(57)【要約】【課題】  再閉路装置を多重化することなく、その故障中に系統事故が発生したことを運転員に通知することによって、運転員の常時監視のための負担を軽減して遮断器の再投入を可能にすること。【解決手段】  再閉路装置、保護継電器、遮断器などの機器監視データを入力するデータ入力手段と、再閉路装置の故障を検出する機器監視手段と、再閉路装置の故障中に保護継電器が動作したときに警報を出力する警報出力手段と、再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を再閉路装置正常時と識別可能に表示出力する表示出力手段と、制御要求の入力の際インターロック条件を判定するインターロック判定手段と、当該判定結果に基づいて遮断器へ制御指令を出力する制御出力手段とを備える。【選択図】      図３
2006136105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護継電器の遮断器トリップ指令を入力して該遮断器に対して再閉路動作を実行する手段と、自装置の故障を検出する自己診断手段とを有する再閉路装置であって、
前記自己診断手段によって故障を検出したときに第１の警報を出力する手段と、
前記故障状態において、保護継電器から送られてくる遮断器のトリップ指令を検出したときに第２の警報を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする再閉路装置。
【請求項２】
再閉路装置、保護継電器、遮断器などの機器監視データを入力するデータ入力手段と、
再閉路装置の故障を検出する機器監視手段と、
再閉路装置の故障中に保護継電器が動作したときに警報を出力する警報出力手段と、
制御要求の入力の際インターロック条件を判定するインターロック判定手段と、
当該判定結果に基づいて遮断器へ制御指令を出力する制御出力手段と、
を備えたことを特徴とする系統事故監視システム。
【請求項３】
再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を再閉路装置正常時と識別可能に表示出力する表示出力手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の系統事故監視システム。
【請求項４】
前記警報出力手段は、前記機器監視手段によって再閉路装置の故障を検出したときに第１の警報を出力し、再閉路装置が故障中に保護継電器が動作したときに第２の警報を出力することを特徴とする請求項２記載の系統事故監視システム。
【請求項５】
再閉路装置の故障検出によってセットされ正常復帰によってリセットされる再閉路装置状態フラグと、保護継電器の動作によってセットされる保護継電器動作フラグに基づいて制御可否の判定を行い、遮断器の閉から開への状態変化のときに前記両フラグがセットされているときに、当該遮断器への閉制御を可能にするインターロック判定手段と、を備え、  該遮断器へ閉制御指令が出力されたときに前記保護継電器動作フラグがリセットされることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の系統事故監視システム。
【請求項６】
前記系統事故監視システムは、過般可能な携帯端末および該携帯端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバで構成され、
前記表示手段は、再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を前記携帯端末に表示させることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一に記載の系統事故監視システム。
【請求項７】
保護継電器の遮断器トリップ指令を入力して該遮断器に対して再閉路動作を実行する手段と、自装置の故障を検出する自己診断手段とを有する再閉路装置の故障時に系統事故が発生したときに運転員に通知する方法であって、
前記自己診断手段によって故障を検出したときに第１の警報を出力し、
前記故障状態において、保護継電器から送られてくる遮断器のトリップ指令を検出したときに第２の警報を出力することを特徴とする再閉路装置故障時の系統事故通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の事故処理技術に係り、特に再閉路装置が故障中に電力系統の事故が発生したときに運転員に的確に事故の発生を通知する系統事故通知方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
再閉路装置は、系統事故発生時に警報出力すると共に自動的に復旧処理する装置である。図１０に従来の再閉路装置１およびこれと繋がる保護継電器（５１、６７）等の設備の装置構成図を示す。この図において、過電流継電器５１や地絡方向継電器６７は、電力系統の事故を検出すると遮断指令を出力する。この遮断指令は、再閉路装置１に入力されると共に、配電盤１１を経由して配電線遮断器１２をトリップさせて事故領域を停電させる。一方、再閉路装置１の演算部２では、所定時間後に当該遮断器１２に対して投入指令を出力して、停電させた領域を再び系統で充電する。
【０００３】
また、再閉路装置１は、事故発生時に警報を出力して運転員に事故の発生を通知する。
【０００４】
再閉路装置１が故障すると、図１１のように、投入指令や警報出力が行われず、運転員は、系統事故の発生をすぐに知ることはできない。このため、運転員は、再閉路故障時には、遮断器１２の状態を目視で継続的に監視し、系統事故時に遮断器１２がトリップしたときに配電盤１１より手動で遮断器１２の再投入を行っていた。この監視作業のため、運転員に過大な負担をかけるという問題があった。また、事故の確認を見落とした場合は、事故復旧操作を遅延させることになり、電力需要家等の顧客に迷惑をかけるというリスクもあった。
【０００５】
一方、この問題に対処するため、たとえば特許文献１のように、装置を多重化するという方法がある。すなわち、再閉路装置１を多重化しいて、一つの再閉路装置が故障しても他の再閉路装置から投入指令を出力することによって遮断器を再投入するというものである。しかしながら、一般的に多重化するにはコストがかかるという問題がある。
【特許文献１】特開平６−７０４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に対処するために成されたものであり、再閉路装置を多重化することなく、その故障中に系統事故が発生したことを運転員に通知することによって、運転員の常時監視のための負担を軽減して遮断器の再投入を可能にする再閉路装置故障時の系統事故通知方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係わる再閉路装置は、保護継電器の遮断器トリップ指令を入力して該遮断器に対して再閉路動作を実行する手段と、自装置の故障（異常）を検出する自己診断手段とを有する再閉路装置であって、前記自己診断手段によって故障を検出したときに第１の警報を出力する手段と、前記故障状態において、保護継電器から送られてくる遮断器のトリップ指令を検出したときに第２の警報を出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係わる系統事故通知方法は、保護継電器の遮断器トリップ指令を入力して該遮断器に対して再閉路動作を実行する手段と、自装置の故障を検出する自己診断手段とを有する再閉路装置の故障時に系統事故が発生したときに運転員に通知する方法であって、前記自己診断手段によって故障を検出したときに第１の警報を出力し、前記故障状態において、保護継電器から送られてくる遮断器のトリップ指令を検出したときに第２の警報を出力することを特徴とする。
【０００９】
再閉路装置の故障検出時に、まず第１の警報を出力して運転員の注意を喚起すると共に所定の場所への移動を促し、保護継電器の動作に基づいて第２の警報を出力することによって、運転員に遮断器の投入のタイミングを知らせることによって、運転員の常時監視の負担を軽減することができる。
【００１０】
また、本発明に係わる系統事故監視システムは、再閉路装置、保護継電器、遮断器などの機器監視データを入力するデータ入力手段と、再閉路装置の故障を検出する機器監視手段と、再閉路装置の故障中に保護継電器が動作したときに警報を出力する警報出力手段と、制御要求の入力の際インターロック条件を判定するインターロック判定手段と、当該判定結果に基づいて遮断器へ制御指令を出力する制御出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
再閉路装置の故障中に保護継電器が動作したときに警報を出力することによって、運転員は、再投入等の対応を確実に行うことができる。また、制御要求の入力のときにインターロック条件を判定することによって誤投入を防止することができる。
【００１２】
好ましくは、再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を再閉路装置正常時と識別可能に表示出力する表示出力手段を備える。
【００１３】
再閉路装置の正常時の遮断器の開閉等の状態と再閉路装置の故障時の遮断器の状態とを識別して表示することによって、運転員は投入すべき遮断器を適切に把握することが可能となる。
【００１４】
より好ましくは、前記警報出力手段は、前記機器監視手段によって再閉路装置の故障を検出したときに第１の警報を出力し、再閉路装置が故障中に保護継電器が動作したときに第２の警報を出力するようにする。再閉路装置の故障時における運転員の常時監視の負担が軽減し、適切な投入操作が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明に係わる系統事故監視システムは、再閉路装置の故障検出によってセットされ正常復帰によってリセットされる再閉路装置状態フラグと、保護継電器の動作によってセットされる保護継電器動作フラグに基づいて制御可否の判定を行い、遮断器の閉から開への状態変化のときに前記両フラグがセットされているときに、当該遮断器への閉制御を可能にするインターロック判定手段と、を備え、該遮断器へ閉制御指令が出力されたときに前記保護継電器動作フラグがリセットされることを特徴とする。
【００１６】
再閉路装置が正常のときに誤って遮断器の閉制御指令を受け付けることを禁止する一方、開制御は再閉路装置の正常、故障に関わらず実行可能にすることによって、系統の信頼度を向上させることができる。また、上記各フラグによってインターロックを行うことにより、遮断器の誤投入を防止することができる。  
【００１７】
また、本発明に係わる系統事故監視システムは、過般可能な携帯端末および該携帯端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバで構成され、前記表示手段は、再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を前記携帯端末に表示させることを特徴とする。
【００１８】
運転員の携行する携帯端末上に再閉路装置故障時の保護継電器の動作や遮断器の状態を表示すると共に遮断器の投入指令を入力可能にすることによって、再閉路装置の故障検出に伴い運転員が所定場所へ向かう途中に保護継電器が動作したときでも迅速に再投入操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、運転員に再閉路装置の故障の発生を通知し、さらに再閉路故障中に保護継電器の動作を検知して警報出力を行うので、運転員は、再閉路故障中に系統事故の発生を常時監視する必要が無く、さらに常時監視のための負担を軽減して遮断器の再投入を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係わる再閉路装置の構成図である。
【００２１】
ここで、再閉路装置２０は、再閉路処理を実行する演算部２２、演算部２２を含む再閉路装置の故障を検出する故障検出手段２３、および、再閉路装置の故障時に所定の条件で警報出力を行う系統事故監視手段２４を有している。
【００２２】
系統事故監視手段２４は、過電流継電器２６ａと地絡方向継電器２６ｂの動作信号（遮断指令）を入力して、そのいずれかがＯＮのときに継電器動作信号を出力するＯＲ回路２４１と、故障検出手段２３によって再閉路の故障が検出されているときに継電器動作信号が出力されたときに警報出力を出すＡＮＤ回路２４２から構成されている。
【００２３】
以上の構成において、再閉路装置２０に故障が発生したときは、故障検出手段２３によって故障通知が出力される。この故障通知によって、運転員は再閉路の故障を認識することができる。そして、再閉路の故障が検出されているときに、過電流継電器２６ａまたは地絡方向継電器２６ｂが動作したときは、さらに警報出力が出される。
【００２４】
これによって、運転員は、再閉路装置の故障時に、直ちに継電器動作を常時監視する必要は無く、再閉路の故障通知によってまず注意を喚起し、その後、警報出力によって遮断器の投入動作を実行すればよいので運転員の負担の軽減を図ることができる。
【００２５】
なお、系統事故監視手段２４は、再閉路装置に組み込むのではなく、独立した装置として構成するようにしても良い。
【００２６】
ところで、運転員は制御所で変電所機器の監視制御を行う場合もある。このような場合は、図２のように、遠方監視制御装置３０、３１を介して、変電所機器の状態を制御所の系統監視装置３２に表示し、運転員は、系統監視装置３２を介して遮断器２８の制御を行う。このとき、再閉路装置２０の故障検出手段２３からの故障通知信号および系統事故監視手段２４からの警報出力信号を遠方監視制御装置子局３０を経由して制御所の遠方監視制御装置親局３１へ送り、系統監視装置３２を介して故障、警報出力を行うようにする。
【００２７】
これにより、運転員は、再閉路装置故障中の保護継電器のトリップ動作を認識することができ、系統監視装置を介して遮断器の投入指令を行うことができる。  
【００２８】
本実施の形態によれば、作業実行のトリガーとなる警報出力の前に、注意喚起のための故障通知を行うので、運転員の緊張状態を緩和し、作業ミスや判断ミスを低減することができる。
【００２９】
特に、制御所で複数の変電所の機器を監視するような場合は、ある変電所の再閉路装置に故障が発生したとき、他の変電所の監視の必要性から常にその変電所のみを監視することは困難なため、まず、再閉路装置の故障発生時に注意を促すための第１の警報（注意喚起メッセージを含む）を行い故障のあった変電所を認識させ、再閉路装置故障中に保護継電器が動作したときに第２の警報を行うことは、運転員の再閉路装置故障の発生した変電所の遮断器の的確な再投入操作を可能にし、監視のための負担を軽減する上で効果がある。
【００３０】
なお、変電所配電盤２７に以下の論理を構成する回路を組み込むようにしても良い。
現地配電盤で回路構成する。
（ステップ１）バンク７９（再閉路装置）使用＋７９故障中＋リレー（保護継電器）遮断出力＋CBトリップ＋時限（３０秒）の条件でCB（遮断器）を投入する。ここで「＋」はＡＮＤ条件を意味する。
（ステップ２）タイム測定を行う。
（ステップ３）CBトリップ＋時限（３０秒）経過
（ステップ４）ステップ２のタイム測定結果が９秒以上ならば、CB投入を行う。９秒未満ならＣＢ投入を行わない。
【００３１】
上記ステップ１からステップ４により、遮断器の再投入を実行する。これにより、再閉路装置を２重化することなく、配線とタイマーにより安価に再閉路装置のバックアップを行うことができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は、本実施の形態における系統事故監視システム１および通信ネットワーク４を介して繋がる端末装置３と変電所機器のブロック図である。
【００３３】
この図で、系統事故監視システム１は、通信ネットワーク４を介して変電所のデータ伝送手段２と通信を行う送受信部１３、変電所の機器の動作状態の監視や遮断器の制御に関する演算処理を実行する中央演算処理部１４、変電所機器の状態データなどを保存する記憶部１６を有している。
【００３４】
また、中央演算処理部１４は、再閉路装置や遮断器の状態情報あるいは保護継電器の動作情報などデータ伝送装置２から送られてくる機器監視データを入力するデータ入力手段４１、再閉路装置の故障を検出する機器監視手段４２、再閉路装置の故障時における保護継電器の動作情報および遮断器の状態情報を再閉路装置正常時と識別可能に表示出力する表示出力手段４４、機器監視手段によって再閉路装置の故障を検出したときに第１の警報を出力し、前記故障状態において、前記保護継電器が動作したときに第２の警報を出力する警報出力手段４３、端末装置３から送られてくる制御要求を入力する制御要求入力手段４５、インターロック条件を判定するインターロック条件判定手段４７、判定結果に基づいて遮断器へ制御指令を出力する制御出力手段４６を備えている。
【００３５】
次に、系統事故監視システム１の動作を説明する。
［データ入力処理］
変電所に設置されたデータ伝送装置２には、過電流継電器２６ａや地絡方向継電器２６ｂなどの保護継電器の動作信号、再閉路装置２１の動作信号、自己診断情報、および、遮断器２８の状態信号が入力される。
また、データ伝送装置２からは、遮断器２８への制御信号が出力される。
【００３６】
再閉路装置２１の自己診断情報は、再閉路装置２１の故障の有無の事故診断結果の情報であるが、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ等の方式により、再閉路装置２１の動作状態を監視することによって、系統事故監視システム１側で再閉路装置の故障（異常）を検出するようにしてもよい。
【００３７】
入力した信号は、データ入力手段４１によって、記憶部１６の機器データファイル６１に保存される。図４は、機器データファイル４１のデータ構成例である。監視対象の変電所の保護継電器、再閉路装置、遮断器が関連付けられており、各装置の動作履歴として、状態変化（以下、状変という）あるいは動作内容が時刻を付されて保存されている。また、後述する再閉路故障状態を表す再閉路故障フラグや保護継電器の動作発生の有無を表す保護継電器動作フラグなどを備えている。
【００３８】
［機器監視処理］
系統事故監視システム１の機器監視手段４２は、再閉路装置の自己診断データあるいは再閉路装置２１の演算部２２の動作監視により、再閉路装置の故障の有無を検出すると、第１警報状態をＯＮにして警報出力手段４３によって警報出力（第１警報）を行う。
【００３９】
同時に、機器データファイル６１当該故障の発生した再閉路装置ＩＤに関連付けて、故障ありのフラグをセットする。この再閉路故障フラグは、再閉路装置の正常への復帰によりリセットされる。また、警報状態は、運転員による警報確認の入力によってＯＦＦとなる。
【００４０】
さらに、機器監視手段４２は、保護継電器２６ａまたは２６ｂの動作があったときは、機器データファイル６１の保護継電器動作フラグをセットする。このとき、この保護継電器に関連付けられた再閉路装置の故障フラグがセット状態のときは、第２警報状態をＯＮにして、警報出力（第２警報出力）を行う。この動作フラグは、この保護継電器に関連付けられた遮断器の閉操作があったときにリセットされる。
【００４１】
［表示出力処理］
次に、表示出力手段４４の処理を図７を用いて説明する。
表示出力手段４４は、状変または端末装置３からの表示要求によって起動され、機器データファイル６１の表示対象の遮断器の状変データを読み込む（Ｓ１０１）。そして、状変方向を判定し、この状変が閉から開のときは（Ｓ１０２で「Ｙ」）、次に、その遮断器に関連付けられた再閉路装置の再閉路故障フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３で「Ｎ」のときは、その遮断器の開状態を通常表示する（Ｓ１０４）。ステップ１０３で「Ｙ」のときは、次に機器データファイル６１の該当する保護継電器の動作フラグがセットされているか否かを判定して（Ｓ１０５）、セットされているときは（Ｓ１０５で「Ｙ」）、その遮断器の開状態を色替えするなど通常表示とは区別して表示する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０５で「Ｎ」のときは、その遮断器の開状態を通常表示する（Ｓ１０４）。一方、ステップＳ１０２で「Ｎ」のときは、その遮断器の閉状態を通常表示する（Ｓ１０７）。
【００４２】
表示出力手段によって、出力された遮断器の状態表示信号は、通信ネットワーク４を介して、運転員の端末装置３に送られる。
【００４３】
以上の処理によって、運転員は、再閉路装置の故障時に、保護継電器の動作に伴って遮断器が開状態になったときは、その状態を色替え表示（識別表示）する。これによって、運転員は、投入指令を行うべき遮断器を正確に認識することができる。
【００４４】
［制御要求入力処理］
運転員は、遮断器状態の識別色によって、再閉路装置故障中の保護継電器動作であることを認識し、端末装置３から遮断器の制御指令を入力する。この制御指令は、制御要求として、通信ネットワーク４を経由して系統事故監視システム１の送受信部１３によって受信され、送受信処理手段４８によって入力処理され、制御要求入力手段４５により制御出力ファイル６３にセットされる。図６は、制御出力ファイル６３のデータ構成例である。制御要求有無、制御方向（開または閉）、および、次に説明するインターロック判定手段４７の出力である制御許可または不可状態が保存されている。
【００４５】
［インターロック判定処理］
制御要求の入力があると制御出力手段４６が起動し、これによってインターロック判定手段４７が起動される（図９のＳ３０１、Ｓ３０２）。
【００４６】
以下、図８を用いて、インターロック判定手段４７の処理を説明する。インターロック判定手段４７は起動されると、図５に示すインターロック条件テーブル６２を参照して制御要求が閉制御か否かを判定し（Ｓ２０１）、否すなわち開制御のときは、開制御許可状態にする（Ｓ２０２）。一方ステップＳ２０１で閉制御のときは、次に機器データファイル６１の再閉路故障フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ２０３）。そして、ステップＳ２０３で「Ｙ」のときは、次に保護継電器の動作フラグがセットされているか否かを判定して（Ｓ２０４）、「Ｙ」のときは閉制御許可状態にする（Ｓ２０５）。一方、ステップＳ２０３で「Ｎ」、または、ステップＳ２０４で「Ｎ」のときは、強制投入を行うか否かの確認表示出力を端末装置へ送り（Ｓ２０６）、強制投入の確認入力があると閉制御許可状態にする（Ｓ２０５）。
【００４７】
ステップＳ２０７で強制投入の確認入力が無く、所定時間経過すると（Ｓ２０８で「Ｙ」）、制御不許可状態にして、制御不許可の通知を端末装置３へ送信する（Ｓ２０９）。
【００４８】
［制御出力処理］
制御出力手段４６の処理を図９を用いて説明する。制御出力手段４６は起動されると制御要求の入力の有無を判定し、制御要求が無ければ、終了する（Ｓ３０１）。一方、制御要求があると、インターロック判定手段４７を起動する（Ｓ３０２）。そして、図８で説明したインターロック判定手段４７の処理結果が制御許可状態のときには（Ｓ３０３）、該当する遮断器へ制御出力を送信する（Ｓ３０４）。そして、保護継電器の動作フラグがセットされている場合には（Ｓ３０５）、そのフラグをリセットする（Ｓ３０６）。
【００４９】
以上の処理によって、再閉路装置の故障時に保護継電器が動作したときに該当する遮断器を再投入する。
【００５０】
本実施の形態によれば、再閉路装置の正常時の遮断器の開閉等の状態と再閉路装置の故障時に保護継電器の動作によってトリップした遮断器の状態とを色替え等により識別表示するので、運転員（監視員）は投入すべき遮断器を的確に把握することができる。
【００５１】
また、再閉路装置の故障中に保護継電器が動作したときに警報を出力することによって、運転員は、再投入等の対応を確実に行うことができる。
【００５２】
さらに、インターロック判定手段によって、再閉路装置が正常のときに誤って遮断器の閉制御指令を受け付けることを禁止し、開制御は再閉路装置の正常、故障に関わらず実行できるので、遮断器の誤投入による事故を防止して系統の信頼度を維持しつつ再投入を行うことができる。  
【００５３】
なお、第１の実施の形態で説明したステップ１〜ステップ４の処理を中央演算処理部１４のソフトウェア機能として実行することによって、配電盤にこのようなロジックを組むことなく、安価に再閉路装置のバックアップを行うことができる。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５５】
たとえば、上記の実施形態では、運転員の入出力操作は、端末装置３を介して通信ネットワーク経由で行うこととしたが、系統事故監視システム１と一体として構成しも良い。
【００５６】
一方、端末装置３を携帯端末として、監視員に携行させるようにするなど状況に応じて種々変形して用いるようにすれば良い。
【００５７】
監視員の携行する携帯端末上に再閉路装置故障時の保護継電器の動作や遮断器の状態を表示すると共に遮断器の投入指令を入力可能にすることによって、再閉路装置の故障検出に伴い監視員が所定場所へ向かう途中に保護継電器が動作したときでも迅速に再投入操作を行うことができる。また、複数の再閉路装置が故障したような場合でも、携帯端末を通して一箇所から複数の遮断器の監視および投入操作が可能となる。
【００５８】
さらに、系統事故監視システムは、電力需要家の有する遮断器等の変電設備を監視対象として、需要家に対して、監視サービスを提供するようにしてもい。このとき、端末装置を顧客側に設置して、または、携帯端末を顧客が携行するようにして、その顧客の変電設備の監視および制御を行えるようにしてもよい。これにより系統事故監視システムのインターロック機能により、顧客は安全に制御を行うことができるので有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による再閉路装置およびこれに繋がる変電所機器の構成図である。
【図２】図１において変電所機器を遠隔制御する場合の構成図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による系統事故監視システムの機能ブロック図である。
【図４】図３の機器データファイルのデータ構成の説明図である。
【図５】図３のインターロック条件テーブルのデータ構成の説明図である。
【図６】図３の制御出力ファイルのデータ構成の説明図である。
【図７】図３の表示出力手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図３のインターロック判定手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図３の制御出力手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来の再閉路装置およびこれに繋がる変電所機器の構成図である。
【図１１】従来の再閉路装置故障時の運転員の作業の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  系統事故監視システム、              ２  データ伝送手段
３  端末装置、                          ４  通信ネットワーク
１３  送信部、                          １４  中央演算処理部
１６  記憶部、                          ２０  本発明による再閉路装置
２１  従来の再閉路装置、                ２２  演算部
２３  故障検出手段、                    ２４  系統事故監視手段
２４１  ＯＲ回路、                      ２４２  ＡＮＤ回路
２６ａ  過電流継電器、                  ２６ｂ  地絡方向継電器
２７  配電盤、                          ２８  遮断器
３０  遠方監視制御装置（子局）、        ３１  遠方監視制御装置（親局）
３２  系統監視装置、                    ４１  データ入力手段
４２  機器監視手段、                    ４３  警報出力手段
４４  表示出力手段、                    ４５  制御要求入力手段
４６  制御出力手段、                    ４７  インターロック判定手段
６１  機器データファイル、              ６２  インターロック条件テーブル
６３  制御出力ファイル
【図１】
2006136105.tif 000003
【図２】
2006136105.tif 000004
【図３】
2006136105.tif 000005
【図４】
2006136105.tif 000006
【図５】
2006136105.tif 000007
【図６】
2006136105.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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