(57)【要約】【課題】エネルギーの伝達効率に優れ、構造が簡単で小型化が可能であり、メンテナンスが容易な攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置を提供すること。【解決手段】音波を用いて容器５に保持された液体を攪拌する攪拌装置２０、容器５および攪拌装置を備えた分析装置１。攪拌装置２０は、電力を送電する送電体２１と、送電体から送電される電力を受電し、送電体又は電気端子２４ｃの少なくとも一方の配置が変化することで、送電体に対する相対配置が変化し得る電気端子２４ｃと、電気端子２４ｃが受電した電力を変換して液体を攪拌する音波を発生する振動子２４ｂとを備えている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に保持された液体を音波を用いて攪拌する攪拌装置であって、
電力を送電する送電手段と、
前記送電手段から送電される電力を受電し、前記送電手段又は当該受電手段の少なくとも一方の配置が変化することで、前記送電手段に対する相対配置が変化し得る受電手段と、
前記受電手段が受電した電力を変換して前記液体を攪拌する音波を発生する音波発生手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌装置。
【請求項２】
前記送電手段と前記受電手段との相対配置を調整し、前記相対配置を決定する配置決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記配置決定手段は、送電時と非送電時とにおける前記送電手段と前記受電手段との間の距離が異なるように前記相対配置を調整することを特徴とする請求項２に記載の攪拌装置。
【請求項４】
前記配置決定手段は、前記送電手段と前記受電手段との間の距離が送電時よりも非送電時の方が大きくなるように調整することを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置。
【請求項５】
前記配置決定手段は、送電時に前記送電手段及び前記受電手段を接触又は近接させることを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置。
【請求項６】
前記受電手段は、前記送電手段と異なる部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項７】
前記音波発生手段および前記受電手段は、前記容器に実質的に固定されており、前記送電手段は前記容器に対して相対的に移動する位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項８】
前記音波発生手段は、前記容器の側面に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の攪拌装置。
【請求項９】
前記送電手段は、前記音波発生手段と水平方向に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の攪拌装置。
【請求項１０】
前記音波発生手段は、前記容器の底面に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の攪拌装置。
【請求項１１】
前記送電手段は、前記音波発生手段と鉛直方向に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の攪拌装置。
【請求項１２】
前記送電手段および前記受電手段は、有線接続されていることを特徴とする請求項７に記載の攪拌装置。
【請求項１３】
前記送電手段および前記受電手段は、アンテナを介して無線接続されていることを特徴とする請求項７に記載の攪拌装置。
【請求項１４】
前記送電手段は、送電側のアンテナが前記受電手段の受電側のアンテナと対向した場合に前記受電手段へ送電することを特徴とする請求項１３に記載の攪拌装置。
【請求項１５】
前記容器は、光学的に透明な素材から成形され、側面の一部が測光用の窓として用いられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項１６】
前記受電手段は、前記測光用の窓と同じ側面に、前記測光用の窓を避けて配置されることを特徴とする請求項１５に記載の攪拌装置。
【請求項１７】
前記受電手段は、前記測光用の窓とは異なる面に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の攪拌装置。
【請求項１８】
前記音波発生手段は、印加される高周波交流電場によって表面弾性波を発生する表面弾性波素子の櫛型電極であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項１９】
前記容器は、複数であることを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項２０】
前記容器は、前記液体を保持する保持部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項２１】
前記受電手段を複数有していることを特徴とする請求項１３に記載の攪拌装置。
【請求項２２】
保持した液体を送電手段から送電される電力を利用して攪拌する容器であって、
前記送電手段から送電される電力を受電し、前記送電手段又は当該受電手段の少なくとも一方の配置が変化することで、前記送電手段に対する相対配置が変化し得る受電手段と、
前記受電手段が受電した電力を変換して前記液体を攪拌する音波を発生する音波発生手段と、
を備えたことを特徴とする容器。
【請求項２３】
容器に保持された検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液を分析する分析装置であって、請求項１乃至２１のいずれか一つに記載の攪拌装置を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２４】
音波を発生する音波発生手段が一体に設けられた容器に保持された検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液を分析する分析装置であって、
前記音波発生手段は、少なくとも前記容器内に液体試料を導入する場合、前記容器に導入された液体試料を攪拌する場合、前記液体試料を前記容器の排出部へ移送する場合、前記排出部へ移送した液体試料を前記容器から排出する場合、前記液体試料を乾燥する場合、に音波を発生することを特徴とする分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を音波によって攪拌する攪拌手段として、例えば、液体を保持した容器の外部に音波発生手段を設け、前記音波発生手段から前記容器に向けて音波を発生させることによって液体を攪拌する化学分析装置で使用する攪拌手段が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された攪拌手段は、容器の外部に音波発生手段が設けられ、容器と音波発生手段との間には液体の温度を一定に保持する恒温水が介在することから、容器と音波発生手段とが離れて配置されている。このため、特許文献１の攪拌手段は、音波発生手段が発生した音波が容器に到達する間に減衰し、エネルギーの伝達効率が悪いという問題があった。また、特許文献１の攪拌手段は、恒温水を保持する水槽が存在することから構造が複雑で大型になり、恒温水が存在することからメンテナンスがし難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エネルギーの伝達効率に優れ、構造が簡単で小型化が可能であり、メンテナンスが容易な攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る攪拌装置は、容器に保持された液体を音波を用いて攪拌する攪拌装置であって、電力を送電する送電手段と、前記送電手段から送電される電力を受電し、前記送電手段又は当該受電手段の少なくとも一方の配置が変化することで、前記送電手段に対する相対配置が変化し得る受電手段と、前記受電手段が受電した電力を変換して前記液体を攪拌する音波を発生する音波発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段と前記受電手段との相対配置を調整し、前記相対配置を決定する配置決定手段をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記配置決定手段は、送電時と非送電時とにおける前記送電手段と前記受電手段との間の距離が異なるように前記相対配置を調整することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記配置決定手段は、前記送電手段と前記受電手段との間の距離が送電時よりも非送電時の方が大きくなるように調整することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記配置決定手段は、送電時に前記送電手段及び前記受電手段を接触又は近接させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記受電手段は、前記送電手段と異なる部材に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段および前記受電手段は、前記容器に実質的に固定されており、前記送電手段は前記容器に対して相対的に移動する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、前記容器の側面に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段は、前記音波発生手段と水平方向に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、前記容器の底面に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段は、前記音波発生手段と鉛直方向に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段および前記受電手段は、有線接続されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段および前記受電手段は、アンテナを介して無線接続されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記送電手段は、送電側のアンテナが前記受電手段の受電側のアンテナと対向した場合に前記受電手段へ送電することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記容器は、光学的に透明な素材から成形され、側面の一部が測光用の窓として用いられることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記受電手段は、前記測光用の窓と同じ側面に、前記測光用の窓を避けて配置されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記受電手段は、前記測光用の窓とは異なる面に配置されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、印加される高周波交流電場によって表面弾性波を発生する表面弾性波素子の櫛型電極であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１９に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記容器は、複数であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項２０に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記容器は、前記液体を保持する保持部を複数有することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２１に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記受電手段を複数有していることを特徴とする。
【００２７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項２２に係る容器は、保持した液体を送電手段から送電される電力を利用して攪拌する容器であって、前記送電手段から送電される電力を受電し、前記送電手段又は当該受電手段の少なくとも一方の配置が変化することで、前記送電手段に対する相対配置が変化し得る受電手段と、前記受電手段が受電した電力を変換して前記液体を攪拌する音波を発生する音波発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項２３に係る分析装置は、容器に保持された検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液を分析する分析装置であって、前記攪拌装置を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項２４に係る分析装置は、音波を発生する音波発生手段が一体に設けられた容器に保持された検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液を分析する分析装置であって、前記音波発生手段は、少なくとも前記容器内に液体試料を導入する場合、前記容器に導入された液体試料を攪拌する場合、前記液体試料を前記容器の排出部へ移動する場合、前記排出部へ移動した液体試料を前記容器から排出する場合、前記液体試料を乾燥する場合、に音波を発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にかかる攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置は、エネルギーの伝達効率に優れ、構造が簡単で小型化が可能であり、メンテナンスが容易であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施の形態１）
以下、本発明の攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置にかかる実施の形態１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、攪拌装置を備えた自動分析装置の概略構成図である。図２は、図１の自動分析装置の構成を示すブロック図である。図３は、表面弾性波素子が取り付けられ、図１の自動分析装置で使用される容器の斜視図である。
【００３２】
自動分析装置１は、図１及び図２に示すように、試薬テーブル２，３、反応テーブル４、検体容器移送機構８、分析光学系１２、洗浄機構１３、制御部１５及び攪拌装置２０を備えている。
【００３３】
試薬テーブル２，３は、図１に示すように、それぞれ周方向に配置される複数の試薬容器２ａ，３ａを保持し、図示しない駆動手段に回転されて試薬容器２ａ，３ａを周方向に搬送する。
【００３４】
反応テーブル４は、図１に示すように、複数の反応容器５が周方向に沿って配列され、図示しない駆動手段によって矢印で示す方向に正転或いは逆転されて反応容器５を搬送する。反応容器５は、近傍に設けた試薬分注機構６，７によって試薬テーブル２，３の試薬容器２ａ，３ａから試薬が分注される。ここで、試薬分注機構６，７は、それぞれ水平面内を矢印方向に回動するアーム６ａ，７ａに試薬を分注するプローブ６ｂ，７ｂが設けられ、洗浄水によってプローブ６ｂ，７ｂを洗浄する洗浄手段（図示せず）を有している。
【００３５】
一方、反応容器５は、図３に示すように、光学的に透明な素材から成形され、液体を保持する保持部５ａを有する四角筒からなる容器であり、側壁５ｃに表面弾性波素子２４が一体に取り付けられている。反応容器５は、後述する分析光学系１２から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器５は、表面弾性波素子２４を取り付けた部分に隣接する下部側の点線によって囲まれた部分が前記分析光を透過させる測光用の窓５ｂとして利用される。また、反応容器５は、表面弾性波素子２４を外側に向けて反応テーブル４にセットされる。
【００３６】
検体容器移送機構８は、図１に示すように、フィーダ９に配列した複数のラック１０を矢印方向に沿って１つずつ移送する移送手段であり、ラック１０を歩進させながら移送する。ラック１０は、検体を収容した複数の検体容器１０ａを保持している。ここで、検体容器１０ａは、検体容器移送機構８によって移送されるラック１０の歩進が停止するごとに、水平方向に回動するアーム１１ａとプローブ１１ｂとを有する検体分注機構１１によって検体が各反応容器５へ分注される。このため、検体分注機構１１は、洗浄水によってプローブ１１ｂを洗浄する洗浄手段（図示せず）を有している。
【００３７】
分析光学系１２は、試薬と検体とが反応した反応容器５内の液体試料を分析するための分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射するもので、図１に示すように、発光部１２ａ，分光部１２ｂ及び受光部１２ｃを有している。発光部１２ａから出射された分析光は、反応容器５内の液体試料を透過し、分光部１２ｂと対向する位置に設けた受光部１２ｃによって受光される。受光部１２ｃは、制御部１５と接続されている。
【００３８】
洗浄機構１３は、ノズル１３ａによって反応容器５内の液体試料を吸引して排出した後、ノズル１３ａによって洗剤や洗浄水等の洗浄液等を繰り返し注入し、吸引することにより、分析光学系１２による分析が終了した反応容器５を洗浄する。
【００３９】
制御部１５は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、発光部１２ａの出射光量と受光部１２ｃが受光した光量に基づく反応容器５内の液体試料の吸光度に基づいて検体の成分や濃度等を分析し、例えば、マイクロコンピュータ等が使用される。制御部１５は、図１及び図２に示すように、キーボード等の入力部１６及びディスプレイパネル等の表示部１７と接続されている。
【００４０】
攪拌装置２０は、図１及び図２に示すように、送電体２１と表面弾性波素子２４とを有している。送電体２１は、反応テーブル４外周の互いに対向する位置に反応容器５と水平方向に対向させて配置され、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力を表面弾性波素子２４に送電する送電手段である。送電体２１は、駆動回路とコントローラとを備えており、図４に示すように、表面弾性波素子２４の電気端子２４ｃに当接するブラシ状の接触子２１ａを有している。このとき、送電体２１は、図１に示すように、配置決定部材２２に支持されており、反応テーブル４の回転が停止したときに接触子２１ａから電気端子２４ｃに電力を送電する。
【００４１】
配置決定部材２２は、制御部１５に作動が制御され、送電体２１から電気端子２４ｃに電力を送電する送電時に、送電体２１を移動させて送電体２１と電気端子２４ｃとの反応テーブル４の周方向並びに半径方向における相対配置を調整するもので、例えば、２軸ステージが使用される。具体的には、配置決定部材２２は、反応テーブル４が回転し、送電体２１から電気端子２４ｃに電力を送電していない非送電時は、作動が停止されて、送電体２１と電気端子２４ｃとを一定の距離に保持している。そして、配置決定部材２２は、反応テーブル４が停止し、送電体２１から電気端子２４ｃに電力を送電する送電時には、制御部１５の制御の下に作動して送電体２１を移動させ、送電体２１と電気端子２４ｃとが対向するように反応テーブル４の周方向に沿った位置を調整すると共に、送電体２１と電気端子２４ｃとを近接させて接触子２１ａと電気端子２４ｃとを接触させることで送電体２１と電気端子２４ｃとの相対配置を決定する。
【００４２】
ここで、攪拌装置２０は、自動分析装置１の制御部１５を配置決定手段として使用し、反応テーブル４を回転駆動するモータ等の駆動手段を制御部１５によって制御することにより反応テーブル４の周方向に沿った送電体２１と電気端子２４ｃとの相対配置を調整してもよい。このように、配置決定部材２２は、送電体２１と電気端子２４ｃとが対向するように少なくとも反応テーブル４の周方向に沿った送電体２１と電気端子２４ｃとの相対配置を調整することができればよい。一方、送電体２１と電気端子２４ｃとの相対配置は、例えば、送電体２１側に反射センサを設け、反応容器５或いは表面弾性波素子２４の特定個所に設けた反射体からの反射を利用する等によって検出する。このとき、検出した相対配置のデータは制御部１５に入力しておく。
【００４３】
表面弾性波素子２４は、図３及び図５に示すように、基板２４ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子２４ｂが設けられている。振動子２４ｂは、送電体２１から送電された電力を表面弾性波（超音波）に変換する音波発生手段であり、表面弾性波（超音波）が鉛直方向に発生するように、図５に示すように、複数の櫛型電極を反応容器５の側壁５ｃに上下方向に配列する。言い換えると、自動分析装置１に反応容器５をセットしたとき、振動子２４ｂを構成する複数の櫛型電極が鉛直方向に配列されるように、表面弾性波素子２４を反応容器５の側壁５ｃに取り付ける。また、振動子２４ｂは、受電手段となる電気端子２４ｃとの間が導体回路２４ｄによって接続されている。表面弾性波素子２４は、振動子２４ｂ，電気端子２４ｃ及び導体回路２４ｄを外側に向け、エポキシ樹脂等の音響整合層２５（図６参照）を介して反応容器５の側壁５ｃに取り付けられる。
【００４４】
このとき、受電手段となる電気端子２４ｃを含めて表面弾性波素子２４は、分析光学系１２による測光を妨げないように、図３に示すように、測光用の窓５ｂと同じ側面に、測光用の窓５ｂを避けて反応容器５に配置する。表面弾性波素子２４は、振動子２４ｂとして櫛型電極（ＩＤＴ）を使用するので、構造が簡単で小型な構成とすることができる。ここで、振動子２４ｂは、櫛型電極（ＩＤＴ）に代えてチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を使用してもよい。
【００４５】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転する反応テーブル４によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器５に試薬分注機構６，７が試薬容器２ａ，３ａから試薬を順次分注する。試薬が分注された反応容器５は、検体分注機構１１によってラック１０に保持された複数の検体容器１０ａから検体が順次分注される。そして、試薬と検体が分注された反応容器５は、反応テーブル４が停止する都度、攪拌装置２０によって順次攪拌されて試薬と検体とが反応し、反応テーブル４が再び回転したときに分析光学系１２を通過する。このとき、反応容器５内の液体試料は、受光部１２ｃで側光され、制御部１５によって成分や濃度等が分析される。そして、分析が終了した反応容器５は、洗浄機構１３によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００４６】
このとき、攪拌装置２０は、反応テーブル４が停止したときに送電体２１が接触子２１ａから電気端子２４ｃに電力を送電する。これにより、表面弾性波素子２４は、振動子２４ｂが駆動され、表面弾性波を誘起する。この誘起された表面弾性波が、音響整合層２５から反応容器５の側壁５ｃ内へと伝搬し、音響インピーダンスが近い液体試料中へ漏れ出してゆく。この結果、反応容器５内には、液体試料Ｌs中の振動子２４ｂに対応する位置を起点として、図６に矢印で示すように、上側に反時計方向の流れＦccが、下側に時計方向の流れＦcwが、夫々生じる。この２つの流れによって、反応容器５は、分注された試薬と検体とが攪拌される。このとき、攪拌装置２０は、配置決定部材２２によって送電体２１を電気端子２４ｃに近接させると共に、送電体２１と電気端子２４ｃとが対向するように位置を調整するので、送電体２１から電気端子２４ｃへの送電が円滑に行われる。
【００４７】
また、反応容器５は、表面弾性波素子２４が音響整合層２５（図６参照）を介して側壁５ｃに一体に取り付けられて密着しており、恒温水を収容した浴槽は使用していない。このため、反応容器５は、表面弾性波素子２４が発生した表面弾性波が音響整合層２５から側壁５ｃを通って液体試料へと伝搬し、減衰し難いことからエネルギーの伝達効率に優れており、構造が簡単である。従って、反応容器５を使用することにより、攪拌装置２０並びに自動分析装置１は、液体試料の温度を一定に保持する恒温水を収容した浴槽を有する従来の分析装置に比べて小型化が可能であり、メンテナンスも容易になるという利点がある。
【００４８】
なお、実施の形態１においては、攪拌装置２０は、ブラシ状の接触子２１ａによって送電体２１が電気端子２４ｃに当接して電力を表面弾性波素子２４に送電するように構成した。しかし、攪拌装置２０は、表面弾性波素子２４に送電する際、反応テーブル４が停止した後、ラックとピニオンとを有する配置決定部材２２によって送電体２１を反応容器５に近接させ、図７に示すように、送電体２１に設けたばね付き端子２１ｂが電気端子２４ｃへ当接するように構成してもよい。このような構成とした場合、自動分析装置１は、反応テーブル４を回転させて反応容器５を搬送するときに、ばね付き端子２１ｂが表面弾性波素子２４と干渉しないように、配置決定部材２２によって送電体２１を反応容器５から遠ざける。
【００４９】
また、送電体２１は、電力を表面弾性波素子２４に送電することができれば、配置決定部材２２と共に反応テーブル４の内側に配置してもよい。このとき、反応容器５は、表面弾性波素子２４を取り付けた面を内側に向けて反応テーブル４にセットする。
【００５０】
一方、表面弾性波素子２４は、図８に示すように、電気端子２４ｃに代えて板ばねを突起状に湾曲させたブラシ２４ｅを設けてもよい。この場合、送電体２１は、反応テーブル４の回転に伴ってブラシ２４ｅが当接する端子を設ける。これにより、自動分析装置１は、反応テーブル４が停止したときに、反応容器５に一体に取り付けたブラシ２４ｅが送電体２１の前記端子に当接する。このため、攪拌装置２０は、送電体２１からブラシ２４ｅを介して表面弾性波素子２４に電力を送電することができる。
【００５１】
尚、実施の形態１の自動分析装置１は、配置決定部材２２によって送電体２１の位置を調整しない限り、送電体２１と受電手段である表面弾性波素子２４の電気端子２４ｃとの位置が変化しない場合について説明した。しかし、本発明の分析装置は、反応容器を手作業で着脱して１回ごとに測定を行うことによって送電体２１と受電手段である表面弾性波素子２４の電気端子２４ｃとの相対位置が変化する簡易分析装置であってもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、本発明の攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の攪拌装置は、送電体と表面弾性波素子の電気端子とを接触させて電力を送電したが、実施の形態２ではアンテナを用いて非接触で電力を送電し、自動分析装置１は実施の形態１と同じものを使用する。図９は、本発明の実施の形態２に係る攪拌装置と容器を示すもので、実施の形態２に係る容器の斜視図を攪拌装置の構成を示すブロック図と共に示す図である。図１０は、図９の攪拌装置において反応容器に取り付ける表面弾性波素子の斜視図である。
【００５３】
攪拌装置３０は、図９に示すように、送電手段となる送電体３１と表面弾性波素子３３とを有している。このとき、反応容器５は、測光用の窓５ｂを有する側壁５ｃに表面弾性波素子３３が一体に取り付けられている。
【００５４】
送電体３１は、送電体２１と同様に配置決定部材２２に支持されており、反応テーブル４外周の互いに対向する位置に反応容器５と水平方向に対向させて配置されている。送電体３１は、表面弾性波素子３３と対向配置され、ＲＦ送信アンテナ３１ａ、駆動回路３１ｂ及びコントローラ３１ｃを有している。送電体３１は、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力をＲＦ送信アンテナ３１ａから電波として表面弾性波素子３３に発信する。このとき、送電体３１は、表面弾性波素子３３に電力を送電する送電時に、ＲＦ送信アンテナ３１ａとアンテナ３３ｃとが対向するように、反応テーブル４に対する周方向並びに半径方向における相対配置が配置決定部材２２によって調整され、相対配置が決定される。また、ＲＦ送信アンテナ３１ａとアンテナ３３ｃとの相対配置は、例えば、送電体３１側に反射センサを設け、反応容器５或いは表面弾性波素子３３の特定個所に設けた反射体からの反射を利用する等によって検出する。
【００５５】
表面弾性波素子３３は、図１０に示すように、基板３３ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子３３ｂがアンテナ３３ｃと共に一体に設けられている。表面弾性波素子３３は、振動子３３ｂ及びアンテナ３３ｃを外側に向け、エポキシ樹脂等の音響整合層３４（図１１，図１２参照）を介して反応容器５の側壁５ｃに取り付けられている。このとき、表面弾性波素子３３は、図９に示すように、振動子３３ｂを構成する複数の櫛型電極が鉛直方向に配列され、かつ、アンテナ３３ｃが測光用の窓５ｂと同じ側面に測光用の窓５ｂを避けて配置されるように、反応容器５に取り付ける。表面弾性波素子３３は、振動子３３ｂとして櫛型電極（ＩＤＴ）を使用するので、構造が簡単で小型な構成とすることができる。表面弾性波素子３３は、送電体３１が発信した電波をアンテナ３３ｃで受信し、共振作用によって発生した起電力により振動子３３ｂに表面弾性波（超音波）を発生させる。
【００５６】
以上のように構成される攪拌装置３０は、反応テーブル４が停止し、ＲＦ送信アンテナ３１ａとアンテナ３３ｃとが対向したときに送電体３１がＲＦ送信アンテナ３１ａから電波を発信する。すると、送電体３１と対向配置された表面弾性波素子３３のアンテナ３３ｃがこの電波を受信し、共振作用によって起電力が発生する。攪拌装置３０は、この起電力によって振動子３３ｂに表面弾性波（超音波）が発生し、音響整合層３４から反応容器５の側壁５ｃ内へと伝搬し、音響インピーダンスが近い液体試料中へ漏れ出してゆく。この結果、反応容器５内には、液体試料Ｌs中の振動子３３ｂに対応する位置を起点として、図１１に矢印で示すように、上側に反時計方向の流れＦccが生じると共に、下側に時計方向の流れＦcwが生じ、分注された試薬と検体とが攪拌される。
【００５７】
このように、攪拌装置３０は、ＲＦ送信アンテナ３１ａとアンテナ３３ｃとを用いて送電体３１から反応容器５に取り付けた表面弾性波素子３３に非接触で電力を送電している。このため、攪拌装置３０は、実施の形態１の攪拌装置２０と同様にエネルギーの伝達効率に優れ、メンテナンスが容易なうえ、攪拌装置２０以上に表面弾性波素子３３の構造が簡単、かつ、小型になり、自動分析装置１を更に小型化することができる。
【００５８】
このとき、表面弾性波素子３３は、振動子３３ｂとして櫛型電極（ＩＤＴ）を使用しているので、構造が簡単であり、特に、振動子３３ｂの部分を薄く構成することができる。このため、表面弾性波素子３３は、図１３に示すように、振動子３３ｂを内側に向けて側壁５ｃに取り付けてもよい。このとき、表面弾性波素子３３は、図１４に示すように、側壁５ｃとの間に音響整合層３４を配置する。このようにすると、反応容器５は、表面弾性波素子３３の振動子３３ｂやアンテナ３３ｃが外部に露出することなく基板３３ａによって保護されるので、振動子３３ｂやアンテナ３３ｃを外部に配置する場合に比べて表面弾性波素子３３の劣化が抑えられ、長期に使用することができる。
【００５９】
また、攪拌装置３０は、表面弾性波素子３３を測光用の窓５ｂと同じ側面に配置するが、自動分析装置１における分析光学系１２による液体試料の分析を考慮すると、測光用の窓５ｂを避けて配置する必要がある。但し、反応容器５は、容量が少なく表面弾性波素子３３を配置する面積に制限がある。このため、表面弾性波素子は、図１５に示す表面弾性波素子３５のように、基板３５ａに反応容器５の窓５ｂに対応した開口３５ｄを設け、開口３５ｄの周囲に設けるアンテナ３５ｃを振動子３５ｂと一体に形成する。そして、開口３５ｄを反応容器５の窓５ｂの位置に位置決めし、エポキシ樹脂等の音響整合層（図示せず）を介して反応容器５に取り付ける。これにより、表面弾性波素子３５は、アンテナ３５ｃが反応容器５の測光用の窓５ｂを避けて配置されると共に、振動子３５ｂを構成する複数の櫛型電極は鉛直方向に配列される。このため、攪拌装置３０は、反応容器５の容量が少なくても分析光学系１２による測光用の光路を確保することができる。
【００６０】
一方、攪拌装置３０は、非接触で電力を送電することができることから、反応容器５に取り付ける表面弾性波素子の設置位置の自由度が増す。このため、反応容器５は、測光用の窓５ｂと同じ側面ではなく、図１６に示すように、底壁５ｄの下面に表面弾性波素子３６を取り付けてもよい。表面弾性波素子３６は、図１７に示すように、基板３６ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子３６ｂが受電手段となるアンテナ３６ｃと共に一体に設けられている。表面弾性波素子３６は、図１８に示すように、エポキシ樹脂等の音響整合層３７を介して底壁５ｄの下面に取り付けられる。これにより、表面弾性波素子３６は、振動子３６ｂを構成する複数の櫛型電極が水平方向に配列される。このため、反応容器５内には、液体試料Ｌs中の振動子３６ｂに対応する位置を起点として、図１６に矢印で示すように、左側に反時計方向の流れＦccが生じると共に、右側に時計方向の流れＦcwが生じ、分注された試薬と検体とが攪拌される。
【００６１】
試薬と検体とが攪拌されて反応した液体試料は、自動分析装置１の受光部１２ｃで受光され、制御部１５によって成分や濃度等が分析される。そして、分析が終了した反応容器５は、洗浄機構１３によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００６２】
このように、反応容器５の下面に表面弾性波素子３６を取り付ける場合、アンテナ３６ｃに電力を送電する送電体は表面弾性波素子３６と鉛直方向に対向する位置に配置する必要がある。このため、自動分析装置１は、図１９に示すように、配置決定部材２２に支持される送電体３９を反応テーブル４の反応容器５上方へ張り出す形状とする。そして、送電体３９は、反応容器５上方の下面部分にＲＦ送信アンテナ（図示せず）を設ける。このとき、送電体３９は、図１９に示すように、反応テーブル４の周方向に沿って並んだ複数の反応容器５に電力を送電することができる大きさとし、ＲＦ送信アンテナ（図示せず）を複数の反応容器５に対応した形成に形成してもよい。このようにすると、攪拌装置３０は、一度に複数の反応容器５の液体試料を攪拌することができる。なお、配置決定部材２２に支持される送電体３９は、自動分析装置１の設計に応じて、反応テーブル４の反応容器５下方へ張り出す形状とし、ＲＦ送信アンテナ（図示せず）を反応容器５の底面下方に設けてもよい。
【００６３】
また、表面弾性波素子３６を底壁５ｄの下面に取り付ける場合、反応容器５は、図２０及び図２１に示すように、振動子３６ｂを底壁５ｄに向け、音響整合層３７を介して表面弾性波素子３６を取り付けてもよい。このようにすると、反応容器５は、表面弾性波素子３６の振動子３６ｂやアンテナ（図示せず）が外部に露出することなく基板３６ａによって保護されるので、振動子３６ｂや前記アンテナを外部に配置する場合に比べて長期に使用することができる。
【００６４】
さらに、表面弾性波素子は、振動子として櫛型電極（ＩＤＴ）を使用しているので、構造が簡単で小型な構成とすることができる。このため、反応容器５は、表面弾性波素子のアンテナを測光用の窓５ｂを避けて配置することができ、例えば、図２２に示すように、側壁５ｃの上部を薄肉にして形成した凹部５ｅに表面弾性波素子４１をエポキシ樹脂等の音響整合層（図示せず）を介して取り付けてもよい。表面弾性波素子４１は、基板４１ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子４１ｂが受電手段となるアンテナ（図示せず）と共に一体に設けられている。この場合、表面弾性波素子４１は、図２３に示す反応容器５のように、振動子４１ｂを２つ設けてもよい。このようにすると、反応容器５は、攪拌能力が向上するので、保持部５ａに保持する液体試料が多い場合であっても、短時間で液体試料を攪拌することができる。
【００６５】
また、表面弾性波素子を小型に構成することができるので、反応容器５は、図２４に示すように、表面弾性波素子４３を側壁の一部として用い、表面弾性波素子４３を窓５ｂの上部に埋め込んでもよい。このとき、表面弾性波素子４３は、基板４３ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子４３ｂが受電手段となるアンテナ（図示せず）と共に一体に設けられている。さらに、反応容器５は、図２５に示すように、表面弾性波素子４４を底壁として用いてもよい。表面弾性波素子４４は、基板４４ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子４４ｂが受電手段となるアンテナ（図示せず）と共に一体に設けられ、振動子４４ｂを下方に向けて反応容器５に取り付けられる。
【００６６】
このとき、自動分析装置１は、図２６に示すように、反応テーブル４の周方向に沿って設けた収容凹部４ａを送電体３１とアンテナ３３ｃとの相対配置を調整し、相対配置を決定する配置決定手段として使用してもよい。この場合、反応容器５は、反応テーブル４の外側面に取り付けたＲＦ送信アンテナ３１ａから発信される電力を表面弾性波素子３３のアンテナ３３ｃで受信し、共振作用によって発生した起電力により振動子３３ｂに表面弾性波（超音波）を発生させる。また、ＲＦ送信アンテナ３１ａは、図２７に示すように、収容凹部４ａの内面に設けると、電力の伝送損失を小さく抑えることができる。
【００６７】
（実施の形態３）
次に、本発明の攪拌装置および容器にかかる実施の形態３について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態２の攪拌装置は、配置決定部材が送電体を移動させることにより、送電体３１とアンテナ３３ｃとの相対配置を調整し、相対配置を決定した。これに対し、実施の形態３の攪拌装置は、反応容器のホルダが配置決定部材であり、反応容器をホルダに着脱することによって送電手段と受電手段との相対配置を調整し、相対配置を決定している。図２８は、本発明の実施の形態３に係る攪拌装置と容器を示すもので、実施の形態３に係る容器の斜視図を攪拌装置の構成を示すブロック図と共に示す図である。
【００６８】
攪拌装置４５は、図２８に示すように、送電手段となる送電体４６と、ホルダ４７と、表面弾性波素子４８とを有し、例えば、机上に載置して反応容器５内の液体試料を個々に攪拌する用途に使用される。
【００６９】
送電体４６は、送電体３１と同様に構成されるＲＦ送信アンテナ４６ａ、駆動回路４６ｂ及びコントローラ４６ｃを有している。ＲＦ送信アンテナ４６ａは、ホルダ４７の側壁４７ｂに設置されている。
【００７０】
ホルダ４７は、図２８に示すように、反応容器５を着脱自在に挿着する挿着部４７ａを有する四角筒状に成形され、反応容器５内の液体試料を攪拌する際に使用される配置決定手段である。ホルダ４７は、挿着部４７ａに反応容器５を挿着すると、ＲＦ送信アンテナ４６ａとアンテナ４８ｃとの相対配置が調整され、これらの相対配置を決定する。
【００７１】
表面弾性波素子４８は、表面弾性波素子３３と同一の構成を有し、基板４８ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子４８ｂがアンテナ４８ｃと共に一体に設けられている。表面弾性波素子４８は、振動子４８ｂ及びアンテナ４８ｃを外側に向け、エポキシ樹脂等の音響整合層（図示せす）を介して反応容器５の側壁５ｃに取り付けられている。表面弾性波素子４８は、反応容器５をホルダ４７の挿着部４７ａに挿着したとき、ＲＦ送信アンテナ４６ａの範囲に配置されるように側壁５ｃに取り付ける。このとき、表面弾性波素子４８は、図２８に示すように、振動子４８ｂを構成する複数の櫛型電極が鉛直方向に配列され、かつ、アンテナ４８ｃが測光用の窓５ｂと同じ側面に測光用の窓５ｂを避けて配置されるように、反応容器５に取り付ける。表面弾性波素子４８は、送電体４６が発信した電波をアンテナ４８ｃで受信し、共振作用によって発生した起電力により振動子４８ｂに表面弾性波（超音波）を発生させる。
【００７２】
以上のように構成される攪拌装置４５は、反応容器５をホルダ４７の挿着部４７ａに挿着すると、ＲＦ送信アンテナ４６ａとアンテナ４８ｃとが対向し、ＲＦ送信アンテナ４６ａが発信した電波を表面弾性波素子４８のアンテナ４８ｃが受信する。これにより、表面弾性波素子４８は、共振作用によって起電力が発生し、振動子４８ｂに表面弾性波（超音波）が発生し、前記音響整合層から反応容器５の側壁５ｃ内へと伝搬し、音響インピーダンスが近い液体試料中へ漏れ出してゆく。この結果、反応容器５内には、液体試料中の振動子４８ｂに対応する位置を起点として、攪拌装置３０の場合と同様に、反時計方向と時計方向の流れＦccが生じ、分注された試薬と検体とが攪拌される。
【００７３】
このように、攪拌装置４５は、攪拌装置３０と同様の効果を発揮することができる他、ホルダ４７を使用したことにより、ＲＦ送信アンテナ４６ａとアンテナ４８ｃとの相対配置がホルダ４７によって調整され、これらの相対配置がホルダ４７によって決定される。ここで、表面弾性波素子４８が反応容器５の底面に設けられている場合、ＲＦ送信アンテナ４６ａはホルダ４７の底面に設け、ホルダ４７に反応容器５を挿着したときにＲＦ送信アンテナ４６ａとアンテナ４８ｃとの相対配置がホルダ４７によって調整される構成であってもよい。また、攪拌装置４５は、ＲＦ送信アンテナ４６ａとアンテナ４８ｃとを用いて送電体４６から反応容器５に取り付けた表面弾性波素子４８に非接触で電力を送電している。このため、攪拌装置４５は、実施の形態１の攪拌装置２０と同様にエネルギーの伝達効率に優れ、メンテナンスが容易なうえ、攪拌装置２０以上に表面弾性波素子４８の構造が簡単、かつ、小型になるので、攪拌装置自体を更に小型化することができる。
【００７４】
ここで、分析装置、特に、血液等の生体試料を分析する自動分析装置は、装置の小型化や生体試料の微量化による被検者の負担軽減等の見地から、反応容器の容量を数μＬ〜数十μＬに微量化することが求められている。この場合、反応容器５の容量を微量化すると、これに伴って容器の開口面積が小さくなる。このため、容量を微量化すると、反応容器は、表面張力の影響が大きくなって検体，試薬，洗浄液等を含む液体の注入や排出が難しくなる。
【００７５】
例えば、反応容器５の洗浄に際し、洗浄機構１３が反応容器５に洗浄液を注入する場合、容量を微量化した反応容器５は、洗浄液の注入部や排出部となる上部の開口５ｆが狭いため、開口５ｆから洗浄機構１３のノズル１３ａを挿入することができない。そこで、ノズル１３ａは、反応容器５の開口５ｆに上方から洗浄液を滴下する。しかし、反応容器５は、表面張力によって洗浄液の保持部５ａへの注入が妨げられ、図２９に示すように、洗浄液Ｌcが保持部５ａ上部の開口５ｆを塞いでしまう。
【００７６】
そこで、本発明の攪拌装置は、音波によって液体を攪拌する表面弾性波素子を、洗浄液，検体，試薬等を含む液体を反応容器５の保持部５ａ内へ導入する導入手段、保持部５ａから排出部である開口５ｆに移送する移送手段、反応容器５から排出する排出手段あるいは液体を乾燥する乾燥手段等として兼用するのである。即ち、図３０に示す攪拌装置５０のように、導入手段を兼ねる表面弾性波素子５３を振動子５３ｂを反応容器５の上側に配置して側壁５ｃに取り付ける。一方、ホルダ５２は、ＲＦ送信アンテナ５１ａを側壁５２ｂに設ける。ＲＦ送信アンテナ５１ａは、表面弾性波素子５３のアンテナ５３ｃに対応した位置に、対応した大きさで形成する。この場合、表面弾性波素子５３を取り付けた反応容器５は、洗浄液等を含む液体の排出が難しいので、使い捨てとする。また、表面弾性波素子５３は、音響整合層を介して基板５３ａを側壁５ｃに取り付けるが、以下の説明で使用する図においては、音響整合層を省略している。
【００７７】
このように構成することにより、攪拌装置５０は、反応容器５の洗浄に際し、洗浄機構１３が注入した洗浄液Ｌcによって開口５ｆが塞がれた場合、反応容器５をホルダ５２の挿着部５２ａに挿着した状態で、コントローラ５１ｃの制御の下に、送電体５１のＲＦ送信アンテナ５１ａからアンテナ５３ｃに非接触で電力を送電する。すると、表面弾性波素子５３は、振動子５３ｂが反応容器５の上側に配置されているため、図３１に矢印で示すように、振動子５３ｂが音波を下方へ出射する。
【００７８】
このため、図３２に示すように、振動子５３ｂが発生した音波Ｗaは、内壁面から洗浄液Ｌcへ斜め下方に漏れ出す。このようにして漏れ出す音波Ｗaにより、洗浄液Ｌc中には、斜め下方に向かう音響流が生じる。このため、攪拌装置５０は、コントローラ５１ｃによって振動子５３ｂに印加する電圧、従って振動子５３ｂの駆動エネルギー強度を洗浄液Ｌcの表面張力以上に大きくする。これにより、開口５ｆを塞いでいる洗浄液Ｌcは、図３３に示すように、音波Ｗaによって生ずる音響流により下部側が下方へ移動し、全体が保持部５ａ内に引き込まれてゆく。
【００７９】
この結果、開口５ｆを塞いでいた洗浄液Ｌcは、最終的に、図３４に示すように、総て下方へ移動され、保持部５ａ内へ導入される。このため、反応容器５は、開口５ｆから下方へ移動する洗浄液Ｌcによって内部を洗浄される。なお、振動子５３ｂは、上方にも音波を出射するが、上方には基板５３ａはなく空気が存在する。このため、振動子５３ｂから上方に出射された音波は、音響インピーダンスの差から空気中には伝搬せず、下方に出射された音波だけが洗浄液Ｌc中へ漏れ出す。
【００８０】
ここで、攪拌装置５０は、導入手段を兼ねる表面弾性波素子として、図３５に示す表面弾性波素子５４を使用すると、液体の移送効率を高くすることができる。即ち、表面弾性波素子５４は、基板５４ａ上に形成される振動子５４ｂを構成する櫛型電極（ＩＤＴ）が、中心Ｃ（焦点）が鉛直下方となるように互いに同心円状に配置され、アンテナ５４ｃを有している。このため、表面弾性波素子５４は、振動子５４ｂから出射された音波が振動子５４ｂ下方の櫛型電極の中心Ｃに収束するので、洗浄液中に生じる音響流も櫛型電極の中心Ｃに対応する位置に収束し、開口５ｆを塞いでいる洗浄液を下方へ効率よく移送することができる。
【００８１】
一方、表面弾性波素子は、洗浄液や検体，試薬等を含む液体を移送することができるので、これらの液体を反応容器の排出部へ移送する移送手段や反応容器から排出する排出手段としても兼用することができる。但し、この場合、液体の導入手段として兼用する表面弾性波素子と移送手段や排出手段として兼用する表面弾性波素子は、それぞれ個別のものとする必要がある。このため、攪拌装置は、図３０に示す反応容器５やホルダ５２に代えて、図３６に示す反応容器５５とホルダ５７を使用する。このように、反応容器５５は、液体の導入手段として兼用する表面弾性波素子と移送手段や排出手段として兼用する表面弾性波素子とを備えており、洗浄液等を含む液体を排出部へ移送し、排出することが容易なので、使い捨てとせず再使用する。
【００８２】
反応容器５５は、図３６に示すように、表面弾性波素子５４を取り付けた側壁５５ｃと対向する側壁５５ｃに液体を排出部である開口５５ｆへ移送する表面弾性波素子５６が取り付けられている。表面弾性波素子５６は、保持部５５ａに導入した液体を開口５５ｆへ移送する移送手段と外部へ排出する排出手段を兼ねており、振動子５４ｂと同様に構成される振動子５６ｂを反応容器５５の下側に配置して基板５６ａが側壁５５ｃに取り付けられている。一方、ホルダ５７は、ＲＦ送信アンテナ５１ａを設けた側壁５７ｂと対向する側壁５７ｂにＲＦ送信アンテナ５８ａが設けられている。ＲＦ送信アンテナ５８ａは、コントローラ５８ｃの制御の下に、送電体５１とは別の送電体５８から送電される電力を液体排出用のアンテナ５６ｃに発信する。
【００８３】
従って、反応容器５５とホルダ５７を使用した攪拌装置は、反応容器５５の洗浄に際し、洗浄機構１３が注入した洗浄液Ｌcによって開口５５ｆが塞がれた場合、反応容器５５をホルダ５７の挿着部５７ａに挿着した状態で、コントローラ５１ｃの制御の下に、送電体５１のＲＦ送信アンテナ５１ａからアンテナ５４ｃに非接触で電力を送電する。すると、振動子５４ｂが発する音波に基づく音響流によって、洗浄液が保持部５５ａへ導入されながら反応容器５５の内部を洗浄し、図３６に示すように、洗浄廃液Ｌwfは保持部５５ａの下部に移送される。このとき、保持部５５ａに保持していた液体試料によっては、攪拌装置は、洗浄廃液Ｌwfが保持部５５ａの下部に移動した後、暫くの間、振動子５４ｂを駆動させて反応容器５５内部の洗浄を続行してもよい。
【００８４】
そして、このようにして洗浄廃液Ｌwfを保持部５５ａの下部に移送した後、攪拌装置は、コントローラ５８ｃの制御の下に、送電体５８のＲＦ送信アンテナ５８ａからアンテナ５６ｃに非接触で電力を送電する。すると、表面弾性波素子５６は、振動子５６ｂが反応容器５５の下側に配置されているため、図３７に示すように、振動子５６ｂが発生した音波Ｗaは反応容器５５の内壁面から洗浄廃液Ｌwfへ斜め上方に漏れ出す。この斜め上方に漏れ出す音波Ｗaにより、保持部５５ａの下部に保持されている洗浄廃液Ｌwf中には、斜め上方に向かう音響流が生じる。
【００８５】
このため、攪拌装置は、コントローラ５８ｃによって振動子５６ｂに印加する電圧、従って振動子５６ｂの駆動エネルギー強度を洗浄液Ｌcの表面張力以上に大きくする。すると、洗浄廃液Ｌwfは、図３７に示すように、音波Ｗaによって生ずる音響流により表面弾性波素子５６側の洗浄廃液Ｌwfが上方へ移動し、洗浄廃液Ｌwf全体が上方へ移送されてゆく。この結果、保持部５５ａの下部に保持されていた洗浄廃液Ｌwfは、最終的に、図３８に示すように、総て上方の開口５５ｆへ移送される。これにより、反応容器５５は、排出部である開口５５ｆが洗浄廃液Ｌwfによって塞がれる。
【００８６】
そこで、反応容器５５の開口５５ｆを塞いだ洗浄廃液Ｌwfを、図３９に示すように、上方から吸引ノズル６１によって吸引する。この場合、反応容器５５は、容量の微量化により開口５５ｆの面積が小さくなっている。しかし、吸引ノズル６１は、上方から洗浄廃液Ｌwfを吸引するだけで、開口５５ｆから反応容器５５の内部へ挿入しないので、従来のものを使用することができる。
【００８７】
このようにして洗浄廃液Ｌwfを吸引した後、コントローラ５８ｃの制御の下に、振動子５６ｂをより高いパワーで駆動する。このとき、振動子５６ｂは、振動子５４ｂと同様に同心円状の櫛型電極（ＩＤＴ）によって構成されている。このため、高いパワーの音波が振動子５６ｂの円弧の中心Ｃに収束し、吸引漏れの洗浄廃液Ｌwfがあっても、収束した音波によって残った洗浄廃液Ｌwfが飛散される。このため、反応容器５５は、洗浄廃液Ｌwfが残らず排出される。このとき、振動子５６ｂを連続駆動すると、洗浄廃液Ｌwfは霧状に飛散され、振動子５６ｂをパルス駆動すると、洗浄廃液Ｌwfは、図４０に示すように、液滴Ｄr状に飛散される。このようにして洗浄廃液Ｌwfを排出した反応容器５５は、反応テーブル４によって搬送され、再度検体の分析に使用される。
【００８８】
ここで、液体の導入手段用と排出手段用の表面弾性波素子を設けた反応容器は、図４１に示す反応容器６５のように、排出手段用の表面弾性波素子６６を底壁６５ｄの下面に取り付けてもよい。この場合、振動子６６ｂは、過剰なパワーを供給することにより、例えば、保持部６５ａの下部に残った洗浄廃液Ｌwfを加熱し、洗浄廃液Ｌwfを蒸発させて乾燥させることにより液体を排出する。また、図４２に示すように、反応容器６５は、振動子６６ｂをパルス駆動することにより、保持部６５ａの下部に残った洗浄廃液Ｌwfを液滴Ｄr状に飛散させることによって排出してもよい。
【００８９】
（実施の形態４）
次に、本発明の攪拌装置および容器にかかる実施の形態４について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１，２は、液体の保持部が１つの容器とその攪拌装置であったのに対し、実施の形態４は液体の保持部を複数有する容器とその攪拌装置である。図４３は、液体を保持する保持部を複数有するマイクロプレートを攪拌装置と共に示す斜視図である。図４４は、図４３に示すマイクロプレートを表面弾性波素子と共に示す部分断面図である。図４５は、図４４に示す表面弾性波素子を拡大した斜視図である。
【００９０】
攪拌装置７０は、図４３及び図４４に示すように、マイクロプレート７５の下方に配置される送電体７１と、ウェル７５ｂ下部のマイクロプレート７５底面に設けられる表面弾性波素子７３とを有し、複数のウェル７５ｂに保持された液体試料を攪拌する。
【００９１】
マイクロプレート７５は、図４３及び図４４に示すように、矩形に形成された本体７５ａの上面に液体試料の保持部となる複数のウェル７５ｂがマトリクス状に形成されている。マイクロプレート７５は、各ウェル７５ｂに試薬と血液や体液等の検体とを分注して反応させ、反応液を光学的に測定することで検体の成分や濃度等を分析するための反応容器である。
【００９２】
送電体７１は、マイクロプレート７５に対する距離並びにマイクロプレート７５の板面に沿った２次元方向の位置を制御する配置決定部材（図示せず）に支持されており、図４３に示すように、複数の表面弾性波素子７３と対向配置されるＲＦ送信アンテナ７１ａ、駆動回路７１ｂ及びコントローラ７１ｃを有している。送電体７１は、マイクロプレート７５の板面に沿った２次元方向に移動しながら交流電源から供給される電力をＲＦ送信アンテナ７１ａから電波として表面弾性波素子７３に発信する。このとき、送電体７１は、表面弾性波素子７３に電力を送電する送電時に、ＲＦ送信アンテナ７１ａと表面弾性波素子７３の後述するアンテナ７３ｃとが対向するように前記配置決定部材によって相対配置が調整され、相対配置が決定される。
【００９３】
表面弾性波素子７３は、各ウェル７５ｂ下部の底面７５ｃにエポキシ樹脂等の音響整合層（図示せず）を介して取り付けられ、図４５に示すように、基板７３ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子７３ｂが受電手段となるアンテナ７３ｃと共に一体に設けられている。表面弾性波素子７３は、振動子７３ｂの中央がウェル７５ｂの最深点７５ｄと一致するように位置決めしてマイクロプレート７５の底面７５ｃに取り付ける。ここで、表面弾性波素子７３は、図４４に示したように、各ウェル７５ｂに１つずつ設けてもよいし、或いは複数のウェル７５ｂを単位として１つずつ設けてもよい。表面弾性波素子７３は、送電体７１が発信した電波をアンテナ７３ｃで受信し、共振作用によって発生した起電力により振動子７３ｂに表面弾性波（超音波）を発生させる。
【００９４】
以上のように構成される攪拌装置７０は、ＲＦ送信アンテナ７１ａとアンテナ７３ｃとが対向したときに、コントローラ７１ｃの制御の下に、送電体７１がＲＦ送信アンテナ７１ａから電波を発信する。すると、送電体７１と対向配置された表面弾性波素子７３のアンテナ７３ｃがこの電波を受信し、共振作用によって起電力が発生する。攪拌装置７０は、この起電力によって振動子７３ｂに表面弾性波（超音波）が発生し、前記音響整合層からマイクロプレート７５の本体７５ａ内へと伝搬し、音響インピーダンスが近い液体試料中へ漏れ出してゆく。この結果、マイクロプレート７５は、液体試料中に流れが生じ、各ウェル７５ｂに分注された試薬と検体とが攪拌される。
【００９５】
そして、試薬と検体とが攪拌されて反応した液体試料は、マイクロプレート７５の上方からＣＣＤカメラ等の撮像手段によって撮像され、得られる画像データを用いて検体成分の分析が行われる。
【００９６】
攪拌装置７０は、上述のようにＲＦ送信アンテナ７１ａとアンテナ７３ｃとを利用して送電体７１からマイクロプレート７５に取り付けた表面弾性波素子７３に非接触で電力を送電し、複数のウェル７５ｂに分注された試薬と検体とを攪拌する。このため、攪拌装置７０は、攪拌装置３０と同様にエネルギーの伝達効率に優れ、メンテナンスが容易なうえ、実施の形態１の攪拌装置２０以上に表面弾性波素子７３の構造が簡単、かつ、小型になり、自動分析装置を更に小型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる攪拌装置、容器および攪拌装置を備えた分析装置は、エネルギーの伝達効率に優れ、構造が簡単で小型化が可能であり、メンテナンスを容易するのに有用であり、特に、自動分析装置で使用するのに適している。
【００９８】
〔付記〕
上述の説明によれば、以下の付記に挙げる各項およびそれらの項を任意に組み合わせた発明が得られる。
【００９９】
（付記項１）  音波を用いて液体を攪拌する攪拌装置であって、
前記液体を保持する液体保持部と、
前記液体保持部と接続されると共に、前記液体を前記液体保持部へ導入、または外部に排出する開口部と、
前記液体保持部に保持される前記液体を攪拌する際、および前記開口部を通じて前記液体を前記液体保持部へ導入，排出する際に音波を発生する音波発生手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌装置。
【０１００】
付記項１によれば、液体保持部の容量が微量化され、液体を液体保持部へ導入，排出する開口部の面積が小さくなっても、液体の表面張力による影響に抗するように音波発生手段から音波を発生させることにより、面積の小さい開口部であっても液体保持部への液体の導入，排出が容易になる。
【０１０１】
（付記項２）  音波を用いて液体を攪拌する攪拌装置であって、
前記液体を保持する液体保持部と、
前記液体保持部と接続されると共に、前記液体を前記液体保持部へ導入、または外部に排出する開口部と、
前記開口部付近に前記液体が接触している際に音波を発生する音波発生手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌装置。
【０１０２】
付記項２によれば、液体保持部の容量が微量化され、液体を液体保持部へ導入，排出する開口部の面積が小さくなっても、面積の小さい開口部に液体が接触し、その液体が表面張力によって開口部を塞いでいる際に、音波発生手段から発生させた音波が液体に照射されるので、開口部付近に接触している液体が液体保持部へ容易に導入され、または液体保持部から容易に排出される。
【０１０３】
（付記項３）  検体と試薬とを含む液体を保持する容器と、当該容器に一体的に設けられて音波を発生する音波発生手段と、前記検体と試薬とを反応させて前記検体を分析する分析装置において、
前記音波発生手段は、前記検体と試薬とを含む液体を攪拌する場合の他、少なくとも前記容器へ前記検体、前記試薬もしくは洗浄液を導入する場合、または前記容器から前記検体、前記試薬もしくは洗浄液を排出する場合に音波を発生することを特徴とする分析装置。
【０１０４】
付記項３によれば、分析対象となる検体または試薬を含む液体のみならず、洗浄液を容器へ導入，排出する場合に前記音波発生手段から音波が発生されるため、洗浄液の容器への導入，排出が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１を示すもので、実施の形態１に係る攪拌装置を備えた自動分析装置の概略構成図である。
【図２】図１の自動分析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】表面弾性波素子が取り付けられ、図１の自動分析装置で使用される容器の斜視図である。
【図４】送電体が接触子によって容器の表面弾性波素子の電気端子に当接した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の容器の側面を表面弾性波素子と共に示す側面図である。
【図６】図５の容器のＣ1−Ｃ1線に沿った断面図である。
【図７】接触子をばね付き端子に代えた送電体の変形例を容器と共に示した斜視図である。
【図８】表面弾性波素子の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る攪拌装置と容器を示すもので、実施の形態２に係る容器の斜視図を攪拌装置の構成を示すブロック図と共に示す図である。
【図１０】図９の攪拌装置において容器に取り付ける表面弾性波素子の斜視図である。
【図１１】図９に示す容器の断面図である。
【図１２】図１１のＡ部拡大図である。
【図１３】表面弾性波素子の他の取り付け方を示す断面図である。
【図１４】図１３のＢ部拡大図である。
【図１５】表面弾性波素子の他の形態を示す容器の斜視図である。
【図１６】表面弾性波素子を底面に取り付けた容器の断面図である。
【図１７】図１６に示す表面弾性波素子を容器の底面から見た図である。
【図１８】図１６のＣ部拡大図である。
【図１９】表面弾性波素子を容器の底面に取り付けた場合に用いる自動分析装置の概略構成図である。
【図２０】振動子を底壁に向けて表面弾性波素子を取り付けた反応容器の断面図である。
【図２１】図２０のＤ部拡大図である。
【図２２】表面弾性波素子を容器に取り付ける他の取り付け方を示す断面図である。
【図２３】図２２に示す表面弾性波素子に振動子を２つ設けた変形例を示す断面図である。
【図２４】表面弾性波素子を容器の側壁の一部として用いた例を示す断面図である。
【図２５】表面弾性波素子を容器の底壁として用いた例を示す断面図である。
【図２６】送電体と受電手段との相対配置を調整し、相対配置を決定する配置決定手段の他の例を示す斜視図である。
【図２７】送電体と受電手段との相対配置を調整し、相対配置を決定する配置決定手段の更に他の例を示す斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態３に係る攪拌装置と容器を示すもので、実施の形態３に係る容器の斜視図を攪拌装置の構成を示すブロック図と共に示す図である。
【図２９】図２８の容器を微量化した場合に、滴下した洗浄液によって上部の開口が塞がれた状態を示す断面図である。
【図３０】表面弾性波素子を、液体を攪拌する攪拌手段のみならず、液体を容器の保持部内へ導入する導入手段として兼用した攪拌装置を示す図である。
【図３１】図３０の容器で使用する表面弾性波素子を示す正面図である。
【図３２】図３０に示す容器とホルダの断面図である。
【図３３】表面弾性波素子によって図３０に示す容器に洗浄液が導入される様子を示す断面図である。
【図３４】表面弾性波素子によって図３０に示す容器に洗浄液が導入された状態を示す断面図である。
【図３５】図３０の容器で使用する表面弾性波素子の他の例を示す正面図である。
【図３６】容器とホルダの変形例を示す正面図である。
【図３７】図３６に示す容器から洗浄廃液を排出する様子を示す断面図である。
【図３８】図３６に示す容器において洗浄廃液が、総て上方へ移動されて開口を塞いだ状態を示す断面図である。
【図３９】図３８に示す容器から洗浄廃液を吸引ノズルによって吸引する様子を示す断面図である。
【図４０】図３８に示す容器から残った洗浄廃液を液滴状に飛散する様子を示す断面図である。
【図４１】表面弾性波素子を底壁に設け、洗浄廃液を蒸発させ排出する他の容器を示す断面図である。
【図４２】図４１に示す容器から残った洗浄廃液を液滴状に飛散する様子を示す断面図である。
【図４３】本発明の実施の形態４を示すもので、液体を保持する保持部を複数有するマイクロプレートを攪拌装置と共に示す斜視図である。
【図４４】図４３に示すマイクロプレートを表面弾性波素子と共に示す部分断面図である。
【図４５】図４４に示す表面弾性波素子を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１                        自動分析装置
２，３                    試薬テーブル
２ａ，３ａ                試薬容器
４                        反応テーブル
４ａ                      収容凹部
５                        反応容器
５ａ                      保持部
５ｂ                      測光用の窓
５ｃ                      側壁
５ｄ                      底壁
５ｅ                      凹部
５ｆ                      開口
６，７                    試薬分注機構
８                        検体容器移送機構
９                        フィーダ
１０                      ラック
１１                      検体分注機構
１１ａ                    アーム
１１ｂ                    プローブ
１２                      分析光学系
１２ａ                    発光部
１２ｂ                    分光部
１２ｃ                    受光部
１３                      洗浄機構
１３ａ                    ノズル
１５                      制御部
１６                      入力部
１７                      表示部
２０                      攪拌装置
２１                      送電体
２１ａ                    接触子
２１ｂ                    ばね付き端子
２２                      配置決定部材
２４                      表面弾性波素子
２４ａ                    基板
２４ｂ                    振動子
２４ｃ                    電気端子
２４ｄ                    導体回路
２５                      音響整合層
３０                      攪拌装置
３１，３９                送電体
３１ａ                    ＲＦ送信アンテナ
３１ｂ                    駆動回路
３１ｃ                    コントローラ
３３，３５                表面弾性波素子
３３ａ，３５ａ            基板
３３ｂ，３５ｂ            振動子
３３ｃ，３５ｃ            アンテナ
３４，３７                音響整合層
３６，４１                表面弾性波素子
３６ａ，４１ａ            基板
３６ｂ，４１ｂ            振動子
３６ｃ                    アンテナ
４３，４４                表面弾性波素子
４３ａ，４４ａ            基板
４３ｂ，４４ｂ            振動子
４５，５０                攪拌装置
４６，５１，５８          送電体
４６ａ，５１ａ，５８ａ    ＲＦ送信アンテナ
４６ｂ，５１ｂ            駆動回路
４６ｃ，５１ｃ，５８ｃ    コントローラ
４７，５２，５７          ホルダ
４７ａ，５２ａ            挿着部
４７ｂ，５２ｂ            側壁
４８，５３，５４          表面弾性波素子
４８ａ，５３ａ，５４ａ    基板
４８ｂ，５３ｂ，５４ｂ    振動子
４８ｃ，５３ｃ，５４ｃ    アンテナ
５５，６５                反応容器
５５ａ，６５ａ            保持部
５５ｃ                    側壁
５５ｄ，６５ｄ            底壁
５５ｆ                    開口
５６，６６                表面弾性波素子
５６ａ，６６ａ            基板
５６ｂ，６６ｂ            振動子
５６ｃ                    アンテナ
６１                      吸引ノズル
７０                      攪拌装置
７１                      送電体
７１ａ                    ＲＦ送信アンテナ
７１ｂ                    駆動回路
７１ｃ                    コントローラ
７３                      表面弾性波素子
７３ａ                    基板
７３ｂ                    振動子
７３ｃ                    アンテナ
７５                      マイクロプレート
７５ａ                    本体
７５ｂ                    ウェル
７５ｃ                    底面
７５ｄ                    最深点
Ｆcc                      反時計方向の流れ
Ｆcw                      時計方向の流れ
Ｌc                       洗浄液
Ｌs                       液体試料
Ｌwf                      洗浄廃液
【図１】
2006119125.tif 000003
【図２】
2006119125.tif 000004
【図３】
2006119125.tif 000005
【図４】
2006119125.tif 000006
【図５】
2006119125.tif 000007
【図６】
2006119125.tif 000008
【図７】
2006119125.tif 000009
【図８】
2006119125.tif 000010
【図９】
2006119125.tif 000011
【図１０】
2006119125.tif 000012
【図１１】
2006119125.tif 000013
【図１２】
2006119125.tif 000014
【図１３】
2006119125.tif 000015
【図１４】
2006119125.tif 000016
【図１５】
2006119125.tif 000017
【図１６】
2006119125.tif 000018
【図１７】
2006119125.tif 000019
【図１８】
2006119125.tif 000020
【図１９】
2006119125.tif 000021
【図２０】
2006119125.tif 000022
【図２１】
2006119125.tif 000023
【図２２】
2006119125.tif 000024
【図２３】
2006119125.tif 000025
【図２４】
2006119125.tif 000026
【図２５】
2006119125.tif 000027
【図２６】
2006119125.tif 000028
【図２７】
2006119125.tif 000029
【図２８】
2006119125.tif 000030
【図２９】
2006119125.tif 000031
【図３０】
2006119125.tif 000032
【図３１】
2006119125.tif 000033
【図３２】
2006119125.tif 000034
【図３３】
2006119125.tif 000035
【図３４】
2006119125.tif 000036
【図３５】
2006119125.tif 000037
【図３６】
2006119125.tif 000038
【図３７】
2006119125.tif 000039
【図３８】
2006119125.tif 000040
【図３９】
2006119125.tif 000041
【図４０】
2006119125.tif 000042
【図４１】
2006119125.tif 000043
【図４２】
2006119125.tif 000044
【図４３】
2006119125.tif 000045
【図４４】
2006119125.tif 000046
【図４５】
2006119125.tif 000047