(57)【要約】【課題】自主回収の対象となった商品を購入した顧客に対して直接的に当該商品の自主回収を告知できるようにする。【解決手段】各顧客を識別するための顧客識別情報に対応して当該顧客の連絡先情報及び商品購入実績情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報ファイルを有する。また、自主回収商品に指定された商品に関する情報の入力手段を有する。しかして、この入力手段を介して入力された情報に基づき顧客情報ファイルに顧客別に記憶された商品購入実績情報を検索して自主回収商品の購入実績がある顧客の顧客識別情報を抽出する。そして、この抽出された顧客識別情報で識別される顧客の連絡先情報を顧客情報ファイルから取得し、この連絡先情報のリスト７２を出力する。【選択図】      図１０
2006065671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客を識別するための顧客識別情報に対応して当該顧客の連絡先情報及び商品購入実績情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報ファイルと、
自主回収商品に指定された商品に関する情報の入力手段と、
この入力手段を介して入力された情報に基づき前記顧客情報ファイルに顧客別に記憶された商品購入実績情報を検索して前記自主回収商品の購入実績がある顧客の顧客識別情報を抽出する購入客抽出手段と、
この購入客抽出手段により抽出された顧客識別情報で識別される顧客の連絡先情報を前記顧客情報ファイルから取得する連絡先情報取得手段と、
この連絡先情報取得手段により得られた連絡先情報のリストを出力するリスト出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品自主回収システム。
【請求項２】
電子メール通信網に接続される通信手段と、
各顧客を識別するための顧客識別情報に対応して当該顧客の電子メールアドレス及び商品購入実績情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報ファイルと、
自主回収商品に指定された商品に関する情報の入力手段と、
この入力手段を介して入力された情報に基づき前記顧客情報ファイルに顧客別に記憶された商品購入実績情報を検索して前記自主回収商品の購入実績がある顧客の顧客識別情報を抽出する購入客抽出手段と、
この購入客抽出手段により抽出された顧客識別情報で識別される顧客の電子メールアドレスを前記顧客情報ファイルから取得する連絡先情報取得手段と、
この連絡先情報取得手段により取得した電子メールアドレスを宛先として前記自主回収商品の自主回収を通知する電子メールを編集する自主回収メール編集手段と、
この電子メール編集手段により編集された電子メールを前記電子メール通信網に前記通信手段を介して発信する自主回収メール発信手段と、
を具備したことを特徴とする商品自主回収システム。
【請求項３】
前記購入客抽出手段により抽出された顧客識別情報を前記自主回収商品の回収状態判別情報と対応させて記憶する自主回収管理情報記憶手段と、
前記自主回収商品の回収指令に応じた顧客の顧客識別情報入力手段と、
この顧客識別情報入力手段により前記自主回収商品の回収指令に応じた顧客の顧客識別情報が入力されると、当該顧客識別情報に対応して前記自主回収管理情報記憶手段に記憶されている回収状態判別情報を未回収状態の情報から回収済状態の情報に更新する回収状態更新手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品自主回収システム。
【請求項４】
回収された自主回収商品に関する情報の入力手段と、
この入力手段を介して入力された情報に基づき前記自主回収商品の回収点数を計数する回収点数計数手段と、
この回収点数計数手段により計数される前記自主回収商品の回収点数を出力する回収点数出力手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品自主回収システム。
【請求項５】
回収された自主回収商品に関する情報の入力手段と、
この入力手段を介して入力された情報に基づき前記自主回収商品の回収点数を計数する回収点数計数手段と、
前記顧客情報ファイルに顧客別に記憶された商品購入実績情報を検索して前記自主回収商品の販売点数を算出する販売点数算出手段と、
この販売点数算出手段により算出された販売点数と前記回収点数計数手段により計数された回収点数とから前記自主回収商品の回収率を算出する回収率算出手段と、
この回収率算出手段により算出された前記自主回収商品の回収率を出力する回収率出力手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品自主回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品製造業者によって自主回収が指示された商品の回収作業を販売店が効率よく行うことを支援する商品自主回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品，電気製品，玩具，医薬品等の商品の製造過程に問題があったことが発覚すると、製造業者は商品の自主回収を販売店に指示する。そうすると、販売店では在庫を確認し、自主回収の対象となった商品があればそれを回収して製造業者に返品する。また、店内に自主回収の対象となった商品の品名や販売期間等を印刷したポスターを掲示する等して、来店した顧客に当該商品の自主回収を呼びかける。この呼びかけに対して買物客は、自主回収の対象となった商品を購入したか否かを自ら判断する。そして購入していた場合には、その商品を販売店に返品することとなる。
【０００３】
このように、既に販売されている商品が自主回収の対象となった場合、販売店ではその商品を購入した買物客を特定することが困難であったので、買物客の自主性に任されていた。このため、買物客の中には購入した商品が自主回収の対象であることに気付かない場合があった。
【０００４】
なお、販売店において、商品の購入者を特定し、その購入者に必要な情報を提供する技術としては、例えばＰＯＳシステムに蓄積された個人情報を利用して、宣伝効果が高いダイレクトメールを電子メールの形態で発送する技術が従来、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように従来の販売店システムでは、販売済商品の自主回収が発生した際には当該商品を購入した顧客に対して間接的に自主回収の対象であることを告知せざるを得なかったので、回収率が低いという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、自主回収の対象となった商品を購入した顧客に対して直接的に当該商品の自主回収を告知することができ、回収率の向上を図ることができる商品自主回収システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品自主回収システムは、各顧客を識別するための顧客識別情報に対応して当該顧客の連絡先情報及び商品購入実績情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報ファイルを有する。また、自主回収商品に指定された商品に関する情報の入力手段を有する。しかして、この入力手段を介して入力された情報に基づき顧客情報ファイルに顧客別に記憶された商品購入実績情報を検索して自主回収商品の購入実績がある顧客の顧客識別情報を抽出する。そして、この抽出された顧客識別情報で識別される顧客の連絡先情報を顧客情報ファイルから取得し、この連絡先情報のリストを出力するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、自主回収の対象となった商品を購入した顧客に対して直接的に当該商品の自主回収を告知することができるので、回収率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
図１は販売店に構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの全体構成図である。本実施の形態では、有線または無線のＬＡＮ（Random Access Memory）１に、複数台のＰＯＳ端末２と、各々１台ずつのストアサーバ３，プリンタサーバ４及びクライアント端末５とが接続されて、ＰＯＳシステムが構築されている。各ＰＯＳ端末２は、店内の会計場（レジ）等に設置されている。ストアサーバ３，プリンタサーバ４及びクライアント端末５は、店内の例えば管理事務所等に設置されている。なお、プリンタサーバ４及びクライアント端末５は、それぞれ複数台接続されていてもよい。
【００１０】
各ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），メモリ等の電子部品を実装しプログラム制御によって動作するコンピュータ機器であり、外部周辺機器（デバイス）として、キーボード，スキャナ等の入力装置、ディスプレイ，レシートプリンタ等の出力装置、磁気カード，ＩＣカード，非接触通信カード，携帯電話等の情報記録媒体に記録された顧客識別情報である顧客コードを読取るための顧客コード読取装置等を備えている。そして、入力装置を介して顧客が買上げる商品に関する情報（商品コード，買上点数，値割引情報等）が入力されると、当該客買上商品の品名，単価等をディスプレイに表示するとともに、この商品の販売点数，販売金額等の商品販売データをメモリに登録処理する。続いて、キーボードの締めキー操作により当該顧客が買上げる商品の登録終了が宣言されると、当該顧客が買上げた全商品の明細データや合計データ等が印刷されたレシートを発行する。また、当該顧客が買上げた全商品の各商品コード，購入日，単価，販売点数，販売金額等の購買実績情報を、顧客コード読取装置で読取った顧客コード等とともにＬＡＮ１を介してストアサーバ３に送信するものとなっている。
【００１１】
ストアサーバ３は、ＬＡＮ１を介して各ＰＯＳ端末２やクライアント端末５から要求を受け、その要求を処理するコンピュータ機器であって、特に、各商品固有の商品コードに対応して、その商品の品名，単価，税区分，製造業者識別コード，原価等の商品情報を保存するための商品マスタファイル（不図示）と、顧客に関するデータを一括して保存するための顧客情報ファイル６とを記憶管理している。
【００１２】
顧客情報ファイル６に保存される１顧客分のデータ構造を図２に示す。図示するように、顧客情報ファイル６には、各顧客を識別するための顧客識別情報である顧客コードに対応して、当該顧客の氏名，住所等の個人情報と、連絡先情報として機能する電話番号及び電子メールアドレスと、連絡先情報として電話番号を使用するのか電子メールアドレスを使用するのかを区分する連絡先区分とが記憶されている。また、各ＰＯＳ端末２からＬＡＮ１経由で送られてきた当該顧客の購買実績情報が蓄積保存されるようになっている。
【００１３】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、連絡先情報として電子メールアドレスを使用する顧客に対するメール区分を“１”とし、電話番号を使用する顧客に対するメール区分を“０”とする。
【００１４】
プリンタサーバ４は、ＬＡＮ１を介して各ＰＯＳ端末２やクライアント端末５から印刷データを受信し、この印刷データをプリンタ７に出力して、記録紙などの印刷媒体への印刷を制御するものである。
【００１５】
クライアント端末５は、電子メール通信網であるインターネット８に接続され、電子メールの送信，受信，管理等を行うメールソフトウェアを実装したコンピュータ機器であって、例えばパソコンが用いられている。このクライアント端末５の主要な機能構成を図３のブロック図にて示す。図示するように、クライアント端末５は、キーボード，マウス等の操作入力部１１、液晶ディスプレイ等の表示部１２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶部１３、日時を計時する時計部１４、ＬＡＮ１との通信手段であるＬＡＮ通信部１５及びインターネット８との通信手段であるインターネット通信部１６等を備えており、これらをＣＰＵを主体とした主制御部１７で制御する構成となっている。
【００１６】
かかる構成のクライアント端末５は、その１機能として、商品製造業者によって自主回収が指示された商品の回収作業を支援する機能を有する。すなわち、この機能を実現するための業務プログラムとして、自主回収管理プログラム２１が記憶部１３にインストールされている。また、この自主回収管理プログラム２１によって管理されるデータテーブルとして、自主回収商品管理テーブル２２が記憶部１３に形成されている。
【００１７】
自主回収商品管理テーブル２２のデータ構造を図４に示す。図示するように、自主回収商品管理テーブル２２には、自主回収の対象となった商品毎に、その商品を特定する商品コード，品名及び販売期間と、販売点数，回収点数，回収開始日及びリスト番号が保存されている。リスト番号は、自主回収の対象となった商品毎に生成される自主回収商品販売リストメモリ３１に付された一意の番号である。この自主回収商品販売リストメモリ３１には、図５に示すように、当該商品を購入した全顧客の顧客コード，氏名，メール区分，連絡先情報及び回収日の各データが保存される。
【００１８】
操作入力部１１の操作入力により自主回収管理プログラム２１が起動すると、主制御部１７は、自主回収管理業務のメニュー画面４１を表示部１２に表示させる。このメニュー画面４１の一例を図６に示す。図示するように、このメニュー画面４１では、自主回収商品設定業務と自主回収商品登録業務の２業務メニューを選択可能となっている。
【００１９】
ここで、自主回収商品設定業務が選択されその実行が指令されると、主制御部１７は、図７の流れ図に示す自主回収商品設定処理を開始する。
【００２０】
先ず、ＳＴ（ステップ）１として、例えば図８（ａ）に示すように、自主回収商品コードエリア５１、自主回収商品名エリア５２及び販売期間エリア５３ａ，５３ｂが形成された自主回収商品設定画面５０を表示部４１に表示させ、自主回収商品に指定された商品に関する情報（商品コード，販売期間）の入力を待機する。
【００２１】
ここで、入力手段である操作入力部１１の操作入力により自主回収商品コードエリア５１に自主回収が指示された商品の商品コードが入力され、また、販売期間エリア５３ａ，５３ｂに自主回収の対象となる販売期間の販売開始日及び販売終了日（販売未了の場合には当日の日付または未入力）が入力された後、検索ボタン５４がオンされると、主制御部１７は、ＳＴ２として自主回収商品コードエリア５１に入力された商品コード、すなわち自主回収商品コードと販売期間エリア５３ａ，５３ｂに入力された販売期間データとを含む自主回収商品販売データ要求コマンドを生成する。そしてこのコマンドを、ＬＡＮ１を介してストアサーバ３に送信して、ストアサーバ３に自主回収の対象となった商品の販売実績データを要求する。
【００２２】
この自主回収商品販売データ要求コマンドを受信したストアサーバ３においては、顧客情報ファイル６に顧客別に保存されている商品購入実績情報を検索して、当該自主回収商品コードで特定される商品を自主回収対象の販売期間内に購入した実績がある顧客の顧客コードを抽出する（購入客抽出手段）。すなわち、当該自主回収商品コードと一致する商品コードの購入実績情報で購入日データが自主回収対象販売期間内のいずれかの日にちに該当する購入実績情報が保存された顧客別データの顧客コードを抽出する。また、当該購入実績情報の点数データを合計することによって、自主回収となった商品の総販売点数を算出する（販売点数算出手段）。さらに、この抽出された顧客コードに対応して顧客情報ファイル６に設定されている顧客氏名情報と連絡先区分とを読み出す。そして、連絡先区分が“０”であった場合には連絡先情報として電話番号を，連絡先区分が“１”であった場合には連絡先情報として電子メールアドレスをそれぞれ取得する（連絡先情報取得手段）。しかして、この抽出された顧客コードとそれに対応して読み出された顧客氏名情報，連絡先区分及び連絡先情報（電話番号または電子メールアドレス）とを関連付けて、総販売点数及び当該自主回収商品コードに対応して商品マスタファイルに設定されている商品名情報とともに、自主回収商品の販売実績データとしてクライアント端末５にＬＡＮ１経由で応答する。
【００２３】
そこで、この応答データ（自主回収商品の販売実績データ）を受信したクライアント端末５の主制御部１７は、ＳＴ３として応答データに基づいて新規の自主回収商品販売リストメモリ３１を作成し、このリストメモリ３１のデータを記憶部１３に格納する。なお、自主回収商品販売リストメモリ３１の回収日データは回収状態判別情報として機能し、この時点では全て未回収状態を示す“００００／００／００”がセットされる。ここに、自主回収商品販売リストメモリ３１のデータを記憶する記憶部１３は、購入客抽出手段により抽出された顧客識別情報を自主回収商品の回収状態判別情報と対応させて記憶する自主回収管理情報記憶手段として機能する。
【００２４】
次に、主制御部１７は、ＳＴ４として当該自主回収商品の商品コード及び商品名情報と、自主回収対象販売期間データと、総販売点数と、回収点数＝０と、時計部１４にて計時されている現在の日付データ（回収開始日）と、当該自主回収商品に該当する自主回収商品販売リストメモリ３１のリスト番号とを、１レコードとして自主回収商品管理テーブル２２に追加する。
【００２５】
次に、主制御部１７は、ＳＴ５として例えば図８（ｂ）に示すように、自主回収商品設定画面５０に販売点数エリア５５，メール有客数エリア５６及びメール無客数エリア５７を追加する。そして、販売点数エリア５５には応答データ中の総販売点数データを表示させ、メール有客数エリア５６には応答データ中の連絡先区分が“１”の顧客コードをカウントしてその数値を表示させ、メール無客数エリア５７には応答データ中の連絡先区分が“０”の顧客コードをカウントしてその数値を表示させる。なお、自主回収商品コードエリア５１及び販売期間エリア５３ａ，５３ｂにはそれぞれ操作入力された自主回収商品コードと自主回収対象販売期間とを表示させ、自主回収商品名エリア５２には応答データ中の商品名情報を表示させる。
【００２６】
この状態で、主制御部１７は、自主回収商品設定画面５０上の送信ボタン５８，印刷ボタン５９または終了ボタン６０のオン操作を待機する。そして、ＳＴ６として操作入力部１１の操作入力により送信ボタン５８がオンされた場合には、主制御部１７は、該当する自主回収商品販売リストメモリ３１から連絡先区分が“１”の顧客の連絡先情報，つまりは電子メールアドレスを選択する。そして、この電子メールアドレスを宛先として図９に示す如く自主回収商品の自主回収を顧客に通知する内容の電子メールいわゆる自主回収メール７１を、選択した電子メールアドレス毎に編集する（自主回収メール編集手段）。そして、この自主回収メール７１をインターネット通信部１６からインターネット８に発信して、インターネット８上の該当するメールサーバに送信する（自主回収メール発信手段）。
【００２７】
また、ＳＴ７として操作入力部１１の操作入力により印刷ボタン５９がオンされた場合には、主制御部１７は、該当する自主回収商品販売リストメモリ３１のデータに基づいて例えば図１０に示す如くレイアウトされた自主回収商品購入者リスト７２の印字データを編集する。そして、この印字データをＬＡＮ通信部１５からＬＡＮ１経由でプリンタサーバ４に送信する（リスト出力手段）。これにより、プリンタ７によって自主回収商品に関する情報とこの商品を購入した顧客の氏名，連絡先情報等が明示された自主回収商品購入者リスト７２が印刷出力される。
【００２８】
また、ＳＴ８として操作入力部１１の操作入力により終了ボタン６０がオンされた場合には、主制御部１７は、自主回収商品設定画面５０を消去して、この自主回収商品設定業務の処理を終了する。
【００２９】
なお、自主回収メール７１の本文は、図９に示す内容に限定されるものではない。また、自主回収商品購入者リスト７２のレイアウトも、図１０に示す内容に限定されないのは言うまでもないことである。
【００３０】
一方、自主回収管理業務のメニュー画面４１において、自主回収商品登録業務が選択されその実行が指令されると、主制御部１７は、図１１の流れ図に示す自主回収商品登録処理を開始する。
【００３１】
先ず、ＳＴ１１として、例えば図１２（ａ）に示すように、顧客コードエリア８１、顧客氏名エリア８２、自主回収商品コードエリア８３及び自主回収商品名エリア８４が形成された自主回収商品登録画面８０を表示部４１に表示させ、自主回収商品の回収指令に応じた顧客の顧客識別情報（顧客コード）及び回収された自主回収商品に関する情報（商品コード）の入力を待機する。
【００３２】
ここで、入力手段である操作入力部１１の操作入力により顧客コードエリア８１に顧客コード入力され、また、自主回収商品コードエリア８３に回収された自主回収商品の商品コードが入力された後、回収ボタン８５がオンされると、主制御部１７は、ＳＴ１２として自主回収商品管理テーブル２２を検索し、自主回収商品コードエリア８３に入力された自主回収商品コードに対応して保存されているリスト番号を取得する。そして、このリスト番号が設定された自主回収商品販売リストメモリ３１のデータを読込み、この自主回収商品販売リストメモリ３１に、顧客コードエリア８１に入力された顧客コードが存在するか否かを検索する。この結果、該当する顧客コードが存在しない場合、あるいは該当する自主回収商品コードが自主回収商品管理テーブル２２に登録されていない場合には、主制御部１７は、今回の処理をエラーとする。
【００３３】
自主回収商品販売リストメモリ３１に該当する顧客コードが存在する場合には、主制御部１７は、ＳＴ１３としてこの顧客コードに対応する回収日データを時計部１４にて計時されている現在の日付データに更新する（回収状態更新手段）。また、ＳＴ１４として自主回収商品管理テーブル２２の当該自主回収商品コードに対応する回収点数データを１点増加する（回収点数計数手段）。
【００３４】
次に、主制御部１７は、ＳＴ１５として自主回収商品管理テーブル２２の当該自主回収商品コードに対応する販売点数データＡと回収点数データＢとから、下記（１）式により回収率Ｃを算出する（回収率算出手段）。
【００３５】
Ｃ（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００  …（１）
しかる後、主制御部１７は、ＳＴ１６として例えば図１２（ｂ）に示すように、自主回収商品登録画面８０を自主回収商品名エリア８６、販売期間エリア８７ａ，８７ｂ、販売点数エリア８８、回収点数エリア８９、回収開始日エリア９０及び回収率エリア９１を有する画面に更新する。そして、各エリア８６〜９１にそれぞれ自主回収商品管理テーブル２２の当該自主回収商品コードに対応する自主回収商品名，販売期間，販売点数，回収点数及び回収開始日の各データと、算出された回収率のデータとを表示させる（回収点数出力手段，回収率出力手段）。
【００３６】
この状態で、主制御部１７は、自主回収商品登録画面８０上の印刷ボタン９２または終了ボタン９３のオン操作を待機する。そして、ＳＴ１７として操作入力部１１の操作入力により印刷ボタン９２がオンされた場合には、主制御部１７は、該当する自主回収商品販売リストメモリ３１のデータに基づいて例えば図１０に示す如くレイアウトされた自主回収商品購入者リスト７２の印字データを編集する。そして、この印字データをＬＡＮ通信部１５からＬＡＮ１経由でプリンタサーバ４に送信する（リスト出力手段）。これにより、プリンタ７によって自主回収商品に関する情報とこの商品を購入した顧客の氏名，連絡先情報，回収日等が明示された自主回収商品購入者リスト７２が印刷出力される。
【００３７】
また、ＳＴ１８として操作入力部１１の操作入力により終了ボタン９３がオンされた場合には、主制御部１７は、自主回収商品登録画面８０を消去して、この自主回収商品登録業務の処理を終了する。
【００３８】
このように本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては、各顧客を識別するための顧客コードに対応して、当該顧客の電話番号あるいは電子メールアドレスの連絡先情報と、当該顧客の商品購入実績情報とを含む顧客情報が顧客情報ファイル６により記憶管理されている。
【００３９】
ここで、当該ＰＯＳシステムが構築されている販売店に対して商品製造業者から不備のあった商品の自主回収が指示された場合、例えば店長等のオペレータは、クライアント端末５を操作して自主回収管理プログラム２１を起動し、自主回収商品設定業務を選択する。そうすると、クライアント端末５の表示部１２に自主回収商品設定画面５０が表示されるので、オペレータは、自主回収が指示された商品の商品コードと自主回収の対象となる販売期間を入力する。
【００４０】
そうすると、この入力された商品コードと販売期間のデータに基づいて顧客情報ファイル６に顧客別に記憶されている商品購入実績情報が検索されて、自主回収商品の購入実績がある顧客の顧客コードが抽出される。そして、この抽出された顧客コードで識別される顧客の氏名と連絡先情報（連絡先区分が“０”の顧客は電話番号、“１”の顧客は電子メールアドレス）が顧客情報ファイル６から取得され、自主回収商品販売リストメモリ３１が作成されて保管される。また、総販売点数，メール有客数及びメール無客数がそれぞれ算出され、自主回収商品設定画面５０に表示される。
【００４１】
これにより、オペレータは、自主回収が指示された商品の当該販売店での総販売点数を知ることができる。また、当該自主回収商品を購入した顧客のうち、連絡先情報として電子メールアドレスを登録している顧客の人数と、電子メールアドレスを登録していない顧客の人数とを把握することができる。
【００４２】
そして、電子メールアドレスを登録している顧客がいる場合には、自主回収商品設定画面５０の送信ボタン５８をオンする。そうすると、自主回収商品の自主回収を顧客に通知する内容の電子メールである自主回収メール７１が編集され、この自主回収メール７１が連絡先情報として電子メールアドレスを登録している全ての顧客に対してインターネット８経由で送信される。したがって、連絡先情報として電子メールアドレスを登録している顧客が自主回収対象の商品を購入していた場合には、当該顧客に対して電子メールにより直接的に自主回収を告知することができる。この場合において、自主回収メール７１は自動的に編集され送信されるので、自主回収メール７１を作成する手間を省くことができる。
【００４３】
一方、電子メールアドレスを登録していない顧客がいる場合には、自主回収商品設定画面５０の印刷ボタン５９をオンする。そうすると、自主回収商品販売リストメモリ３１のデータに基づいて自主回収商品購入者リスト７２が編集され、プリンタ７によりプリントアウトされる。この自主回収商品購入者リスト７２の内容から、自主回収商品を購入した顧客のうち連絡先情報として電子メールアドレスを登録していない顧客の電話番号を知ることができるので、当該顧客に対しては電話で直接的に自主回収を告知することができる。
【００４４】
このように、自主回収の対象となった商品を購入した顧客に対して直接的に当該商品の自主回収を告知することができるので、回収率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、顧客から自主回収の対象となった商品の返品があった場合、オペレータはクライアント端末５を操作して自主回収管理プログラム２１を起動し、自主回収商品登録業務を選択する。そうすると、クライアント端末５の表示部１２に自主回収商品登録画面８０が表示されるので、オペレータは返品をした顧客の顧客コードと返品された自主回収商品の商品コードとを入力する。
【００４６】
そうすると、この入力された情報に基づいて当該自主回収商品に対応した自主回収商品販売リストメモリ３１が検索され、当該顧客コードに対して回収日データがセットされる。また、当該自主回収商品の回収点数が計数され、総販売点数と現時点までの回収点数とから回収率が算出されて、自主回収商品登録画面８０に表示される。
【００４７】
これにより、オペレータは、自主回収が指示された商品の現時点までの回収点数及び回収率を知ることができる。また、自主回収商品登録画面８０の印刷ボタン９２をオンすると、現時点における自主回収商品購入者リスト７２が印刷される。これにより、回収日が設定されていない顧客、つまりは自主回収に応じていない顧客を容易に特定できるので、電子メールあるいは電話を利用して自主回収を再度告知する等の親切な対応を取ることができる。
【００４８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４９】
例えば、前記実施の形態では自主回収商品販売リストメモリ３１に登録されている全ての顧客の情報をその登録順に自主回収商品購入者リスト７２に印刷したが、例えば連絡先区分別にソートしてから自主回収商品購入者リスト７２に印刷するようにしてもよい。こうすることにより、連絡先区分として電子メールアドレスを設定している顧客と電話番号を設定している顧客との識別が容易になる。また、自主回収商品登録業務においては、未回収の顧客、つまりは回収日データが未設定の顧客に関する情報のみピックアップして自主回収商品購入者リスト７２に印刷してもよい。
【００５０】
また、前記実施の形態では、顧客情報ファイル６をストアサーバ３で管理する場合を示したが、クライアント端末５で管理し、クライアント端末５の主制御部１７が購入客抽出手段，販売点数算出手段，連絡先情報取得手段の各手段を実現するようにしてもよい。あるいは、クライアント端末５を単なる情報の入出力装置とみなし、ストアサーバ３が自主回収管理プログラム２１と自主回収商品管理テーブル２２とを有して情報処理するように構成することも可能である。
【００５１】
また、自主回収商品に指定された商品に関する情報は商品コードと販売期間に限定されるものではなく、例えば電気製品等の場合には製造番号であってもよい。
【００５２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同実施の形態における顧客情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるクライアント端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における自主回収商品管理テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態における自主回収商品販売リストメモリのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態における自主回収管理業務メニュー画面の一例を示す平面図。
【図７】同実施の形態において自主回収商品設定業務が選択されたときの主要な処理手順を示す流れ図。
【図８】同実施の形態における自主回収商品設定画面の一例を示す平面図。
【図９】同実施の形態における自主回収メールの一例を示す模式図。
【図１０】同実施の形態における自主回収商品購入者リストの一例を示す平面図。
【図１１】同実施の形態において自主回収商品登録業務が選択されたときの主要な処理手順を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態における自主回収商品登録画面の一例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５４】
２…ＰＯＳ端末、３…ストアサーバ、４…プリンタサーバ、５…クライアント端末、６…顧客情報ファイル、７…プリンタ、８…インターネット、１１…操作入力部、１２…表示部、１３…記憶部、１４…時計部、１５…ＬＡＮ通信部、１６…インターネット通信部、１７…主制御部、２１…自主回収管理プログラム、２２…自主解消商品管理テーブル、３１…自主回収商品販売リストメモリ、４１…自主回収管理業務メニュー画面、５０…自主回収商品設定画面、７１…自主回収メール，７２…自主回収商品購入者リスト、８０…自主回収商品登録画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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