(57)【要約】【課題】  有機溶剤を使用することなく、ゴムと被着体（ゴム、プラスチック、金属など）とを高い接着強度で確実に接着できるゴム接着用ホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】  ホットメルト接着性樹脂で構成された接着剤において、この接着剤１ｋｇあたりの官能基（アミノ基、カルボキシル基、二重結合基、エポキシ基など）の割合を、１０ｍｍｏｌ以上とする。このような接着剤は、ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂およびホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種のホットメルト接着性樹脂で構成してもよく、官能基濃度を調整するため、さらに、官能基を有する化合物（エポキシ基を有する化合物、炭素−炭素二重結合を有する化合物など）を含んでいてもよい。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムと被着体とを接着させるためのホットメルト接着剤であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を含むことなく、ホットメルト接着性樹脂で構成されており、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で官能基を有するゴム接着用ホットメルト接着剤。
【請求項２】
官能基が、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種である請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
アミノ基、カルボキシル基およびヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基（Ａ）を２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有する請求項１記載の接着剤。
【請求項４】
アミノ基及びカルボキシル基から選択された少なくとも１種の官能基を３０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇの割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂、およびカルボキシル基及びヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基を３０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種で構成されている請求項１記載の接着剤。
【請求項５】
ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂およびホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種のホットメルト接着性樹脂と、官能基を有する化合物とで構成されている請求項１記載の接着剤。
【請求項６】
官能基を有する化合物が、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合を有する化合物から選択された少なくとも１種である請求項５記載の接着剤。
【請求項７】
官能基を有する化合物の割合が、ホットメルト接着性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部である請求項５記載の接着剤。
【請求項８】
以下の（１）〜（４）のいずれかである請求項１記載の接着剤。
（１）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（２）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
（３）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（４）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
【請求項９】
以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれかである請求項１記載の接着剤。
（ａ）アミノ基又はカルボキシル基を１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｂ）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｃ）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
（ｄ）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｅ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｆ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
【請求項１０】
ゴムと被着体との間に、溶融状態の請求項１記載の接着剤を介在させて、前記ゴムおよび被着体を圧着させることにより、ゴムと被着体とを接着させる方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法により得られるゴムと被着体との複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムと、このゴムに対する被着体［同種又は異種のゴム、異種材料（金属、プラスチック、木材など）など］とを接着するのに有用なゴム接着用ホットメルト接着剤（又はその組成物）、この接着剤を用いた接着方法、およびこの方法により得られるゴムと被着体との複合体（接着複合体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ゴム（例えば、加硫ゴム）同士の接着、ゴム（例えば、加硫ゴム）と異種材料（金属、プラスチック、木材など）との間の接着においては、接着剤（クロロプレン系ゴム、二トリル系ゴム、エポキシ系接着剤など）が用いられており、通常、ゴム配合剤の表面へのブリードによる接着阻害を防止するための研磨処理、薬液処理などのゴム表面への各種処理が必要である。
【０００３】
なお、ゴムと異種材料間の接着においては、異種材料に親和性のある接着剤と、ゴムとの親和性のある接着剤との二種類の接着剤を用いる二液塗布型接着方法が一般的である。例えば、ゴムと金属との接着では下塗り接着剤としてフェノール系接着剤に塩素化ゴムを配合したものが、また、上塗り接着剤としては塩素化ゴムや環化ゴムに架橋剤を配合したものが多く使用されている。
【０００４】
また、ゴムの加硫と同時に接着を行う場合においては、同じ種類のゴム同士では接着剤は必ずしも必要ではないが、異種ゴム同士又はゴムと異種材料間との接着においては、加硫ゴムの接着と同様の接着剤、表面処理剤が用いられている。例えば、未加硫ゴムと布との接着では、加硫剤を含むゴム溶液（ニトリル系ゴム溶液など）を布地に塗布し、このゴム溶液が塗布された布地を未加硫ゴムと貼りあわせて加硫させている。
【０００５】
特に、タイヤやベルトのように、ゴム補強材がゴムと強固な接着を要求される場合には、被着体としてのゴム補強材料（タイヤコードなどのポリアミドやアラミド、ポリエステルのような繊維）と、ゴムとを強固に接着させる必要がある。この様な場合、これらのゴム補強材料（合成繊維コードなど）を、あらかじめ接着剤を含むゴム溶液（例えば、レゾルシノール系樹脂とゴムラテックスの混合溶液）中に浸漬し、乾燥させたものを用いて、ゴム（ゴムシート）と被着体（合成繊維コードなど）との接着を、ゴムの加硫と同時に行う方法が知られており、このようなゴム溶液を用いた種々の改良方法も知られている。
【０００６】
例えば、特開平７−１１８４０１号公報（特許文献１）には、（ａ）アラミドのコードを、特定の構造式を有するアラミド−ポリジエンコポリマーで処理し、（ｂ）処理コードとゴムとの複合材料を加硫する工程を含むアラミドコードと硫黄加硫ゴムとの間の接着性を改良する方法が開示されている。この文献には、前記アラミド−ポリジエンコポリマーの溶液を、浸漬などの方法により、前記コードに適用して、前記コードを被覆できることが記載されている。
【０００７】
また、特開２００２−３０９２２４号公報（特許文献２）には、ゴムと補強材料との間の接着性を増加させるための接着剤組成物において、該接着剤組成物が、カルボン酸と、ヒドロキシル基および／またはアミノ基、付加的に炭素−炭素二重結合又は三重結合を有する化合物とを反応させることによって得られる化合物を含有する接着剤組成物が開示されている。
【０００８】
以上のように、ゴムの被着体との接着は非常に煩雑な接着工程となっており、また接着に用いられるゴム系接着剤の溶液に含まれる有機溶剤は作業環境の悪化原因となっている。
【０００９】
一方、ホットメルト接着剤を用いて、ゴムと被着体とを接着する試みもなされている。例えば、特開平１０−１８３０８２号公報（特許文献３）には、（ａ）ポリアミド１０〜８０重量％、（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物１０〜９０重量％、（ｃ）無水ポリカルボン酸０．０１〜１０重量％、（ｄ）可塑剤及び／又は粘着剤０〜５０重量％からなるゴム接着用ホットメルト接着剤組成物が開示されている。
【００１０】
このようなホットメルト接着剤を用いると、有機溶剤を使用することなく、ゴムを接着できる。しかし、このような組成物を用いても、ゴムと被着体との組合せなどによっては、ゴムと被着体とを充分な接着強度で接着できない。また、このような組成物では、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物や無水ポリカルボン酸などを必要とし、調製が煩雑である。
【特許文献１】特開平７−１１８４０１号公報（特許文献１）
【特許文献２】特開２００２−３０９２２４号公報（特許文献２）
【特許文献３】特開平１０−１８３０８２号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、ゴムと被着体（ゴム、プラスチック、金属など）とを高い接着強度で確実に接着できるゴム接着用ホットメルト接着剤、この接着剤を用いた接着方法およびこの接着方法により接着したゴムと被着体との複合体を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、溶剤（有機溶剤）を使用することなく、簡便にかつ効率よくゴムと被着体とを強固に接着できるゴム接着用ホットメルト接着剤、この接着剤を用いた接着方法およびこの接着方法により接着したゴムと被着体との複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、ゴムの新しい接着方法について、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、官能基を特定濃度で有するホットメルト接着剤（又はその組成物）を、ゴムと被着体との接着に用いると、従来のような有機溶剤を使用することなく、高い接着強度で確実にゴムと被着体とを接着できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤は、ゴムと被着体とを接着させるためのホットメルト接着剤であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を含むことなく、ホットメルト接着性樹脂で構成されており、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で官能基を有する。前記官能基は、例えば、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種であってもよい。特に、前記ゴム接着用ホットメルト接着剤は、アミノ基、カルボキシル基およびヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基（Ａ）を２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有していてもよい。
【００１５】
前記ホットメルト接着剤は、例えば、ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂、およびホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種で構成されていてもよい。このようなホットメルト接着剤は、例えば、アミノ基及びカルボキシル基から選択された少なくとも１種の官能基を３０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇの割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂、およびカルボキシル基及びヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基を３０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種で構成されていてもよい。
【００１６】
前記接着剤は、前記官能基濃度を調整するため、さらに、官能基を有する化合物を含むホットメルト接着剤組成物であってもよい。例えば、このようなホットメルト接着剤組成物は、ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂およびホットメルト接着性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも１種のホットメルト接着性樹脂と、官能基を有する化合物とで構成されていてもよい。前記官能基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合を有する化合物から選択された少なくとも１種であってもよい。また、前記官能基を有する化合物の割合は、ホットメルト接着性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部程度であってもよい。
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤には、例えば、以下の（１）〜（４）のいずれかのホットメルト接着剤などが含まれる。
【００１８】
（１）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（２）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
（３）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（４）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤。
【００１９】
また、本発明の代表的なホットメルト接着剤は、以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれかであってもよい。
【００２０】
（ａ）アミノ基又はカルボキシル基を１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｂ）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｃ）アミノ基又はカルボキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤
（ｄ）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｅ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤
（ｆ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の割合で有するホットメルト接着剤。
【００２１】
本発明には、ゴムと被着体との間に、溶融状態の前記接着剤を介在させて、前記ゴムおよび被着体を圧着させることにより、ゴムと被着体とを接着させる方法も含まれる。また、本発明には、このような方法により得られるゴムと被着体との複合体も含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤は、アミノ基、炭素−炭素二重結合基などの官能基を特定濃度で有しているため、ゴムと被着体（ゴム、プラスチック、金属など）とを高い接着強度で確実に接着できる。また、本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤は、シート状や粉粒状などの形状で適用できるので、溶剤（有機溶剤）を使用することなく、簡便にかつ効率よくゴムと被着体とを強固に接着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤（以下、単にホットメルト接着剤、接着剤などということがある）は、ゴムと被着体とを接着させるためのホットメルト接着剤であって、特定の割合又は濃度で官能基を有するとともに、ホットメルト接着性樹脂で構成されている。なお、本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤は、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物（前記特開平１０−１８３０８２号公報に記載のケン化物など）を含まない。
【００２４】
［官能基およびその割合］
本発明のゴム接着用ホットメルト接着剤は、特定の割合で官能基を有している。
【００２５】
官能基としては、アミノ基（−ＮＨ2）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、酸無水物基（−ＣＯＯＣＯ−）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、エポキシ基、不飽和基｛炭素−炭素二重結合基［置換基（例えば、アルキル基などの炭化水素基など）を有していてもよいビニレン基、ビニル基など］、炭素−炭素三重結合基［エチニレン基（−Ｃ≡Ｃ−）、エチニル基など］など｝などが挙げられる。前記接着剤は、単独で又は２種以上組みあわせてこれらの官能基を有していてもよい。
【００２６】
これらの官能基のうち、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、炭素−炭素二重結合基が特に有効である。通常、本発明の接着剤は、アミノ基、カルボキシル基、およびヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基（Ａ）を少なくとも有している場合が多い。このような官能基は、未加硫ゴムにおいては加硫時の加硫反応に関与して接着に寄与し、加硫ゴムにおいては、ゴム表面に存在する官能基との相互作用や部分的な反応により、接着に寄与するものと考えられる。また、これらの官能基は、ゴムと接着する被着体（又は相手材）、例えば、グラステックス、金属、布地や繊維、木材などとのホットメルト接着性の向上にも大きく寄与する。
【００２７】
官能基の割合（又は官能基濃度）は、前記ゴム接着用ホットメルト接着剤１ｋｇあたり、１０ｍｍｏｌ以上（例えば、１０〜１５００ｍｍｏｌ程度）であればよく、例えば、２０ｍｍｏｌ以上（例えば、３０〜１０００ｍｍｏｌ程度）、好ましくは４０ｍｍｏｌ以上（例えば、５０〜７００ｍｍｏｌ程度）、さらに好ましくは８０ｍｍｏｌ以上（例えば、１００〜６００ｍｍｏｌ程度）、特に１００ｍｍｏｌ以上（例えば、１２０〜５５０ｍｍｏｌ程度）であってもよい。
【００２８】
なお、前記ホットメルト接着剤は、前記のように、複数の官能基を組みあわせて有していてもよく、特に、アミノ基、カルボキシル基およびヒドロキシル基から選択された少なくとも１種の官能基（Ａ）と、エポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基（Ｂ）とを有していてもよい。このような複数の官能基を有する場合、複数の官能基の総濃度が上記範囲であればよく、それぞれの官能基濃度が、独立して上記範囲の官能基濃度を充足していてもよい。例えば、ホットメルト接着剤が、アミノ基と炭素−炭素二重結合基を有している場合、アミノ基の割合が上記範囲（例えば、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）であり、かつ炭素−炭素二重結合基の割合が上記割合（例えば、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）であってもよい。
【００２９】
特に、前記ホットメルト接着剤が、前記官能基（Ａ）および官能基（Ｂ）を有している場合、前記官能基（Ａ）の割合が上記範囲［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）］であり、かつ官能基（Ｂ）の割合が上記範囲［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）］であってもよい。
【００３０】
官能基は、ホットメルト接着剤全体において上記所定の濃度であればよく、ホットメルト接着性樹脂そのものが所定の官能基濃度を有していてもよく、種々の方法によりその濃度を調整してもよい（又は高めてもよい）。
【００３１】
官能基濃度を調整する方法としては、ホットメルト接着性樹脂が所定濃度の官能基濃度を有しているか否かに拘わらず、例えば（i）ホットメルト接着性樹脂に官能基を導入する方法、（ii）ホットメルト接着性樹脂と官能基を有する化合物とで混合物を形成する方法、（iii）これらの方法を組みあわせる方法などが挙げられる。
【００３２】
官能基を導入する方法（i）としては、（i-1）官能基を有する化合物（又は単量体）を、共重合成分としてホットメルト接着性樹脂を合成する方法、（i-2）反応性基（ａ）［例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などの前記例示の官能基（特に、反応性末端基）など］を有するホットメルト接着性樹脂と、前記反応性基（ａ）に対する反応性基（ｂ）（ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基など）および前記官能基（二重結合基など）とを有する化合物（後述する官能基を有する化合物のうち、さらに前記反応性基（ｂ）を有する化合物など）とを反応させて結合を形成させる方法、（i-3）種々の有機反応を利用して官能基を導入する方法（例えば、アセチレンを利用したレッペ反応によるビニル基の導入、ビニルリチウムなどの有機金属試薬を利用した不飽和結合の導入、カップリング反応による不飽和結合の導入、不飽和結合の酸化によるエポキシ基の導入など）などが挙げられる。
【００３３】
これらの方法は単独で又は２種以上組みあわせてもよく、特に方法（i-1）及び／又は（i-2）が好ましい。前記方法（i-2）において、以下に、反応性基（ａ）と反応性基（ｂ）との代表的な組み合わせを例示する。なお、括弧内は反応性基（ａ）と反応性基（ｂ）との結合形式を示す。
【００３４】
（ａ１）ヒドロキシル基：
（ｂ）カルボキシル基又はその酸無水物基（エステル結合）、イソシアネート基（エステル結合）
（ａ２）カルボキシル基：
（ｂ）ヒドロキシル基（エステル結合）、アミノ基（アミド結合）、エポキシ基（エステル結合）、イソシアネート基（アミド結合）
（ａ３）アミノ基：
（ｂ）カルボキシル基又はその酸無水物基（アミド結合）、エポキシ基（イミノ結合）、イソシアネート基（アミド結合）。
【００３５】
また、官能基を有する化合物を用いる方法（ii）では、ホットメルト接着性樹脂と、官能基を有する化合物とを、慣用の方法（例えば、ドライブレンド、溶融ブレンド（溶融混合）など）で混合することにより、官能基濃度を調整する（又は高める）ことができる。なお、後述するように、官能基を有する化合物を混合（特に溶融ブレンド）すると、混合に伴って、ホットメルト接着性樹脂と官能基を有する化合物とが結合を形成する（すなわち、二重結合基などの官能基がホットメルト接着性樹脂に導入される）場合がある。
【００３６】
［ホットメルト接着性樹脂］
ホットメルト接着性樹脂としては、熱接着性を有する樹脂である限り、構造において特に制限されず、例えば、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂（エチレン−酢酸ビニル樹脂など）、ゴム系接着剤又は粘着剤（スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系接着剤など）などが例示できる。ホットメルト接着性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上組みあわせてブレンドしてもよい。
【００３７】
以下に代表的なホットメルト接着性樹脂について詳述する。
【００３８】
（１）ポリアミド系樹脂
ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂（熱接着性のポリアミド系樹脂）としては、例えば、ジカルボン酸成分とジアミン成分との反応により得られるホモポリアミド（ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２など）、ラクタム又はアミノカルボン酸の反応により得られるホモポリアミド（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）、ダイマー酸とジアミン成分との反応により得られるポリアミド、これらのポリアミド成分（ジアミン成分、ジカルボン酸成分、ラクタム、アミノカルボン酸）が共重合（共縮合）したコポリアミド（共重合ポリアミド）、ポリアミド系エラストマー（例えば、ポリオキシアルキレンジアミンをソフトセグメントとして用いたポリアミドなど）などが挙げられる。
【００３９】
ジカルボン酸（又はその無水物）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、プロパンニ酸、ブタンニ酸、ペンタンニ酸、アジピン酸、ヘプタンニ酸、オクタンニ酸、ノナンニ酸、デカンニ酸、ドデカンニ酸、ウンデカンニ酸などの炭素数４〜２０程度のアルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などのＣ6-10アレーンジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸などのＣ5-10シクロアルカンジカルボン酸など）、不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、無水マレイン酸などのＣ2-10アルケンジカルボン酸；テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチルー１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチルー１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸などのＣ5-10シクロアルケンジカルボン酸、ダイマー酸など）、水添ダイマー酸などが挙げられる。ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４０】
ジアミン成分としては、脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルプロパンジアミン、３−メチルプロパンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカンジアミン、ドデカンジアミンなどのＣ2-12アルカンジアミン；ジエチレントリアミン、テトラエチレンテトラミン、ペンタエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンなど）、芳香族ジアミン（１，２−ジアミノベンゼン、１，３−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼンなどのジアミノＣ6-10アレーンなど）、脂環族ジアミン（例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサンなどのジアミノＣ5-8シクロアルカン；１，３−ジ（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ジ（アミノメチル）シクロヘキサン、１，２−ジ（アミノメチル）シクロヘキサンなどのジ（アミノＣ1-4アルキル）Ｃ5-8シクロアルカン；４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシレンメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンプロパンなどのジ（アミノＣ5-8シクロアルキル）Ｃ1-4アルカン；イソホロンジアミンなど）、環状アミン類（２−アミノメチルピペリジン、４−アミノメチルピペリジン、１，３−ジ（４−ピペリジル）−プロパン、Ｎ−アミノプロピルピペラジン、１，４−ビスアミノプロピルピペラジンなど）などの直鎖あるいは分岐構造、芳香族基などを有するジアミンなどが挙げられる。
【００４１】
ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０程度のラクタムなどが挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、脂肪族アミノカルボン酸（例えば、１１−アミノドデカメチレンカルボン酸、１２−アミノドデカメチレンカルボン酸などの炭素数４〜２０程度のアミノカルボン酸）、環状アミノカルボン酸（４−ピペリジンカルボン酸、３−ピペリジンカルボン酸、２−ピペリジンカルボン酸など）などが挙げられる。ジアミン成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４２】
これらのうち、好ましいポリアミド系樹脂には、ポリアミド６、６６、１１、１２、６１２などの単位を有するホモ又はコポリアミド、ダイマー酸およびジアミン成分（例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどの脂肪族ジアミン）を少なくとも構成成分とするホモ又はコポリアミドなどが挙げられる。特に、好ましいポリアミド系樹脂には、ポリアミド６、６６、１１、１２および６１２から選択された少なくとも１種の単位を有するコポリアミド、例えば、ポリアミド６／１１、ポリアミド６／１２、ポリアミド６６／１２、ポリアミド６／６６／１２、ダイマー酸と、ジアミン成分と、カプロラクタム、ラウロラクタム及びアミノウンデカン酸から選択された少なくとも１種との共重合体などが含まれる。
【００４３】
なお、ポリアミド系樹脂は、合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。例えば、ダイマー酸（大豆油、桐油、トール油等の脂肪酸の二量体）およびジアミン成分を少なくとも構成成分とするホモ又はコポリアミドは、富士化成工業社から、例えば、商品名「トーマイド３９０、３９４、５００、５０９、５３５、５５８、５６０、５７５、１３１０、１３５０、１３６０、１３９６、１４００、ＴＸＣ２３２Ｃ」などとして、三和化学工業社から、商品名「サンマイド１５−Ｋ５、ＨＴ−１４０ＰＫ−２０」などとして、エイ・シー・アイ・ジャパン社から、商品名「エバーグリップＰＡ１３１Ｈ、ＰＡ−７９ＢＴ」などとして、ハリマ化成社から商品名「ニューマイド９４５、２１５２、３００８」などとして、ヘンケルジャパン社から商品名「マクロメルト６２３９、６２４０、６３０１、６８０１、６８１０、ＪＰ−１１６」などとして入手できる。
【００４４】
特に好ましいダイマー酸およびジアミン成分を少なくとも構成成分とするホモ又はコポリアミドは、２００℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上［例えば、３０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ］、又は軟化点が１３０℃以上（例えば、１３０〜２５０℃程度）のポリアミド樹脂などが挙げられる。これらの範躊に属するポリアミド樹脂としては、「トーマイドＴＸＣ２３２Ｃ」、「サンマイドＨＴ−１４０ＰＫ−２０」、「エバーグリップＰＡ−７９ＢＴ」、「ニューマイド３００８」、「マクロメルト６２３９」などが例示される。
【００４５】
また、特に好適に用いられる共重合ポリアミド樹脂としては、相対粘度１．０〜２．５（好ましくは１．２〜２．０）程度、融点６０〜２２０℃（好ましくは９０〜１７０℃）程度の共重合ポリアミド樹脂を挙げることができる。このような共重合ポリアミドは、例えば、デグサ社から「ＶＥＳＴＡＭＥＬＴ」として、ＡＴＯＦＩＮＡ社から「ＰＬＡＴＡＭｌＤ」として、ＥＭＳ社から「ＧＲｌＬＴＥＸ」として、ＳＣＨＡＥＴＴＩ社から「ＳＣＨＡＴＴＩ  ＦｌＸ」として入手することができる。
【００４６】
なお、ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂において、アミノ基（末端アミノ基）とカルボキシル基（末端カルボキシル基）との割合は、前者／後者（モル比）＝０／１００〜１００／０の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０、好ましくは１５／８５〜８５／１５、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０程度であってもよい。
【００４７】
なお、これらのポリアミド系樹脂（ダイマー酸系ポリアミドや共重合ポリアミド）は、ジカルボン酸とアミン成分との重合などにより得られ、その末端には、通常、アミノ基やカルボキシル基が残存しており、これらの官能基は接着に寄与する。
【００４８】
また、ジアミン成分及び／又はジカルボン酸成分の一部として、他の官能基（二重結合基など）を有する化合物［例えば、後述のカルボキシル基を有する不飽和化合物（無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸又はその無水物、長鎖不飽和脂肪族モノカルボン酸と不飽和脂肪族カルボン酸（マレイン酸など）との反応生成物（ダイマー酸など）、不飽和脂環族ジカルボン酸など）など］を使用すると、他の官能基（特に二重結合基）を導入できる。例えば、ダイマー酸や不飽和ジカルボン酸（マレイン酸など）を構成成分とするポリアミドでは、分子構造内に二重結合を有しており、これらの不飽和結合は特に未加硫のゴムを加硫接着する際にゴムとホットメルト樹脂間の接着に大きく寄与する。
【００４９】
さらに、ポリアミド系樹脂の反応性基（例えば、カルボキシル基やアミノ基などの反応性末端基）を利用して、これらの基と不飽和結合（二重結合）基やエポキシ基などとを有する化合物（後述のカルボキシル基を有する不飽和化合物、ヒドロキシル基を有する不飽和化合物、アミノ基を有する不飽和化合物、エポキシ基を有する不飽和化合物、イソシアネート基を有する不飽和化合物など）とを反応させることにより、二重結合やエポキシ基などを導入することもできる。
【００５０】
（２）熱可塑性ポリウレタン系樹脂
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ジイソシアネート成分と、ジオール成分との反応により得られる熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーが例示できる。
【００５１】
ジイソシアネート成分としては、芳香族ジイソシアネート（例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等）、芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、キシリレンジイソシアネートなど）、脂環式ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネートなど）、脂肪族ジイソシアネート（例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等）等が例示できる。ジイソシアネート成分は、アダクト体であってもよく、必要によりトリフェニルメタントリイソシアネートなどのポリイソシアネート成分と併用してもよい。ジイソシアネート成分は、単独で又は二種以上で組み合わせて使用できる。
【００５２】
ジオール成分としては、例えば、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール（ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリアルキレングリコールなど）等が例示できる。ジオール成分は、単独で又は二種以上で組み合わせて使用できる。
【００５３】
ポリエステルジオールは、ジオール、ジカルボン酸又はその反応性誘導体（低級アルキルエステル、酸無水物）との反応に限らず、ラクトンから誘導してもよい。ジオールには、例えば、脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のＣ2-10アルカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリＣ2-4アルキレングリコール等）、脂環族ジオール、芳香族ジオール等が含まれる。これらのジオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオールは、必要により、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールと併用してもよい。ジカルボン酸には、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等のＣ4-14脂肪族ジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）等が含まれる。これらのジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジカルボン酸は、必要により、トリメリット酸などの多価カルボン酸と併用してもよい。ラクトンには、例えば、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、ラウロラクトン等が含まれる。これらのラクトンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
なお、熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、必要によりジアミン成分を鎖伸長剤として使用して、熱可塑性エラストマーとしてもよい。熱可塑性ウレタン系エラストマーとしては、例えば、脂肪族ポリエーテルやポリエステルをソフトセグメントとし、短鎖グリコールのポリウレタン単位をハードセグメントとするエラストマーなどが例示できる。これらの熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
（３）ポリエステル系樹脂
熱接着性のポリエステル系樹脂としては、ジオール成分とジカルボン酸成分とを構成成分とするホモ又はコポリエステル樹脂［通常、少なくとも脂肪族ジオール及び／又は脂肪族ジカルボン酸を用いたホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂］、ポリエステル系エラストマーが例示できる。
【００５６】
ジオール成分としては、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂の項で例示のジオール（脂肪族ジオールなど）が例示できる。前記ジオール成分は、必要により、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールと併用してもよい。また、ジオール成分の一部として、必要に応じて、不飽和結合を有するジオール（例えば、１，４−ブテンジオールなどのアルケンジオール）を使用してもよい。
【００５７】
ジカルボン酸成分としては、前記ポリアミド系樹脂の項で例示のジカルボン酸成分、例えば、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）、脂環族ジカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など）、不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、ダイマー酸など）などが挙げられる。前記ジカルボン酸成分は、必要により、トリメリット酸などの多価カルボン酸と併用してもよい。ポリエステル系樹脂は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００５８】
代表的な前記ホモポリエステル樹脂には、例えば、脂肪族ジオール（ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールなどの前記ポリウレタン系樹脂の項で述べたＣ2-10アルカンジオール、ポリＣ2-4アルカンジオール）と、脂肪族ジカルボン酸（前記Ｃ4-14脂肪族ジカルボン酸など）と、必要によりラクトンとの反応により生成する飽和脂肪族ポリエステル樹脂が含まれる。なお、ジオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
代表的な前記コポリエステル樹脂には、ポリアルキレンテレフタレート（通常、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート）の構成成分（ジオール及び／又はテレフタル酸）の一部を他のジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコールなどのＣ2-6アルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど）又はジカルボン酸（前記脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸等の非対称型芳香族ジカルボン酸など）もしくはラクトン（ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、ラウロラクトンなど）で置換した飽和ポリエステル樹脂などが含まれる。
【００６０】
ポリエステル系エラストマーとしては、Ｃ2-4アルキレンアリレート（エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート等）をハードセグメントとし、（ポリ）アルキレングリコールなどをソフトセグメントとするエラストマーなどが例示できる。また、ポリエステル系樹脂としては、ウレタン結合を含むポリエステル樹脂、例えば、ポリエステル樹脂を前記ジイソシアネートで高分子量化した樹脂を使用してもよい。
【００６１】
好ましいポリエステル系樹脂には、共重合ポリエステル（又はコポリエステル樹脂）［特に、数平均分子量５０００〜５００００（好ましくは８０００〜３５０００）程度、融点６０〜２５０℃（好ましくは９０〜１５０℃）程度の共重合ポリエステル樹脂］が含まれる。ポリエステル系樹脂（共重合ポリエステル樹脂）は、市販品を使用してもよく、例えば、デグサ社の「ＶＥＳＴＡＭＥＬＴ」、ＡＴＯＦＩＮＡ社の「ＰＬＡＴＡＭＩＤ」、ＥＭＳ社の「ＧＲＩＬＴＥＸ」、ＳＣＨＡＥＴＴＩ社の「ＳＣＨＡＴＴＩ  ＦｌＸ」などの中のポリエステルグレード、デグサ社の「ダイナポール」、東洋紡社の「バイロン」、東亜合成社の「アロンメルトＰＥＳ」などとして入手できる。
【００６２】
なお、ホットメルト接着性ポリエステル系樹脂において、ヒドロキシル基（末端ヒドロキシル基）とカルボキシル基（末端カルボキシル基）との割合は、前者／後者（モル比）＝０／１００〜１００／０の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０、好ましくは１５／８５〜８５／１５、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０程度であってもよい。
【００６３】
なお、前記ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重合などにより得られ、通常、その末端にはヒドロシル基やカルボキシル基が残存しており、これらの官能基は接着に寄与することができる。このようなカルボキシル基やヒドロキシル基の量は、ポリエステル重合時の組成比や末端基を利用してコントロールすることが可能である。例えば、ポリエステル樹脂のヒドロキシル基濃度は、末端に残存するカルボキシル基を、ヒドロキシカルボン酸（１２−ヒドロキシカルボン酸など）で変性することにより、高めることができる。
【００６４】
また、ジオール成分及び／又はジカルボン酸成分の一部として、他の官能基（二重結合基など）を有する化合物［例えば、後述のカルボキシル基を有する不飽和化合物（無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸又はその無水物、長鎖不飽和脂肪族モノカルボン酸と不飽和脂肪族カルボン酸（マレイン酸など）との反応生成物（ダイマー酸など）、不飽和脂環族ジカルボン酸など）、ヒドロキシル基を有する不飽和化合物（不飽和ジオールなど）など］を使用すると、他の官能基（特に二重結合基）を導入できる。
【００６５】
例えば、不飽和結合を有する成分（例えば、アルケンジオールなどのジオール成分、ダイマー酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸などのジカルボン酸成分）を構成成分（重合成分）として用いることにより、ポリアミドの場合と同様に分子構造内に二重結合基を導入でき、このような二重結合基は、特に未加硫のゴムを加硫接着する際にゴムとホットメルト樹脂間の接着に大きく寄与する。
【００６６】
また、ポリエステル系樹脂の反応性基（例えば、カルボキシル基やヒドロキシル基などの反応性末端基）を利用して、これらの基と不飽和結合（二重結合）基やエポキシ基などとを有する化合物（後述のカルボキシル基を有する不飽和化合物、ヒドロキシル基を有する不飽和化合物、アミノ基を有する不飽和化合物、エポキシ基を有する不飽和化合物、イソシアネート基を有する不飽和化合物など）とを反応させることにより、二重結合やエポキシ基などを導入することもできる。
【００６７】
このようなポリエステル系樹脂は、特に、ゴムと、繊維、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、金属などとの接着に極めて有用である。
【００６８】
（４）オレフィン系樹脂
熱接着性のオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン（特に、α−Ｃ2-10オレフィン）の単独又は共重合体、オレフィン系エラストマーが例示できる。
【００６９】
α−オレフィンの単独又は共重合体としては、例えば、ポリオレフィン（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、アタクチックポリプロピレンなど）、変性ポリオレフィン［エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリレート共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等］等が挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレンをハードセグメントとし、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）をソフトセグメントとするエラストマーなどが挙げられる。
【００７０】
これらのオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７１】
これらのホットメルト接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ホットメルト接着性樹脂は、通常、水不溶性であってもよい。
【００７２】
これらのホットメルト接着性樹脂のうち、接着性や官能基濃度の観点から、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、本発明のホットメルト接着剤は、所定の濃度で官能基を有しているため、被着体（又は相手材）の種類や、ゴムと被着体の組合せによらず高い接着強度で接着できるが、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂は、繊維、金属やグラステックスなどに良好な接着性を有することが多く、エチレン−酢酸ビニル樹脂やスチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）などのホットメルト接着性樹脂は木材や紙類に対して良好な接着性を有することが多いようである。
【００７３】
前記ホットメルト接着性樹脂は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７４】
［官能基を有する化合物］
本発明のホットメルト接着剤は、前記のように、前記ホットメルト接着性樹脂と、官能基（アミノ基、二重結合基などの前記例示の官能基）を有する化合物との混合物（樹脂組成物）であってもよい。このような官能基を有する化合物を利用すると、簡便にかつ効率よく、前記ホットメルト接着剤の官能基濃度を調整又は高めることができる。
【００７５】
官能基を有する化合物は、低分子化合物、オリゴマー又はポリマー（樹脂）であってもよい。以下に代表的な官能基を有する化合物（アミノ基を有する化合物、カルボキシル基を有する化合物、ヒドロキシル基を有する化合物、炭素−炭素二重結合基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物）を例示する。なお、官能基を有する化合物は、異種の官能基（例えば、カルボキシル基およびアミノ基、カルボキシル基および炭素−炭素二重結合など）を有する化合物であってもよい。
【００７６】
（アミノ基を有する化合物）
アミノ基を有する化合物としては、前記ポリアミド系樹脂に対応し、アミノ基を有する低分子量のポリアミド樹脂又はポリアミドオリゴマー（例えば、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミド樹脂、共重合ポリアミド樹脂、ダイマー酸を構成成分とするポリアミド樹脂など）、アミノ基を有する低分子化合物［前記例示のジアミン成分（脂肪族、脂環族、芳香族ジアミンなど）、ポリアミン類（ポリエーテルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミンなど）、ポリアミドアミン類など］などが挙げられる。なお、このようなアミノ基を有する化合物は、例えば、エポキシ硬化剤（アミン系硬化剤）などとして知られている化合物を使用することもできる。アミノ基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７７】
（カルボキシル基を有する化合物）
前記ポリアミド系樹脂に対応し、カルボキシル基を有する低分子量のポリアミド樹脂又はポリアミドオリゴマー（例えば、ポリアミド１２オリゴマーなどの脂肪族ポリアミド樹脂、共重合ポリアミド樹脂、ダイマー酸を構成成分とするポリアミド樹脂など）、ポリカルボン酸又はその無水物［脂肪族ポリカルボン酸又はその無水物（無水マレイン酸などのＣ4-20飽和又は不飽和脂肪族ジカルボン酸又はその無水物）、芳香族ポリカルボン酸又はその無水物（トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、３，３’又は４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物、ビフェニルテトラカルボン酸又はその無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン又はその無水物、２，２−ビス（３，４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン又はその無水物などのＣ8-20芳香族トリ乃至テトラカルボン酸又はその無水物）など］、ポリカルボン酸（又はその無水物）の誘導体［例えば、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの前記ポリカルボン酸又はその無水物と、多価アルコール（例えば、エチレングリコールなどのＣ2-4アルキレングリコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのアルカントリ乃至ヘキサオールなど）とのエステル（ジエステル、トリエステルなど）などのポリカルボン酸（又はその無水物）の部分エステル］、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸などのヒドロキシ脂肪族カルボン酸）、カルボキシル基を有する単量体の単独又は共重合体［例えば、カルボキシル基含有単量体（アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート（β−ＣＥＡ）など）を構成成分とするアクリル系樹脂（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸など）、無水マレイン酸を構成成分とする樹脂（例えば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）］などが挙げられる。なお、無水トリメリットとエチレングリコールとのジエステル［エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）］は、新日本理化株式会社から、商品名「リカシッドＴＭＥＧ」などとして入手することもできる。
【００７８】
カルボキシル基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７９】
（ヒドロキシル基を有する化合物）
ヒドロキシル基を有する化合物としては、例えば、ポリオール類［前記例示のジオール成分、三官能以上の脂肪族ポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのＣ3-10アルカントリ乃至ヘキサオール；ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリグリセリンなどのポリＣ3-10アルカントリ乃至ヘキサオールなど）、環状ポリオール（トリヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのトリヒドロキシＣ1-10アルキルイソシアヌレート）など］のポリオール類、これらのポリオール類のアルキレンオキシド（エチレンオキシドなどのＣ2-4アルキレンオキシド）又はラクトン（ε−カプロラクトンなど）付加物、ヒドロキシカルボン酸（前記例示のヒドロキシカルボン酸など）などの他、ヒドロキシル基を有する単量体の単独又は重合体［例えば、ヒドロキシル基を有するアクリルモノマーを使用したアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどの低分子量の樹脂（又はオリゴマー）など］が挙げられる。
【００８０】
ヒドロキシル基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８１】
（炭素−炭素二重結合基を有する化合物）
炭素−炭素二重結合基を有する化合物としては、比較的安定な炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも１つ有するモノマー、オリゴマー又は樹脂が挙げられる。
【００８２】
炭素−炭素二重結合基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系単量体［ポリオール類（前記例示のポリオール類など）のポリ（メタ）アクリレート（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）Ｃ2-10アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）トリ乃至ヘキサヒドロキシアルカンのジ乃至ヘキサ（メタ）アクリレートなど）など］、アリル基含有化合物（トリアリル（イソ）シアヌレート、ジアリルフタレート、トリアリルホスフェートなど）、炭素−炭素二重結合を有する樹脂又はゴム（又は熱可塑性エラストマー）［ジエン系樹脂又はゴム（液状又は固形ポリブタジエン、スチレンブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ポリペンテナマー、ポリヘプテナマー、ポリオクテナマー、ポリ（３−メチルオクテナマー）、ポリデセナマー、ポリ（３−メチルデセナマー）、ポリドデセナマーなどのポリＣ4-15アルケニレン；ブタジエン−イソプレン共重合体などのＣ4-15アルカジエンの共重合体；ブタジエン変性ポリエチレンなどのゴム変性ポリオレフィン；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのスチレンジエン系ブロック共重合体など）、これらの樹脂又はゴムの変性体（例えば、マレイン化ポリブタジエン（マレイン酸変性ポリブタジエン）などの酸変性樹脂又はゴム、ボイル化ポリブタジエン、変性ＳＥＢＳなど）］などが挙げられる。
【００８３】
なお、未変性又は変性樹脂（又はゴム）は、市販品を使用することもでき、例えば、液状ポリブタジエン樹脂は、日本曹達（株）から商品名「Ｂ−１０００」、「Ｂ−２０００」，「Ｂ−３０００」などとして、マレイン化ポリブタジエン樹脂は、日本曹達（株）から商品名「ＢＮ１０１５」などとして、ボイル化ポリブタジエン樹脂は、日本曹達（株）から「ＧＱ−１０００」などとして入手できる。また、前記ポリ（メタ）アクリレートやアリル基含有化合物は、未加硫ゴムの加硫助剤などとして汎用されている。
【００８４】
炭素−炭素二重結合を有する化合物は、炭素−炭素二重結合に加えて、前記例示の官能基又は反応性基（カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基など）を有していてもよい。このような反応性基を有する化合物は、前記ホットメルト接着性樹脂（の末端など）と結合を形成していてもよい。
【００８５】
官能基又は反応性基および炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、例えば、カルボキシル基を有する不飽和化合物｛例えば、不飽和モノカルボン酸［（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸アルミニウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの塩を形成していてもよい不飽和脂肪族モノカルボン酸、長鎖不飽和脂肪族モノカルボン酸（例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などのＣ10-34不飽和脂肪族モノカルボン酸）、ビニル安息香酸などの不飽和芳香族モノカルボン酸など］、不飽和ジカルボン酸又はその無水物［例えば、不飽和脂肪族ジカルボン酸又はその無水物（マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸などのＣ4-10アルケンジカルボン酸又はその無水物など）、長鎖不飽和脂肪族モノカルボン酸と不飽和脂肪族カルボン酸（マレイン酸など）との反応生成物（ダイマー酸など）など］、不飽和脂環族ジカルボン酸（例えば、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸などのＣ5-10シクロアルケンジカルボン酸又はその無水物など）など］、酸変性樹脂（前記マレイン化ポリブタジエン樹脂など）など｝、ヒドロキシル基を有する不飽和化合物［不飽和モノアルコール（例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１−オール、３−ブテン−２−オールなどのＣ3-6アルケノール；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ2-10アルキル（メタ）アクリレート；ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）Ｃ2-6アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの前記例示のポリオールのポリ（メタ）アクリレートのうちヒドロキシル基を有する化合物；４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ビニルナフトールなどのＣ2-6アルケニル−ヒドロキシＣ6-10アレーンなど）、不飽和ジオール（例えば、１，４−ブテンジオールなどのＣ4-10アルケンジオール、ジヒドロキシスチレンなど）］、アミノ基を有する不飽和化合物（アリルアミンなどのＣ3-6アルケニルアミン、４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなど）、エポキシ基を有する不飽和化合物（アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、イソシアネート基を有する不飽和化合物（例えば、ビニルイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００８６】
炭素−炭素二重結合を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８７】
（エポキシ基を有する化合物）
エポキシ基を有する化合物としては、分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有するモノマー、オリゴマー又は樹脂が挙げられる。このようなエポキシ基を有する化合物は、エポキシ基に加えて、前記例示の官能基又は反応性基（アミノ基、ヒドロキシル基など）を有していてもよい。
【００８８】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ樹脂［例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（前記ジオール成分や前記ポリオール類などのモノ又はポリグリシジルエーテル、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂など）、グリシジルエステル型エポキシ樹脂（前記例示のカルボン酸を有する化合物のモノ又はポリグリシジルエーテルなど）、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（アニリン、トルイジン、ジアミノベンゼン、キシリレンジアミン、アミノヒドロキシベンゼン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族アミンをグリシジル化したエポキシ樹脂、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンなど）など］、エポキシ基を有する単量体（グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなど）、エポキシ基を有する単量体の単独又は共重合体（エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート共重合体など）、不飽和化合物の不飽和基（二重結合基）をエポキシ化した化合物［例えば、シクロアルケン環（シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどのＣ4-20シクロアルケン環、ノルボルネン環などの架橋環式シクロアルカン環など）の二重結合を酸化又はエポキシ化したエポキシ基を少なくとも有する脂環式エポキシ化合物又はエポキシ樹脂）、エポキシ化ポリブタジエンやエポキシ化ＳＥＢＳなどのジエン系樹脂（又はゴム）の二重結合をエポキシ化したエポキシ化合物など］などが含まれる。
【００８９】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビスフェノール類（４，４−ビフェノール、２，２−ビフェノール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＡなど）とエピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル類（ジグリシジルエーテル類）が例示できる。
【００９０】
ノボラック型エポキシ樹脂は、通常、ノボラック樹脂とエピクロロヒドリンとの反応により得られる。ノボラック樹脂としては、例えば、フェノール類（フェノール、クレゾール、キシレノール、トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノールなどのＣ1-4アルキルフェノール、レゾルシノール、ナフトールなど）とアルデヒド類（ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなど）などとの反応により得られるノボラック樹脂などが例示できる。
【００９１】
エポキシ基を有する化合物は、液状又は固体状であってもよい。
【００９２】
エポキシ基を有する化合物は、市販品を使用してもよく、例えば、固形又は液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、旭チバ（株）の「アラルダイトシリーズ」、ＪＥＲ（ジャパンエポキシレジン）（株）の「エピコート」シリーズなどとして、液状の脂環式エポキシ化合物は、ダイセル化学工業（株）の「セロキサイド２０２１、２０８０」などとして、固形の脂環式エポキシ樹脂は、ダイセル化学工業（株）の「ＥＨＰＥ」などとして、多官能のエポキシ樹脂は、長瀬化成（株）から「デナコールＥＸ６１１、ＥＸ５１２、ＥＸ４１１、ＥＸ３２１、Ｅｘ−２０１、Ｅｘ−２５２、Ｅｘ−８１０、Ｅｘ−７２１、ＥＸ−７１１」などとして入手できる。また、２重結合とエポキシ基を有する化合物［例えば、エポキシ化ポリブタジエンやエポキシ化ＳＥＢＳ，旭チバ（株）の「ＣＹ１８２」、長瀬化成（株）の「デナレックスＲ−４５ＥＰＴ」など］を用いることにより、エポキシ基濃度だけでなく、二重結合濃度も高めることができる。
【００９３】
エポキシ基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。なお、エポキシ基は比較的反応性が高い官能基であり、カルボキシル基、シラノール基、チオール基などの基と反応しやすい。そのため、エポキシ基を含有するホットメルト接着剤は、これらの官能基を有する加硫又は未加硫ゴムと有効に反応あるいは相互作用することによって、接着性を改善できるようである。
【００９４】
なお、前記ホットメルト接着剤において、官能基を有する化合物の一部又は全部が、前記ホットメルト接着性樹脂と結合を形成していてもよい。詳細には、前記ホットメルト接着性樹脂が、官能基を有する化合物の官能基に対する反応性基を有する樹脂である場合［例えば、反応性基としてヒドロキシル基を有するホットメルト接着性ポリエステル樹脂と、官能基としてカルボキシル基（又は酸無水物）を有する化合物（無水マレイン酸など）とを用いる場合］、これらの樹脂と化合物とは結合（この例ではエステル結合）を形成していてもよい。このため、本明細書において、ホットメルト接着剤と官能基を有する化合物で構成されている組成物（混合物）には、ホットメルト接着剤と官能基を有する化合物の一部又は全部が結合を形成している樹脂（又は組成物）も含まれる。このような結合は、ホットメルト接着性樹脂と、官能基を有する化合物との混合（特に、溶融混合又は溶融混練）に伴って生じる場合が多く、このような結合形成反応を利用してホットメルト接着性樹脂に官能基を導入することもできる。
【００９５】
官能基を有する化合物の割合は、官能基を有する化合物の種類（低分子化合物、オリゴマー、樹脂など）にもよるが、ホットメルト接着性樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５０重量部（例えば、０．０１〜３０重量部）、好ましくは０．０５〜２０重量部（例えば、０．１〜１５重量部程度）、さらに好ましくは０．２〜１０重量部（例えば、０．５〜５重量部）程度であってもよい。
【００９６】
［ホットメルト接着剤］
本発明のホットメルト接着剤（又はホットメルト接着性樹脂）の融点（又は軟化点）は、５０〜２５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、６０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃（例えば、１２０〜１５０℃）程度であってもよい。
【００９７】
また、本発明のホットメルト接着剤（又はホットメルト接着性樹脂）のメルトインデックスは、例えば、１〜２５０ｇ／１０分、好ましくは２〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜１５０ｇ／１０分程度であってもよい。なお、メルトインデックスは、慣用の条件（例えば、１６０℃および荷重２．１６ｋｇの条件）下で求めることができる。
【００９８】
さらに、前記接着剤（又はホットメルト接着性樹脂）の数平均分子量は、例えば、２０００〜１０００００、好ましくは３０００〜５００００、さらに好ましくは５０００〜３００００程度であってもよい。
【００９９】
なお、ホットメルト接着剤（組成物）は、種々の添加剤、例えば、安定剤（熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤など）、可塑剤、滑剤、充填剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。添加剤は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０１００】
代表的な本発明のホットメルト接着剤としては、以下の（１）〜（４）［さらには、（ａ）〜（ｆ）］などが含まれる。
【０１０１】
（１）アミノ基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤（又はその組成物）
このようなホットメルト接着剤（１）には、例えば、（ａ）アミノ基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤などが含まれる。
【０１０２】
（２）アミノ基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着剤（又はその組成物）
このようなホットメルト接着剤（２）には、例えば、（ｂ）アミノ基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂で構成されているホットメルト接着剤や、（ｃ）アミノ基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリアミド系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着剤（ホットメルト接着性ポリアミド系樹脂組成物）などが含まれる。
【０１０３】
（３）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤（又はその組成物）
このようなホットメルト接着剤（３）には、例えば、（ｄ）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、１００ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤などが含まれる。
【０１０４】
（４）ヒドロキシル基又はカルボキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着剤
このようなホットメルト接着剤（４）には、例えば、（ｅ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有し、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂で構成されているホットメルト接着剤や、（ｆ）カルボキシル基又はヒドロキシル基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着性ポリエステル系樹脂と、エポキシ基を有する化合物および炭素−炭素二重結合基を有する化合物から選択された少なくとも１種の官能基を有する化合物とで構成され、かつエポキシ基および炭素−炭素二重結合基から選択された少なくとも１種の官能基を前記割合［すなわち、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上）の割合］で有するホットメルト接着剤（ホットメルト接着性ポリエステル系樹脂組成物）などが含まれる。
【０１０５】
本発明のホットメルト接着剤の形状は、ゴムや被着体の形状や組合せなどに応じて適宜選択でき、特に限定されず、粉粒状などであってもよく、シート状（又はフィルム状）などであってもよい。シート状のホットメルト接着剤（ホットメルト接着剤シート）の厚みは、例えば、０．０１〜２０ｍｍ、好ましくは０．０３〜１０ｍｍ（例えば、０．０５〜５ｍｍ）、さらに好ましくは０．１〜３ｍｍ（例えば、０．２〜２ｍｍ）程度であってもよい。
【０１０６】
［ゴムおよび被着体］
本発明のホットメルト接着剤は、ゴム（又は熱可塑性エラストマー）と、このゴムに対する被着体とを接着させるのに有用である。なお、被着体との接着に供するゴムは、未加硫ゴムであってもよく、加硫ゴムであってもよい。
【０１０７】
（ゴム）
ゴムとしては、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素ゴム、ウレタン系ゴム、エピクロロヒドリンゴム（エピクロロヒドリン単独重合体ＣＯ、エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合体ＥＣＯ、アリルグリシジルエーテルをさらに共重合させた共重合体など）、クロロスルホン化ポリエチレン、プロピレンオキシドゴム（ＧＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＡＭ）、ポリノルボルネンゴム、これらの変性ゴム（酸変性ゴムなど）、熱可塑性エラストマーなどが例示できる。これらのゴムは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０８】
ジエン系ゴムには、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、イソブチレンイソプレンゴム（ブチルゴム）（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのジエン系単量体の重合体；例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）（ＮＢＲ）、ニトリルクロロプレンゴム（ＮＣＲ）、ニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）などのアクリロニトリル−ジエン共重合ゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ、例えば、スチレンとブタジエンとのランダム共重合体、スチレンブロックとブタジエンブロックとで構成されたＳＢブロック共重合体など）、スチレンクロロプレンゴム（ＳＣＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）などのスチレン−ジエン共重合ゴムなどが含まれる。ジエン系ゴムには、水添ゴム、例えば、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）なども含まれる。
【０１０９】
オレフィン系ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭなど）、ポリオクテニレンゴムなどが例示できる。
【０１１０】
アクリル系ゴムには、アクリル酸アルキルエステルを主成分とするゴム、例えば、アクリル酸アルキルエステルと塩素含有架橋性単量体との共重合体ＡＣＭ、アクリル酸アルキルエステルとアクリロニトリルとの共重合体ＡＮＭ、アクリル酸アルキルエステルとカルボキシル基及び／又はエポキシ基含有単量体との共重合体、エチレンアクリルゴムなどが例示できる。
【０１１１】
フッ素ゴムとしては、フッ素含有単量体を用いたゴム、例えば、フッ化ビニリデンとパーフルオロプロペンと必要により四フッ化エチレンとの共重合体ＦＫＭ、四フッ化エチレンとプロピレンとの共重合体、四フッ化エチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルとの共重合体ＦＦＫＭなどが例示できる。
【０１１２】
ウレタンゴム（Ｕ）としては、例えば、ポリエステル型ウレタンエラストマー、ポリエーテル型ウレタンエラストマーなどが含まれる。
【０１１３】
変性ゴムとしては、酸変性ゴム、例えば、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（Ｘ−ＳＢＲ）、カルボキシル化ニトリルゴム（Ｘ−ＮＢＲ）、カルボキシル化エチレンプロピレンゴム（Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ）などのカルボキシル基又は酸無水物基を有するゴムが含まれる。
【０１１４】
熱可塑性エラストマーには、ポリアミド系エラストマー（ポリアミドを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルを軟質相とする共重合体）、ポリエステル系エラストマー（ポリアルキレンアリレートを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルを軟質相とする共重合体）、ポリウレタン系エラストマー（短鎖グリコールのポリウレタンを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルを軟質相とする共重合体、例えば、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマーなど）、ポリスチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのポリスチレンブロックを硬質相とし、ジエン重合体ブロック又はその水素添加ブロックを軟質相とするブロック共重合体など）、ポリオレフィン系エラストマー（ポリスチレン又はポリプロピレンを硬質相とし、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムを軟質相とするエラストマー、結晶化度の異なる硬質相と軟質相とで構成されたオレフィン系エラストマーなど）、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが含まれる。なお、熱可塑性エラストマーがブロック共重合体であるとき、ブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。
【０１１５】
ゴム（未加硫又は加硫ゴム）には、添加剤、例えば、フィラー又は補強材（マイカ、クレー、タルク、ケイ酸類、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、フェライトなどの無機フィラーなど）、可塑剤又は軟化剤、加硫剤（例えば、硫黄、有機過酸化物、アゾ化合物などのラジカル発生剤）、共加硫剤（酸化亜鉛などの金属酸化物など）、加硫促進剤又は加硫助剤、老化防止剤（熱老化防止剤、オゾン劣化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、粘着付与剤、加工助剤、伸展油、滑剤（ステアリン酸、ステアリン酸金属塩、ワックスなど）、着色剤、発泡剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤などを配合してもよい。添加剤は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０１１６】
加硫剤としては、硫黄系加硫剤、有機過酸化物、アゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリルなど）などから選択できる。加硫剤は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【０１１７】
硫黄系加硫剤には、硫黄、塩化硫黄、硫黄含有有機化合物などが含まれる。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが例示できる。塩化硫黄としては、一塩化硫黄、二塩化硫黄などが例示できる。硫黄含有有機化合物としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィドなどのチウラム類などが例示できる。
【０１１８】
有機過酸化物としては、過酸化ジアシル類（ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなど）、過酸化ジアルキル類（ジクミルパーオキサイドなど）、過酸化アルキル類（ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドなど）、アルキリデンペルオキシド類（エチルメチルケトンペルオキシドなど）、過酸エステル類（過酢酸ｔ−ブチルなど）などが挙げられる。
【０１１９】
また、光照射可能であれば、光重合開始剤も利用でき、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン又はその誘導体（４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなど）、アルキルフェニルケトン又はその誘導体（アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノンなど）、アントラキノン又はその誘導体（２−メチルアントラキノンなど）、チオキサントン又はその誘導体（２−クロロチオキサントンなど）、ベンゾインエーテル又はその誘導体（ベンゾインなど）、ホスフィンオキシド又はその誘導体などが例示できる。さらに、加硫剤には、過硫酸塩（過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなど）などの無機過酸化物も含まれる。
【０１２０】
加硫剤の割合は、ゴム１００重量部に対して、例えば、０．５〜１５重量部程度の範囲から選択でき、通常、１〜１０重量部程度、好ましくは１〜８重量部（例えば、２〜７重量部）程度であってもよい。
【０１２１】
加硫促進剤（又は加硫助剤又は加硫活性剤）は、使用する加硫剤などに応じて選択でき、アンモニア誘導体（アルデヒド−アンモニア類、アルデヒド−アミン類、グアニジン類など）、二硫化炭素誘導体（チオウレア類、ジチオカルバミン酸塩類、チアゾ−ル類、スルフェンアミド類、キサントゲン酸塩類など）、重合性不飽和結合を有する有機化合物［例えば、ビニル系単量体（ジビニルベンゼンなど）、アリル系単量体（ジアリルフタレート、トリアリル（イソ）シアヌレートなど）、（メタ）アクリル系単量体（前記例示のポリオール類のポリ（メタ）アクリレート、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの多官能性（メタ）アクリレート類）、マレイミド系化合物］などが挙げられる。これらの加硫促進剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１２２】
加硫促進剤の使用量は、ゴム１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度の範囲から選択できる。
【０１２３】
なお、ゴムの形状は、最終成形品としての複合体の形状に応じて適宜選択でき、特に限定されず、シート状、板状（ボード状）などの二次元的形状、柱状（円柱状、角柱状など）、棒状などの三次元的形状などであってもよい。
【０１２４】
二次元的形状のゴム（例えば、シート状ゴム）の厚みは、例えば、０．１〜１００ｍｍ、好ましくは０．５〜５０ｍｍ（例えば、０．０５〜５ｍｍ）、さらに好ましくは１〜３０ｍｍ（例えば、３〜２０ｍｍ）程度であってもよい。
【０１２５】
（被着体）
本発明では、所定の濃度の官能基を有するホットメルト接着剤を用いるので、ゴムと、幅広い範囲の被着体（又は相手材）とを高い接着力で接着できる。
【０１２６】
そのため、このような被着体（又は被着体の材質）としては、特に限定されず、例えば、ゴム［前記例示のゴム（未加硫又は加硫ゴム、熱可塑性エラストマーなど）など］、プラスチック［例えば、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミド）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート又はそのコポリエステルなど）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリケトン系樹脂、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの単独又は共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィンと共重合性単量体との共重合体、変性ポリオレフィンなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）、ハロゲン含有ビニル系樹脂（軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの塩素含有ビニル系樹脂、フッ素含有ビニル系樹脂など）など］、ガラス（又はグラス）、金属（鋼など）、木材、紙などであってもよい。なお、被着体としてゴムを使用する場合、接着に供するゴムは、同種又は異種のゴムであってもよい。また、被着体としてのゴムは、通常、加硫ゴムである場合が多い。
【０１２７】
被着体の形状は、ゴムの場合と同様に複合体の形状に応じて選択でき、繊維状などの一次元的形状、シート状、板状、布状（織布状、不織布状）などの二次元的形状、柱状（円柱状、角柱状など）、棒状などの三次元的形状などであってもよい。
【０１２８】
（接着方法および複合体）
前記のように、本発明のホットメルト接着剤を用いると、ゴムと被着体とを接着させることができる。ゴム（未加硫又は加硫ゴム）と被着体との接着は、ゴムと被着体との間に、溶融状態のホットメルト接着剤を介在させて、ゴムおよび被着体を圧着させることにより行うことができ、ホットメルト接着において一般的な接着方法により行うことができる。
【０１２９】
例えば、（i）ゴムおよび被着体のうちいずれか一方の素材（又は素材の接触面）に前記ホットメルト接着剤を溶融状態で塗布などにより適用し、この接着剤を適用した一方の素材に、他方の素材を圧着（又は加熱圧着）させる方法、（ii）ゴムと被着体との間に、前記ホットメルト接着剤（粉粒状又はシート状接着剤など）を挟んで、ホットメルト接着剤を溶融させて圧着（又は加熱圧着）させる方法［例えば、熱風炉、熱プレス、高周波などを利用してホットメルト接着剤を溶融（および圧着させる）方法など］などによりゴムと被着体とを接着できる。
【０１３０】
また、上記方法は、未加硫ゴムおよび加硫ゴムのいずれであっても適用でき、未加硫ゴムを使用する場合は、適当な段階で加硫させることができる。例えば、未加硫ゴムを使用する場合、上記方法（i）では、ホットメルト接着剤の適用後、圧着とともに又は圧着後（又は接着後）などにおいて、未加硫ゴムを加硫させてもよく、上記方法（ii）では、ホットメルト接着剤の溶融とともに、溶融後（又は接着後）において、又は圧着とともに、未加硫ゴムを加硫させてもよい。好ましい態様では、圧着やホットメルト接着剤の溶融を、未加硫ゴムの加硫条件（加硫温度など）に対応させて行うことにより、圧着やホットメルト接着剤の溶融とともに、未加硫ゴムを加硫させてもよい。代表的な方法では、例えば、複合体の形状に対応する型（又はキャビティー）に未加硫ゴム、ホットメルト接着剤および被着体（プラスチックなど）を収容し、加硫（およびホットメルト接着）を行ってもよく、必要に応じてポリテトラフルオロエチレンシートなどの離型性の素材と、ホットメルト接着剤（接着剤シートなど）とを金型に収容し、未加硫ゴムを金型に導入して加硫（およびホットメルト接着剤を溶融）して、ホットメルト接着剤が適用されたゴム（加硫ゴム）を調製し、このゴムに適用されたホットメルト接着剤を再溶融させて、被着体を圧着させてもよい。
【０１３１】
なお、未加硫ゴムを用いる場合、未加硫ゴムの成形（および被着体とのホットメルト接着）には、慣用の成形機（射出成形機、熱プレス成形機、トランスファ成形機、押出成形機など）が使用できる。
【０１３２】
なお、上記方法（i）において、ホットメルト接着剤は、いずれか一方の素材にホットメルト接着剤を積層や噴霧などにより接触（又は付着）させたのち溶融させて適用してもよく、予め溶融させたものを塗布などにより適用してもよい。また、前記圧着（又は接触）は、加熱圧着であってもよく、例えば、熱プレスなどを利用して加熱下で行ってもよい。さらに、前記方法（ii）において、熱プレスなどによりホットメルト接着剤を溶融させる場合、加熱は、ゴムおよび被着体の両側から行ってもよく、いずれか一方の側から行ってもよい。例えば、被着体が、非ゴム材料（金属、プラスチックなど）である場合、被着体側から好適に加熱してもよい。
【０１３３】
圧着において、ゴムと被着体との間に作用させる圧力は、ゴムおよび被着体の種類などに応じて適宜選択でき、例えば、０．０１〜３００ＭＰａ、好ましくは０．０２〜１００ＭＰａ、さらに好ましくは０．０３〜５０ＭＰａ（例えば、０．０５〜２０ＭＰａ）程度であってもよい。圧着時間（ゴムと被着体との圧着時間）は、例えば、５秒〜３０分、好ましくは１０秒〜２０分、さらに好ましくは３０秒〜１０分（例えば、３０秒〜８分）程度であってもよい。また、圧着において加熱する場合、加熱温度は、例えば、７０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１３０〜２２０℃程度であってもよい。さらに、未加硫ゴムを用いる場合、加硫温度（圧着温度、ホットメルト接着剤の溶融温度）は、例えば、７０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１５０〜２２０℃程度であってもよい。
【０１３４】
なお、ゴムと被着体との接着力を向上させるため、必要に応じて、接着に先立って、ゴム及び／又は被着体を前処理（例えば、洗浄処理、ブラスト処理、プライマー塗布などの表面処理）してもよい。また、ホットメルト接着剤の適用（塗布など）には、アプリケータやホットメルトガンなどを使用してもよい。
【０１３５】
このような方法（接着方法）により得られる本発明のゴムと被着体との複合体では、前記ホットメルト接着剤によりゴムと被着体とが互いに強固に接着している。ゴムと被着体との接着強度は、例えば、５０Ｎ／ｃｍ〜凝集破壊（ゴムおよび被着体のうちいずれかが破断又は破壊）、好ましくは１００Ｎ／ｃｍ〜凝集破壊程度であり、通常、凝集破壊である場合が多く、非常に強固に接着している。
【０１３６】
なお、本発明の複合体は、少なくともゴムと被着体とが、これらの間に介在する前記ホットメルト接着剤により接着していればよく、ゴムと被着体とは一箇所又は複数箇所において接着していてもよく、複数のゴム（同一又は異種のゴム）及び／又は複数の被着体（同一又は異種の被着体）が接着した多層構造（例えば、ゴム／被着体／ゴム、被着体／ゴム／被着体、ゴム／被着体／ゴム／被着体など）の複合体などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のホットメルト接着剤は、容易にフィルムやシートなどに成形可能であり、また粉粒状などにすることも可能であるため、従来のゴム用接着剤や、ゴム用加硫接着剤のように溶剤に溶解させることなく使用でき、ゴム（未加硫又は加硫ゴム）と、種々の被着体（ゴム、プラスチック、金属など）との接着に極めて有用である。そのため、使用環境の制限をうけることがなく、有毒性も極めて低減されており、幅広いゴムと被着体との組合せで簡便にかつ効率よく強固に接着できる。
【実施例】
【０１３８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３９】
（ホットメルト接着剤）
実施例および比較例で使用したホットメルト接着剤を以下に示す。
【０１４０】
（１）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ａ（ポリアミド６、６６、１２を約同量含有するポリアミド共重合体。融点１３０℃、メルトインデックスＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝８ｇ／１０分、相対粘度１．５、アミノ基濃度１５０ｍｍｏｌ／ｋｇ）
なお、ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ａは、以下のようにして調製した。
【０１４１】
撹拌装置を備えた、１Ｌのオートクレーブに、原料としてカプロラクタム２００ｇ、ラウリルラクタム２００ｇ、アジピン酸ヘキサメチレンジアミン塩２００ｇを仕込み、内部を窒素パージした。ついで、５時間で２５０℃まで徐々に昇温し、圧力２０バール（２ＭＰａ）で約８時間保持した。温度を２４０℃まで下げた後、縮合を進めるため、０．１バールまで徐々に減圧し、２時間反応させた。
【０１４２】
最後に製品取り出しのため、窒素を導入し、やや加圧しながら、共重合ポリアミドをストランドとして取り出し、水冷後、ペレタイザーでペレットにカットした。
【０１４３】
（２）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｂ（上記ポリアミド系ホットメルト樹脂Ａ１００重量部に、トリアリルイソシアヌレート４重量部を溶融混練したホットメルト接着性ポリアミド樹脂。融点１３０℃、メルトインデックスＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝１５ｇ／１０分、相対粘度１．５、アミノ基濃度１４５ｍｍｏｌ／ｋｇ、二重結合基濃度４５０ｍｍｏｌ／ｋｇ）
（３）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｃ（ダイマー酸／エチレンジアミン／アジピン酸／ヘキサメチレンジアミン／ラウリルラクタム／カプロラクタム＝２０９ｇ／２２ｇ／５４ｇ／６５２ｇ／１７ｇ／４３ｇからの脱水縮合反応で合成した共重合ポリアミド樹脂。融点１４５℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝１０ｇ／１０分、アミノ基濃度５２ｍｍｏｌ／ｋｇ、二重結合基濃度７３２ｍｍｏｌ／ｋｇ）
なお、ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｃは、以下のようにして調製した。
【０１４４】
撹拌装置を備えた、１Ｌのオートクレーブに、原料としてダイマー酸／エチレンジアミン／アジピン酸／ヘキサメチレンジアミン／ラウリルラクタム／カプロラクタム＝２０９ｇ／２２ｇ／５４ｇ／６５２ｇ／１７ｇ／４３ｇを仕込み、内部を窒素パージした。ついで、５時間で２１０℃まで徐々に昇温し、圧力２０バールで約６時間保持した。さらに縮合を進めるため、０．１バールまで徐々に減圧し、１時間反応させた。
【０１４５】
最後に製品取り出しのため、窒素を導入し、やや加圧しながら、共重合ポリアミドをストランドとして取り出し、水冷後、ペレタイザーでペレットにカットした。
【０１４６】
（４）ホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ａ（テレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／１，６−ヘキサメチレングリコール／アジピン酸／ネオペンチルグリコール＝３０９ｇ／１５５ｇ／１２６ｇ／１１０ｇ／９６ｇ／１４５ｇよりなるポリエステル樹脂を脱水縮合反応により合成した。融点１２９℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝５ｇ／１０分、ヒドロキシル濃度１８２ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボキシル基濃度３ｍｍｏｌ／ｋｇ）
なお、ホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ａは、以下のようにして調製した。
【０１４７】
撹拌装置を備えた、１Ｌのオートクレープに、原料としてテレフタル酸／イソフタル酸／１，４−ブタンジオール／１，６−ヘキサメチレングリコール／アジピン酸／ネオペンチルグリコール＝３０９ｇ／１５５ｇ／１２６ｇ／１１０ｇ／９６ｇ／１４５ｇを仕込み、内部を窒素パージした。ついで、２時間で２００℃まで徐々に昇温し、常圧で約３時間保持した。温度を２４０℃まであげた後、縮合を進めるため、０．１バールまで徐々に減圧し、２時間反応させた。
【０１４８】
最後に製品取り出しのため、窒素を導入し、やや加圧しながら、共重合ポリアミドをストランドとして取り出し、水冷後、ペレタイザーでペレットにカットした。
【０１４９】
（５）ホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ｂ（上記のホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ａ１００重量部に、無水マレイン酸２重量部を配合し、溶融混練した樹脂。融点１２８℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝６ｇ／１０分、カルボキシル基濃度３１０ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヒドロキシル濃度５ｍｍｏｌ／ｋｇ、二重結合基濃度２００ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５０】
（６）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｄ（デグサ（株）の「ＶＥＳＴＡＭＥＬＴ３０４１」をそのまま用いた。融点１４０℃、Ｍｌ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝４５ｇ／１０分、カルボキシル基濃度２０５ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５１】
（７）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｅ（上記ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｄ１００重量部に、マレイン化ポリブタジエン樹脂（日本曹達（株）製、「ＢＮ−１０１５」）５重量部を溶融混練した樹脂。融点１４０℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝４５ｇ／１０分、二重結合濃度７９８ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボキシル基濃度１９８ｍｍｏ１／ｋｇ）。
【０１５２】
（８）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｆ（上記ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｄ１００重量部に、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（旭チバ（株）製、「ＥＰＮ１１８０」）３重量部を溶融混練した樹脂。融点１３５℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝５３ｇ／１０分、カルボキシル基濃度１４２ｍｍｏｌ／ｋｇ、エポキシ基濃度１４８ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５３】
（９）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｇ（前記ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ａの末端基を、ラウリン酸で封鎖し、末端アルキル基化した樹脂。融点１１８℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝１０ｇ／１０分、アミノ基濃度３ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５４】
（１０）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｈ（水添したダイマー酸／エチレンジアミン／アジピン酸／ヘキサメチレンジアミン／ラウリルラクタム／カプロラクタム＝２０９ｇ／２２ｇ／５４ｇ／６５２ｇ／１７ｇ／４３ｇからの脱水縮合反応で合成した共重合ポリアミド樹脂。融点１２２℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝１０ｇ／１０分、アミノ基濃度４ｍｍｏｌ／ｋｇ、二重結合基濃度４ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５５】
（１１）ホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ｃ（前記ホットメルト接着性ポリエステル樹脂Ａの末端を、ステアリン酸で封鎖し、末端アルキル化した樹脂。融点１４０℃、ＭＩ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝５ｇ／１０分、ヒドロキシル濃度８ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５６】
（１２）ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｉ（ホットメルト接着性ポリアミド樹脂Ｄにブタノールを加えて縮合し、末端をアルキル化した共重合ポリアミド樹脂。融点１３８℃、Ｍｌ（１６０℃、２．１６ｋｇ）＝４９ｇ／１０分、カルボキシル基濃度７ｍｍｏｌ／ｋｇ）。
【０１５７】
なお、官能基などの特性値は次のようにして測定した。
【０１５８】
（１）官能基濃度
アミノ基（［ＮＨ2］）濃度：０．５ｇの試料樹脂をフェノール／メタノール（重量比）＝１０／１の混合溶媒５０ｍｌに常温で溶解させ、１／１００Ｎ塩酸により、滴定装置を用いて定量した。
【０１５９】
カルボキシル基濃度：０．５ｇの試料樹脂をベンジルアルコール５０ｍｌに１５０℃オイルバスにより加熱溶解させ、１／１００Ｎ  ＮａＯＨａｑ（水酸化ナトリウム水溶液）により、滴定装置を用いて定量した。
【０１６０】
ヒドロキシル基濃度：ＪＩＳ  Ｋ５１１７に従って、無水フタル酸法により定量した。
【０１６１】
二重結合基濃度：ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って、ヨウ素価法により定量した。
【０１６２】
エポキシ基濃度：ＪＩＳ  Ｋ７２３６に従って、エポキシ当量を測定した。
【０１６３】
（２）融点（Ｔm）：ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、ＤＳＣ法にて融点測定を行った。
【０１６４】
（３）メルトインデックス：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１６０℃で測定した。
【０１６５】
実施例および比較例で使用したホットメルト接着剤の融点、メルトインデックスおよび官能基濃度をまとめて表１に示す。
【０１６６】
【表１】
2006169456.tif 000002
【０１６７】
（ゴム）
実施例および比較例で使用したゴムの組成を以下に示す。
【０１６８】
［シリコーンゴム（ＶＭＱ）組成物１］
シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコン（株）製、「ＳＨ８５１Ｕ」）  １００重量部
有機過酸化物（２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂（株）製、「パーヘキサ２５Ｂ４０」）  １．５重量部
加硫促進剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート、精工化学（株）製、「ハイクロスＭ」）  ０．５重量部。
【０１６９】
［フッ素ゴム（ＦＫＭ）組成物２］
フッ素ゴム（ダイキン工業（株）製，「ＤａｉＥＩＧｇＯ２」）  １００重量部
カーボンブラック（ダイセル・デグサ（株）製、「ＭＴ（Ｎ９９０）」）  １０重量部
架橋剤（ｄｕ  Ｐｏｎｔ（株）製、「Ｄｉａｋ  Ｎｏ．７」）  ４重量部
有機過酸化物（アトフィナ（株）製、「Ｌｕｐｅｒｏｘ１０１ＸＬ４５」）  ３重量部。
【０１７０】
［スチレンブタジエンゴム／天然ゴム（ＳＢＲ／ＮＲ）組成物３］
天然ゴム（ＮＲ）  ８０重量部
ＳＢＲ（ＪＳＲ（株）製、「＃０２０２」）  ２０重量部
亜鉛華  ４重量部
ステアリン酸  １重量部
老化防止剤（川口化学（株）製，「６Ｃ」）  ２重量部
老化防止剤（川口化学（株）製，「ＲＤ」）  １．２重量部
ワックス（マイクロクリスタルワックス）  ２重量部
プロセスオイル（「Ｎ−２」）  １重量部
カーボンブラック（ＦＥＦ）（東海カーボン（株）製、「Ｎ５５０」）  ５０重量部
加硫促進剤（川口化学（株）製、「ＣＺ」）  ０．７重量部
加硫促進剤（川口化学（株）製、「ＰＶＩ」）０．２重量部
硫黄末  ２．５重量部。
【０１７１】
［酸変性ニトリルブタジエンゴム（Ｘ−ＮＢＲ）組成物４］
Ｘ−ＮＢＲ（日本ゼオン（株）製，「Ｎｉｐｏｌｌｏ  ２７Ｊ」）  １００重量部
クレー（ホフマンミネラル（株）製，「ＳｉＩｉｔｉｎ  Ｚ８６」）  ８０重量部
カーボンブラック  （東海カーボン（株）製、「Ｎ６６０」）  ３重量部
可塑剤（バイエル（株）製，「バルカノール８８」）  １０重量部
ステアリン酸  １重量部
有機過酸化物（化薬アクゾ（株）製、「Ｐｅｒｋａｄｏｘ１４／４０」）  ６重量部
加硫促進剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート、精工化学（株）製、「ハイクロスＭ」）  ２重量部。
【０１７２】
［水添ニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）組成物５］
Ｈ−ＮＢＲ（日本ゼオン（株）製、「Ｚｅｔｐｏｌ  ３１１０」）  １００重量部
クレー（ホフマンミネラル（株）製、「ＳｉＩｉｔｉｎ  Ｚ８６」）  ５０重量部
カーボンブラック（東海カーボン（株）製（株）製、「Ｎ５５０」）  １０重量部
可塑剤（バイエル（株）製，「バルカノール８８」）  １０重量部
亜鉛華  ２重量部
有機過酸化物（化薬アクゾ（株）製、「Ｐｅｒｋａｄｏｘ１４／４０」）  ７重量部
加硫促進剤（化薬アクゾ（株）製、「ＨＶＡ−２／Ｖｕｌｎｏｃ  ＰＭ−Ｐ」）  ４重量部。
【０１７３】
［エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）組成物６］
ＥＰＤＭ（ＤＳＭジャパン（株）製，「ケルタン  ３７８」）  ５０重量部
ＥＰＤＭ（ＤＳＭジャパン（株）製，「ケルタン  ５０９×１００」）  １００重量部
亜鉛華３種（和光純薬（株）製）  ５重量部
ステアリン酸  １重量部
マグネシウム・シリケート（日本ミストロン（株）製、「ミストロンベーパー」）  ５０重量部
シリカ（日本シリカ（株）製、「ニップシールＶＮ３」）  ２５重量部
白艶華ＣＣ  ３０重量部
ポリエチレングリコール（日本油脂（株）製、「ＰＥＧ４０００」）  ２重量部
カーボンブラック（東海カーボン（株）製、「ＨＡＦ」）  ２０重量部。
【０１７４】
［ブチルゴム（ＢＲ）組成物７］
ブチルゴム（ＪＳＲ（株）製、「ＢＲ１０」）  １００重量部
シリカ（塩野義製薬（株）製、「カープレックスＦＰＳ−１０１」）  ６０重量部
可塑剤（トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキソエート））  １０重量部
有機過酸化物（２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂（株）製、「パーヘキサ２５Ｂ４０」）  １重量部
加硫促進剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート、精工化学（株）製、「ハイクロスＭ」）  ０．５重量部
ステアリン酸  １重量部。
【０１７５】
［スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）組成物８］
ＳＢＲ（日本合成ゴム（株）製、「ＳＢＲ１５００」）  １００重量部
アルキルフェノール樹脂（田岡化学（株）製、「タッキロール２０１」）  １０重量部
カーボンブラック（東海カーボン（株）製、「ＨＡＦカーボン」）  ５０重量部
ステアリン酸  ２重量部
亜鉛華（１号）  ３重量部
硫黄  ２重量部
加硫促進剤（川口化学（株）製、「ソクシノールＣＺ」）  １重量部
プロセスオイル（コスモ石油（株）製、「コーモレックス２号」）  ６重量部。
【０１７６】
（被着体）
実施例および比較例で使用した被着体（相手材）を以下に示す。
【０１７７】
（ａ）硬質ポリ塩化ビニル板
（ｂ）ポリエステル生地
（ｃ）鋼板１（アランダム８０でブラスト後、脱脂し、エポキシフェノール系のプライマ（ダイセル・デグサ（株）製、「Ｅ１Ｒ」）を塗布したプライマ処理鋼板）
（ｄ）鋼板２（アランダム８０でブラスト後、脱脂し、ポリブタジエン系のプライマ（ダイセル・デグサ（株）製、「Ｆ３」）を塗布したプライマ処理鋼板）
（ｅ）軟質ポリ塩化ビニルシート
（ｆ）スチレンブタジエンゴム／天然ゴム（ＳＢＲ／ＮＲ）（前記ゴム組成物３を加硫した加硫ゴム）
（ｇ）フッ素ゴム（前記ゴム組成物２を加硫した加硫ゴム）
（ｈ）エチレンプロピレンジエンゴム（前記ゴム組成物６を加硫した加硫ゴム）
（ｉ）スチレンブタジエンゴム（前記ゴム組成物８を加硫した加硫ゴム）。
【０１７８】
（実施例１〜１８、比較例１〜１８）
前記ホットメルト接着性樹脂（１）〜（１０）を使用して、それぞれ、熱プレス機で厚み０．５ｍｍのシート（ホットメルト接着性樹脂シート）を作成した。
【０１７９】
まず、実施例１〜１０、および比較例１〜１０では、前記ゴム組成物１〜８を、それぞれ加硫し、厚み５ｍｍの加硫ゴムシートを成形した。そして、表２および表３に示す組合せ、接着方法および接着条件でこの加硫ゴムシートと被着体とを、ホットメルト接着性樹脂シートを用いて接着した。
【０１８０】
また、実施例１１〜１８、および比較例１１〜１８では、まず、ポリテトラフルオロエチレンシート、および前記ホットメルト接着性樹脂シートを配置した３ｃｍ×１５ｃｍ×厚み５ｍｍのキャビティの金型に、前記ゴム組成物（未加硫ゴム組成物）１〜８を、表３に示す条件で射出成形するとともに、ホットメルト接着性樹脂シートを溶融させ、ホットメルト接着剤が付着した加硫ゴムシートを成形した。そして、表４および表５に示す組合せ、接着方法および接着条件で、このホットメルト接着剤が付着した加硫ゴムシートと被着体とを接着した。
【０１８１】
なお、ゴム（未加硫又は加硫ゴム）と布（生地）又は鋼板との熱プレスでは、布又は鋼板の側から加熱して熱プレスした。また、ゴム同士の熱プレスでは、ホットメルト接着剤シートが溶融したのち、直ちに被着体としてのゴムを圧着させ、表に示す条件で保持した。
【０１８２】
そして、実施例および比較例で得られたゴムと被着体との複合体の接着試験を、下記の方法により行った。
【０１８３】
接着試験：ゴムと被着体との複合体を、２３℃、５０％ＲＨの空調室で約１日保管後、２．５ｃｍ幅の試験片を作成（ただし、ゴムと鋼板との複合体では、ホットメルト接着剤が付着した加硫ゴムシート部分のみを２．５ｃｍ幅にカッティング）し、この試験片を用いて、引っ張り試験器（（株）エーアンドディ製、「ＲＴＡ−１Ｔ」）により剥離試験（引っ張り速度１００ｍｍ／分）を行い、ゴムと被着体との接着強度を測定した。
【０１８４】
実施例および比較例の結果を表２〜５に示す。
【０１８５】
【表２】
2006169456.tif 000003
【０１８６】
【表３】
2006169456.tif 000004
【０１８７】
【表４】
2006169456.tif 000005
【０１８８】
【表５】
2006169456.tif 000006