(57)【要約】【課題】  液晶セルが正確に光学的に補償され、高いコントラストを有し、且つ黒表示時の視角方向に依存した色づきが軽減された液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも、第１偏光膜と、第１偏光膜の吸収軸と遅相軸が直交又は平行となるように配置した第１位相差膜と、第２位相差膜と、液晶層を一対の基板で挟んだ液晶セルと第２偏光膜を含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置であって、前記第１位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７で、かつ面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであって、且つ前記第２位相差膜の面内のレターデーションＲｅが０〜３０ｎｍであって、厚み方向のレターデーションＲｔｈが、１５０ｎｍ〜４００ｎｍである液晶表示装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と、該偏光膜の両面に配置された保護膜と、少なくとも一方の保護膜に隣接して配置された位相差膜とを有する楕円偏光板であって、
前記偏光膜の吸収軸と前記位相差膜の遅相軸とが直交又は平行し、
前記位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７であるとともに、面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであり、且つ
前記位相差膜に隣接した前記保護膜が、セルロースアシレートを含有するとともに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍである楕円偏光板。
【請求項２】
前記位相差膜に隣接する保護膜の厚さが、５０μｍ以下である請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
前記セルロースアシレートを含有する保護膜が、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに、Ｒｅ及びＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含む請求項１又は２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
少なくとも、第１偏光膜と、第１偏光膜の吸収軸と遅相軸とを直交又は平行にして配置された第１位相差膜と、第２位相差膜と、液晶層を一対の基板で挟んだ液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７であるとともに、面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであって、且つ
前記第２位相差膜の面内のレターデーションＲｅが０〜３０ｎｍであるとともに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが１５０ｎｍ〜４００ｎｍである液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１偏光膜、前記第１位相差膜、前記第２位相差膜及び前記液晶セルが、この順序で配置された請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１偏光膜、前記第１位相差膜、前記液晶セル及び前記第２位相差膜が、この順序で配置された請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１位相差膜及び前記第２位相差膜の少なくとも一方が液晶性物質を配向固定した光学異方性膜である請求項４〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍである請求項４〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第１偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜が、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレート及びＲｅ及びＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種を前記セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含有するセルロースアシレートフイルムからなる請求項４〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１偏光膜の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜の厚さが、５０μｍ以下である請求項８又は９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、一般的に保護膜及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフイルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フイルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フイルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差フイルムを適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フイルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差膜を２枚、液晶セルの上下に用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差膜を用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、３枚の位相差膜を用いること（非特許文献１参照）は生産コストの上昇を伴うだけでなく、多数のフイルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こすなどの問題がある。また、延伸フイルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフイルム間の剥離や反りといった不良が発生することがある。これらを改善する方法として、位相差フイルムの枚数を減らす方法（特許文献２参照）やコレステリック液晶層を用いる方法（特許文献３参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法でも複数のフイルムを貼り合わせる必要があり、薄層化、生産コスト低減という点では不十分で、黒表示時の偏光板の斜め方向からの光漏れが可視光領域で完全に抑えられてはおらず、視野角が十分に拡大していないという問題があった。さらに重要なことには、黒表示の偏光板の斜め方向の入射光に対しては、可視光のすべての波長において完全な光漏れの補償をすることが難しく、そのため色ずれの方位角方向依存性が発生するという問題があった。また、位相差膜のレターデーションの波長分散を制御することで光漏れを防ぐという方法も提案されているが（特許文献４参照）、光りぬけを抑える効果は不十分であるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１６２２号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ    ９７    ＤＩＧＥＳＴ    ８４５頁〜８４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、液晶セルが正確に光学的に補償され、高いコントラストを有し、且つ黒表示時の視角方向に依存した色づきが軽減された液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することである。また、本発明は、液晶セル、特にＶＡモードの液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善及び黒表示時の視角方向に依存した色づきの軽減に寄与する楕円偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）  偏光膜と、該偏光膜の両面に配置された保護膜と、少なくとも一方の保護膜に隣接して配置された位相差膜とを有する楕円偏光板であって、
前記偏光膜の吸収軸と前記位相差膜の遅相軸とが直交又は平行し、
前記位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７で、且つ面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであって、及び
前記位相差膜に隣接した前記保護膜がセルロースアシレートを含有するとともに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍである楕円偏光板。
（２）  前記位相差膜に隣接する保護膜の厚さが、５０μｍ以下である（１）の楕円偏光板。
（３）  前記セルロースアシレートを含有する保護膜が、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに、Ｒｅ及びＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含む（１）又は（２）の楕円偏光板。
（４）  少なくとも、第１偏光膜と、第１偏光膜の吸収軸と遅相軸とを直交又は平行にして配置された第１位相差膜と、第２位相差膜と、液晶層を一対の基板で挟んだ液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７であるとともに、面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであって、且つ
前記第２位相差膜の面内のレターデーションＲｅが０〜３０ｎｍであるとともに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが１５０ｎｍ〜４００ｎｍである液晶表示装置。
（５）前記第１偏光膜、前記第１位相差膜、前記第２位相差膜及び前記液晶セルが、この順序で配置された（４）の液晶表示装置。
（６）  前記第１偏光膜、前記第１位相差膜、前記液晶セル及び前記第２位相差膜が、この順序で配置された（４）の液晶表示装置。
（７）  前記第１位相差膜及び前記第２位相差膜の少なくとも一方が液晶性物質を配向固定した光学異方性膜である（４）〜（６）のいずれかの液晶表示装置。
（８）  第１偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍである（４）〜（７）のいずれかの液晶表示装置。
（９）  第１偏光膜を挟んで配置された一対の保護膜を有し、該一対の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜が、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレート及びＲｅ及びＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種を前記セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含有するセルロースアシレートフイルムからなる（４）〜（８）のいずれかの液晶表示装置。
（１０）  前記第１偏光膜の保護膜のうち液晶層に近い側の保護膜の厚さが、５０μｍ以下である（８）又は（９）の液晶表示装置。
【０００９】
以下、本発明の作用を説明する。ＶＡモードの液晶表示装置は、電圧無印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対して垂直配向する液晶層を有する液晶セルと、該液晶セルを挟持し、且つ互いの透過軸方向を直交させて配置された二枚の偏光板とを有する。電圧無印加時に、セルの法線方向に進む光が入射した場合、入射側の偏光板を通過した光は、直線偏光状態を維持したまま、液晶セルを通過し、出射側の偏光板において完全に遮光される。その結果、コントラストの高い画像を表示できる。しかし、光が、セルの法線方向でない斜め方向から入射する場合、入射光は液晶セルの垂直配向した液晶層を通過する際に、斜め方向のレターデーションの影響を受け、その偏光状態が変化する。さらに、偏光板の見かけの透過軸が直交配置からずれる。この２つの要因のため、斜め方向からの入射光は、出射側の偏光板で完全に遮光されず、黒表示時に光抜けが生じ、コントラストを低下させることになる。
【００１０】
図１に、本発明の作用を説明するための構成例についての模式図を示す。図１の構成は、液晶セル１３と偏光板１１との間に第１位相差膜１４と、第２位相差膜１５とを配置した構成である。液晶セル１３は、一対の基板と該基板に挟持される液晶層とを有し、該液晶層中の分子は、黒表示時に前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する。第１位相差膜１４は、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７で、かつ面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍの関係を満たす光学特性を有する。第２位相差膜１５の面内のレターデーションＲｅが０〜３０ｎｍであって、厚み方向のレターデーションＲｔｈが、１５０ｎｍ〜４００ｎｍの関係を満たす光学特性を有する。
【００１１】
この構成において、光が斜め方向から入射する場合、前記液晶セル１３を通過した入射光は、第２位相差膜１５との組み合わせによって入射光の偏光状態を殆どそのまま維持することができる。続いて第１位相差膜１４を通過する際に、斜め方向のレターデーションの影響を受け、その偏光状態が出射側の偏光板の見かけの吸収軸に略一致する。これらの位相補償の際に、第２位相差膜１５と液晶セル１３とが、それらの位相差の波長分散が小さくなる方向で組み合わせられていること、及び入射偏光状態を維持した光は第１位相差膜１４で受ける波長分散効果を小さくできることから、従来の液晶表示装置と比較して、黒表示の視角コントラストが格段に向上されるとともに、さらに黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。なお、図１に従って、本発明の作用を説明したが、液晶セル１３と第２位相差膜１５との配置が入れ替わった構成についても、同様に本発明の作用を説明できる。本発明の範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＴＮモード及びＯＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、本発明者らの鋭意検討の結果得られた知見に基づいて完成されたものであり、特にＶＡモードの液晶セルの黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にするものである。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の液晶表示装置の構成、及び液晶表示装置に使用可能な種々の部材の好ましい光学特性や部材に用いられる材料、その製造方法等について、詳細に説明する。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。ＲｅはKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍの光をフイルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５５０nｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５５０nｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フイルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フイルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。また、Ｒｔｈの符号は面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して＋２０°傾斜した方向から波長５５０nｍの光を入射させて測定したレターデーション値がＲｅを超える場合を正とし、Ｒｅを下回る場合を負とする。但し、｜Ｒｔｈ／Ｒｅ｜が９以上の試料では、回転自由台座付きの偏光顕微鏡を用いて、面内の進相軸を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して＋４０°傾斜した状態で、偏光板の検板を用いて決定できる試料の遅相軸がフイルム平面に平行にある場合を負とし、また遅相軸がフイルムの厚み方向にある場合を正とする。
【００１５】
なお、本明細書において、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに屈折率及び位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１６】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１７】
［ＶＡモード液晶セル］
図２を用いて、本発明をＶＡモードの液晶表示装置に適用した実施形態について説明する。図２に示す液晶表示装置は、液晶セル（４ａ，５，４ｂ）を挟持して配置された上側偏光膜２ａと下側偏光膜８ａとを有し、上側偏光膜と液晶セルの間に本発明の第１位相差膜３ａが、下側偏光膜８ａと液晶セルの間に第２位相差膜６が位置する。また、第１位相差膜３ａと透明保護フイルム１ｂは１枚のフイルムで両方の機能をもたせることもできる。同様に、第２位相差膜６と透明保護フイルム７ａも１枚のフイルムで両方の機能をもたせることもできる。
【００１８】
液晶セルは、上側基板４ａ及び下側基板４ｂと、これらに挟持される液晶分子５から形成される液晶層からなる。基板４ａ及び４ｂの液晶分子５に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子５の配向が垂直方向に制御されている。また、基板４ａ及び４ｂの内面には、液晶分子５からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．０μｍとするのが好ましい。さらに、Δｎ・ｄの最適値は０．２〜１．０μｍとするのがより好ましく、０．２〜０．５μｍとするのがさらに好ましい。これらの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上下基板間に電界が印加される態様では、電界方向に垂直に液晶分子５が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用する。また電極を基板４ａ及び４ｂのいずれか一方にのみ形成し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。
【００１９】
例えば、液晶セルをＶＡモードの液晶セルとする場合は、上下基板４ａ及び４ｂ間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、３．５μｍ程度に設定することができる。厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、最大の明るさを得るためには、Δｎ・ｄは０．２〜０．５μｍの範囲になるように設定するのが好ましい。
【００２０】
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＶＡモードにおいて、白表示時には液晶分子５が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子５の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００２１】
一画素内で液晶分子５の配向方向が異なる領域を複数形成するには、例えば、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり、電界密度に偏りを持たせる等の方法を利用することができる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割あるいは８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。各ドメインの領域境界では、液晶分子５が応答し難い傾向がある。ＶＡモード等のノーマリーブラックモードでは、黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加してドメイン間の境界領域を小さくすることが可能である。一方、ノーマリーホワイトモードでは白表示状態が維持されるため、正面コントラストが低下する。そこで、その領域を覆うブラックマトリックスなどの遮光層を設けるとよい。
【００２２】
偏光膜２ａ及び８ａの吸収軸２ｂ及び８ｂが、互いに実質的に直交しているように配置する。偏光膜２ａ及び８ａと、液晶セルとの間配置された第１位相差膜３ａ及び第２位相差膜６は、後述する様に、例えば、複屈折性の高分子フイルムや、透明支持体と該透明支持体上に形成された液晶分子からなる光学異方性層の積層体などからなる。なお、第１位相差膜３ａの面内遅相軸３ｂは、より近くに位置する偏光膜２ａの吸収軸２ｂと実質的に平行若しくは直交するように配置するのが好ましい。一方、第２位相差膜６の面内遅相軸（不図示）はＲｅ値０を超え遅相軸が確認できる場合は、より近くに位置する偏光膜８ａの吸収軸８ｂと実質的に平行若しくは直交するように配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学補償フイルム３ａ又は６が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【００２３】
図２の液晶表示装置において、保護膜１ｂ又は保護膜７ａはなくてもよい。但し、保護膜１ｂがない場合は、第１位相差膜３ａが、後述する特定の光学特性を有するとともに、偏光膜２ａを保護する機能も兼ね備えている必要がある。保護膜１ｂを配置する場合は、該保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、−３０ｎｍ〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることがより好ましい。また、保護膜７ａを配置する場合は、該保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈの好ましい範囲は、黒表示時の液晶セルのＲｔｈと第２位相差膜６のＲｔｈの差の値を中心とした±３０ｎｍの範囲が好ましく、±１０ｎｍの範囲がより好ましい。また、保護膜１ｂ及び保護膜７ａは、その厚みが薄いのが好ましく、具体的には６０μｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以下であるのが好ましい。
【００２４】
なお、図２の態様では、第１位相差膜３ａは、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜２ａとの間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜８ａとの間に配置されていてもよい。いずれの態様においても、第２位相差膜６と第１位相差膜３ａとで液晶セルを挟んだ配置にする。
【００２５】
液晶セル基板４ａ及び４ｂのそれぞれの透明電極（不図示）に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子５は、基板４ａ及び４ｂの面に対して概略垂直に配向し、その結果、通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。吸収軸２ｂと８ｂは直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜８ａによって偏光され、偏光状態を維持したまま液晶セルを通過し、偏光膜２ａによって遮断される。すなわち、図２の液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、透明電極（不図示）に駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶分子５は基板４ａ及び４ｂの面に平行な方向に傾斜し、通過する光はかかる傾斜した液晶分子５により偏光状態を変化させる。従って、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜８ａによって偏光され、さらに液晶セルを通過することによって偏光状態が変化し、偏光膜２ａを通過する。すなわち、電圧印加した駆動状態において白表示が得られる。
【００２６】
本発明の他の実施形態を図３に示す。図３中、図２と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図３に示す液晶表示装置では、第２位相差膜６の位置が入れ替わり、第２位相差膜６が、第１位相差膜３ａと液晶セルとの間の位置に配置される。二枚の偏光膜の光軸配置及び第１位相差膜３ａと第２位相差膜６の光軸配置関係は前述の図２と同様である。
【００２７】
図３の液晶表示装置においても、上記と同様、保護膜１ｂ又は保護膜７ａはなくてもよい。但し、保護膜１ｂがない場合は、第１位相差膜３ａが、後述する特定の光学特性を有するとともに、偏光膜２ａを保護する機能も兼ね備えている必要がある。保護膜１ｂを配置する場合は、該保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、−３０ｎｍ〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることがより好ましい。また、保護膜７ａを配置する場合は、該保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈの好ましい範囲は、黒表示時の液晶セルのＲｔｈと第２位相差膜６のＲｔｈの差の値を中心とした±３０ｎｍの範囲が好ましく、±１０ｎｍの範囲がより好ましい。また、保護膜１ｂ及び保護膜７ａは、その厚みが薄いのが好ましく、具体的には６０μｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２８】
なお、図３の態様では、第１位相差膜３ａ及び第２位相差膜６は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜２ａとの間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜８ａとの間に配置されていてもよい。いずれの態様においても、第２位相差膜６が液晶セルにより近くなるように配置する。
【００２９】
本発明の液晶表示装置は、図１〜図３に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、液晶層とバックライトとの間に、反射型偏光板や拡散板、プリズムシートや導光板を配置することもできる。また、上記した様に、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を配置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。
【００３０】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型及び光変調型のいずれの液晶表示装置も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００３１】
次に、第１位相差膜、第２位相差膜、楕円偏光板等、本発明の液晶表示装置に使用可能な種々の部材の、光学特性、原料、製造方法等について、より詳細に説明する。
［第１位相差膜］
本発明において、第１位相差膜は、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。前記第１位相差膜は、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、前記光学特性を付与して光学補償フイルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。
【００３２】
本発明において、第１位相差膜は、偏光膜の吸収軸とその遅相軸とを直交状態で配置した場合に、斜め入射光に対する偏光吸収軸の直交状態からのズレに基づく光漏れを、色着き少なく解消することができる。前記第１位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いて  Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７で、かつ面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍである。Ｎｚ値は補償機能の点から０．４０〜０．６０、さらには０．４５〜０．５５であるのが好ましい。一方、面内のレターデーションＲｅは補償機能の点から２００ｎｍ〜３５０ｎｍ、さらには２５０ｎｍ〜３００ｎｍ以下であるのが好ましい。位相差フイルムの厚さｄは特に制限されないが、通常４０〜１００μｍ程度、好ましくは５０〜７０μｍである。
【００３３】
本発明において、前記第１位相差膜は、前記光学特性を有する限り、その材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、透明支持体上に高分子化合物を塗布後に加熱した膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００３４】
複屈折ポリマーフイルムとしては、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるもの、光弾性が小さいものが好ましい。この場合、用いる高分子材料としては均一な二軸配向が達成できる高分子であれば特に制限はないが、溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるものが好ましく、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、ポリプロピレン等のポリオレフィン、セルロースアシレート、又は、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。
【００３５】
フイルムの二軸配向は、押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造した当該フイルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより行うことができる。また、面方向に一軸又は二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御することにより得られる。また高分子ポリマーフイルムに熱収縮フイルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフイルムを延伸処理又は／及び収縮処理して配向させる方法等により得られる（例  特開平５−１５７９１１号公報、特開平１１−１２５７１６号公報、特開２００１−１３３２４号公報）。前記のロールによる縦延伸方式では加熱ロールを用いる方法や雰囲気を加熱する方法、それらを併用する方法等の適宜な加熱方法を採ることができる。またテンターによる二軸延伸方式では全テンター方式による同時二軸延伸方法や、ロール・テンター法による逐次二軸延伸方法などの適宜な方法を採ることができる。  また、配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは、位相差等により適宜に決定しうるが、一般的には薄型化の点より１〜３００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２０〜１５０μｍがさらに好ましい。
【００３６】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーの配向フイルムは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより、液晶ポリマーを配向させたもの、特に傾斜配向させたものが好ましい。
前記第１位相差膜と、偏光膜又は該偏光膜の保護膜に積層する際は、偏光膜の吸収軸と第１位相差膜の遅相軸とを直交又は平行となるように連続貼り合わせて形成することが軸の貼合精度の点で好ましい。
【００３７】
［第２位相差膜］
本発明において、第２位相差膜の面内の屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しいのが好ましく、その差は０．０５以下であるのが好ましく、０．０２以下であるのがより好ましく、０．０１以下であるのがさらに好ましい。また、第２位相差膜が、保護膜を兼ねる場合（例えば、図２及び図３の偏光膜８の保護膜７ａが無い場合）は、面内のレターデーションＲｅが、３０ｎｍ以下であるのが好ましい。２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、第２位相差膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、１５０ｎｍ〜４００ｎｍであり、１８０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのがより好ましく、２４０ｎｍ〜３２０ｎｍであるのがさらに好ましい。保護膜７ａを配置する場合の第２位相差膜のＲｔｈは、黒表示時の液晶セルのＲｔｈと該保護膜の厚み方向の位相差Ｒｔｈの差の値を中心とした±５０ｎｍの範囲が好ましく、±３０ｎｍの範囲がより好ましい、±１０ｎｍの範囲が最も好ましい。
なお、本態様では、第２位相差膜の遅相軸の配置については特に限定されないが、第２位相差膜のＲｅが５ｎｍを超える場合は、第２位相差膜は、その遅相軸を、より近い位置に配置される偏光膜の透過軸と直交若しくは平行にして配置されるのが好ましい。
【００３８】
前記第２位相差膜は、前記光学特性を有する限り、その材料について特に制限はない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００３９】
上記光学特性を有する複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜は、高分子フイルムを一軸及び二軸延伸することでも容易に形成できる（例  特開２００２−１３９６２１号公報、特開２００２−１４６０４５号公報）。また、延伸することなしに流延するだけでこの光学特性を発現するセルロースアシレート類を好適に用いることができる。かかるセルロースアシレートとして、特開２０００−２７５４３４号公報、特開２００１−１６６１４４号公報、特開２００２−１６１１４４号公報、特開２００２−９０５４１号公報に記載されているものを用いることができる。高分子フイルムの材料は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂、セルロースアシレート）が用いられる。
【００４０】
上記光学特性を有する液晶性化合物から形成された位相差層は、キラル構造単位を含んだ棒状コレステリック液晶性組成物を、支持体上もしくは仮支持体上に塗布し、その螺旋軸を基板に略垂直に配向させた後、固定化することによって形成することができる。前記位相差層を仮支持体上に形成した場合は、支持体上に転写することで作製することができる。また、複屈折が負のディスコティック液晶性化合物を水平配向（ダイレクターは基板に垂直）させて、固定した位相差層、及びポリイミド高分子を基板上に流延固定した位相差層も、同様に用いることができる。さらに、一枚の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す第２位相差膜を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、第２位相差膜を構成してもよい。
【００４１】
ディスコティック液晶性化合物から形成された位相差層を含む第２位相差膜は、ディスコティック液晶性化合物あるいは重合性開始剤や空気界面水平配向剤（例  特願２００３−３８８３０８号公報に記載）及び前述の他の添加剤を含む塗布液を、支持体の上に形成された水平配向膜の上に塗布することで形成することができる。ディスコティック液晶層を水平に配向させるための配向膜としては有機酸や塩などの固形分含有量が０．１質量％未満のポリビニルアルコールやポリイミド、ポリアミド、アクリルなどの高分子配向膜を使用できる。配向膜を形成後にラビングは行なってもよいが、行なわなくてもよい。
その他、使用可能なディスコティック液晶性化合物の例、塗布液の調製に用いる溶媒の例、塗布方法の例、重合性開始剤及び重合性モノマー等の他の材料、及び位相差層の形成に用いられる支持体については、特願２００４−３７８３５号公報に記載を同様に用いることができる。
【００４２】
［偏光板］
本発明では、偏光膜と、該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる偏光板を用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールフイルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フイルムにて積層して得られる偏光板を用いることができる。該偏光板は液晶セルの外側に配置される。偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる一対の偏光板を、液晶セルを挟持して配置させるのが好ましい。
【００４３】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フイルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フイルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フイルム等の親水性高分子フイルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フイルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フイルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４４】
ポリビニルアルコール系フイルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フイルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フイルムを水洗することでポリビニルアルコール系フイルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フイルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４５】
本発明に関連する透明保護膜、偏光膜からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【００４６】
［偏光膜用保護膜］
偏光膜用保護膜は、可視光領域に吸収が無く、光透過率が８０％以上であり、複屈折性に基づくレターデーションが小さいものが好ましい。偏光膜の吸収軸と透明保護膜の配向軸が平行でない態様では、特に透明保護膜のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と透明保護膜の配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。従って、透明保護膜の、面内のＲｅが０〜３０ｎｍが好ましく、０〜１５ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍが最も好ましい。また、第１位相差膜に近い偏光膜保護膜の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、色味補償の効果の点で−３０ｎｍ〜３０ｎｍであることが好ましく、−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがより好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることが最も好ましい。
【００４７】
また、液晶セルに近い側に配置される透明保護膜７ａを配置する場合は、該保護膜（図２及び図３中の透明保護膜１ｂ及び７ａ）の厚み方向のレターデーションＲｔｈの好ましい範囲は、黒表示時の液晶セルのＲｔｈと第２位相差膜６のＲｔｈの差の値を中心とした±３０ｎｍの範囲が好ましく、±１０ｎｍの範囲がより好ましい。支持体と、該支持体上に液晶性化合物からなる光学異方性層とからなる積層体を第１又は第２位相差膜として利用する場合は、保護膜が光学異方性層の支持体を兼ねていてもよい。
【００４８】
また、保護膜の厚みは、特に液晶セル側に配置される保護膜の厚さは、Ｒｔｈを小さくするという観点から、５０μｍ以下であるのが好ましく、４０μｍ以下であるのがより好ましく、３０μｍ以下があるのがさらに好ましい。但し、保護膜が上記光学特性を満たすために複数の層からなる場合は、厚みの好ましい範囲はこの範囲に限定されない。
【００４９】
保護膜には、上記特性を満足するフイルムであればいずれも好適に使用することができるが、偏光膜の耐久性の観点からは、セルロースアシレートやノルボルネン系のフイルムを含んでいるのがより好ましい。また、屈折率異方性の波長分散特性の観点からは、光の波長によらず屈折率異方性が略一定若しくは、短波長側で屈折率異方性が小さいセルロースアシレートが最も好ましい。
【００５０】
ノルボルネン系高分子としては、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレン及びその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、及びの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体又は環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フイルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされて好適である。
【００５１】
セルロースアシレートとしては、そのアシル基が脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよく、総炭素数が２２以下のエステル基が好ましい。これらの好ましいセルロースアシレートとしては、エステル部の総炭素数が２２以下のアシル基（例えば、アセチル、プロピオニル、ブチロイル、バレル、ヘプタノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイルなど）、アリルカルボニル基（アクリル、メタクリルなど）、アリールカルボニルキ（ベンゾイル、ナフタロイルなど）、シンナモイル基を挙げることが出来る。これらの中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースアセテートベンゾエートなどであり、混合エステルの場合はその比率は特に限定されないが、好ましくはアセテートが総エステルの３０モル％以上であることが好ましい。
【００５２】
これらの中では、写真用グレードのものが好ましく、市販の写真用グレードのものは粘度平均重合度、置換度等の品質を満足して入手することができる。写真用グレードのセルローストリアセテートのメーカーとしては、ダイセル化学工業（株）（例えばＬＴ−２０，３０，４０，５０，７０，３５，５５，１０５など）、イーストマンコダック社（例えば、ＣＡＢ−５５１−０．０１、ＣＡＢ−５５１−０．０２、ＣＡＢ−５００−５、ＣＡＢ−３８１−０．５、ＣＡＢ−３８１−０２、ＣＡＢ−３８１−２０、ＣＡＢ−３２１−０．２、ＣＡＰ−５０４−０．２、ＣＡＰ−４８２−２０、ＣＡ−３９８−３など）、コートルズ社、ヘキスト社等があり、いずれも写真用グレードのセルロースアシレートを使用できる。また、フイルムの機械的特性や光学的な特性を制御する目的で、可塑剤、界面活性剤、レターデーション調節剤、ＵＶ吸収剤などを混合することができる（参考資料：特開２００２−２７７６３２、特開２００２−１８２２１５）。
【００５３】
本発明では、透明保護膜、特に、液晶セル側に配置される透明保護膜は、アシル置換度が２．８５〜３．００のセルロースアシレートと、Ｒｅ及びＲｔｈを低下させるのに寄与する化合物を該セルロースアシレートの固形分に対して０．０１〜３０質量％含有するセルロースアシレートフイルムからなるのが好ましい。前記Ｒｅ及びＲｔｈを低下させるのに寄与する化合物としては、  Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル−ベンズアミド、トリフェニルメタノール、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、シクロヘキサンカルボン酸シクロヘキシルメチルアミド、４−メチル−Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、シクロヘキサンカルボン酸ジシクロヘキシルアミド等が挙げられる。前記セルロースアシレートに前記性質の化合物を前記範囲で添加してセルロースアシレートフイルムを作製することにより、面内のＲｅが０〜３０ｎｍ程度で、Ｒｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍ程度の特性の透明保護膜用フイルムを作製することができる。
【００５４】
透明樹脂をシート又はフイルム状に成形する方法は、例えば、加熱溶融成形法及び溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフイルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜４００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。上記シート又はフイルムの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
上記シート又はフイルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の温度範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲にて、少なくとも一方向に好ましくは１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸方向は少なくとも一方向であればよいが、その方向は、シートが押出成形で得られたものである場合には、樹脂の機械的流れ方向（押出方向）であることが好ましく、延伸方法は自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、二軸延伸法などが好ましい。光学特性の制御はこの延伸倍率と加熱温度を制御することによって行なうことができる。
【００５５】
セルロースアシレートフイルムのＲｔｈを小さくする方法として、セルロースアシレートに十分に相溶し、化合物自身が棒状の構造や平面性の構造を持たない化合物をフイルムに混合することが有効である。具体的には芳香族基のような平面性の官能基を複数持っている場合、それらの官能基を同一平面ではなく、非平面に持つような構造が有利である。光学異方性を低下させる化合物のうち、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし７である化合物がセルロースアシレートへの相溶性の観点で好ましい。ｌｏｇＰ値が７を超える化合物は、セルロースアシレートとの相溶性に乏しく、フイルムの白濁や粉吹きを生じやすい。また、ｌｏｇＰ値が０よりも小さな化合物は親水性が高いために、セルロースアセテートフイルムの耐水性を悪化させる場合がある。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１ないし６であり、特に好ましい範囲は１．５ないし５である。オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ 日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【００５６】
また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることがより好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレートフイルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。光学異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレートの０．０１ないし３０質量％であることが好ましく、１ないし２５質量％であることがより好ましく、５ないし２０質量％であることが特に好ましい。光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。光学異方性を低下させる化合物を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００５７】
好適に用いることの出来る化合物としては、特開平１１−２４６７０４号公報、特開２００１−２４７７１７号公報、特願２００３−３７９９７５号明細書に記載の化合物などが挙げられる。また、セルロースアシレートフイルムの厚みを小さくすることによっても、Ｒｔｈを小さくすることができる。
【００５８】
保護膜とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、フイルムに表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００５９】
保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護膜の配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよく、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。なお、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸が互いに平行であると、偏光板の寸法変化やカール防止といった偏光板の機械的安定性を向上させることができる。偏光膜及び一対の保護膜の合計３つのフイルムの少なくとも２つの軸、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フイルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【００６０】
［接着剤］
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【００６１】
また、本発明は、偏光膜と、該偏光膜の両面に配置された保護膜と、少なくとも一方の保護膜に隣接して配置された位相差膜とを有する楕円偏光板であって、前記偏光膜の吸収軸と前記位相差膜の遅相軸とが直交又は平行し、前記位相差膜が、面内のレターデーションＲｅと厚み方向のレターデーションＲｔｈを用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義されるＮｚ値が０．３〜０．７であるとともに、面内のレターデーションＲｅが１５０〜４００ｎｍであり、且つ前記位相差膜に隣接した前記保護膜がセルロースアシレートを含有するとともに、厚み方向のレターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜３０ｎｍである楕円偏光板にも関する。本発明の楕円偏光板の作製に利用可能な偏光膜及び透明保護膜については、上記した通りであり、好ましい範囲も同様である。また、本発明の楕円偏光板の作製に利用可能な位相差膜については、上述の第１位相差膜の光学特性の好ましい範囲、作製のために用いられる材料、作製方法等がそのまま適用される。
【００６２】
本発明の楕円偏光板の構成例は、例えば、図２中に示す、透明保護膜１ａ、偏光膜２ａ、透明保護膜１ｂ及び第１位相差膜３ａの積層体；図３中に示す、透明保護膜１ａ、偏光膜２ａ、透明保護膜１ｂ及び第１位相差膜３ａの積層体、並びに透明保護膜１ａ、偏光膜２ａ、透明保護膜１ｂ、第１位相差膜３ａ及び第２位相差膜６の積層体である。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００６４】
＜液晶セル１の作製＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、前記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は配向膜（「ＪＡＬＳ−２０２１−Ｒ１」、ＪＳＲ社製）を基板に塗布し、液晶を垂直配向させた。この様にして、ＶＡモードの液晶セル１を作製した。
【００６５】
＜第１位相差膜１の作製＞
厚さ８０μｍ、Ｒｅが２５０ｎｍのポリカーボネートフイルムの両面に、一軸延伸ポリエステルフイルム製の熱収縮性フイルムをその遅相軸が直交するようにアクリル系粘着層を介して接着し、これを１６０℃に加熱して熱収縮性フイルムを収縮させながら幅方向テンター延伸装置を用いて、幅方向の長さを調節した後、熱収縮性のフイルムを剥がして、第１位相差膜１を得た。
【００６６】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、これらの光学特性を算出したところ、第１位相差膜１はＲｅが２７０ｎｍ、Ｒｔｈが０ｎｍで、Ｎｚが０．５０であることが確認できた。
【００６７】
＜第２位相差膜１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、下記の組成を有するセルロースアセテート溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液の組成
酢化度６０．９％のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                              ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４８７質量部にレターデーション上昇剤溶液１１質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。
【００６８】
【化１】
2006119623.tif 000002
【００６９】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、６０℃の温風で１分間乾燥し、フイルムをバンドから剥ぎ取った。次にフイルムを１４０℃の乾燥風で１０分間乾燥し、厚さ１００μｍの膜を作製した。
さらに、１６０℃で二軸延伸処理を行なって、厚さ８０μｍの位相差膜を得た。
このフイルムの光学特性は自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定することにより求めたところ、Ｒｅ＝４ｎｍ、Ｒｔｈ＝２９５ｎｍであった。このフイルムを第２位相差膜１とした。
【００７０】
＜第２位相差膜２の作製＞
《配向膜の形成》
次に、フジタックＴＤ８０ＵＦ（Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍ）の表面を
けん化処理した。けん化処理は、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に、
前記フイルムを２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥さ
せることで行った。このけん化した表面の表面エネルギーを接触法により求めた
ところ、６３ｍＮ／ｍであった。けん化処理したフイルムの一方の表面に、下記
の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６１質量部
メタノール                                      １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
【００７１】
【化２】
2006119623.tif 000003
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。
【００７２】
《液晶性化合物を含む第２位相差膜２の形成》
製作した配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を塗布した。
ディスコティック液晶層の塗布液組成
円盤状液晶性化合物（１）＊１                        ３２．６質量％
下記の化合物２                                          ０．１５質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．１質量％
メチルエチルケトン                                  ６２．０質量％
１  ：  円盤状液晶性化合物（１）として、１，２，１'，２'，１''，２''−トリス［４、５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８−５０２０６号公報、段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８の（８）、ｍ＝４）を用いた。
【００７３】
【化３】
2006119623.tif 000004
【００７４】
その後、１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、厚さ３．４μｍ、フジタックＴＤ８０ＵＦを偏光板保護膜としてその上に形成された第２位相差膜２を形成した。次に自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、予め単独で測定したフジタックＴＤ８０ＵＦの寄与を差し引いて光学特性を算出したところ、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２５０ｎｍであることが確認できた。この円盤状液晶性化合物は±２°の範囲で水平配向していた。
【００７５】
＜第２位相差膜３の作製＞
フジタックＴＤ８０ＵＦの表面をけん化処理せず、さらに配向膜塗布液組成の変性ポリビニルアルコールを市販のポリビニルアルコール（ＭＰ-２０３  クラレ社製）に変えた以外は第２位相差膜２と同様に作製し、フジタックＴＤ８０ＵＦを偏光板保護膜としてその上に形成された第２位相差膜３を得た。これも同様の測定を行い、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２５２ｎｍであることを確認した。
【００７６】
＜偏光板保護膜１の作製＞
（偏光板保護膜１）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
＜セルロースアセテート溶液Ａ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール                                        １１質量部
【００７７】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂ−１を調製した。
＜添加剤溶液Ｂ−１組成＞
メチレンクロライド                        ８０質量部
メタノール                                ２０質量部
下記の光学的異方性低下剤                  ４０質量部
【００７８】
【化４】
2006119623.tif 000005
【００７９】
セルロースアセテート溶液Ａを４７７質量部に、添加剤溶液Ｂ−１の４０質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態で剥ぎ取り、フイルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍの偏光板保護膜１を作製した。
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、Ｒｅが１ｎｍ、Ｒｔｈが３ｎｍであることが確認できた。
【００８０】
＜偏光板Ａの作製＞
次に延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、厚さ８０μｍ、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４８ｎｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。同様にして前記製作の偏光板保護膜１を偏光膜のもう片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。続いてこの偏光板保護膜１側に製作した第１位相差膜1をその遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるようにアクリル系接着剤を用いて貼合し、偏光板Ａを形成した。
【００８１】
＜偏光板Ｂの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、フジタックＴＤ８０ＵＦにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして前記製作の第２位相差膜膜１をＴＤ８０ＵＦのＭＤ方向と偏光膜の吸収軸が平行になるように偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Ｂを形成した。
【００８２】
＜偏光板Ｃの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、フジタックＴＤ８０ＵＦにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして前記製作の第２位相差膜膜２をＴＤ８０ＵＦのＭＤ方向と偏光膜の吸収軸が平行になるように、且つＴＤ８０ＵＦ側が偏光膜側になるように偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Ｃを形成した。
【００８３】
＜偏光板Ｄの作製＞
前述の偏光板Ａの第１位相差膜1側にアクリル系接着剤を用いて第２位相差膜３を貼合し、続いて支持体のＴＤ８０ＵＦを剥離することによって、円盤状液晶性化合物を含んだ第２位相差膜３のみを偏光板Ａ上に転写して、偏光板Ｄを形成した。
【００８４】
［実施例１］
＜液晶表示装置１の作製＞
これを、前記で作製したＶＡモードの液晶セル１の一方に、接着剤を用いて、偏光板Ａを、偏光膜の吸収軸が液晶セルのいずれか一辺の方向と平行になるように、且つ第１位相差膜１面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｂを第２位相差膜１面側が液晶セル側になるよう、且つクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置１を作製した。
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を液晶表示装置の背面側にバックライトを点灯させて黒表示において測定した。左斜め方向で極角６０°から観察した際の漏れ光は０．０２％と極めて小さいものであった。さらに極角６０°で液晶表示装置を回転させて、黒表示時の色味変化が感知されないことを目視で確認した。
【００８５】
［実施例２］
＜液晶表示装置２の作製＞
次に前記で作製した液晶セル１の一方に、接着剤を用いて、偏光板Ａを、偏光膜の吸収軸が液晶セルのいずれか一辺の方向と平行になるように、且つ第１位相差膜１面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｃを第２位相差膜２面側が液晶セル側になるよう、且つクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置２を作製した。
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を液晶表示装置の背面側にバックライトを点灯させて黒表示において測定した。左斜め方向で極角６０°から観察した際の漏れ光は０．０２％と極めて小さいものであった。さらに極角６０°で液晶表示装置を回転させて、黒表示時の色味変化が感知されないことを目視で確認した。
【００８６】
［実施例３］
＜液晶表示装置３の作製＞
次に前記で作製した液晶セル１の一方に、接着剤を用いて、偏光板Ｄを、偏光膜の吸収軸が液晶セルのいずれか一辺の方向と平行になるように、且つ第２位相差膜３面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、液晶セル１のもう一方の側に市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、（株）サンリッツ製）をクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置３を作製した。
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を液晶表示装置の背面側にバックライトを点灯させて黒表示において測定した。左斜め方向で極角６０°から観察した際の漏れ光は０．０２％と極めて小さいものであった。さらに極角６０°で液晶表示装置を回転させて、黒表示時の色味変化が感知されないことを目視で確認した。
【００８７】
［実施例４］
＜液晶表示装置４の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、市販のフジタックＴＤ８０ＵＦにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に貼り付けた。続いて第１位相差膜1をその遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるようにアクリル系接着剤を用いて貼合し、偏光板Ｅを形成した。この偏光板Ｅを前記で作製した液晶セル１の一方に、接着剤を用いて、偏光膜の吸収軸が液晶セルのいずれか一辺の方向と平行になるように、且つ第１位相差膜１面側が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、液晶セル１のもう一方の側に偏光板Ｂを第２位相差膜１面側が液晶セル側になるよう、且つクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置４を作製した。
このように作製した液晶表示装置の漏れ光を液晶表示装置の背面側にバックライトを点灯させて黒表示において測定した。左斜め方向で極角６０°から観察した際の漏れ光は０．１６％であった。即ち、第1位相差膜１と偏光膜との間に配置された透明保護フイルムのＲｔｈが−３０〜３０ｎｍである液晶表示装置１〜３の方が、第1位相差膜１と偏光膜との間に配置された透明保護フイルムのＲｔｈが４８ｎｍである液晶表示装置４と比較して、斜め方向からの漏れ光が極めて小さく、優れていた。
【００８８】
［比較例１］
＜液晶表示装置５の作製＞
作製したＶＡモード液晶セル１の両面に、一方の偏光膜の吸収軸と液晶セルのラビング方向とが直交になるようにした市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、（株）サンリッツ製）をクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置５を作製した。さらに、左斜め方向６０°方向での漏れ光を測定したところ、３．１９％極めて大きいものであった。また色味が方位によって青から緑に変化することが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の液晶表示装置の作用を説明するために用いた構成例についての模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９０】
１ａ、１ｂ、７ａ、７ｂ  偏光膜用保護膜
２ａ、８ａ  偏光膜
２ｂ、８ｂ  偏光膜の偏光吸収軸
３ａ  第１位相差膜
３ｂ  第１位相差膜の遅相軸
４ａ、４ｂ  セル基板
５  液晶分子
６  第２位相差膜
１１、１２  偏光板
１３  液晶セル
１４  第１位相差膜
１５  第２位相差膜
【図１】
2006119623.tif 000006
【図２】
2006119623.tif 000007
【図３】
2006119623.tif 000008