(57)【要約】      （修正有）【課題】突っ張り機能を確実かつ長期間好適に持続できる台座並びに該台座を用いた圧着棒及び圧着棚を提供すること。【解決手段】相対向する壁面Ｗに突っ張り力を作用して架設される圧着棒１０において、軸方向に伸縮可能な伸縮棒部材１１と、伸縮棒部材１１を保持し壁面Ｗに当接する台座１２とを有し、台座１２は、伸縮棒部材１１の端部１４との間に第１のばね２７を介在して伸縮棒１１を保持する本体２１と、壁面Ｗに当接可能で本体２１との間に第２のばね３４を介在する受け部２２とを備えて構成されたものである。【選択図】図２
2006136670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する設置面に突っ張り力を作用した伸縮棒部材を保持し架設する台座であって、
前記台座は、前記伸縮棒部材を保持する本体と、前記設置面に当接可能な受け部とを有し、前記本体と前記受け部とが結合していること
を特徴とする台座。
【請求項２】
前記本体は、前記伸縮棒部材を保持する保持部を有し、前記台座が伸縮棒部材を保持して設置面に架設された状態において、前記本体と前記受け部とは、前記保持部よりも下方において結合していることを特徴とする請求項１に記載の台座。
【請求項３】
前記本体と前記受け部とは、ヒンジにて結合され、前記台座が伸縮棒部材を保持して設置面に架設された状態において、前記本体は、前記ヒンジにより前記受け部に対して回動可能な構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の台座。
【請求項４】
前記本体と前記受け部との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の台座。
【請求項５】
前記弾性部材は、ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の台座。
【請求項６】
相対向する設置面に突っ張り力を作用して架設される圧着棒において、
軸方向に伸縮可能な伸縮棒部材と、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載の台座とを有すること
を特徴とする圧着棒。
【請求項７】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項６に記載の圧着棒。
【請求項８】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材の弾性力が、前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材の弾性力よりも大きく設定されたことを特徴とする請求項７に記載の圧着棒。
【請求項９】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材及び前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材はばねであって、前記ばねの軸心は、共に、圧着棒を設置面に架設した状態において、前記伸縮棒部材の軸心と略平行して設定されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の圧着棒。
【請求項１０】
相対向する設置面に突っ張り力を作用して架設される圧着棒を備えた圧着棚において、
軸方向に伸縮可能な伸縮棒部材と、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載の台座とを有すること
を特徴とする圧着棚。
【請求項１１】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項１０に記載の圧着棚。
【請求項１２】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材の弾性力が、前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材の弾性力よりも大きく設定されたことを特徴とする請求項１１に記載の圧着棚。
【請求項１３】
前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材及び前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材はばねであって、前記ばねの軸心は、共に、圧着棒の設置面への架設状態において、前記伸縮棒部材の軸心と略平行して設定されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の圧着棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対向する設置面（例えば壁面）間に突っ張り力を作用した伸縮棒部材を保持して架設する台座並びに該台座を用いた圧着棒及び圧着棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、押し入れや廊下などで、釘や木ねじ等を使用できないような箇所に物品を懸吊したり、載置するためのものとして、相対向する壁面間に突っ張り力を作用して架設される圧着棒及びこの圧着棒を備えた圧着棚が知られている。その一例として、特許文献１に記載のようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特許第２８３８４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の圧着棒のようなものでは、設置面への架設状態において、外筒に物品を懸吊した場合、外筒の軸方向に直交する荷重が作用して外筒が下方向に撓り、前記圧着棒の両端に設けられる当接部材は、設置面との当接面積のうち、上部は設置面から浮いてしまい、下部のみが設置面と当接することとなる。その結果、当接部材と設置面との当接面積が狭くなり、これに応じて当接部材と設置面との摩擦力も低下するので、圧着棒に多くの物品を懸吊すると、圧着棒が落下してしまう恐れがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の圧着棒のようなものでは、長期間使用を続けるにつれ、前記圧着棒の突っ張り力が設置面（例えば壁面）を窪ませてしまい、前記圧着棒から設置面へ作用する突っ張り力が不十分なものとなって、圧着棒に物品を懸吊したときに該圧着棒が落下してしまう恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、突っ張り機能を確実かつ長期間好適に持続できる台座並びに該台座を用いた圧着棒及び圧着棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る台座は、相対向する設置面に突っ張り力を作用した伸縮棒部材を保持し架設する台座であって、前記台座は、前記伸縮棒部材を保持する本体と、前記設置面に当接可能な受け部とを有し、前記本体と前記受け部とが結合していることを特徴とする。また、請求項２に記載の発明に係る台座は、請求項１に記載の台座であって、前記本体は、前記伸縮棒部材を保持する保持部を有し、前記台座が伸縮棒部材を保持して設置面に架設された状態において、前記本体と前記受け部とは、前記保持部よりも下方において結合していることを特徴とする。また、請求項３に記載の発明に係る台座は、請求項１又は請求項２に記載の台座であって、前記本体と前記受け部とは、ヒンジにて結合され、前記台座が伸縮棒部材を保持して設置面に架設された状態において、前記本体は、前記ヒンジにより前記受け部に対して回動可能な構成としたことを特徴とする。また、請求項４に記載の発明に係る台座は、請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の台座であって、前記本体と前記受け部との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする。また、請求項５に記載の発明に係る台座は、請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の台座であって、前記弾性部材は、ばねであることを特徴とする。また、請求項６に記載の発明に係る圧着棒は、相対向する設置面に突っ張り力を作用して架設される圧着棒において、軸方向に伸縮可能な伸縮棒部材と、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載の台座とを有することを特徴とする。また、請求項７に記載の発明に係る圧着棒は、請求項６に記載の圧着棒であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする。また、請求項８に記載の発明に係る圧着棒は、請求項７に記載の圧着棒であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材の弾性力が、前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材の弾性力よりも大きく設定されたことを特徴とする。また、請求項９に記載の発明に係る圧着棒は、請求項７又は請求項８に記載の圧着棒であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材及び前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材はばねであって、前記ばねの軸心は、共に、圧着棒を設置面に架設した状態において、前記伸縮棒部材の軸心と略平行して設定されることを特徴とする。また、請求項１０に記載の発明に係る圧着棚は、相対向する設置面に突っ張り力を作用して架設される圧着棒を備えた圧着棚において、軸方向に伸縮可能な伸縮棒部材と、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載の台座とを有することを特徴とする圧着棚。また、請求項１１に記載の発明に係る圧着棚は、請求項１０に記載の圧着棚であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする。また、請求項１２に記載の発明に係る圧着棚は、請求項１１に記載の圧着棚であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材の弾性力が、前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材の弾性力よりも大きく設定されたことを特徴とする。また、請求項１３に記載の圧着棚は、請求項１１又は請求項１２に記載の圧着棚であって、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材及び前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材はばねであって、前記ばねの軸心は、共に、圧着棒の設置面への架設状態において、前記伸縮棒部材の軸心と略平行して設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
従って、本発明によれば、台座は、伸縮棒部材を保持する本体と設置面に当接する受け部とを有することから、伸縮棒部材に物品を懸吊して下方向に前記物品の荷重がかかり伸縮棒部材が下方向に撓る場合であっても、台座の受け部は設置面に当接した状態のまま、伸縮棒部材を保持する本体だけが受け部から分かれるため、台座の受け部と設置面との当接面積をより多く確保することができ、その結果、台座の受け部と設置面との摩擦力の低下を防止でき、圧着棒又は圧着棚の突っ張り機能を確実なものとすることができる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、台座が伸縮棒部材を保持して設置面に架設された状態において、台座の本体と受け部とは、本体の伸縮棒部材の保持部よりも下方において結合する構成とし、また、受け部が本体にヒンジにて結合されたことから、該台座を装着した圧着棒や圧着棚を設置面に架設した状態では、伸縮棒部材に軸方向に直交する荷重が作用したとき、この荷重を、本体を経てヒンジを介して受け部へ伝達することができるので、この受け部と設置面との摩擦力により上記荷重を確実に支持することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、台座の本体と受け部との間に弾性部材を介在させたため、前記のように、伸縮棒部材が下方向に撓る場合であっても、台座の受け部が設置面に当接した状態のまま、伸縮棒部材を保持する本体だけが受け部から分かれ、さらに、前記弾性部材によって受け部が設置面側に付勢されるので、台座の受け部と設置面との摩擦力の向上が図れ、圧着棒又は圧着棚の突っ張り機能をより確実なものとすることができる。また、長期間に亘る使用に伴って伸縮棒部材の突っ張り力により設置面が窪み、突っ張り力が不十分なものとなった場合でも、前記ばねが設置面の窪み分だけ伸張して突っ張り力を補うので、前記伸縮棒部材の突っ張り機能を長期間好適に持続することができる。
【００１１】
また、特に請求項７乃至請求項９並びに請求項１１乃至請求項１３に記載の発明によれば、圧着棒又は圧着棚が設置面間に架設された状態では、各弾性部材の弾性力（反発力）が突っ張り力となって設置面に作用し、その反力により圧着棒又は圧着棚が設置面間に支持される。このとき、例えば、前記台座の本体と前記伸縮棒部材との間に介在される前記弾性部材の弾性力が経年変化によって低下しても、この低下を前記台座の本体と受け部との間に介在される前記弾性部材の弾性力が補うことにより、圧着棒が設置面に作用する突っ張り力を良好に維持でき、圧着棒の突っ張り機能を長期間好適に持続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。図１は、本発明に係る圧着棒の一実施の形態を示す正面図である。図２は、図１の圧着棒における台座を主に示し、（Ａ）は、圧着棒の壁面への装着状態を示す断面図、（Ｂ）は、圧着棒の壁面への装着途中状態を示す断面図、（Ｃ）は、図２（Ａ）のＣ‐Ｃ線に沿う断面図である。
【００１３】
図１に示す圧着棒１０は、所定距離隔てて相対向する設置面としての壁面Ｗに突っ張り力を作用することで、その反力により壁面Ｗ間に架設されるものであり、伸縮棒部材１１及び台座１２を有して構成される。
【００１４】
伸縮棒部材１１は、軸方向に伸縮自在であり、例えば、第１パイプ１５の一端にアジャスタ１８が回転自在に設けられ、アジャスタ１８の内側に図示しない雌ねじが形成され、第２パイプ１６の外周に設けられた雄ねじ１９が前記雌ねじに螺合され、この第２パイプ１６内に第３パイプ１７が出入自在に挿入されて構成される。第１パイプ１５の他端部１３と、第３パイプ１７の先端部１４とが、後述の如く台座１２に保持される。
【００１５】
第３パイプ１７が第２パイプ１６に出入して第２パイプ１６に対し軸方向に移動し、且つ、アジャスタ１８の調整により第２パイプ１６が第１パイプ１５に対し軸方向に移動することで、伸縮棒部材１１が軸方向に伸縮可能に設けられる。尚、第２パイプ１６にはロックナット２０が螺装される。ロックナット２０の先端が第３パイプ１７を押圧することで、第３パイプ１７の第２パイプ１６に対する移動が阻止される。
【００１６】
図２乃至図４に示すように、台座１２は、第１パイプ１５の他端部１３、第３パイプ１７の先端部１４を嵌合して保持する本体２１と、壁面Ｗに当接する受け部２２とを有して構成され、これらの本体２１と受け部２２とがヒンジ２３にて結合される。
【００１７】
図２及び図３に示すように、本体２１は、正面視（図３（Ａ））略台形形状であり、中央位置に有底円筒形状の保持部としての凹陥部２４が形成され、一端部の両側にヒンジピン２５が一体成形されている。また、保持部としての凹陥部２４の底面２８外側にばね支持部２６が形成されている。凹陥部２４内に弾性部材としての第１のばね２７が収容可能とされ、第１のばね２７の基端部が底面２８に当接する。
【００１８】
伸縮棒部材１１における第３パイプ１７の先端部１４内または第１パイプ１５の他端部１３内には、有底円筒形状のエンドキャップ２９が圧入されて、これらの端部１４、１３が補強される。これらの第３パイプ１７の先端部１４と第１パイプ１５の他端部１５は、エンドキャップ２９が圧入された箇所が本体２１の凹陥部２４内に挿入して嵌合されて、本体２１に保持される。このとき、凹陥部２４内の第１のばね２７がエンドキャップ２９内に挿入され、第１のばね２７の先端部が、エンドキャップ２９の底部３０に設けられたばね係合部３１に係合される。これにより、第１のばね２７が、第３パイプ１７の先端部１４または第１パイプ１５の他端部１３と台座１２の本体２１との間に介在される。図１に示すアジャスタ１８の調整により伸縮棒部材１１が軸方向に伸長することで第１のばね２７が圧縮され、この圧縮により第１のばね２７に生ずる弾性力（反発力）が台座１２の本体２１に作用する。
【００１９】
図２及び図４に示すように、受け部２２は略板形状であり、表面において、一端側にヒンジピン当接部３２が一対突設され、他端側にばね係合部３３が形成されている。本体２１のヒンジピン２５がヒンジピン当接部３２に嵌合されることでヒンジ２３が構成され、本体２１と受け部２２とがヒンジ２３回りに回転自在に設けられる。また、受け部２２の裏面には、複数箇所に取付穴３５が形成される。取付穴３５に、弾性シート、例えばゴムシート３６等の凸部が圧入されて、ゴムシート３６が受け部２２の裏面に装着されて両者が一体化される。ゴムシート３６が壁面Ｗに直接接触する。なお、弾性シートはゴムシート３６に限られるものではなく、摩擦力の大きい素材によって構成するのが好適である。
【００２０】
次に、上述のように構成された圧着棒１０の壁面Ｗへの取付手順を説明する。
【００２１】
図１に示す伸縮棒部材１１における第１パイプ１５の他端部１３と第３パイプ１７の先端部１４に台座１２を装着した状態で、伸縮棒部材１１の第３パイプ１７を第２パイプ１６から引き出し、両側の台座１２を壁面Ｗに押し当てる。次に、この状態でロックナット２０を操作して第３パイプ１７を第２パイプ１６に固定し、その後アジャスタ１８を操作する。
【００２２】
アジャスタ１８の回転操作により、第２パイプ１６が第１パイプ１５から微小量引き出されて伸縮棒部材１１が伸長することにより、台座１２の本体２１がヒンジ２３回りに回転して受け部２２に接触し、同時に第１のばね２７が圧縮される。第１のばね２７の圧縮により、第１のばね２７に発生する弾性力が突っ張り力として壁面Ｗに作用し、この突っ張り力の反力によって圧着棒１０は壁面Ｗ間に架設される。
【００２３】
次に、本発明を実施するための他の実施の形態を説明する。なお、前記実施の形態において説明した構成については、その説明を省略する。
【００２４】
図２に示すように台座１２の受け部２２のばね係合部３３には、弾性部材としての第２のばね３４の基端部内側が係合され、第２のばね３４の先端部が本体２１のばね支持部２６に当接して位置決めされる。これにより、第２のばね３４が本体２１と受け部２２との間に介在される。アジャスタ１８（図１）の調整により伸縮棒部材１１が軸方向に伸長して圧着棒９が壁面Ｗ間に架設されるとき、受け部２２は、本体２１に対しヒンジ２３回りに回転して本体２１に接触し、同時に第２のばね３４が圧縮される。この圧縮により第２のばね３４に弾性力が発生し、この弾性力は、第１のばね２７に生じた弾性力と共に、受け部２２及びゴムシート３６を介して壁面Ｗへ突っ張り力として作用する。この突っ張り力の反力が壁面Ｗから圧着棒１０へ作用して、圧着棒１０が壁面Ｗ間に架設される。
【００２５】
圧着棒１０の壁面Ｗへの架設状態では、図２（Ａ）に示すように、第１のばね２７の軸心Ｏ１と第２のばね３４の軸心Ｏ２は、共に、伸縮棒部材１１の軸心Ｏ３と略平行して設定される。また、第１のばね２７のばね定数は第２のばね３４のばね定数よりも大きく設定され、従って、第１のばね２７に発生する弾性力が第２のばね３４に発生する弾性力よりも大きくなる。第２のばね３４に発生する弾性力は、例えば、壁面Ｗが経年変化によって窪んだ場合に、その窪んだ箇所に台座１２の受け部２２を押し付ける機能を果たし、また、第１のばね２７が経年変化などにより弾性力が低下したときには、この弾性力の低下を、第２のばね３４に発生する弾性力が補うように構成されている。
【００２６】
圧着棒１０の壁面Ｗへの架設状態で、伸縮棒部材１１に軸方向に直交して懸吊物品の荷重が作用したとき、この荷重は、台座１２の本体２１を経てヒンジ２３を介し受け部２２へ伝達され、この受け部２２におけるゴムシート３６と壁面Ｗとの間に生ずる摩擦力により支持される。
【００２７】
また、圧着棒１０の壁面Ｗへの架設状態では、台座１２のヒンジ２３は、ヒンジピン２５の軸心Ｏ４（図３）が床または地面などと平行に設定されることが好ましい。この場合には、ヒンジピン２３にて結合された本体２１と受け部２２との間に介在される第２のばね３４の弾性力は、図２の符号Ｆに示すように壁面Ｗに対し斜め下方に作用することになり、従って、その反力Ｐが壁面Ｗから台座１２へ斜め上方に作用する。このため、この反力Ｐの鉛直方向分力Ｐｘによっても、伸縮棒部材１１に作用する当該伸縮棒部材１１の軸方向に直交する懸吊物品の荷重が支持されることになる。
【００２８】
上述のように構成された圧着棒１０の壁面Ｗへの取付手順は、前記実施の形態によるものと同様である。アジャスタ１８の回転操作により、第２パイプ１６が第１パイプ１５から微小量引き出されて伸縮棒部材１１が伸長することにより、台座１２の本体２１がヒンジ２３回りに回転して受け部２２に接触し、同時に第１のばね２７及び第２のばね３４が圧縮される。これらの第１のばね２７及び第２のばね３４の圧縮により、これらのばね２７及び３４に発生する弾性力が突っ張り力として壁面Ｗに作用し、この突っ張り力の反力によって圧着棒１０は壁面Ｗ間に架設される。
【００２９】
以上のように構成されたことから、前記実施の形態によれば、次の効果（１）乃至（４）を奏する。
【００３０】
（１）本発明によれば、台座１２は、伸縮棒部材１１を保持する本体２１と壁面Ｗに当接する受け部２２とを有することから、伸縮棒部材１１に物品を懸吊して下方向に前記物品の荷重がかかり伸縮棒部材１１が下方向に撓る場合であっても、台座１２の受け部２２は壁面Ｗに当接した状態のまま、伸縮棒部材１１を保持する本体２１だけが受け部２２から分かれるため、台座１２の受け部２２と壁面Ｗとの当接面積をより多く確保することができ、その結果、台座１２の受け部２２と壁面Ｗとの摩擦力の低下を防止でき、圧着棒１０の突っ張り機能を確実なものとすることができる。
【００３１】
（２）台座１２が伸縮棒部材１１を保持して壁面Ｗに架設された状態において、台座１２の本体２１と受け部２２とは、本体２１の伸縮棒部材１１の保持部としての凹陥部２４よりも下方において結合する構成とし、また、受け部２２が本体２１にヒンジ２３にて結合されたことから、台座１２を装着した圧着棒１０を壁面Ｗに架設した状態では、伸縮棒部材１１に軸方向に直交する荷重が作用したとき、この荷重を、本体２１を経てヒンジ２３を介して受け部２２へ伝達することができるので、受け部２２のゴムシート３６と壁面Ｗとの摩擦力により前記荷重を確実に支持することができる。
【００３２】
（３）台座１２の本体２１と受け部２２との間に弾性部材としての第２のばね３４を介在させたため、前記のように、伸縮棒部材が下方向に撓る場合であっても、台座１２の受け部２２が壁面Ｗに当接した状態のまま、伸縮棒部材１１を保持する本体２１だけが受け部２２から分かれ、さらに、第２のばね３４によって受け部２２が壁面Ｗ側に付勢されるので、台座１２の受け部２２と壁面Ｗとの摩擦力の向上が図れ、圧着棒１０の突っ張り機能をより確実なものとすることができる。また、圧着棒１０を壁面Ｗ間に架設した状態を長期間継続した場合に、壁面Ｗが窪んでしまっても、第２のばね３４の弾性力が台座１２の受け部２２を前記窪み分だけ押し付けられ、また、第１のばね２７の弾性力が経年変化によって低下しても、この低下を第２のばね３４の弾性力が補うことなどによって、圧着棒１０が壁面Ｗに作用する突っ張り力を良好に維持できるので、圧着棒１０の突っ張り機能を長期間好適に持続することができる。
【００３３】
（４）台座１２は、伸縮棒部材１１を保持する本体２１と、設置面に当接する受け部２２とが別体で設けられて、ヒンジ２３により回転可能であり、しかも、第２のばね３４が設置面との隙間を埋めるように受け部２２を押すので、設置面に多少の傾斜が存在しても、受け部２２が設置面にフィットして、良好な設置状態を確保できる。
【００３４】
以上、本発明を前記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、上述のように構成された圧着棒１０を複数本、例えば図５に示すように、前記圧着棒１０を両側に２本平行に配置し、複数本の桟４１が配設された一対の横部材４２を前記２本の圧着棒１０に掛け渡して圧着棚４０を構成してもよい。この場合にも、圧着棚４０の圧着棒１０が前記実施の形態と同様に構成されるので、前記実施の形態の効果（１）乃至（４）と同様な効果を奏する。
【００３５】
また、台座１２の本体２１と受け部２２は、ヒンジ２３により結合されるものを述べたが、圧着棒１０又は圧着棚４０を壁面Ｗ間に架設した状態において、台座１２の受け部２２を壁面Ｗ側へ付勢する付勢力をヒンジ２３自体に設けておいてもよく、このような構成であれば、第２のばね３４を設けなくとも、前記実施の形態の効果と同様な効果を奏する。
【００３６】
また、弾性部材として実施の形態ではばね２７、３４を例示したが、これには例えばコイルばね、板ばね、渦巻きばね等その他のばねが含まれる。
【００３７】
また、伸縮棒部材１１と台座１２の本体２１との間に第１のばね２７が存在する構成のものを述べたが、第１のばね２７が存在せず、アジャスタ１８の回転操作のみによって設置面に対する突っ張り力を形成するような場合であっても、前記実施の形態の効果と同様な効果を奏する。
【００３８】
また、台座１２は、ＡＢＳ樹脂で成形されているが、それ以外の材料により構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る圧着棒の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の圧着棒における台座を主に示し、（Ａ）が圧着棒の壁面への装着状態を示す断面図、（Ｂ）が圧着棒の壁面への装着途中状態を示す断面図、（Ｃ）が図２（Ａ）のＣ‐Ｃ線に沿う断面図である。
【図３】図２の台座における本体を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図、（Ｃ）が左側面図、（Ｄ）が図３（Ｂ）のＤ‐Ｄ線に沿う断面図である。
【図４】図２の台座における受け部を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が上半平面図、下半底面図、（Ｃ）が左側面図、（Ｄ）が図４（Ｂ）のＤ‐Ｄ線に沿う断面図、（Ｅ）が図４（Ｂ）のＥ‐Ｅ線に沿う断面図である。
【図５】本発明に係る圧着棚の一実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  圧着棒
１１  伸縮棒部材
１２  台座
１５  第１パイプ
１６  第２パイプ
１７  第３パイプ
２１  本体
２２  受け部
２３  ヒンジ
２４  凹陥部（保持部）
２５  ヒンジピン
２７  第１のばね（弾性部材）
３２  ヒンジピン当接部
３４  第２のばね（弾性部材）
４０  圧着棚
Ｗ  壁面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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