(57)【要約】【課題】吸収物品の携帯、使用及び使用後の廃棄時に発生する騒音を減らすことによってプライバシーを保護することができる吸収物品の粘着面保護用低騒音離型紙及び低騒音個別包装材を提供する。【解決手段】本発明の離型紙は吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンで形成される層を含む。シリコーン層上にはポリオレフィン系を含むフィルム層及び柔軟な紙で形成される層が形成される。また、本発明の個別包装材はポリオレフィン系を含むフィルム層及び柔軟な紙で形成される層から構成される。このような構造の離型紙及び個別包装材では吸収物品の携帯、使用及び使用後の廃棄時に発生する騒音が減少してプライバシーが保護される効果が発生する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンで形成される層を備え、
前記シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層及び柔軟な紙で形成される層が形成される吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項２】
前記シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層が位置し、その上に柔軟な紙で形成される層が位置する請求項1に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項３】
前記柔軟な紙で形成される層の厚さは30μm乃至230μmである請求項1または2に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項４】
前記柔軟な紙で形成される層の坪量は15g/m2乃至55g/m2である請求項1または2に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項５】
前記柔軟な紙は細いシワまたは繊維間の空隙を有する請求項1または2に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項６】
前記離型紙の密度は0.20g/cm3乃至0.65g/cm3である請求項1または2に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項７】
吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンで形成される層を備え、
前記シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層及び不織布で形成される層が形成される吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項８】
前記シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層が位置し、その上に不織布で形成される層が位置する請求項7に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項９】
ポリオレフィン系を含むフィルム層と不織布で形成される層との間にインク層をさらに備える請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１０】
前記不織布は少なくとも一種類のポリオレフィン系を含む請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１１】
前記不織布の坪量は13g/m2乃至25g/m2である請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１２】
前記不織布は繊維の太さが0.5デニール乃至6.0デニールである請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１３】
前記不織布は細いシワまたは繊維間の空隙を有する請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１４】
前記離型紙の密度は0.15g/cm3乃至0.50g/cm3である請求項7または8に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１５】
前記離型紙の引張強度は1.5kgf/15mm乃至6.5kgf/15mmである請求項1、2、7及び8のうちのいずれか一項に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１６】
前記離型紙の伸張率は5mm乃至50mmである請求項1、2、7及び8のうちのいずれか一項に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１７】
前記離型紙の柔軟度は5cm3/100乃至30cm3/100である請求項1、2、7及び8のうちのいずれか一項に記載の吸収物品の粘着面保護用離型紙。
【請求項１８】
ポリオレフィン系を含むフィルム層と柔軟な紙で形成される層とを含む個別包装材。
【請求項１９】
ポリオレフィン系を含むフィルム層と不織布で形成される層とを含む個別包装材。
【請求項２０】
前記不織布は少なくとも一種類のポリオレフィン系を含む請求項19に記載の個別包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生理用ナプキン、パンティライナー、成人用尿失禁ライナーなどの吸収物品の粘着面を保護する離型紙及びこれと類似の構造を有する個別包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収物品の人体接触面の反対側面には吸収物品をパンティに接着させるための粘着面が形成される。使用前にこの粘着面が露出されていると、異物が粘着面にくっつくおそれがあるため、離型紙が粘着面に付着されて粘着面を保護し、使用時に粘着面からきれいに剥がれて粘着面がパンティに十分に接着されることができるようにする。このような離型紙は2つ以上の材料が積層された形態で構成される。
【０００３】
図1は従来の離型紙の一例を概略的に示した断面図である。離型紙の様々な層のうち吸収物品の粘着面に接触する層はシリコーン材質からなる。吸収物品の生産工程で粘着面を形成するための接着剤は吸収物品本体の面に直接塗布されるのではなく、離型紙の吸収物品付着面に高温の溶融した状態で塗布され、後に離型紙から吸収物品の面上に移される。この時、接着剤が離型紙から吸収物品の面上にきれい且つ完全に移されるようにするためには離型紙の吸収物品粘着面は接着剤が浸透することができず、接着剤を十分に分離させることができる性質を有しなければならない。このような性質を有した材料として従来からシリコーンが使われた。従来の離型紙ではこのようなシリコーン層上に強化紙層が形成された。前記で説明した通り、吸収物品の生産工程では離型紙のシリコーン層上に接着剤が塗布されるが、接着剤の均一な塗布のためにシリコーン層がなめらかに形成されなければならない。このためにはシリコーン層と当接する層がなめらかでありながらも、シワになりにくくなくてはならない。このような理由で、シリコーン層と当接する層を形成する紙としては一般的な紙が使われず、大きい圧力で圧着され、サイジング(sizing:表面に糊づけをすることを言う)処理されてシワに抵抗する性質が強化された紙が使われる。場合によっては、このような強化紙層上に文字、図形などの形状を形成するためのインク層がさらに形成されることもある。
【０００４】
しかし、このような構造の従来の離型紙では吸収物品の使用のために離型紙を吸収物品本体から分離させる時、比較的大きい騒音が発生するという問題があった。このような騒音は大部分強化紙層で発生するが、吸収物品の使用者は自身が吸収物品を用いているという事実を隠したがる傾向があるため、プライバシーの観点から問題を引き起こす。
【０００５】
前記の問題を解決するために、従来の一部の離型紙は強化紙層の代わりにポリエチレンを用いている。図2はこのような従来の離型紙の断面図を概略的に示している。しかし、このような構造の離型紙は満足し得るだけの引張強度を有していないという問題がある。離型紙の製造工程では個別の吸収物品に付着されるためのサイズに切断される前の離型紙に所定の引張力が加えられ、このような引張力が加えられた状態で離型紙に接着剤が塗布されるが、強化紙層の代わりにポリエチレン層が使われた離型紙では弱い引張強度によって変形が生じ、これによって接着剤がまんべんなく塗布されないという問題が発生した。他の従来技術の離型紙では、強化紙層の代わりにポリプロピレンを用いた(図3参照)。ポリプロピレンはポリエチレンとは違って、熱に強くて高温の溶融した接着剤が塗布されても材料自体が悪影響を受けず、製造工程で加えられる引張力に耐える程の引張強度を有した。しかし、ポリプロピレンを用いた離型紙はあまりにも硬くて使用時に静電気の発生が深刻であるという問題があった。静電気が一定水準以上発生すると、製造工程でも離型紙同士がくっつくようになり、吸収物品の使用時にも離型紙をゴミ箱に捨てようとする時、離型紙が手から離れ難くなる問題が発生する。上述したような離型紙の問題は個別包装材でも同一に発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題を解決するためのもので、本発明の目的は吸収物品の携帯、使用及び使用後の廃棄時に発生する騒音を減らすことでプライバシーを保護することができる吸収物品の粘着面保護用低騒音離型紙及び低騒音個別包装材を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、吸収物品の生産工程に適した程度の引張強度を有する吸収物品の粘着面保護用低騒音離型紙及び低騒音個別包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の一実施例による吸収物品の粘着面保護用離型紙は吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンから形成される層を含み、シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層及び柔軟な紙から形成される層が形成される。
【０００９】
望ましくは、シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層が位置し、その上に柔軟な紙で形成される層が位置する。
【００１０】
柔軟な紙で形成される層の厚さは30μm乃至230μmであり、坪量は15g/m2乃至55g/m2である。柔軟な紙は細いシワまたは繊維間の隙間を有することが望ましい。
【００１１】
離型紙の密度は0.20g/cm3乃至0.65g/cm3である。
【００１２】
本発明の他の実施例による吸収物品の粘着面保護用離型紙は吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンから形成される層を含み、シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層及び不織布で形成される層が形成される。
【００１３】
望ましくは、シリコーン層上にポリオレフィン系を含むフィルム層が位置し、その上に不織布から形成される層が位置する。
【００１４】
ポリオレフィン系を含むフィルム層と不織布から形成される層間に備えられるインク層をさらに含む。
【００１５】
前記不織布は少なくとも一種類のポリオレフィン系を含む。
【００１６】
不織布の坪量は13g/m2乃至25g/m2であり、不織布の繊維の太さが0.5デニール乃至6.0デニールである。不織布は細いシワまたは繊維間の隙間を有することが望ましい。
【００１７】
離型紙の密度は0.15 g/cm3乃至0.50g/cm3である。
【００１８】
柔軟な紙を用いた離型紙と不織布を用いた離型紙のいずれも引張強度は1.5kgf/15mm乃至6.5kgf/15mmであり、伸張率は5mm乃至50mmであり、柔軟度は5cm3/100乃至30cm3/100である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による吸収物品の粘着面保護用離型紙は吸収物品の生産工程に適した程度の引張強度を有するだけでなく、離型紙が吸収物品から剥がされる時に発生する騒音も従来技術に比べて大幅に減少する。
【００２０】
また、使用者が強化紙層を含む従来技術の離型紙を有する吸収物品を手に取った場合、手触りが軟らかではなかったが、本発明による吸収物品の粘着面保護用離型紙では強化紙層の代わりに柔軟な紙層または不織布層を用いることで使用者が吸収物品を手に取った場合、硬い感覚がなくなって柔軟な感じがするため、製品の感性品質面で改善される。
これと同一の効果は本発明の個別包装材でも達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では添付された図面を参照し、本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
【００２２】
図4には本発明の第1実施例による吸収物品の粘着面保護用離型紙の断面構造が概略的に示される。離型紙は吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンで形成される層(第1層)を含む。シリコーン層上にはポリオレフィン系(例えば、ポリエチレン)を含むフィルム層(第2層)及び柔軟な紙で形成される層(第3層)が形成される。積層順序は第1層、第2層、第3層の順序でもよく、第1層、第3層、第2層の順序でもよいが、柔軟な紙層とシリコーン層がすぐに接触する場合、シリコーン層の表面が均一に形成され難いため、第1層、第2層、第3層の順序であることが望ましい。
【００２３】
柔軟な紙としては、障子紙、習字紙、ちり紙あるいはトイレットペーパー(ティッシュ類)、仙花紙、わら半紙及び新聞用紙などが用いられ得、望ましくは30μm乃至230μmの厚さを有するようになされる。離型紙に印刷が必要な場合、インクは第3層、即ち柔軟な紙層上に位置する。下の表1は本発明の第1実施例による離型紙の構造的特性及び引張強度、柔軟度、伸張率のテスト結果を示したものである。
【００２４】
[表1]
2006326300.tif 000003
【００２５】
ここで、離型紙の密度値はKS(Korean Standards)規格の標準試験方法(KS M 7013:2001)によって測定された坪量とKS規格の標準試験方法(KS M 7021:2001)によって測定された厚さから算出されたもので、引張強度はKS規格の標準試験方法(KS M 7015:2001)によって測定されたものであり、柔軟度はKS規格の標準試験方法(KS M 7096:2001)によって測定されたもので、前記KS規格の標準試験方法は既存の強化紙を用いた離型紙との比較のために同一のKS規格の標準試験方法を準用して用いた。
【００２６】
前記実験の結果、本発明の第1実施例による離型紙は1.5〜6.5kgf/15mmの引張強度を有し、5〜50mmの伸張率を有するものと示され、吸収物品の生産工程で機械によって受ける長手方向の引張力に十分に耐えることができるものと認められる。柔軟度は5〜30cm3/100であるものと示され、使用者が本発明の離型紙が適用された吸収製品を手に取った時の手触りが従来の離型紙が適用された吸収製品を手に取った時の手触りよりはるかに良いものと推定することができる。
【００２７】
また、本出願人は第1実施例の構造を有する離型紙から発生する騒音の水準を評価するために無音室で20秒間比較対象資材(10cm X 5cmサイズ)の両端を摘んで、1秒当り2回の速度で軽く擦りながら、音圧の変化を測定する実験を実施した。その結果は次の表2の通りである。
【００２８】
[表2]
2006326300.tif 000004
【００２９】
前記実験の結果、第1実施例による離型紙から発生する騒音が従来の強化紙を用いた離型紙やポリプロピレンに比べて大幅に減少したという点を確認することができる。
【００３０】
図5には本発明の第2実施例による吸収物品の粘着面保護用離型紙の断面構造が概略的に示される。離型紙は吸収物品の粘着面に付着されるシリコーンで形成される層(第1層)を含む。シリコーン層上にはポリオレフィン系(ポリエチレン50％とポリプロピレン50％)を含むフィルム層(第2層)及び不織布で形成される層(第3層)が形成される。積層順序は第1層、第2層、第3層の順序でもよく、第1層、第3層、第2層の順序でもよいが、不織布層とシリコーン層がすぐに接触する場合、シリコーン層の表面が均一に形成され難いため、第1層、第2層、第3層の順序であることが望ましい。本実施例ではフィルム層をポリエチレン50％とポリプロピレン50％に構成したが、これに限定されるものではない。
【００３１】
離型紙に印刷が必要な場合、印刷用インクは第2層と第3層間に位置することが望ましい。その理由は、不織布層上にインクが位置して乾燥する場合、不織布特有の組織構造上、乾いたインク粉が不織布表面から容易に離脱して吸収物品の品質問題を引き起こすことがあり得るからである。不織布は少なくとも一種類のポリオレフィン系を含むことができ、SBW、SMS(Spunbond Meltblown Spunbond)、SMMS(Spunbond Meltblown Meltblown Spunbond)、TABCW(Through Air Bonded Carded Web)及びTBCW(Thermal Bonded Carded Web)から構成されたグループから選択され得る。望ましくは、不織布は繊維の太さ(fiber size)が0.5〜6.0デニール(denier)であるものが用いられる。下の表3は本発明の第2実施例による離型紙の構造的特性及び引張強度、柔軟度、伸張率のテスト結果を示したものである。
【００３２】
[表3]
2006326300.tif 000005
【００３３】
前記実験の結果、本発明の第2実施例による離型紙は1.5〜6.5kgf/15mmの引張強度を有し、5〜50mmの伸張率を有するものと示され、吸収物品の生産工程で機械によって受ける長手方向の引張力に十分に耐えることができるものと認められる。柔軟度は5〜30cm3/100であるものと表われ、使用者が本発明の離型紙が適用された吸収製品を手に取った時の手触りが従来の離型紙が適用された吸収製品を手に取った時の手触りよりはるかに良いものと推定することができる。
【００３４】
また、本出願人は第2実施例の構造を有する離型紙から発生する騒音の水準を評価するために無音室で20秒間比較対象資材(10cm X 5cmサイズ)の両端を摘んで、1秒当り2回の速度で軽く擦りながら、音圧の変化を測定する実験を実施した。その結果は次の表4の通りである。
【００３５】
[表4]
2006326300.tif 000006
【００３６】
前記実験の結果、第2実施例による離型紙から発生する騒音が従来の強化紙を用いた離型紙やポリプロピレンに比べて大幅に減少したという点を確認することができる。
【００３７】
本発明の第1実施例及び第2実施例による離型紙に用いられる柔軟な紙及び不織布は細いシワまたは繊維(fiber)間の空隙が存在する柔軟な紙及び不織布を用いることが望ましい。この場合、シワまたは空隙内にフィルムが圧着/密着して合紙時の接合強度が改善されるだけでなく、2種類の資材の厚さを合わせたものより厚さがさらに薄くなる。従って、同じ大きさのロールに資材をより長く巻くことができ、吸収物品製造工程の生産性が改善される。
【００３８】
以上、離型紙について記述したが、個別包装材もシリコーン層を有しないという点を除けば、離型紙の層構造と同一な構造を有する。シリコーン層は接着剤のための層なので、接着剤と関係ない個別包装材は当然シリコーン層を有する必要がない。即ち、本発明の個別包装材はポリオレフィン系を含むフィルム層と柔軟な紙で形成される層を含む。また、本発明の個別包装材はポリオレフィン系を含むフィルム層と不織布で形成される層を含むこともできる。前記不織布は少なくとも一種類のポリオレフィン系を含む。
【００３９】
本発明は前記の実施例に限定されず、特許請求範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく当該技術分野で通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来の離型紙の一例を概略的に示した断面図である。
【図２】従来の離型紙の他の例を概略的に示した断面図である。
【図３】従来の離型紙の他の例を概略的に示した断面図である。
【図４】本発明の第1実施例による離型紙を概略的に示した断面図である。
【図５】本発明の第2実施例による離型紙を概略的に示した断面図である。
【図１】
2006326300.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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