(57)【要約】【課題】  受信信号のビット誤り率が誤り訂正可能範囲を超えた場合であっても、発生する雑音を低減することが可能なディジタル無線受信装置及びその方法を提供する。【解決手段】  受信装置の音声補完部２６において、音声メモリ３０にはＰＣＭ音声データの各サンプルが格納され、制御メモリ３１には各サンプルと乗算される係数が格納される。ＭＳＢエラー検出部３３は、圧縮音声データの上位ビットに訂正不能誤りが生じた場合の単発雑音データを比較探索し、ＡＧＣ実行部３４は、音声メモリ３０から単発雑音データを検出し、適正値に補正する。バーストエラー検出部３５は、圧縮音声データに連続して訂正不能誤りが生じた場合の連続雑音データを検出し、フロントフェーダー処理部３６は、制御メモリ３１の係数を一括更新することで徐々に消音を行う。その減衰分は、混合ＡＧＣ実行部４１からの補完処理用データで補完する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元するディジタル無線受信装置において、
上記ディジタル変調無線波を復調してディジタル音声データを生成する復調手段と、
上記ディジタル音声データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に入力されるディジタル音声データ中の雑音データを検出する雑音検出手段と、
上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データ中の雑音データを上記第２の記憶手段に格納されたディジタル音声データで補完する音声補完手段と、
上記音声補完手段から出力されたディジタル音声データを上記音声信号に変換する変換手段と
を備えることを特徴とするディジタル無線受信装置。
【請求項２】
上記雑音検出手段は、上記ディジタル音声データの高周波成分の変化により上記雑音データを検出することを特徴とする請求項１記載のディジタル無線受信装置。
【請求項３】
上記雑音検出手段は、上記ディジタル音声データの現在のサンプルの値と直前のサンプルの値との比を所定の閾値と比較することにより上記雑音データを検出することを特徴とする請求項２記載のディジタル無線受信装置。
【請求項４】
上記雑音検出手段は、上記ディジタル音声データの現在のサンプルと直近の所定数のサンプルとの隣接するサンプル同士の差分データを求め、それぞれの差分データの重み付け和に基づいて上記雑音データを検出することを特徴とする請求項２記載のディジタル無線受信装置。
【請求項５】
上記音声補完手段は、
上記第１の記憶手段から出力されるサンプルと同位相のサンプルを上記第２の記憶手段から探索する探索手段と、
上記第１の記憶手段から出力されたサンプルと上記探索手段によって探索されたサンプルとを合成する合成手段とを有し、
上記合成手段は、上記ディジタル音声データ中に雑音データが検出されると、上記探索手段により探索されたサンプルの割合が上記第１の記憶手段から出力されたサンプルの割合よりも次第に大きくなるように合成し、上記ディジタル音声データ中に雑音データが検出されなくなると、上記第１の記憶手段から出力されたサンプルの割合が上記探索手段により探索されたサンプルの割合よりも次第に大きくなるように合成する
ことを特徴とする請求項１記載のディジタル無線受信装置。
【請求項６】
上記第１の記憶手段に格納されたディジタル音声データ中の雑音データの振幅を上記第１の記憶手段に格納された当該雑音データよりも時間的に前のサンプルの振幅に基づいて修正する修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のディジタル無線受信装置。
【請求項７】
上記第１の記憶手段及び上記第２の記憶手段の容量が可変とされていることを特徴とする請求項１記載のディジタル無線受信装置。
【請求項８】
音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元するディジタル無線受信方法において、
上記ディジタル変調無線波を復調してディジタル音声データを生成する復調工程と、
データ入力に同期してシフトする第１の記憶手段に上記ディジタル音声データの各サンプルを順次格納する第１の記憶工程と、
データ入力に同期してシフトする第２の記憶手段に上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データの各サンプルを順次格納する第２の記憶工程と、
上記第１の記憶手段に入力されるディジタル音声データ中の雑音データを検出する雑音検出工程と、
上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データ中の雑音データを上記第２の記憶手段に格納されたディジタル音声データで補完する音声補完工程と、
上記音声補完工程から出力されたディジタル音声データを上記音声信号に変換する変換工程と
を有することを特徴とするディジタル無線受信方法。
【請求項９】
上記雑音検出工程では、上記ディジタル音声データの高周波成分の変化により上記雑音データを検出することを特徴とする請求項８記載のディジタル無線受信方法。
【請求項１０】
上記雑音検出工程では、上記ディジタル音声データの現在のサンプルの値と直前のサンプルの値との比を所定の閾値と比較することにより上記雑音データを検出することを特徴とする請求項９記載のディジタル無線受信方法。
【請求項１１】
上記雑音検出工程では、上記ディジタル音声データの現在のサンプルと直近の所定数のサンプルとの隣接するサンプル同士の差分データを求め、それぞれの差分データの重み付け和に基づいて上記雑音データを検出することを特徴とする請求項９記載のディジタル無線受信方法。
【請求項１２】
上記音声補完工程は、
上記第１の記憶手段から出力されるサンプルと同位相のサンプルを上記第２の記憶手段から探索する探索工程と、
上記第１の記憶手段から出力されたサンプルと上記探索工程にて探索されたサンプルとを合成する合成工程とを有し、
上記合成工程では、上記ディジタル音声データ中に雑音データが検出されると、上記探索工程にて探索されたサンプルの割合が上記第１の記憶手段から出力されたサンプルの割合よりも次第に大きくなるように合成し、上記ディジタル音声データ中に雑音データが検出されなくなると、上記第１の記憶手段から出力されたサンプルの割合が上記探索工程にて探索されたサンプルの割合よりも次第に大きくなるように合成する
ことを特徴とする請求項８記載のディジタル無線受信方法。
【請求項１３】
上記第１の記憶手段に格納されたディジタル音声データ中の雑音データの振幅を上記第１の記憶手段に格納された当該雑音データよりも時間的に前のサンプルの振幅に基づいて修正する修正工程をさらに有することを特徴とする請求項８記載のディジタル無線受信方法。
【請求項１４】
上記第１の記憶手段及び上記第２の記憶手段の容量が可変とされていることを特徴とする請求項８記載のディジタル無線受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元するディジタル無線受信装置及びその方法に関し、特に受信信号のビット誤り率が誤り訂正可能範囲を超えた場合に発生する雑音を低減することが可能なディジタル無線受信装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、伝送路における音声信号の干渉等により受信信号の攪乱が生じ受信信号レベルが低下するフェージングが起こる場合がある。この際、従来のアナログ変調無線では、徐々に受信信号レベルが低下し、ホワイトノイズが増えるなどの段階的な悪化を示すようになる。
【０００３】
そこで従来、このような音声雑音を抑制するために受信信号レベルを監視し、そのレベルが設定レベル以下になると受信信号レベルを強制的にゼロにする消音処理が採られていた（特許文献１等を参照）。また、音声信号にパイロット信号などを加えておき、受信信号中のパイロット信号のレベルが設定レベル以下になると音声レベルを強制的にゼロにする方法も採られていた。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２２７４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アナログ変調無線とは異なりディジタル変調無線では、ディジタル的な誤り訂正技術により、受信信号のビット誤り率が受信装置の訂正能力範囲内であれば誤り訂正が可能であるため、デコードされた音声データには誤りが発生しない。その一方で、受信信号のビット誤り率が受信装置の訂正能力範囲を超えた途端に、デコードされた音声データに誤りが多発する特徴を持つ。つまり、ディジタル変調無線における音声雑音は、アナログ変調無線のような受信信号のレベル変化を伴わず、急激且つ突然に発生する。
【０００６】
このように、ディジタル変調無線における音声雑音はアナログ変調無線における音声雑音とは異なる特徴を有するため、ディジタル変調無線の場合に上述したような消音処理をそのまま採用することはできない。仮に、消音処理により受信信号レベルを強制的にゼロにした場合、消音処理開始時に大きなレベル変化が伴うため、雑音が副次的に発生してしまうという問題が発生する。また、消音処理開始時の雑音を回避するために段階的に消音処理を開始する方法を採った場合であっても、急激に音が欠落することによる不自然さが際だってしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元する際に、受信信号のビット誤り率が誤り訂正可能範囲を超えた場合であっても、発生する雑音を低減することが可能なディジタル無線受信装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係るディジタル無線受信装置は、音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元するディジタル無線受信装置において、上記ディジタル変調無線波を復調してディジタル音声データを生成する復調手段と、上記ディジタル音声信データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第２の記憶手段と、上記第１の記憶手段に入力されるディジタル音声データ中の雑音データを検出する雑音検出手段と、上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データ中の雑音データを上記第２の記憶手段に格納されたディジタル音声データで補完する音声補完手段と、上記音声補完手段から出力されたディジタル音声データを上記音声信号に変換する変換手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係るディジタル無線受信方法は、音声のディジタル変調無線波を受信して音声信号に復元するディジタル無線受信方法において、上記ディジタル変調無線波を復調してディジタル音声データを生成する復調工程と、データ入力に同期してシフトする第１の記憶手段に上記ディジタル音声データの各サンプルを順次格納する第１の記憶工程と、データ入力に同期してシフトする第２の記憶手段に上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データの各サンプルを順次格納する第２の記憶工程と、上記第１の記憶手段に入力されるディジタル音声データ中の雑音データを検出する雑音検出工程と、上記第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データ中の雑音データを上記第２の記憶手段に格納されたディジタル音声データで補完する音声補完工程と、上記音声補完工程から出力されたディジタル音声データを上記音声信号に変換する変換工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るディジタル無線受信装置及びその方法によれば、ディジタル音声データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第１の記憶手段と、第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データの各サンプルが順次格納され、データ入力に同期してシフトする第２の記憶手段とを設けておき、第１の記憶手段に入力されるディジタル音声データに雑音データが検出された場合には、第１の記憶手段から出力されたディジタル音声データ中の雑音データを第２の記憶手段に格納されたディジタル音声データで補完して出力することにより、発生する雑音を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明に係るディジタル無線受信装置及び方法を、ディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステムの受信装置側に適用したものである。
【００１２】
先ず、このディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステムの概略構成を図１に示す。図１に示すように、ディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステム１は、マイクロホン１１を備える送信装置１０と、スピーカ２９を備える受信装置２０とからなる。
【００１３】
このディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステム１において、マイクロホン１１は、集音した音声を電気信号に変換し、アンプ１２は、電気信号に変換された音声信号を増幅する。そして、Ａ／Ｄ（Analogue/Digital）変換器１３は、この音声信号をディジタルデータであるＰＣＭ（Pulse Code Modulation）音声データに変換し、音声圧縮部１４は、このＰＣＭ音声データに対してＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential PCM）方式に従って圧縮処理を施し、データ量を削減する。誤り訂正エンコーダ１５は、圧縮された圧縮音声データに対して誤り訂正符号化処理及び拡散処理を施し、ディジタル変調器１６は、この圧縮音声データをディジタル変調する。その後、送信部１７は、ディジタル変調信号を増幅すると共に搬送波と混合し、送信アンテナ１８から放射する。送信アンテナ１８から放射されたディジタル変調信号は、多重反射や移動体などの影響を受け、最終的には合成信号となり、受信装置２０の受信アンテナ２１に到達する。
【００１４】
受信アンテナ２１にディジタル変調信号が到達すると、受信部２２は、このディジタル変調信号を中間周波数に復調し、ディジタル復調器２３は、中間周波数に復調されたディジタル変調信号をディジタル復調し、圧縮音声データとして取り出す。誤り訂正デコーダ２４は、復調された圧縮音声データに対して誤り訂正可能範囲の誤り訂正復号処理を施し、音声伸張部２５は、ＡＤＰＣＭ方式に従って圧縮音声データをＰＣＭ音声データに復元する。なお、圧縮音声データに誤り訂正不能なビット誤りが含まれていても、誤り訂正デコーダ２４は、伸張ルールに従ってデータ復元を行う。この場合、復元されたＰＣＭ音声データには雑音が発生する。音声補完部２６は、復元されたＰＣＭ音声データの内容から復元データにビット誤りが発生したことを検出し、後述のように該当部分を適切なＰＣＭ音声データと徐々に置き換える（補完）等の雑音低減処理を行う。そして、Ｄ／Ａ（Digital/Analogue）変換器２７は、ＰＣＭ音声データをアナログ信号である音声信号に変換し、アンプ２８は、この音声信号を増幅し、スピーカ２９を介して実際の音声として出力する。
【００１５】
以下、上述した音声補完部２６の内部構成及びその雑音低減処理について、図２乃至図６を用いて詳細に説明する。図２は、音声補完部２６の内部構成を示したものである。
【００１６】
音声補完部２６に入力されたＰＣＭ音声データは、音声メモリ３０に格納されると共に、ＭＳＢ（Most Significant Bit）エラー検出部３３及びバーストエラー検出部３５に送られる。音声メモリ３０に格納されたＰＣＭ音声データの各サンプルは、次のデータ入力で音声メモリ３０内をシフトする。制御メモリ３１には、音声メモリ３０に格納されたＰＣＭ音声データの各サンプルと乗算される係数が格納されており、この係数は、音声メモリ３０に対するデータ入力に同期して制御メモリ３１内をシフトする。音声メモリ３０及び制御メモリ３１の最終部分に到達したデータは、次回のシフト動作で乗算部４０に送られて乗算される。なお、雑音データが後述のようにして検出されていない場合、制御メモリ３１に格納されている係数の値は全て１．００である。シールメモリ３２には乗算部４０における乗算結果であるＰＣＭ音声データが格納されており、このＰＣＭ音声データの各サンプルは、音声メモリ３０に対するデータ入力に同期してシールメモリ３２内をシフトする。シールメモリ３２の最終部分に到達したデータは次回のシフト動作で廃棄される。
【００１７】
ＭＳＢエラー検出部３３は、圧縮音声データの上位ビットに訂正不能誤りが生じた場合における過大振幅による単発雑音データを比較探索し、ＡＧＣ実行部３４は、図中矢印ａで概念的に示すように音声メモリ３０から単発雑音データを検出し、適正値に修正する。このＭＳＢエラー検出部３３における検出処理の詳細は後述する。
【００１８】
バーストエラー検出部３５は、圧縮音声データに連続して訂正不能誤りが生じた場合における連続雑音データを検出し、フロントフェーダー処理部３６は、図中太線ｂで概念的に示すように制御メモリ３１に格納されている係数の値が非線形的に小さくなるように一括更新し、徐々に消音を行う。この結果、乗算部４０から混合調整部４２に送られるＰＣＭ音声データの各サンプルの値が徐々に小さくなるが、本実施の形態では、その減衰分を混合ＡＧＣ実行部４１から送られた補完挿入用データで補完する。この補完挿入用データは、位相検出部３８及び位相制御部３９により検出・生成される。具体的に、位相検出部３８は、図中矢印ｃで概念的に示すように音声メモリ３０から出力されているサンプルの位相を検出し、位相制御部３９は、図中矢印ｄで概念的に示すように、検出したサンプルの位相と同位相のサンプルをシールメモリ３２の後方から探索する。探索された同位相のサンプルは、シールメモリ３２から補完挿入用データとして取り出され、混合ＡＧＣ実行部４１に送られる。混合ＡＧＣ実行部４１は、送られてきた補完挿入用データを制御メモリ３１から出力された係数で演算し、演算結果を混合調整部４２に送る。
【００１９】
混合調整部４２は、乗算部４０からの各サンプルと、混合ＡＧＣ実行部４１からの出力データと、リアフェーダー処理部３７からの係数とを合成し、雑音部分が補完挿入用データで補完されたＰＣＭ音声データを生成して出力する。
【００２０】
リアフェーダー処理部３７は、音声メモリ３０のバッファ消化時間後、すなわちＰＣＭ音声データの雑音部分を完全に過ぎると、混合調整部４２に送る係数を変更することにより、徐々に元の音に戻す動作を行う。この結果、乗算部４０から出力されたサンプルの割合が混合ＡＧＣ実行部４１から出力されたサンプルの割合よりも次第に大きくなり、最終的に乗算部４０から出力されたサンプルのみとなる。
【００２１】
ここで、上述したＭＳＢエラー検出部３３及びバーストエラー検出部３５における雑音データの検出処理についてさらに詳細に説明する。
【００２２】
先ず、ＭＳＢエラー検出部３３における検出処理は、音の繰り返し性質を利用したものである。ＭＳＢエラー検出部３３は、一定過去の上半波又は下半波の最大波高値を探索し、直近の上半波又は下半波に対して波高値を比較する。この比較は相対閾値で行い、直近の半波の波高値が一定過去の上半波又は下半波の最大波高値の設定値倍を超えている場合には、単発雑音データとして検出する。単発雑音データが検出されると、ＡＧＣ実行部３４は、単発雑音データの値が一定過去の上半波又は下半波の最大波高値に近似するように自動修正する。
【００２３】
ＭＳＢエラー検出部３３における検出処理について、図３を用いて具体的に説明する。ＭＳＢエラー検出部３３は、現在のサンプルがゼロクロスすると検出処理を開始し、直近の上半波又は下半波の最大値を観測する。次に、不感距離Ｚの経過後から探索距離Ｙの間の過去データのうちの最大値（POS MAX又はNEG MAX）を計算し、直近の半波の波高値が一定過去の上半波又は下半波の最大波高値（POS MAX又はNEG MAX）の設定値倍を超えている場合には、単発雑音データ（MSB ERR）として検出する。この場合、ＡＧＣ実行部３４は、検出された単発雑音データ（MSB ERR）の値が一定過去の上半波又は下半波の最大波高値（POS MAX又はNEG MAX）に近似するように自動修正する。
【００２４】
実際の補正前後の波形をそれぞれ図４（Ａ）、（Ｂ）に示す。このように、ＭＳＢエラー検出部３３により単発雑音データ（MSB ERR）を検出し、ＡＧＣ実行部３４によりこの単発雑音データ（MSB ERR）の値を音の連続性を壊さないように修正することで、発生する雑音を最小限に抑えることができる。
【００２５】
次に、バーストエラー検出部３５における検出処理は、空気中を伝わる自然音に関して、その高周波成分（20〜24kHz）のエネルギが急激且つ大きく変化することはなく、その一方でＡＤＰＣＭ方式によるデータ圧縮では、圧縮音声データが破壊されている場合には発生雑音により高周波成分のエネルギが急激に増加することを利用したものである。バーストエラー検出部３５は、現在のサンプルの値と直前のサンプルの値との比を所定の閾値と比較し、その比が所定の閾値を超えている場合には当該サンプルを連続雑音データとして検出する。或いは、バーストエラー検出部３５は、現在のサンプルと直近の所定数のサンプル（例えば６サンプル）との隣接するサンプル同士の差分データを計算し、所定数の差分データの重み付け和が所定の閾値を超えている場合には、当該サンプルを連続雑音データとして検出する。なお、後者の場合には低周波成分（1.5〜12kHz）についても検出対象となるが、重み付け処理を行うことで誤動作を防止することができる。連続雑音データが検出されると、制御メモリ３１に格納されている係数の値が非線形的に小さくなるように一括更新され、その減衰分は補完挿入用データによって補完される。そして、雑音部分が過ぎると、徐々に元の音に戻される。
【００２６】
後者の場合のバーストエラー検出部３５における検出処理について、図５を用いて具体的に説明する。バーストエラー検出部３５は、現在のサンプルと直近の６サンプルとの隣接するサンプル同士の差分データを計算し、各差分データに対して正負の符号補正を行う。そして、これらの６つの差分データをサンプル位置を加味して重み付け加算し、その重み付け和が所定の閾値を超えている場合には、当該サンプルを連続雑音データ（Burst ERR）として検出する。この場合、制御メモリ３１に格納されている係数の値が非線形的に小さくなるように一括更新され、その減衰分は補完挿入用データによって補完される。そして、雑音部分が過ぎると、徐々に元の音に戻される。
【００２７】
実際の音声補完前後の波形をそれぞれ図６（Ａ）、（Ｂ）に示す。このように、バーストエラー検出部３５により連続雑音データを検出し、連続雑音データよりも所定時間前から徐々にＰＣＭ音声データを補完挿入用データで置き換え、雑音部分が過ぎると徐々に元の音に戻すことで、発生する雑音を最小限に抑えることができる。
【００２８】
以上説明した音声補完部２６のハードウェア構成例を図７及び図８に示す。
【００２９】
図７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やマイクロコンピュータ等の汎用プロセッサにソフトウェア実装した場合の例である。この場合、音声補完部２６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、入出力部（I/O）５４とを有する。音声補完部２６の処理プログラムはＲＯＭ５２に格納されており、音声補完処理前後のＰＣＭ音声データは、シリアルバスやパラレルバスを介して入出力部５４に対して入出力される。
【００３０】
一方、図８は、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などのロジックデバイスで実装した場合の例である。この場合、音声補完部２６は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣＰＬＤ（Complex PLD）などのＰＬＤ６１を有し、音声補完処理前後のＰＣＭ音声データは、このＰＬＤ６１に対して入出力される。
【００３１】
なお、音声圧縮、誤り訂正、ディジタル復調などのベースバンド処理ブロックを同一チップに実装することも可能であり、簡単なハードウェア構成で実現できる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態におけるディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステム１の受信装置２０によれば、音声補完部２６により自動的に雑音検出を行い、圧縮音声データの上位ビットに訂正不能誤りが生じた場合における単発雑音データが検出された場合には、その雑音データよりも前の最大波高値に近似するようにその値を修正し、圧縮音声データに連続して訂正不能誤りが生じた場合における連続雑音データが検出された場合には、雑音部分に入る直前の位相状態と合わせた補完挿入用データと徐々に置き換え、雑音部分を完全に過ぎてから元の音声に徐々に戻すことにより、発生する雑音を最小限に抑えることができる。なお、誤り訂正符号化方式としては、畳み込み符号、ブロック符号、ターボ符号などが利用可能であるが、本実施の形態における雑音低減方法は、誤り訂正方式やその訂正能力に左右されず雑音低減効果がある。さらに、本実施の形態における雑音低減方法では、誤りデータが発生したか否かを検出する機構を誤り訂正機構に設ける必要がない。さらにまた、本実施の形態における雑音低減方法では、入力される音声種別による微調整等の操作が不要である。
【００３３】
また、この音声補完部２６は低遅延構造であるため、リアルタイム性が必要な拡声用途等においても実用性がある。なお、音声メモリ３０及び制御メモリ３１の容量を可変にすることで、音声遅延時間の調節も可能である。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００３５】
例えば、上述した実施の形態では、本発明をディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステムに適用した例について説明したが、これに限定されず、ワイヤレス音声コネクタ等に適用することも可能である。
【００３６】
また、上述した実施の形態では、誤り訂正能力を超えてビット誤りが発生した場合に発生する雑音を低減するものとして説明したが、音声補完部２６を用いた雑音低減方法は、誤り訂正機能の有無に左右されず雑音低減効果があるため、例えば数ミリ秒間のディジタル変調信号の不受信状態が発生した場合に発生する雑音を低減することも可能である。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、雑音データが検出されたか否かに関わらず音声補完部２６を動作させるものとして説明したが、音声補完部２６の動作をオンオフ可能としても構わない。この場合、雑音低減動作中を示すＬＥＤ（Light Emission Diode）等の表示部を受信装置２０に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態におけるディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステムの概略構成を示す図である。
【図２】受信装置の音声補完部の内部構成を示す図である。
【図３】同音声補完部における単発雑音データの検出処理を説明する図である。
【図４】単発雑音データの補正前後の波形を示す図である。
【図５】同音声補完部における連続雑音データの検出処理を説明する図である。
【図６】連続雑音データの音声補完前後の波形を示す図である。
【図７】同音声補完部を汎用プロセッサにソフトウェア実装して実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】同音声補完部をロジックデバイスで実装した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ディジタル変調ワイヤレスマイクロホンシステム、１０  送信装置、２０  受信装置、２１  受信アンテナ、２２  受信部、２３  ディジタル復調器、２４  誤り訂正デコーダ、２５  音声伸張部、２６  音声補完部、２７  Ｄ／Ａ変換器、２８  アンプ、２９  スピーカ、３０  音声メモリ、３１  制御メモリ、３２  シールメモリ、３３  ＭＳＢエラー検出部、３４  ＡＧＣ実行部、３５  バーストエラー検出部、３６  フロントフェーダー処理部、３７  リアフェーダー処理部、３８  位相検出部、３９  位相制御部、４０  乗算部、４１  混合ＡＧＣ実行部、４２  混合調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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