(57)【要約】      （修正有）【課題】被計測者と無関係に方向性自在に筋硬度の計測を行え、しかも、計測者によって結果の変ることのない筋硬度計を提供する。【解決手段】先端縁を筋部位の表皮ａに対する接触縁８とした案内筒６を本体１の一端に突設し、案内筒に第一コイルばね１４によって接触縁方向に付勢させた進退材９を移動自在に収納する。進退材の軸線上位置先端の軸線上位置に前記案内筒外部に突出する押圧子１２を設ける。また、前記進退材の後端側は前記本体内に収設した、前記押圧子の変位量の検出装置２に連けいする。前記本体の他の一端に前記軸線の延長上位置にして突設した支持杆１５に、前記第一コイルばねより弾性力の大きい第二コイルばね１８の付勢に抗して前記本体に近接する操作材１７を前記軸線の延長上に沿って移動自在に組付ける。更に、この操作材の前記第二コイルばねに抗した移動位置を示す指標手段を前記支持杆１５の適所に設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端縁を筋部位の表皮に対する接触縁とした案内筒を本体の一端に突設し、該案内筒に第一コイルばねによって前記先端縁方向に付勢させた進退材を移動自在に収納し、該進退材の軸線上位置先端に前記案内筒外部に突出する押圧子を設ける一方、前記進退材の後端側は前記本体内に収設した、前記押圧子の、前記接触縁に対する相対的な変位量の検出装置に連けいすると共に、前記本体の他の一端に前記軸線の延長上位置にして突設した支持杆に、前記第一コイルばねより弾性力の大きい第二コイルばねの付勢に抗して前記本体に近接する操作材を前記軸線の延長上に沿って移動自在に組付け、この操作材の前記第二コイルばねに抗した移動位置を示す指標手段を前記支持杆の適所に設けた、筋硬度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉の硬さを計測する筋硬度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支持体に上端を固着した押圧子の下部を前記支持体の下面より突出させ、押圧子の周囲に設けた接触子を前記支持体に縦動自在に組付け、押圧子の接触子に対する相対的な変位量を検出する変位検出手段を前記支持体に収設し、さらに、支持体に前記押圧子に所定重量を負荷する重りを取り付けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７７３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、押圧子の接触子に対する相対的な変位量を得るために該押圧子に支持体と重りの重量を負荷する構成を採り、該負荷重量が常に一定している点で評価できるものではあるが、所謂重力によって前記の変位量を得るものであるから、押圧子は被計測定体（筋乃至表皮）上に垂直（鉛直）方向に降下する（負荷重量により）状態に配する必要があり、計測時には被計測者の姿勢に制約を受け、使用勝手が必ずしも良好といえない。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の筋硬度計の欠点に着目し、被計測者の姿勢と無関係に方向性自在に適用でき、しかも、前記従来例と同様に押圧子に一定量の荷重を負荷できる筋硬度計を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
先端縁を筋部位の表皮に対する接触縁とした案内筒を本体の一端に突設し、該案内筒に第一コイルばねによって前記先端縁方向に付勢させた進退材を移動自在に収納し、該進退材の軸線上位置先端に前記案内筒外部に突出する押圧子を設ける一方、前記進退材の後端側は前記本体内に収設した、前記押圧子の、前記接触縁に対する相対的な変位量の検出装置に連けいすると共に、前記本体の他の一端に前記軸線の延長上位置にして突設した支持杆に、前記第一コイルばねより弾性力の大きい第二コイルばねの付勢に抗して前記本体に近接する操作材を前記軸線の延長上に沿って移動自在に組付け、この操作材の前記第二コイルばねに抗した移動位置を示す指標手段を前記支持杆の適所に設けた構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、案内筒の接触縁を筋部位の表皮に接触させた状態で操作材を第二コイルばねの付勢に抗して予め（第二コイルばねの弾性力に応じて）設定した指標手段位置まで移動させると、該位置に至る一定の押圧荷重で移動して、かつ、この押圧荷重が支持杆および本体を介して案内筒先端の接触縁に負荷されて前記表皮に圧接し、この圧接状態時に案内筒外部に突出する押圧子は表皮下に存する筋肉の硬さによって第一コイルばねの付勢に抗して後退し、その後退量すなわち変位量が押圧子を先端に備えた進退材の後端側に現われて変位量の検出装置を動作させて筋硬度量となって硬度計としての目盛に表示することができる。
【０００８】
従って、本発明によれば、所謂重力を利用するものでないから、使用勝手上の制約を受けることなく、しかも、操作材を指標手段位置まで移動させたときの押圧子の変位量を目盛（数値）として視認することにより計測者によって変ることのない計測結果を期待できる。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明に係る筋硬度計の実施例を示し、図１は正面図、図２は縦断面図、図３は図２の一部拡大図、図４は計測時の状態の縦断面図、図５は第二実施例の縦断面図である。
【００１０】
図中、１は本体で、本体１は、押圧子の変位量の検出装置２を収設し、該変位量検出装置２に連動して回動する針軸３に指針４を取付け、表面側に配した目盛盤５の硬度目盛５ａを指針４が指示することにより筋硬度を表示するようにしてある。
【００１１】
本体１の一端には案内筒６を突設し、案内筒６は、前記本体１に直接突設して、前記検出装置２を配設した該本体１内部に連通する無底状の内筒６Ａと、該内筒６Ａの外側に嵌合して下部（図面上の）を内筒６Ａより下方に突出させ、該内筒６Ａにねじ７で止着した無底状の中筒６Ｂと、該中筒６Ｂの外側に嵌合し、該中筒６Ｂにねじ７´で止着した有底状の外筒６Ｃで成り、先端縁すなわち外筒６Ｃの先端縁を筋部位の表皮ａに接触する接触縁８としたもので、内腔部には進退材９を該案内筒６の軸線に沿って移動自在（図面上、縦動自在）に収設（摺嵌）してある。
【００１２】
進退材９は、円柱状主体９ａの先端側に鍔部片９ｂを設け、後端に軸線上にして連けい杆９ｃを突設して成り、鍔部片９ｂを案内筒６の前記外筒６Ｃ内に嵌合（摺嵌）すると共に、円柱状主体９ａを案内筒６の前記中筒６Ｂの内腔部を摺動できる外径を備えたものとする一方、該円柱状主体９ａに連設（突設）した前記連けい杆９ｃを前記内筒６Ａを通じて前記の通り本体１内に導入させ、該導入部にラック１０を設けて前記変位量検出装置２を構成するピニオン１１にかみ合わせたものである。
【００１３】
進退材９は、また、先端側の前記鍔部片９ｂに該進退材９の軸線上１にして突設した押圧子１２を備え、該押圧子１２は、支持材１２ｂに球体１２ａを転動自在に組付けて成り（転動自在の球体１２ａを用いることにより計測個所を変更する際の表皮ａ上の移動を円滑に行うことができる）、前記案内筒６（外筒６Ｃ）の先端面すなわち接触縁を構成する部片６ａに設けた窓孔１３を通じて案内筒６外部に突出させ球体１２ａが前記表皮ａに圧接して感知体を構成する。
【００１４】
この進退材９の、前記円柱状主体９ａには、一端を前記鍔部片９ｂ（すなわち進退材９）に、他の一端を前記中筒６Ｂの先端６Ｂ´（すなわち案内筒６）に係止した第一コイルばね１４を巻回して前記の内腔部に縮設（必ずしも、縮小した状態で配設する必要はない）し、この第一コイルばね１４の付勢によって進退材９の先端に突設した前記押圧子１２は窓孔１３を通じて案内筒６外部に突出し、計測時前記表皮ａに常時接触する。
【００１５】
また、前記本体１の案内筒６側の一端に対応する他の一端には前記案内筒６の軸線の延長上にして支持杆１５を突設し、支持杆１５は前記本体１側の基部側に鍔状にして設けた受圧部片兼用の指標部片（指標手段）１６を備え、先端をねじ部１５ａとした棒杆体で構成したもので、この支持杆１５の外側に、該支持杆１５を嵌挿するようにして操作材１７を組付け、操作材１７は前記本体１側の一端側を小径部１７ａ、他の一端側を大径部１７ｂとした筒状体で成り、前記支持杆１５に巻回して一端を前記指標部片１６に係止し、しかも、前記第一コイルばね１４より弾性力の大きい第二コイルばね１８の他の一端を小径部１７ａの内腔部の奥壁で受止するようにして、前記の通り、支持杆１５に組付け、支持杆１５の先端に設けたねじ部１５ａに大径部１７ｂに嵌合して螺合したナット材２０を抜け止め材として支持杆１５に、該支持杆１５の軸線に沿って移動自在に組付けたものである。
【００１６】
前記変位量検出手段２は、ラック１０とかみ合う前記ピニオン１１と同軸にしてピニオン１１に連動させた大径歯車２１を、前記前記針軸３に止着した小形な駆動歯車２２にかみ合わせて構成したものである。
【００１７】
しかして、第二コイルばね１８の付勢によって本体１側から後退してナット材２０に係止して移動を規制され、かつ、支持杆１５からの抜けを防止されていた操作材１７を、案内筒６の先端の接触縁８を表皮ａに接触させた状態にして押圧すると、支持杆１５、本体１及び案内筒６は一体（的）にしてあるから、これらは第二コイルばね１８を介して前記表皮ａ側に移動し、いわば該移動体の先端側の接触縁８は表皮ａに圧接される。そして、この圧接状態において操作材１７の押圧を継続すると、表皮ａ側の硬度によって前記のいわば移動体は移動が中断され、その結果、操作材１７のみが第二コイルばね１８の付勢に抗して表皮ａ方向すなわち本体１側方向に前進し、指標部片１６位置に移動することになる。
【００１８】
操作材１７の先端が指標部片１６に至った時、該操作材１７等の動作とは別に、進退材９は第一コイルばね１４によって前記表皮ａ方向に付勢され、かつ、押圧子１２（球体１２ａ）は表皮ａに圧接しているので、表皮ａの下側に存する筋肉の、第一コイルばね１４の弾性力より強い（押圧子１２の表皮ａに対する沈下を防げる強さ）硬さを感知し、この結果、第一コイルばね１４の付勢に抗して後退することになる。
【００１９】
押圧子１２は進退材９の先端に設けたものであるから、押圧子１２の後退は、進退材９の後退として現われ、進退材９の後端のラック１０は、本体１内に収設した変位量検知装置２のピニオン１１を動作させ、大径歯２１、駆動歯車２２と順次連動して、針軸３に設けた指針４が回動し、該指針４が示す筋硬度目盛として目盛盤５に表示した目盛５ａを読み取ることによって当該計測個所である筋肉部位の硬度を視認する。
【００２０】
図５で示す第二実施例は、指標部片１６と別個に第二コイルばね１８の受圧部片１６Ａを支持杆１５に設けたもので、残余の構成および各部の動きは図１乃至図４で示す第二実施例と矛盾がない限り同様なので説明を省略する。
【００２１】
なお、指標部片１６は、第二コイルばね１８の付勢に抗する操作材１７の移動量換言すれば、案内筒６の先端の接触縁８の外被ａに対する負荷荷重が一定であることを示すための指標となるものであるから、該指標部片１６は操作材１７の移動路上のどの位置に設けても良く（第二コイルばね１８の弾性力の大きさとの関係で決められるが）、該部片１６に代えて支持杆１５に色変え部を設けたり、溝を設けたり等いずれの手段も不都合はない。
【００２２】
変位量検出装置２は、差動変圧器やポテンションメータを用いる構造のものも不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】正面図。
【図２】縦断面図。
【図３】図２の一部拡大図。
【図４】計測時の状態の縦断面図。
【図５】第二実施例の縦断面図。
【符号の説明】
【００２４】
１      本体
２      変位量の検出装置
６      案内筒
８      接触縁
９      進退材
１２    押圧子
１４    第一コイルばね
１５    支持杆
１７    操作材
１８    第二コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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