(57)【要約】【課題】  実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に微粒子を添加しても安定して製膜でき、また積層フィルムの層間剥離力に優れた液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適なフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａ、この層と隣接し平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂを含む積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２００ｇ以上である、二軸配向積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａ、この層と隣接し平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂを含む積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２００ｇ以上である、二軸配向積層フィルム。
【請求項２】
平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａと、この層の両面に設けられた平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂとからなる積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２００ｇ以上である、二軸配向積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層および／またはＢ層のポリエステルが、４〜１５モル％の共重合成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項４】
反射率が９０％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向積層フィルムに関し、詳しくは、高い延伸性能と高反射率を有する、二軸配向積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていた。近年、特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている。このサイドライト方式とはある厚みを持ったアクリル板などのエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式で、網点印刷のために、照明光が均一に分散され、均一な明るさをもった画面が得られる。この方式では、画面の背面でなくエッジ部に照明を設置するためバックライト方式より薄型にできる。この場合、照明光の画面背面への逃げを防ぐために画面の背面に反射板を設置する。この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
【０００３】
この目的に沿う液晶ディスプレイ反射板用に適したポリエステルフィルムを得る方法として、非相溶樹脂を含有せしめる方法が知られている。これは比較的安価にできる方法である。たとえば特公平８−１６１７５号公報に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３７９２７号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開平３−７６７２７号公報
【特許文献４】特開平３−１３２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非相溶樹脂を添加するだけでは反射率を向上させる点で不十分であり、できあがった液晶ディスプレイの画面の明るさも不十分であった。また、酸化チタンなどの微粒子を高濃度添加した場合には、反射効率の向上こそ期待できるが、たとえば４５重量％程度にまで高濃度添加した場合、微粒子濃度が非常に高いため、破断が多発し製膜することが非常に困難である。また、層中に高濃度の微粒子が存在するとフィルムの層間剥離力に劣り、層間で剥がれるという問題も生じ易い。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に微粒子を添加しても安定して製膜できる積層フィルムでありながら、高い層間剥離力を備える、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用に好適な、二軸配向積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａ、この層と隣接し平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂを含む積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２００ｇ以上である、二軸配向積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に微粒子を添加しても安定して製膜できる積層フィルムでありながら、高い層間剥離力を備える、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適な、二軸配向積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル］
ポリエステル組成物のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオールを挙げることができる。これらのポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１０】
ポリエステルは、好ましくは共重合ポリエステル、特に好ましくは共重合ポリエチレンテレフタレートを用いる。共重合成分の割合は、全ジカルボン酸成分あたり、好ましくは４〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１４モル％、さらに好ましくは３〜１４モル％、特に好ましくは６〜１３モル％である。共重合成分の割合が４モル％未満であると微粒子を含有する層、例えば４５重量％以上の不活性粒子を含有する場合において、製膜できないことがあり好ましくない。共重合成分の割合が１５モル％を超えると熱寸法安定性に欠けたフィルムになったり、製膜すらできない状況に陥る可能性があり好ましくない。
【００１１】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフレートである場合、共重合成分としては、例えば、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。イソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸を用い、合計の共重合量を４〜１５モル％とした共重合ポリエチレンテレフタレートは、好ましいポリエステルである。
ポリエステルには、添加剤、たとえば、酸化防止剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤が添加されていてもよい。
【００１２】
［層構成］
本発明において層Ａは、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層である。このポリエステルの極限粘度数は、好ましくは０．４７〜０．６３、さらに好ましくは０．４９〜０．６１である。極限粘度数が０．４５に満たないと延伸性が極めて損なわれフィルムとならない場合があり、０．６５を越えると、押出し圧力が高い、また溶融ろ過の際の圧力が高くなり過ぎるといった製造上の問題が生ずる。
【００１３】
層Ａと隣接する層Ｂは、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層である。このポリエステルの極限粘度数は、好ましくは０．４６〜０．６３、さらに好ましくは０．４７〜０．６１である。極限粘度が０．４５に満たないと延伸性が極めて損なわれフィルムとならない場合があり、０．６５を越えると、押出し圧力が高い、また溶融ろ過の際の圧力が高くなり過ぎるといった製造上の問題が生ずる。
本発明においては層Ａと層Ｂは隣接するが、層Ａの両面に層Ｂが配置された３層構成の積層フィルムである態様が好ましい形態である。
【００１４】
［微粒子］
本発明において層Ａは、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子を４５〜８０重量％、好ましくは５０〜７０重量％、さらに好ましくは５０〜６０重量％含有する。４５重量％未満であると反射率が低く、８０重量％を超えると破断しやすく、フィルムとならない場合がある。
【００１５】
層Ｂは、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子を０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１４重量、さらに好ましくは１．０〜１３重量％含有する。０．１重量％未満であると最表層にも利用されることから滑り性が悪く、非常に扱い難いフィルムとなる。１５重量％を超えると、延伸性が不安定になることがある。
【００１６】
微粒子の平均粒子径は０．１〜１０μｍであるが、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満であると分散性が極端に悪くなり、粒子の凝集が起こるため、生産工程上のトラブルが発生し易く、フィルムに粗大突起を形成し、光沢の劣ったフィルムになる可能性がある。１０μｍを超えるとフィルムの表面が粗くなったり、延伸性に劣ったフィルムになる。
【００１７】
微粒子としては、反射性能を向上させる観点から、白色顔料を用いることが好ましい。微粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素を例示することができる。なお、酸化チタンは、ルチル型のものが好ましい。これはルチル型のものは、アナターゼ型のものよりも光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制するのに適しているからである。
【００１８】
微粒子のなかでも反射率の向上の観点からは硫酸バリウムが特に好ましい。硫酸バリウムは板状、球状いずれの粒子形状でも良い。特にルチル型酸化チタンは、分散性を向上させるために、ステアリン酸等の脂肪酸およびその誘導体等を用いて処理して用いると、フィルムの光沢度を一層向上させることができるので好ましい。
【００１９】
ルチル型酸化チタンを用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良い。
【００２０】
微粒子をポリエステルに含有させる方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２１】
上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。なお、上記（ア）の方法を用いる場合には、酸化チタンにおいてはグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。
【００２２】
一般的に微粒子は、凝集して粗大凝集粒子となることが多い。本発明では、粗大凝集粒子の個数を減らすために、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き１５〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。
【００２３】
［添加剤］
ポリエステル組成物には、添加剤として、例えば酸化アルミニウム、酸化マグネシウムやアクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機フィラー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンターポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤を本発明の範囲を逸脱しない範囲内で、必要に応じて配合してもよい。
【００２４】
蛍光増白剤を用いる場合、ポリエステル組成物に対する濃度として、好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％の範囲で配合するとよい。０．００５重量％未満では３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でなく、反射板とした時に照度が十分なものとならないことから好ましくない。０．５重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
【００２５】
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
また、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を有する塗剤を本フィルムの少なくとも片面に塗布することもできる。
【００２６】
［積層］
本発明の二軸配向積層フィルムは、Ａ層／Ｂ層の２層構成を含む積層フィルムであり、例えば、Ａ層／Ｂ層の２層構成であっても良く、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成であってよい。特にＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成は、良好な反射特性が得られることから好ましい。
【００２７】
Ａ層とＢ層との間の層間剥離強度は、２００ｇ以上、好ましくは２２０ｇ以上、さらに好ましくは２４０ｇ以上、最も好ましくは２５０ｇ以上である。２００ｇ未満であるとフィルムの傷などが起点となり、剥離し易い。層間剥離強度の上限は、特に定めはしないが例えば高々１０００ｇであろう。１０００ｇを越えるようなフィルムの作製は、層間の密着性から考慮すると極めて難しいからである。
【００２８】
またフィルムの片面または両面に、他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としても良い。ここでいう他の層として、透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を例示することができる。
【００２９】
［製造方法］
本発明のフィルムを製造する方法の一例を説明する。ダイから溶融したポリマーをフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわちＡ層を形成するポリマーの溶融物とＢ層を形成するポリマーの溶融物を、フィードブロックを用いて例えばＢ層／Ａ層／Ｂ層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。また、マルチマニホルールドダイでも製膜可能であるが、剥離強度を上げる点ではフィードブロックを用いる方がより好ましい。
【００３０】
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、更にはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００３１】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００３２】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％の速度ダウンすなわち弛緩（以降この値を弛緩率という）を実施する。より好ましくは０．２〜１．２％の弛緩率、さらに好ましくは０．３〜１．０％の弛緩率を実施し縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００３３】
このようにして得られる本発明の積層フィルムの８５℃の熱収縮率は、直交する２方向ともに０．７％以下、さらに好ましくは０．６％以下、最も好ましくは０．５％以下の達成が可能である。２軸延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２２０μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。２５μｍ以下であると、反射率が低下し、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【００３４】
本発明の積層白色ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の反射率は波長４００〜７００ｎｍの平均反射率で９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができない。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を詳述する。
なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００３６】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
【００３７】
（３）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳ０４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。上記の範囲内で平均値を求めた。
【００３８】
（４）延伸性
縦方向２．９〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察した。下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
△：１０分間以上１時間未満の間に切断が生ずる。
×：１０分間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００３９】
（５）熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率（８５℃熱収縮率）を算出した。
熱収縮率％＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００４０】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００４１】
（７）フィルムの層間剥離強度
長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状にフィルムを切り出し測定したい層と層とを予め５０ｍｍ剥離しておき、引張り試験機のチャックにそれぞれ挟み込み、１００ｍｍ／分で引張り、フラットな部分をチャートから読み取り、５回測定の平均値をその層間剥離強度とした。
【００４２】
（８）極限粘度数測定
剥離させた各層を約０．１ｇずつ精秤し、オルトクロロフェノール２５ｍｌに加熱溶解させる。放冷後遠心分離機にて微粒子を分離し、粘度計にて測定した。その後、この得られた値Ａを下記式にて補正を行った。
極限粘度数＝Ａ／｛（１００−微粒子濃度％）／１００｝
【００４３】
（９）微粒子の平均粒子径
ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ−７５０パーティクルサイズアナライザー（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。５０マスパーセントに相当する粒子径を読み取り、この値を平均粒子径とした。
【００４４】
［実施例１〜４］
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２ｍｏｌ％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルの極限粘度数は表１に記す通りであり、融点は２２４℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％であった。このポリエステル樹脂に表１に示す微粒子を添加し、それぞれ２７０℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ層とＢ層がＢ層／Ａ層／Ｂ層となるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを表２に記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に直交する方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す温度領域にて記入された縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの反射板基材としての物性は表２の通りであった。
【００４５】
【表１】
2006187910.tif 000002
【００４６】
【表２】
2006187910.tif 000003
【００４７】
［実施例５〜６］
酢酸マンガンを０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更し、テレフタル酸ジメチル３６０重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル６２重量部とする以外は、実施例１に同様に実施し共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの極限粘度数は表１に示す通りであり、融点は２２５℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％であった。このポリエステル樹脂に表１に示す微粒子を添加し、実施例１と同様にして、表２に示すようにフィルムを作製した。
【００４８】
［実施例７〜８］
イソフタル酸ジメチルをポリエステルの酸成分（ここではテレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチル）に対してそれぞれ４ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％に変更した以外、実施例５同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例１］
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒として常法に従い、エステル交換反応をせしめた後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％含有するエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、高温減圧下にて常法に従い重縮合反応を行い極限粘度数は表１に示すポリエチレンテレフタレートを得た。融点は２５７℃、ジエチレングリコール成分量は１．２ｗｔ％であった。この樹脂に表１に示した微粒子を添加し、Ａ、Ｂの層とした。表２に記載した条件にて作製した。
【００５０】
［比較例２］
比較例１と同様にして、表１、２に示す条件にて実施した。
【００５１】
［比較例３、４］
比較例１と同様にして、表１、２に示す条件で製膜した。延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発した。
【００５２】
［比較例５、６］
二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を三酸化アンチモン０．０４重量部に変更する以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステル樹脂を得た。この樹脂を用いて実施例１と同様にして表１、２に示す通り実施した。
【００５３】
［比較例７］
比較例１の樹脂を用い、３層フィルムの表層（表面と裏面）として無機微粒子として炭酸カルシウムを１４重量％添加し、芯層の樹脂としてポリエチレンテレフタレートに非相溶樹脂であるポリメチルペンテン樹脂を１０重量％、ポリエチレングリコール１重量％混合し、比較例１と同様にしてフィルムを作製した。表１、２に示すが、反射率が劣った結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の二軸配向積層フィルムは、光線の反射率が高く、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板や太陽電池のバックシート、内照式電飾看板の反射板用基材として最適に用いることができる。
【００５５】
また、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材としても用いることができる。