(57)【要約】【課題】  継手のパイプ嵌入筒部にパイプを嵌入する際にパイプを押し込み過ぎて所定の位置に戻した時に、環状体とパイプの先端に隙間を生じることがなく、従来のように隙間に接着剤が溜まることがないため、パイプの接着箇所やその周辺における変形を防止することができる継手を提供する。【解決手段】  パイプ嵌入筒部１１を有する継手本体１２と、前記パイプ嵌入筒部１１内に嵌入される環状体３とを備えたパイプ２を接続するための継手１であって、環状体３の筒体３１の一端縁部には、継手本体１２の内面に当接する弾性片３２が設けられており、接続されるパイプ先端２１の継手本体１２のパイプ嵌入筒部１１内への嵌入にともなって環状体３が嵌入され、環状体３の弾性片３２が継手本体１２の内面に弾性的に当接される。【選択図】図１
2006038080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ嵌入筒部を有する継手本体と、前記パイプ嵌入筒部内に嵌入される環状体とを備えたパイプを接続するための継手であって、環状体の筒体の一端縁部には、継手本体の内面に当接する弾性片が設けられており、接続されるパイプ先端の継手本体のパイプ嵌入筒部内への嵌入にともなって環状体が嵌入され、環状体の弾性片が継手本体の内面に弾性的に当接されることを特徴とする継手。
【請求項２】
環状体の一端縁部には、係止爪が並設され、係止爪はパイプ嵌入筒部の内面基部に係止されることを特徴とする請求項１記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、新しい継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樋や排水管等のパイプを接続するため、たとえば、継手にパイプを差し込む接続構造が提案されている（たとえば、特許文献１）。この特許文献１の接続構造は、縦樋に設けられている桝部材（継手に相当）の接続筒に排水管を差し込んで、縦樋と排水管とを接続している。そして、この接続構造において、排水管をより安定に固定するため、縦樋に排水管を接続する際に、接続筒等の内面に接着剤を塗布している。しかしながら、樋や排水管等のパイプを嵌入した際、必要以上の余分な接着剤が接続筒等の内面に溜まり、接続管等やその周辺において膨れ等の変形を生じるという問題があった。
【０００３】
そこで、たとえば、図６に例示したような、継手１０１の本体のパイプ嵌入筒部１０２の内部に環状体１０３をあらかじめ嵌入してなる、継手１０１（図６の例では、Ｔ字形状の排水マス）が知られている。この継手１０１を使用してパイプ１０４を接続する場合には、環状体１０３を嵌入したパイプ嵌入筒部１０２の内面に接着剤１０５を塗布し（図６（Ａ））、次いで、パイプ嵌入筒部１０２にパイプ１０４を嵌入して環状体１０３とパイプ１０４の先端１０６を突き合わせ、接着剤１０５を介してパイプ嵌入筒部１０２、環状体１０３、パイプ１０４を接着固定することによって、パイプ１０４を接続している（図６（Ａ）（Ｂ））。
【０００４】
そして、この環状体１０３とパイプ先端１０６とを突き合わせるようにしてパイプ１０４を嵌入することによって、図６（Ｂ）に例示したように、余分な接着剤１０５を環状体１０３とパイプ１０４との接着箇所やその周辺に溜まらないように逃がして、環状体１０３とパイプ１０４との接着箇所やその周辺等における変形を抑制している。
【特許文献１】特開平１１−４４０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記図６に例示した継手構造においては、環状体１０３に対してパイプ１０４を押し込み過ぎ、施工の都合により、パイプ１０４を所定の位置に戻した時に、環状体１０３とパイプ１０４の先端１０６との間に隙間を生じる。そして、この隙間に、余分な接着剤１０５が入って溜まり、環状体１０３とパイプ１０４との接着箇所やその周辺等において変形が生じるという問題があった。
【０００６】
そこで、以上のとおりの背景から、本願発明は、従来の問題点を解消して、継手のパイプ嵌入筒部にパイプを嵌入する際にパイプを押し込み過ぎて所定の位置に戻した時に、環状体とパイプの先端に隙間を生じることがなく、従来のように隙間に接着剤が溜まることがないため、パイプの接着箇所やその周辺における変形を防止することができる、新しい継手を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、パイプ嵌入筒部を有する継手本体と、前記パイプ嵌入筒部内に嵌入される環状体とを備えたパイプを接続するための継手であって、環状体の筒体の一端縁部には、継手本体の内面に当接する弾性片が設けられており、接続されるパイプ先端の継手本体のパイプ嵌入筒部内への嵌入にともなって環状体が嵌入され、環状体の弾性片が継手本体の内面に弾性的に当接されることを特徴とする。
【０００８】
また、本願発明は、第２には、環状体の一端縁部には、係止爪が並設され、係止爪はパイプ嵌入筒部の内面基部に係止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のとおり、第１の発明によれば、継手にパイプを嵌入する際にパイプを押し込み過ぎて所定の位置に戻した時に、環状体とパイプの先端に隙間を生じることがなく、従来のように隙間に接着剤が溜まることがないため、パイプの接着箇所やその周辺における変形を防止することができる。
【００１０】
また、第２の発明によれば、上記第１の発明の効果に加え、環状体を確実に固定することができ、環状体の抜け落ちを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明は、上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下に、添付した図面に沿って、本願発明の実施形態について詳細かつ具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本願発明の継手の一実施形態を例示した分解斜視図である。図２は、図１の実施形態におけるパイプの嵌入過程を例示した横断面図および縦断面図であり、（Ａ）はパイプの嵌入前、（Ｂ）はパイプの嵌入後の状態を示している。
【００１３】
この図１および図２に例示した、本願発明の継手１は、パイプ嵌入筒部１１を有する継手本体１２と、前記パイプ嵌入筒部１１内に嵌入される環状体３とを備えた、たとえば、排水マス等をはじめとする、パイプ２を接続するための継手１である。本願発明の継手１は、環状体３の筒体３１の一端縁部には、継手本体１２の内面に当接する舌片状の弾性片３２が所望個数（本実施形態においては、２個）設けられており、接続されるパイプ先端２１の継手本体１２のパイプ嵌入筒部１１内（奥方向）への嵌入にともなって環状体３が嵌入され、環状体３の弾性片３２が継手本体１２の内面に弾性的に当接されることを特徴としている。
【００１４】
さらに説明すると、まずこの環状体３は、継手１に形成されているパイプ２を嵌入するためのパイプ嵌入筒部１１の内径と略同一の外径および形状を有する筒体３１の一端縁部の所望箇所に、外方に向かって広がるように、かつ、相対的な配置で少なくとも一対の弾性片３２が形成されている。このような形状を有する環状体３を継手１のパイプ嵌入筒部１１の内方に嵌入する。つまり、環状体３は、弾性片３２を介してパイプ嵌入筒部１１の内部でパイプ２の嵌入位置に対応（つまり、パイプ２の嵌入の動きに追従）して摺動し、位置決めを行うことができ、弾性片３２を継手１の継手本体１２の内面に当接および係止させて、継手１のパイプ嵌入筒部１１の内部に嵌入することができる。このときのパイプ嵌入筒部１１の内部における弾性片３２の状態は、弾性片３２が弾性（バネ性）を有するため、撓りながらパイプ嵌入筒部１１を通じて継手本体１２へと嵌入している。
【００１５】
そして、弾性片３２が継手本体１２に到達することで、弾性片３２は、パイプ嵌入筒部１１への嵌入の際の撓りから開放されて外方に広がる（パイプ嵌入筒部１１内に嵌入する前に近い形状に戻る）とともに、継手本体１２の内面に当接および係止され、環状体３が継手１の内部に嵌入される。そして、パイプ先端２１と環状体３とが突き合う継手１の内周面３３に接着剤４を塗布し、パイプ２をパイプ嵌入筒部１１を通じて、環状体３と突き合わせて接着させ、継手１と連結および接続させている。
【００１６】
すなわち、本願発明は、上記のような構成を有する継手１とすることで、継手１にパイプ２を嵌入する際にパイプ２を押し込み過ぎて所定の位置に戻しても、環状体３の弾性片３２の弾性による反発により、パイプ先端２１の動きに追従して環状体３の筒体３１も動き、パイプ先端２１と環状体の３の筒体３１との間に、隙間を生じることがないため、従来のように必要以上の余分な接着剤４が隙間に溜まることがない。このため、余分な接着剤４によるパイプ２の接着箇所やその周辺における変形を防止することができる。
【００１７】
図３は、本願発明の継手における環状体の別の形状を例示した斜視図である。図４は、図３の環状体をさらに詳しく例示した平面図、側面図および正面図である。図５は、図３および図４の環状体をパイプ嵌入筒部に嵌入した状態を例示した横断面図および縦断面図である。
【００１８】
図３および図４に例示したように、本願発明における環状体３は、たとえば、筒体３１の一端縁部には、さらに少なくとも一つの掛止片よりなる係止爪３４が並設されていてもよい。この係止爪３４を、パイプ嵌入筒部１１と継手本体１２との連通箇所である内面基部（後述）に係止させることで、上記のとおりの効果に加えて、環状体３を確実、安定に継手１に固定することができ、環状体３の抜け落ちを防止することができる。もちろん、この係止爪３４は、二つ以上設けられてもよい。
【００１９】
図５の例では、図３および図４にて例示した環状体３を継手１に嵌入している。なお、弾性片３２については、図１および図２の例と同様に、継手本体１２の内面に当接および係止している。そして、係止爪３４については、パイプ嵌入筒部１１と継手本体１２との内面基部１３に係止されている。そして、パイプ２を継手１のパイプ嵌入筒部１１を通じて継手１に嵌入することで、継手１とパイプ２とを接続することができる。
【００２０】
もちろん、本願発明の継手は、以上の例示によって限定されるものではない。たとえば、継手１やパイプ２の材質としては、特に制限されるものではないが、プラスチック等の樹脂類、あるいは、金属類等が使用できる。また、環状体３の材質としては、ある程度の弾性と剛性を兼ね備えるものであれば特に制限されるものではなく、たとえば、プラスチック等の樹脂類をはじめ、金属類等を使用することができ、特に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の継手の一実施形態を例示した分解斜視図である。
【図２】図１の実施形態におけるパイプの嵌入過程を例示した横断面図および縦断面図であり、（Ａ）はパイプの嵌入前、（Ｂ）はパイプの嵌入後を示している。
【図３】本願発明の継手における環状体の別の形状を例示した斜視図である。
【図４】図３の環状体をさらに詳しく例示した平面図、側面図および正面図である。
【図５】図３および図４の環状体をパイプ嵌入筒部に嵌入した状態を例示した横断面図および縦断面図である。
【図６】従来の継手構造を例示した分解斜視図および要部拡大図であり、（Ａ）はパイプの嵌入途中、（Ｂ）はパイプの嵌入完了の状態を示している。
【符号の説明】
【００２２】
１  継手
１１  パイプ嵌入筒部
１２  継手本体
１３  内面基部
２  パイプ
２１  パイプ先端
３  環状体
３１  筒体
３２  弾性片
３３  内周面
３４  係止爪
４  接着剤
１０１  継手
１０２  パイプ嵌入筒部
１０３  環状体
１０４  パイプ
１０５  接着剤
１０６  パイプ先端
【図１】
2006038080.tif 000003
【図２】
2006038080.tif 000004
【図３】
2006038080.tif 000005
【図４】
2006038080.tif 000006
【図５】
2006038080.tif 000007
【図６】
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