(57)【要約】  【課題】  地震速報利用による情報家電防災システムにおいて、防災情報は防災活動実施の上で、特に必要とされている。  【解決手段】  インターネット回線をルータでＰＣからのルートと分離し、ＥＡＰのインターネットインターフェースに突っ込む。このためＥＡＰはＰＣとは異なるメールアドレスを持つ必要がある。さらにデジタル放送や携帯パケットでも「緊急地震速報」が受けられるようなインターフェースを持つ。これらの内最も早く受信できた「緊急地震速報」により、その家庭への到達時刻や地震の大きさを算出する地震計算部を内蔵する。その計算結果により処置部は処置を判断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報などの活用において、携帯パケットインターフェース、放送インターフェースおよびインターネットインターフェースを具備することを特徴とする緊急地震速報利用による情報家電防災システム。
【請求項２】
緊急地震速報などの活用において、ホームネットインターフェースを具備することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報利用による情報家電防災システム。
【請求項３】
緊急地震速報などの活用において、無線リンクインターフェースを具備することを特徴とする請求項１乃至２項に記載の緊急地震速報利用による情報家電防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
緊急地震速報を、インターネットおよびＬＡＮを介して、情報家電に対して、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報が情報家電などと連動することで地震防災の普及が図られる。現状では防災情報の加工・伝送に係わる利活用インフラが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−１０７７６７号公報
【特許文献２】特願２００４−１０８７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防災情報は、阪神・淡路大震災以降、ＩＴ技術の発達と相まって、防災情報の発信・共有に向け様々な取り組みが行われてきた。最近の注目すべき動きに、地震波主要動が到達前の情報である緊急地震速報の発信とその情報利活用の開発がある。緊急地震速報が気象庁から実証実験を目的として、幾つかの機関・企業に配信されるともに、その情報を使った緊急防災対応システムの試作・実装実験が行われ、災害軽減に大きな効果を生むものと期待されている。
【０００５】
そして、このような緊急地震速報利用による情報家電防災システムにおいて、防災情報は防災活動実施の上で、特に必要とされている。
【０００６】
また、無線通信規格の一つであるＺｉｇｂｅｅまたはＥｃｈｏｎｅｔ利用の地震アプライアンス（ＥＡＰ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）と、感震器とＺｉｇｂｅｅのＲＦＤ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）機能またはＥｃｈｏｎｅｔ機能を統合したカード（基版モジュール）とその入出力インターフェースを、デファクト標準化し、家電機器メーカー、センサ／アクチュエータメーカーが製品に組み込み易い条件を整える事も重要となる。
【０００７】
地震アプライアンスの開発を促すためには情報家電などは大量生産することで、低価格で供給出来ると言う因果関係があるため、配信される緊急地震速報のデータフォーマットの確定、利活用に関するガイドラインの整備など、メーカーが大量生産に入れるような条件を明確にし、普及に向けての環境を整える事も大切な要件である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、情報家電に対して震源情報や発生時刻を速報する事が可能な新たな配信方式を提示する。
【０００９】
そこで、本発明では、課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、
請求項１に記載のように、緊急地震速報などの活用において、携帯パケットインターフェース、放送インターフェースおよびインターネットインターフェースを具備することを特徴とする緊急地震速報利用による情報家電防災システムを構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、緊急地震速報などの活用において、ホームネットインターフェースを具備することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報利用による情報家電防災システムを構成する。
また、本発明は、請求項３に記載のように、緊急地震速報などの活用において、無線リンクインターフェースを具備することを特徴とする請求項１乃至２項に記載の緊急地震速報利用による情報家電防災システムを構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る緊急地震速報利用による情報家電防災システムによって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【００１１】
まず、請求項１および２の発明においては、携帯電話およびデジタル放送の利活用により、情報家電に対して確実な防災システムが得られる。
また、請求項２の発明においては、家庭に対してホームネットワークによって、緊急地震速報を確実にまた、正確に伝達することが可能となる。
また、請求項３の発明においては、家庭に対して無線ネットワークによって、緊急地震速報を確実にまた、正確に伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例1〜３によって、本発明の緊急地震速報利用による情報家電防災システムを説明する。
【実施例１】
【００１３】
一般家庭に「緊急地震速報」を配信する方法として大きく２つの方式が考えられる。１つは集中配信サーバ方式（以後集中方式）であり、地域対応の地震主要動Ｓ波の到達予測時刻や、その地域での地震の大きさ（例えば震度または加速度（ガル）の予測値を集中的に算出し、それをそれぞれの家庭にインターネットを通じて配信する方式である。その地域の地盤や建物強度、マンションの場合は高さによって揺れ方が変わるので、各家庭にはその換算値を用意しておき、換算した結果によって家庭内での処置を行う。
【００１４】
２つ目は分散個別サーバ方式（以後分散方式）であり、地震の震源とマグニチュード、発生時刻を配信し、各家庭にある個別サーバでその家庭での揺れ方と到達時刻を算出する方式である。
【００１５】
この場合は算出式のパラメータにその地盤や建物、更には建物高さの情報を入力しておくので、直ちにその家庭での揺れ方と到達予測時刻が算出できる。
【００１６】
そして、集中方式と分散方式の比較を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2006165965.tif 000003
【００１８】
このような「緊急地震速報」を個別契約で伝達する時は送達確認を取ることが必要になり、インターネットによる個別伝送を採用することになる。しかし今後の利活用が期待されるデジタル放送などによって、震源情報や発生時刻を速報する事が出来るようになると両方の配信方式を併用し、即時性を高める時は分散方式が有利である。
【００１９】
図１は、本発明に係わる分散方式によって、家庭で地震情報を受信する地震アプライアンス（ＥＡＰ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）のブロック図を示す。図１に示すように、インターネット１の回線をモデム２１およびルータ２２でパソコン（ＰＣ）２３と接続する。またインターネット１の回線をＰＣ２３からのルートと分離し、情報家電防災システム１０のインターネットインターフェース１３に接続する。このため情報家電防災システム１０はＰＣ２３とは異なるメールアドレスを持つ必要がある。さらに携帯パケットやデジタル放送でも「緊急地震速報」が受けられるような携帯パケットインターフェース１１および放送インターフェース１２を持つ。これらの内、最も早く受信できた「緊急地震速報」により、その家庭への到達時刻や地震の大きさを算出する地震情報演算部１４を内蔵する。その計算結果により制御部１５は処置を判断する。
【００２０】
地震到達まで余裕のある時は、誤報でないかどうかを確認するまで精度の高い情報の受信を待つ。処置法が決まるとホームネットインターフェース１６や無線リンクインターフェース１７を通じてホームネットワーク２５に処置情報を流す。強制処置の時はアラーム１９を発出する。情報家電防災システム１０は無停電源化のための電池を内蔵したＵＰＳ電源１８を、常時接続する。
【００２１】
さらに、図１に示した地震情報演算部１４は地震算出式に個別の家庭のパラメータを設定するための機能を有する。すなわち、図１に示した制御インターフェース２０は地震算出式に個別の家庭のパラメータを設定するためのインターフェースである。そして、インターネット１のＷｅｂサイトを使って、その家庭用パラメータをダウンロードする。
【００２２】
次に、家庭用パラメータの設定の一例を、説明する。
まず、地震の大きさは住居の条件、震源から住居の間に横たわる地盤の条件によって異なるので、家庭毎に設定するパラメータが相違する。そのパラメータは、Ｗｅｂを使ってダウンロードする方式を検討する。
【００２３】
そして、情報家電防災システム１０からＵＲＬを使ってＷｅｂにアクセスする。アクセスするとＷｅｂに対して、その家庭の郵便番号、番地や地番、建物の種類と、さらに、マンションの場合は階数、更には土地条件などを入力する。これによって家庭用パラメータが情報家電防災システム１０に、自動的にダウンロードされる。このようなＷｅｂは国や地方自治体などの委託を受けて、例えば、リアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）のような機関が構築し、維持管理していく事になる。利用頻度は高くないので、予備のミラーサイトを含めて、全国２箇所で当面の需要に対応することが可能と思われる。
【００２４】
以上説明したように、実施例1によれば、情報家電防災システムによって緊急地震速報を、正確に伝達することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
ここ１〜２年で地震アプライアンスを実用化し、一般家庭で利用するには既設のホームネットワークが無くても使えることが最大の条件になる。このためには地震アプライアンスとターゲットになる感震器付きのガスマイコンメータや感震器付きの電源コンセントとの間には無線リンク、ないし有線のホームネットワークで結ぶ必要がある。
【００２６】
そして、使える無線ネットワークとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ  （Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１５／（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ＩＥＥＥ８０２．１５．４（Ｚｉｇｂｅｅ）がある。  これらを比較すると表２の様になる。
【００２７】
【表２】
2006165965.tif 000004
【００２８】
表２から  ＩＥＥＥ８０２．１５．４  すなわちＺｉｇｂｅｅが当面の目的に適していると言える。
【００２９】
Ｚｉｇｂｅｅ標準は下位の物理レイヤとＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤがＩＥＥＥ８０２．１５．４委員会で標準化され、ネットワークとアプリケーションのフレームワークがＺｉｇｂｅｅコンソーシアムで標準化されている。  
ネットワークを形成するに当たって、ＺｉｇｂｅｅコンソーシアムはＲＦＤ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）とＦＦＤ（Ｆｕｌｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）の２種類のノードを標準化している。
【００３０】
ＲＦＤは単純な送受信機能のみを有するノードで、最小限のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とROM（Read Only Memory）で構成することが出来る。一方ＦＦＤはネットワークコーディネータになることが出来、その傘下にＲＦＤやＦＦＤを置く。基本的なネットワークはＦＦＤを中心にし、その周辺としてＲＦＤをちりばめたスター型ネットワークである。
【００３１】
図２は、本発明に係わる地震アプライアンスが利用するネットワークシステムの構成図である。図２に示すように、クラスタツリーネットワークが構成できる。このネットワークではＦＦＤ３１は他のＦＦＤから送られてくるデータを中継伝送することが出来るようになっている。
【００３２】
ＲＦＤ３２は自動的にコーディネータになるＦＦＤ３１を見つけ、ＦＦＤ３１はコーディネータとして通信ネットワークを形成する。ＲＦＤ３１はＦＦＤ３２と通信する時以外は消費電力は最小限になるのでバッテリー駆動で十分である。ＦＦＤ３２は電源に接続する必要がある。地震アプライアンスはＦＦＤになり、他の殆どの感震器はＲＦＤ３１で十分である。
【００３３】
しかし住居の構造によっては２．４ＧＨｚ帯の無線電波が通らないことがある。そのときは図２に示すように間にＦＦＤ３２を設置して中継伝送する必要がある。このために電源コンセントに差し込んで使用するＦＦＤ付きＺｉｇｂｅｅ信号中継器の様なものが必要になる。こうする事によって、ＦＦＤ付き地震アプライアンスを中心に、ＲＦＤ付き警報機、ＲＦＤ付きドア開閉器、ＲＦＤ付きガス遮断機、ＲＦＤ付き電源コンセントなどを配するＺｉｇｂｅｅネットワークが形成出来る。必要に応じてＦＦＤ付き中継器を電源コンセントに差し込んでおけば良い。
【００３４】
以上説明したように、実施例２によれば、無線ネットワークによって、緊急地震速報を確実にまた、正確に伝達することが可能となる。
【実施例３】
【００３５】
図３は、本発明に係る緊急地震速報利用による情報家電防災システムの構成を示す図である。図３に示すように、地震を感知した地震観測網地震計1a（全国に設置済み）から得たリアルタイム地震情報は、気象庁などの地震情報配信センタ1ｂによって、震源情報を得る。すなわち、地震観測網地震計1aからのデータを、データ収集部2aにて受信する。受信した地震データをもとに震源情報演算部2bで震源位置と地震規模等で構成される震源情報の演算を行い震源情報配信部2cで配信する。
【００３６】
リアルタイム地震情報利用協議会１cは、気象庁などの地震情報配信データを受信し、データ変換などの処理を行い、本発明による情報家電防災システムの地震情報演算部１４へ送信する。
【００３７】
地震情報演算部１４では、震源情報受信部3aで受信した震源情報と、位置情報設定部3c（設定値の入力や全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報の自動取得等）で設定された位置情報をもとに、位置情報設定部3cで設定された位置での主要動到達時間と予測地震強度等を主要動到達時間と予測震度演算部3bで演算する。そして、主要動到達時間と予測震度演算部3bでの演算結果を、ホームネットインターフェース１６や無線リンクインターフェース１７へ通知する。
【００３８】
次に、図４は、図１に示したホームネットワーク２５の一例を示す。図４に示すように、地震を感知した地震計1a、気象庁などの地震情報配信センタ1ｂおよび、リアルタイム地震情報利用協議会１cから配信される緊急地震速報を、インターネット１を介して情報家電防災システム１０が受信する。そして、情報家電防災システム１０のホームネットワーク２５で受信し、家電機器を制御する。
【００３９】
まず、ホームネットワーク２５に接続している宅内受信制御装置５２によって、緊急地震速報を受信し、宅内機器を設置している家庭における到達時刻、推定震度を算出し、宅内受信制御装置５２は、家電機器制御信号を配信し、家庭内に設置したホームネットワーク２５に接続した機器を制御する。具体的には、ＬＰＧ遮断電磁弁５３、電子錠５４、避難誘導灯５５および、熱源遮断５６などを制御する。
【００４０】
以上説明したように、実施例３によれば、情報家電防災システムによって、家庭内家電機器を地震災害から防止することが可能となる。
【００４１】
そして、ホームネットワークが標準化されることによって、緊急地震速報の伝達には、Ｚｉｇｂｅｅ等の無線信号を用いるか、それとも普及が始まりつつあるＥｃｈｏｎｅｔを用いることが有効である。
【００４２】
また、以上の実施例１〜３は、緊急地震速報について説明したが、本発明は、地震情報に限ることなく、任意の防災情報に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係わる分散方式で家庭で地震情報を受信する地震アプライアンス（ＥＡＰ）のブロック図を示す図である。
【図２】本発明に係わる地震アプライアンスが利用するネットワークシステムの構成図である。
【図３】本発明に係る緊急地震速報利用による情報家電防災システムの構成を示す図である。
【図４】図１に示したホームネットワーク２５の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  インターネット
１a  地震計
１b  気象庁などの地震情報配信センタ
１c  リアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）
２a  データ収集部
２b  震源情報演算部
２c  震源情報配信部
３a  震源情報受信部
３b  主要動到達時間と予測震度演算部
３c  位置情報設定部
１０  情報家電防災システム
１１  携帯パケットインターフェース
１２  放送インターフェース
１３  インターネットインターフェース
１４  地震情報演算部
１５  制御部
１６  ホームネットインターフェース
１７  無線リンクインターフェース
１８  ＵＰＳ電源
１９  アラーム
２０  制御インターフェース
２１  モデム
２２  ルータ
２３  パソコン（ＰＣ）
２５  ホームネットワーク
３１  ＲＦＤ
３２  ＦＦＤ
５２  宅内受信制御装置
５３  ＬＰＧ遮断電磁弁
５４  電子錠
５５  避難誘導灯
５６  熱源遮断
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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