(57)【要約】【課題】周波数特性に優れ、特に誘電正接変化値が低く、したがって電気特性に影響を与えにくい塗膜を形成可能な、フタロシアニン系顔料を含む着色組成物の提供。【解決手段】透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、高級脂肪酸、好ましくはオレイン酸で処理されたハロゲン化フタロシアニン系顔料と、必要に応じて塩基性基を有する色素誘導体、または酸性基を有する色素誘導体もしくはその塩を含有する着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、高級脂肪酸で処理されたハロゲン化フタロシアニン系顔料とを含有する着色組成物。
【請求項２】
高級脂肪酸が、オレイン酸であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
高級脂肪酸で処理されたフタロシアニン系処理顔料の含有量が、着色組成物の不揮発分重量を基準として３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の着色組成物。
【請求項４】
さらに、塩基性基を有する色素誘導体、または酸性基を有する色素誘導体もしくはその塩を含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の着色組成物。
【請求項５】
塩基性基を有する色素誘導体がトリアジン環を含むことを特徴とする請求項４記載の着色組成物。
【請求項６】
酸性基を有する色素誘導体の塩が、酸性基を有する色素誘導体のアルミニウム塩であることを特徴とする請求項４記載の着色組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数特性、低誘電正接が良好な塗膜の形成に用いられる着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板の製造において、ソルダリング工程で半田が不必要な部分に付着するのを防ぐ保護膜を形成するためのソルダーレジストは、必要不可欠な材料である。
近年、プリント配線板の配線の高密度化に伴い、良好な電気特性を持つ、理想的な絶縁膜を形成可能なソルダーレジストが求められている。
しかし、従来使用されているフタロシアニン系顔料を含むソルダーレジストを用いて形成される塗膜は、電気特性が悪く、周波数特性、誘電正接変化の点で不充分であり、有機絶縁材料としての使用が困難である。
【特許文献１】特開平９−４３８４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、周波数特性に優れ、特に誘電正接変化値が低く、したがって電気特性に影響を与えにくい塗膜を形成可能な、フタロシアニン系顔料を含む着色組成物を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、小型高密度実装に対応するため、良好な分散状態を保ち、チキソ性、保存安定性の良好な着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の着色組成物は、透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、高級脂肪酸で処理されたハロゲン化フタロシアニン系顔料とを含有することを特徴とする。
本発明の着色組成物において、高級脂肪酸で処理されたハロゲン化フタロシアニン系処理顔料の含有量は、着色組成物の不揮発分重量を基準として３０〜７０重量％であることが好ましい。
また、本発明の着色組成物は、さらに、塩基性基を有する色素誘導体、または酸性基を有する色素誘導体もしくはその塩を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の着色組成物に含まれるハロゲン化フタロシアニン系顔料は高級脂肪酸で処理されているため、本発明の着色組成物中には電気特性に悪影響を与えるハロゲンイオンが遊離していない。そのため、本発明の着色組成物を用いて形成される塗膜は、従来のフタロシアニン系顔料を含む着色組成物を用いて形成される塗膜と比較して、誘電正接変化値が良好である。さらに、本発明の着色組成物は、高級脂肪酸で処理された顔料を用いているため、良好な分散状態を保つことができ、低粘度、低チキソトロピック性であり、保存安定性（経時粘度安定性）が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、本発明の着色組成物について説明する。
本発明の着色組成物は、透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、高級脂肪酸で処理されたハロゲン化フタロシアニン系顔料（以下、「処理顔料」という。）とを含有する。
処理顔料は、着色組成物の不揮発分重量を基準として、３０〜７０重量％、好ましくは４０〜５５重量％の量で用いることができる。
ハロゲン化フタロシアニン系顔料の高級脂肪酸処理とは、顔料の表面を高級脂肪酸で被覆する処理をいう。高級脂肪酸は、単にハロゲン化フタロシアニン系顔料と混合するだけでは、電気特性等の改善効果を発揮せず、ハロゲン化フタロシアニン系顔料と共に混練して、高級脂肪酸で顔料表面を被覆することにより電気特性等の改善効果を発揮する。
【０００７】
ハロゲン化フタロシアニン系顔料は、下記一般式（１）で表される顔料であり、例えばC.I. Pigment Green7、36、37等が挙げられる。
式（１）
【化１】
2006160805.tif 000002
［式中、Ｘ1〜Ｘ16は、それぞれ独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩを表し、少なくとも１つはハロゲン元素である。Ｚ（中心金属）は、元素周期表の第４族〜第１４族記載の元素を表す。］
【０００８】
ハロゲン化フタロシアニン系顔料の中心金属Ｚとしては、例えばＣｕ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等が挙げられる。
ハロゲン化フタロシアニン系顔料としては、例えば、粗製フタロシアニンブルーを公知の方法でハロゲン化したのち、適切な粒子の大きさ（０．０５〜０．５μｍ）まで微細化（顔料化）したものを用いることができる。
粗製フタロシアニンブルーの中心金属は銅であるが、中心金属が銅以外の粗製フタロシアニンのハロゲン化も、粗製フタロシアニンブルーと同様の方法を用いて行うことができる。
【０００９】
高級脂肪酸とは、分子量の大きい直鎖（枝分かれを持たない）鎖式一価カルボン酸であり、不飽和高級脂肪酸と飽和高級脂肪酸のいずれも用いることができる。不飽和高級脂肪酸としては、例えばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。また、飽和脂肪酸としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。なかでも、オレイン酸は、顔料担体との相性が良く、好適に用いられる。高級脂肪酸は、単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
高級脂肪酸による処理量は、ハロゲン化フタロシアニン系顔料１００重量部に対して、高級脂肪酸が２〜１５重量部であることが好ましく、３〜１０重量部であることがより好ましい。高級脂肪酸による処理量が２重量部より少ない場合は、充分な電気特性の改善効果が認められない。また、１５重量部より多い場合は、塗膜密着性が悪くなる。
【００１０】
ハロゲン化フタロシアニン系顔料の高級脂肪酸処理は、ハロゲン化フタロシアニン系顔料と高級脂肪酸の混合物をソルトミリング処理、ドライミリング処理等の方法で混練することにより行うことができる。ハロゲン化フタロシアニン系顔料と高級脂肪酸の混合物を混練することにより、高級脂肪酸のほとんどがハロゲン化フタロシアニン系顔料の表面に吸着された状態となる。
【００１１】
ソルトミリング処理とは、具体的には、顔料と高級脂肪酸と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー等の混練機を用いて加熱しながら混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング処理時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が整粒され、それにより生じる顔料の凝集エネルギーを利用し、顔料表面に高級脂肪酸を吸着させる。顔料をソルトミリング処理する際には、加熱により顔料の整粒を促進する必要があり、加熱温度は７０〜１５０℃が好ましい。加熱温度が７０〜１５０℃より外れる場合は、顔料の整粒効率が悪く、すなわち高級脂肪酸による顔料表面の被覆に時間がかかりすぎるため、好ましくない。
【００１２】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。ソルトミリング処理する際に用いる無機塩の量は、処理効率、すなわち高級脂肪酸による顔料表面の被覆効率と生産効率の両面から、顔料の０．５〜２０重量倍、特に１〜１０重量倍であることが好ましい。
水溶性有機溶剤は、顔料および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング処理時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【００１３】
水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。
【００１４】
ドライミリング処理とは、顔料と高級脂肪酸とを、ビーズ等の粉砕メディアを内蔵した乾式磨砕装置、例えばボールミル、アトライター、振動ミルなどの装置を用いて乾式粉砕する処理である。顔料は、粉砕メディア同士の衝突や摩擦を通じて整粒され、整粒時に生じる顔料の凝集エネルギーを利用し、顔料表面に高級脂肪酸を吸着させる。ドライミリング処理は、必要に応じて粉砕装置の内部を減圧したり、窒素ガスなどの不活性ガスを充填して行ってもよい。乾式粉砕装置の運転条件については、特に制限はないが、高級脂肪酸による顔料表面の被覆を効果的に進行させるため、以下の条件が特に好ましい。
【００１５】
乾式粉砕装置がアトライターの場合、装置の回転数は１００〜５００ｒｐｍが好ましく、乾式粉砕の時間は０．５〜８時間が好ましく、装置の内温は５０〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアは、直径４〜３０ｍｍの球形が好ましく、メディアの使用量は、処理する顔料の５〜５０重量倍が好ましい。
また、乾式粉砕装置がボールミルの場合は、装置の回転数は５０〜２００ｒｐｍが好ましく、乾式粉砕の時間は１〜１２時間が好ましく、装置の内温は３０〜１００℃が好ましい。また、粉砕メディアは、直径１０〜５０ｍｍの球形が好ましく、メディアの使用量は、処理する顔料の５〜５０重量倍が好ましい。
【００１６】
顔料担体は、処理顔料を分散させるものであり、上述したように、透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物から構成される。透明樹脂とは、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、感光性樹脂が挙げられ、その前駆体としては、放射線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが挙げられ、これらを単独または２種以上混合して用いることができる。
顔料担体は、着色組成物の不揮発分重量を基準として、２０〜７０重量％、好ましく３０〜５５重量％の量で用いることができる。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、例えば, ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００１８】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子に、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００１９】
モノマーおよびオリゴマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、N-ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００２０】
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化するときには、光重合開始剤等が添加される。
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
光重合開始剤は、着色組成物の不揮発分重量を基準として、５〜３０重量％、好ましくは５〜１５重量％の量で用いることができる。
【００２１】
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
増感剤は、光重合開始剤の重量を基準として、０．１〜３０重量％の量で用いることができる。
【００２２】
本発明の着色組成物は、処理顔料を、必要に応じて上記光重合開始剤と共に、顔料担体中に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。
処理顔料を顔料担体中に分散する際には、適宜、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤、色素誘導体等の分散助剤を含有させることができる。分散助剤は、処理顔料の分散に優れ、分散後の処理顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて処理顔料を顔料担体中に分散した場合には、分散性、特に保存安定性、低チキソ性に優れた着色組成物が得られる。分散助剤は、処理顔料中の純顔料の重量を基準として、３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の量で用いることができる。
分散助剤のうち、塩基性基を有する色素誘導体、または酸性基を有する色素誘導体もしくはその塩は、処理顔料の分散効果が大きいため好適に用いられる。
【００２３】
着色組成物に用いられる樹脂型分散剤は、酸性基または塩基性基をアンカーとして処理顔料の表面に吸着し、ポリマーの反発効果が有効に作用して分散安定性保持を発現することから、酸性基または塩基性基を有するポリマーであることが好ましい。酸性基としては、吸着特性に優れる点でスルホン基が好ましく、塩基性基としては、吸着特性に優れる点でアミノ基が好ましい。また、酸性基を有する誘導体と塩基性基を有する樹脂型分散剤との併用、または塩基性基を有する誘導体と酸性基を有する樹脂型分散剤との併用は、顔料担体との相性が良いため好ましい。
【００２４】
酸性基または塩基性基を有する樹脂型分散剤としては、酸性基または塩基性基を有する幹ポリマー部に枝ポリマー部がグラフト結合した構造の櫛型ポリマーが、枝ポリマー部の優れた立体反発効果から有機溶剤可溶性をより有するため好ましい。さらに、幹ポリマー１分子に２分子以上の枝ポリマーがグラフト結合した分子構造を有する櫛型ポリマーが上記理由からより好ましい。
塩基性樹脂型分散剤の具体例としては、ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、ポリキシリレンポリ（ヒドロキシプロピレン）ポリアミン、ポリ（アミノメチル化）エポキシ樹脂、アミン付加グリシジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸エステル化グリシジル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。これらの合成法は、例えば以下の通りである。
【００２５】
ポリエチレンイミンは、エチレンイミンを酸触媒存在下で開環重合することで得られる。
ポリエチレンポリアミンは、二塩化エチレンとアンモニアをアルカリ触媒存在下で重縮合することで得られる。
ポリ（アミノメチル化）エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂等の芳香環をクロルメチル化後にアミノ化することで得られ、別名マンニッヒ塩基と呼ばれる。アミノ化で使用するアミンとして具体的には、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００２６】
アミン付加グリシジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸エステル化グリシジル（メタ）アクリレート共重合体は、グリシジル（メタ）アクリレートをラジカル重合してポリマー化した後、同ポリマー中のエポキシ基の一部に先に例示したものと同様のアミンを付加してポリ〔アミン付加グリシジル（メタ）アクリレート〕を得た後、残ったエポキシ基を（メタ）アクリル酸のカルボン酸とエステル化反応させて得られる。
【００２７】
枝ポリマーは、有機溶剤可溶性のものが好ましく、その具体例としては、ポリマー末端にカルボン酸を有し、前記したような幹ポリマーのアミノ基とアミド化反応することでグラフト結合を形成し得るポリマーであるポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）、ポリリシノール酸、ε−カプロラクトン等の開環重合体等が挙げられる。また、幹ポリマーが前記したアミン付加グリシジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸エステル化グリシジル（メタ）アクリレート共重合体のようにビニル基を有する場合には、該ビニル基にグラフト重合し得るポリ〔（メタ）アクリル酸メチル〕、ポリ〔（メタ）アクリル酸エチル〕等を枝ポリマーとして挙げることができる。これらの合成法は例えば以下の通りである。
【００２８】
ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）は、１２−ヒドロキシステアリン酸の脱水重縮合ポリエステル化反応によって得られる。
ポリリシノール酸は、同様にリシノール酸の脱水重縮合ポリエステル化反応によって得られる。
ε−カプロラクトンの開環重合体は、ε−カプロラクトンに脂肪族モノカルボン酸であるｎ−カプロン酸を付加させて開環重合を開始させて得られる。
【００２９】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
色素誘導体は、有機色素に塩基性または酸性の置換基を導入した化合物である。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていない淡黄色の芳香族多環化合物、例えばナフタレン、アントラキノン、アクリドン等も含まれる。色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開平９−１７６５１１公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【００３１】
色素誘導体が有する塩基性基として具体的には、下記一般式（２）、（３）、（４）及び（５）で表される置換基が挙げられる。特に、下記一般式（５）で表されるトリアジン環を含む塩基性基を有する色素誘導体は、処理顔料の分散効果が大きいため好適に用いられる。
式（２）
【化２】
2006160805.tif 000003
式（３）
【化３】
2006160805.tif 000004
式（４）
【化４】
2006160805.tif 000005
式（５）
【化５】
2006160805.tif 000006
【００３２】
式（２）から（５）において、
Ｘ：−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−または直接結合を表す。
ｎ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ1、Ｒ2：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1 とＲ2 とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
Ｒ3：置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。
【００３３】
Ｙ：−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−または直接結合を表す。
Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。
Ｚ：置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基または置換されていてもよいフェニレン基を表す。アルキレン基およびアルケニレン基の炭素数は１〜８が好ましい。
Ｐ：式（６）で示される置換基または式（７）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、式（６）で示される置換基または式（７）で示される置換基を表す。
【００３４】
式（６）
【化６】
2006160805.tif 000007
式（７）
【化７】
2006160805.tif 000008
【００３５】
また、色素誘導体が有する酸性基として具体的には、スルホン酸基、テレフタル酸モノアミドメチル基等が挙げられる。
スルホン酸基は、アルミニウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム等の金属やアミンと塩を形成していてもよい。特に、酸性基を有する色素誘導体のアルミニウム塩は、処理顔料の分散効果が大きいため好適に用いられる。
【００３６】
色素誘導体を構成する有機色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等が挙げられる。
【００３７】
塩基性基を有する色素誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素に、下記式（８）〜式（１１）で表される置換基を導入した後、該置換基と反応して式（２）〜式（５）で表される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。
式（８）    −ＳＯ2Ｃｌ
式（９）    −ＣＯＣｌ
式（１０）  −ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式（１１）  −ＣＨ2Ｃｌ
【００３８】
有機色素がアゾ系色素である場合は、一般式（２）〜（５）で表される置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによって塩基性基を有するアゾ系色素誘導体を製造することもできる。
また、本発明の塩基性基を有するトリアジン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に一般式（２）〜（５）で表される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンまたはアルコール等を反応させることによって得られる。
【００３９】
一般式（２）〜（７）で表される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジーｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００４０】
スルホン酸基を有する色素誘導体は、有機顔料に硫酸を作用させることで製造することができる。また、テレフタル酸モノアミドメチル基を有する色素誘導体は、有機顔料をクロロメチル化してから１級アミンでアミノメチル化した後、テレフタル酸でモノアミド化することで製造することができる。
色素誘導体としては、表１〜９に表されるものを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。色素誘導体は、単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【００４１】
【表１】
2006160805.tif 000009
【００４２】
【表２】
2006160805.tif 000010
【００４３】
【表３】
2006160805.tif 000011
【００４４】
【表４】
2006160805.tif 000012
【００４５】
【表５】
2006160805.tif 000013
【００４６】
【表６】
2006160805.tif 000014
【００４７】
【表７】
2006160805.tif 000015
【００４８】
【表８】
2006160805.tif 000016
【００４９】
【表９】
2006160805.tif 000017
【００５０】
【表１０】
2006160805.tif 000018
【００５１】
【表１１】
2006160805.tif 000019
【００５２】
【表１２】
2006160805.tif 000020
【００５３】
【表１３】
2006160805.tif 000021
【００５４】
【表１４】
2006160805.tif 000022
【００５５】
本発明の着色組成物には、処理顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
溶剤は、着色組成物の不揮発分重量に対して、一般的に１．２〜２０重量倍、好ましくは３〜１０重量倍の範囲で用いられる。
【００５６】
また、本発明の着色組成物には、着色組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。
貯蔵安定剤は、着色組成物の不揮発分重量を基準として、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の量で用いることができる。
【００５７】
本発明の着色組成物は、インクジェットインキ、グラビア印刷インキ、グラビアオフセット印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷インキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、ラジエーションキュアー型インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製することができる。着色レジスト材は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂とモノマー、光重合開始剤を含有する組成物中に処理顔料を分散させたものである。
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは、０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【００５８】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【実施例】
【００５９】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
まず、実施例および比較例で用いた樹脂溶液および処理顔料について説明する。
【００６０】
（アクリル樹脂溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【００６１】
（ポリイミド樹脂溶液の調製）
４，４´−ジアミノジフェニルエーテル２１０．２部、３，３´−ジアミノジフェニルスルフォン６９．５部およびビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン１７．４部をγ−ブチロラクトン２７００部とともに仕込み、これを攪拌しながら３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物２２５．５部およびピロメリット酸二無水物１４９．６部を添加し、６０℃で３時間反応させた。ついで、無水マレイン酸２．７５部を加えてさらに６０℃で１時間反応させ、室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはＮＭＰ（Ｎ-メチル-ピロリドン）を添加してポリイミド樹脂溶液を調製した。
【００６２】
（エポキシアクリレート樹脂溶液の調製）
テトラメチルビスフェノールジグリシジルエーテル（油化シェル株式会社製「ＹＸ４００」、エポキシ当量１９０）３８部とアクリル酸１４．４部を６０℃で溶解させた後、トリフェニルホスフィン０．１９部とハイドロキノンメチルエーテル０．０１９部を添加し、１００℃に加熱して１０時間攪拌した。反応中酸価を測定し、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇとなった後、６０℃まで冷却した。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはシクロヘキサノンを添加してエポキシアクリレート樹脂溶液を調製した。
【００６３】
（ビニル樹脂溶液の調製）
温度調節器、撹拌装置、冷却コンデンサー、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、ジシクロペンタジエン骨格フェノール樹脂（日本石油化学株式会社製「ＤＰＰ−３Ｈ」）４５部、ビニルベンジルクロライド（セイミケミカル株式会社製「ＣＭＳ−ＡＭ」）３８．１部、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド２．４部、２,４−ジニトロフェノール０．０３８部、メチルエチルケトン２００部を仕込み、攪拌溶解したものに７５℃で５０重量％ＮａＯＨ水溶液４０部を２０分かけて滴下し、さらに７５℃で４時間反応させた。次にフラスコ内容物を２Ｎ塩酸で中和し、トルエン１００部を追加した後、有機層を蒸留水で３回洗浄した。メチルエチルケトンを減圧留去後、反応物をメタノールで沈澱させ、固形分を濾取した後、５０℃で真空乾燥し、ビニル樹脂を得た。室温まで冷却した後、不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してビニル樹脂を溶解し、ビニル樹脂溶液を調製した。
【００６４】
（ハロゲン化フタロシアニン顔料の合成）
中心金属が銅、アルミニウム、亜鉛、またはコバルトであるフタロシアニンクルードを原料に、公知方法でハロゲン化を行い、銅、アルミニウム、亜鉛、またはコバルトを中心金属とするハロゲン化フタロシアニン顔料を合成した。
【００６５】
（フタロシアニン系緑色処理顔料１の作製）
ハロゲン化銅フタロシアニン顔料５００部、塩化ナトリウム５００部、ジエチレングリコール２５０部、およびオレイン酸５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で２時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、フタロシアニン系緑色処理顔料１を得た。
【００６６】
（フタロシアニン系緑色処理顔料２の作製）
ハロゲン化銅フタロシアニン顔料の代わりにハロゲン化アルミニウムフタロシアニングリーンを用いて、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料２を得た
（フタロシアニン系緑色処理顔料３の作製）
ハロゲン化銅フタロシアニン顔料の代わりにハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーンを用いて、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料３を得た。
（フタロシアニン系緑色処理顔料４の作製）
ハロゲン化銅フタロシアニン顔料の代わりにハロゲン化コバルトフタロシアニングリーンを用いて、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料４を得た。
【００６７】
（フタロシアニン系緑色処理顔料５の作製）
オレイン酸の代わりにステアリン酸を用いて、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料５を得た。
（フタロシアニン系緑色処理顔料６の作製）
オレイン酸の代わりにリノール酸を用いて、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料６を得た。
（フタロシアニン系緑色処理顔料７の作製）
オレイン酸の使用量を５０部から１０部に変え、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料７を得た。
【００６８】
（フタロシアニン系緑色処理顔料８の作製）
オレイン酸の使用量を５０部から７５部に変え、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料８を得た。
（フタロシアニン系緑色処理顔料９の作製）
オレイン酸の使用量を５０部から５部に変え、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料９を得た。
（フタロシアニン系緑色処理顔料１０の作製）
オレイン酸の使用量を５０部から１００部に変え、フタロシアニン系緑色処理顔料１と同様の方法でフタロシアニン系緑色処理顔料１０を得た。
【００６９】
［実施例１］
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し顔料分散体を作製した。
フタロシアニン系緑色処理顔料１                     １３．５部
色素誘導体（表８に示す化合物Ａ−４７）               １．５部
アクリル樹脂溶液                                   ４０．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート               ７．０部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
シクロヘキサノン                                   ３８．０部
ついで、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、着色組成物を得た。
上記顔料分散体                                   ５３．３３部
アクリル樹脂溶液                                   ７．７５部
光重合開始剤（Ｃｉｂａ社製「イルガキュア９０７」）  ２．２４部
界面活性剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ−３２３」）    ０．０３部
貯蔵安定剤（北興化学社製「ＴＰＰ」）                ０．２０部
シクロへキサノン                                 ３６．４５部
【００７０】
［実施例２］
フタロシアニン系緑色処理顔料１をフタロシアニン系緑色処理顔料２に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例３］
フタロシアニン系緑色処理顔料１をフタロシアニン系緑色処理顔料３に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例４］
フタロシアニン系緑色処理顔料１をフタロシアニン系緑色処理顔料４に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
【００７１】
［実施例５］
フタロシアニン系緑色処理顔料１をフタロシアニン系緑色処理顔料５に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例６］
フタロシアニン系緑色処理顔料１をフタロシアニン系緑色処理顔料６に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例７］
フタロシアニン系緑色処理顔料１：１３．５部をフタロシアニン系緑色処理顔料７：１２．２７部に変え、アクリル樹脂溶液の使用量を４０．０部から４６．１４部に変え、シクロヘキサノンの使用量を３８．０部から３３．１部に変えた以外は、実施例１と同様にして顔料分散体を作成し、着色組成物を得た。
【００７２】
［実施例８］
フタロシアニン系緑色処理顔料１：１３．５部をフタロシアニン系緑色処理顔料８：１４．１５部に変え、アクリル樹脂溶液の使用量を４０．０部から３８．１部に変え、シクロヘキサノンの使用量を３８．０部から３９．２５部に変えた以外は、実施例１と同様にして顔料分散体を作成し、着色組成物を得た。
［実施例９］
色素誘導体を化合物Ａ−４７から表９に示す化合物Ａ−５３に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例１０］
色素誘導体を化合物Ａ−４７から表１０に示す化合物Ｂ−１に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
【００７３】
［実施例１１］
色素誘導体を化合物Ａ−４７から表１０に示す化合物Ｂ−２に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
【００７４】
［実施例１２］
アクリル樹脂溶液をポリイミド樹脂溶液に変え、シクロヘキサノンをＮＭＰ（Ｎ-メチ  ル-ピロリドン）に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［実施例１３］
アクリル樹脂溶液をエポキシアクリレート樹脂溶液に変えた以外は、実施例１と同様にして感光性着色組成物を得た。
［実施例１４］
アクリル樹脂溶液をビニル樹脂溶液に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
【００７５】
［実施例１５］
フタロシアニン系緑色処理顔料１：１３．５部をフタロシアニン系緑色処理顔料９：１４．１５部に変え、アクリル樹脂溶液の使用量を４０．０部から３８．１部に変え、シクロヘキサノンの使用量を３８．０部から３９．２５部に変えた以外は、実施例１と同様にして顔料分散体を作成し、着色組成物を得た。
［実施例１６］
フタロシアニン系緑色処理顔料１：１３．５部をフタロシアニン系緑色処理顔料１０：１５．１９部に変え、アクリル樹脂溶液の使用量を４０．０部から３１．５６部に変え、シクロヘキサノンの使用量を３８．０部から４４．７５部に変えた以外は、実施例１と同様にして顔料分散体を作成し、着色組成物を得た。
【００７６】
［比較例１］
フタロシアニン系緑色処理顔料１を未処理のC.I. Pigment Green 36顔料（東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」）に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
［比較例２］
フタロシアニン系緑色処理顔料１を未処理のC.I. Pigment Green 36顔料（東洋インキ製造社製「リオノールグリーン２ＹＳ」）に変えた以外は、実施例１と同様にして着色組成物を得た。
【００７７】
実施例１〜１６、比較例１〜２で得られた着色組成物について、下記の方法で、分散性（塗布均一性および保存安定性）を評価した。また、実施例１〜１６、比較例１〜２で得られた着色組成物を用いて、下記の方法で塗膜を作製し、密着性、誘電正接変化値、および帯電率を評価した。結果を表１５に示す。
【００７８】
【表１５】
2006160805.tif 000023
【００７９】
表１５の分散性評価結果に示すように、トリアジン環を含む塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１の着色組成物は、トリアジン環を含まない塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例９の着色組成物と比較して、塗布均一性、保存安定性が良好であった。また、スルホン酸基を有する色素誘導体のアルミニウム塩を用いて処理顔料を分散した実施例１０の着色組成物は、スルホン酸基を有する（塩を形成していない）色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１１の着色組成物と比較して、塗布均一性、保存安定性が良好であった。
また、表１５の塗膜の密着性評価結果に示すように、高級脂肪酸処理量がハロゲン化フタロシアニン系顔料１００部に対して最適量の上限である１０部より多い処理顔料を用いた実施例８および実施例１６の着色組成物は、塗膜の密着性が低い。特に、高級脂肪酸処理量がハロゲン化フタロシアニン系顔料１００部に対して好ましい量より多い２０部の処理顔料を用いた実施例１６の着色組成物は、全面剥離してしまうほど塗膜の密着性が低い。
【００８０】
また、表１５の塗膜の誘電正接変化値評価結果に示すように、処理顔料を用いた実施例１〜１６の着色組成物から形成される硬化塗膜は、１０Ｈｚ、５０Ｈｚのtanδの値が低く、誘電正接変化値が良好である。
また、表１５の塗膜の帯電率評価結果に示すように、処理顔料を用いた実施例１〜１６の着色組成物から形成される硬化塗膜は、５０Ｈｚの帯電率の値が高く、処理顔料を用いることにより電気特性の良好な硬化塗膜が形成されていることがわかる。
特に、ハロゲン化フタロシアニン系顔料の中心金属が銅またはアルミニウムである処理顔料を用いた実施例１〜２の着色組成物から形成される硬化塗膜は、ハロゲン化フタロシアニン系顔料の中心金属が亜鉛またはコバルトである処理顔料を用いた実施例３〜４の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が非常に良好であった。
【００８１】
また、オレイン酸で処理されたハロゲン化銅フタロシアニン顔料を用いた実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、同量のステアリン酸またはリノール酸で処理されたハロゲン化銅フタロシアニン顔料を用いた実施例５、６の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が非常に良好であった。
また、高級脂肪酸処理量がハロゲン化フタロシアニン系顔料１００部に対して最適量の下限である３部より少ない処理顔料を用いた実施例７および実施例１５の着色組成物から形成される硬化塗膜は、高級脂肪酸処理量が最適量の範囲内にある処理顔料を用いた実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が悪かった。
【００８２】
また、トリアジン環を含む塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、トリアジン環を含まない塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例９の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
また、スルホン酸基を有する色素誘導体のアルミニウム塩を用いて処理顔料を分散した実施例１０の着色組成物から形成される硬化塗膜は、スルホン酸基を有する（塩を形成していない）色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１１の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
さらに、顔料担体がアクリル樹脂である実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、顔料担体がアクリル樹脂以外の樹脂である実施例１２〜１４の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
【００８３】
（１）分散性評価
着色組成物の４０℃で７日静置前後の粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「Ｒ１１０」）を用いて２５℃で測定した。４０℃で７日静置前後の粘度の変化量が１割未満を◎、１割以上２割未満を○、２割以上５割未満を△、５割以上を×として、保存安定性を評価した。
また、得られた着色組成物を板厚０．７ｍｍの３６０ｍｍ×４６５ｍｍサイズの基板に平均膜厚が１．５μｍになるようにスピンコートし、７０℃で３０分乾燥した後、中心部の膜厚（Ａとする）と対角線上で中心から２００ｍｍ部分の膜厚４点の平均値（Ｂとする）を測定した。下式により算出される値が１％未満を◎、１％以上２％未満を○、２％以上５％未満を△、５％以上を×として、塗布均一性を評価した。
（Ａ−Ｂ）×１００／｛（Ａ＋Ｂ）／２｝  ［％］
【００８４】
（２）塗膜の密着性評価
着色組成物を、プリント配線板（FR-4、最小回路幅 0.1mm（ピン間４本））に塗工し、熱風炉で80℃、30分のプリベークを行った。塗膜に、マスクとして銀塩フィルムを密着し、オーク社製の露光機「HMW680GW」(7kwメタルハライドランプ２灯使用)を使用し、露光強度 35mW/cm2(波長 365nmにおける)、露光量 200mJ/cm2で露光を行った。次いで、１％炭酸ナトリウム水溶液で液温30℃、スプレー圧 3kg/cm2にて60秒間の現像を行った後、シャワー水洗を30秒間行い、コンベア式ＵＶ照射装置にて照射量1000mJ/cm2の条件でポストキュアを行った。
塗膜の全面に、高活性の水溶性フラックス（アルファメタルズ社製「K-183 」）を塗布し、３分間縦置きで放置して余分のフラックスを除去した後、130℃で１分間プレヒートし、 260℃の溶融半田槽に20秒間浸漬した。１分間放冷後水洗し、水滴をきれいに拭き取った。処理後、最小回路幅の箇所でセロハンテープピールを行った。評価基準を以下に示す。
◎ ---- セロハンテープピールでの剥離無し
○ ---- セロハンテープピールで細線部またはエッジ部の剥離有り（２０％未満）
△ ---- セロハンテープピールで細線部またはエッジ部の剥離有り（２０％以上）
× ---- セロハンテープピールで細線部および太線部の全体的な剥離あり
【００８５】
（３）塗膜の誘電正接変化値評価
着色組成物を、電極用にアルミ蒸着した１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて２．０μｍ厚みになる回転数で塗布し、塗布基板を得た。次に、減圧乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量３００ｍＪ、照度３０ｍＷで紫外線露光を行った。アルカリ現像後、塗布基板を２３０℃で１時間加熱、放冷後、得られた硬化塗膜上に、面積３．４６４×１０-4m2の電極用のアルミを蒸着し、硬化塗膜をアルミ電極で挟んだサンプルを作製した。得られたサンプルの１０Ｈｚ〜１ＭＨｚまでの誘電正接を、インピーダンスアナライザー（ソーラトロン社製「１２６０型」）を用いて、印過電圧１００ｍＶで測定し、誘電正接変化値を算出した。
誘電正接変化値は、１０Ｈｚ、５０Ｈｚ、それぞれのtanδの値から、１００Ｈｚ〜１ＭＨｚまでのtanδの最も低い値を引いて算出した。
【００８６】
（４）塗膜の帯電率評価
塗膜の誘電正接変化値評価と同様にしてを作製したサンプルを用いて、電気特性測定システム（東陽テクニカ社製「ＶＨＲ−１Ａ型」）により、印過電圧１００ｍＶの条件で塗膜の帯電率を測定した。
塗膜の帯電率とは、硬化塗膜に、ある電圧を６０μｓｅｃ印加後、１９．９４ｍｓｅｃ（５０Ｈｚ相当）の時間保持した場合、初期印過電圧に比べどれくらい衰えることなく保持できているかを％で示したものである。
【００８７】
さらに、塗膜の密着性評価と同様にして着色組成物を塗工したプリント配線板に、実際用いられている回路を組み、長時間使用したところ、実施例１〜１４の着色組成物を塗工したプリント配線板を用いたものは、実際の回路での電気損失が少なく、発熱も見られなかった。しかし、比較例１、２の着色組成物を塗工したプリント配線板を用いたものは、電気損失が大きく、損失が熱エネルギーに変換されるため、発熱が見られた。
以上の結果が示すように、本発明の着色組成物から形成される塗膜は、電気特性に優れ、特に電気損失が少ない。さらに、本発明の着色組成物は、保存安定性も良好なことから、電気的に優れた材料として、各種コーティング剤、紫外線硬化型塗料、レジスト、ビルドアップ配線板材料などの幅広い用途に使用することができる。