(57)【要約】【課題】画像ボケ、画像流れの発生の原因であるオゾンの発生を最小限にすることで、感光体の表面の改良や感光体を加熱する必要のない転写方式を提供することである。【解決手段】コロナ帯電器を使用した転写において、転写バイアス印加と同時に転写領域にレーザを照射することで、レーザ誘導放電による直線的でレーザ光路と一致した気体放電が得られることにより、放電領域を非常に狭める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
張架されたワイヤ電極に電圧を印加することで放電を行うコロナ帯電器と、トナー像が形成される像担持体とを有する画像形成装置において、
レーザ光を照射して放電を誘導するレーザ誘導放電により、コロナ帯電器からの放電を所定の場所に誘導することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
レーザ光が前記コロナ帯電器の放電のトリガとなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コロナ帯電器は、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写帯電器であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロナ帯電器は、転写材を担持して転写ニップ部に搬送する転写ベルトを有する転写方式の転写バイアス印加手段であることを特徴とした請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行う複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に使用される転写部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高電圧を印加することにより像担持体上のトナー像を紙等の転写材に転写する転写手段として、コロナ帯電器やローラ部材を用いたものが知られており、現実に多くの電子写真方式の画像形成装置に用いられている。
【０００３】
このうちワイヤ電極（例えば、５０〜１００μｍφの金メッキを施したタングステン線等の金属線）とシールド板を主構成部材とするコロナ帯電器（コロトロン、スコロトロン）は、非接触で帯電を行うため、像担持体へのダメージが少なく、転写部材として用いた場合には転写材を選ばない均一な帯電、高耐久性能というメリットがある。又、接触系の転写手段に比べて像担持体と転写手段との間に加えられる押圧が小さくできるため、押圧のために転写工程において像担持体上の現像剤が加圧凝集し、特に文字画像のラインの中央部が転写されずにエッジ部のみが転写される「転写中抜け」が発生しにくい。
【０００４】
しかし、電圧印加による電流が殆どワイヤ電極でなく、これを囲繞しているシールド板に流れるため、エネルギー消費効率が悪いことやかなり大量のオゾン（Ｏ3）が発生してしまうという問題があった。発生したオゾンは空気中の窒素を酸化して窒素酸化物（ＮＯx）等を生成する。更に、その生成窒素酸化物等は空気中の水分と反応して硝酸等を生じさせる。そして、窒素酸化物、硝酸等のコロナ放電生成物は像担持体や周辺の機器に付着、堆積して、それらの表面を汚損する。このようなコロナ放電生成物は吸湿性が強く、それを吸着した像担持体表面は付着コロナ放電生成物の吸湿による低抵抗化で実質的に電荷保持能力が全面的に、或いは部分面的に低下して、画像ボケや画像流れ（像担持体表面電荷が面方向にリークして静電荷潜像パターンが崩れる、或いは形成されない状態）と称される画像不良を生じさせる原因となる場合がある。
【０００５】
又、コロナ帯電器のシールド板内面に付着したコロナ放電生成物は電子写真装置の稼働中のみならず夜間等の装置の休止中に揮発遊離する。揮発遊離した生成物はコロナ帯電器のシールド板の放電開口に対応した像担持体表面に付着して更に吸湿する。このため、像担持体表面を低抵抗化させる場合もある。又、装置休止後の装置再稼働時に最初に出力される一枚目、或いはそれに続く数枚のコピーには装置の休止中のシールド板開口に対応する領域に画像ボケ、画像流れを生じ易い。特に、像担持体がａ−Ｓｉ系感光体である場合には、上記のコロナ放電生成物による画像ボケ、画像流れの問題が大きくなる場合がある。
【０００６】
即ち、ａ−Ｓｉ系感光体の場合は、表面硬度が他の感光体に比べて極めて高いため、クリーニング工程等で感光体表面が余り削られず、感光体表面の削れと共に付着物が除去されることが起きにくく、感光体表面に付着したコロナ放電生成物はいつまでも残留し易い傾向にある。上述した画像ボケや画像流れ現象を防止する方法として、以下の２つの方法が知られている。
【０００７】
その１つは、電子写真感光体を加温するためのヒーターを内蔵したり、温風送風装置により温風を電子写真感光体に送風したりして該感光体表面を加温することにより相対湿度を低下させる方法である。具体的には特許文献１には、ａ−Ｓｉ系感光体の画像品質向上のために、感光体表面近傍の温度を３０〜４０℃に維持して帯電、露光、現像及び転写といった画像形成工程を行うことにより、感光体表面での水分の吸着による表面抵抗の低下とそれに伴って発生する画像流れを防止する技術が開示されている。
【０００８】
他の方法は、電子写真感光体の表面の撥水性を向上させることにより、初めからコロナ放電生成物を付着しにくくし、それによって画像流れを防止する方法である。具体的には、特許文献２には、フッ素を含んだガスで表面をプラズマ処理したａ−Ｃ表面層が開示されている。又、特許文献３には、炭素及びハロゲン原子を含む非晶質材料から成る表面層が開示されている。
【０００９】
又、コロナ帯電器を使用した場合、転写材が転写領域に突入する前後の領域にもコロナイオンが供給され、像担持体と転写材との間の空隙に電界が形成される。転写領域に突入する前の空隙に強電界が形成されると、像担持体上のトナーが転写材に向かって飛翔することによって発生する画像劣化、所謂、飛び散りという現象を引き起こす。又、転写領域を通過した後の空隙に強電界が形成された場合にも一旦転写材上に転写したトナー像が電界の影響で乱されて飛び散りが発生する場合があった。これに対し、特許文献４，５にはコロナ帯電器の転写材上流側に放電規制板を設けたものが記載され、特許文献６〜９にはコロナ帯電器の転写材上流側に絶縁部材を設けて放電を規制するものが記載され、特許文献１０には、コロナ帯電器の転写材下流側に放電規制板を設けて転写領域に突入する前後の領域の電界強度を小さくしたものが記載されている。
【００１０】
又、転写ベルト方式の転写手段は、転写材の搬送、転写材へのトナー像の転写及び転写後の転写材の像担持体からの分離・搬送を実現するためのものであり、安定した転写材の搬送性が得られ、薄紙から厚紙まで多種多様な転写材に対応可能であるという利点を有する。
【００１１】
しかしながら、転写材である紙の端部にはバリ等があるが、紙先端においてこのバリが大きく、且つ、転写ベルトの方に向いていた場合、紙先端から転写電流を印加していると、紙と像担持体の間に吸着力が発生し、紙先端の転写ベルトへの吸着性が損なわれてしまう。このため、紙先端が浮いてしまい、転写不良による画像不良の発生や、特に再生紙、薄紙、コート紙等の剛性、いわゆる紙のコシが小さい転写材においては像担持体へ巻き付いてしまい、紙搬送そのものが破綻してしまうという弊害を引き起こすことがあった。これに対し、転写材先端部での転写電界を小さくすることや転写バイアス印加のタイミングを先端部から少し遅らせることで像担持体からの分離性は向上させることができる。
【００１２】
しかしながら、転写材先端部の転写性は低下するので、通常この部分を余白とする。この紙先端の転写バイアスを小さくすることや転写バイアス印加を遅らせることは、接触式の転写バイアス印加手段手段では比較的容易に達成できるが、放電領域が広くなってしまう非接触方式の転写手段では非常に困難であった。
【００１３】
【特許文献１】特開昭６０−９５５５１号公報
【特許文献２】特開昭６１−２８９３５４号公報
【特許文献３】米国特許第４，５５９，２８９号明細書
【特許文献４】実開平６０−１８９０５７号公報
【特許文献５】特開平１−１９１１７８号公報
【特許文献６】実開昭６３−１２４２６１号公報
【特許文献７】実開昭６３−１２４２６２号公報
【特許文献８】実開昭６３−１２４２６３号公報
【特許文献９】実開昭６３−１５５１５７号公報
【特許文献１０】実開昭６３−１３８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記したオゾン起因による画像ボケ、画像流れに対して感光体を加熱する方法は加熱に要する電力による消費電力の増大、感光体の加熱により感光体と近接している現像器の温度上昇を招き、現像剤の固まりを招き、更には感光体の表面にトナーがフィルミングし易くなるという問題が発生する場合があった。このことから画像ボケ、画像流れの発生の原因であるオゾンの発生を最小限にすることで、感光体の表面の改良や感光体を加熱する必要のない転写方式の提供が望まれている。
【００１５】
又、転写材を選ばない均一な帯電、高耐久性能、転写中抜けが出にくいというメリットの得られる非接触の転写手段で有りながら、転写領域前後の領域の電界強度を非常に小さくすることで、飛び散りの発生のない高画質を達成できる転写方式の提供も望まれている。
【００１６】
更には、転写ベルトの転写バイアス印加手段として、転写ベルトや像担持体へのダメージが少なく、中抜け現象の発生を低減できる非接触の転写バイアス印加手段で有りながら、コロナ帯電器の放電のタイミングと電荷付与を行う場所を正確に特定できる転写バイアス印加手段で、転写材先端に電化付与を行わないことで転写材の像担持体からの分離性を向上させることができる転写ベルトの転写バイアス印加手段の提供も望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は下記の構成を特徴とする、画像形成装置である。
【００１８】
張架されたワイヤ電極に電圧を印加することで放電を行うコロナ帯電器と、トナー像が形成される像担持体とを有する画像形成装置において、レーザ光を照射して放電を誘導するレーザ誘導放電により、コロナ帯電器からの放電を所定の場所に誘導することを特徴としている。レーザ光の照射により、その光路の気体が光絶縁破壊され放電し易くなることで放電がレーザ光路と放電経路が一致し、シールド板に流れる等のコロナワイヤから像担持体に向かう以外の放電が低減されるため、エネルギー消費効率が良くなると共に、オゾンの発生を低減させることが可能となり、オゾン起因による画像ボケ、画像流れを防止することができる。
【００１９】
更に、レーザ光が前記コロナ帯電器の放電のトリガとなることを特徴とている。コロナ帯電器からの放電はレーザ誘導放電になっているため、レーザ光路と放電経路は一致し、レーザ光がコロナ帯電器の放電のトリガとなっているため、レーザの照射と放電は同期するので、レーザが照射される所とコロナ帯電器の放電による電荷付与される所が一致し、電荷付与させる場所を正確に特定することが可能となる。更には、レーザ光がワイヤの近傍を通過するときにのみレーザ誘導放電が行われるため、像担持体方向以外の放電が発生せず、非常に狭い領域のみの放電となり、エネルギー消費効率やオゾンの発生を最小限にできる。
【００２０】
更に、コロナ帯電器は前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写帯電器であることを特徴としている。これにより、非接触の転写手段でありながら非常に狭い領域にのみ放電が可能なため、飛び散りの発生の無い高画質化を達成できる。
【００２１】
更に、コロナ帯電器は、転写材を担持して転写ニップ部に搬送する転写ベルトを有する転写方式の転写バイアス印加手段であることを特徴としている。これにより、転写ベルトを使用することで、安定した転写材の搬送性が得られ、薄紙から厚紙まで多種多様な転写材に対応可能になるだけでなく、転写バイアス印加手段が非接触であることより、転写ベルトへのダメージが最小になり、転写ベルトの高耐久性が実現できる。又、非接触であることから転写中抜けの発生を低減できる。更には、非接触の転写バイアス印加手段で有りながら、レーザ誘導放電のため放電領域を狭め、且つ、放電のタイミングを正確に制御することが可能なため、バリがある剛性の無い転写材を使用したときでも転写バイアス印加のタイミングを先端部から少し遅らせることで、転写材の感光ドラムからの分離性を向上させ、装置の信頼性を高めることができる。更には、オゾンの発生を低減させることが可能となることから、転写ベルトのオゾンによる劣化が低減され転写ベルトの高耐久性が実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置のコロナ帯電器において、レーザ光をコロナワイヤ近傍と像担持体を結ぶ光路を通過させることで、レーザ誘導放電によりレーザ光路とコロナ帯電器による放電経路が一致し、画像形成に必要ない放電を最小限に減らすことが可能となり、オゾンやコロナ放電生成物が発生起因となる、画像ボケや画像流れの発生を防止できる。
【００２３】
更には、レーザ誘導放電により、レーザ光路とコロナ帯電器による放電経路を一致することでコロナ帯電器の放電領域を狭めることが可能となり、転写領域の前後で発生する転写飛び散りによる画像劣化を防止することができる。
【００２４】
更には、レーザ光をコロナ帯電器の放電のトリガとすることでコロナ帯電器の放電タイミングと電荷付与を行う場所を正確に特定でき、特に転写ベルトを使用した場合には転写材先端に電荷付与を行わないことで像担持体からの分離性を向上させ安定した転写材搬送性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について図１により説明する。
【００２６】
本実施の形態の画像形成装置における全体的構成及び機能について説明する。
【００２７】
本画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１を備えている。この感光ドラム１は円筒状の導電性基板上に光導電層を設けてなっており、一般に光導電層には有機感光体（ＯＰＣ）、アモルファスシリコン感光体（ａ−Ｓｉ）、又はＳｅ等の感光材料が使用される。感光ドラム１は、画像形成装置本体に図中における矢印方向に回転自在に軸支されている。
【００２８】
感光ドラム１は、回転されながらスコロトロン帯電器２により表面を均一に帯電される。均一に帯電された感光ドラム１は、レーザスキャナ部１０からの原稿の画像濃度に比例した信号で駆動したレーザ光により露光され、感光ドラム１の表面上に原稿に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
レーザスキャナ部１０は、原稿台ガラス１１上に載置した原稿１２を光走査する照明ランプ１３を備える。照明ランプ１３で光走査した原稿１２からの画像情報の反射光は、ミラー１５ａ、１５ｂ、１５ｃに導かれ、不図示のレンズを介して光電変換素子（ＣＣＤ）１４上に結像される。光電変換素子１４は、反射光上の画像情報をアナログ画像電気信号に変換し、その画像信号をＡ／Ｄコンバータ１６が画像濃度に比例したデジタル画像電気信号に変換する。
【００３０】
このデジタル画像信号は、レーザドライバ１７に送られ、レーザドライバ１７が画像信号に応じてレーザ１８を駆動して、画像濃度に応じて変調されたレーザ光を発生させる。
【００３１】
画像レーザ光は、ポリゴンミラー１９を介して感光ドラム１を走査し、上記のように静電潜像を形成する。感光ドラム１上の静電潜像は、現像器３により現像されてトナー像（現像剤像）として可視化される。
【００３２】
本実施の形態においては、現像器３は磁性ジャンピング現像方式で感光ドラム１上の静電潜像を反転現像する方式を採っている。一般に、ジャンピング現像方式は現像器３の内部に磁界発生手段を有して回転する現像剤担持体としての現像スリーブ３ａ上にトナーを薄層にて保持し、そのトナー層を感光ドラム１と対向した現像部で感光ドラム１と非接触に位置させ、現像スリーブ３ａに感光ドラム１との間でＡＣバイアス又はＤＣ電圧を重畳したＡＣバイアスを印加してトナーを感光ドラム１に飛翔させ、感光ドラム１上の静電潜像を現像させるものである。
【００３３】
非磁性トナーを用いれば非磁性ジャンピング現像方式であり、磁性トナーを用いれば磁性ジャンピング現像方式である。
【００３４】
本実施の形態で使用する磁性ジャンピング現像方式は、現像スリーブ３ａの内部に磁石（不図示）を有し、磁石で現像スリーブ３ａ上に付着させた磁性トナーを磁性ブレード３ｂにより規制して現像スリーブ３ａ上にトナーの薄層を形成するもので、潜像に忠実な均一性のある現像が可能である。
【００３５】
本実施の形態では、感光ドラム１として外径が８０ｍｍのアモルファスシリコン感光体ドラムを使用し、潜像は暗部電位Ｖｄ＝４００〜４５０Ｖ、明部電位Ｖｌ＝１０〜５０Ｖとした。本画像形成装置のプロセス速度は３００ｍｍ／秒とした。
【００３６】
又、現像器３の現像スリーブ３ａは、外径が２５ｍｍの非磁性ＳＵＳスリーブであり、表面に樹脂コートを施したものを用いた。磁性ブレード３ｂと現像スリーブ３ａとの間隔は３００〜４００μｍで、磁性ブレード３ｂにより規制した現像スリーブ３ａ上の磁性トナー層は、層厚が約１００μｍ、トナー量が１ｍｇ／ｃｍ2とした。用いた磁性トナーは平均粒径が６μｍのポジトナーで、内添された磁性粉体の量が樹脂部１００に対して９０部であった。
【００３７】
現像スリーブ３ａと感光ドラム１との間隔（ＳＤ間隔）は２００μｍで、現像時、バイアス電源７から現像スリーブ３ａに感光ドラムとの間で現像バイアスとして周波数が２ｋＨｚ、ピーク・ツウ・ピーク電圧が１ｋＶｐｐの矩形波バイアスを印加した。
【００３８】
図示しない給紙機構により給紙カセットから転写材は、後述する転写装置１００に搬送され、転写装置１００により感光ドラム上のトナー像が転写された後、定着装置５に送られ、そこでトナー像が熱と圧力の作用で転写材へ定着される。
【００３９】
転写が終了した感光ドラム１は、その表面に残留した転写残りのトナーをクリーニング部６のクリーニングブレード６ａにより除去して、次の画像形成に備える。
【００４０】
転写コロナ帯電器１０３は直径５０〜１００μｍ程度のタングステン線等から成るコロナワイヤとワイヤを包囲する接地されたシールド板、ワイヤ端部を固定する固定部を包囲する絶縁ブロック及びワイヤに高圧を印加する給電部から構成されている。給電部には転写バイアス印加手段が接続され、トナーとは逆極性のマイナスの電荷を転写材裏面に供給する。本実施の形態では、−５ｋＶのバイアスを印加している。シールド板には感光ドラムに対抗した面に放電開口部とその反対側の面にレーザ光入射開口部が設けられている。転写バイアス印加のタイミングに応じてレーザドライバがレーザ１０１を駆動してレーザ光を発生させる。レーザ光は、ポリゴンミラー１０２を介して、シールドのレーザ光入射開口部、コロナワイヤに非常に近接した所を通過して、転写材の裏面を走査する。レーザ光が通過した光路では気体の光絶縁破壊が起き、レーザ光路以外のところに比べて放電が起き易い状態になるため、レーザが通過するときはコロナワイヤからの放電はレーザ光路と一致して転写材裏面にのみの放電となる。
【００４１】
感光体ドラム1上のトナー像は転写コロナ帯電器１０３に向かうクーロン力が作用し、トナー像は転写材に移動すると共に、転写材裏に付与されたマイナス電荷により、電気的に転写材上に拘束される。本実施の形態においては、レーザ誘導放電により転写材裏面方向以外の転写へ寄与しない放電は非常に少なくなるため、エネルギー消費効率が良くなると共に、オゾンの発生を低減させることが可能となる。オゾンの発生が低減できることから、感光ドラムやクリーニングブレード等のオゾン劣化が低減し、装置の長寿命化が達成できるだけでなく、オゾンが空気中の窒素を酸化して発生する窒素酸化物（ＮＯx）等や、その生成窒素酸化物等が空気中の水分と反応して発生する硝酸等のコロナ放電生成物の発生を減少させることが可能となり、このコロナ放電生成物が感光体やシールド板や周辺の機器に付着、堆積して、それらの表面を汚損したり、付着したコロナ放電生成物の吸湿による感光体の低抵抗化で、実質的に電荷保持能力が全面的に、或いは部分面的に低下して、画像ボケや画像流れ（像担持体表面電荷が面方向にリークして静電荷潜像パターンが崩れる、或いは形成されない状態）と称される不良画像の発生を防止できる。
【００４２】
＜実施の形態２＞
本実施例の転写装置ではコロナワイヤの位置が、レーザ誘導放電が起きない場合にはバイアス印加がなされていても放電しないように調整されている。従って、レーザが照射されていないときにはコロナワイヤに転写バイアスが印加されていても放電は起こらない。転写材が転写領域に入る前から完全に通り過ぎるまで転写バイアスの印加を行うが、レーザ誘導放電用のレーザ光は転写材の先端がレーザ光路に入った時から転写材後端がレーザ光路を通り過ぎるタイミングでレーザドライバがレーザ１０１を駆動して発光させる。
【００４３】
本実施の形態においては、コロナ帯電器からの放電はレーザ誘導放電になっていてレーザ光路と放電経路は一致し、又レーザ光がコロナ帯電器の放電のトリガとなっているため、レーザが照射されているときだけ転写材方向にのみ放電する。これにより、転写に必要な時のみ転写に必要な放電だけが発生することになる。従って、必要最低限の放電しか行わないことが可能となるため、エネルギー消費効率やオゾンの発生を最小限にできる。
【００４４】
又、転写材裏面方向への非常に狭い領域にのみ放電が可能になるため、転写領域に突入する前の空隙に強電界が形成され、感光ドラム上のトナーが転写材に向かって飛翔することも、転写領域を通過した後の空隙に強電界が形成され、一旦転写材上に転写したトナー像が電界の影響で乱されることもないため、飛び散りのない高画質化を達成できる。
【００４５】
＜実施の形態３＞
本実施の形態に係るの転写装置について図３により説明する
無端状の転写ベルト１０４は、転写材の搬送方向にほぼ直行する方向に互いにほぼ並行に配設された３本のローラ１０５、１０６、１０７に懸架されている。駆動ローラ１０７は駆動ローラ駆動装置（図示せず）によって駆動され、転写ベルトは所定の速度で矢印方向に回転駆動される。
【００４６】
又、駆動ローラ部では曲率分離により転写ベルト１０１と転写材の分離が行なわれている。薄紙の分離性を向上させるには曲率を小さくすることが有効であるが、径が小さ過ぎると撓み等の問題が発生するためφ１２〜２０ｍｍに設定するのが有効である。従動ローラ１０５は、上下に移動可能し感光体ドラムとベルトが接離自在になるように配設されている。これは画像形成時には転写ベルトと感光体ドラムとが転写ニップを形成できるように、ジャム時等では下方に移動しジャム処理性を向上させているようにするためである。
【００４７】
転写ベルト１０１は、ＪＩＳＫ６９１１に準拠した抵抗測定法による体積抵抗率が１×１０７〜１０１０Ωｃｍ、ベルト表側の表面抵抗率が１０９〜１０１２Ω、ベルト内側の表面抵抗率が１０８〜１０１１Ωを有する中抵抗体の導電性材料で形成されていて、ベルト周長を３８０ｍｍ、ベルト長手長を３１０ｍｍに設定されている。クリーニングバックアップローラ１０６には、ベルトを挟んだ対向位置にファーブラシ１０８が配設されており、転写ベルト１０１とカウンター方向に回転することで、転写ベルト表面を清掃する。感光体ドラム１下方の転写ベルト内側には、転写コロナ帯電器１０３が配設され、バイアス印加手段が接続され、トナーとは逆極性のマイナスの電荷を転写ベルトを介して転写材裏面に供給する。本実施の形態では、−６ｋＶのバイアスを印加している。感光体ドラム１上のトナー像は転写コロナ帯電器１０３に向かうクーロン力が作用し、トナー像は転写材に移動すると共に、転写材裏に付与されたマイナス電荷により電気的に転写材上に拘束される。
又、本実施の形態の転写装置でもコロナワイヤの位置がレーザ誘導放電が起きない場合には、バイアス印加がなされていても放電しないように調整されている。転写材が転写領域に入る前から完全に通り過ぎるまで転写バイアスの印加を行うが、レーザ誘導放電用のレーザ光は転写材の先端の余白部分がレーザ光路延長線上に入った時から転写材後端の余白部分がレーザ光路延長線上を通り過ぎるタイミングでレーザドライバがレーザ１０１を駆動して発光させる。
【００４８】
本実施の形態においては、コロナ帯電器からの放電はレーザ誘導放電になっていてレーザ光路と放電経路は一致し、又レーザ光がコロナ帯電器の放電のトリガとなっているため、レーザが照射される所とコロナ帯電器の放電により電荷付与される所が一致する。これにより、転写材先端部分ではレーザが発光していないため、コロナ帯電器からの放電が起きず電荷付与されない、その後、レーザが発光することで、画像先端部までにコロナ帯電器は放電を開始し、転写材に電化付与を行い、感光ドラム上のトナー像を転写材に転写させる。転写材先端に転写バイアスの印加が行われないため、たとえ転写材先端部のバリが大きく、且つ、転写ベルトの方に向いている場合でも転写材と感光ドラムの間に吸着力が発生し、紙先端の転写ベルトへの吸着性が損なわれてしまうことで転写材先端が浮いてしまい、転写不良による画像不良や、特に再生紙、薄紙、コート紙等の剛性、いわゆる紙のコシが小さい転写材での感光ドラムへ巻き付きを防止することができる。
【００４９】
従って、本実施の形態においては、非接触の転写バイアス印加手段であることから像担持体と転写材との間に加えられる押圧が小さくできるため、転写中抜けが発生しにくいだけでなく、転写ベルト方式本来の安定した転写材の搬送、転写材へのトナー像の転写及び転写後の転写材の分離・搬送を実現し、薄紙から厚紙まで多種多様な転写材に対応可能であるという利点を得ることができる。又、転写ベルト内にコロナ帯電器を配設した場合、ベルト内部にオゾンが滞留し易く転写ベルト内面のオゾン劣化により転写ベルトの耐久性が著しく低下することがあり、そのために排気ファン等が必要であった。
【００５０】
しかし、本実施の形態においては、オゾンの発生を最小限にできるため、排気ファンやダクトが必要なく、転写ベルトのオゾン劣化を防止し、転写ベルト高耐久性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態３に係る転写装置の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１      レーザ
１０２      ポリゴンミラー
１０３      転写コロナ帯電器
１０４      転写ベルト
【図１】
2006119505.tif 000003
【図２】
2006119505.tif 000004