(57)【要約】【課題】  低コストにて携帯用小便器を提供すること。【解決手段】  開口部を有して小便を収容可能とした小便収容部と、同小便収容部の開口部を開閉可能とした開閉弁部と、上記小便収容部に連通連設した小便受入部とを具備し、上記小便受入部より受け入れた小便を、開閉弁部を介して小便収容部内に収容可能とした。従って、小便受け入れ部内に放尿することにより、開閉弁部を介して開口させた開口部を通して小便収容部内に小便を収容することができる。そして、放尿後は、開閉弁部を介して開口部を閉塞しておくことにより、小便収容部内に収容している小便の臭気が外部へ放出されるのを防止することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有して小便を収容可能とした小便収容部と、同小便収容部の開口部を開閉可能とした開閉弁部と、上記小便収容部に連通連設した小便受入部とを具備し、
上記小便受入部より受け入れた小便を、開閉弁部を介して小便収容部内に収容可能としたことを特徴とする携帯用小便器。
【請求項２】
小便収容部として空になった飲料水等の廃品容器を使用する一方、同廃品容器の開口部に小便受入部を着脱自在に連通連結可能としたことを特徴とする請求項１記載の携帯用小便器。
【請求項３】
開閉弁部は、小便収容部内に設けた弁座体と、同弁座体に小便収容部の内方から当接・離脱自在に当接させた弁体と、同弁体を弁座体に当接・離脱させて開口部を開閉操作する開閉操作体とを具備することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用小便器。
【請求項４】
弁体は、比重を１よりも小となしたことを特徴とする請求項３記載の携帯用小便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯用小便器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯用小便器として、開口部を有して小便を収容可能とした小便収容部と、同小便収容部に連設して、小便を受け入れる小便受入部とを具備し、上記小便収容部内には小便吸水用シート部材を配設して、小便受入部から受け入れた小便を小便収容部内に配設した小便吸水用シート部材に吸水させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】  特開平９−１５４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、上記した携帯用小便器は、比較的コストの高い小便吸水用シート部材を頻繁に使用することになるために、コスト高になるという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、本発明では、開口部を有して小便を収容可能とした小便収容部と、同小便収容部の開口部を開閉可能とした開閉弁部と、上記小便収容部に連通連設した小便受入部とを具備し、上記小便受入部より受け入れた小便を、開閉弁部を介して小便収容部内に収容可能としたことを特徴とする携帯用小便器を提供するものである。【０００５】  また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
（１）小便収容部として空になった飲料水等の廃品容器を使用する一方、同廃品容器の開口部に小便受入部を着脱自在に連通連結可能としたこと。
（２）開閉弁部は、小便収容部内に設けた弁座体と、同弁座体に小便収容部の内方から当接・離脱自在に当接させた弁体と、同弁体を弁座体に当接・離脱させて開口部を開閉操作する開閉操作体とを具備すること。
（３）弁体は、比重を１よりも小となしたこと。
【発明の効果】
【０００６】（１）請求項１記載の本発明では、開口部を有して小便を収容可能とした小便収容部と、同小便収容部の開口部を開閉可能とした開閉弁部と、上記小便収容部に連通連設した小便受入部とを具備し、上記小便受入部より受け入れた小便を、開閉弁部を介して小便収容部内に収容可能としている。【０００７】  従って、小便受け入れ部内に放尿することにより、開閉弁部を介して開口させた開口部を通して小便収容部内に小便を収容することができる。【０００８】  そして、放尿後は、開閉弁部を介して開口部を閉塞しておくことにより、小便収容部内に収容している小便の臭気が外部へ放出されるのを防止することができる。【０００９】  このようにして、小便収容部内に小便が満杯となるまで繰り返し使用することができ、満杯となった際には、小便収容部内の小便を開口部を通して排出することにより、繰り返し使用することができる。その結果、低コストにて携帯用小便器を提供することができる。【００１０】（２）請求項２記載の本発明では、小便収容部として空になった飲料水等の廃品容器を使用する一方、同廃品容器の開口部に小便受入部を着脱自在に連通連結可能としている。【００１１】  従って、小便収容部としての廃品容器の開口部に小便受入部を連通連結することにより、携帯用小便器となすことができるため、同携帯用小便器をより一層低コストにて提供することができる。【００１２】  しかも、小便収容部は、洗浄して再使用することもできるが、廃品容器であるため、別の廃品容器に気軽に取り替えることができる。【００１３】  特に、自動車等の乗り物で長時間移動している際に、トイレへの移動が容易に行えない場合に、空になった飲料水等の廃品容器を小便収容部として使用することにより、携帯用小便器を簡単に組み立てることができて、速やかに車内にて用を足すことができる。【００１４】（３）請求項３記載の本発明では、開閉弁部は、小便収容部内に設けた弁座体と、同弁座体に小便収容部の内方から当接・離脱自在に当接させた弁体と、同弁体を弁座体に当接・離脱させて開口部を開閉操作する開閉操作体とを具備している。【００１５】  従って、開閉操作体により便座体から弁体を離隔させて開口部を開放する開放操作を行うことにより、開口部を通した小便収容部内への小便の収容を可能とすることができると共に、同開閉操作体により弁座体に弁体を当接させて開口部を閉塞する閉塞操作を行うことにより、開口部を通して小便や小便の臭気が外部に漏出するのを確実に防止することができる。【００１６】  この際、弁体は、便座体に小便収容部の内方から当接・離脱させて開口部を開閉させるようにしているため、同弁体に付着した小便は、小便収容部内に確実に滴下させることができて、外部に滴下するのを防止することができる。【００１７】（４）請求項４記載の本発明では、弁体は、比重を１よりも小となしている。【００１８】  従って、小便収容部内の小便を排出する際に、開閉操作体により便座体から弁体を離隔させて開口部を開放する開放操作を行った後に、小便収容部を傾斜させることにより、開口部を通して小便受入部から排出させることができ、この際、開口部に流動する小便により弁体が押圧された場合でも、同弁体は比重が１よりも小さいため、浮力により便座体から離隔して、同便座体を閉塞することがない。【００１９】  そのため、小便の排出が阻害されるという不具合の発生を防止することができる。【００２０】  また、小便収容部内に小便が満杯状態となった場合には、弁体が小便の浮力を受けて便座体に当接して、開口部を閉塞させるため、小便収容部内の小便が開口部を通して溢れるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  図１は、本発明に係る第１実施形態としての携帯用小便器Ａの全体側面図、図２は、同携帯用小便器Ａの要部の拡大断面説明図、及び、図３は、第２実施形態としての携帯用小便器Ａの要部の拡大断面説明図であり、以下に、図１および図２を参照しながら第１実施形態としての携帯用小便器Ａについて説明し、その後に、図３を参照しながら第２実施形態としての携帯用小便器Ａについて説明する。【００２２】〔第１実施形態としての携帯用小便器Ａ〕
第１実施形態としての携帯用小便器Ａは、図１及び図２に示すように、開口部２を有して小便を収容可能とした小便収容部１と、同小便収容部１の開口部２を開閉可能とした開閉弁部３と、上記小便収容部１に連通連設した小便受入部４とを具備し、同小便受入部４より受け入れた小便を、開閉弁部３を介して小便収容部４内に収容可能としている。【００２３】  小便収容部１は、有低筒状に形成した収容部本体５の上端部５ａを縮径させて筒状の開口部２を形成し、同収容部本体５の周面に把持体６を取り付けており、上記上端部５ａの外周面には雄ネジ部５ｂを形成している。【００２４】  ここで、小便収容部１は、既存の飲料水等の容器であるペットボトルをそのまま廃品利用することができ、そのため、携帯用小便器Ａの製造コストの大幅な低減化を図ることができる。【００２５】  開閉弁部３は、開口部２内に設けた筒状の弁座体７と、同弁座体７に当接・離脱自在に当接させた弁体８と、同弁体８を弁座体７に当接・離脱させて開口部２を開閉操作する開閉操作体９とを具備している。【００２６】  弁座体７は開口部２の内径と略同径の外径を有する筒状の弁座本片７ａと、同弁座本片７ａの上端周縁部より外方へ延設して形成した鍔状の係止片７ｂとから形成している。【００２７】  このようにして、収容部本体５の上端部５ａ内、すなわち、開口部２内に弁座本片７ａを上方から挿入すると共に、上端部５ａの上端面に係止片７ｂを上方から係止させている。【００２８】  弁体８は、弁座本片７ａの内径よりも大径でかつ中空の球体に形成しており、同弁座本片７ａの下端縁部７ｃに球面を下方より当接・離脱させることにより、弁座本片７ａ内に形成される開口部２を開閉可能となしている。【００２９】  しかも、弁体８は、浮子のように比重を１よりも小となして、小便収容部１内の小便を排出する際に、後述する開閉操作体９により便座体７から弁体８を離隔させて開口部２を開放する開放操作を行った後に、小便収容部１を傾斜させることにより、開口部２を通して小便受入部４から排出させることができるようにしている。【００３０】  この際、開口部２に流動する小便により弁体８が押圧された場合でも、同弁体８は比重が１よりも小さいため、浮力により便座体７から離隔して、同便座体７を閉塞することがない。【００３１】  そのため、小便の排出が阻害されるという不具合の発生を防止することができる。【００３２】  開閉操作体９は、弁体８にリング状の弾性ゴム素材により伸縮自在に形成した連結片９ａの下端部を連結し、同連結片９ａの上端部に上下方向に伸延する操作本片９ｂの下端部を連結して形成している。【００３３】  操作本片９ｂは、上端部を折り返し状に折曲させて係止部９ｃを形成し、上端を抓み片９ｄとなしており、同抓み片９ｄを抓んで、後述する小便受入部４に係止部９ｃを係脱自在に係止している。【００３４】  小便受入部４は、上方に拡径するロート状に形成した受入部本体４ａと、同受入部本体４ａの下端部を下方へ伸延させて形成した筒状の連結体４ｂと、同連結体４ｂの外周面に形成した雄ネジ部４ｃとから形成してといる。【００３５】  そして、受入部本体４ａは、上端縁部４ｄを湾曲凹状に形成しており、同上端縁部４ｄには上下方���に伸延する閉弁用係止溝１１と開弁用係止溝１２とを円周方向に離隔させて切欠形成しており、開弁用係止溝１２は、閉弁用係止溝１１よりも下方へ伸延させて長目に形成すると共に、下端縁部には空気抜き用孔１３を連通させて形成している。【００３６】  このようにして、操作本片９ｂの抓み片９ｄを抓んで閉弁用係止溝１１の下端縁部に係止部９ｃを係止させることにより、弾性力を有する連結片９ａを介して弁体８を上方へ引き上げて弁座本片７ａの下端縁部７ｃに当接させた閉弁状態となすことができるようにしている。【００３７】  また、操作本片９ｂの抓み片９ｄを抓んで開弁用係止溝１２の下端縁部に係止部９ｃを係止させることにより、弁体８を自重により下方へ引き下げて弁座本片７ａの下端縁部７ｃから離隔させた開弁状態となすことができるようにしている。【００３８】  ここで、小便受入部４は、既存のペットボトルを上半部と下半部とに切断して、同上半部を廃品利用することができ、そのため、携帯用小便器Ａの製造コストの大幅な低減化を図ることができる。【００３９】  また、前記した小便受入部４は、連結固定体１０を介して小便収容部１に着脱自在に連通連結しており、同連結・固定体１０は、筒状の連結本片１０ａと、同連結本片１０ａの内周面中央部に突設したリング状の固定片１０ｂと、同固定片１０ｂの上方と下方とに位置させて連結本片１０ａの内周面にそれぞれ形成した上部雌ネジ部１０ｃ及び下部雌ネジ部１０ｄとを具備している。【００４０】  そして、収容部本体５の上端部５ａの外周面に形成した雄ネジ部５ｂに、前記した連結・固定体１０の下部雌ネジ部１０ｄを着脱自在に螺着して締め込むことにより、収容部本体５の上端部５ａの上端面に固定片１０ｂを介して前記弁座体７の係止片７ｂを上方から押圧して固定することができるようにしている。【００４１】  また、連結・固定体１０の上部雌ネジ部１０ｃに、小便受入部４の雄ネジ部４ｃを着脱自在に螺着することにより、小便受入部４を連結・固定体１０を介して収容部本体５と連通連結することができるようにしている。【００４２】  本発明に係る第１実施形態としての携帯用小便器Ａは、上記のように構成しているものであり、次に、かかる携帯用小便器Ａの使用方法について説明する。【００４３】  まず、携帯用小便器Ａに放尿する際には、開閉操作体９の抓み片９ｄを抓んで、開弁用係止溝１２の下端縁部に係止部９ｃを係止させることにより、開閉弁部３を開弁状態となし、かかる開弁状態にて小便受入部４に向けて放尿し、同小便受入部４から開口部２を通して小便収容部１内に小便を収容する。【００４４】  この際、同開弁用係止溝１２の下端縁部には空気抜き用孔１３を連通させて形成しているため、受入部本体４ａの上端縁部４ｄが使用者の人体に押圧状態に当接された場合でも、同携帯用小便器Ａ内の空気は空気抜き用孔１３を通して外部へ流出し、小便を小便収容部１内に円滑に流入させることができる。【００４５】  そして、放尿後は、開閉操作体９の抓み片９ｄを抓んで、閉弁用係止溝１１の下端縁部に係止部９ｃを係止させることにより、開閉弁部３を閉弁状態となすことができる。【００４６】  その結果、開口部２を閉塞状態となすことができて、同開口部２を通して小便や小便の臭気が外部に漏出するのを確実に防止することができる。【００４７】  また、小便収容部１内の小便を排出する際には、開閉弁部３を開弁状態にて携帯用小便器Ａを傾倒させることにより、開口部２を通して小便受入部４から簡単に小便を排出することができる。【００４８】  この際、開口部２に流動する小便により弁体８が押圧された場合でも、同弁体８は比重が１よりも小さいため、浮力により便座体７から離隔して、同便座体７を閉塞することがなく、開口部２を通した小便の排出が阻害されるという不具合の発生を防止することができる。【００４９】〔第２実施形態としての携帯用小便器Ａ〕
第２実施形態としての携帯用小便器Ａは、図３に示すように、前記した第１実施形態としての携帯用小便器Ａと基本的構造を同じくしているが、開閉弁部３の構成においてわずかに異なる。【００５０】  すなわち、開閉弁部３は、連結・固定体１０の固定片１０ｂに弁座体７の弁座本片７ａの上端部を一体的に連設し、同連結・固定体１０の上半部に挿入体１４を介して小便受入部４を取り付けている。【００５１】  そして、挿入体１４は、筒状に形成した挿入体本片１４ａの内周面中途部に係止用段付突部１４ｂを形成し、同係止用段付突部１４ｂより下方へ向けて筒状の摺動ガイド片１４ｃを延設して、同摺動ガイド片１４ｃを上記弁座本片７ａ中に挿通すると共に、同弁座本片７ａの内周面に摺動ガイド片１４ｃの外周面を上下摺動自在に当接させている。【００５２】  また、係止用段付突部１４ｂの上面にリング状の係止片１５を載置し、同係止片１５に連結片９ａを介して弁体８を連結している。【００５３】  前記挿入体本片１４ａの上半部内周面には雄ネジ部１４ｄを形成して、同雄ネジ部１４ｄに小便受入部４の連結体４ｂの外周面に形成した雄ネジ部４ｃを螺着している。【００５４】  しかも、前記挿入体本片１４ａの上端周縁部には、外方へ鍔状の進退摺動操作用手掛り片１４ｅを形成すると共に、下端周縁部には、外方へ抜け止め用被係止片１４ｆを形成する一方、連結本片１０ａの内周面上部に抜け止め用係止片１０ｅを形成している。【００５５】  このようにして、進退摺動操作用手掛り片１４ｅに指を掛けて、挿入体１４を小便受入部４と一体的に上方へ引き上げると、連結片９ａを介して弁体８が上方へ引き上げられて、弁座本片７ａの下端縁部７ｃに弁体８が当接した閉弁状態となすことができるようにしている。【００５６】  この際、挿入体１４は、連結本片１０ａの内周面上部に形成した抜け止め用係止片１０ｅが抜け止め用被係止片１４ｆに当接して、上方への引き上げ操作が規制される。【００５７】  また、進退摺動操作用手掛り片１４ｅに指を掛けて、挿入体１４を小便受入部４と一体的に下方へ押し下げると、弁体８が自重により下方へ下がって、弁座本片７ａの下端縁部７ｃから離隔した開弁状態となすことができるようにしている。【００５８】  このように、挿入体１４を上下方向に引き上げたり押し下げたりするだけで、簡単に開閉弁操作を行うことができる。【００５９】〔第３実施形態としての携帯用小便器Ａ〕
第３実施形態としての携帯用小便器Ａは、図４に示すように、前記した第１実施形態としての携帯用小便器Ａと基本的構造を同じくしているが、開閉弁部３の構成においてわずかに異なる。【００６０】  すなわち、開閉弁部３は、収容部本体５の上端部５ａを縮径させて形成した筒状の開口部２の下端周縁部を便座体７となし、同便座体７に弁体８を当接・離隔自在に当接させて開口部２を開閉自在となしている。【００６１】  そして、弁体８は、弾性力を有する合成樹脂により、上半部を半球状に形成する一方、球体の下半部を先細り状の略円錐形状に形成して卵形となしており、半球状の上半部の外径を開口部２の内径よりもやや大きめに形成している。【００６２】  このようにして、弁体８は、先細り状の下半部側から開口部２を通して収容部本体５内に容易に押し込むことができるようにしており、同弁体８を収容部本体５内に押し込んで配置することにより、便座体７としての開口部２の下端周縁部に弁体８の上半部を下方から当接させて、同開口部２を閉塞状態となすことができるようにしている。【００６３】  このように、開閉弁部３の便座体７を収容部本体５の開口部２の下端周縁部に兼用させているため、同開閉弁部３の構造を簡易化することができて、携帯用小便器Ａをより一層低コスト化することができる。【００６４】  また、前記した本発明に係る第１〜第３実施形態の携帯用小便器Ａは、開閉弁部３と小便受入部４と連結・固定体１０とをキットとして販売して、使用者が、小便収容部１として空になった飲料用の容器であるペットボトルに連結・固定体１０を介して小便受入部４を連通連結すると共に、同ペットボトル内に開閉弁部３を配置して、同開閉弁部３によりペットボトルの開口部２を開閉させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】  本発明に係る第１実施形態としての携帯用小便器の全体側面図。
【図２】  同携帯用小便器の要部の拡大断面説明図。
【図３】  第２実施形態としての携帯用小便器の要部の拡大断面説明図。
【図４】  第３実施形態としての携帯用小便器の要部の拡大断面説明図。
【符号の説明】
【００６６】  Ａ  携帯用小便器
１  小便収容部
２  開口部
３  開閉弁部
４  小便受入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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