(57)【要約】      （修正有）【課題】  往復作動式作業工具におけるハンドグリップの安定性を確保しつつ振動の低減を図る。【解決手段】  本発明の往復作動式作業工具１０１は、長軸方向に直線運動する先端工具１１９と、先端工具を駆動する作動機構１１３，１１５，１１７を収容した作業工具本体１０３と、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に取付けられるハンドグリップ１０９とを有する。また作業工具本体とハンドグリップとの間に弾発状に介在され、加工作業時に作業工具本体からハンドグリップに入力する振動を吸収する弾性体１５７と、ハンドグリップを作業工具本体に連接するべく該ハンドグリップとは別個に形成された連接部材１５１とを有する。該連接部材は、該ハンドグリップに対しては固定され、該作業工具本体に対しては該作業工具本体との間に設定された間隙Ｃを介して相対移動可能に連接されており、該間隙により弾性体の弾発方向および弾発量を規定する。【選択図】  図２
2006136972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向に直線運動することで加工作業を行う先端工具と、
前記先端工具を駆動する作動機構を収容した作業工具本体と、
前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後端部側に取付けられるハンドグリップと、を有する往復作動式作業工具であって、
前記作業工具本体と前記ハンドグリップとの間に弾発状に介在され、加工作業時に前記作業工具本体から前記ハンドグリップに入力する振動を吸収する弾性体と、
前記ハンドグリップを前記作業工具本体に連接するべく当該ハンドグリップとは別個に形成された連接部材と、を有し、
前記連接部材は、前記ハンドグリップに対しては固定され、前記作業工具本体に対しては当該作業工具本体との間に設定された間隙を介して相対移動可能に連接されており、前記間隙により前記作業工具本体と前記ハンドグリップとの間に介在された前記弾性体の弾発方向および弾発量を規定する構成としたことを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復作動式作業工具であって、
前記連接部材は、前記作業工具本体の材料よりも軟質の材料によって形成されるとともに、前記ハンドグリップを貫通して当該連接部材にねじ込まれるネジによって当該ハンドグリップと固定されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の往復作動式作業工具であって、
前記作業工具本体には、前記連接部材を取付けるための複数の取付凹部が前記先端工具の長軸線の延長線を挟むように設定され、当該各取付凹部に対し前記連接部材がそれぞれ前記先端工具の長軸方向と交差する方向であって、かつ前記作業工具本体の外側から嵌め込むことによって装着され、装着状態では前記連接部材と前記取付凹部との間に前記相対移動を許容する間隙が形成される構成としたことを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の往復作動式作業工具であって、
前記各連接部材は、前記作業工具本体と前記ハンドグリップとの間において前記先端工具の長軸方向と同方向に延在する筒部を有し、前記弾性体は、前記各連接部材の筒部に嵌合された状態で前記作業工具本体と前記ハンドグリップとの間に弾発状に介在される複数のリング部と、当該複数のリング部を互いに接続する帯部とを有するゴムによって形成され、前記リング部を前記筒部に嵌合することで、前記各連接部材を相互に連係する構成としたことを特徴とする往復作動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する手持ち式の往復作動式作業工具におけるハンドグリップの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公平１−１８３０６号公報（特許文献１）では、防振構造のハンドグリップを備えた電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、作業者が握るハンドグリップを、ハンマ本体部（衝撃発生部）に対して弾性体（ゴム）を介して接合した構成が開示されている。
【０００３】
上記の構成によれば、ハンマ本体部に発生する振動のハンドグリップへの入力を弾性体によって緩和して低減することが可能となる。しかしながら弾性体を介して接合する構成の場合、振動の吸振効果を上げるには、弾性体のバネ定数を小さく設定しなければならないが、バネ定数を小さくすると、ハンマ本体部とハンドグリップとの間で相対的にふらつく状態となり、安定性に欠けることになる。このようなことから、実際には上記のような現象を回避できる状態まで弾性体のバネ定数を大きく設定することになるが、そのときは、当然のことながら吸振効果が低下することになる。
【特許文献１】実公平１−１８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、往復作動式作業工具におけるハンドグリップの安定性を確保しつつ振動の低減を図ることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、長軸方向に直線運動することで加工作業を行う先端工具と、先端工具を駆動する作動機構を収容した作業工具本体と、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置されたハンドグリップと、を有する往復作動式作業工具が構成される。本発明における「往復作動式作業工具」としては、典型的には、作業者がハンドグリップを把持しつつ作業工具本体側へと当該ハンドグリップに押圧力を作用させる形態の工具がこれに該当し、先端工具に長軸方向の打撃動作のみ、あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴開け作業等を遂行するハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。
【０００６】
請求項１に記載の発明では、特徴的な構成として、作業工具本体とハンドグリップとの間に弾発状に介在され、加工作業時に作業工具本体からハンドグリップに入力する振動を吸収する弾性体と、ハンドグリップを作業工具本体に連接するべく当該ハンドグリップとは別個に形成された連接部材と、を有している。連接部材は、ハンドグリップに対しては固定され、作業工具本体に対しては当該作業工具本体との間に設定された間隙を介して相対移動可能に連接されており、当該間隙により作業工具本体とハンドグリップとの間に介在された弾性体の弾発方向および弾発量を規定する構成としている。本発明によれば、加工作業時において、作業工具本体からハンドグリップに入力する振動を弾性体の弾性変形によって吸収して低減することができる。本発明では、ハンドグリップを作業工具本体に対し連接部材を介して相対移動可能に連接する構成であり、そして当該相対移動を許容するべく作業工具本体と連接部材との間に設定された間隙によって弾性体の弾発方向および弾発量を規定する構成のため、ハンドグリップのふらつき（揺動）を抑えた状態で弾性体による振動の吸収機能を奏することができる。これにより、ハンドグリップの安定性を確保しつつ、弾性体のバネ定数を好適な振動吸収効果が得られるように設定することが可能となる。なお作業工具本体に対するハンドグリップの相対移動方向は、振動吸収の観点から先端工具の長軸方向と概ね同方向に設定することが好ましい。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の往復作動式作業工具における連接部材は、作業工具本体の材料よりも軟質の材料によって形成されるとともに、ハンドグリップを貫通して当該連接部材にねじ込まれるネジによって当該ハンドグリップと固定された構成とされる。なお本発明における「ネジ」としては、典型的には、タッピングスクリューを好適に用いることができる。往復動式作業工具の場合、作業工具本体は機体の軽量化等を図る目的からアルミ合金によって形成されるのが一般的である。したがって、本発明における「軟質の材料」とは、アルミ合金よりも更に軟質の材料、典型的には、合成樹脂がこれに該当する。アルミ合金製の作業工具本体に、例えばタッピングスクリューを用いてハンドグリップを取付けようとした場合、タッピングスクリューのネジ締め作業には高トルクを必要とする。本発明によれば、連接部材を合成樹脂のような作業工具本体よりも軟質の材料によって形成することによって、タッピングスクリューによりハンドグリップに連接部材を締結する際、低トルクでのネジ締め作業が可能となり、組付け性を向上する上で有効となる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の往復作動式作業工具において、作業工具本体には、連接部材を取付けるための複数の取付凹部が先端工具の長軸線の延長線を挟むように設定され、当該各取付凹部に対し連接部材がそれぞれ先端工具の長軸方向と交差する方向であって、かつ作業工具本体の外側から嵌め込むことによって装着され、装着状態の連接部材と取付凹部との間には、相対移動を許容する間隙が形成される構成としている。本発明では、連接部材を作業工具本体の外側から取付凹部に嵌め込むことによって装着する構成のため、当該取付凹部に対する連接部材の組付けを簡単に行うことができ、組付け性が向上する。また連接部材と取付凹部との間に設定される間隙によって弾性体の変形量を規定することができる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の往復作動式作業工具における各連接部材は、作業工具本体とハンドグリップとの間において先端工具の長軸方向と同方向に延在する筒部を有している。また弾性体は、各連接部材の筒部に嵌合された状態で作業工具本体とハンドグリップとの間に弾発状に介在される複数のリング部と、当該複数のリング部を互いに接続する帯部とを有するゴムによって形成され、リング部を筒部に嵌合することで、各連接部材を相互に連係する構成としている。本発明では、弾性体を介して複数の連接部材を互いに連係する構成のため、作業工具本体の取付凹部に嵌め込まれた連接部材に対してハンドグリップをタッピングスクリューによって固定する際、そのねじ締め作業中に当該連接部材が作業工具本体から脱落しないように保持することが可能となる。ここで「リング部」とは、周方向に連続している形状、周方向の一部に切欠を有する形状のいずれも好適に包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、往復作動式作業工具におけるハンドグリップの安定性を確保しつつ振動の低減を図ることが可能な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本実施の形態は、往復作動式作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１はハンマドリル１０１の全体構成を示す側断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域（図１の左側）を占める工具保持部１０４、本体部１０３の後端部（図１の右側）に取付けられて加工作業時に作業者の手で把持されるハンドグリップ１０９を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応する。工具保持部１０４は、ツールホルダ１３９を有し、このツールホルダ１３９にドリルビット１１９が長軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。ドリルビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。なお説明の便宜上、ドリルビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１２】
本体部１０３は、大別して、モータハウジング１０５とギアハウジング１０７によって構成され、モータハウジング１０５内には駆動モータ１２１が収容され、ギアハウジング１０７内にはドリルビット１１９に打撃動作および回転動作を付与する機構、すなわちクランク機構１１３、シリンダ１２９、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７等が収容されている。駆動モータ１２１の回転出力は、クランク機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してドリルビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また駆動モータ１２１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でドリルビット１１９に伝達され、当該ドリルビット１１９が周方向に回転動作される。上記のクランク機構１１３、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７は、本発明における「作動機構」に対応する。なお駆動モータ１２１は、ハンドグリップ１０９に設置されたトリガ１１１の引き操作によって電源スイッチ１１２を介して通電駆動される。
【００１３】
クランク機構１１３は、駆動モータ１２１からギアを介して回転されるクランク板１２３、クランクアーム１２５、ピストン１２７によって構成されている。ピストン１２７は、シリンダ１２９のボア内壁に摺動自在に収容され、クランクアーム１２５を介して直線往復運動を行う。打撃要素１１５は、ピストン１２７とともにシリンダ１２９のボア内壁に摺動自在に配置されたストライカ１３１と、ツールホルダ１３９に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１３１の運動エネルギをドリルビット１１９に伝達するインパクトボルト１３３を主体として構成される。シリンダ１２９には、ストライカ１３１とピストン１２７によって区画される空気室１３５が形成されており、ストライカ１３１は、ピストン１２７がシリンダ１２９内を往復直線運動することに伴う空気室１３５内の圧力変動、すなわち空気バネを介して直線状に駆動される。ストライカ１３１は、インパクトボルト１３３に衝突することで、その運動エネルギをドリルビット１１９に伝達する。動力伝達機構１１７は、駆動モータ１２１によって回転駆動される複数のギアを組み合わせたギア列を主体に構成されており、最終出力ギアとしてのベベルギア１３７が、シリンダ１２９の軸線と同軸上に配置された工具保持部１０４のツールホルダ１３９と一体に回転される構成とされ、これにより当該ツールホルダ１３９にて保持されたドリルビット１１９が回転される。
【００１４】
上記のように構成されたハンマドリル１０１においては、駆動モータ１２１が通電駆動されると、ドリルビット１１９には、クランク機構１１３から打撃要素１１５を介して長軸方向への打撃力が加えられるとともに、動力伝達機構１１７を介して周方向への回転力が加えられ、かくして、ドリルビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、図示省略の被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
なおハンマドリル１０１は、ドリルビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマ加工作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されるが、このことについては、本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００１５】
ハンマドリル１０１による加工作業時には、本体部１０３に振動が発生するため、この振動がハンドグリップ１０９に伝達するのを低減するべく、当該ハンドグリップ１０９は以下の如く構成されている。ハンドグリップ１０９の構造および本体部１０３に対する装着構造につき、図１〜図５を参照しつつ説明する。
【００１６】
ハンドグリップ１０９は、樹脂成形品であり、図１に示すように、本体部１０３の後部（図中右側）を覆うためのカバー部材１４１と、当該カバー部材１４１の後方に配置されるグリップ部１４３から構成されている。グリップ部１４３は、ドリルビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に延在するとともに、その延在方向の端部、すなわち、上端と下端においてそれぞれドリルビット１１９の長軸方向と概ね平行な方向（水平方向）に延在する連接部１４３ａ，１４３ｂを介してカバー部材１４１と連接されている。
【００１７】
上記のように形成されたハンドグリップ１０９は、カバー部材１４１によって本体部１０３の後面部を覆うように配置された状態で、上側においては、カバー部材１４１の左右両側部が左右の連接部材１５１および弾性ゴム１５７を介して本体部１０３（ギアハウジング１０７）に対して近接する側への相対移動可能に連接され（図１〜図３参照）、下側においては、カバー部材１４１の左右両側部が本体部１０３（モータハウジング１０５）に対して直接にネジ（図示省略）によって固定される構成とされる。なお本体部１０３に対するハンドグリップ１０９の連接部材１５１および弾性ゴム１５７を介しての取付け、およびネジによる固定は、それぞれドリルビット１１９の軸線の延長線を挟んだ左右２箇所で実施されている。
【００１８】
図２〜図４には、ギアハウジング１０７に対するハンドグリップ１０９の上側の取付構造が詳細に示されている。図２は平断面図、図３は縦断面図、図４はハンドグリップ１０９を装着する前の状態を後方から見た図である。ギアハウジング１０７は、アルミ合金製であって、図２に示すように、後端側の左右の側面部には、概ねドリルビット１１９の長軸線の延長線を挟んだ位置に連接部材１５１を装着するための側方が開放された取付凹部１５３が形成されている。左右の取付凹部１５３は、ドリルビット１１９の長軸方向と同方向（水平方向）に延在する水平凹部１５３ａと、当該水平凹部１５３ａと交差（直交）する垂直方向（上下方向および奥行き方向）に延在する垂直凹部１５３ｂからなる側面視で概ね十字形を形成する構成とされている（図２および図３参照）。
【００１９】
左右の連接部材１５１は、アルミ合金製のギアハウジング１０７よりも軟質の樹脂部品であり、水平方向に延在する本体部１５１ａと、当該本体部１５１ａの延在方向の概ね側面中央部から当該延在方向と直交する方向に突出されたフランジ部１５１ｂとを有し、側面視では、前記取付凹部１５３に対応した概ね十字状の外観形状を有する構成とされる。各連接部材１５１は、ギアハウジング１０７の右側および左側の取付凹部１５３にそれぞれ側方から嵌め込むことによって装着される。すなわち、各連接部材１５１は、本体部１５１ａが取付凹部１５３の水平凹部１５３ａに嵌め込まれ、フランジ部１５１ｂが取付凹部１５３の垂直凹部１５３ｂに嵌め込まれることによってギアハウジング１０７に装着される。
【００２０】
上記の装着状態において、フランジ部１５１ｂの前面と、取付凹部１５３の垂直凹部１５３ｂの後面との間には、所定大の間隙Ｃが形成され、この間隙Ｃの範囲内で、連接部材１５１が取付凹部１５３に対してドリルビット１１９の長軸方向への相対移動が可能とされている。この構造が図５に拡大図として明瞭に示されている。すなわち、左右の連接部材１５１は、ギアハウジング１０７に対してドリルビット１１９の長軸方向に相対移動可能とされる。なお左右の連接部材１５１の本体部１５１ａは、軸線方向（水平方向）に延在する下孔を有する。また本体部１５１ａの後端部には、円形の外周面を有する位置決め用の円形部１５１ｃが形成されている。円形部１５１ｃは、本発明の態様１における「突部」に対応する。
【００２１】
ハンドグリップ１０９のカバー部材１４１は、ギアハウジング１０７に装着された左右の連接部材１５１における本体部１５１ａの下孔にタッピングスクリュー１５５をねじ込むことによって上側２箇所が固定される。このタッピングスクリュー１５５による固定に際し、ギアハウジング１０７の後面とカバー部材１４１の前面との間には、振動吸収用の弾性ゴム１５７が弾発状に介在される。弾性ゴム１５７は、本発明における「弾性体」に対応する。弾性ゴム１５７は、図２および図４に示すように、直線状に延びる帯部１５７ａと当該帯部１５７ａの両端部に形成されたリング状の防振部１５７ｂからなり、防振部１５７ｂが帯部１５７ａよりもやや厚肉に設定されている。弾性ゴム１５７は、左右の連接部材１５１を取付凹部１５３に装着するに先立って、あるいは取付凹部１５３に装着後において、左右の防振部１５７ｂが左右の連接部材１５１の円形部１５１ｃにそれぞれ嵌合され、これによって左右の連接部材１５１を相互に連接する。上記の円形部１５１ｃは、本発明における「筒部」に対応する。
【００２２】
図５に示すように、ハンドグリップ１０９のカバー部材１４１は、タッピングスクリュー１５５が貫通する通し孔１４５ａのほか、当該通し孔１４５ａよりも大径の円形孔１４５ｂを有する。そしてカバー部材１４１は、ギアハウジング１０７に装着された連接部材１５１に対してタッピングスクリュー１５５によって固定する際、当該円形孔１４５ｂを連接部材１５１の円形部１５１ｃに嵌合することによって当該連接部材１５１に位置決めされる。このため、カバー部材１４１は、連接部材１５１に位置決めされた安定した状態でタッピングスクリュー１５５のねじ締め作業を行うことができる。円形孔１４５ｂは、本発明の態様１における「孔」に対応する。タッピングスクリュー１５５にて固定された状態では、円形孔１４５ｂを形成する孔周縁部の前端面１４５ｃとこれと対向するギアハウジング１０７側の後端面１０７ａとによって弾性ゴム１５７の防振部１５７ｂが弾発状に挟持される。このようにハンドグリップ１０９とギアハウジング１０７との間に介在された弾性ゴム１５７は、防振部１５７ｂの板厚方向、すなわち弾性変形方向（弾発方向）がドリルビット１１９の長軸方向と合致している。
【００２３】
かくして、ハンドグリップ１０９は、その上側にあっては、連接部材１５１とギアハウジング１０７との間に設定された前記間隙Ｃの範囲内で、当該ギアハウジング１０７に対しドリルビット１１９の長軸方向と概ね同方向に相対移動可能に取付けられる。なおハンドグリップ１０９の下側は、ネジによってモータハウジング１０５に固定されている。このため、本体部１０３に対するハンドグリップ１０９の上側の当該本体部１０３に近接する方向への相対移動は、ネジ１４７により直接固定された下側の固定部を支点としたハンドクリップ１３１自体の弾性撓みに基づく相対移動となる。
【００２４】
本実施の形態に係る電動ハンマ１０１は上記のように構成される。トリガ１１１の引き操作により電源スイッチ１１２を介して駆動モータ１２１が通電駆動されると、上述したように駆動モータ１２１の回転出力は、クランク機構１１３を介して直線運動に変換されるとともに、打撃要素１１５を介してドリルビット１１９に打撃動作として付加される。また駆動モータ１２１の回転出力は、動力伝達機構１１７およびツールホルダ１３９を介してドリルビット１１９に回転運動として伝達される。これにより、被加工材に対するドリルビット１１９によるハンマドリル作業が遂行されることになる。なお電動ハンマ１０１によるハンマドリル作業は、作業者がハンドグリップ１０９のグリップ部１４３を把持しつつ本体部１０３側へと当該グリップ部１４３に押圧力を作用させる形態で遂行される。このときの押圧力でハンドグリップ１０９の上側は、上述したように連接部材１５１とギアハウジング１０７との間に設定された間隙Ｃの範囲内で弾性ゴム１５７を弾性変形させつつギアハウジング１０７側に近づく方向に相対移動される。すなわち、弾性ゴム１５７の変形量（弾発量）は、連接部材１５１のギアハウジング１０７に対する相対移動量（間隙Ｃ）によって規定される。図６には弾性ゴム１５７が圧縮された状態が示されている。
【００２５】
ハンマドリル作業時において、本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生するが、この振動の本体部１０３からハンドグリップ１０９側への入力は、弾性ゴム１５７の弾性変形による振動吸収作用によって低減することができる。すなわち、ハンドグリップ１０９とギアハウジング１０７との間に介在された弾性ゴム１５７は、防振部１５７ｂの板厚方向、すなわち弾性変形方向がドリルビット１１９の長軸方向、すなわち振動の入力方向と合致しているため、当該振動に対して好適な振動吸収作用を奏することができる。なお弾性ゴム１５７の弾性変形による振動の吸収機能（バネ定数）は、当該弾性ゴム１５７の板厚、材質あるいはハンドグリップ１０９とギアハウジング１０７に対する接触面積等を変えることで適宜に調整することが可能である。
【００２６】
本実施の形態では、本体部１０３に対し、ハンドグリップ１０９を当該本体部１０３の取付凹部１５３に嵌め込まれた連接部材１５１を介してドリルビット１１９の長軸方向と概ね同方向に相対移動可能に取付ける構成である。すなわち、ハンドグリップ１０９の本体部１０３に対する相対移動量および移動方向は、取付凹部１５３と連接部材１５１との間に設定された間隙によって規定され、これによって弾性ゴム１５７の変形量および変形方向も同様に規定される。その結果、当該ハンドグリップ１０９の安定性を確保しつつ、弾性ゴム１５７のバネ定数を好適な振動吸収効果が得られるように設定することが可能となる。また本実施の形態では、ドリルビット１１９の長軸線の延長線を挟んで左右両側に連接部材１５１を配置している。このため、左右の連接部材１５１がタッピングスクリュー１５５によってハンドグリップ１０９と固定された状態では、当該ハンドグリップ１０９を介して互いに連接される構成であり、ハンドグリップ１０９を介して嵌め込み方向の移動が規制され、結果として側方（外側）からの嵌め込み構造でありながら、ドリルビット１１９の長軸方向に安定して移動することができる。
【００２７】
またハンドグリップ１０９をギアハウジング１０７に連接部材１５１を介して取付ける構成としたことによって、当該連接部材１５１をアルミ合金製のギアハウジング１０７よりも軟質の樹脂部品で構成することが可能となり、その結果としてタッピングスクリュー１５５によるねじ締め作業をアルミ合金の場合よりも低トルクで実施することが可能となる。このことにより、組付け作業性を向上できる。また弾性ゴム１５７は、左右の連接部材１５１を取付凹部１５３に装着するに先立って、あるいは取付凹部１５３に装着後において、左右の防振部１５７ｂを左右の連接部材１５１の円形部１５１ｃにそれぞれ嵌合することによって左右の連接部材１５１を相互に連係する構成とされる。このため、連接部材１５１を取付凹部１５３に嵌め込んだ後で、当該連接部材１５１にハンドグリップ１０９をタッピングスクリュー１５５によって固定する際の抜け落ちを防止する上で有効とされる。また連接部材１５１は、ギアハウジング１０７の外側から取付凹部１５３に嵌め込んで取付ける構成のため、当該取付け作業を簡単に行うことができる。
【００２８】
なお本実施の形態では、弾性ゴム１５７の防振部１５７ｂをリング状としたが、Ｃリングのようにリングの一部が切欠かれた形状に変更してもよい。また本実施の形態では、本体部１０３に対するハンドグリップ１０９の取付けにつき、振動の入力方向に近接する上側にのみ連接部材１５１および弾性ゴム１５７を設定したが、上下双方につき連接部材１５１および弾性ゴム１５７を設定してもよい。また本実施の形態では、弾性体として弾性ゴム１５７を利用したが、弾性ゴム１５７に変えてバネを用いてもよい。またドリルビット１１９の軸線の延長線を挟んで左右２箇所に連接部材１５１を配置したが、これを増減してもよい。また連接部材１５１の嵌め込み方向につき、実施の形態では、ギアハウジング１０７の側方から嵌め込む構成としたが、上方から嵌め込む構成に変更してもよい。
【００２９】
また本実施の形態では、往復作動式作業工具の一例として、電動ハンマドリルの場合で説明したが、電動ハンマドリルに限らず、先端工具としてのハンマビットに長軸方向の打撃動作のみを行わせて被加工材にハツリ作業等を遂行するハンマに適用することが可能であるし、またハンマやハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
【００３０】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項２に記載の往復作動式作業工具であって、
前記連接部材は、前記作業工具本体の後端部から後方に向って突出する突部を有し、当該突部に対し前記ハンドグリップに設けた孔を嵌合することによって前記連接部材に前記ハンドグリップが位置決めされる構成としたことを特徴とする往復作動式作業工具。」
態様１に記載の発明によれば、ハンドグリップを連接部材にタッピングスクリューによって固定する際、当該ハンドグリップを連接部材に位置決めすることによって、安定した状態でねじ締め作業を遂行することができる。
【００３１】
（態様２）
「請求項１〜４のいずれか１つまたは態様２に記載の往復作動式作業工具であって、
前記ハンドグリップは、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に延在するとともに、当該延在方向の端部のうち、前記先端工具の長軸線の延長線から近い方の端部が前記連接部材を介して前記作業工具本体に相対移動可能に取り付けられ、前記先端工具の長軸線の延長線から遠い方の端部が前記作業工具本体に直接に固定されていることを特徴とする往復作動式作業工具。」
態様２に記載の発明によれば、作業工具本体に対するハンドグリップの相対移動は、作業工具本体に直接に固定された固定部を支点にしたハンドグリップ自体の弾性撓みに基づく相対移動であり、かつ連接部材によって移動方向が決められているため、より安定した状態での防振効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係る電動ハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】ハンドグリップ取付構造を示す平断面図である。
【図３】ハンドグリップ取付構造を示す縦断面図である。
【図４】ハンドグリップを装着する前のハンドグリップ取付構造を後方から見た図である。
【図５】ハンドグリップ取付構造部の詳細図である。
【図６】ハンドグリップ取付構造部の詳細図であり、弾性ゴムの圧縮状態を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１０１  ハンマドリル（往復作動式作業工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０４  工具保持部
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０７ａ  後端面
１０９  ハンドグリップ
１１１  トリガ
１１２  電源スイッチ
１１３  クランク機構（作動機構）
１１５  打撃要素（作動機構）
１１７  動力伝達機構（作動機構）
１１９  ドリルビット（先端工具）
１２１  駆動モータ
１２３  クランク板
１２５  クランクアーム
１２７  ピストン
１２９  シリンダ
１３１  ストライカ
１３３  インパクトボルト
１３５  空気室
１３７  ベベルギア
１３９  ツールホルダ
１４１  カバー部材
１４３  グリップ部
１４３ａ  上の連接部
１４３ｂ  下の連接部
１４５ａ  通し孔
１４５ｂ  円形孔
１４５ｃ  前端面
１５１  連接部材
１５１ａ  本体部
１５１ｂ  フランジ部
１５１ｃ  円形部
１５３  取付凹部
１５３ａ  水平凹部
１５３ｂ  垂直凹部
１５５  タッピングスクリュー
１５７  弾性ゴム（弾性体）
１５７ａ  帯部
１５７ｂ  防振部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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