(57)【要約】    【課題】油圧力を用いてプーリの溝幅を変更することで、伝動節の巻き掛け半径を変更する動力伝達装置において、共振の発生を抑制すること。    【解決手段】無段変速機Ａは、第１および第２の可変径プーリ３，４と、これらプーリ３，４間に巻き回されたチェーン５とを備えている。第１の可変径プーリ３は、可動シーブ７および固定シーブ６を含んでいる。可動シーブ７は、油室８およびばね３６で発生する付勢力によって固定シーブ６側に付勢されている。第２の可変径プーリ４は、可動シーブ２２および固定シーブ２１を含んでいる。可動シーブ２２は、油室２３およびばね４８で発生する付勢力によって固定シーブ２１側に付勢されている。第１の可変径プーリ３のばね３６と、第２の可変径プーリ４のばね４８とは、互いに異なるばね定数を有している。    【選択図】            図１
2006070956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可変径プーリからなる駆動プーリと、
第２の可変径プーリからなる従動プーリと、
駆動プーリおよび従動プーリの間に巻き回された巻き掛け伝動節とを備え、
駆動プーリおよび従動プーリのそれぞれは、回転軸と、回転軸の周囲を取り囲んで配置され軸方向に相対移動可能な一対のシーブと、少なくとも一方のシーブを他方のシーブ側へ付勢する付勢力を発生させるための油室およびばねとを備え、
駆動プーリおよび従動プーリのばねは、互いに異なるばね定数を有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、上記駆動プーリおよび従動プーリのばねの少なくとも一方は、複数のばね要素が組み合わされた組み合わせばねを含むことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２において、上記組み合わせばねの複数のばね要素は互いに異なるばね定数を有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項２または３において、上記組み合わせばねの複数のばね要素は、互いに逆向きに巻かれた一対のコイルばね要素を含むことを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のプーリ式無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）等の動力伝達装置には、駆動プーリと、従動プーリと、これらのプーリ間に掛け渡されるＶベルトとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。駆動プーリおよび従動プーリのそれぞれには、固定シーブと可動シーブとが含まれている。そして、駆動プーリおよび従動プーリのそれぞれにおいて、可動シーブを固定シーブに対して移動させることにより、プーリ幅を変更し、これにより、各プーリにおけるＶベルトの巻き掛け半径を変更するようになっている。
【０００３】
上記駆動プーリおよび従動プーリのプーリ幅の変更は、例えば、油圧力を用いて行われる（例えば、特許文献２，３参照）。具体的には、各プーリの可動シーブの隣に油室を設け、油室に油を供給することで、油室内に油圧力を発生させて可動シーブを移動し、可動シーブと固定シーブとの相対距離を変更する。
また、特許文献２では、従動プーリの可動シーブを固定シーブ側へ付勢するスプリングを設けている。これにより、車両のエンジンを止めて油圧が作用しなくなったときに、スプリングの働きで従動プーリの可動シーブを移動させて、その結果、従動プーリの有効径を最大にするようにしてある。
【０００４】
さらに、特許文献３では、駆動プーリの可動シーブを固定シーブ側へ付勢する第１のスプリングと、従動プーリの可動シーブを固定シーブ側へ付勢する第２のスプリングとを設けている。これにより、車両のエンジンを止めて油圧が作用しなくなったときに、各スプリングが可動シーブを移動させて、各プーリの幅を初期位置に戻すようにしてある。
【特許文献１】特開平５−１４９４０２号公報
【特許文献２】特開平７−５４９４５号公報
【特許文献３】特開２００４−９２８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各プーリの可動シーブは、これが取り付けられる回転軸に対して軸方向に移動可能となっている。このため、これらの可動シーブが回転軸に対して軸方向に振動する場合があるが、各プーリは、Ｖベルトを介して互いに連結されているので、何れかの可動プーリが振動を起こすと、他方の可動シーブも連動して振動する。これにより、各プーリの可動シーブが共振を起こし、さらにはこれらの可動シーブに油圧力を供給するための油圧回路に共振が生じるおそれがある。共振は、騒音等の原因となり、好ましくない。
【０００６】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、共振の発生を抑制することのできる動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の可変径プーリからなる駆動プーリと、第２の可変径プーリからなる従動プーリと、駆動プーリおよび従動プーリの間に巻き回された巻き掛け伝動節とを備え、駆動プーリおよび従動プーリのそれぞれは、回転軸と、回転軸の周囲を取り囲んで配置され軸方向に相対移動可能な一対のシーブと、少なくとも一方のシーブを他方のシーブ側へ付勢する付勢力を発生させるための油室およびばねとを備え、駆動プーリおよび従動プーリのばねは、互いに異なるばね定数を有することを特徴とする動力伝達装置を提供するものである。
【０００８】
本発明によれば、各プーリにおいて、油室で発生する付勢力とばねで発生する付勢力とによって、一対のシーブを互いに近接させて伝動節を挟持することができる。これにより、各プーリと伝動節との間で動力を伝達することができ、第１および第２の可変径プーリ間の動力の伝達が可能となっている。また、各プーリのシーブのばねに関して、互いのばね定数を異ならせることで、互いの共振周波数を異ならせることができる。これにより、ばねに付勢された駆動プーリのシーブと従動プーリのシーブに関して、伝動節を介した共振の発生を抑制されている。その結果、プーリのシーブに関連して設けられた油室を含む油圧回路において、共振が生じることを抑制でき、低騒音化を実現できる。
【０００９】
また、本発明において、上記駆動プーリおよび従動プーリのばねの少なくとも一方は、複数のばね要素が組み合わされた組み合わせばねを含む場合がある。この場合、複数のばね要素を用いることで、ばねによるシーブの付勢をより確実にして、振動抑制効果をより確実に発揮することができる。
また、本発明において、上記組み合わせばねの複数のばね要素は互いに異なるばね定数を有する場合がある。この場合、各ばね要素の互いの共振周波数を異ならせることができ、ばねに付勢されたシーブの共振をより確実に抑制することができる。
【００１０】
また本発明において、上記組み合わせばねの複数のばね要素は、互いに逆向きに巻かれた一対のコイルばね要素を含む場合がある。この場合、一対のコイルばね要素のねじれ方向を互いに異ならせることで、シーブの共振をより一層確実に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる動力伝達装置としての無段変速機の概略断面図である。
図１を参照して、本無段変速機Ａは、回転軸としての入力軸１と出力軸２にそれぞれ第１および第２の可変径プーリ３，４を配設し、これら第１および第２の可変径プーリ３，４間に、無端状の巻き掛け伝動節（伝動体、伝達体ともいう）としてのチェーン５を巻き回してある。本実施の形態は、無段変速機を自動車のトランスミッションに適用した例であり、入力軸１は、例えば自動車のエンジンのクランク軸であり、出力軸２は例えば前輪の車軸である。入力軸１および出力軸２はトランスミッションのハウジング１００によりそれぞれ一対の軸受１０１，１０２を介して回転自在に支持されている。各軸受１０１，１０２は、例えば転動体を含む転がり軸受からなり、転動体内に振動減衰効果の高い制振部材が充填されている。この制振部材としては、後述する座金３７と同様の部材を例示することができる。
【００１２】
入力軸１側の第１の可変径プーリ３は、駆動プーリであり、入力軸１に例えば一体に形成され入力軸１に対する軸方向移動が規制された固定シーブ６と、入力軸１に一体回転可能で且つ軸方向に移動可能に係合された可動シーブ７と、可動シーブ７を固定シーブ６側へ付勢する付勢力を発生させるための油室８とを備える。
固定シーブ６および可動シーブ７は、それぞれ入力軸１の周囲を取り囲んで配置されており、入力軸１の軸方向に相対移動可能である。これら対をなす固定シーブ６および可動シーブ７は、相対向する伝動面９，１０をそれぞれ有し、伝動面９，１０間にチェーン５が挟持されている。伝動面９，１０は、互いに逆向きに傾斜するテーパ状をなし、互いの間に、いわゆるＶ形溝を区画している。チェーン５は、対応するシーブ６，７の伝動面９，１０にそれぞれ係合する伝動面５ａ，５ｂを有している。
【００１３】
可動シーブ７は、上記伝動面１０を形成する環状の主体部１１を備える。この主体部１１の内周と入力軸１の外周との間はシール部材１２により封止されている。主体部１１の外周から固定シーブ６と反対側へ筒状部１３が延設されている。筒状部１３は可動シーブ７の主体部１１と単一の部材で一体に形成されている。
筒状部１３と入力軸１との間には環状の隔壁部材１４が介在している。隔壁部材１４は環状板１５と環状板１５の内周に形成されたボス１６とを備える。環状板１５の外周は筒状部１３の内周１３ａに液密的に嵌合し、ボス１６は入力軸１の外周に液密的に嵌合している。
【００１４】
また、可動シーブ７の筒状部１３は環状の連結部材１７を介して入力軸１と一体回転可能に連結されている。具体的には、連結部材１７は、入力軸１の外周にスプライン嵌合された環状板１８と、環状板１８の外周から延設され筒状部１３の外周１３ｂにスプライン嵌合された環状フランジ１９とを備える。
隔壁部材１４のボス１６は、連結部材１７の環状板１８を介して対応する軸受１０２の内輪によって受けられ、これにより、隔壁部材１４は入力軸１の軸方向に位置決めされている。
【００１５】
油室８は、可動シーブ７の筒状部１３の内周１３ａと入力軸１の外周との間に形成される環状の室を、可動シーブ７の伝動面１０の背面１０ａとこれに対向する隔壁部材１４の環状板１５の壁面１５ａとによって軸方向に仕切ることにより形成されている。
入力軸１に形成される油路２０を通して油室８内に油が供給されることにより、可動シーブ７が固定シーブ６側へ移動し、チェーン５に関する第１の可変径プーリ３の有効径が小さくなるようになっている。油は、例えば、油圧ポンプ（図示せず）によって油室８内に供給される。
【００１６】
一方、出力軸２側の可変径プーリ４は、従動プーリであり、入力軸１側の第１の可変径プーリ３とほぼ同様の構成をしている。具体的には、第２の可変径プーリ４は、出力軸２に例えば一体に形成され出力軸２に対する軸方向移動が規制された固定シーブ２１と、出力軸２に一体回転可能で且つ軸方向に移動可能に係合された可動シーブ２２と、可動シーブ２２を固定シーブ２１側へ付勢する付勢力を発生させるための油室２３とを備える。
【００１７】
固定シーブ２１および可動シーブ２２は、それぞれ出力軸２の周囲を取り囲んで配置されており、出力軸２の軸方向に相対移動可能である。これら対をなす固定シーブ２１および可動シーブ２２は、相対向する伝動面２４，２５をそれぞれ有し、伝動面２４，２５間にチェーン５が挟持されている。伝動面２４，２５は、互いに逆向きに傾斜するテーパ状をなし、互いの間に、いわゆるＶ形溝を区画している。
【００１８】
可動シーブ２２は、上記伝動面２５を形成する環状の主体部２６を備える。この主体部２６の内周と出力軸２の外周との間はシール部材２７により封止されている。主体部２６の外周から固定シーブ２１と反対側へ筒状部２８が延設されている。筒状部２８は可動シーブ２２の主体部２６と単一の部材で一体に形成されている。
筒状部２８と出力軸２との間には環状の隔壁部材２９が介在している。隔壁部材２９は環状板３０と環状板３０の内周に形成されたボス３１とを備える。環状板３０の外周は筒状部２８の内周２８ａに液密的に嵌合し、ボス３１は出力軸２の外周に液密的に嵌合している。
【００１９】
また、可動シーブ２２の筒状部２８は環状の連結部材３２を介して出力軸２と一体回転可能に連結されている。具体的には、連結部材３２は、出力軸２の外周にスプライン嵌合された環状板３３と、環状板３３の外周から延設され筒状部２８の外周２８ｂにスプライン嵌合された環状フランジ３４とを備える。
隔壁部材２９のボス３１は、連結部材３２の環状板３３を介して対応する軸受１０２の内輪によって受けられ、これにより、隔壁部材２９は出力軸２の軸方向に位置決めされている。
【００２０】
油室２３は、可動シーブ２２の筒状部２８の内周２８ａと出力軸２の外周との間に形成される環状の室を、可動シーブ２２の伝動面２５の背面２５ａとこれに対向する隔壁部材２９の環状板３０の壁面３０ａとによって軸方向に仕切ることにより形成されている。
出力軸２に形成される油路３５を通して油室２３内に油が供給されることにより、可動シーブ２２が固定シーブ２１側へ移動し、チェーン５に関する第２の可変径プーリ４の有効径が小さくなるようになっている。油は、例えば、油圧ポンプ（図示せず）によって油室８内に供給される。
【００２１】
図２は、図１の油室８周辺の拡大図である。図２を参照して、第１の可変径プーリ３の油室８内には、ばね３６および座金３７が収容されている。ばね３６は、第１の可変径プーリ３の可動シーブ７と隔壁部材１４との間に介在しており、可動シーブ７を固定シーブ側に付勢する付勢力を発生している。具体的には、ばね３６は、一対のばね要素としての第１および第２のばね要素３８，３９を含む複数のばね要素が組み合わされた、組み合わせばねからなる。
【００２２】
第１のばね要素３８は、ばね定数が所定の値Ｂに設定された右巻きの圧縮コイルばねからなる。この第１のばね要素３８は、入力軸１の外周を取り囲むように配置されている。第１のばね要素３８の一端が、座金３７を介して可動シーブ７の背面１０ａによって受けられ、他端が、隔壁部材１４の壁面１５ａによって受けられている。これにより、第１のばね要素３８は、常時圧縮されて付勢力（弾性反発力）を生じている。
【００２３】
第２のばね要素３９は、ばね定数が所定の値Ｃに設定された左巻きの圧縮コイルばねからなる。すなわち、第１のばね要素３８と第２のばね要素３９とは、互いのばね定数Ｂ，Ｃが異なっている（Ｂ≠Ｃ）と共に、互いの巻き方向が逆となっている。
この第２のばね要素３９は、入力軸１の外周、および第１のばね要素３８の外周を取り囲むように配置されている。第２のばね要素３９の一端が、座金３７を介して可動シーブ７の背面１０ａによって受けられ、他端が、隔壁部材１４の壁面１５ａによって受けられている。これにより、第２のばね要素３９は、常時圧縮されて付勢力（弾性反発力）を生じている。
【００２４】
第１および第２のばね要素３８，３９は、並列に配置されており、これら第１および第２のばね要素３８，３９の合成のばね定数、すなわちばね３６のばね定数は、所定の値Ｄ（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）である。
座金３７は、振動減衰効果の高い制振部材からなる。この制振部材としては、鋳鉄、Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｒ合金、Ｓｉキルド鋼、Ｍｇ−Ｚｒ合金を例示することができる。座金３７は、入力軸１を取り囲む環状板からなり、ばね３６の第１および第２のばね要素３８，３９の一端を受ける座面４１を有する主体部４２と、主体部４２の外周から軸方向に筒状に延設され第１および第２のばね要素３８，３９の一端の外周を遊嵌させて案内する案内部４３とを含んでいる。
【００２５】
主体部４２の一部は、可動シーブ７の背面１０ａに形成された環状凹部４４に収容されている。主体部４２は、入力軸１の外周面に当接する内径当接部４５と、環状凹部４４の外周を区画する周壁部によって形成される環状段部４６に当接する外径当接部４７とを含んでいる。すなわち、座金３７の主体部４２は、可動シーブ７および入力軸１によって径方向に挟持されている。
【００２６】
内径当接部４５と入力軸１との嵌合は、しまりばめであってもよいし、すきまばめであってもよい。外径当接部４７と環状段部４６との嵌合についても同様である。
図１を参照して、第１の可変径プーリ３の油室８内に収容されたばね３６および座金３７と同様、第２の可変径プーリ４の油室２３内には、ばね４８および座金４９が収容されている。
【００２７】
具体的には、図１の油室２３周辺の拡大図である図３を参照して、ばね４８は、第２の可変径プーリ４の可動シーブ２２と隔壁部材２９との間に介在しており、可動シーブ２２を固定シーブ側に付勢する付勢力を発生している。具体的には、ばね４８は、一対のばね要素としての第１および第２のばね要素５０，５１を含む複数のばね要素が組み合わされた、組み合わせばねからなる。
【００２８】
第１のばね要素５０は、ばね定数が所定の値Ｅに設定された右巻きの圧縮コイルばねからなる。この第１のばね要素５０は、出力軸２の外周を取り囲むように配置されている。第１のばね要素５０の一端が、座金４９を介して可動シーブ２２の背面２５ａに受けられ、他端が、隔壁部材２９の壁面３０ａによって受けられている。これにより、第１のばね要素５０は、常時圧縮されて付勢力（弾性反発力）を生じている。
【００２９】
第２のばね要素５１は、ばね定数が所定の値Ｆに設定された左巻きの圧縮コイルばねからなる。すなわち、第１のばね要素５０と第２のばね要素５１とは、互いのばね定数Ｅ，Ｆが異なっている（Ｅ≠Ｆ）と共に、互いの巻き方向が逆となっている。
この第２のばね要素５１は、出力軸２の外周、および第１のばね要素５０の外周を取り囲むように配置されている。第２のばね要素５１の一端が、座金４９を介して可動シーブ２２の背面２５ａによって受けられ、他端が、隔壁部材２９の壁面３０ａによって受けられている。これにより、第２のばね要素５１は、常時圧縮されて付勢力（弾性反発力）を生じている。
【００３０】
第１および第２のばね要素５０，５１は、並列に配置されており、これら第１および第２のばね要素５０，５１の合成のばね定数、すなわち、ばね４８のばね定数は、所定の値Ｇ（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）である。
また、図１を参照して、第１の可変径プーリ３のばね３６のばね定数Ｄと、第２の可変径プーリ４のばね４８のばね定数Ｇとは、相異なっている（Ｄ≠Ｇ）。
【００３１】
図３を参照して、座金４９は、振動減衰効果の高い制振部材からなる。この制振部材としては、前述した第１の可変径プーリの座金と同様のものを例示することができる。座金４９は、出力軸２を取り囲む環状板からなり、ばね４８の第１および第２のばね要素５０，５１の一端を受ける座面５３を有する主体部５４と、主体部５４の外周から軸方向に筒状に延設され第１および第２のばね要素５０，５１の一端の外周を遊嵌させて案内する案内部５５とを含んでいる。
【００３２】
主体部５５の一部は、可動シーブ２２の背面２５ａに形成された環状凹部５６に収容されている。主体部５５は、出力軸１の外周面に当接する内径当接部５７と、環状凹部５６の外周を区画する周壁部によって形成される環状段部５８に当接する外径当接部５９とを含んでいる。すなわち、座金４９の主体部５４は、可動シーブ２２および出力軸２によって径方向に挟持されている。
【００３３】
内径当接部５７と出力軸２との嵌合は、しまりばめであってもよいし、すきまばめであってもよい。外径当接部５９と環状段部５８との嵌合についても同様である。
以上の概略構成を有する無段変速機Ａは、主として以下のような動作を行う。すなわち、図１を参照して、第１の可変径プーリ３の油室８内に高圧の油が供給され且つ第２の可変径プーリ４の油室２３内の油が排出されることで、第１の可変径プーリ３の有効径が拡大すると共に第２の可変径プーリ４の有効径が縮小する。その結果、入力軸１の回転数に対して出力軸２の回転数が相対的に大きくなる。
【００３４】
逆に、第２の可変径プーリ４の油室２３内に高圧の油が供給され且つ第１の可変径プーリ３の油室８内の油が排出される場合には、入力軸１の回転数に対して出力軸２の回転数が相対的に小さくなる。
ここで、各プーリ３，４の可動シーブ７，２２は、対応する入力軸１および出力軸２に対してその軸方向に移動可能となっている。これにより、これらの可動シーブ７，２２は、対応する入力軸１および出力軸２に対して、例えば、その軸方向に振動する場合がある。
【００３５】
この場合、各プーリ３，４は、チェーン５を介して互いに連結されているので、上記各可動シーブ７，２２は、互いに連動して振動し、共振しようとする傾向にある。しかしながら、これらの可動シーブ７，２２は、ばね定数（共振周波数）の相異なるばね３６，４８によってそれぞれ付勢力を与えられており、共振を起こすことを抑制されている。
これにより、可動シーブ７，２２や、油室８，２３を含む油圧回路に、共振が生じることを抑制している。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の可変径プーリ３において、油室８で発生する付勢力とばね３６で発生する付勢力とによって、一対のシーブ６，７を互いに近接させてチェーン５を挟持することができる。同様に、第２の可変径プーリ４において、油室２３で発生する付勢力とばね４８で発生する付勢力とによって、一対のシーブ２１，２２を互いに近接させてチェーン５を挟持することができる。これにより、各プーリ３，４とチェーン５との間で動力を伝達することができ、第１および第２の可変径プーリ３，４間の動力の伝達が可能となっている。
【００３７】
また、例えば、油圧ポンプ（油圧回路）の故障により油室８，２３で付勢力を発生できなくなっても、ばね３６，４８が各プーリ３，４の対応する可動シーブ７，２２を対応する固定シーブ６，２１側に付勢することで、各プーリ３，４によるチェーン５の圧接を維持して、少なくとも必要最低限の動力（車軸をごく低速で回転することができるだけの動力）の伝達を行うことができる。これにより、例えば、踏切内で車両が停止し、且つ油室８，２３による付勢力が低下したときでも、エンジンの出力を前輪に伝達でき、車両が自走して踏切から脱出することが可能となり、フェールセーフの点で好ましい。
【００３８】
さらに、ばね３６，４８に関して、互いのばね定数Ｄ，Ｇを異ならせることで、互いの共振周波数を異ならせることができる。これにより、ばね３６，４８に付勢された可動シーブ７，２２に関して、チェーン５を介した共振の発生を抑制されている。その結果、第１および第２の可変径プーリ３，４に関連して設けられた油室８，２３を含む油圧回路において、共振が生じることを抑制でき、低騒音化を実現できる。
【００３９】
また、ばね３６，４８のそれぞれに複数のばね要素を用いることで、ばね３６，４８による可動シーブ７，２２の付勢をより確実にして、振動抑制効果をより確実に発揮することができる。また、動力をより確実に伝達することができるので、フェールセーフの点で好ましい。
さらに、ばね３６の第１および第２のばね要素３８，３９のばね定数Ｂ，Ｃを互いに異ならせているので、これら第１および第２のばね要素３８，３９の互いの共振周波数を異ならせることができ、ばね３６に付勢された可動シーブ７の共振をより確実に抑制できる。同様に、ばね４８の第１および第２のばね要素５０，５１のばね定数Ｅ，Ｆを互いに異ならせているので、これら第１および第２のばね要素５０，５１の互いの共振周波数を異ならせることができ、ばね４８に付勢された可動シーブ２２の共振をより確実に抑制できる。
【００４０】
また、ばね３６の第１および第２のばね要素３８，３９を逆向きに巻いて、これら第１および第２のばね要素３８，３９のねじれ方向を互いに異ならせることで、シーブの共振をより一層確実に抑制できる。同様に、ばね４８の第１および第２のばね要素５０，５１を逆向きに巻いて、これら第１および第２のばね要素５０，５１のねじれ方向を互いに異ならせることで、シーブの共振をより一層確実に抑制できる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、座金３７を廃止して、ばね３６の第１および第２のばね要素３８，３９の一端を、可動シーブ７の背面１０ａに直接当接させてもよい。同様に、座金４９を廃止して、ばね４８の第１および第２のばね要素５０，５１の一端を、可動シーブ２２の背面２５ａに直接当接させてもよい。
また、ばね３６の第１および第２のばね要素３８，３９の巻き方向を、入れ換えてもよいし、同じにしてもよい。ばね４８の第１および第２のばね要素５０，５１の巻き方向についても同様である。
【００４２】
さらに、ばね３６のばね要素の数は、１つのみであってもよいし、３つ以上であってもよい。ばね４８のばね要素の数についても同様である。
また、ばね３６の各ばね要素のばね定数は、全て同じであってもよいし、一部のみ同じでもよいし、全て異なっていてもよい。ばね４８の各ばね要素のばね定数についても同様である。さらに、各ばね要素として、竹の子ばね等の他のばねを用いてもよい。
【００４３】
また、可変径プーリ３の固定シーブ６に代えて、可動シーブ７と同様の可動シーブを設け、この可動シーブを可動シーブ７と同様にばねで付勢するようにしてもよい。同様に、可変径プーリ４の固定シーブ２１に代えて、可動シーブ２２と同様の可動シーブを設け、この可動シーブを可動シーブ２２と同様にばねで付勢するようにしてもよい。
さらに、伝動節として、ベルトを用いてもよい。また、本発明を、自動車以外の他の一般の装置に備えられる動力伝達装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる動力伝達装置としての無段変速機の概略断面図である。
【図２】図１の油室周辺の拡大図である。
【図３】図１の油室周辺の拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  入力軸（回転軸）
２  出力軸（回転軸）
３  第１の可変径プーリ（駆動プーリ）
４  第２の可変径プーリ（従動プーリ）
５  チェーン（巻き掛け伝動節）
６  固定シーブ（一対のシーブの他方）
７  可動シーブ（一対のシーブの一方）
８  油室
２１  固定シーブ（一対のシーブの他方）
２２  可動シーブ（一対のシーブの一方）
２３  油室
３６  ばね
３８  第１のばね要素
３９  第２のばね要素
４８  ばね
５０  第１のばね要素
５１  第２のばね要素
Ａ  無段変速機（動力伝達装置）
Ｂ  （第１の可変径プーリの第１のばね要素の）ばね定数
Ｃ  （第１の可変径プーリの第２のばね要素の）ばね定数
Ｄ  （第１の可変径プーリのばねの）ばね定数
Ｅ  （第２の可変径プーリの第１のばね要素の）ばね定数
Ｆ  （第２の可変径プーリの第２のばね要素の）ばね定数
Ｇ  （第２の可変径プーリのばねの）ばね定数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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