(57)【要約】【課題】  建築物の地盤沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重を吸収することができるエレベータレールの底部受装置を得る。【解決手段】  エレベータの昇降路に立設されて昇降体を案内する複数本のエレベータレール１と、昇降路のピット底面２に設置されたエレベータレールの底部受台３と、最下端のエレベータレール７の直下の底部受台３に設けられ、ねじ込み量を調整することにより建物の地盤沈下によるエレベータレールの圧縮荷重を吸収可能とするジャッキボルト１４とを備える。【選択図】    図１
2006160413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に立設されて昇降体を案内する複数本のエレベータレールと、
昇降路のピット底面に設置されたエレベータレールの底部受台と、
最下端のエレベータレールの直下の前記底部受台に設けられ、ねじ込み量を調整することにより建物の地盤沈下による前記エレベータレールの圧縮荷重を吸収可能とするジャッキボルトと、
を備えたことを特徴とするエレベータレールの底部受装置。
【請求項２】
エレベータの昇降路に立設されて昇降体を案内する複数本のエレベータレールと、
昇降路のピット底面に設置されたエレベータレールの底部受台と、
最下端のエレベータレールの下端部を前記底部受台に取り付けるためのレール取付板と、
前記最下端のエレベータレールの下端部を前記レール取付板に対し上下方向に摺動可能に固定するスライディングクリップと、
前記エレベータレールの直下の前記底部受台に設けられたボルト固定台と、
前記ボルト固定台のねじ穴にねじ込まれ、ねじ込み量を調整することにより建物の地盤沈下による前記エレベータレールの圧縮荷重を吸収可能とするジャッキボルトと、
を備えたことを特徴とするエレベータレールの底部受装置。
【請求項３】
最下端のエレベータレールの長さを、上方に位置する他のエレベータレールの長さよりも短くし、建物の地盤沈下による前記エレベータレールの圧縮荷重がジャッキボルトの吸収可能量を超えた時、最下端エレベータレールを取り外し、切断可能とすることを特徴とする請求項２記載のエレベータレールの底部受装置。
【請求項４】
最下端のエレベータレールの長さを、０．５〜１ｍの短尺としたことを特徴とする請求項３記載のエレベータレールの底部受装置。
【請求項５】
複数本のエレベータレールを昇降路に立設固定するブラケットのうち最下端ブラケットを、最下端のエレベータレールよりも上部に設置したことを特徴とする請求項３記載のエレベータレールの底部受装置。
【請求項６】
最下端のエレベータレールの下端部とジャッキボルトの頭部の間に５〜１０ｍｍの隙間を開けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータレールの底部受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物高さが高い超高層ビル等に用いられるエレベータレールの底部受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物は経年変化により、建築物自身が地盤沈下する。一般に、エレベータレールは、建築物に２．５〜４ｍのスパンで各階に固定されているが、超高層ビルは通常よりも沈下量が大きいため、レールにかかる圧縮荷重が大きくなる。
従来のエレベータレールの底部受装置の構造を図８に示す。図８において、１は一本の長さが約５ｍのエレベータレール、２は昇降路のピット底面、３はピット底面２上に設置された断面コ字形の底部受台、１Ｂは長さが約５ｍの最下端エレベータレールで、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５０ｋｇにもなる。４はエレベータレール間を連結する目板、５は最下端エレベータレール１Ｂを固定する最下端ブラケット、６は最下端エレベータレール１Ｂの下端を底部受台３に取り付けるレール取付板である。図８に示すように、エレベータレールは、昇降路のピット床面２上に設置された底部受台３に最下端エレベータレール９の下端がジャストタッチで据付けられている。このため、建築物の地盤沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重を吸収できない構造である。
【０００３】
また、従来のエレベータレール支持装置の一例として、地盤沈下により昇降路のピット底面が下降しても、緩衝器台とピット底面の間に空隙が生じないようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１５８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータレールの底部受装置では、エレベータレールが底部受台にジャストタッチで設置されているため、建築物の沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重を吸収できず、エレベータレール自身が変形してしまう。これにより、乗り心地に悪影響を及ぼす。また、底部においてはエレベータレールが座屈変形をおこしてしまう恐れがある。この現象は、建築高さの高い超高層ビルにおいて顕著に現われる。また、長さが約５ｍの最下端エレベータレールでは、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５０ｋｇにもなるので、昇降路外に運び出すことは非常に困難であった。
また、特許文献１記載の従来技術では、建築物の地盤沈下による影響が顕著に現われてしまう超高層ビル等のエレベータレール支持装置に用いるのに適していなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、建築物の地盤沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重を吸収することができるエレベータレールの底部受装置を提供するものである。
また、第２の目的は、建築物の地盤沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重が吸収量を超えた場合、最下端のエレベータレールを取り外して、切断作業を容易としたエレベータレールの底部受装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータレールの底部受装置は、エレベータの昇降路に立設されて昇降体を案内する複数本のエレベータレールと、昇降路のピット底面に設置されたエレベータレールの底部受台と、最下端のエレベータレールの直下の底部受台に設けられ、ねじ込み量を調整することにより建物の地盤沈下によるエレベータレールの圧縮荷重を吸収可能とするジャッキボルトとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、エレベータの昇降路に立設されて昇降体を案内する複数本のエレベータレールと、昇降路のピット底面に設置されたエレベータレールの底部受台と、最下端のエレベータレールの直下の底部受台に設けられ、ねじ込み量を調整することにより建物の地盤沈下によるエレベータレールの圧縮荷重を吸収可能とするジャッキボルトとを備えたので、建物の地盤沈下によるエレベータレールへの圧縮荷重を吸収することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータレールの底部受装置を示す側面図、図２は図１の矢印Ａ方向より見たエレベータレールの底部受装置の正面図、図３は底部受装置のスライディングクリップを拡大して示す斜視図、図４はエレベータレールの沈下状態を示す側面図、図５は図４の矢印Ｂ方向より見たエレベータレールの沈下状態を示す正面図である。
この発明の実施の形態１について図を用いて説明する。
図１において、１はエレベータの昇降路に立設されてかご、釣合いおもり等の昇降体を案内するエレベータレールで、一本の長さが約５ｍあり、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５０ｋｇとなる。２は昇降路のピット底面、３はピット底面２上に設置された断面コ字形の底部受台、７は約０．５〜１ｍの短尺とされた最下端エレベータレールで、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５〜３０ｋｇであるため、一人でも運搬が可能な重量となる。８はエレベータレール１の最下端と最下端エレベータレール７の上端との間を連結する目板、９はエレベータレール１の最下端を立設固定する最下端ブラケットで、最下端のエレベータレール７よりも上部に設置されている。１０は最下端エレベータレール７の下端部を底部受台３に取り付けるレール取付板、１１は最下端エレベータレール７の下端部をレール取付板１０に対して上下方向に摺動可能に取り付けるスライディングクリップで、最下端エレベータ７へ圧縮荷重が生じないようにしている。１２は最下端エレベータレール７の直下の底部受台２のコ字形内に格納・固定されたボルト固定台で、底部受台３を設置した時、ピット底面２との間に隙間ができないように配置されるものである。１３は最下端エレベータレール７の直下のボルト固定台１２に加工されたねじ穴、１４はボルト固定台１２のねじ穴１３ねじ込み固定されたジャッキボルトで、このねじ込み量を調整することにより地盤沈下によるエレベータレール１の圧縮荷重を吸収可能とするものである。最下端エレベータレール７の下端部とジャッキボルト１４の頭部の間に５〜１０ｍｍ程度の隙間１５を開けておき、エレベータレールの沈下状況は隙間１５を見ることで判断する。また、エレベータレールが沈下した場合の吸収可能量１６は、ジャッキボルト１４のねじ込みによる吸収調整量である。
今、例えば、図４、図５に示すように、エレベータレールが沈下した状態では、沈下量１７と同じ量だけジャッキボルト１４を下げてから締め付け固定する。この時、エレベータレールが沈下した後の吸収可能量は、（元の吸収可能量１６）−（沈下量１７）となる。
【００１０】
実施の形態２．
実施の形態１では、エレベータレールが沈下した場合、沈下量１７と同じ量だけジャッキボルト１４を下げてから締め付け固定しているが、エレベータレールの沈下の吸収可能量１６に眼界がある。このため、上記吸収可能量１６を超えてエレベータレールが沈下する場合、実施の形態２においては、図４に示すように、約０．５〜１ｍの長さであって、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５〜３０ｋｇとなって一人でも運搬が可能な重量である短尺の最下端エレベータレール７を取り外し、昇降路外に運び出して切断することができる。更に、最下端ブラケット９を最下端エレベータレール７よりも上部に設置することにより、最下端エレベータレール７の取り外しを簡単としている。
一般的に、従来のように、最下端エレベータレールとして長さ５ｍの定尺物を使用すると、例えば、３０ｋｇレールの場合、レール一本当り１５０ｋｇにもなるので昇降路外に運び出すことが非常に困難であったが、この発明の実施の形態２によれば、昇降路外に運び出し、昇降路外で最下端エレベータレール７を切断することができる。もし、昇降路外に運び出さず昇降路内で切断作業を行う場合は、火災を引き起こす可能性があり、非常に危険である。
この実施の形態２によれば、最下端エレベータレール７の長さを約０．５〜１ｍとし、エレベータレールが実施の形態１の上記吸収可能量１６を超えて沈下した場合でも、最下端エレベータレール７を取り外し、昇降路外へ運搬し、そこでエレベータレールの切断作業を安全に行うことができる。
【００１１】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータレールの底部受装置の一部を示す側面図、図７は図６の矢印Ｃ方向より見たエレベータレールの底部受装置の一部を示す正面図である。
実施の形態３においては、図６、図７に示すように、底部受部３の下面に下板１８を設けることにより、昇降路のピット底面２に安定して固定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータレールの底部受装置を示す側面図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向より見たエレベータレールの底部受装置の正面図である。
【図３】エレベータレールの底部受装置のスライディングクリップを拡大して示す斜視図である。
【図４】エレベータレールの沈下状態を示す側面図である。
【図５】図４の矢印Ｂ方向より見たエレベータレールの沈下状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータレールの底部受装置の一部を示す側面図である。
【図７】図６の矢印Ｃ方向より見たエレベータレールの底部受装置の一部を示す正面図である。
【図８】従来のエレベータレールの底部受装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  エレベータレール
１Ｂ  従来の最下端エレベータレール
２  ピット底面
３  底部受台
４  従来の目板
５  従来の最下端ブラケット
６  従来のレール取付板
７  最下端エレベータレール
８  目板
９  最下端ブラケット
１０  レール取付板
１１  スライディングクリップ
１２  ボルト固定台
１３  ねじ穴
１４  ジャッキボルト
１５  隙間
１６  吸収可能量
１７  沈下量
１８  下板
【図１】
2006160413.tif 000003
【図２】
2006160413.tif 000004
【図３】
2006160413.tif 000005
【図４】
2006160413.tif 000006
【図５】
2006160413.tif 000007
【図６】
2006160413.tif 000008
【図７】
2006160413.tif 000009
【図８】
2006160413.tif 000010