる。つぎに、ＵＩ上の様々な制御についてそのいくつかの実施例を示す。
1)実施例１：待受状態にて、閉状態→開状態とする場合
・遅く開いたとき…通常通りの待受画面表示となる。
・速く開いたとき…1)緊急連絡先またはよくかける相手へ直ちに発信可能な画面表示となる。2)よく使うアプリケーションが起動する。
2)実施例２：待受状態にて、開状態→閉状態とする場合
・遅く閉じたと…非マナーモードとなり、その後の着信時には通常通りの着信報知を行う。
・速く閉じたとき…マナーモードとなり、その後の着信時にはマナーモードによる着信報知を行う。
【００３０】
3)実施例３：着信状態にて 閉状態 → 開状態 とする場合
・遅く開いたとき…着信状態は継続するが着信報知動作は停止する。
・速く開いたとき…着信応答し、直ちに通話可能な状態となる。
4)実施例４：着信状態にて 開状態 → 閉状態 とする場合
・遅く閉じたとき…留守番電話機能によって着信応答する。
・速く閉じたとき…着信拒否する。
【００３１】
5)実施例５：通話状態にて開状態→閉状態とする場合
・遅く閉じたとき…通話保留状態となり、通話相手に保留音(メロディ)を送出する。
・速く閉じたとき…終話する。
6)実施例６：何らかのアプリケーション起動状態にて開状態→閉状態 とする場合
・遅く閉じたとき…アプリケーションの実行状態を保持し、再び開いた時にはすぐに再開できる。
・速く閉じたとき…アプリケーションを終了する。
【００３２】
これまでは、図３〜図５をもとにして折畳式携帯電話機１００の"開閉の速さ"を判断基準とした場合の制御について説明してきたが、これのみならず、前述した折り畳み角度０°を検出するセンサＡと折り畳み角度１８０°を検出するセンサＢとの２つのセンサの検出状態を利用することによって別の判断基準を設けることも可能であり、そのいくつかの例を図６に基づいて判断基準１〜４として次に示す。
【００３３】
(１)判断基準１：完全な閉状態から携帯端末を開きはじめ、開閉途中(完全に開く前)の状態から完全な閉状態に戻した場合（図６(１)）
＜完全な閉状態＞→＜開閉途中状態＞→＜完全な閉状態＞
センサＡ  ：    検出ＯＮ    →    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＮ
センサＢ  ：    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ
【００３４】
(２)判断基準２：完全な開状態から携帯端末を閉じはじめ、開閉途中(完全に閉じる前)の状態から完全な開状態に戻した場合（図６(２)）
＜完全な開状態＞→＜開閉途中状態＞→＜完全な閉状態＞
センサＡ  ：    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ
センサＢ  ：    検出ＯＮ    →    検出ＯＦＦ  →    検出ＯＮ
【００３５】
(３)判断基準３：完全な閉状態から携帯端末を開きはじめ、開閉途中のまま一定時間を経過させた場合（図６(３)）
＜完全な閉状態＞→＜開閉途中状態＞→時間経過→＜開閉途中状態＞
センサＡ  ：  検出ＯＮ    →    検出ＯＦＦ      →        検出ＯＦＦ
センサＢ  ：  検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ      →        検出ＯＦＦ
【００３６】
(４)判断基準４：完全な開状態から携帯端末を閉じはじめ、開閉途中のまま一定時間を経過させた場合（図６(４)）
＜完全な閉状態＞→＜開閉途中状態＞→時間経過→＜開閉途中状態＞
センサＡ  ：  検出ＯＦＦ  →    検出ＯＦＦ      →        検出ＯＦＦ
センサＢ  ：  検出ＯＮ    →    検出ＯＦＦ      →        検出ＯＦＦ
【００３７】
図６とその説明において、判断基準の例として１〜４を示したが、これらを判断基準としてＵＩ上の様々な制御を行うことができ、このＵＩ上の制御として、時間の長さを判断基準としてユーザが希望する機能モードまたは動作モードに移行させることができる。つぎに、ＵＩ上の様々な制御についてそのいくつかの実施例を示す。
【００３８】
7)実施例７：「閉状態→開閉途中 →閉状態（判断基準１）」とする場合
・動作‥‥蓄積された不在着信情報や新着受信メールが存在する場合、その旨を振動等により報知する。
この実施例７によれば、ユーザが携帯電話機をポケットにいれておいてメールが届いたとき、携帯電話機を目の前に出さなくとも、ポケットの中に入れたままで開閉することにより上記動作をさせることができる。
【００３９】
8)実施例８：「開状態 → 開閉途中 → 開状態 (判断基準２)」とする場合
・動作‥‥複数のアプリケーションを同時に起動させることが可能であり、且つ、起動中のアプリケーションのうちの一つだけをアクティブにして画面表示可能とする携帯端末である場合、アクティブにするアプリケーションを切り替える。
【００４０】
9)実施例９：「閉状態→開閉途中→一定時間経過 (判断基準３)」あるいは「開状態→開閉途中→一定時間経過(判断基準４)」とする場合
・動作‥‥特定のアプリケーションが起動する。
この実施例９によれば、例えば、カメラの所定時間セット後の自動撮影(セルフタイマ)を起動させたり、テレビ電話を起動させたりすることができる。
【００４１】
つぎの図７は、本発明の一実施形態である折畳式携帯電話機１００が、複数の構成部材である第１筐体Ｋ１と第２筐体Ｋ２との開閉にかかわって、種々の状態を取り得ることを説明するための図である。図７(ａ)は二つの筐体の角度が約０°の閉状態であり、つぎの図７(ｂ)〜(ｃ)は開閉途中状態にあってそれぞれの二つの筐体の角度が約４５°約９０°約１３５°となっており、図７(ｅ)は二つの筐体の角度が約１８０°の開状態である。このように、折畳式携帯電話機１００の第１筐体Ｋ１と第２筐体Ｋ２によって、とり得る相互配置の状態は多数のものを設定することができるので、本発明ではこれらの中から基準とする状態(角度)を複数選択して用いることができる。
【００４２】
これまで説明してきたように、本発明による携帯端末では、基準となる複数の状態としては、1)閉状態⇔開状態、2)閉状態⇔開閉途中状態、3)開状態⇔開閉途中状態、のように２つの状態を選択して、それらの移行にかかった時間の長さを計測または検出し、その時間の長さを判断基準としてＵＩ上の制御をおこなうことができる。
【００４３】
本発明の一実施形態である折畳式携帯電話機１００で用いるセンサについては、図３〜６に示したように、折り畳み角度０°を検出するセンサＡと、折り畳み角度１８０°を検出するセンサＢとの２つのセンサを設置して状態間の時間を検出することとして説明をおこなってきたが、これに限られるものではない。すなわち、所定の複数の折り畳み角度を検出できるセンサを１個だけ配設してこれを用いても良いし、また、３つ以上の選択された状態に合わせて３つ以上のセンサを配設してこれを用いても良い。
【００４４】
本発明による携帯端末の構成や動作は、図１〜７に示した折畳式携帯電話機のみならず、回動式または回転式機構による携帯端末、スライド式機構による携帯端末においても適用可能であり、その例を図８〜１０に示す。
図８(１)〜(３)は本発明が適用可能な回動式で展開(開閉)する携帯電話機２００を示す平面図であり、図８(１)は展開のない状態(閉状態)を、図８(２)は展開途中の状態(開閉途中状態)を、また図８(３)は展開時の状態(開状態)をそれぞれ示す。
【００４５】
図８の携帯電話機２００は、対向して配置された第一筐体Ｌ１と第二筐体Ｌ２とからなり、互いの対向面に対して垂直な軸線を中心に回動可能に構成されており、回動機構としては、第一筐体Ｌ１と第二筐体Ｌ２とを対向配置した時、その一端側において、互いの対向面に対して垂直に配置されたヒンジ部Ｌ３(軸心)を介して回動させることができるように構成されている。ヒンジ部Ｌ３付近に、第一の検出部(センサ１)と第二の検出部(センサ２)として２つのセンサを配設することにより、第一筐体Ｌ１と第二筐体Ｌ２とに関する相互の展開状態を検知することができる。
【００４６】
ここで、先の図４〜６でも示したように、図８の携帯電話機２００の第一筐体Ｌ１と第二筐体Ｌ２の展開または開閉を検出するために、センサ１とセンサ２の設定をする一例を示せば、センサ１がオン状態でセンサ２がオフ状態のときは第一筐体Ｌ１と第二筐体Ｌ２とが完全に重なった折り畳まれた状態（図８(１)）、センサ１がオン状態でセンサ２がオン状態のときは第二筐体Ｌ２が第一筐体Ｌ１に対して９０度回転した状態、センサ１がオフ状態でセンサ２がオン状態のときは第二筐体Ｌ２が第一筐体Ｌ１に対して１８０度回転した展開した状態（図８(３)）、センサ１がオフ状態でセンサ２がオフ状態のときは第二筐体Ｌ２が上記以外の状態（図８(２)）、のようにすることができる。このようにして、センサ１とセンサ２の配設の仕方と２つの筐体(Ｌ１とＬ２)の展開状態との関係は、上記した例に示すパターンだけに限らず適宜に設定することができる。
【００４７】
図９は、本発明が適用可能な携帯端末の別の例として、スライド式機構を備える携帯端末３００を示す図である。携帯端末３００はスライド式に移動可能な本体Ｍ１と開閉部Ｍ２とを備えており、本体Ｍ１の両側に溝状に設けられたスライド部(Ｓ１とＳ２)によって、開閉部Ｍ２の両側端を本体Ｍ１に対して摺動移動自在に挟持することによって、本体Ｍ１と開閉部Ｍ２とが開閉(展開)できる構造を備えている。この携帯端末３００においても、その構成部材である本体Ｍ１と開閉部Ｍ２のとり得る相互配置の複数の状態のうちから基準とする状態を複数選択し、基準となる複数の状態間の移行にかかった時間の長さを検出し、時間の長さを判断基準としてＵＩ上の制御を行うことができる。また、基準となる複数の状態として、本体Ｍ１と開閉部Ｍ２とが合わされて閉じられた状態(閉状態)／本体Ｍ１に対して開閉部Ｍ２が最大限スライド移動して開かれた状態(開状態)／本体Ｍ１と開閉部Ｍ２とが開閉の途中にある状態(開閉途中状態)の中から選択されるとよい。
【００４８】
図１０(１)(２)は、本発明が適用可能な携帯端末の例として、２つの可動箇所をもつ可動式の携帯端末(４００と５００)を示す図である。
図１０(１)の携帯端末４００は、第１筐体Ｎ１・第２筐体Ｎ２・可動部材Ｎ３を備え、第１筐体Ｎ１と第２筐体Ｎ２とはヒンジ部Ｒ１を介して相互可動するので筐体の開閉動作が可能であり、また、第２筐体Ｎ２と可動部材Ｎ３とは、可動部材Ｎ３の中心部の位置で回動部Ｒ２を軸心として可動可能に構成されている。
そして、図１０(２)の携帯端末５００は、第１筐体Ｎ１１・第２筐体Ｎ１２・可動部材Ｎ１３を備え、第１筐体Ｎ１１と第２筐体Ｎ１２とはヒンジ部Ｒ１１を介して相互可動するので筐体の開閉動作が可能であり、また、第２筐体Ｎ１２と可動部材Ｎ１３とは、可動部材Ｎ１３の上端部付近の位置で回動部Ｒ１２を軸心として可動可能に構成されている。
【００４９】
図１０(１)の携帯端末４００においては、第１筐体Ｎ１・第２筐体Ｎ２・可動部材Ｎ３からなる３つの構成部材が可動可能に組み合わせられており、第１筐体Ｎ１―ヒンジ部Ｒ１―第２筐体Ｎ２の関係と、第２筐体Ｎ２―回動部Ｒ２―第３筐体Ｎ３の関係との２種類の開閉構造または可動構造が形成されている。
図１０(２)の携帯端末５００においても同様であって、第１筐体Ｎ１１・第２筐体Ｎ１２・可動部材Ｎ３からなる３つの構成部材が可動可能に組み合わせられており、第１筐体Ｎ１１―ヒンジ部Ｒ１１―第２筐体Ｎ１２による関係と、第２筐体Ｎ１２―回動部Ｒ１２―第３筐体Ｎ１３による関係とにより、２種類の開閉構造または可動構造が形成されている。
【００５０】
図１０における携帯端末４００および携帯端末５００においても、これまでと同様にして、これら相互に可動可能な構成部材によってとり得る相互配置の複数の状態のうちから、基準とする状態を複数選択し、その基準となる複数の状態間の移行にかかった時間の長さを検出し、その時間の長さを判断基準としてＵＩ上の制御を行うことができる。
基準となる複数の状態として、複数の構成部材が閉じられた状態(閉状態)／複数の構成部材がある角度を有する状態(開閉途中状態)／複数の構成部材が開かれた状態(開状態)の中からからいくつかが適宜に選択されて用いられるとよい。
【００５１】
上記した本発明による携帯端末は、次に示すような格別な効果を奏する。
本発明の携帯端末は、基準となる複数の状態間の移行にかかった時間の長さを検出して、その時間の長さを基準として次に移行させる動作モードを設定でき、開閉にかかった速さ(時間の長さ)をユーザが意図的に調整するにことによって、従来は面倒な操作を必要としていた様々な機能を、開閉や展開等の状態経過時間を基準として、簡単に使い分けることが可能となる。具体的な一例を挙げれば、携帯端末をユーザがゆっくり開いたときには従来通りの待受画面が表示されるが、携帯端末を素早く開いたときには緊急連絡先へ直ちに発信可能な状態とする、などの複数の機能を、開閉や展開等にかかった経過時間に応じて、使い分けすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、折畳式機構やスライド式機構などによって部材が相互に開閉または展開が可能となっている携帯電話機／ＰＤＡ／ノートパソコンなどのような携帯端末において適用でき、開状態／閉状態／開閉途中状態などの状態間の経過時間に基づいて、よりきめ細かく柔軟な認識や判定を可能とし、ユーザが希望する種々な動作モードや機能モードに柔軟に対応して容易に遷移することができ、より実用性が高くてユーザフレンドリーな機能を備える携帯端末として産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による携帯端末の一実施形態にかかる折畳式携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】図１に示した折畳式携帯電話機の構成ブロック図である。
【図３】同じ折畳式携帯電話機について、その開閉とセンサ検出ＯＮ／ＯＦＦを示す図である。
【図４】同じ折畳式携帯電話機について、開状態⇔閉状態の移行に伴い、センサ(ＡとＢ)の検出ＯＮ／ＯＦＦを示す図である。
【図５】同じ折畳式携帯電話機について、開状態⇔閉状態の移行に伴う開閉速さの認識を示すフローチャートである。
【図６】同じ折畳式携帯電話機について、各種の状態移行に伴うセンサ(ＡとＢ)の検出ＯＮ／ＯＦＦを示す図である。
【図７】同じ折畳式携帯電話機について、状態移行の各種段階の様子を示す図である。
【図８】本発明による携帯端末の一実施形態にかかる回動式の携帯電話機の正面外観図である。
【図９】本発明による携帯端末の一実施形態にかかるスライド式の携帯端末の外観斜視図である。
【図１０】本発明による携帯端末の一実施形態にかかる２つの可動箇所をもつ可動式の携帯端末の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    折畳式携帯電話機
Ｋ１      第１筐体
Ｋ２      第２筐体
Ｋ３      ヒンジ部
２００    回動式の携帯電話機
Ｌ１      第一筐体
Ｌ２      第二筐体
Ｌ２      第二筐体
３００    スライド式の携帯端末
Ｍ１      本体
Ｍ２      開閉部
Ｓ１、Ｓ２    スライド部
４００、５００    可動式の携帯端末
Ｎ１、Ｎ１１      第１筐体
Ｎ２、Ｎ１２      第２筐体
Ｎ３、Ｎ１３      可動部材
Ｒ１、Ｒ１１      ヒンジ部
Ｒ２、Ｒ１２      回動部
【図１】
2006074248.tif 000003
【図２】
2006074248.tif 000004
【図３】
2006074248.tif 000005
【図４】
2006074248.tif 000006
【図５】
2006074248.tif 000007
【図６】
2006074248.tif 000008
【図７】
2006074248.tif 000009
【図８】
2006074248.tif 000010
【図９】
2006074248.tif 000011
【図１０】
2006074248.tif 000012