(57)【要約】【課題】  動脈疾患の指標となる３種類以上の生体情報を、個々の情報と相互の関係とを明瞭に把握可能に表示するための生体情報出力装置を提供すること。【解決手段】  血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを取得する取得手段と、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを、所定の様式にレイアウトするレイアウト手段と、レイアウト手段がレイアウトした結果を出力する出力手段とを有する生体情報出力装置であって、所定の様式が、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比の少なくとも２つの値に応じて区分けされた領域を有する２次元グラフを用いて血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを出力する様式であることを特徴とする。【選択図】  図３
2006034368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを取得する取得手段と、
前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを、所定の様式にレイアウトするレイアウト手段と、
前記レイアウト手段がレイアウトした結果を出力する出力手段とを有する生体情報出力装置であって、
前記所定の様式が、
前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比の少なくとも２つの値に応じて区分けされた領域を有する２次元グラフを用いて前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを出力する様式であることを特徴とする生体情報出力装置。
【請求項２】
前記所定の様式が、前記２次元グラフの一方の軸に前記血管弾性指数値を、他方の軸に前記第１及び第２の下肢上肢血圧比をとったものであることを特徴とする請求項１記載の生体情報出力装置。
【請求項３】
前記血管弾性指数値が正常でない領域については前記血管弾性指数値の値に応じた区分けのみがなされ、前記血管弾性指数値の正常領域を表す領域については前記第１及び第２の下肢上肢血圧比の値に応じた区分けがなされていることを特徴とする請求項２記載の生体情報出力装置。
【請求項４】
前記所定の様式が、前記２次元グラフの一方の軸に前記第１の下肢上肢血圧比を、他方の軸に前記第２の下肢上肢血圧比をとり、前記血管弾性指数値を、前記第１及び第２の下肢上肢血圧比を前記２次元グラフ上にプロットする際に用いる表記方法により表すものであることを特徴とする請求項１記載の生体情報出力装置。
【請求項５】
前記区分けが、前記第１の下肢上肢血圧比と、前記第２の下肢上肢血圧比との値に基づいて行われることを特徴とする請求項４記載の生体情報出力装置。
【請求項６】
前記血管弾性指数値が、その値に応じて複数の段階に分割され、前記段階毎に異なる形態を有するマークにより前記第１及び第２の下肢上肢血圧比をプロットすることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の生体情報出力装置。
【請求項７】
前記レイアウト手段が、同一被検者に対する時系列的な複数の測定結果について、前記レイアウトを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項８】
血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを取得する取得ステップと、
前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを、所定の様式にレイアウトするレイアウトステップと、
前記レイアウトステップがレイアウトした結果を出力する出力ステップとを有する生体情報出力方法であって、
前記所定の様式が、
前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比の少なくとも２つの値に応じて区分けされた領域を有する２次元グラフを用いて前記血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを出力する様式であることを特徴とする生体情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体情報の出力方法に関し、特に動脈疾患の指標となる生体情報の出力方法に関する。
本発明はまた、このような生体情報の出力方法を適用した生体情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動脈硬化等の血管疾患の指標として、下肢と上肢で測定した血圧の比（下肢上肢血圧比）や、脈波伝播速度又は脈波速度(Pulse Wave Velocity:ＰＷＶ)が一般的に用いられている。下肢上肢血圧比としては、例えば上腕と足首で測定した収縮期血圧の比（ＡＢＩ）や上腕と足趾で測定した収縮期血圧の比（ＴＢＩ）などが知られており、下肢の動脈狭窄の有無を表す指標として用いられる。一方、ＰＷＶは心臓から大動脈に血液を送り出す際に派生した血管壁圧が動脈中を移動する際に発生する波動が血管壁を伝わる早さであり、速くなるほど血管が硬くなっていることを意味する。ＰＷＶは血管上の２点の脈波及びその伝播時間を測定し、この２点間の距離を伝播時間で除すことにより求められる。
【０００３】
下肢上肢血圧比は全身に動脈硬化が進んでいる場合には見かけ上正常値を示すことがあるため、ＰＷＶと併用することにより、下肢上肢血圧比をより正確な指標として用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１６８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
動脈疾患の有無や程度を表す指標を非観血的な測定に基づいて得ることに対する要求は高まる一方であり、下肢上肢血圧比やＰＷＶ以外にも様々な生体情報が提案されている。上述の下肢上肢血圧比とＰＷＶのように、複数の生体情報を考慮して総合的に判定を行うことで、より正確な測定結果の把握が可能になると考えられる。しかしながら様々な生体情報が測定可能となってくると、各々の生体情報が表す意味や相互関係を正しく判断して総合的な評価を行うことが逆に難しくなってくる。特に３種類以上の生体情報からそれら生体情報が意味することを直ちに評価することは困難である。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、動脈疾患の指標となる３種類以上の生体情報を、個々の情報と相互の関係とを明瞭に把握可能に表示するための生体情報出力方法を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、本発明による生体情報出力方法を適用した生体情報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを取得する取得手段と、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを、所定の様式にレイアウトするレイアウト手段と、レイアウト手段がレイアウトした結果を出力する出力手段とを有する生体情報出力装置であって、所定の様式が、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比の少なくとも２つの値に応じて区分けされた領域を有する２次元グラフを用いて血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを出力する様式であることを特徴とする生体情報出力装置に存する。
【０００８】
また、本発明の別の要旨は、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを取得する取得ステップと、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを、所定の様式にレイアウトするレイアウトステップと、レイアウトステップがレイアウトした結果を出力する出力ステップとを有する生体情報出力方法であって、所定の様式が、血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比の少なくとも２つの値に応じて区分けされた領域を有する２次元グラフを用いて血管弾性指数値と、第１及び第２の下肢上肢血圧比とを出力する様式であることを特徴とする生体情報出力方法に存する。
【０００９】
また、本発明の別の要旨は、コンピュータを本発明の生体情報出力装置として機能させるプログラム又は、このプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、このような構成により、動脈疾患の指標となる３種類以上の生体情報を、個々の情報と相互の関係とを明瞭に把握可能に表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
●（第１の実施形態）
（装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
演算制御部１０は、本実施形態の生体情報測定装置全体の動作を制御する。演算制御部１０は、例えば図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭを含む）、各種インタフェースを有する汎用コンピュータ装置であり、例えば内蔵もしくは外付けされたハードディスク、光ディスク等の大容量記憶装置やＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、以下に説明する各種動作を実行、制御する。もちろん、全てをソフトウェアにより処理せず、少なくともその一部をハードウェアによって実現しても構わない。
【００１２】
演算制御部１０は、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２から得られる脈波情報から、上腕、足首及び足趾における収縮期血圧Ｐｓを測定し、その結果からＡＢＩ（右又は左足首収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）及びＴＢＩ（右又は左足趾収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）を求める。また、演算制御部１０は、拡張期血圧Ｐｄ及び平均血圧Ｐｍも求める。
【００１３】
演算制御部１０はさらに、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２から供給される脈波信号（必要に応じ、さらに心音検出部２０３から供給される心音信号、心電信号検出部２０４から供給される心電信号及び脈波検出部２０５から供給される頸動脈波、股動脈波、膝窩動脈波等を選択的に用いても良い）と、測定部位間の血管長（予め求めた血管長相当値）を用いて、心臓（大動脈弁口部）−足首又は心臓−足趾間の脈波伝播速度を算出する。
【００１４】
そして、演算制御部１０は、例えば図２に示す１〜５の式のいずれかに基づいて、血管弾性を表す生体情報（血管弾性指数と呼ぶ）を求める。なお、図２の式１〜５のうち、左側の式を用いるか、右側の式（左側の式の平方根）を用いるかは、任意に定めることが可能である。
【００１５】
上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２は、演算制御部１０の制御に従い、図示しないポンプや排気弁等を用いて、ホース２１ｈ、２２ｈを介して接続される各２つのカフ２１Ｒ、Ｌ及び２２Ｒ、Ｌのゴム嚢（２１ａＲ，２１ａＬ，２２ａＲ，２２ａＬ）の加圧／減圧（駆血）制御を行う。上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２にはまた、ホース２１ｈ、２２ｈを伝播してくる脈波を検出するセンサ、例えば圧力センサ（２１１Ｒ、Ｌ及び２２１Ｒ、Ｌ）が設けられ、ゴム嚢及びホースを介して伝播する脈波を電気信号変換し、演算制御部１０へ出力する。なお、図１では上肢用駆血制御部２０１と下肢用駆血制御部２０２とが独立して設けられる構成を示すが、一体化されていても良い。
【００１６】
心音検出部２０３は、心音マイク２３を用いて検出された被験者の心音信号を演算制御部１０に供給する。心音信号は主に、心臓における脈波の開始時点を決定するために用いられる。
【００１７】
心電信号検出部２０４は心電電極２４ａ、２４ｂにより検出した心電信号を取得し、演算制御部１０へ供給する。心電信号はより総合的な診断を行う際に必要に応じて取得する。
【００１８】
脈波検出部２０５は、脈波センサ２５ａ、２５ｂにより検出した脈波、具体的には頸動脈波、股動脈波や膝窩動脈波を演算制御部１０へ供給する。
【００１９】
演算制御部１０にはまた、各種の操作ガイダンスや計測結果、診断指標を表示可能な表示部７０、計測結果、診断指標を記録出力可能な記録部７５、計測結果、診断指標を保存する、例えばハードディスクドライブや書き込み可能な光ディスクドライブ、不揮発性半導体メモリ等からなる保存部８０、音声でのガイダンス出力や各種報知音が出力可能な音声発生部８５、キーボード、マウス、ボタン、タッチパネル等からなり、ユーザによる入力、指示を可能にする入力／指示部９０が接続されている。
【００２０】
また、これ以外にも、他の機器と通信を行うための有線及び／又は無線通信インタフェースや、リブーバブルメディアを用いる記憶装置等が設けられても良い。また、表示部７０や記録部７５は、別途外部に接続可能な構成としても良い。すなわち、機器本体が内蔵する表示部７０や記録部７５とは別に、より大きな表示領域を有する及び／又は表示色の多い外部表示装置や、より大きな印字領域及び／又は印刷色の多い外部記録装置を接続可能としてもよい。これにより、本体の小型化と出力の多様性を同時に実現することができる。この場合、周知のディスプレイインタフェース、プリンタインタフェースを設ければよい。
【００２１】
（測定処理：測定前の準備）
このような構成を有する生体情報出力装置を用いて測定を行う際の手順、動作について説明する。ここでは、最も精度の高い測定を行う場合について説明する。なお、時刻設定等の装置動作に関する初期設定処理は予め行ってあるものとする。また、以下では、説明及び理解を容易にするため、２組ずつ有るカフのうち、上肢、下肢一つずつを用いた測定について記述するが、４つのカフを全て用いて測定を行うことももちろん可能である。
【００２２】
まず、準備段階として、カフ、センサ等を被験者に装着する。具体的には、上肢用のカフ２１Ｒを被験者の右上腕部に、下肢用のカフ２２Ｒを被験者の足首又は足趾に装着する。なお、足首に装着するカフと足趾に装着するカフとはその構成が異なるが、ここではいずれも下肢用カフ２２Ｒとして説明する。カフ２１、２２の装着は面ファスナー等により行うことができる。また、心電電極２４ａ、２４ｂを例えば左右手首に装着する。装着部位には良好な検出のために通常行われるようにクリーム等を塗布する。心電電極の装着部位は取得する誘導種別に応じて変更可能である。
【００２３】
また、心音マイク２３を被験者の胸部所定位置（第II肋間胸骨縁部）にテープ等で貼り付ける。さらに、首の頸動脈拍動部位に脈波センサ２５ａを貼り付ける。また、必要により鼠蹊部に股動脈用脈波センサ２５ｂを貼り付ける。
【００２４】
次に、年齢、性別、身長、体重被験者の個人情報を入力／指示部９０を用いて入力する。また、第II肋間胸骨縁部と、カフ２１Ｒ及びカフ２２Ｒ取付部位までの血管長をそれぞれスケール等で測定（もしくは測定値から換算）するなどして、入力する。以上で測定前の準備は終了する。
【００２５】
（測定処理：ＡＢＩ測定）
測定の準備が完了し、例えば入力／指示部９０から測定開始指示が与えられると、演算制御部１０はまず、ＡＢＩを測定するため、血圧測定処理を開始する。順番は任意に設定可能であるが、まず上肢用駆血制御部２０１に対して、右上腕部カフ２１Ｒへの加圧開始を指示する。
【００２６】
上肢用駆血制御部２０１は、カフ２１Ｒに対して空気を送り込み、ゴム嚢２１ａＲを膨らませる。また、同時に、ゴム嚢２１ａＲからホース２１ｈを介して脈波が空気の圧力波として伝播し、圧力センサ２１１Ｒで検出され、この脈波を電気信号に変換し（一般には圧力センサ自体が圧力を電気信号に変換して出力する）、カフ２１Ｒから得られた脈波信号として演算制御部１０へ出力する。
【００２７】
演算制御部１０は、圧力センサ２１１Ｒで脈波が検出されなくなるまで、すなわち駆血されるまで上肢用駆血制御部２０１によってゴム嚢２１ａＲへ空気を送り込ませ、脈波が検出されなくなった時点で加圧を停止させる。この時点でのカフ圧は、圧力センサ２１１Ｒで検出することが可能である。そして、カフ圧を徐々に減少するよう上肢用駆血制御部２０１に指示する。
【００２８】
上肢用駆血制御部２０１は、図示しない排気弁を調整し、ゴム嚢２１ａＲから空気を逃がすことにより、カフを一定の割合で減圧する。減圧の過程で、脈波が再度検出され始め、その後脈波が急激に増加する点及び、脈波の最大振幅が得られた点及び、脈波が急激に減少する点におけるカフ圧からそれぞれ収縮期血圧Ｐｓ、平均血圧Ｐｍ、拡張期血圧Ｐｄを求める。カフ圧は減圧開始時の値、減圧率及び減圧時間を用いて算出することが可能である。このような血圧測定法はオシロメトリック法（容積脈派振動法）として知られている。拡張期血圧が求まると、カフの減圧は一気に行われる。このような血圧測定処理を、残りカフに対しても同様に行い、上肢、下肢の血圧測定を終了する。
【００２９】
求めた血圧から、演算制御部１０は例えば以下のようにＡＢＩを求める。
ＡＢＩ＝右足首収縮期血圧値／右上腕血圧値
測定した収縮期血圧値、平均血圧値及び拡張期血圧値並びに、算出したＡＢＩはそれぞれ保存部８０に記憶する。
【００３０】
（測定処理：ＴＢＩ測定）
下肢測定用カフ２２Ｒを足趾（例えば右足親指）に装着して、ＡＢＩと同様にしてＴＢＩを測定、算出する。算出したＴＢＩは保存部８０に記憶する。
【００３１】
（測定処理：ＰＷＶ測定）
次に、ＰＷＶの測定処理に移る。脈波センサ２５ａを用いて頸動脈波を検出する場合、演算制御部１０は、脈波検出部２０５を介してこれらの脈波を取得するとともに、心音検出部２０３を介して取得した心音信号から、脈波の立ち上がりに対応する心音（例えばII音）の発生を検出する。脈波及び心音信号はそれぞれＡ／Ｄ変換等の適切な処理を行い、保存部８０へ記憶する。そして、ＰＷＶを以下のように求める。
ＰＷＶ＝ＡＦ／（ｔ＋ｔｃ）
ここで、
ＡＦ：第II肋間胸骨縁部とカフ２２Ｒ取付部位（足首又は足趾）までの血管長
ｔ：頸動脈波（又は上腕脈波）の立ち上がりから足首（又は足趾）脈波の立ち上がりまでの時間差
ｔｃ：心音第II音の立ち上がりから頸動脈波（又は上腕脈波）の切痕点までの時間差
である。
【００３２】
脈波センサ２５ａを用いない場合には、上腕に装着したカフ２１Ｒにより測定した脈波の立ち上がり点を用いてＰＷＶを測定する。
ＰＷＶの測定が終了すると、演算制御部１０は上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２によってカフを解放させ、測定結果を保存部８０に記憶し、測定処理を終了する。
【００３３】
なお、上述したように、ここでは右上腕部と右足首及び右足趾での血圧及び脈波測定のみを行った場合を説明したが、左上腕部、左足首及び左足趾でも同様に血圧及び脈波測定を行うことも可能である。また、ＰＷＶについても、心臓−足首、心臓−足趾の両方について算出しても良いし、さらに左右それぞれについて算出しても良い。
【００３４】
（血管弾性指数の算出）
次に、演算制御部１０は、血管弾性指数を算出する。血管弾性指数としては例えば図２に示す式１〜５で求められる値を用いることが可能である。なお、式１〜５において、ｋは定数である。いずれの式を用いて血管弾性指数を算出するかは、予め定めておく。また、２つ以上の式について算出することももちろん可能である。
【００３５】
なお、式１〜５において用いる血圧値Ｐｓ、Ｐｍ及びＰｄは、ＰＷＶを測定した区間の中央点の血圧値を用いることが理想的であるが、例えば上腕での測定値で代用することも可能である。なお、中央点の血圧値は、例えばＰＷＶを算出するために脈波を測定した部位で血圧を測定し、この測定値と予め算出した換算式とから推定することも可能である。具体的には、図５に示すような系統的体血圧分布特性と、この特性図に示される部位の２箇所で測定した値から、測定箇所の間に存在する部位の血圧値を推定することが可能である。
【００３６】
推定は、系統的体血圧分布特性が、大動脈弁口部から膝窩部まではＰｓ、Ｐｄとも線形に増加又は減少し、Ｐｍについては全区間についてほぼ一定であることを用いて行う。具体的には、例えば足首での収縮期血圧Ｐｓと上腕での収縮期血圧Ｐｓｂから、鼠蹊部での収縮期血圧Ｐｓｉを推定する場合には、
（Ｐｓ−Ｐｓｂ）：（足首−上腕の距離）＝（Ｐｓｉ−Ｐｓｂ）：（鼠蹊部−上腕の距離）
との関係式からＰｓｉを推定することができる。また、Ｐｄｉについても同様にしてＰｄ、Ｐｄｂとから推定することができる。
また、血管弾性指数の算出に用いるＰＷＶは、心臓−足首、心臓−足趾のいずれで測定した結果を用いてもよい。
【００３７】
なお、測定した各種生体情報及び算出したＡＢＩ、ＴＢＩ、ＰＷＶ、血管弾性指数等の値は、被験者の個人情報及び測定日時と対応付けして保存しておくことが好ましい。例えば、被験者毎にフォルダ又はディレクトリを作成し、測定を行う都度、被験者のフォルダ又はディレクトリの中に測定毎のフォルダ又はディレクトリを更に作成し、取得した波形情報等を保存しておくことが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態では、生体情報測定装置が生体情報出力装置を兼ねているため、ＡＢＩ、ＴＢＩ及びＰＷＶの測定処理及び血管弾性指数の算出処理について説明した。しかし、本発明に係る生体情報出力装置は、生体情報測定装置で予め取得した上述の情報から、以下に説明する形式のレポート出力を行うことが可能であれば、少なくともＡＢＩ、ＴＢＩ、ＰＷＶの測定処理のための機構は不要であり、場合によっては血管弾性指数の算出処理のための機構も不要である。
【００３９】
以下に説明する形式のレポート出力を行う生体情報出力装置は、例えばパーソナルコンピュータとして市販されているようなコンピュータ装置に、以下のレポート出力を行うためのソフトウェアを実装し、実行することにより実現可能である。この場合もレポート出力はコンピュータ装置に内蔵もしくは外付けされたディスプレイ、直接又は間接的に接続されたプリンタのいずれに対して行っても良い。
【００４０】
（レポート出力処理）
次に、上述した生体情報出力装置におけるレポート出力処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。ここでは、記録部７５によって出力されるものとして説明するが、表示部７０はもとより、上述したように外部表示装置や外部出力装置へ出力してもよい。
【００４１】
レポート出力処理は、測定終了後自動的に行っても良いし、保存部８０に記憶された、過去に測定を行った被験者一覧を表示部７０に例えばリスト表示させ、その中から入力／指示部９０によって選択された被験者に対する測定結果を出力することも可能である。ここでは、過去に測定を行った被験者一覧から選択された被験者に対する測定結果を出力するものとする。
【００４２】
まず、演算制御部１０は、選択された被験者の個人情報及び測定結果を保存部８０から読み出す（ステップＳ１０１）。そして、読み出した情報を後述する出力フォーマットにレイアウトする（ステップＳ１０３）。
【００４３】
レイアウトが終了すると、出力先、例えば記録部７５で出力可能な形式に変換する（ステップＳ１０５）。この形式変換には、例えば出力先に応じた解像度変換（表示する場合には７２又は９６ｄｐｉ、プリントする場合には４００〜６００ｄｐｉ等）、色変換（モノクロへの変換、色数の増減等）や、縮小／拡大、ビットマップへの展開等が含まれる。出力先に適した形式への変換が終わると、変換後のデータはレポートデータとして出力先へ出力され（ステップＳ１０７）、表示あるいはプリントが行われる。
【００４４】
また、予め測定したデータがネットワークもしくはリムーバブル記憶媒体等を介して生体情報出力装置が取得可能な状態に置かれていれば、生体情報の測定機能を持たない生体情報出力装置によりレポート出力を行う場合にも同様の処理で出力を行うことが可能である。すなわち、生体情報出力装置はまず最初に、測定データの一覧情報（被験者名リスト等）を取得し、ディスプレイ上に表示する。そして、キーボード、マウス等の入力機器を介して被験者が選択された後は、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様に処理を行い、予め設定された出力先、例えばディスプレイ、プリンタ等へ出力する（ステップＳ１０７）。これにより、同様のレポートが表示もしくはプリントされる。
【００４５】
（レポートの形式）
図３は、本実施形態に係る生体情報出力装置が出力するレポートの例を示す図である。レポートは血管弾性指数、ＡＢＩ及びＴＢＩについて、個々の値とその経時変化、並びにＡＢＩ又はＴＢＩと血管弾性指数との相互関係から推定される血管の状態を一目で判別可能に表示している。
【００４６】
レポートは直交軸を有する２次元グラフの形状を有しており、縦軸が血管弾性指数、横軸がＡＢＩ及びＴＢＩの値を示している。また、グラフ全体が縦軸と横軸の値に応じて複数の領域に区分けされている。
なお、本実施形態においては区分けを色によって表現（色分け）しているため、以下の説明においては色分けとして説明するが、色分けは区分けの一例であり、色の濃淡や網の濃さはもとより、領域の枠を線で表記するなど、領域が区分けされていることが認識できさえすればどのような方法を用いても良い。
【００４７】
領域の色分け基準と、それぞれの領域に測定値が含まれる際に考えられる血管の状態とを以下に示す。
まず、血管弾性指数について、
（１）血管弾性指数≧１０．０      ：  重度の動脈硬化
（２）９．０≦血管弾性指数＜１０  ：  高度の動脈硬化
（３）８．０≦血管弾性指数＜９    ：  中度の動脈硬化
（４）血管弾性指数＜８            ：  正常
の領域にわけている。なお、図３の例では、（１）、（２）はいずれも重い状態を示唆しているため、同じ色としているが、もちろん色分けしても良い。
【００４８】
また、血管弾性指数が正常である領域（４）については、ＡＢＩの値に応じて更に以下の領域に分割している。
（４−１）ＡＢＩ≧１．３          ：  石灰化の疑いあり
（４−２）１．０≦ＡＢＩ＜１．３  ：  正常
（４−３）０．９≦ＡＢＩ＜１．０  ：  境界域
（４−４）ＡＢＩ＜０．９          ：  狭窄または閉塞の疑いあり
加えて、（４−４）は、ＴＢＩの正常域がＴＢＩ≧０．６であることから、０．６以上０．９未満の領域と、０．６未満の領域で色分けがなされている。
【００４９】
また、図３において、黒丸は右のＡＢＩ、灰色の丸は左のＡＢＩ、黒三角は右のＴＢＩ、灰色の三角は左のＴＢＩである。また、丸数字の１〜３はそれぞれの測定値の経時変化を示しており、数が大きくなるほど新しい測定値を示す。
【００５０】
図３の例では、最初の測定時においてはＡＢＩ、血管弾性指数とも正常な状態にあったが、その後の測定値は、ＡＢＩとしては正常域又は境界域に存在するものの、血管弾性指数からみると中度もしくは高度の動脈硬化の虞がある状態にあることを示唆している。
【００５１】
また、ＴＢＩについても、その値の経時変化と血管弾性指数との相互関係を把握することが可能である。さらに、ＡＢＩと同時に出力することで、ＡＢＩとの相互関係についても把握することができる。
【００５２】
このように、血管弾性指数の値と示唆される意味について区分けし、かつ血管弾性指数の正常値領域をＡＢＩの値に応じて再分割して区分けした図３の形式で出力することにより、測定値がどの領域に含まれるかを見るだけで、血管弾性指数、ＡＢＩ及びＴＢＩの値が示唆する意味を単独でも把握することが可能である上、血管弾性指数とＡＢＩの値、血管弾性指数とＴＢＩの値及びＡＢＩとＴＢＩの値の相互関係に基づいて、閉塞性動脈硬化症などの総合的な評価を容易に行うことができる。
【００５３】
●（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る生体情報出力装置について説明する。なお、出力するレポートの形式を除き、第１の実施形態と共通で良いため、本実施形態に特徴的なレポートの出力形式についてのみ説明する。
【００５４】
図４は、本実施形態の生体情報出力装置が出力するレポートの形式を示す図である。本実施形態においては、縦軸をＴＢＩ、横軸をＡＢＩとする２次元グラフ形式を有し、ＡＢＩとＴＢＩの値に応じた区分けがなされている。そして、ＴＢＩ、ＡＢＩの測定値に対応する座標にプロットされる記号を、対応する血管弾性指数に応じた色とすることで、ＴＢＩ、ＡＢＩ及び血管弾性指数を一度に把握可能としている。
なお、本実施形態においても第１の実施形態と同様、区分けを色によって表現（色分け）しているため、以下では色分けとして説明するが、色分けは区分けの一例であり、色の濃淡や網の濃さはもとより、領域の枠を線で表記するなど、領域が区分けされていることが認識できさえすればどのような方法を用いても良い。
【００５５】
図４において、縦軸及び横軸で形成される２次元領域はＡＢＩ、ＴＢＩそれぞれの値から想定される血管の状態に応じて色分けされている。領域の色分け基準と、それぞれの領域に測定値が含まれる際に考えられる血管の状態とを以下に示す。
まず、ＴＢＩ≧０．６の領域（ＴＢＩの正常域）について、
（１）ＡＢＩ＜０．９        ：  下肢に狭窄または閉塞の疑いあり
（２）０．９≦ＡＢＩ＜１．０：  境界域
（３）１．０≦ＡＢＩ＜１．３：  正常
（４）ＡＢＩ≧１．３        ：  高血圧
【００５６】
また、ＴＢＩ＜０．６の領域（狭窄又は閉塞の疑いがある領域）について
（５）ＡＢＩ≧１．３        ：動脈石灰化    末梢動脈に狭窄または閉塞の疑いあり
（６）０．９≦ＡＢＩ＜１．３：足関節より末梢側に狭窄または閉塞の疑いあり１
（７）ＡＢＩ＜０．９        ：足関節より末梢側に狭窄または閉塞の疑いあり２
なお、領域（６）、（７）はいずれも足関節より末梢側に狭窄または閉塞の疑いがあることを示唆する領域であるが、領域（６）はＡＢＩ単独で見た場合の境界域（０．９≦ＡＢＩ＜１．０）又は正常域（１．０≦ＡＢＩ＜１．３）を含んでいるため、ＡＢＩ、ＴＢＩの両方において狭窄又は閉塞が疑われる領域（７）とは色分けしている。
【００５７】
また、本実施形態においては、このように色分けされた領域にＡＢＩとＴＢＩの測定値をプロットする際、血管弾性指数の値に応じた表記を用いることで、ＡＢＩ、ＴＢＩに加えて血管弾性指数を併せて出力する。
具体的には、第１の実施形態と同様に４段階に分割し、
血管弾性指数≧１０．０      ：赤色（重度の動脈硬化）
９．０≦血管弾性指数＜１０  ：橙色（高度の動脈硬化）
８．０≦血管弾性指数＜９    ：黄色（中度の動脈硬化）
血管弾性指数＜８            ：緑色（正常）
とし、ＡＢＩ、ＴＢＩをプロットする際、対応する血管弾性指数の測定値に応じてこれらの色を有するマークを用いてプロットする。なお、色分け以外にも、マークの形を変えたり、例えば表示を行う場合には点滅や輝度の変化などを含む、視覚的に差異が判別可能な任意の形態により血管弾性指数値を段階的に示すことが可能である。
【００５８】
例えば、図４の例では、●マークでプロットされる左ＡＢＩ−左ＴＢＩ（左足）、▲マークで右ＡＢＩ−右ＴＢＩ（右足）のマークが、最初の測定時（丸数字１で示される値）には緑色（正常域）、次の測定時には黄色、最新の測定時（丸数字３）では橙色でそれぞれ示されており、ＡＢＩ、ＴＢＩから見た場合には依然として正常域にあるが、血管弾性指数は徐々に悪化しており、中度から高度の動脈硬化が疑われることが把握できる。
【００５９】
なお、図４においては記載していないが、マークの色による段階的な表示に加え、血管弾性指数の値をマークの隣に出力するようにしても良い。それにより、具体的な測定値を知ることが可能となり、より正確な評価が可能になる。
【００６０】
このように、本実施形態による生体情報出力装置は、ＡＢＩ及びＴＢＩの値から示唆される血管の状態に応じて領域を色分けし、かつＡＢＩとＴＢＩの測定値を、血管弾性指数に応じた表記方法を用いてプロットする。そのため、ＡＢＩ、ＴＢＩ単独の値はもとより、測定値がどの領域に含まれるかを見るだけで、ＡＢＩとＴＢＩとの関係から示唆される血管の状態を容易に把握できる。さらに、血管弾性指数からはどのような血管状態が示唆されるのかについても同時かつ容易に把握することが可能であるため、ＡＢＩ、ＴＢＩ及び血管弾性指数の測定値の相互関係に基づいて、閉塞性動脈硬化症などの総合的な評価を容易に行うことができる。
【００６１】
なお、上述した各実施形態におけるレポート出力処理は、例えば予め測定されたＡＢＩ、ＴＢＩ及び血管弾性指数値が記憶されている記憶装置からこれらの値を読み出し、上述した様式のレポートを出力するコンピュータ装置によっても実行可能である。従って、上述した各実施形態におけるレポート出力処理をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム、又はこのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録対タイもまた本発明を構成することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る生体情報出力装置が求める血管弾性指数の算出式の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る生体情報出力装置が出力するレポートの形式を説明する図である。
【図４】第２の実施形態に係る生体情報出力装置が出力するレポートの形式を説明する図である。
【図５】実施形態に係る生体情報出力装置が血管弾性指数を求める際に用いる血圧値を推定する際に用いる系統的体血圧分布特性を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置におけるレポート出力処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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