(57)【要約】【課題】  製造装置のコストおよび部材品トレーサビリティ情報取得のための管理コストを低減する。【解決手段】  製造品の製造開始時刻および製造終了時刻を、製造品識別情報および製造装置識別情報に対応付けて製造実績情報記憶部７６に記憶し、部材品貯留部における部材品供給時刻および部材品供給停止時刻を、部材品名称、部材品製造ロット識別情報、製造装置識別情報および部材品貯留部識別情報に対応付けて部材品供給実績情報記憶部７７に記憶する。そして、製造実績情報記憶部７６に記憶されている製造開始時刻および製造終了時刻と、部材品供給実績情報記憶部７７に記憶されている部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻とに基づき、製造品に使用され得る部材品の１以上の製造ロット識別情報を抽出し、製造品識別情報と部材品名称とに対応付けて製造ロットトレース情報記憶部７８に記憶する。【選択図】      図２
2006065841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の部材品貯留部を備えた製造装置がその部材品貯留部に貯留されている部材品のうち必要量を取り出して製造品を製造する工程において製造される製造品について、その製造品を構成する部材品の製造ロット識別情報を管理する部材品トレーサビリティ管理装置であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、
演算処理部とその演算処理部が作業領域として用いるメモリ部と製造品構成情報記憶部と製造実績情報記憶部と部材品供給実績情報記憶部とを少なくとも備え、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、その製造品の製造品名称とその製造品を構成する部材品の部材品名称とを対応付けて前記製造品構成情報記憶部に記憶し、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、その製造装置による製造開始時刻および製造終了時刻の情報を、前記製造装置の製造装置識別情報および前記製造品の製造品名称および製造品識別情報に対応付けて前記製造実績情報記憶部に記憶し、
前記製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部材品トレーサビリティ管理装置にであって、
前記製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶するとき、その製造ロット識別情報は、１以上の製造ロット識別情報であること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部材品トレーサビリティ管理装置にであって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、購入ロットトレース識別情報記憶部を備え、その購入ロットトレース識別情報記憶部には、前記部材品の購入ロットを識別する購入ロット識別情報と、その部材品の購入ロットに含まれている部材品の１以上の製造ロット識別情報とを対応付けて記憶し、
前記製造装置の部材品貯留部に所定の部材品が供給された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶するとき、前記製造ロット識別情報の代わりに前記購入ロット識別情報を記憶すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部材品トレーサビリティ管理装置であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、製造ロットトレース情報記憶部を備え、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、前記製造品構成情報記憶部に記憶されている前記製造品を構成する部材品の部材品名称と、前記製造実績情報記憶部に記憶されている前記製造品の製造開始時刻および製造終了時刻の情報と、前記部材品供給実績情報記憶部に記憶されている部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とに基づき、前記製造品の製造に使用され得る前記部材品の１以上の製造ロット識別情報を抽出し、前記抽出された１以上の製造ロット識別情報を前記製造品識別情報と前記部材品の部材品名称とに対応付けて前記製造ロットトレース情報記憶部に記憶すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の部材品トレーサビリティ管理装置であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、利用者端末装置を備え、
前記利用者端末装置を介して入力された製造品識別情報に基づき前記製造実績情報記憶部を参照して、その製造品識別番号を有する製造品の製造品名称とその製造品が製造された製造装置の製造装置識別情報と製造開始時刻および製造終了時刻の情報とを取得し、
前記取得した製造品名称に基づき前記製造品構成情報記憶部を参照して、前記製造品を構成する部材品の部材品名称を取得し、
前記取得した前記製造品を構成する部材品の部材品名称と前記取得した製造装置の製造装置識別情報と製造開始時刻および製造終了時刻の情報とに基づき前記部材品供給実績情報記憶部を参照して、前記製造品が製造された期間に供給された可能性のある前記部材品の製造ロット識別情報を取得し、
前記取得した前記部材品の製造ロット識別情報を前記利用者端末装置に表示すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の部材品トレーサビリティ管理装置であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、利用者端末装置を備え、
前記利用者端末装置を介して入力された部材品の製造ロット識別情報に基づき前記部材品供給実績情報記憶部を参照して、その製造ロット識別情報を有する部材品の部材品名称とその部材品を供給した製造装置の製造装置識別情報とその部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とを取得し、
前記取得した部材品名称に基づき前記製造品構成情報記憶部を参照して、前記部材品名称の部材品を含む製造品名称を取得し、
前記取得した製造品名称と前記部材品を供給した製造装置識別情報と部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とに基づき前記製造実績情報記憶部を参照して、前記部材品が使用された可能性のある前記製造品の製造品識別情報を取得し、
前記取得した前記製造品の製造品識別情報を前記利用者端末装置に表示すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理装置。
【請求項７】
１以上の部材品貯留部を備えた製造装置がその部材品貯留部に貯留されている部材品のうち必要量を取り出して製造品を製造する工程において製造される製造品について、その製造品を構成する部材品の製造ロット識別情報を管理する部材品トレーサビリティ管理装置における部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、
演算処理部とその演算処理部が作業領域として用いるメモリ部と製造品構成情報記憶部と製造実績情報記憶部と部材品供給実績情報記憶部とを少なくとも備え、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、その製造品の製造品名称とその製造品を構成する部材品の部材品名称とを対応付けて前記製造品構成情報記憶部に記憶するステップと、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、その製造装置による製造開始時刻および製造終了時刻の情報を、前記製造装置の製造装置識別情報および前記製造品の製造品名称および製造品識別情報に対応付けて前記製造実績情報記憶部に記憶するステップと、
前記製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶するステップとを実行すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置が、前記製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶するとき、その製造ロット識別情報は、１以上の製造ロット識別情報であること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、購入ロットトレース識別情報記憶部を備え、その購入ロットトレース識別情報記憶部には、前記部材品の購入ロットを識別する購入ロット識別情報と、その部材品の購入ロットに含まれている部材品の１以上の製造ロット識別情報とを対応付けて記憶し、
前記製造装置の部材品貯留部に所定の部材品が供給された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、前記製造装置の製造装置識別情報、前記部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の部材品名称に対応付けて前記部材品供給実績情報記憶部に記憶するとき、前記製造ロット識別情報の代わりに前記購入ロット識別情報を記憶すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、製造ロットトレース情報記憶部を備え、
前記製造装置によって製造される前記製造品について、前記製造品構成情報記憶部に記憶されている前記製造品を構成する部材品の部材品名称と、前記製造実績情報記憶部に記憶されている前記製造品の製造開始時刻および製造終了時刻の情報と、前記部材品供給実績情報記憶部に記憶されている部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とに基づき、前記製造品の製造に使用され得る前記部材品の１以上の製造ロット識別情報を抽出し、前記抽出された１以上の製造ロット識別情報を前記製造品識別情報と前記部材品の部材品名称とに対応付けて前記製造ロットトレース情報記憶部に記憶するステップを実行すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、利用者端末装置を備え、
前記利用者端末装置を介して入力された製造品識別情報に基づき前記製造実績情報記憶部を参照して、その製造品識別番号を有する製造品の製造品名称とその製造品が製造された製造装置の製造装置識別情報と製造開始時刻および製造終了時刻の情報とを取得するステップと、
前記取得した製造品名称に基づき前記製造品構成情報記憶部を参照して、前記製造品を構成する部材品の部材品名称を取得するステップと、
前記取得した前記製造品を構成する部材品の部材品名称と前記取得した製造装置の製造装置識別情報と製造開始時刻および製造終了時刻の情報とに基づき前記部材品供給実績情報記憶部を参照して、前記製造品が製造された期間に供給された可能性のある前記部材品の製造ロット識別情報を取得するステップと、
前記取得した前記部材品の製造ロット識別情報を前記利用者端末装置に表示するステップとを実行すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の部材品トレーサビリティ管理方法であって、
前記部材品トレーサビリティ管理装置は、さらに、利用者端末装置を備え、
前記利用者端末装置を介して入力された部材品の製造ロット識別情報に基づき前記部材品供給実績情報記憶部を参照して、その製造ロット識別情報を有する部材品の部材品名称とその部材品を供給した製造装置の製造装置識別情報とその部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とを取得するステップと、
前記取得した部材品名称に基づき前記製造品構成情報記憶部を参照して、前記部材品名称の部材品を含む製造品名称を取得するステップと、
前記取得した製造品名称と前記部材品を供給した製造装置識別情報と部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とに基づき前記製造実績情報記憶部を参照して、前記部材品が使用された可能性のある前記製造品の製造品識別情報を取得するステップと、
前記取得した前記製造品の製造品識別情報を前記利用者端末装置に表示するステップとを実行すること
を特徴とする部材品トレーサビリティ管理方法。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２のいずれかの１項に記載のトレーサビリティ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする部材品トレーサビリティ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトレーサビリティ管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶したことを特徴とする部材品トレーサビリティ管理プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造品を構成する部材品の製造ロット識別情報を管理する部材品トレーサビリティ管理装置、管理方法、管理プログラムおよび管理プログラム記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造され、販売された工業製品（以下、製造品という）に瑕疵があった場合には、その製造品を製造または販売した企業は、その経営に少なからぬ打撃を受ける。そのため、製造業の企業は、瑕疵を含む品質不良の製造品が市場へ流出することがないよう製造品の設計から製造、梱包に至るあらゆる過程での品質管理を行っている。しかしながら、どんなに品質管理を強化しても、品質不良品が市場へ流出する可能性を皆無にすることはできない。品質不良品の市場への流出の可能性が皆無でないとすれば、品質不良問題が発生したときに、いかにして迅速にその原因究明を図るか、また、いかにしてコストをかけずに品質不良の製造品を市場から回収するかが大きな課題となる。
【０００３】
一般に、製造品に品質不良問題が発生したときには、すでに市場に出荷された製造品に対しては製造品の回収や交換の措置がとられ、また、出荷前の製造品に対しては出荷停止や製造停止等の措置がとられる。また、品質不良品とされた製造品については、その製造品に付された製造番号または製造ロット番号に基づき、その製造品が製造された年月日、製造に使用された装置、製造品を構成している部品・材料の素性等をバックトレースし、その品質不良の原因を推定または特定する。そして、品質不良の原因が特定された場合には、その原因を取り除く処置が実施される。また、製造品の一部の部品に不良があった場合には、市場に流出した製造品については、製造番号や製造ロット番号をもとにそれを回収した上で、その不良部品の交換を行うこともある。また、製造の現場では、使用する部品を変更した上で、製造を再開する。
【０００４】
このように品質不良の原因を究明し、品質不良の製造品を市場から回収する上で、製造番号または製造ロット番号は重要な役割を果たす。
【０００５】
ところで、多くの製造品は、多数の部品または材料（以下、部材品という。）を加工または組み立てることによって製造される。そして、多くの場合、その部材品は、他の企業で製造されたものであり、購入されたものである。従って、製造品の品質不良には、自社の設計または製造の過程で作り込まれたものと、購入部材品の品質不良として外部から持ち込まれたものとがある。そのため、迅速な原因究明や低コストでの製造の品回収を図ろうとする場合には、製造品一つ一つについて使用している部材品一つ一つの製造番号や製造ロット番号を管理しておく必要がある。
【０００６】
従来、製造品一つ一つについて使用されている部材品一つ一つの製造番号や製造ロット番号を管理するシステムが、すでに知られている。例えば、特許文献１には、その従来技術を記載した部分に、生産される電子回路基板についてその基板に使用される部材品の製造ロット番号を管理するトレーサビリティシステムの例が示されている。そして、特許文献１の技術としては、部材品の製造ロット番号を管理する代わりに、製造される電子回路基板が工程を通過する時刻で管理し、同時に各工程における部材品の製造ロット番号を時刻で管理するようにしたトレーサビリティシステムの例が示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、電子回路基板へ部材品を実装する装置において、部材品の誤実装を防ぎ、製造した電子回路基板に問題等が生じた場合には、実装されている部材品のトレースを可能にするために、実際に実装された部材品の識別番号の履歴をとっておくようにした補給部材品の管理システムの例が示されている。
【特許文献１】特開２００４−１３４５０９号公報（段落０００６〜段落００２６、図１〜図３）
【特許文献２】特開平９−２５２１９５号公報（段落００１１、段落００２２〜段落００５１、図１〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１または特許文献２においては、製造品に使用されている一つ一つの部材品に対して一つの製造番号または製造ロット番号を対応付ける。このようにすれば、部材品と製造番号または製造ロット番号の対応付けを正確に行うことができる。しかしながら、すべての部材品に対してこのような一対一の対応付けを行おうとすると、その対応付けを行うための製造装置や管理手順が複雑となる。その結果、製造品の製造コストおよび管理コストが大きくなってしまう。
【０００９】
例えば、電子回路基板に用いられるパスコンデンサなどについては、部材品自体が小さいので、その製造ロット番号を表わすバーコードなどを貼るスペースがない。そうすると、その製造ロット番号の管理は、部材品の梱包用の収納ケースレベルでしか行うことができない。その場合には、一つの収納ケースに複数の製造ロット番号の部材品を入れることができなくなる。あるいは、一つの収納ケースに複数の製造ロット番号の部材品を入れることができても、特定の順番に収納するとか、収納位置に合わせた製造ロット番号の表を作成するなど、余分な管理コストがかかることになる。
【００１０】
そこで、例えば、パスコンデンサなど「ネジ・くぎ」に類する部材品については、製造ロット番号の管理をしないという考え方もある。しかし、そうした場合には、管理をしていない部材品に品質不良問題が発生したときには、原因究明の手がかりの一つが失われてしまう。また、例えば、品質不良のあった部材品の製造ロット番号等が判明した場合にも、その品質不良の部材品を用いた製造品の製造番号を絞り込むことができないので、製造品の回収のコストが大きくなってしまう。
【００１１】
以上の従来技術の問題点に鑑み、本発明の課題は、製造品を構成する部材品の製造ロット番号管理を簡単化し、それによって管理コストを低減することが可能な部材品トレーサビリティ管理装置、管理方法、管理プログラムおよび管理プログラム記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本発明の部材品トレーサビリティ管理装置は、１以上の部材品貯留部を備えた製造装置がその部材品貯留部に貯留されている部材品のうち必要量を取り出して製造品を製造する工程において製造される製造品について、その製造品を構成する部材品の製造ロット識別情報を管理するものとし、その部材品トレーサビリティ管理装置は、演算処理部とその演算処理部が作業領域として用いるメモリ部と製造品構成情報記憶部と製造実績情報記憶部と部材品供給実績情報記憶部と製造ロットトレース情報記憶部とを少なくとも備える構成とした。そして、その製造装置によって製造される製造品について、その製造品の製造品名称とその製造品を構成する部材品の部材品名称とを対応付けて製造品構成情報記憶部に記憶し、また、その製造装置によって製造される製造品について、その製造装置による製造開始時刻および製造終了時刻の情報を、その製造装置の製造装置識別情報および製造される製造品の製造品識別情報に対応付けて製造実績情報記憶部に記憶し、また、製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻および供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、製造装置の製造装置識別情報、部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の名称に対応付けて部材品供給実績情報記憶部に記憶するようにした。さらに、前記製造装置によって製造される製造品について、製造品構成情報記憶部に記憶されている製造品を構成する部材品の部材品名称と、製造実績情報記憶部に記憶されている製造品の製造開始時刻および製造終了時刻の情報と、部材品供給実績情報記憶部に記憶されている部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻の情報とに基づき、製造品に使用され得る部材品の１以上の製造ロット識別情報を抽出し、抽出された１以上の製造ロット識別情報を製造品識別情報と部材品の名称とに対応付けて製造ロットトレース情報記憶部に記憶するようにした。
【００１３】
以上のように本発明の部材品トレーサビリティ管理装置においては、製造ロットトレース情報の基礎となる情報を、製造工程装置または製造工程における主要なイベント、つまり、製造品の製造開始や製造終了、および、部材品貯留部における部材品の供給開始や供給停止のタイミングに合わせて取得する。そして、そのときに、部材品一つ一つにその製造ロット識別情報を対応付けることをしない。その結果、一つの部材品に複数の製造ロット識別情報が対応付けられることがあるが、製造装置のコストおよび部材品トレーサビリティ管理情報取得のための管理コストを低減することができる。
【００１４】
本発明においては、また、前記製造ロットトレース情報記憶部は、製造装置の部材品貯留部において所定の部材品の供給が開始された部材品供給開始時刻およびその供給が停止された部材品供給停止時刻を、その部材品の製造ロット識別情報、製造装置の製造装置識別情報、部材品貯留部の部材品貯留部識別情報およびその供給された部材品の名称に対応付けて部材品供給実績情報記憶部に記憶するとき、その製造ロット識別情報は、１以上の製造ロット識別情報であるものとした。
【００１５】
すなわち、部材品貯留部に供給する部材品一つに対して複数の製造ロット識別情報を対応させることができるようにした。そのため、一つの部材品の梱包ケースや収納ケースに複数の製造ロット番号の部材品を混在させることができるようになる。あるいは、製造装置の部材品貯留部の中で複数の製造ロット番号の部材品を混在させることも可能になる。そのため、部材品の製造ロット識別情報の管理が簡単化されるとともに、その製造装置のコストが低減される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造品を構成する部材品の製造ロット番号を管理する部材品トレーサビリティ管理装置において、その製造装置のコストおよび情報取得のための管理コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について、適宜、図１〜図９を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明が適用される製造装置による電子回路基板製造のモデルを例示した図である。図１において、製造装置１は、電子回路基板製造装置であり、加工部１１および複数の部材品貯留部１２により構成され、また、製造装置１には、製造管理用パソコン２が接続されている。
【００１９】
この場合の製造装置１は、すでにスルーホールが形成され、プリント配線された加工前電子回路基板４に電子回路部品を搭載し、リフロー半田やフロー半田により半田付けをして、加工済電子回路基板５を製造するものである。図１において、加工部１１は、一つだけしか図示していないが、実際には、チップ搭載装置、半田付け装置等からなる複数の加工部により構成される。ここでは、説明を分かりやすくするために、加工部１１は、一つのチップ搭載装置により構成されるものとする。
【００２０】
部材品貯留部１２は、加工前電子回路基板４に搭載する電子回路部品を一時的に保管する容器である。電子回路部品としては、ＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuits）、ＩＣ（Integrated Circuits）、ダイオード、抵抗、コンデンサ等がある。これらの電子回路部品は、通常、キャリヤテープやフィーダーカート（マガジンと呼ぶこともある。）に収納された形態で電子部品メーカから納入される。そのため、実際の部材品貯留部１２は、これらのキャリヤテープやフィーダーカートを直接セットできるようにされていることが多い。従って、電子部品の製造ロット識別番号は、通常、キャリヤテープやフィーダーカートに付されており、本実施形態では、キャリヤテープやフィーダーカート等の部材品収納ケースに製造ロット識別番号のバーコードが付されているものとする。ここで、バーコードは、２次元バーコードでもよい。
【００２１】
加工部１１のチップ搭載装置は、部材品貯留部１２に収納されている電子部品を一つずつ取り出して加工前電子回路基板４の所定の位置に搭載していく。なお、チップ搭載装置にも複数タイプがあり、通常の電子回路基板を製造する場合にも、通常、２種のチップ搭載装置を利用することが多い。ここでは、使用するチップ搭載装置が複数あっても、それらをすべて含めて一つのチップ搭載装置とみなす。
【００２２】
図１において、製造管理用パソコン２は、図示しない線により、加工部１１および各部材品貯留部１２に接続され、その各々の動作状況を監視する。また、バーコードリーダ３を備えており、加工前電子回路基板４や加工済電子回路基板５に印刷されている製造品識別番号のバーコードを読み取る。また、部材品貯留部１２にセットされるキャリヤテープやフィーダーカートに付されている製造ロット識別番号のバーコードを読み取る。
【００２３】
なお、ここでは、バーコードリーダ３の代わりにモニタカメラと文字認識装置を用いてもよい。この場合、電子回路基板等にはバーコードの代わりに文字による製造品識別番号等が印刷されていてもよい。また、バーコードリーダ３の代わりにＩＣタグリーダを用いてもよい。この場合には、電子回路基板や電子部品の収納ケースにはＩＣタグが貼付されているものとする。
【００２４】
図２は、第１の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置の構成の例を示した図である。図２において、部材品トレーサビリティ管理装置７は、演算処理部７１と、メモリ部７２と、入出力インタフェース部７３と、液晶ディスプレイ７４と、キーボード７５と、製造実績情報記憶部７６と、部材品供給実績情報記憶部７７と、製造ロットトレース情報記憶部７８と、購入ロットトレース情報記憶部７９と、製造品構成情報記憶部８０とを含んで構成されたコンピュータである。
【００２５】
ここで、メモリ部７２は、半導体メモリおよびハード磁気ディスク装置によって構成され、部材品トレーサビリティ管理装置７の機能を実現するためのプログラムやオペレーティングシステムのプログラムが格納される。そして、メモリ部７２は、演算処理部７１がそのプログラムを実行する際の作業領域としても用いられる。
【００２６】
入出力インタフェース部７３は、液晶ディスプレイ７４やキーボード７５とのインタフェース、ネットワーク８とのインタフェース等、外部周辺装置を接続するインタフェースを含んで構成される。また、液晶ディスプレイ７４およびキーボード７５は、利用者が部材品トレーサビリティ管理装置７へ情報を入力したり、情報を閲覧したりするのに用いられる。なお、ここで、液晶ディスプレイ７４の代わりに、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等他のディスプレイ装置を用いてもよい。
【００２７】
製造実績情報記憶部７６と、部材品供給実績情報記憶部７７と、製造ロットトレース情報記憶部７８と、購入ロットトレース情報記憶部７９と、製造品構成情報記憶部８０とは、ハード磁気ディスク装置等の大容量記憶装置上に構成され、部材品トレーサビリティ管理装置７の機能を実現するための情報を記憶する。これらの各記憶部７６〜８０が記憶する情報の内容については、別途、図を用いて詳しく説明する。
【００２８】
図２において、部材品トレーサビリティ管理装置７は、入出力インタフェース部７３を介してＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク８に接続され、さらに、そのネットワーク８を介して、製造装置１の製造管理用パソコン２に接続されている。図２には、製造管理用パソコン２が一台しか記載されていないが、複数の製造管理用パソコン２が接続される構成であっても構わない。また、その製造管理用パソコン２が複数の製造装置１の製造情報を管理しても構わない。
【００２９】
図３は、第１の実施形態における製造装置による製造品の製造手順のタイムチャートおよび部材品貯留部への部材品供給手順のタイムチャートを例示した図である。以下、図３を用いて図１で示した電子回路基板製造装置における製造手順について説明する。
【００３０】
図３において、最上段のタイムチャートは、製造品名称がＰＢ００Ａという電子回路基板の製造手順を示したタイムチャートである。このタイムチャートによれば、製造品識別番号Ａ０００１の電子回路基板は、製造装置１の加工部１１において８時５５分に製造終了し、加工部１１から取り外される。次に、製造品識別番号Ａ０００２の電子回路基板が加工部１１にセットされ、９時００分に製造開始される。そして、製造品識別番号Ａ０００２の電子回路基板は、９時５５分に製造終了し、加工部１１から取り外される。次に、製造品識別番号Ａ０００３の電子回路基板が加工部１１にセットされ、１０時００分に製造開始される。
【００３１】
加工前電子回路基板４の表面の所定の位置には、製造品識別番号（例えば、Ａ０００１）がバーコードで印刷されている。そこで、製造管理用パソコン２は、その加工前電子回路基板４が加工部１１へセットされるときに、バーコードリーダ３によりそのバーコードを読み取るとともに、そのときの時刻を製造開始時刻として記憶する。また、電子回路基板の製造が終了し、その加工済電子回路基板５が加工部１１から取り外されるときに、再度、バーコードリーダ３によりそのバーコードを読み取るとともに、そのときの時刻を製造終了時刻として記憶する。
【００３２】
図３において２段目以下のタイムチャートは、識別番号がそれぞれ１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃである部材品貯留部１２へ、部材品名称がそれぞれＩＣ００１、ＤＩ００３、ＣＡ７８９である部材品を供給する手順を示したタイムチャートである。
【００３３】
図３によれば、識別番号が１２３Ａの部材品貯留部１２には、当初、部材品名称がＩＣ００１で、製造ロット識別番号がＬＯＴ０１２Ａ１である部材品（例えば、ＩＣチップ）が、キャリヤテープやフィーダーカートに収納された状態で貯留されており、９時３０分にその部材品が使い尽くされてその部材品貯留部１２からの供給が停止される。そして、部材品名称がＩＣ００１で、製造ロット識別番号ＬＯＴ０１２Ａ２である部材品が、キャリヤテープやフィーダーカートに収納された状態で識別番号１２３Ａの部材品貯留部１２に新たにセットされ、９時４０分にその供給が開始される。
【００３４】
同様に、識別番号１２３Ｂの部材品貯留部１２には、当初、部材品名称がＤＩ００３で、製造ロット識別番号がＬＯＴ１２３Ｂ１である部材品（例えば、ダイオードチップ）が貯留されており、８時５５分にその供給が停止される。そして、部材品名称がＤＩ００３で、製造ロット識別番号がＬＯＴ１２３Ｂ１またはＬＯＴ１２３Ｂ２である部材品が、キャリヤテープやフィーダーカートに収納された状態で識別番号が１２３Ｂの部材品貯留部１２にセットされ、９時００分にその供給が開始され、また、１０時１５分にその供給が停止される。さらに、同様にして、１０時２０分に部材品名称がＤＩ００３で、製造ロット識別番号がＬＯＴ１２３Ｂ３である部材品の供給が開始される。
【００３５】
また、識別番号が１２３Ｃの部材品貯留部１２においても、同様の手順によって、部材品名称がＣＡ７８９の部材品（例えば、コンデンサチップ）の供給開始と供給停止が行われる。ただし、このタイムチャートの例では、部材品の供給停止から供給開始までの時間がゼロとなっている点が、他と異なっている。
【００３６】
本実施形態では、部材品収納ケースであるキャリヤテープやフィーダーカートにその部材品の製造ロット識別番号がバーコードで付されている。そこで、製造管理用パソコン２は、部材品収納ケースが部材品貯留部１２へセットされるときに、その部材品収納ケースに付されているバーコードをバーコードリーダ３で読み取るとともに、そのときの時刻を部材品供給開始時刻として記憶する。製造管理用パソコン２は、また、部材品貯留部１２内の部材品がなくなったことを感知すると、そのときの時刻を部材品供給停止時刻として記憶し、オペレータまたは図示しない収納ケースの自動ローダに対し、空の部材品収納ケースを外し、新たな部材品収納ケースをセットすることを求める。
【００３７】
また、図３において、識別番号が１２３Ｂの部材品貯留部１２には、９時００分から１０時１５分までの間、相異なる製造ロット識別番号（ＬＯＴ１２３Ｂ１、ＬＯＴ１２３Ｂ２）の部材品が混在していることを表している。
【００３８】
このような場合、本実施形態の製造管理用パソコン２は、部材品貯留部１２のなかに混在する製造ロット識別番号のＬＯＴ１２３Ｂ１とＬＯＴ１２３Ｂ２との部材品を弁別することをしない。そのほうが、製造装置１の構成が簡単となるため、製造装置１のコストが低くてすむ。もし、ここで、製造ロット識別番号を弁別できるようにすると、部材品貯留部１２における部材品の供給機構や供給手順に種々の負担や制約が加わるため、その装置構成が複雑となり、その装置コストが大きくなる。
【００３９】
そこで、本実施形態では、このような場合には、一つの部材品に対して複数の製造ロット識別番号を対応させる。すなわち、製造管理用パソコン２は、製造品識別番号がＡ０００２の電子回路基板に使用されている部材品名称がＤＩ００３の部材品は、製造ロット識別番号がＬＯＴ１２３Ｂ１またはＬＯＴ１２３Ｂ２であるとして、両者の製造ロット識別番号をともに記憶する。
【００４０】
以上のように、一つの部材品貯留部１２に相異なる製造ロット識別番号の部材品が混在する状況は、次のような場合に生じる。
（１）複数の製造ロット識別番号の部材品が混在してキャリヤテープ、フィーダーカート、その他の部材品の収納ケースに収納されていた場合。
（２）キャリヤテープやフィーダーカートには同一の製造ロット識別番号の部材品が収納されていても、部材品貯留部１２に複数のキャリヤテープやフィーダーカートをセットすることができ、加工部１１がそのキャリヤテープやフィーダーカートを弁別可能な構成になっていない場合。
（３）部材品貯留部１２に部材品が残っているのに、その部材品とは異なる製造ロット識別情報の部材品を補充する場合。
なお、この（３）の場合は、加工部１１での製造開始時点で部材品を補充するような場合であり、現実にもよく起こり得ると考えてよい。
【００４１】
さらには、図３の識別番号が１２３Ａの部材品貯留部１２においては、加工部１１が製造品識別番号Ａ０００２の電子回路基板を製造している途中で、部材品名称がＩＣ００１の部材品の製造ロット識別番号がＬＯＴ０１２Ａ１からＬＯＴ０１２Ａ２へと変わっている。このような場合、製造品識別番号Ａ０００２の電子回路基板には、製造ロット識別番号がＬＯＴ０１２Ａ１の部材品だけではなく、製造ロット識別番号ＬＯＴ０１２Ａ２の部材品が使用されている可能性がある。本実施形態では、このような場合にも、部材品の製造ロット識別番号を弁別することをせず、製造管理用パソコン２は、製造品識別番号がＡ０００２の電子回路基板に使用されている部材品名称がＩＣ００１の部材品の製造ロット識別番号として、ＬＯＴ０１２Ａ１およびＬＯＴ０１２Ａ２の二つの製造ロット識別番号をともに記憶する。
【００４２】
以上、図３で説明したように、製造管理用パソコン２は、製造装置１によって製造される製造品がその加工部１１に入れられるとき、および、その加工部１１から取り出されるときに、その製造品に付されている製造品識別番号を読み取り、読み取った製造品識別番号をそのときの時刻（製造開始時刻および製造終了時刻）とともに記憶する。また、製造管理用パソコン２は、部材品が部材品貯留部１２に供給されるとき、および、その部材品貯留部１２が空になったときまたは新たな部材品を補充することが必要となったときに、その部材品またはその部材品の収納ケースに付されている部材品の製造ロット識別番号を読み取り、読み取った製造ロット識別番号をそのときの時刻（部材品供給開始時刻および部材品供給停止時刻）とともに記憶する。
【００４３】
さらに、製造管理用パソコン２は、記憶している製造品識別番号と製造開始時刻と製造終了時刻とに、その製造装置１の製造装置識別番号と製造される製造品の名称とを加えた情報を、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７へ送信する。また、同様に、記憶している部材品製造ロット識別番号と部材品供給開始時刻と部材品供給停止時刻とに、その製造装置１の製造装置識別番号と部材品貯留部１２の部材品貯留部識別番号と部材品名称とを加えた情報を、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７へ送信する。
【００４４】
図４は、第１の実施形態において製造実績情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。ここで、レコードとは、相互に関連する情報として１セットにまとめられた複数の情報をいい、ハード磁気ディスク装置等の記憶装置に記憶されるときには、記憶される一まとまりの情報として取り扱われる。また、１レコードは、複数のフィールドによって構成され、その１フィールドに通常一つの有意の情報が記憶される。
【００４５】
図４において、製造実績情報記憶部７６のレコードは、製造装置識別番号７６１と、製造品名称７６２と、製造品識別番号７６３と、製造開始時刻７６４と、製造終了時刻７６５とを含んだ各フィールドによって構成される。
【００４６】
部材品トレーサビリティ管理装置７は、製造管理用パソコン２から送信される情報のうち、製造装置１によって製造される製造品に関する製造品識別番号と製造開始時刻と製造終了時刻と製造装置識別番号と製造品の名称との情報を受信して、それらの情報を１レコードとして製造実績情報記憶部７６へ記憶する。すなわち、製造装置識別番号７６１のフィールドには、製造装置１の製造装置識別番号が記憶され、製造品名称７６２のフィールドには、製造装置１によって製造される製造品の名称が記憶され、製造品識別番号７６３のフィールドには、製造装置１によって製造される製造品の製造品識別番号が記憶される。また、製造開始時刻７６４および製造終了時刻７６５のフィールドには、製造品識別番号７６３のフィールドによって指定される製造品識別番号の製造品の製造開始時刻と製造終了時刻とがそれぞれ記憶される。
【００４７】
例えば、図４の製造実績情報の第２レコードは、製造品名称がＰＢ００Ａであり、製造品識別番号がＡ０００２という電子回路基板が、製造装置識別番号がＭ０１２３の製造装置１によって、０４年６月１０日９時００分に製造開始され、同日９時５５分に製造終了したことを表している。
【００４８】
図５は、第１の実施形態において部材品供給実績情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。図５において、部材品供給実績情報記憶部７７のレコードは、製造装置識別番号７７１と、部材品貯留部識別番号７７２と、部材品名称７７３と、製造ロット識別番号７７４と、部材品供給開始時刻７７５と、部材品供給停止時刻７７６とを含んだ各フィールドによって構成される。
【００４９】
部材品トレーサビリティ管理装置７は、製造管理用パソコン２から送信される情報のうち、部材品貯留部１２に供給される部材品に関する製造ロット識別番号と部材品供給開始時刻と部材品供給停止時刻と製造装置識別番号と部材品貯留部識別番号と部材品名称との情報を受信して、それらの情報を１レコードとして部材品供給実績情報記憶部７７へ記憶する。すなわち、製造装置識別番号７７１のフィールドには、製造装置１の製造装置識別番号が記憶され、部材品貯留部識別番号７７２のフィールドには、当該部材品が供給された部材品貯留部１２の識別番号が記憶され、部材品名称７７３のフィールドには、当該部材品の名称が記憶される。また、製造ロット識別番号７７４のフィールドには、部材品貯留部１２へ実際に供給された当該部材品の製造ロット識別番号が記憶され、部材品供給開始時刻７７５および部材品供給停止時刻７７６のフィールドには、それぞれ部材品貯留部１２に部材品またはその収納ケースがセットされた時刻および部材品がなくなったまたはその収納ケースが取り外された時刻が記憶される。
【００５０】
例えば、図５の部材品供給実績情報の第２レコードは、製造装置識別番号がＭ０１２３の製造装置１の部材品貯留部識別番号が１２３Ａの部材品貯留部において、部材品名称がＩＣ００１で、その製造ロット識別番号がＬＯＴ０１２Ａ２である部材品が、０４年６月１０日９時４０分に供給開始され、同日１１時２０分に供給停止されたことを表している。また、第４レコードおよび第５レコードには、同一製造装置識別番号（Ｍ０１２３）の製造装置１の、同一部材品貯留部識別番号（１２３Ｂ）において、同一の時間帯（０４年６月１０日９時００分から１０時１５分まで）に、同一部材品名称（ＤＩ００３）であって、異なる二つの製造ロット識別番号（ＬＯＴ１２３Ｂ１、ＬＯＴ１２３Ｂ２）の部材品が供給されていることを表している。
【００５１】
部材品トレーサビリティ管理装置７は、以上のようにして、製造管理用パソコン２から送信される情報を、製造実績情報記憶部７６および部材品供給実績情報記憶部７７へ記憶すると、その記憶された情報に基づき、製造ロットトレース情報を求め、その結果を、製造ロットトレース情報記憶部７８へ記憶する。
【００５２】
図６は、第１の実施形態において製造ロットトレース情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図であり、図７は、第１の実施形態において製造品構成情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。また、図８は、製造ロットトレース情報記憶部に記憶される部材品トレーサビリティ情報を求める手順を示したフローチャートの例である。
【００５３】
図６において、製造ロットトレース情報記憶部７８のレコードは、製造品名称７８１と、製造品識別番号７８２と、部材品名称７８３と、製造ロット識別番号７８４とを含んだ各フィールドによって構成される。そして、そのレコードは、例えば、第４レコードの場合、「製造品名称がＰＢ００Ａであり、その製造識別番号がＡ０００２である製造品（電子回路基板）を構成するＩＣ００１という名称の部材品の製造ロット識別番号は、ＬＯＴ０１２Ａ１またはＬＯＴ０１２Ａ２である」ことを意味している。従って、製造ロットトレース情報記憶部７８の情報があれば、製造品に使用されている部材品の製造ロット識別情報を、その製造品識別番号によりすぐに知ることができ、また、逆に、部材品の名称とその製造ロット識別番号により、その部材品が使用されている製造品名称とその製造品識別番号を知ることができる。すなわち、製造ロットトレース情報記憶部７８の情報は、製造品を構成する部材品のトレーサビリティ情報であるといえる。
【００５４】
なお、製造ロット識別番号７８４のフィールドは、複数の製造ロット識別番号が記憶可能な領域が確保されているものとし、必要に応じて複数の製造ロット識別番号が記憶される。製造ロット識別番号７８４のフィールドに複数の製造ロット識別番号が記憶されることは、場合によっては、部材品トレーサビリティ情報の分解能を低下させることを意味する。しかしながら、特に、「ねじ・くぎ」のような小さな部材品を用いて製造品を構成する場合には、部材品トレーサビリティ情報取得のためのコストを低減させる効果のほうが大きい。
【００５５】
図７において、製造品構成情報記憶部８０のレコードは、製造品名称８０１と部材品名称８０２とを含んだ各フィールドによって構成される。製造品構成情報記憶部８０に記憶される製造品構成情報は、いわゆる部品表であり、製造品名称によって指定される製造品を構成する部材品の一覧表である。部品表は、しばしば階層的な構造記述で表現されるが、ここでは、説明を簡単にするために、製造品構成情報は、フラットな（１階層の）構造であるとする。なお、製造品構成情報記憶部８０に記憶される部品表の情報は、通常、製造品設計時に作成されるので、ここでは、その作成されたものをそのまま（場合によっては、階層構造をフラット構造に変換する）利用するものとする。
【００５６】
次に、図８のフローチャートによって、図７の製造品構成情報記憶部８０と、図４の製造実績情報記憶部７６と、図５の部材品供給実績情報記憶部７７に記憶されている情報に基づき、図６の製造ロットトレース情報記憶部７８へ記憶する情報を求める。なお、ここで示す手順は、コンピュータプログラムの実行手順であり、通常、このようなプログラムは、メモリ部７２（図２参照）に格納されており、演算処理部７１は、必要に応じて、メモリ部７２からそのプログラムを読み出して実行する。また、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）のようなコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶され、必要に応じて、図２に図示しないＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等を介してメモリ部７２へ読み込まれる。
【００５７】
図８において、最初に、製造品名称の入力を受け付けて、その製造品名称を＃ａとする（ステップＳ１１）。なお、その入力は、キーボード７５を介してオペレータが行ってもよいし、他のプログラムが引数としてデータ＃ａを入力してもよい。そして、製造品構成情報記憶部８０を参照して、製造品名称が＃ａの製造品を構成する部材品名称＃ｂを抽出する（ステップＳ１２）。ここでは、通常、部材品名称＃ｂとしては、複数の部材品名称が抽出される。次に、製造実績情報記憶部７６を参照して、製造品名称が＃ａであるレコードを抽出し、製造品識別番号順にソートする（ステップＳ１３）。
【００５８】
次に、ステップＳ１３において抽出、ソートされた製造実績情報のレコードの中から、製造品識別番号の１つをとり出し、それを＃ｃとし、＃ｃを含むレコードによって＃ｃに対応付けられている製造装置識別番号と製造開始時刻と製造終了時刻とをとり出し、それらを＃ｄ、＃ｅ、＃ｆとする（ステップＳ１４）。次に、ステップ１２において抽出された部材品名称＃ｂのうち１つをとり出し、それを＃ｇとする（ステップＳ１５）。
【００５９】
次に、部材品供給実績情報記憶部７７を参照して、製造装置識別番号が＃ｄであり、部材品名称が＃ｇであるレコードを抽出し、それをレコード＃ｈとする（ステップＳ１６）。ここで、レコード＃ｈは、通常、複数レコードが抽出される。そこで、ステップＳ１６で抽出されたレコード＃ｈのうち、その部材品供給開始時刻〜供給停止時刻が、＃ｅと＃ｆでと指定される製造開始時刻〜製造終了時刻と重複する場合のレコードをとり出し、それをレコード＃ｉとする（ステップＳ１７）。ここで、レコード＃ｉは、複数レコードがとり出されることもある。次に、レコード＃ｉにおいて製造ロット識別番号をとり出し、＃ｊとし、＃ａ、＃ｃ、＃ｇ、＃ｊを製造ロットトレース情報記憶部７８へ記憶する（ステップＳ１８）。なお、レコード＃ｉが複数レコードであった場合には、＃ｊも複数となるが、その場合には、製造ロットトレース情報記憶部７８においては、＃ａ、＃ｃ、＃ｇに対して複数の＃ｉを記憶する。
【００６０】
次に、ステップ１２において部材品名称＃ｂとして抽出された部材品名称が、ステップ１５においてすべてとり出されて＃ｇにされたか否かを判定する（ステップＳ１９）。その判定において、まだすべての部材品名称がとり出されて＃ｇとされていなかった場合には（ステップＳ１９でＮｏ）、ステップＳ１５へ戻って、ステップＳ１５以下の処理を再度実行する。また、ステップＳ１９の判定において、すべての部材品名称がとり出されて＃ｇとされていた場合には（ステップＳ１９でＹｅｓ）、ステップＳ１３において抽出、ソートされたレコードの中から製造品識別番号がすべてとり出されて、＃ｃとされたか否かを判定する（ステップＳ２０）。そして、その判定で、まだ＃ｃとされていない製造品識別番号があった場合には（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ１４へ戻って、ステップＳ１４以下の処理を再度実行する。また、ステップＳ２０の判定において、製造品識別番号がすべてとり出されて、＃ｃとされていた場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００６１】
以上によって、最初に指定された製造品名称＃ａについての製造ロットトレース情報が製造ロットトレース情報記憶部７８に作成されたことになる。同様に、製造品名称として他の名称を指定すれば、それらの名称をもつ製造品について製造ロットトレース情報を作成することができる。そして、この製造ロットトレース情報記憶部７８に記憶されている情報により、製造された製造品一つ一つについて、使用されている部材品の製造ロット番号を管理することができる。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例）
以上に説明した第１の実施形態においては、購入ロットトレース情報記憶部７９（図２参照）を使用していない。購入ロットトレース情報記憶部７９は、以下に説明する第１の実施形態の変形例において使用する。
【００６３】
図９は、第１の実施形態の変形例において購入ロットトレース情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。図９において、購入ロットトレース情報記憶部７９のレコードは、購入ロット識別番号７９１と、部材品名称７９２と、製造ロット識別番号７９３とを含んだ各フィールドによって構成される。ここで、購入ロットとは、部材品メーカから部材品を購入する単位での一まとまりの部材品をいう。従って、購入ロット識別番号として、発注伝票番号や購入伝票番号を使用することも多い。
【００６４】
購入ロット識別番号と製造ロット識別番号とは、必ずしも１対１に対応しているわけではない。そこで、購入ロットトレース情報記憶部７９において、購入ロット識別番号を製造ロット識別番号に対応付ける。例えば、図９の第２レコードにおいては、部材品名称がＩＣ００１である部材品の購入ロット識別番号ＰＯ１００２は、製造ロット識別番号ＬＯＴ０１２Ａ２に対応する。なお、ここでは、図９の第４レコードのように、一つの購入ロット識別番号に対して複数の製造ロット識別番号を対応させることもできるものとする。これは、一つの購入ロットの部材品に、複数の製造ロット識別番号の部材品が混在してもよいことを意味する。
【００６５】
一般に、部材品を購入したときには、その部材品の梱包または収納ケースに製造ロット識別番号のバーコード等が付されているとは限らない。部材品の梱包または収納ケースには、製造ロット識別番号の代わりに発注伝票番号または購入伝票番号のバーコードが付され、その伝票の付属データとして製造ロット識別番号が提供される。このような場合には、伝票の付属データに基づき、あらかじめ、購入ロットトレース情報記憶部７９を作成しておく。そうすれば、前記図１〜図８で説明した実施形態において、製造ロット識別番号の代わりに購入ロット識別番号を使用することができる。そうした場合には、製造品を構成する部材品のトレーサビリティ情報として得られる情報は、購入ロット識別番号になるが、購入ロット識別番号は、購入ロットトレース情報記憶部７９を用いることにより、容易に製造ロット識別番号へ変換することができる。
【００６６】
（部材品が不定形である場合への適用）
以上の第１の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置７は、部材品が半田のような不定形の部材品である場合にも適用することができる。フロー半田付け工程においては、部品を搭載した電子回路基板の裏側を半田溶融槽に浸して、スルーホール他の半田付けを行う。この場合、加工部１１は、半田溶融槽であり、また、半田溶融槽は、部材品貯留部１２を兼ねる。半田溶融槽においては、溶融半田の量をほぼ一定量に保つために、溶融半田の量が所定量減じるごとに、新たな部材品としての半田棒材が投入される。
【００６７】
図１０は、本発明をフロー半田付け工程に適用した場合の電子回路基板の製造手順のタイムチャートを例示した図である。図１０において、上段のタイムチャートは、図３の場合と同様に、製造品名称がＰＢ００Ａである電子回路基板の製造、つまり、フロー半田付けが行われるタイムチャートを示したものである。例えば、製造品識別番号がＡ０００２である電子回路基板のフロー半田付けは、９時００分に開始され、９時５５分に終了している（実際には、これほど時間が掛かることはない。）。
【００６８】
一方、下段のタイムチャートに示すように、部材品貯留部１２、すなわち、識別番号が４５６Ａの半田溶融槽においては、それまで製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０１の半田棒材が投入されていたのに代えて、９時００分以降は、製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０２の半田棒材が投入されるようになった。このような場合、９時００分以降しばらくの間は、半田溶融槽では、製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０１の半田と製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０２の半田とが混在した状態が続くことになる。すなわち、製造品識別番号がＡ０００２である電子回路基板は、その部材品として、製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０１の半田棒材と、ＬＯＴＨＡ０２の半田棒材とを含むことになる。
【００６９】
本発明においては、製造品一つ一つに対して部材品の複数の製造ロット識別番号を対応付けるので、以上のような場合にも、容易に、図１〜図８で説明した第１の実施形態を適用することが可能である。ただし、図８で示した部材品トレーサビリティ情報を求める手順をそのまま適用するには、部材品トレーサビリティ管理装置７は、部材品供給実績情報記憶部７７の部材品供給停止時刻７７６のフィールドに記憶すべき情報としては、製造管理用パソコン２が部材品貯留部１２における部材品供給停止時刻として送信する時刻をそのまま記憶するのではなく、その時刻に異なる製造ロット識別番号の部材品の混在が継続する時間を加算した時刻を記憶する必要がある。
【００７０】
図１０の場合、製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０１の半田と製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０２の半田とが混在した状態が、例えば、９時５０分に解消されたとすれば、製造ロット識別番号がＬＯＴＨＡ０１の半田棒材の供給停止時刻は、９時００分でなく、９時５０分であると、部材品供給実績情報記憶部７７の部材品供給停止時刻７７６のフィールドに記憶する。なお、半田溶融槽内の半田に限らず、製造ロット識別番号が異なる部材品の混在が実際に解消する時刻を特定するのは、困難な場合が多い。そこで、そのような場合には、混在が解消する時刻を、あらかじめ数値計算やシミュレーション等で求めた予測値で代用する。
【００７１】
以上のようして、部材品が不定形である場合についても、図８で示した手順により、製造ロットトレース情報記憶部７８の情報、つまり、製造品一つ一つについてその部材品のトレーサビリティ情報を作成することができる。なお、この第１の実施形態は、製造品の部材品として残らない材料、例えば、製造の過程で使用された洗浄液のトレーサビリティ情報の管理にも応用することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について、適宜、図１１〜図２０を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
図１１は、第２の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置の構成の例を示した図である。図１１に示すように、部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、演算処理部７１、メモリ部７２、入出力インタフェース部７３、液晶ディスプレイ７４、キーボード７５、製造実績情報記憶部７６、部材品供給実績情報記憶部７７、購入ロットトレース情報記憶部７９、および、製造品構成情報記憶部８０を含んで構成されたコンピュータと、そのコンピュータにネットワーク８を介して接続された利用者端末８１とによって構成される。なお、第２の実施形態においては、第１の実施形態で説明した構成要素には同じ参照符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
第２の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置７ａの構成を第１の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置７（図２参照）の構成とを比較すると、第２の実施形態の部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、（１）製造ロットトレース情報記憶部７８を含まない、（２）利用者端末８１を含む、の２点において第１の実施形態の部材品トレーサビリティ管理装置７と異なる。
【００７５】
すなわち、第１の実施形態においては、部材品トレーサビリティ管理装置７は、製造ロットトレース情報記憶部７８を備え、例えば、加工済電子回路基板５などの製造品が製造された後、適宜、製造ロットトレース情報記憶部７８に製造品１つ１つに対してその製造品（製造品名称７８１と製造品識別番号７８２とで識別）を構成する部材品の部材品名称７８３および製造ロット識別番号７８４を記憶記憶する（図６参照）。一方、第２の実施形態においては、製造ロットトレース情報記憶部７８を設けず、利用者端末８１を設け、利用者端末８１から入力される製造品識別番号７６３の製造品について、その製造品に含まれる部材品の製造ロット識別番号７７４（７８４に対応）を、その都度求めるようにした。さらに、第２の実施形態においては、利用者端末８１から入力される製造ロット識別番号７７４の部材品を含んだ製造品の製造品識別番号７６３を、その都度求めるようにした。
【００７６】
部材品トレーサビリティ管理装置７ａをこのような構成にすることによって、製造ロットトレース情報記憶部７８が不要となるので、それを記憶するハード磁気ディスク装置など大容量記憶装置の記憶容量の面での負担が軽減される。また、製造ロットトレース情報記憶部７８に記憶すべき部材品のトレーサビリティ情報を計算する処理（図８参照）も不要となるので、部材品トレーサビリティ管理装置７ａの情報処理負担量が軽減される。もちろん、部材品トレーサビリティ管理装置７ａにおいても製造ロットトレース情報記憶部７８に記憶される部材品トレーサビリティ情報と同等の情報を求める必要があるが、それは、利用者端末８１から指示されたときに、指示された製造品識別番号７６３の製造品を構成する部材品についてだけ求めればよい。従って、その情報処理負担量が大幅に軽減される。
【００７７】
以下、部材品トレーサビリティ管理装置７ａが実行するプログラムの処理内容について、主として、第１の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置７が処理する内容と異なる部分について詳しく説明する。なお、それらのプログラムは、メモリ部７２に格納され、演算処理部７１によって実行されることによって、部材品トレーサビリティ管理装置７ａの機能として実現される。また、それらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶され、必要に応じて、図１１に図示しないＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等を介してメモリ部７２へ読み込まれる。
【００７８】
まず、部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、第１の実施形態の場合と同様にして製造装置１（図１参照）によって製造される製造品について部材品トレーサビリティ情報を取得し、それらの情報を製造実績情報記憶部７６、部材品供給実績情報記憶部７７、購入ロットトレース情報記憶部７９および製造品構成情報記憶部８０へ記憶する。
【００７９】
図１２は、第２の実施形態における（ａ）製造品の部材品構成を示した図、（ｂ）製造品構成情報記憶部のレコード構成の例を示した図である。また、図１３は、第２の実施形態において製造された製造品の部材品に係る情報を記憶する製造実績情報記憶部、部材品供給実績情報記憶部および購入ロットトレース情報記憶部のレコード構成の例を示した図である。
【００８０】
図１２（ａ）の部品表情報は、ＤＫＣ−Ｆ５１という名称の製造品の部品表情報を示したものである。ただし、ここでは、ＤＫＣ−Ｆ５１は使用する部材品によってＲ１およびＲ２のレビジョン番号で区別され、実質上、ＤＫＣ−Ｆ５１−Ｒ１およびＤＫＣ−Ｆ５１−Ｒ２という名称の２つの製造品として取り扱われる。すなわち、ＤＫＣ−Ｆ５１−Ｒ１は、名称がそれぞれＰ２１６−ＤおよびＰ３２６−００１という部材品から構成され、ＤＫＣ−Ｆ５１−Ｒ２は、名称がそれぞれＰ５５０−００１およびＰ３２６−００３という部材品から構成される。このような部品表情報は、図１２（ｂ）に示すように、製造品構成情報記憶部８０において部材品名称８０２を製造品名称８０１に関連付ける情報として記憶される。
【００８１】
図１３において、製造実績情報記憶部７６は、製造装置１によって製造品を製造した実績情報を記憶する。例えば、その第１レコード（第１行に相当）は、製造品名称がＤＫＣ−Ｆ５１−Ｒ１でその製造品識別番号がＤＫＣ−Ｆ５１−００１の製造品が、２００４年４月８日から４月９日までの間に、製造装置識別番号ＰＲＯＣ１の製造装置１によって製造されたことを示している。なお、ここでは、製造開始時刻７６４および製造終了時刻７６５の各フィールドの情報は、説明を簡単にするために時分以下の情報を省略している。
【００８２】
部材品供給実績情報記憶部７７は、製造装置１の部材品貯留部１２に貯留され製造品の製造に供給された部材品の情報を記憶する。例えば、その第１レコードは、部材品名称がＰ２１６−Ｄで、製造ロット識別番号がＬＴ００１−１である部材品が、製造装置識別番号がＰＲＯＣ１の製造装置１の部材品貯留部識別番号がＳ−００１の部材品貯留部１２に２００４年４月７日から４月８日まで貯留され製造に使用されていたことを示す。なお、ここでは、部材品供給開始時刻７７５および部材品供給停止時刻７７６の各フィールドの情報は、説明を簡単にするために時分以下の情報を省略している。
【００８３】
購入ロットトレース情報記憶部７９は、購入した部材品の購入ロット識別番号を製造ロット識別番号に対応付ける表である。例えば、その第１レコードは、名称がＰ２１６−Ｄの部材品の購入ロット識別番号はＯＤ００１であり、その製造ロット識別番号はＬＴ００１−１であることを示している。この場合、購入ロット識別番号ＯＤ００１は、その部材品を購入したときの発注伝票や購入伝票の発注番号や購入番号であってもよい。また、製造ロット識別番号は、通常、その部材品を製造したメーカによって付される識別番号である。なお、第１の実施形態の場合と同様に、購入ロットトレース情報記憶部７９はなくて済ますこともできる。
【００８４】
以上のような情報が部材品トレーサビリティ管理装置７ａの各記憶部に記憶されている場合には、部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、製造品の製造品識別番号を入力することにより、その製造品を構成する部材品のトレーサビリティ情報、つまり、入力された製造品識別番号を有する製造品を構成する部材品の製造ロット識別情報を求めることができる。
【００８５】
図１４は、第２の実施形態における部材品トレーサビリティ検索処理の流れの例を示したフローチャートである。ここで、部材品トレーサビリティ検索処理とは、入力される製造品識別番号を有する製造品について、その製造品を構成する部材品の製造ロット識別番号を検索する（抽出する）処理をいう。また、図１５は、部材品トレーサビリティ検索処理によって得られた部材品の製造ロット識別番号を記憶した検索結果テーブルの例を示した図である。
【００８６】
図１４に示すように、部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、まず、例えば、利用者端末８１において設定され、その利用者端末８１から送信された検索すべき製造品の製造品識別番号（＃Ａ）を入力する（ステップＳ３１）。次に、製造実績情報記憶部７６を参照して、製造品識別番号が（＃Ａ）であるレコードを抽出し、さらに、そのレコードから製造品名称（＃Ｂ）、製造装置識別番号（＃Ｃ）、製造開始時刻（＃Ｄ）および製造終了時刻（＃Ｅ）を取得する（ステップＳ３２）。このようにして得られた情報は、指定された製造品識別番号（＃Ａ）を有する製造品の製造品名称は（＃Ｂ）であり、その製造品を製造した製造装置の製造装置識別番号は（＃Ｃ）であり、その製造期間は（＃Ｄ〜＃Ｅ）であることを示している。
【００８７】
次に、製造品構成情報記憶部８０を参照して、製造品名称が（＃Ｂ）であるレコードを抽出し、そのレコードから部材品名称（＃Ｆ）を取得する（ステップＳ３３）。通常、１つの製造品名称（＃Ｂ）に対して、複数の部材品名称（＃Ｆ）が存在するので、ここでは、通常、複数の部材品名称（＃Ｆ）が抽出される。
【００８８】
次に、部材品供給実績情報記憶部７７を参照して、製造識別番号が（＃Ｃ）であり、かつ、部材品名称が（＃Ｆ）であるレコードを抽出し、そのレコードから製造ロット識別番号（＃Ｇ）、部材品供給開始時刻（＃Ｈ）および部材品供給停止時刻（＃Ｉ）を取得する（ステップＳ３４）。このようにして得られた情報は、部材品名称（＃Ｆ）、製造ロット識別番号（＃Ｇ）の部材品が、部材品供給期間（＃Ｈ〜＃Ｉ）にわたって、製造識別番号（＃Ｃ）の製造装置に供給されていたことを示している。なお、この情報は、複数の部材品名称（＃Ｆ）がある場合には、その部材品名称（＃Ｆ）ごとに求められる。
【００８９】
次に、ステップＳ３２およびステップＳ３４で求めた製造装置識別番号（＃Ａ）の製造品の製造期間（＃Ｄ〜＃Ｅ）と部材品名称（＃Ｆ）の部材品供給期間（＃Ｈ〜＃Ｉ）とを比較して、部材品供給期間（＃Ｈ〜＃Ｉ）が製造期間（＃Ｄ〜＃Ｅ）に一部でもかかる場合には、製造装置識別番号（＃Ａ）、製造ロット識別番号（＃Ｇ）および部材品名称（＃Ｆ）を対応付けて検索結果テーブル８２（図１５参照）に記憶する（ステップＳ３５）。
【００９０】
次に、製造品構成情報記憶部８０を参照して、その製造品名称８０１のフィールドが部材品名称（＃Ｆ）と一致するレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ３６）。その判定の結果、製造品名称８０１のフィールドが部材品名称（＃Ｆ）と一致するレコードが存在する場合には（ステップＳ３６でＹｅｓ）、部材品名称（＃Ｆ）の部材品が、さらに下位構造の部材品から構成されることを意味する。そこで、この場合には、検索結果テーブル８２に記憶された部材品名称（＃Ｆ）に対応する製造ロット識別番号（＃Ｇ）を新たな製造品識別番号（＃Ａ）として（ステップＳ３７）、ステップＳ３２以下の処理を繰り返えして実行する。
【００９１】
また、ステップＳ３６の判定において、製造品名称８０１のフィールドが部材品名称（＃Ｆ）と一致するレコードが存在しない場合には（ステップＳ３６でＮｏ）、部材品名称（＃Ｆ）の部材品は、下位構造の部材品を持たないので、図１４の部材品トレーサビリティ検索処理を終了する。
【００９２】
以上に示した図１４の部材品トレーサビリティ検索処理を、図１２（ｂ）の製造品構成情報記憶部８０、図１３の製造実績情報記憶部７６および部材品供給実績情報記憶部７７に記憶されている情報の例に対して実行すると、図１５に示すような検索結果テーブル８２が得られる。図１５の例では、製造品識別番号８２１に示す情報により、部材品トレーサビリティ検索処理への入力情報として２つの製造品識別番号ＤＫＣ−Ｆ５１−００１およびＤＫＣ−Ｆ５１−００２が入力されたことが分かる。また、製造ロット識別番号８２２に示す情報により、製造品識別番号ＤＫＣ−Ｆ５１−００１の製造品は、ＬＴ００１−１，ＬＴ００６−１，ＬＴ００２−１という製造ロット識別番号の部材品から構成されることが分かり、製造品識別番号ＤＫＣ−Ｆ５１−００２の製造品は、ＬＴ００３−１，ＬＴ００２−１という製造ロット識別番号の部材品から構成されることが分かる。さらに、部材品名称８２３が示す情報により、それぞれの製造ロット識別番号に対する部材品名称が分かる。
【００９３】
なお、図１５において、部材品名称Ｐ２１０−Ｄの部材品に対しては、２つの製造ロット識別番号ＬＴ００１−１，ＬＴ００６−１が対応しているが、これは、部材品名称Ｐ２１０−Ｄの部材品を１つに絞りきれない場合を示している。すなわち、部材品名称Ｐ２１０−Ｄの部材品の製造ロット識別番号は、ＬＴ００１−１、または、ＬＴ００６−１である。
【００９４】
図１６は、第２の実施形態において部材品トレーサビリティ検索処理を実行する場合の利用者端末の表示画面の例を示した図である。ここで、利用者端末８１（図１１参照）は、演算処理部、メモリ部、液晶ディスプレイなどの表示部、キーボードなどの入力部（いずれも図示せず）などを備えたパーソナルコンピュータであり、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７ａの本体に接続されている。
【００９５】
図１６に示すように、利用者端末８１の表示部の表示画面９０には、例えば、その左側にコマンドメニューなどのボタン類が表示され、右側の検索結果表示領域９０６には部材品トレーサビリティ検索処理の検索結果の情報が表示される。ここで、コマンドメニューとして、例えば、部材品トレーサビリティ検索処理を実行させる検索ボタン９０１、部材品トレーサビリティ検索処理の結果を帳票に印刷する帳票ボタン９０７、部材品トレーサビリティ検索処理の結果をファイルとして保存するファイルボタン９０８などのボタンが設けられており、利用者は、これらのボタンを押す（クリックする）ことによって、部材品トレーサビリティ管理装置７ａに対してそのボタンに定められた処理を実行させることができる。
【００９６】
検索ボタン９０１には、例えば、プルダウンメニュー方式などで表示される下位のコマンド指示ボタンが割り付けられており、ここでは、検索ボタン９０１を押すと、さらに、階層付き部材品検索ボタン９０２、フラット部材品検索ボタン９０３、製造品検索ボタン９０４が示される。
【００９７】
ここで、階層付き部材品検索とは、部材品の製造ロット識別番号を検索対象の製造品の部品表情報に対応するように検索する処理であり、検索対象の製造品の部品表が階層的な構造である場合には、その階層構造を保存した状態で部材品の製造ロット識別番号を検索する。また、フラット部材品検索とは、検索対象の製造品の部品表における階層構造の有無に関わらず、検索対象の製造品を構成している部材品の製造ロット識別番号を１階層に展開した形で検索する処理をいう。このフラット部材品検索においては、中間層の部材品の製造ロット識別番号などの情報は含まれない。また、製造品検索コマンドとは、部材品の製造ロット識別番号からその製造ロット識別番号をもつ部材品を含んだ製造品の製造識別番号を検索する処理をいう。これら検索処理の結果の表示例については、別途、図１８〜図２０を用いて説明する。
【００９８】
入力欄９０５は、階層付き部材品検索、フラット部材品検索または製造品検索を行うにあたって必要となる入力情報を入力するときに使用する表示領域である。ここでは、入力欄９０５には、階層付き部材品検索を行うときの入力情報として製造品の製造識別番号ＤＫＣ−Ｆ５１−００１とＤＫＣ−Ｆ５１−００２が入力されている。
【００９９】
検索結果表示領域９０６は、階層付き部材品検索、フラット部材品検索または製造品検索を行った結果を表示する領域であり、図１６の例では、階層付き部材品検索の結果、製造品識別番号がＤＫＣ−Ｆ５１−００１の製造品は、ＬＴ００１−１，ＬＴ００６−１，ＬＴ００２−１という製造ロット識別番号の部材品から構成され、製造品識別番号がＤＫＣ−Ｆ５１−００２の製造品は、ＬＴ００３−１，ＬＴ００２−１という製造ロット識別番号の部材品から構成されていることを示している。
【０１００】
なお、利用者は、帳票ボタン９０７を押すことによって、この検索結果表示領域９０６に表示される情報と同等の情報を、所定の書式に従って帳票に出力することができる。また、ファイルボタン９０８を押すことによって、この検索結果表示領域９０６に表示される情報と同等の情報をハード磁気ディスク装置などに記憶するファイルとして出力することができる。
【０１０１】
図１７は、第２の実施形態において部材品トレーサビリティ検索処理を行った結果に基づきフラット部材品検索を行う処理の流れの例を示したフローチャートである。
【０１０２】
ところで、図１４に示した部材品トレーサビリティ情報の検索処理によって、図１５の検索結果テーブル８２のような階層付きの部材品検索情報が求められる。そこで、フラットな部材品検索情報を求めるには、この検索結果テーブル８２を利用することができる。図１７に示した処理の流れは、図１５の検索結果テーブル８２がすでに求められていることを前提とした処理の流れである。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、図１５の製造品識別番号８２１を親個体番号８２１と呼び、製造ロット識別番号８２２を子個体番号８２２と呼ぶ。
【０１０３】
図１７において、部材品トレーサビリティ管理装置７ａは、検索条件の親個体番号をメモリ部７２（図１１参照）の記憶領域（＃Ｊ）に記憶する（ステップＳ４１）。ここで、検索条件の親個体番号とは、図１４の処理において最初に利用者端末８１から入力された製造品識別番号（＃Ａ）である。
【０１０４】
次に、検索結果テーブル８２を参照して、検索結果テーブル８２の親個体番号８２１が（＃Ｊ）である行を抽出し、抽出した行の子個体番号８２２を記憶領域（＃Ｋ）に記憶する（ステップＳ４２）。このとき、通常は、複数の子個体番号の情報が記憶領域（＃Ｋ）に記憶される。そして、再度、検索結果テーブル８２を参照して、検索結果テーブル８２の親個体番号８２１が（＃Ｋ）である行が存在するか否かを判定する（ステップＳ４３）。このとき、記憶領域（＃Ｋ）に複数の子個体番号の情報が記憶されている場合には、その１つの子個体番号の情報ごとに判定する。
【０１０５】
ステップＳ４３の判定において、検索結果テーブル８２に親個体番号８２１が（＃Ｋ）である行が存在する場合には（ステップＳ４３でＹｅｓ）、検索結果テーブル８２から親個体番号８２１が（＃Ｋ）である行を抽出し、抽出した行の子個体番号を記憶領域（＃Ｊ）に記憶する（ステップＳ４４）。そして、ステップＳ４２へ戻り、ステップＳ４２以下の処理を繰り返して実行する。
【０１０６】
また、ステップＳ４３の判定において、検索結果テーブル８２に親個体番号８２１が（＃Ｋ）である行が存在しない場合には（ステップＳ４３でＮｏ）、その子個体番号（＃Ｋ）を記憶領域（＃Ｌ）に記憶する（ステップＳ４５）。そして、記憶領域（＃Ｋ）に記憶されているすべての子個体番号（＃Ｋ）についてステップＳ４３の判定を行ったかをチェックする（ステップＳ４６）。そのチェックの結果、ステップＳ４３の判定を行っていない子個体番号（＃Ｋ）がある場合には（ステップＳ４６でＮｏ）、ステップＳ４３へ戻って、再度、ステップＳ４３以下の処理を実行する。また、すべての子個体番号（＃Ｋ）についてステップＳ４３の判定を行った場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、処理を終了する。そして、以上の処理において、記憶領域（＃Ｌ）に記憶された子個体番号の情報がフラット部材品検索処理の検索結果となる。
【０１０７】
図１８は、第２の実施形態において階層付き部材品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。図１８に示すように、利用者端末８１の表示部の表示画面９０ａには、入力欄９０５において検索対象の製造品識別番号としてＡＡが入力され、階層付き部材品検索ボタン９０２が押されていることが示され、さらに、検索結果表示領域９０６にはその検索結果が表示されている。その表示例では、製造品識別番号ＡＡの製造品が、製造ロット識別番号Ａ１，Ａ２，Ａ３の部材品で構成され、製造ロット識別番号Ａ２およびＡ３部材品が、それぞれ、製造ロット識別番号Ａ２１，Ａ２２およびＡ３１，Ａ３２の部材品で構成され、さらに、製造ロット識別番号Ａ２１の部材品が、製造ロット識別番号Ａ２１１，Ａ２１２の部材品で構成されていることが示されている。
【０１０８】
ここで、入力欄９０５から検索対象の製造品識別番号ＡＡが入力され、階層付き部材品検索ボタン９０２が押されると、利用者端末８１は、入力された製造品識別番号ＡＡの情報を付して階層付き部材品検索処理を要求する情報を、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７ａの演算処理部７１へ送信する。演算処理部７１は、その情報を受けて図１４に示した部材品トレーサビリティ検索処理（階層付き部材品検索処理に相当）を実行し、その実行結果の検索結果テーブル８２の情報を利用者端末８１へ返送する。利用者端末８１は、検索結果テーブル８２の情報を受信し、その情報に基づき、階層構造などの表示情報を生成し、生成した表示情報を検索結果表示領域９０６に表示する。
【０１０９】
なお、検索結果テーブル８２は、前記したように、製造品構成情報記憶部８０の情報、つまり部品表の情報に基づき作成される。従って、ここで表示される部材品の階層構造は、検索対象の製造品が有する部品表の構造に対応したものとなっている。
【０１１０】
以上のように部材品の製造ロット識別番号を階層的に表示したことにより、利用者は、例えば、何らかの不具合が生じた製造品などについて、その製造品識別番号を入力すれば、その製造品がどのような製造ロット識別番号のどのような部材品によって構成されているかを一目で知ることができるようになる。なお、図１８の例においては、部材品の表示として製造ロット識別番号しか表示していないが、部材品名称を同時に表示するようにしてもよい。検索結果テーブル８２には、製造ロット識別番号８２２に対応するように部材品名称８２３が記憶されているので、その同時表示は容易にできる。
【０１１１】
図１９は、第２の実施形態においてフラット部材品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。図１９に示すように、利用者端末８１の表示部の表示画面９０ｂには、入力欄９０５において検索対象の製造品識別番号としてＡＡが入力され、フラット部材品検索ボタン９０３が押されていることが示され、さらに、検索結果表示領域９０６にはその検索結果が表示されている。その表示例には、製造品識別番号ＡＡの製造品が製造ロット識別番号Ａ１，Ａ２１１，Ａ２１２，Ａ２２，Ａ３１，Ａ３２の部材品から構成されていることが示されている。なお、ここでは下位構造を有する中間層の部材品Ａ２，Ａ２１，Ａ３について抽出も表示も行われていないが、中間層の部材品の抽出および表示を行わないのがフラット部材品検索処理の特徴となっている。
【０１１２】
ここで、入力欄９０５から検索対象の製造品識別番号ＡＡが入力され、フラット部材品検索ボタン９０３が押されると、利用者端末８１は、入力された製造品識別番号ＡＡの情報を付してフラット部材品検索処理を要求する情報を、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７ａの演算処理部７１へ送信する。演算処理部７１は、その情報を受けて図１４に示した部材品トレーサビリティ検索処理（階層付き部材品検索処理に相当）を実行し、さらに、図１７に示したフラット部材品検索処理を続けて実行する。そしてその結果得られた記憶領域（＃Ｌ）の情報を利用者端末８１へ返送する。利用者端末８１は、記憶領域（＃Ｌ）の情報を受信し、受信した記憶領域（＃Ｌ）の情報を検索結果表示領域９０６に表示する。
【０１１３】
このようなフラット部材品検索は、製造品を実質的に構成する部材品を抽出するのに有用である。近年、製造品にはその製造品に含まれる特定の化学物質（特に、有害化学物質）の総量を表示することが求められるようになってきたが、このような場合に、フラット部材品検索を利用すると便利である。フラット部材品検索では、製造品を構成する部材品が、いわゆる部品表の階層構成に関わることなく抽出される。従って、ある化学物質の総量を計算するには、フラット部材品検索によって抽出された部材品について、それぞれに含まれる当該化学物質の量をあらかじめ求めておき、その総和をとればよい。
【０１１４】
図２０は、第２の実施形態において製造品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。図２０に示すように、利用者端末８１の表示部の表示画面９０ｃには、入力欄９０５において検索対象の部材品の製造ロット識別番号としてＡ２１２とＡ３１が入力され、製造品検索ボタン９０４が押されていることが示され、さらに、検索結果表示領域９０６にはその検索結果が表示されている。その表示例には、製造ロット識別番号Ａ２１２の部材品を含む製造品として製造品識別番号がＡＡ，ＡＢ，ＡＮ，ＡＸの製造品があり、製造ロット識別番号Ａ３１の部材品を含む製造品として製造品識別番号がＡＡ，ＡＣ，ＡＸの製造品があることが示されている。
【０１１５】
ここで、入力欄９０５から検索対象の部材品の製造ロット識別番号Ａ２１２，Ａ３１が入力され、製造品検索ボタン９０４が押されると、利用者端末８１は、入力された製造ロット識別番号Ａ２１２，Ａ３１の情報を付して製造品検索処理を要求する情報を、ネットワーク８を介して部材品トレーサビリティ管理装置７ａの演算処理部７１へ送信する。演算処理部７１は、その情報を受けて製造品検索処理を実行することにより、入力された製造ロット識別番号を有する部材品を含んだ製造品の製造品識別番号を求め、求めた製造品の製造品識別番号を利用者端末８１へ送信する。このようにして、利用者端末８１は、入力された製造ロット識別番号の部材品に対して、その製造ロット識別番号を有する部材品を含んだ製造品の製造品識別番号を取得し、取得したこれらの情報を検索結果表示領域９０６に表示する。
【０１１６】
なお、製造品検索処理は、部材品の製造ロット識別番号を入力し、その製造ロット識別番号の部材品を含む製造品の製造識別番号を検索する処理である。この製造品検索処理の主体部は、入力された情報を検索キーとして、製造品構成情報記憶部８０、製造実績情報記憶部７６および部材品供給実績情報記憶部７７を検索するものであり、その処理手順は、図１４に示した部材品トレーサビリティ処理に類似するものである。そこで、本明細書では、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
以上のような製造品検索は、例えば、ある製造ロット識別番号の部材品に不具合が見つかった場合に、それと同じ製造ロット識別番号の部材品を含む製造品の製造品識別番号を検索するために使用する。例えば、製造ロット識別番号がＡ２１２，Ａ３１の部材品に不具合があった場合には、製造品検索処理を実行し、図２０に示すような表示を行う。その表示により、製造ロット識別番号がＡ２１２の部材品は、製造品識別番号がＡＡ，ＡＢ，ＡＮ，ＡＸの製造品に含まれ、製造ロット識別番号がＡ３１の部材品は、製造品識別番号がＡＡ，ＡＣ，ＡＸの製造品に含まれていることが分かる。このようにして検索された製造品識別番号がＡＡ，ＡＢ，ＡＣ，ＡＮ，ＡＸの製造品は、不具合を含む可能性があるので、出荷停止や市場からの回収などの措置をとる。このようにして、迅速に不具合に対する対応を行うことができる。
【０１１８】
なお、以上に説明した第２の実施形態においては、部材品を個別的に識別する情報として製造ロット識別番号を使用したが、第１の実施形態の場合と同様に、購入ロット識別番号を使用することもできる。ただし、この場合には、購入ロットトレース情報記憶部７９によって購入ロット識別番号を製造ロット識別番号に対応付ける。また、第２の実施形態は、第１の実施形態の場合と同様に、半田棒材や洗浄液などの不定形の部材品を使用する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明が適用される製造装置を用いた電子回路基板製造のモデルを例示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置の構成の例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における製造装置による製造品の製造手順のタイムチャートおよび部材品貯留部への部材品供給手順のタイムチャートを例示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において製造実績情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において部材品供給実績情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において製造ロットトレース情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において製造品構成情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態において製造ロットトレース情報記憶部に記憶される部材品のトレーサビリティ情報を求める手順を示したフローチャートの例である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例において購入ロットトレース情報記憶部に記憶されるレコードの構成の例を示した図である。
【図１０】本発明をフロー半田付け工程に適用した場合の電子回路基板の製造手順のタイムチャートを例示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における部材品トレーサビリティ管理装置の構成の例を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における（ａ）製造品の部材品構成を示した図、（ｂ）製造品構成情報記憶部のレコード構成の例を示した図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態において製造された製造品の部材品に係る情報を記憶する製造実績情報記憶部、部材品供給実績情報記憶部および購入ロットトレース情報記憶部のレコード構成の例を示した図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における部材品トレーサビリティ検索処理の流れの例を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態において部材品トレーサビリティ検索処理によって得られた部材品の製造ロット識別番号を記憶した検索結果テーブルの例を示した図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態において部材品トレーサビリティ検索処理を実行する場合の利用者端末の表示画面の例を示した図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態において部材品トレーサビリティ検索処理を行った結果に基づきフラット部材品検索を行う処理の流れの例を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態において階層付き部材品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態においてフラット部材品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態において製造品検索処理の検索結果を利用者端末に表示した表示画面の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１      製造装置
２      製造管理用パソコン
３      バーコードリーダ
４      加工前電子回路基板
５      加工済電子回路基板
７，７ａ      部材品トレーサビリティ管理装置
８      ネットワーク
１１    加工部
１２    部材品貯留部
７１    演算処理部
７２    メモリ部
７３    入出力インタフェース部
７４    液晶ディスプレイ
７５    キーボード
７６    製造実績情報記憶部
７７    部材品供給実績情報記憶部
７８    製造ロットトレース情報記憶部
７９    購入ロットトレース情報記憶部
８０    製造品構成情報記憶部
８１    利用者端末
８２    検索結果テーブル
【図１】
2006065841.tif 000003
【図２】
2006065841.tif 000004
【図３】
2006065841.tif 000005
【図４】
2006065841.tif 000006
【図５】
2006065841.tif 000007
【図６】
2006065841.tif 000008
【図７】
2006065841.tif 000009
【図８】
2006065841.tif 000010
【図９】
2006065841.tif 000011
【図１０】
2006065841.tif 000012
【図１１】
2006065841.tif 000013
【図１２】
2006065841.tif 000014
【図１３】
2006065841.tif 000015
【図１４】
2006065841.tif 000016
【図１５】
2006065841.tif 000017
【図１６】
2006065841.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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