(57)【要約】【課題】自分のプロファイルに近い共同作業の相手となる人材を検索し、その検索結果を複数の視点から検討できる利便性の高い人材検索システムを提供する。【解決手段】この人材検索システムは、利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続して構成されている。前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整する調整手段とを備えるようにしたので、検索者のプロファイルを反映した検索結果を提供することができる。【選択図】図２
2006119911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された人材情報を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする人材検索システム。
【請求項２】
利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記利用者端末から指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された検索結果を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする人材検索システム。
【請求項３】
利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を文書データベースとして保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された人材情報を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする人材検索システム。
【請求項４】
利用者端末と、該利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を文書データベースとして保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を取り出し、人材情報として出力する検索手段と、前記利用者端末から指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された検索結果を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする人材検索システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記文書登録装置は、登録する文書から著者に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記プロファイル作成手段で作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項６】
請求項３または４に記載の人材検索システムにおいて、前記文書登録装置は、登録する文書から著者に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記プロファイル作成手段で作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記利用者端末は、自分の作成した文書から著者に関するプロファイルデータを作成し、作成されたプロファイルデータを前記人材検索装置へ送信するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記利用者端末から受信したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイル作成手段は、文書からキーワードを抽出して、該文書の著者のプロファイルデータとすることを特徴とする人材検索システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記調整手段は、複数の調整方法により調整した調整結果を出力することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースには、知人関係を表すデータを保持しており、前記調整手段は、前記人材情報の人材と検索者との知人関係を出力することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記調整手段は、前記人材情報の人材のプロファイルと検索者のプロファイルとから、人材と検索者間の知識の共有度を算出して出力することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記利用者端末は、前記調整手段から出力された人材情報を複数の軸上にプロットして表示する出力手段を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の人材検索システムにおいて、前記出力手段は、前記調整手段から出力された人材を複数の色および濃淡によって表示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１４】
検索条件に応じた人材を検索するための人材情報をプロファイルデータベースとして登録する人材登録装置において、人材の作成した文書から人材（著者）に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段と、前記プロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする人材登録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の人材登録装置において、前記プロファイル作成手段は、文書からキーワードを抽出して、該文書の著者のプロファイルデータとすることを特徴とする人材登録装置。
【請求項１６】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整する調整手段とを備えることを特徴とする人材検索装置。
【請求項１７】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備えることを特徴とする人材検索装置。
【請求項１８】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整する調整手段とを備えることを特徴とする人材検索装置。
【請求項１９】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を取り出し、人材情報として出力する検索手段と、指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備えることを特徴とする人材検索装置。
【請求項２０】
検索条件に応じた人材を検索するための人材情報をプロファイルデータベースとして登録する人材登録方法において、人材の作成した文書から人材（著者）に関するプロファイルデータとしてキーワードを抽出し、前記作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録することを特徴とする人材登録方法。
【請求項２１】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索方法において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースを有し、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を取得し、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整することを特徴とする人材検索方法。
【請求項２２】
検索条件に応じた人材を検索する人材検索方法において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースを有し、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として取得し、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整することを特徴とする人材検索方法。
【請求項２３】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれかに記載の人材検索システムの機能、または、請求項１４または１５に記載の人材登録装置の機能、または、請求項１６乃至１９のいずれかに記載の人材検索装置の機能を実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材検索システム、人材登録装置、人材検索装置、人材登録方法、人材検索方法、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、コンピュータネットワーク環境にて人材を検索するときに、検索者本人のスキルに近い人材を検索する人材検索技術に関し、共同作業を行うグループウェアシステムに適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、新規事業を立ち上げる際には、その事業に有用な人材を社内や社外から探す必要がある。このような場合、予め検索対象となる人物の氏名、所属、電話番号、過去の仕事内容、得意分野、技能などのスキル情報からなる個人情報を蓄積したデータベースを用意しておき、その蓄積された個人情報に対して検索することで必要な人材を探していた。
【０００３】
例えば、特許文献１の技術では、インターネットＷＷＷによる人材情報サービス機構において、技術者スキル・条件情報が入った技術者データベースと事業者実績データが入った実績データベース等からなる技術者の情報を登録しておき、ユーザ担当者自ら検索することによって、リアルタイムで所望の技術者情報を得ることができ、検索該当者に対して面談から契約までの一貫した管理を行うことができる。これによりユーザと技術者の双方ともに満足できる人材検索システムを構築している。
【０００４】
しかし、特許文献１のような技術では、氏名、所属、電話番号などといった静的で定まった情報の取り扱いには向いているが、得意分野や過去の仕事内容などという不定形で個人的な特徴を示す情報の取り扱いに対して、対象となる各人物の協力が不可欠であり、本人の負担ともなり、また、情報の蓄積と情報の変化に対する保守・更新のコストが非常に大きくなるものである。
【０００５】
これを解決するために、特許文献２の技術では、コンピュータネットワークにおける情報発信・受信を行う環境において、情報検索を行うサーバシステムが、各種文書リソースから著者情報を含む文書情報へ変換し、クライアントシステムから送信された検索条件に対して文書を全文検索し、検索された文書から著者情報を取り出し、個人情報データベースシステムと連携して著者ごとに情報をまとめ、検索結果として著者の一覧をクライアントシステムヘ送信する。また、検索条件に特定の人物情報が含まれている場合は、当該人物のより詳細な情報をクライアントシステムヘ送信する。これにより、各人物に新たな負担を強いることなく、不定形で個人的な情報に対応し、従来の静的な情報に対しては従来の個人情報データベースシステムと連携することで、より利便性の高い人物検索システムを提供している。
【０００６】
さらに、営業担当者が事業に関連するアイデアが湧いたときに、研究者に相談したり、そのアイデアに関する文書を調べることにより、その事業の効率化が図られている。このために、特許文献３の技術では、自社事業や他社事業に関する情報を保持する第１データベースを有する第１検索サーバと、技術者が作成した研究報告・技術報告のような複数の技術論文を技術文書群として保持する第２データベースを有する第２検索サーバとをネットワーク上に設け、事業に関連するアイデアについてのキーワードや検索条件を第１キーワードとして第１検索サーバに送信する利用者端末をネットワークを介して接続しておく。第１検索サーバでは、利用者端末から受信した第１キーワードに従って第１データベースをアクセスして第１キーワードに相関する第２キーワードを自動的に決定して、第２検索サーバに送信する。第２検索サーバでは、受信した第２キーワードに従って第２データベースをアクセスして文書及び文書の著者のうちの少なくとも一方を検索情報として利用者端末に送信する。これにより、利用者が文書又は文書の著者を容易に検索することができる属人ノウハウ流通促進システムを提供している。
【特許文献１】特開２００１−２３６３６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６２２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２６９１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、研究者が分からないことを質問したり、ある問題や議題に対して議論するような共同作業を行う人材を見つけたいときには、通常は、同じ組織内の自分の周りの人材を見つけることが多い。このような共同作業が行える人材には、自分のプロファイルと近いプロファイルをもっていなければ、共同作業の相手となれない。
さらに、自分の所属する組織には適当な人材がいない場合には、組織外の人材を探す必要がある。また、自分の組織内でも、その組織内の人の知識や能力を把握していないと、近くに適合する人材がいても見過してしまう場合もある。
【０００８】
このような状況に対して、上述した従来の技術では、誰が検索しても同一の検索結果が返されるため、プロジェクトチームを構成するような作業依頼型の人材検索には向いているが、共同作業を行う各人材のプロファイルを考慮した共同作業型の人材検索には適しているとは限らないものであった。
【０００９】
即ち、上述した特許文献２の技術では、全文検索からの検索結果を利用して検索キーワードに対する著者情報の精度を上げているものの、その検索結果には検索した本人のプロファイルを利用していないため、得られた検索結果は必ずしも自分に適した人材の情報を提供するものではない。
また、特許文献３の技術では、異なる種類の文書データベースを利用して検索語を自動生成しつつ検索結果の精度を上げているが、その検索結果は必ずしも検索した本人に適した人材の情報を提供するものではない。
【００１０】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、人材に新たな負担を強いることなく、共同作業の相手となる人材のプロファイルを登録できる人材登録装置、人材登録方法、並びに、人材登録装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、自分のプロファイルに近い共同作業の相手となる人材を検索し、その検索結果を複数の視点から検討できる利便性の高い人材検索システム、人材検索装置、人材検索方法、並びに、人材検索システムの機能あるいは人材検索装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された人材情報を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記利用者端末から指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された検索結果を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、利用者端末と、前記利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を文書データベースとして保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された人材情報を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、利用者端末と、該利用者端末から要求された検索条件に応じた人材を検索して返信する人材検索装置をネットワークで接続した人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を文書データベースとして保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記人材検索装置は、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を取り出し、人材情報として出力する検索手段と、前記利用者端末から指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備え、前記調整手段で調整された検索結果を検索要求のあった利用者端末へ返信するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の人材検索システムにおいて、人材が作成した文書を保持する文書登録装置を前記ネットワークで接続し、前記文書登録装置は、登録する文書から著者に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記プロファイル作成手段で作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３または４に記載の人材検索システムにおいて、前記文書登録装置は、登録する文書から著者に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記プロファイル作成手段で作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記利用者端末は、自分の作成した文書から著者に関するプロファイルデータを作成し、作成されたプロファイルデータを前記人材検索装置へ送信するプロファイル作成手段を有し、前記人材検索装置は、前記利用者端末から受信したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイル作成手段は、文書からキーワードを抽出して、該文書の著者のプロファイルデータとすることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記調整手段は、複数の調整方法により調整した調整結果を出力することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースには、知人関係を表すデータを保持しており、前記調整手段は、前記人材情報の人材と検索者との知人関係を出力することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記調整手段は、前記人材情報の人材のプロファイルと検索者のプロファイルとから、人材と検索者間の知識の共有度を算出して出力することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記利用者端末は、前記調整手段から出力された人材情報を複数の軸上にプロットして表示する出力手段を有することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の人材検索システムにおいて、前記出力手段は、前記調整手段から出力された人材を複数の色および濃淡によって表示することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索するための人材情報をプロファイルデータベースとして登録する人材登録装置において、人材の作成した文書から人材（著者）に関するプロファイルデータを作成するプロファイル作成手段と、前記プロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録するプロファイル登録手段を有することを特徴とする。
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の人材登録装置において、前記プロファイル作成手段は、文書からキーワードを抽出して、該文書の著者のプロファイルデータとすることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を出力する検索手段と、指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として出力する検索手段と、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索装置において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースと、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を取り出し、人材情報として出力する検索手段と、指定された検索者のプロファイルデータおよび前記プロファイルデータベースにある前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記検索手段で検索した検索結果を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索するための人材情報をプロファイルデータベースとして登録する人材登録方法において、人材の作成した文書から人材（著者）に関するプロファイルデータとしてキーワードを抽出し、前記作成したプロファイルデータを著者と関連付けて前記プロファイルデータベースへ登録することを特徴とする。
【００２９】
請求項２１に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索方法において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースを有し、前記プロファイルデータベースを検索して、前記検索条件に合致した人材情報を取得し、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して前記人材情報を調整することを特徴とする。
【００３０】
請求項２２に記載の発明は、検索条件に応じた人材を検索する人材検索方法において、人材のプロファイルデータを保持するプロファイルデータベースを有し、人材が作成した文書を保持する文書データベースを検索して、前記検索条件に合致した文書の著者情報を人材情報として取得し、前記プロファイルデータベースにある検索者自身および前記人材情報に関するプロファイルデータを参照して、前記人材情報を調整することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれかに記載の人材検索システムの機能、または、請求項１４または１５に記載の人材登録装置の機能、または、請求項１６乃至１９のいずれかに記載の人材検索装置の機能を実行させるためのプログラムである。
請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、検索結果を複数の指標によって視覚的に表示できるので、自分のプロファイルに近い人材を複数の視点から検討することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の人材検索システム、人材登録装置（文書登録装置）および人材検索装置に係る好適な実施形態を説明する。
図１は、本発明の人材検索システムの全体の構成を示すブロック図であり、同図において、人材検索システムは、文書を登録する文書登録サーバ１００、検索者の条件に合致する人材情報を検索して検索者へ提供する人材検索サーバ２００、本システムの管理者や文書を登録する登録者や人材情報を検索する検索者等が使用する利用者端末３００およびネットワーク５００とから構成されている。
【００３４】
これらの文書登録サーバ１００および利用者端末３００は、ネットワーク５００を介して任意の数だけ接続するようになっているが、人材検索サーバ２００は本システムにおいては１台のみの接続となる。また、本システム以外の情報として、利用者の個人情報や組織情報を組織全体の人事情報のデータベース群４００を参照する。
【００３５】
各文書登録サーバ１００は、本システムの利用者の作成した文書を文書データベースとして維持管理するとともに、利用者端末３００から登録される文書から著者に関するプロファイルを抽出して、人材検索サーバ２００のプロファイルデータベースへ登録依頼するコンピュータである。文書データベースの更新は、文書の著者あるいは本システムを管理する管理者から文書の登録・削除・更新等の指示を受けて実行される。
【００３６】
人材検索サーバ２００は、利用者端末３００から人材情報の検索指示を受けて検索した結果を検索者のプロファイルによって調整して利用者端末３００へ返信するコンピュータである。
【００３７】
また、文書登録サーバ１００および人材検索サーバ２００は、利用者端末３００との通信を行うためにＷｅｂサーバの機能を備えるものとする。また、文書登録サーバ１００および人材検索サーバ２００は、これらの文書の登録機能および人材の検索機能を併せ持つ同一のコンピュータで構成してもよい。
【００３８】
利用者端末３００は、一般には、Ｗｅｂブラウザが動作可能なパーソナルコンピュータであって、このＷｅｂブラウザでネットワーク５００を介してアクセスし、文書登録サーバ１００に対して文書を登録・削除・更新したり、人材検索サーバ２００へ人材情報の検索指示を送信でき、その検索結果を受信して表示できるものであればよい。上記の条件を満足するものであれば、利用者端末３００は、パーソナルコンピュータでなくとも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末または携帯電話機等であってもよい。
【００３９】
ネットワーク５００は、文書登録サーバ１００、人材検索サーバ２００、利用者端末３００を結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ（Hyper Text transfer Protocol）が使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などを用いることができる。
【００４０】
以下の説明において、本発明の人材検索システムは、本システムの利用を許可された社員および社外の人が対象であり、人事情報提供の一環として運用するものとする。
【００４１】
＜実施形態１＞
図２は、本実施形態１に係る文書登録サーバ１００、人材検索サーバ２００および利用者端末３００の各機能構成を示すブロック図である。同図において、文書登録サーバ１００は、文書登録制御手段１１０、文書登録手段１２０、文書データベース（以下、データベースをＤＢと略記する）１３０、プロファイル作成手段１４０から構成されている。
また、人材検索サーバ２００は、検索制御手段２１０、プロファイル登録手段２２０、プロファイルＤＢ２３０、検索手段２４０および調整手段２５０から構成されている。
【００４２】
まず、本システム以外で管理されている２つのデータベース（利用者ＤＢおよび組織ＤＢ）４００について説明する。
利用者ＤＢ４０１は、社員等に関する個人情報を維持管理するデータベースであり、人事情報として管理されているものである。このデータ項目としては、例えば、図３に示すように、少なくとも個人を識別するための利用者ＩＤ、利用者名および連絡先アドレスを示すメールアドレスや電話番号等とがある。利用者ＤＢ４０１は、利用者名から利用者ＩＤを見つけたり、利用者ＩＤから利用者名や連絡先を取得するときに利用される。
【００４３】
組織ＤＢ４０２は、社員等が所属する会社組織の階層構造および各組織に所属しているメンバを維持管理するデータベースであり、人事情報として管理されているものである。このデータ項目としては、例えば、図４に示すように、少なくとも組織を識別する組織ＩＤ、組織の名称、上位組織の組織ＩＤ、この組織に属するメンバの利用者ＩＤをリストで表したものがある。組織ＤＢ４０２は、利用者ＩＤ（著者や共著者）から利用者の所属組織の名称や知人関係等を取得するときに利用される。
【００４４】
（Ａ）文書の登録とプロファイルの登録：
まず、個々の文書を登録するときに行われる文書ＤＢ１３０とプロファイルＤＢ２３０の登録処理について説明する。
文書を登録する登録者や管理者は、利用者端末３００を用いて、文書登録サーバ１００へアクセスする。文書登録制御手段１１０は、利用者端末３００からの要求を解析して文書登録要求であれば文書登録手段１２０を起動させて、文書登録画面（図５参照）を表示させる。この場合、文書登録サーバ１００にＷｅｂサーバ機能が備えられているので、利用者端末３００からのアクセスにより文書登録用のＷｅｂページが返信され、利用者端末３００上のＷｅｂブラウザによって文書登録画面が表示されることになる。
【００４５】
図５において、５０１は、登録する文書の著者の利用者ＩＤを入力する入力領域である。この入力領域では、利用者ＤＢを参照して所属や利用者名から利用者ＩＤを選択する。５０２は、登録する文書の共著者の利用者ＩＤを入力する入力領域である。共著者が複数人いる場合には、この入力領域に共著者すべてを指定する。共著者ＩＤが分からないときには、利用者ＤＢ４０１を参照して共著者の所属や名前から利用者ＩＤを選択する。５０３は、登録する文書のタイトルを入力する入力領域である。５０４は、登録する文書の本文を入力する入力領域である。しかし、既に文書が他の場所に登録されているような場合には、５０５の入力領域に文書の登録先であるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、例えば、ファイルの格納先であるパス名を指定してもよい。５０６は、文書登録画面に指示された内容を文書ＤＢ１３０へ登録するように依頼するボタンである。５０７は文書の登録をキャンセルするときに使用するボタンである。
【００４６】
文書の登録者（著者あるいは管理者）が利用者端末３００で登録ボタンを押下すると、文書登録画面で入力したデータが文書登録サーバ１００へ返信される。
文書登録制御手段１１０は、受信したデータを文書登録手段１２０とプロファイル作成手段１４０へ渡す。
文書登録手段１２０は、新たな文書ＩＤを生成し、受信した内容を文書ＤＢ１３０に追加登録する。このデータ項目としては、例えば、図６に示すように、文書を識別するための文書ＩＤ、著者ＩＤ、共著者ＩＤのリスト、タイトル、文書を登録した日時である公開日および本文の内容あるいは本文の格納されているＵＲＩ等がある。
【００４７】
一方、プロファイル作成手段１４０は、渡された文書のタイトルおよび本文の内容（ＵＲＩ）からキーワードを公知の技術によって抽出する。例えば、複合語を対象とし、複合語の構成単語の文書中での総出現数を累計してスコアを付与してキーワード候補を抽出し、スコアの大きい順に整列させて、その上位の順位にある所定数をキーワードとする。
次に、渡された文書の著者ＩＤ、共著者ＩＤのリストおよび抽出したキーワードリストをプロファイル登録要求として人材検索サーバ２００へ送信する。
【００４８】
検索制御手段２１０は、文書登録サーバ１００からプロファイル登録要求を受信すると、プロファイル登録手段２２０を起動して、受信したデータ（著者ＩＤ、共著者ＩＤのリスト、キーワードリスト）を渡す。
プロファイル登録手段２２０では、渡されたデータをもとにプロファイルＤＢ２３０を作成する。このプロファイルＤＢ２３０は、個別プロファイルＤＢ２３１と知人ネットワークＤＢ２３２の二つのデータベースから構成される。
【００４９】
個別プロファイルＤＢ２３１のデータ項目は、例えば、図７に示すように、少なくとも１つの文書の著者を識別する著者ＩＤ、この文書の内容から抽出したキーワードリスト、共著者頻度リストからなっている。この共著者頻度リストは、文書の著者に対して共著者となった者の頻度を共著者ごとにカウントしておき、二つ組み（共著者ＩＤ，頻度）としてリストしたものである。
【００５０】
また、知人ネットワークＤＢ２３２は、著者と共著者との関係を知人関係、また、同じ組織に所属する者も知人関係があるとして、これらの関係をネットワーク構造で保持している（図８参照）。この初期状態は、組織ＤＢ４０２を参照して、同じ組織（例えば、同じ課、同じプロジェクトチーム等）に属するメンバは、直接の知人関係をもつというネットワークを形成する。例えば、図８において、メンバＢはメンバＡ，Ｃ，Ｅ，Ｆの４人と知人関係にある。
【００５１】
プロファイル登録手段２２０の処理手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
まず、渡された著者ＩＤで個別プロファイルＤＢ２３１を探す（ステップＳ１０）。
登録されていなかった場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、この著者ＩＤのレコードを新規に作成し、キーワードリストと共著者頻度リストを格納する（ステップＳ１２）。
ここで、キーワードリストを登録する場合には、キーワードが重複しないようにして格納する。また、共著者頻度リストを登録する場合には、異なる共著者ＩＤを取り出し、共著者の累積頻度を１とした二つ組みのリストとして格納する。
【００５２】
一方、既に登録されている場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、見つけた著者ＩＤのレコードに対して、渡されたキーワードを重複しないようにして格納し、共著者頻度リストを登録する場合には、同じ共著者ＩＤに対しては累積頻度を１つカウントアップし、異なる共著者ＩＤに対しては累積頻度を１とし、共著者ＩＤと累積頻度を二つ組みとして更新する（ステップＳ１３）。
【００５３】
さらに、知人ネットワークＤＢ２３２を参照して、著者ＩＤを持つノードを探す（ステップＳ１４）。見つからないときには（ステップＳ１５のＹＥＳ）、この著者ＩＤを持つノードを作成する（ステップＳ１６）。一方、見つかったときには（ステップＳ１５のＮＯ）、次に進む。
【００５４】
渡された共著者ＩＤのリストから１つの共著者ＩＤを取り出し（ステップＳ１７）、すべての共著作者ＩＤを処理し終えたら（ステップＳ１８のＹＥＳ）、プロファイル登録処理を終了する。
次に、知人ネットワークＤＢ２３２を参照して、取り出した共著者ＩＤと同じ著者ＩＤを持つノードを探す（ステップＳ１９）。
見つからないときには（ステップＳ２０のＹＥＳ）、この共著者ＩＤを持つノードを生成し（ステップＳ２１）、著者ＩＤのノードから共著者ＩＤのノードへのリンクを張り（ステップＳ２２）、次の共著者の処理のためにステップＳ１７へ戻る。
他方、見つかったときには（ステップＳ２０のＮＯ）、著者ＩＤのノードから共著者ＩＤのノードへのリンクを張り（ステップＳ２２）、次の共著者の処理のためにステップＳ１７へ戻る。
【００５５】
以上の構成により、利用者のプロファイルデータをそれぞれ自分の作成した文書から自動抽出することができる。このとき、プロファイルデータを文書から抽出したキーワードのリストとすることにより、利用者に新たに負担を強いることがない。
【００５６】
（Ｂ）人材検索：
次に、検索者から検索条件を与えられたときに、検索者に最適な人材を検索する処理について説明する。
検索者は、利用者端末３００を用いて、人材検索サーバ２００へアクセスする。検索制御手段２１０は、利用者端末３００からの要求を解析して人材検索要求であれば検索手段２４０を起動させて、人材検索画面（図１０参照）を表示させる。この場合、人材検索サーバ２００にＷｅｂサーバ機能が備えられているので、利用者端末３００からのアクセスにより人材検索用のＷｅｂページが返信され、利用者端末３００上のＷｅｂブラウザによって人材検索画面が表示されることになる。
【００５７】
図１０において、１００１は、人材を検索する検索者の利用者ＩＤを入力する入力領域である。１００２は、人材を検索するための検索条件を入力する入力領域である。１００３は、人材検索画面に指示された内容で検索依頼するボタンである。１００４は人材検索をキャンセルするときに使用するボタンである。
【００５８】
検索者が利用者端末３００で検索ボタンを押下すると、人材検索画面を用いて入力したデータが人材検索サーバ２００へ返信される。検索制御手段２１０は、受信したデータを検索手段２４０へ渡す。
検索手段２４０は、個別プロファイルＤＢ２３１のキーワードリストを参照して、渡された検索条件に合致した著者ＩＤを検索し、著者ＩＤのリストを検索結果として出力する。この検索処理は公知の技術によって達成することができる。
【００５９】
次に、上記結果をもとにして各著者ＩＤに対する関連度を計算して、二つ組み（著者ＩＤ，関連度）のリストとして一時的に記憶しておく。
上記検索結果の著者に対するキーワードリストは、主著者と共著者が書いた文書から抽出されているため、このキーワードリストには共著者のプロパティ（知識）も混在している。そこで、この混在した共著者のプロパティを除いたときの主著者と検索条件との関連度Ｋｉｄを次式（１）で計算する。
【００６０】
Ｋｉｄ＝ ｍＡ＋Σｊ｛ｎｊ｝      ・・・（１）
Ｋｉｄ：著者ＩＤがｉｄである場合の関連度
ｍ：検索結果に含まれる著者ＩＤがｉｄである著者の数(０または1である)
Ａ：０から１の値をとる定数
Σｊ：検索結果として出現した各著者が持つ共著者頻度リストにおいて、
著者ＩＤがｉｄである共著者の頻度数の総和である
【００６１】
次に、検索手段２４０は、調整手段２５０を起動して、検索結果と検索者の利用者ＩＤとを渡す。この調整手段２５０は、共有度計数手段２５１、共著頻度計数手段２５２、知人度計数手段２５３および検索結果統合手段２５４から構成されている（図１１参照）。
ここでは、調整手段として、知識共有度、共著頻度、知人度を用いて説明するが、これに限らず人材選択に有意な指標であれば追加あるいはそれと置き換えてもよい。
【００６２】
共有度計数手段２５１は、検索者のもつプロファイルと上記の検索結果に現れた著者ＩＤごとのプロファイルを比較することによって、知識共有度を計算して、二つ組み（著者ＩＤ，知識共有度）のリストとして一時的に記憶しておく。この知識共有度の計算を図１２のフローチャートを用いて説明する。以下、本実施形態では、プロファイルをキーワードリストとして説明する。
【００６３】
個別プロファイルＤＢ２３１を参照して、検索者ＩＤに対応したキーワードリストを取得する（ステップＳ３０）。
検索手段２４０からの検索結果の未だ知識共有度の処理をしていない著者ＩＤを取り出す（ステップＳ３１）。ここですべての著者ＩＤが知識共有度の処理を終えたとき（ステップＳ３２のＹＥＳ）、計算された二つ組み（著者ＩＤ，知識共有度）のリストを共有度計数手段２５１の出力とする。
【００６４】
一方、処理の終了していない著者ＩＤがある場合（ステップＳ３２のＮＯ）、個別プロファイルＤＢ２３１を参照して、この著者ＩＤに対応したキーワードリストを取得する（ステップＳ３３）。
この著者ＩＤに対応したキーワードリストと先に得た検索者のキーワードリストとを比較して、何個の同じキーワードを持つかを計数し、この重なり数を知識共有度とする（ステップＳ３４）。
二つ組み（著者ＩＤ，知識共有度）を作成して一時的に記憶し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１へ戻る。
【００６５】
共著頻度計数手段２５２は、検索者が作成した文書の共著者と何回一緒に文書を書いたかを知るために、個別プロファイルＤＢ２３１を参照して、検索者の利用者ＩＤに対応する共著者頻度リストを取り出して、一時的に記憶する。
【００６６】
知人度計数手段２５３は、知人ネットワークＤＢ２３２を参照して、検索者の利用者ＩＤをもつノードから、検索手段２４０で検索した著者ＩＤを持つノードまで到達する道筋を探し、この道筋に何個のノードがあるか、所謂、ホップ数を計算し、このホップ数を知人度とする。ここで道筋が複数ある場合には、いちばん少ないホップ数をもつ道筋を選択し、このときのホップ数を知人度とする。
検索手段２４０で検索したすべての著者ＩＤに対してこの知人度を計算し、二つ組み（著者ＩＤ，知人度）のリストとして一時的に記憶する。
【００６７】
検索結果統合手段２５４は、検索手段２４０、共有度計数手段２５１、共著頻度計数手段２５２、知人度計数手段２５３からの各出力結果を各著者ＩＤに対して、関連度、知識共有度、共著頻度、知人度とを対応させて出力結果テーブルへまとめる。
また、利用者ＤＢ４０１を参照して、著者ＩＤに対応する著者名を取り出して、出力結果テーブルへ追加する。さらに、組織ＤＢ４０２を参照して、著者ＩＤに対応する著者の組織名を取り出して、出力結果テーブルへ追加する。
このまとめた出力結果テーブルをＷｅｂブラウザで図１４乃至図１６に示すように表示できるようにして、検索者の利用者端末３００へ返信する。
【００６８】
以上のように構成することにより、検索条件による人材検索結果に対して、検索者のプロファイルデータを用いて検索結果を調整する指標を提供することができる。これにより、検索者にとって最適な人材を複数の視点から検討することができる。
【００６９】
（Ｃ）検索結果の出力
検索者の利用者端末３００では、人材検索サーバ２００から受信した検索結果を表示する。この結果は、図１４に示すように、縦軸に関連度、横軸にオプションで指定した指標（知識共有度、共著頻度、知人度）が設定され、検索結果の人材情報がマッピングされる。横軸は、左側の方が大きな値であり、右に行くにしたがって小さな値となる。また、縦軸も同様に上方が大きな値であり、下方に行くにしたがって小さな値となるようになっている。
【００７０】
ここで、オプションの各ボタン（１４０１，１４０２，１４０３）のいずれかを押下すると、押下したボタンに対応する指標の横軸に変更される。
マッピングされた各人材情報は、それぞれ人物を表す人アイコン１４０５と、人材名（著者名）１４０６および人材の組織名１４０７とで表される。また、この人アイコンは、横軸の指標となっていない他の指標の値の大きさによって色の濃淡で塗り分ける。
例えば、図１４のように横軸に知識共有度が指定された場合には、知人度が少なければ薄い青、多ければ濃い青のように濃さを変えた色で塗りつぶす。また、この色による塗り分けは知人度の代わりに共著頻度としてもよい。
さらに、色切替用のボタン１４０４を押下すると、同じ組織（あるいは同じグループ）に属する著者の人アイコンの色を同じにして表示する。したがって、人アイコンは組織別に異なる色を用い、その色の濃淡で指標の値の大小を区別することができる。
【００７１】
また、オプションの共著頻度ボタンを押下すると横軸に設定されていた知識共有度が解除され、代わりに共著頻度が設定され、同時に人材情報のマッピング結果もそれに合わせて変化する（図１５参照）。さらに、人アイコンを塗りつぶしていた色が解除され、知識共有度の値の多少によって濃淡も変更される。
【００７２】
また、オプションの知人度ボタンを押下すると横軸に設定されていた共著頻度が解除され、代わりに知人度が設定され、同時に人材情報のマッピング結果もそれに合わせて変化する（図１６参照）。さらに、人アイコンを塗りつぶしていた色が解除され、知識共有度の値の多少によって濃淡も変更される。
【００７３】
さらに、人アイコン１４０５をクリックすることによって、その対象となった人材の利用者ＩＤを文書登録サーバ１００へ送信して、この人材の詳細情報、例えば、組織名、名前、連絡先、文書ＤＢ１３０に登録されている文書のタイトルとその内容のＵＲＩを取り寄せて表示すうようにしてもよい。さらに、詳細表示された文書のタイトルをクリックすることによって、この文書に対応したＵＲＩから文書内容を取り寄せて画面表示するようにしてもよい。これらの処理は利用者端末３００上で動作するＷｅｂブラウザのプラグイン・ソフトとして予め設定しておくことによって実行可能となる。
【００７４】
以上により、複数の指標を用いて検索結果の人物をプロットし、さらに、プロットした人物に他の指標を色や濃淡で表現して表示するので、検索者に最適な人材を検討しやすくなった。
【００７５】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１では、プロファイルＤＢ２３０を参照して、検索条件に合致した人材を検索し、検索者のプロファイルを加味して修正した検索結果を提供していた。
本実施形態２では、文書ＤＢ１３０を参照して人材検索を行い、この結果に対して検索者のプロファイルを加味するようにしている。
【００７６】
図１７は、本実施形態２に係る文書登録サーバ１００および人材検索サーバ２００の各機能構成を示すブロック図であり、実施形態１と同じ機能構成（図２参照）については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
文書登録サーバ１００は、文書登録制御手段１１０、文書登録手段１２０、文書ＤＢ１３０、プロファイル作成手段１４０、文書検索手段１５０から構成されている。
また、人材検索サーバ２００は、検索制御手段２１０、プロファイル登録手段２２０、プロファイルＤＢ２３０、検索手段２４０および調整手段２５０から構成されている。
【００７７】
（Ａ）文書の登録とプロファイルの登録：
個々の文書を登録するときに行われる文書ＤＢ１３０とプロファイルＤＢ２３０の登録処理は、実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００７８】
（Ｂ）人材検索：
次に、検索者から検索条件を与えられ、文書ＤＢ１３０およびプロファイルＤＢ２３０を参照して、検索者に最適な人材を検索する処理について説明する。
検索者は、利用者端末３００を用いて、人材検索サーバ２００へアクセスする。検索制御手段２１０は、利用者端末３００からの要求を解析して人材検索要求であれば検索手段２４０を起動させて、人材検索画面（図１０参照）を表示させる。この場合、人材検索サーバ２００にＷｅｂサーバ機能が備えられていれば、利用者端末３００からのアクセスにより人材検索用のＷｅｂページが返信され、Ｗｅｂブラウザによって人材検索画面が表示されることになる。
【００７９】
検索者が自分の利用者ＩＤおよび検索条件を設定して検索ボタンを押下すると、人材検索画面で入力したデータが人材検索サーバ２００へ返信される。検索制御手段２１０は、受信したデータを検索手段２４０へ渡す。
検索手段２４０は、人材検索サーバ２００に接続されているすべての文書登録サーバ１００に検索条件を付加した文書検索要求を送信して、返信を監視する。
【００８０】
各文書登録サーバ１００は、人材検索サーバ２００からの文書検索要求によって文書検索手段１５０を起動して検索条件を渡す。
文書検索手段１５０は、文書ＤＢ１３０を参照して、公知の技術、例えばランキング検索を行って検索条件に合致した文書を検索し、文書ごとに次のような式（２）を用いてスコアscoreを計算し、そのスコアによって整列させて所定数の上位の文書群を取り出し、四つ組み（文書ＩＤ，著者ＩＤ，共著者リスト，スコア）のリストとして、人材検索サーバ２００へ返信する。
【００８１】
score =  Σｗ score(w)              ・・・（２）
ここで、Σｗは、検索条件中のすべての検索語ｗについてのスコアscore(w)を加算することを意味している。
score(w)=tf(w)*(1+log2(N/df(w)))
ここで、tf(w)＝検索語wが文書中に出現する出現頻度、
N＝文書ＤＢ１３０に登録された文書数、
df(w)＝文書ＤＢ１３０中の検索語wを含む文書数。
【００８２】
人材検索サーバ２００の検索手段２４０は、文書登録サーバ１００からの返信である検索結果を文書登録サーバ１００と対応付けて一時的に記憶させておく。
検索要求を出したすべての文書登録サーバ１００から返信があると、すべての文書登録サーバ１００からの検索結果をひとまとめにして、著者ＩＤごとの文書数および検索者とこの著者との関連度を計算して、三つ組み（著者ＩＤ，文書数，関連度）を一時的に記憶しておく。
【００８３】
文書数は、ひとまとめにした検索結果を著者ＩＤによって整列させて、同じ著者ＩＤを持つ文書の数を計数することによって求める。
また、検索結果の文書は、主著者および共著者によって書かれており、文書のスコアには共著者の知識も混在している。そこで、この混在した共著者のプロパティを除いたときの主著者と検索条件との関連度を次のようにして計算する。
【００８４】
ある著者ＩＤが文書の著者ＩＤあるいは共著者ＩＤリスト中にある文書を検索結果の中から抽出し、これらの各文書のスコアに対して、著者であるときと共著者であるときでは重み付けを変えて総和を計算し、ある著者と検索条件との関連度ＫＩＤを次の式（３）によって求める。
ＫＩＤ＝Σｊ｛ｗｊ・Ｓｊ／Ｓｍａｘ｝        ・・・（３）
ここで、Σｊは、検索結果の文書の中で、同じ利用者ＩＤを著者ＩＤあるいは共著者ＩＤリストに持つ文書群Ｄ＝｛ｄ１，ｄ２，・・・｝中のすべて文書についての和を計算することを意味する。Ｓｊは文書ｄｊのスコアを表し、Ｓｍａｘは検索結果中のすべての文書のスコア内で最大のスコアを表し、ｗｊは文書ｄｊにおいて利用者ＩＤが著者であるか共著者であるかにより変わる重みを表している。また、ａは定数である。
【００８５】
次に、検索結果統合手段２５４では、実施形態１での出力結果テーブルに文書数を加え（図１８参照）、この出力結果テーブルをＷｅｂブラウザで図１４乃至図１６に示すように表示できるようにして、検索者の利用者端末３００へ返信する。
【００８６】
（Ｃ）検索結果の出力
検索結果の表示形態は、実施形態１と同様であるが、人アイコンを表示する際に、文書数を付加して表示させたり、また、文書数の多少によって人アイコンの色の濃淡を変更するようにしてもよい。
【００８７】
以上のような構成により、実施形態２においても実施形態１と同様な効果を奏することができる。
【００８８】
＜変形例１＞
上述した実施形態１では、文書登録者が文書を登録するたびに、文書登録サーバがこの文書の著者に対するプロファイルを抽出して、人材検索サーバが保有する共通のプロファイルＤＢへ登録するようにしていた。
本変形例１では、利用者端末にプロファイル作成手段を用意し、この端末上で個人用のプロファイルＤＢを作成する。
このとき、プロファイル作成手段は、変更されたプロファイルＤＢの内容を人材検索サーバへ送信し、プロファイル登録手段が受信した内容を人材検索サーバのプロファイルＤＢへ登録するようにしてもよい。
または、人材検索サーバと各利用者端末とを接続させ、所定の間隔で各利用者端末に作成された個人用のプロファイルＤＢを取得し、これをまとめて人材検索サーバようのプロファイルＤＢとするようにしてもよい。
【００８９】
また、利用者端末のプロファイル作成手段で作成した後、人材検索サーバへ送信するのではなく、人材検索を行うときに検索者の利用者ＩＤおよび検索条件と一緒に、検索者のプロファイルＤＢを一緒に指定して送信し、検索者のプロファイルとして検索手段や調整手段で使用するようにしてもよい。
【００９０】
さらに、利用者の文書からプロファイルを抽出するのではなく、所定の形式にしたがってプロファイルを作成するようにしてもよい。このようにプロファイルを別途指定できるようにすれば、文書は作成しないが知識がある利用者でも本システムで人材検索ができるようになる。
【００９１】
＜変形例２＞
例えば、図１９に示すように、複数のグループ（図１９ではＡ，Ｂ）に所属する利用者が作成した文書を文書ＤＢへ登録管理する各グループ用の文書登録サーバ１００を保持し、それぞれに登録される文書からプロファイルを作成し、人材検索サーバ２００のプロファイルＤＢへ登録管理するように構成することもできる。
また、文書登録サーバ１００は、複数のグループにそれぞれ保持するのではなく、共通の文書登録サーバ１００であってもかまわない。
【００９２】
複数のグループのプロファイルＤＢを人材検索サーバ２００の共通のプロファイルＤＢへ登録するようにした場合は、各グループに所属する利用者が人材検索の要求するのは上記の実施形態と同じに処理することができる。
また、複数のグループのプロファイルＤＢを人材検索サーバのグループごとに管理するプロファイルＤＢとする場合は、あるグループの利用者が他のグループの人材を検索する際には、検索対象を他のグループのプロファイルＤＢとし、検索者のプロファイルは自分のグループのプロファイルＤＢとして指定するようにすれば、上記の実施形態と同じように処理することができる。しかし、これらいずれの場合であっても、人材検索処理機能は共通のものを使用する。
【００９３】
＜変形例３＞
電子掲示板システムでは、ある投稿記事に対してレスポンス記事が書かれる。このことを利用して、電子掲示板システムに上記の実施形態を適用した場合、各利用者のプロファイルに、さらに、レスポンス記事を書いた利用者（著者）に関するレスポンス度情報（例えば、レスポンスの速さ、レスポンスの頻度（発言の多少）等）を追加することができる。これを人材検索時に検索者へ提示すれば、検索者はその利用者（著者）がコミュニケーションのとりやすい人であるかを判断することができる。
また、あるスレッドに属する投稿記事およびレスポンス記事の利用者（著者）は知人関係にあると考えた場合、これをもとにして知人ネットワークＤＢを更新することができるので、より知人度の信頼性が増すことになる。
【００９４】
さらに、本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではなく、上述した実施形態の各装置の機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着し、これらのプログラムをそれぞれインストールして、実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読出されたプログラム自体が上述した実施形態を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００９５】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。あるいは、インターネット等の通信網を介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００９６】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９７】
また、上述したプログラムをサーバコンピュータの磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、インターネット等の通信網で接続された利用者のコンピュータから実行指示を受信して、当該プログラムを実行し、その結果を利用者のコンピュータへ返信するようなＡＳＰ（application service provider）による利用を提供する場合、このサーバコンピュータの記憶装置およびそのプログラムも本発明に含まれる。
【００９８】
したがって、上述した実施形態の機能を実行するプログラムやそのプログラムを記録した記録媒体を流通させ、そのプログラムをコンピュータの内部記憶装置または外部記憶装置にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって、上述した実施形態の機能が実現されるので、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の人材検索システム、人材登録装置および人材検索装置の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態１に係る文書登録サーバおよび人材検索サーバの各機能構成を示すブロック図である。
【図３】利用者ＤＢのデータ項目例である。
【図４】組織ＤＢのデータ項目例である。
【図５】文書登録画面例である。
【図６】文書ＤＢのデータ項目例である。
【図７】個別プロファイルＤＢのデータ項目例である。
【図８】知人ネットワークＤＢの説明図である。
【図９】プロファイル登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】人材検索画面例である。
【図１１】調整手段の機能構成図である。
【図１２】知識共有度の計算手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態１における人材検索サーバから出力される出力結果テーブルのデータ項目例である。
【図１４】知識共有度を指標とした人材検索結果の表示画面例である。
【図１５】共著頻度を指標とした人材検索結果の表示画面例である。
【図１６】知人度を指標とした人材検索結果の表示画面例である。
【図１７】本実施形態２に係る文書登録サーバおよび人材検索サーバの各機能構成を示すブロック図である。
【図１８】実施形態２における人材検索サーバから出力される出力結果テーブルのデータ項目例である。
【図１９】複数のグループで構成する人材検索システムの構成例である。
【符号の説明】
【０１００】
１００…文書登録サーバ、１１０…文書登録制御手段、１２０…文書登録手段、１３０…文書ＤＢ、１４０…プロファイル作成手段、１５０…文書検索手段、２００…人材検索サーバ、２１０…検索制御手段、２２０…プロファイル登録手段、２３０…プロファイルＤＢ、２３１…個別プロファイルＤＢ、２３２…知人ネットワークＤＢ、２４０…検索手段、２５０…調整手段、２５１…共有度計数手段、２５２…共著頻度計数手段、２５３…知人度計数手段、２５４…検索結果統合手段、３００…利用者端末、４００…データベース群、４０１…利用者ＤＢ、４０２…組織ＤＢ、５００…ネットワーク、５０１…著者ＩＤ入力領域、５０２…共著者ＩＤリスト入力領域、５０３…タイトル入力領域、５０４…本文入力領域、５０５…本文のＵＲＩ入力領域、５０６…登録ボタン、５０７…取消ボタン、１００１…検索者ＩＤ入力領域、１００２…検索条件入力領域、１００３…検索ボタン、１００４…取消ボタン、１４０１…知識共有度オプションボタン、１４０２…共著頻度オプションボタン、１４０３…知人度オプションボタン、１４０４…色切替（グループ）ボタン、１４０５…人アイコン、１４０６…著者名、１４０７…組織名。
【図１】
2006119911.tif 000003
【図２】
2006119911.tif 000004
【図３】
2006119911.tif 000005
【図４】
2006119911.tif 000006
【図５】
2006119911.tif 000007
【図６】
2006119911.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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