(57)【要約】【課題】未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止することができ、高品質画像の形成を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成手段を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、前記画像形成手段が前記記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）、かつ、複数の加熱源が同一画素を書き込むことが可能なようにした。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成手段を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、前記画像形成手段が前記記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）、かつ、複数の加熱源が同一画素を書き込むことが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、常に加熱状態となる不良加熱源が発生し、かつ、該加熱源が余白領域に位置する場合は、該加熱源が書き込むこととなる領域に対して他の加熱源による補正を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定印字量毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定期間毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、画像領域加熱手段と余白領域加熱手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５において、前記余白領域加熱手段に画像領域加熱手段よりも低解像度のマルチヘッドを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、マルチヘッドの各加熱源の抵抗値及び／又は該加熱源と直列に接続した抵抗体両端の電圧を検出し、該検出電圧を規定電圧と比較することにより不良加熱源の有無を調べることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させて（親液処理）、全体を親液性にした後、液体及び／または固体の接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、記録を行わない領域のみ撥液性にする画像形成手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記画像形成手段を各記録インクの色に対応して複数有することを特徴とする多色画像形成装置。
【請求項１０】
記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成手段を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、前記画像形成手段が書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記画像形成手段は、前記記録体の温度情報に応じて書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記画像形成手段は、これから加熱を行う画素（注目画素）に隣接した画素で、かつ、該注目画素と同時か又は以前に書き込む画素の加熱情報に応じて書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、注目画素に対して、主走査方向が同一又は近傍である過去複数ラインの加熱履歴に応じて、書き込み加熱量を変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、前記記録体に対する加熱源を複数有するマルチヘッドからなり、該マルチヘッドからの加熱量を、同時に駆動する加熱源の数量に応じて変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、主走査方向又は副走査方向に少なくとも１画素以上又は１ライン以上おきに書き込みを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、画像情報に応じて書き込み速度を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、記録体の上昇温度に応じて書き込み速度を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、書き込み開始時の加熱量を増して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、マルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素を少なくとも１画素以上おきに書き込みを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１０乃至１９のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、１画素以上おきに加熱源が形成されたマルチヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１０乃至２０のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、マルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素の少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い、かつ、スパイラル状に書き込みを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１０乃至２１のいずれかにおいて、前記画像形成手段にマルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素の少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い、最終ラインを書き終えた後に前記画像形成手段又は記録体を主走査方向に移動して画像形成を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１０乃至２２のいずれかにおいて、前記画像形成手段は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させて（親液処理）、全体を親液性にした後、液体及び／または固体の接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、記録を行わない領域のみ撥液性にする画像形成手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１０乃至２３のいずれかの画像形成装置を各記録インクの色に対応して複数有することを特徴とする多色画像形成装置。
【請求項２５】
画像情報に応じて発光制御されるレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を走査させるための回転多面鏡と、該回転多面鏡を回転させるためのモータと、前記回転多面鏡によって反射されたレーザ光が照射される記録体とから成り、該記録体上に前記レーザ光の照射により画像情報に応じた潜像を形成する画像形成装置において、前記記録体は、該記録体に照射された前記レーザ光を熱に変換する光熱変換材を有する低感度記録体であり、前記回転多面鏡は減速機構を介して、前記モータにより回転されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５において、前記モータ又は回転多面鏡の回転軸に、前記回転多面鏡と同等又はそれ以上の質量を有する円盤状質量体を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、光（又は熱）書き込みによって潜像を形成するための画像記録体へ潜像の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例を説明するための要部構成図で、図中、１は加熱源（好ましくは、波長が約３００ｎｍ〜１３００ｎｍの光源）で、例えば、ＬＥＤアレイ，半導体レーザ，個体レーザ等のいずれでもよい。２は記録体ローラ、３はインキングユニット、４は中間転写ローラ、５は記録紙、６は加圧ローラ、７は赤外線ヒータ、８はクリーニングユニット、９は液層形成ローラ、１０は画像記録体で、該記録体１０は、記録層に加熱状態で液体と接触させたときに後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱したときに後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体である。
【０００３】
記録体１０の表面を親液性に処理する際に、記録体１０の表面を加熱する前に液層を形成するが、又は加熱中に記録体の表面に液を接触させるか、又は加熱直後に記録体の表面に液を接触させるが、この液層の形成は、図１に示すように、液層形成ローラ９を用いて記録体１０上に液層を形成してもよいが、この液層形成ローラ９は必ずしも必要なものではなく、例えば、記録体１０を記録体ローラ２から取り外して或いは記録体ローラごと液層の中へ浸してもよく、或いは、クリーニングユニット８を用いて記録体１０の表面に液層を形成するようにしてもよい。
【０００４】
上述のごとくして記録体１０の表面を親液性にした後、画像書き込みを行うが、この画像書き込みは、インキングユニット３，中間転写ローラ４，クリーニングユニット８等を記録体１０から離した状態で、加熱源１を走査して画像を書き込む。走査方法としては、記録体ローラ２を回転しながら、リニアモータ等で主走査方向に加熱手段１を移動させながら書き込む方法、或いは、ポリゴンミラーやガルバノミラーによるラスター走査などが適用できる。
【０００５】
次いで、記録体１０上に画像を形成するが、この画像形成時は、中間転写ローラ４、インキングユニット３を記録体１０に圧接した状態で記録紙５を送る。インキングユニット３としては、ブレード３ｂ等によりインク層厚みが制御された複数のインキングローラを用いる。インクの補給はブレード３ｂの上部からインク補給タンク３ａよりインクを落下させて補給する。
【０００６】
所望枚数印刷後、記録体１０上に新たに別画像を形成して、該記録体１０を再使用するが、その時、つまり、印時終了後、中間転写ローラ４及びインキングローラ３を記録体１０より離し、クリーニングユニット８を記録体１０に圧接し、記録体１０上に残存しているインクを除去する。記録体１０上のインクを除去後、記録体表面に液層を形成した後、赤外線ヒータ７にて記録体１０を加熱し、前画像の潜像を消去するとともに、記録体１０の表面を親液処理する。ただし、記録体１０の表面の親液処理方法は、上述した方法以外にも、記録体表面に液を接触させた状態で加熱したり、又は、記録体表面を加熱した直後に、記録体表面に液を接触させても良い。換言すれば、記録体１０は上述のごとくして、所定枚数の記録紙５上に印刷を行った後、該記録体１０上に残存しているインクを除去し、かつ、該記録体１０上に形成された潜像（撥液領域）を消去し、かつ、該記録体１０の表面を親液処理することにより、該記録体１０上に新たな画像（潜像）を形成して再度使用することが可能である。すなわち、記録体１０上に残存しているインクをクリーニングユニット８で除去し、液層形成ローラ９にて該記録体表面に液層を形成し、該記録体１０表面を赤外線ヒータ７により加熱すると、該記録体１０は親液処理が施された状態となり、再度使用可能となる。クリーニングユニット８としては、クリーニング液供給タンク８ａからウエス８ｂにクリーニング液を染み込ませ、このクリーニング液が染み込んだウエス８ｂを記録体１０に圧接して該記録体１０の表面を洗浄する。
【０００７】
画像の書き込みには、ネガ書き込みとポジ書き込みがあり、ネガ書き込みは、記録体１０を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、もしくは、該記録体１０の表面を加熱した直後に、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の画像領域の後退接触角を低下させて親液処理をした後、該接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、該非画像領域の後退接触角を上昇させて撥液処理をする。一方、ポジ書き込みは、記録体１０を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で、画像領域のみ選択的に加熱するか、もしくは、該記録体の表面を選択的に加熱した直後に、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と選択的に接触させることにより、画像領域に親液処理をする。
【０００８】
本発明が適用される画像形成装置は、上述のように、記録体１０上に、画像情報に応じた親液処理を施して、該親液処理を施した部分にインクを付着させ、この記録体１０上に付着したインクを中間転写ローラ４を介して、或いは、直接記録紙５に転写，印刷するものである。
【０００９】
記録体１０は、上述のごとくして、所定枚数の記録紙５上に印刷を行った後、該記録体１０上に形成された潜像（親液領域）を消去し、かつ、該記録体１０上に残存しているインクを除去することにより、該記録体１０上に新たな画像（潜像）を形成して再度使用することが可能である。すなわち、記録体１０上に残存しているインクをクリーニングユニット８或いはその他の手段で除去し、その後、液体の不存在下で、該記録体１０を赤外線ヒータ７により加熱すると、該記録体１０は撥液処理が施された状態となり、再使用可能となる。
【特許文献１】特開平３−１７８４７８号公報
【特許文献２】特開平８−２７６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、感熱濡れ性変化材料を用いた記録方法が、また、特許文献２には、ネガ書き込みによる記録方法が記載されている。しかし、上記特許文献１に記載された発明は、サーマルヘッドによる記録が主体で、サーマルヘッドと記録体との接触による記録のため、記録層が機械的に破壊する恐れがある。また、前記特許文献２に記載のネガ書き込みの方法では、光源が連続発振するため、光−熱変換効率が高いといえず、書き込みに時間がかかることや、レーザ光源として高価な装置が必要である等の問題がある。
【００１１】
また、前記特許文献２に記載のネガ書き込みの方法では、光源が連続発振するため、寿命がポジ書き込みに比べて短くなる欠点がある。
【００１２】
また、前記記録体に光熱変換層を含む場合、例えば、レーザ光を用いて書き込む場合、記録層１１の表面から入射した光が記録層１１及び光熱変換層１２を通過して基体１３の表面で反射される際に正反射成分が強くて、光熱変換層１２と記録層１１の境界面あるいは記録層１１の表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００１３】
また、一旦使用した記録体を再度使用するには、前回使用後に該記録体上に残存しているインクをきれいに除去しないと、該残存インクによって記録紙が汚れ、きれいな印刷ができない。
【００１４】
また、記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）、これらによってネガ書き込みを行う場合、加熱源の１つでも破損すると、未加熱の非画像領域が生じ、筋状の地汚れが生じる。
【００１５】
更に、ネガ書き込みによる記録を行う場合、ネガ書き込み時における記録体及び／又は画像形成手段の加熱，蓄熱にバラツキがあると、この加熱，蓄熱のバラツキによって画像が低下する。
【００１６】
更には、書き込みを回転多面鏡を介して行う場合に、記録体の感度が低いと、回転多面鏡を低速回転しなければならないが、低速回転にすると、回転による慣性作用が働かないため、回転速度が不安定となり、これが光熱変換のムラとなり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラとなって現れる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明は、記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成手段を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、前記画像形成手段が前記記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）、かつ、複数の加熱源が同一画素を書き込むことが可能であることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、常に加熱状態となる不良加熱源が発生し、かつ、該加熱源が余白領域に位置する場合は、該加熱源が書き込むこととなる領域に対して他の加熱源による補正を行わないことを特徴とし、もって、書き込み補正に関わる手間を低減し、制御プログラムの容量を小さくするようにしたものである。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定印字量毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動させることを特徴とし、もって、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制するようにしたものである。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定期間毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動させることを特徴とし、もって、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制するようにしたものである。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、画像領域加熱手段と余白領域加熱手段とを有することを特徴とし、もって、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制するようにしたものである。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記余白領域加熱手段に画領域加熱手段よりも低解像度のマルチヘッドを用いることを特徴とし、もって、余白の加熱時間を短縮することにより、画像形成時間を短縮するようにしたものである。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、マルチヘッドの各加熱源の抵抗値及び／又は該加熱源と直列に接続した抵抗体両端の電圧を検出し、該検出電圧を規定電圧と比較することにより不良加熱源の有無を調べるようにしたことを特徴とし、もって、不良加熱源が発生することにより、未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止するようにしたものである。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させた（親液処理）後、全体を親液性にし、その後、記録を行わない部分のみ撥液性にする液体及び／または固体の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、記録を行わない領域のみ撥液性にする画像形成手段であることを特徴とし、もって、ネガ書き込み手段を明確にしたものである。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかの発明において、前記画像形成手段を各記録インクの色に対応させて複数有することを特徴とし、もって、高品質の多色画像を形成可能としたものである。
【００２６】
請求項１０の発明は、記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成手段を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、前記画像形成手段が書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とし、もって、加熱温度を調整し、加熱むらを防止するようにしたものである。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記画像形成手段は、前記記録体の温度情報に応じて書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とし、もって、記録体のベース温度を元に最適な加熱量を供給して、高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００２８】
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の発明において、前記画像形成手段は、これから加熱を行う画素（注目画素）に隣接した画素で、かつ、該注目画素と同時か又は以前に書き込む画素の加熱情報に応じて書き込み加熱量を調整する機能を有することを特徴とし、もって、隣接画素の加熱状態に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００２９】
請求項１３の発明は、請求項１０乃至１２のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、注目画素に対して、主走査方向が同一又は近傍である過去複数ラインの加熱履歴に応じて、書き込み加熱量を変えることを特徴とし、もって、過去複数ラインの加熱履歴に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３０】
請求項１４の発明は、請求項１０乃至１３のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、前記記録体に対する加熱源を複数有するマルチヘッドからなり、該マルチヘッドからの加熱量を、同時に駆動する加熱源の数量に応じて変えることを特徴とし、もって、同時に駆動する数量により生じる加熱量バラツキを抑え、高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３１】
請求項１５の発明は、請求項１０乃至１４のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、副走査方向に少なくとも１ライン以上おきに書き込みを行うことを特徴とし、もって、書き込み時の蓄熱を防止し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３２】
請求１６の発明は、請求項１０乃至１５のいずれかの発明において、画前記画像形成手段は、画像情報に応じて書き込み速度を変化させることを特徴とし、もって、画像情報に応じて異なる書き込み時の蓄熱量バラツキを抑え、高品質画像を形成するようにしたものである。
【００３３】
請求項１７の発明は、請求項１０乃至１６のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、記録体の上昇温度に応じて書き込み速度を変化させることを特徴とし、もって、書き込み時における記録体の温度上昇を低減し、高品質画像を形成するようにしたものである。
【００３４】
請求項１８の発明は、請求項１０乃至１７のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、書き込み開始時の加熱量を増して画像形成を行うことを特徴とし、もって、記録体温度が安定する前の加熱量不足を防止し、高品質画像を形成するようにしたものである。
【００３５】
請求項１９の発明は、請求項１０乃至１８のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、マルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素を少なくとも１画素以上おきに書き込みを行うことを特徴とし、もって、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３６】
請求項２０の発明は、請求項１０乃至１９のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、１画素以上おきに加熱源が形成されたマルチヘッドであることを特徴とし、もって、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３７】
請求項２１の発明は、請求項１０乃至２０のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、マルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素の少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い、かつ、スパイラル状に書き込みを行うことを特徴とし、もって、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３８】
請求項２２の発明は、請求項１０乃至２１のいずれかの発明において、前記画像形成手段にマルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素の少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い、最終ラインを書き終えた後に前記画像形成手段又は記録体を主走査方向に移動して画像形成を継続することを特徴とし、もって、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００３９】
請求項２３の発明は、請求項１０乃至２２のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させて（親液処理）、全体を親液性にた後、液体及び／または固体該接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、記録を行わない領域のみ撥液性にする画像形成手段であることを特徴とし、もって、ネガ書き込みの手段を明確にしたものである。
【００４０】
請求項２４の発明は、請求項１０乃至２３のいずれかの画像形成装置を各記録インクの色に対応して複数有することを特徴とし、もって、多色の高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【００４１】
請求項２５の発明は、画像情報に応じて発光制御されるレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を走査させるための回転多面鏡と、該回転多面鏡を回転させるためのモータと、前記回転多面鏡によって反射されたレーザ光が照射される記録体とから成り、該記録体上に前記レーザ光の照射により画像情報に応じた潜像を形成する画像形成装置において、前記記録体は、該記録体に照射された前記レーザ光を熱に変換する光熱変換材を有する低感度記録媒体であり、前記回転多面鏡は減速機構を介して、前記モータにより回転されることを特徴とし、もって、モータを安定回転領域の高回転で回転させておき、減速手段を用いて回転多面鏡を低速で安定回転させ、これにより、低速での多面鏡の回転を安定化し、レーザビームの走査速度、走査時間を一定とし、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等の少ない安価な光走査装置を得るようにしたものである。
【００４２】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明において、前記モータ又は回転多面鏡の回転軸に、前記回転多面鏡と同等又はそれ以上の質量を有する円盤状質量体を有することを特徴とし、これにより、低速での多面鏡の回転を安定にし、レーザビームの走査速度、走査時間を一定とし、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等のない光走査装置を得るようにしたものである。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１の発明は、記録体の非画像領域を選択的に加熱して該記録体の画像領域に潜像を形成する画像形成装置を有し、該記録体に形成された潜像を現像して記録紙に転写する画像形成装置において、該画像形成手段が前記記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）、かつ、複数の加熱源が同一画素を書き込むことが可能であるので、不良加熱源が発生することにより、未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止することができる。
【００４４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、常に加熱状態となる不良加熱源が発生し、かつ、該加熱源が余白領域に位置する場合は、該加熱源が書き込むこととなる領域に対して他の加熱源による補正を行わないようにしたので、書き込み補正に関わる手間を低減し、制御プログラム容量を小さくすることができる。
【００４５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定印字量毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動する機能を持つようにしたので、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制することができる。
【００４６】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、画像形成手段として画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッドを有し、一定期間毎に前記マルチヘッドを主走査方向に移動する機能を持つようにしたので、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制することができる。
【００４７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの発明において、画像領域加熱手段と余白領域加熱手段とを有するので、使用回数過多により生じる不良加熱を抑制することができる。
【００４８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記余白領域加熱手段に画像領域加熱手段よりも低解像度のマルチヘッドを用いるようにしたので、余白の加熱時間を短縮することにより、画像形成時間を短縮することができる。
【００４９】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、マルチヘッドの各加熱源の抵抗値及び／又は該加熱源と直列に接続した抵抗体両端の電圧を検出、該検出電圧を規定電圧と比較することにより不良加熱源の有無を調べる機能を有するので、不良加熱源が発生することにより、未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止することができる。
【００５０】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの発明において、前記画像形成手段は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させて（親液処理）、全体を親液性にした後、液体及び／または固体の接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱することにより、記録を行わない領域のみ撥液性にする画像形成手段であるようにしたので、ネガ書き込み方法を明確にすることができる。
【００５１】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記画像形成手段を複数有するので、高品質の多色画像を形成するようにすることができる。
【００５２】
請求項１０の発明によると、加熱温度を調整し、加熱むらを防止することができる。
請求項１１の発明によると、記録体のベース温度を元に最適な加熱量を供給して、高品質画像の形成を行うことができる。
請求項１２の発明によると、隣接画素の加熱状態に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画素の形成を行うことができる。
請求項１３の発明によると、過去複数ラインの加熱履歴に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画素の形成を行うことができる。
請求項１４の発明によると、同時に駆動する数量により生じる加熱量のバラツキを抑え、高品質画素の形成を行うことができる。
請求項１５の発明によると、書き込み時の蓄熱を防止し、加熱むらを抑えて高品質画素の形成を行うことができる。
請求項１６の発明によると、画像情報に応じて異なる書き込み時の蓄熱量バラツキを抑え、高品質画素を形成することができる。
請求項１７の発明によると、書き込み時における記録体の温度上昇を低減し、高品質画素を形成することができる。
請求項１８の発明によると、記録体温度が安定する前の加熱量不足を防止し、高品質画像を形成することができる。
請求項１９乃至２２の発明によると、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うことができる。
請求項２３の発明によると、ネガ書き込みを確実に行うことができる。
請求項２４の発明によると、多色の高品質画像の形成を行うことができる。
【００５３】
請求項２５の発明によると、低速での多面鏡の回転が安定化し、レーザビームの走査速度、走査時間が一定となり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等の少ない安価な光走査装置を得ることができる。
請求項２６の発明によると、低速での多面鏡の回転を安定にし、レーザビームの走査速度、走査時間を一定とし、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等のない光走査装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
図２は、記録体１０の要部断面構成図で、記録体１０の表面は、該表面に液層を形成することにより光（電磁波）波長に対して吸収を示す。図２（Ａ）は、記録体１０の基板１１上の光（電磁波）吸収部材を記録層１２自身で構成した場合の例、図２（Ｂ）は、光（電磁波）吸収部材を記録層中に設け、光吸収部材含有記録層１３とした場合の例、図２（Ｃ）は光（電磁波）吸収部材１５を記録層１４と基板１１の中間に設けた場合の例を示す。記録層中に含有する光（電磁波）吸収部材の具体例は、表１，表２に示す通りである。光吸収部材としては、顔料，染料いずれでも良い。
【００５５】
【表１】
2006347179.tif 000003
【００５６】
【表２】
2006347179.tif 000004
【００５７】
光（電磁波）発生源１としては、ＹＡＧなどの固体レーザ、半導体レーザやＬＥＤアレイが適当である。光（電磁波）の記録面への走査方法としては、ポリゴンミラーやガルバノミラーによるラスター走査や、記録体を回転させながら走査する方法が適当である。光（電磁波）の波長はなるべく短い方が照射スポット径を小さくでき解像度をあげることができる。
【００５８】
（実験例）
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
基板：ポリエステルフィルム
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
結果：従来よりも１／１０の照射エネルギーにて画像記録ができた。
【００５９】
図３は、図１に示した記録体１０自身に光（電磁波）吸収能力を付与した場合の構成例を示す図で、図中、Ａ部は感熱濡れ性変化機能を有する部位、Ｂ部は光（電磁波）吸収能力を有する部位で、記録体自身に電磁波吸収能力を付与する構成としては、図示のように、濡れ性機能変化を有するモノマー（濡れ性機能変化を有するモノマーは、例えば、特許文献１に記載のモノマーをあげることができる）といわゆる高分子色素と呼ばれるところの側鎖に色素の骨格構造を有するモノマーとの共重合材料が望ましい。
【００６０】
図４は、前述の高分子色素の例を示す図で、基本的には、図４（Ａ）に示すように、ビニルモノマーを基本とし、図示のように、色素を側鎖に持つモノマーで、具体的には、図４（Ｂ），図４（Ｃ），図４（Ｄ）に示すような構造を有する。
【００６１】
（実験例）
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系モノマーの共重合体（Ａ部）
基板：ポリイミドフィルム
光（電磁波）吸収材料：フタロシアニン系部位をペンダントしたモノマー（Ｂ部）
層構成：含フッ素アクリレートモノマーと上記モノマーの共重合体
光（電磁波）源：波長７８０ｎｍの半導体レーザ
結果：従来よりも１／２０の照射エネルギーにて画像書き込みができた。
【００６２】
又、濡れ性変化機能を有する材料を含有する記録層中に光（電磁波）に対して吸収を示す染料もしくは顔料を溶解，分散させた状態として含有させ、記録層材料と吸収材料を分離して記録層中に混合することで、それぞれの材料選択性を高めることができる。この場合、顔料濃度は１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％が望ましく、染料の場合、１ｗｔ％〜１０ｗｔ％が望ましい。
【００６３】
（実験例）
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
基板：ポリエステルフィルム
光（電磁波）吸収材料：シアニン系顔料（粒子０.１μｍ）
層構成：記録層中に吸収剤を１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％分散
光（電磁波）源：従来よりも１／８の照射エネルギーにて画像書き込みができた。
【００６４】
更には、濡れ性変化材料を含有する記録層と基板との間に光（電磁波）に対して反射を示す層を設けて、多重反射を施すことで、記録層中の光路長を長くすることで熱変換効率を高めることができる。
【００６５】
図５は、前述のごとき反射層１６を設けることで、記録層１７中で光（電磁波）Ｌが多重散乱し、光路長が長くなることで光−熱変換効率を高めることができるようにした場合の一例を示す要部構成図で、反射層１６としては、アルミニウムのような金属を基板１１の面に蒸着する方法や、酸化チタン，酸化アルミニウム等の白色酸化物を塗布又は蒸着する方法が望ましい。又、反射層１６を設けることで記録層１７との密着性が劣らないようにするため、反射層１６の表面にプライマー層を設けても良い。
【００６６】
（実験例）
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
基板：ポリエステルフィルム
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
反射層：基板にアルミニウムを１０００Å蒸着した層
結果：従来よりも１／２０の照射エネルギーにて画像記録ができた。
【００６７】
図６は、図５に示した実験例における、反射層１６の記録層１７と接する側の面を粗面１６Ａに形成して光を散乱させ、散乱させることによって均一性を良くしたものである。なお、反射層１６の表面粗度としては、Ｒｚ＝０.１μｍ〜１０μｍが望ましい。
【００６８】
（実験例）
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
基板：ポリエステルフィルム
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
反射層：Ｒｚ＝０.１μｍの粗面基板にアルミニウムを１０００Å蒸着した層
結果：従来よりも１／２０の照射エネルギーにて画像記録ができた。
【００６９】
特許文献２に記載のネガ書き込みの方法では、光源が連続発振するため、寿命がポジ書き込みに比べて短くなる欠点がある。そのため、光書き込みにおける書き込みポジ書き込みとし、書き込み光源の長寿命化、液層の保持の容易さと液体供給の両立化、液体の供給および液体の保存の安定性の確保、高速書き込みの容易化等を図る必要がある。
【００７０】
記録体１０は、図７に示すように、基板１１と記録層１２とから成り、記録層１２の上に、液層形成手段９により液層Ｗが形成される。記録体１０は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体で、画像領域のみ、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で選択的に加熱するか、もしくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と選択的に接触させることにより、該記録体上に潜像を形成し、該潜像をインキングユニット３を用いて顕像化し、転写ローラ４を介して、或いは、直接記録紙５に記録する。加熱手段１としては、光（電磁波）発生装置を用い、非接触で加熱する。
【００７１】
記録体１０に液層Ｗを形成する方法としては、液体を塗布する、液体を含有したフィルムを貼り付ける等の方法を用いると良い。液層Ｗに用いる液体として、記録体１０の表面エネルギーに近い表面エネルギーの液体、インクの溶剤（書き込み後の液層除去が不要になる利点を有する）、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドンなど）を溶解した水等の高粘度の液体など、記録体１０上で弾かない液体を用いる。
【００７２】
液層Ｗの形成と光（電磁波）Ｌの照射のタイミングは、予め記録体１０の表面に液層Ｗを形成し、光（電磁波）Ｌを照射する、予め、光（電磁波）Ｌを照射し、余熱があるうちに液層Ｗを形成する、液層Ｗの形成と光（電磁波）Ｌの照射を同時に実施する、等のいずれでも良い。
【００７３】
（実験例）
基板：ポリエステルフィルム
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１から１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
液層供給手段：インクの不揮発性溶剤を多孔質弾性体ローラに含浸し、記録体表
面にコーティング
結果：ポジ書きにより高速に画像書き込みができることを確認した。
【００７４】
図８は、記録体の他の要部構成図で、記録体１０の記録層１２の表面に、ゲル層１８を形成し、このゲル層１８の上に光（電磁波）Ｌを照射して書き込みを行うようにしたものである。具体的には、ゲル状部剤のもつゾルゲル転移現象を利用し、ゲル状部剤を一旦ゾル化して流動性がでたところで記録体１０上にコートし、記録体１０の表面で再ゲル化したところで書き込みを行うようにしたものである。
【００７５】
（実験例）
基板：ポリエステルフィルム
感熱濡れ性変化性機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１から１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
液層供給手段：ゼラチン等のゲルを接触、加熱後除去
結果：液層の保持が容易となった。
【００７６】
図９は、記録体の他の要部構成図で、図中、１９はマイクロカプセル層で、この実施例においては、感熱濡れ性変化機能材料として、液体を封入したマイクロカプセル１９を用い、光（電磁波）照射時の熱エネルギー等でカプセルを破壊して記録体１０の表面に液層を形成するようにしたものである。なお、この場合、マイクロカプセルの表面又は内部に光（電磁波）吸収部剤を含有することが望ましい。
【００７７】
（実験例）
基板：ポリエステルフィルム
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
光（電磁波）吸収材料：シアニン系顔料（粒子０.１μｍ）
層構成：記録層中に吸収剤を１０から５０ｗｔ％分散
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
液層供給手段：インクの不揮発性溶剤を含有したポリエチレンマイクロカプセル
の微粒子
結果：液体の供給及び液体の保存安定性を確保できた。
【００７８】
図１０は、画像形成装置の他の要部構成図で、図中、１は光（電磁波）発生装置、２は回転ドラム、２１はフィルム、２２は液供給手段、２３はフィルムカッターで、この実施例は、図示のごとく、液供給手段２２によりフィルム２１上に液をはさみながらフィルム２１を回転ドラム２に巻きつけ、該回転ドラム２上の記録体１０上に液層を形成するようにしたものである。なお、フィルム２１には光（電磁波）透過性を有するものを使用する。フィルムで液を挟むことで、均一な薄層の液相が形成でき、加熱ムラが起こりにくくなり、ムラのない画像形成が可能となる。
【００７９】
（実験例）
基板：ポリエステルフィルム
感熱濡れ性変化機能材料：含フッ素アクリレート系ポリマー
光（電磁波）吸収材料：シアニン系色素
層構成：記録層中にシアニン系色素を１から１０ｗｔ％含有
光（電磁波）源：波長８００ｎｍの半導体レーザ
液層供給手段：記録時にインクの不揮発性溶剤を供給しながらポリエステルフィ
ルムで記録体を包む
結果：高速書き込みができ、さらに、ムラの少ない画像形成が可能となった。
【００８０】
しかし、図１１（Ａ）に示すように、記録層３１と光熱変換層３２と基体３３からなる記録体３０においては（なお、以下の説明において、記録体３０は、必ずしも光吸収材を含むとは限らない）、加熱源として、例えば、レーザ光を用いて書き込む場合、記録層３１の表面から入射した光が記録層３１及び光熱変換層３２を通過して基体３３の表面で反射される際に正反射成分が強くて、光熱変換層３２と記録層３１の境界面あるいは記録層３１の表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。露光した領域が太るということは、画像部露光方式（ポジ書き込み方式）であれば画像部が太り、非画像部露光方式（ネガ書き込み方式）であれば画像部が細ることにつながる。また、層構成を増やすとコストが上がるので、できるだけ層構成を避けて安価に生産したいという課題もあった。
【００８１】
また、図１２（Ａ）に示した光熱変換材を分散させた記録層３４と基体３３からなる記録体３０においては、加熱源として、例えば、レーザ光を用いて書き込む場合、記録層３４の表面から入射した光が記録層３４を通過し基体３３の表面で反射される際に正反射成分が強くて、記録層３４の表面にまで到達し、これが記録層３４の表面で反射されることで記録層３４の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。露光した領域が太るということは、画像部露光方式であれば画像部が太り、非画像部露光方式であれば画像部が細ることにつながる。また、層構成を増やすとコストが上がるので、できるだけ層構成を避けて安価に生産したいという課題もあった。
【００８２】
更に、上記以外の層構成から記録体、例えば、記録層と光熱変換層と透明基体からなる記録体においては、記録層の表面から入射した光が記録層，光熱変換層、及び、透明基体を通過して基体裏面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体と光熱変換層の境界面，光熱変換層と記録層の境界面、あるいは、記録層表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、前述のごとき露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題、更には、できるだけ安価に生産したいという課題もあった。
【００８３】
また、光熱変換材を分散させた記録層と透明基体からなる記録体においては、記録層表面から入射した光が記録層、及び、透明基体を通過して基体裏面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体と記録層の境界面、あるいは、記録層表面にまで到達し、これが境界面，表面等で反射されることで層の内部で多重反射を起こし、前述のごとき、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題、更には、できるだけ安価に生産したいという課題もあった。
【００８４】
また、記録層と光熱変換層と透明基体からなる記録体を該記録体を担持する記録体担持体（例えば、図１に示した記録体ローラ２）に担持された場合、記録層表面から入射した光が記録層，光熱変換層、及び、透明基体を通過して記録体担持体の表面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体と光熱変換層の境界面，光熱変換層と記録層の境界面、あるいは、記録層表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００８５】
同様に、光熱変換材を分散させた記録層と透明基体からなる記録体においては、記録層表面から入射した光が記録層、及び、透明基体を通過して記録体担持体の表面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体と光熱変換層の境界面、あるいは、記録層表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００８６】
以下の説明では、上述のごとき記録体、すなわち、記録層と光熱変換層と基体からなる記録体、光熱変換材を分散させた記録層と基体からなる記録体、記録層と光熱変換層と透明基体からなる記録体、光熱変換材を分散させた記録層と透明基体からなる記録体、記録体担持体に担持された記録層と光熱変換層と透明基体からなる記録体、更には、記録体担持体に担持された光熱変換材を分散させた記録層と透明基体からなる記録体を使用して、露光した領域の拡散を低減し、画像部の太り・細りを適正にする。
【００８７】
図１１（Ａ）は、記録体の一例を説明するための断面図で、記録層３１、光熱変換層３２、基体３３からなる記録体３０を示し、このような、記録層３１と光熱変換層３２と基体３３からなる記録体３０においては、前述のように、記録層３１の表面から入射した光が記録層３１及び光熱変換層３２を通過して基体３３の表面で反射される際に正反射成分が強くて、光熱変換層３２と記録層３１の境界面あるいは記録層３１の表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００８８】
図１１（Ｂ）は、記録体３０の一例を示す断面図で、記録体３０の基体３３と光熱変換層３２との間に記録に用いる入射光の正反射を阻止する層１５を設けたもので、正反射を阻止する層３５として、例えば、結着剤中に粉体（ＴｉＯ2，ＭｇＯ）を分散してなる光拡散層を用いる。これにより、入射光が基体１３の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。
【００８９】
図１１（Ｃ）は、記録体の他の例を説明するための断面図で、図中、３３ａは基体３３の光熱変換層３２側の面に設けられた微細な凹凸で、この凹凸３３ａにより、記録に用いる入射光の正反射を阻止するようにしたものである。而して、図１１（Ｂ）に示した構成によると、層構成が増すためコストが上がる可能性があるが、このように、基体３３の光熱変換層３２側の面に微細な凹凸３３ａを設けると、入射光が基体３３の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減され、更には、層構成を増やさないので、安価に生産できる。なお、微細な凹凸として、０.１〜１.０μｍ程度の粗さにした。
【００９０】
図１２（Ａ）は、記録体の一例を説明するための断面図で、図中、３４は光熱変換材を分散させた記録層、３３は基体で、このような光熱変換材を分散させた記録層３４と基体３３からなる記録媒体３０においては、前述のように、記録層３４の表面から入射した光が記録層３４を通過し基体３３の表面で反射される際に正反射成分が強くて、記録層３４の表面にまで到達し、これが記録層３４の表面で反射されることで各層内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００９１】
図１２（Ｂ）は、記録体３０の一例を示す断面図で、図示のように、光熱変換材を分散させた記録層３４と基体３３との間に記録に用いる入射光の正反射を阻止する正反射阻止層３５を設けたもので、正反射を阻止する層３５として、結着剤中に粉体（ＴｉＯ2，ＭｇＯ等）を分散してなる光拡散層を用いた。これにより、入射光の基体３３の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。
【００９２】
図１２（Ｃ）は、記録体の他の例を説明するための断面図で、図中、３３ａは基体３３の記録層３４側の表面に設けられた微細な凹凸で、この凹凸３３ａにより記録に用いる入射光の正反射を阻止するようにしたものである。而して、図１２（Ｂ）に示した構成によると、層構成が増すためコストが上がる可能性があるが、このように、記録層３４側の基体３３の表面に微細な凹凸３３ａを設けると、入射光の基体３３の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減され、また、層構成も増やさないので、安価に生産できる。なお、微細な凹凸として、０.１〜１.０μｍ程度の粗さにした。
【００９３】
図１３（Ａ）は、記録体の他の例を説明するための断面図で、図中、３１は記録層、３２は光熱変換層、３６は透明基体で、このような記録層３１と光熱変換層３２と透明基体３６からなる記録媒体３０においては、前述のように、記録層３１の表面から入射した光が、記録層３１，光熱変換層３２、及び、透明基体３６を通過して透明基体３６の裏面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体３６と光熱変換層３２の境界面，光熱変換層３２と記録層３１の境界面、あるいは、記録層３１の表面にまで到達し、これが境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００９４】
図１３（Ｂ）は、記録体の断面図で、図示のように、透明基体３６の光熱変換層３２と反対側の面に、記録に用いる入射光の正反射を阻止する正反射阻止層３５を設けたもので、正反射を阻止する層３５として、結着剤中に粉体（ＴｉＯ2，ＭｇＯ等）を分散してなる光拡散層を用いた。これにより、透明基体３６の裏面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。
【００９５】
図１３（Ｃ）は、記録体の断面図で、図中、３６ａは透明基体３６の光熱変換層３２と反対側の面に設けられた微細な凹凸で、この凹凸３６ａにより記録に用いる入射光の正反射を阻止するようにしたものである。而して、図１３（Ｂ）に示した構成によると、層構成が増すためコストが上がる可能性がある。この問題を解決するために、透明基体３６の光熱変換層３２と反対側の面に微細な凹凸を設けたもので、この微細な凹凸として、０.１〜１.０μｍ程度の粗さにした。これにより、入射光の透明基体表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。また、層構成を増やさないので、安価に生産できる。
【００９６】
図１４（Ａ）は、記録体の他の一例を説明するための断面図で、図中、３４は光熱変換材を分散させた記録層、３６は透明基体で、このような光熱変換材を分散させた記録層３４と透明基体３６からなる記録体３０においては、記録層３４の表面から入射した光が記録層３４及び透明基体３６を通過し、透明基体３６の裏面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体３６と記録層３４の境界面あるいは記録層３４の表面にまで到達し、これが境界面，表面等で反射されることで層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。
【００９７】
図１４（Ｂ）は、記録体の断面図で、図示のように、透明基体３６の記録層３４と反対側の面に、記録に用いる入射光の正反射を阻止する正反射阻止層３５を設けたもので、正反射を阻止する層３５として、結着剤中に粉体（ＴｉＯ2，ＭｇＯ等）を分散してなる光拡散層を用いた。これにより、透明基体３６の裏面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。
【００９８】
図１４（Ｃ）は、記録体の断面図で、図中、３６ａは透明基体３６の記録層３４と反対側の面に設けられた微細な凹凸で、この凹凸により、記録に用いる入射光の正反射を阻止するようにしたものである。而して、図１４（Ｂ）に示した構成によると、層構成が増すためコストが上がる可能性がある。この問題を解決するために、透明基体３６の記録層３４と反対側の面に微細な凹凸を設けたもので、この微細な凹凸として、０.１〜１.０μｍ程度の粗さにした。これにより、透明基体３６の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。また、層構成も増やさないので、安価に生産できる。
【００９９】
図１５（Ａ１）は、記録体の他の例を説明するための要部断面構成図で、図中、３０は記録層３１と光熱変換層３２と透明基体３６からなる記録体、４０は該記録体３０を担持する記録体担持体、例えば、図６に示した記録体ローラ２で、このように、記録体３０が記録体担持体４０に担持されている場合、記録層３１の表面から入射した光が記録層３１，光熱変換層３２、及び、透明基体３６を通過して記録体担持体４０表面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体３６と光熱変換層３２の境界面，光熱変換層３２と記録層３１の境界面、あるいは、記録層３１の表面にまで到達し、これが各境界面，表面等で反射されることで各層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。露光した領域が太るということは、画像部露光方式であれば画像部が太り、非画像部露光方式であれば画像部が細ることにつながる。
【０１００】
図１５（Ｂ１）は、記録体の他の例を説明するための要部断面構成図で、図中、３０は光熱変換材を分散させた記録層３４と透明基体３６からなる記録体、４０は該記録体３０を担持した記録体担持体、例えば、図１に示した記録体ローラ２で、このように記録体３０を担持体４０に担持した場合、記録層３４の表面から入射した光が記録層３４、及び、透明基体３６を通過して記録体担持体４０の表面で反射される際に正反射成分が強くて、透明基体３６と記録層３４の境界面、あるいは、記録層３４の表面にまで到達し、これが境界面，表面等で反射されることで層の内部で多重反射を起こし、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題があった。露光した領域が太るということは、画像部露光方式であれば画像部が太り、非画像部露光方式であれば画像部が細ることにつながる。
【０１０１】
図１５（Ａ２），図１５（Ｂ２）は、それぞれ記録体の要部断面構成図で、図示のように、記録体担持体４０の表面に記録に用いる入射光の正反射を阻止する正反射阻止層３５を設けたもので、正反射を阻止する層３５として、結着剤中に粉体（ＴｉＯ2，ＭｇＯ等）を分散してなる光拡散層にした。これにより、記録体担持体４０の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。
【０１０２】
図１５（Ａ３），図１５（Ｂ３）は、記録体の他の実施例を説明するための要部断面構成図で、図中、４０ａは記録体担持体４０の表面に設けられた微細な凹凸で、この微細な凹凸として、０.１〜１.０μｍ程度の粗さにした。これにより、記録体担持体４０の表面で反射される際の正反射成分が弱められ、各層の内部で多重反射を起こすことが少なくなり、露光した領域が太るという問題やモアレのような記録ムラが生じるという問題が低減された。また、層構成を増やさないので、安価に生産できる。
【０１０３】
前述のように、記録体１０（又は３０）は、所望枚数印刷した後、該記録体上に残存しているインクが除去され、再使用に供されるものであるが、その場合、記録体上に残留しているインクが少なければ、それだけ残留インクの除去が容易になる。記録体の表面を洗浄する場合において、記録体表面が粗面であると、凹部にインク顔料が残留し易い。そこで記録体をより平滑にすることによって具体的には、記録体の表面粗さを２０μｍ以下、望ましくは、１０μｍ以下とすることにより残留する顔料を低減することができる。そのため、本発明においては記録体の表面を平滑にして、該記録体の表面に残留するインクを少なくして記録体表面の洗浄を容易にしている。
【０１０４】
また、記録体の表面が何らかの部材と接触し、表面に傷が発生すると、その個所の記録体としての機能が損なわれ、地汚れ・白ヌケの原因となる。また、記録体としての機能を担持している場合でも、その個所に顔料が残留しやすく地汚れの原因となりうる。これを避けるためには、記録層の硬度を高めることによって、傷をつきにくくするとよい。具体的には、記録層の鉛筆硬度をＨ以上望ましくは２Ｈ以上とすることにより、記録体表面に傷がつきにくくすることができる。
【０１０５】
また、記録体の記録層に弾性を持たせることによって、記録体表面に加わる応力を緩和することによっても記録体表面に傷が付きつきにくくすることができる。また、そのような記録層の厚みを一定以上にすることによって、より傷がつきにくくすることができる。具体的には、記録層のヤング率を１.０ｘ１０7Ｎ／ｍ2以下、望ましくは、０.５×１０7Ｎ／ｍ2以下とし、記録層の厚みを２μｍ以上、望ましくは、４μｍ以上とする。
【０１０６】
また、記録体の基板に弾性を持たせることによって、記録体表面に加わる応力を緩和することによっても、記録体表面に傷がつきにくくすることができる。また、そのような基板の厚みを一定以上にすることによって、より傷がつきにくくすることができる。具体的には、基板１１のヤング率を１.０ｘ１０8Ｎ／ｍ2以下、望ましくは、１.０×１０8Ｎ／ｍ2とし、基板１１の厚みを２５μｍ以上、望ましくは、５０μｍ以上とする。
【０１０７】
また、図１６に示すように、記録体３０の記録層３１（又は３４）と基板３３の間に弾性を有するクッション層３８を設けることによって、記録体表面に加わる応力を緩和することによっても記録体表面に傷がつきにくくすることができる。また、そのようなクッション層３８の厚みを一定以上にすることによって、より傷がつきにくくすることができる。具体的にはクッション層３８のヤング率を８.０ｘ１０7Ｎ／ｍ2以下、望ましくは、２.５ｘ１０7Ｎ／ｍ2とし、クッション層３８の厚みを５μｍ以上、望ましくは、１０μｍ以上とする。
【０１０８】
前述のような記録体によると、所望枚数印刷した後、該記録体上に形成された画像を消去して、該記録体上に新たな像を形成して、該記録体を再度使用することが可能であるが、一旦使用した記録体を再度使用するには、前回の使用後に該記録体上に残存しているインクをきれいに除去しないと、該残存インクによって新たな画像形成が妨げられる。
【０１０９】
記録体１０（又は３０）は、前述のごとくして、所定枚数の印刷を行った後、該記録体上に形成された潜像（親液領域）を消去し、かつ、該記録体上に残存しているインクを除去することにより、該記録体上に新たな画像（潜像）を形成して再度使用するようにしたものであるが、その残存インク除去方法は、画像形成装置本体内に一体的に組み込んで適用してもよいが、記録体ローラ２から取り外して、或いは、記録体ローラごと画像形成装置本体から取り外して適用してもよい。
【０１１０】
残存インク除去方法としては、前述のごとくして所望枚数の印刷を終えた記録体に、記録インク中に含まれる樹脂及び顔料と相溶性を示す液体を塗布し、或いは、該相溶性を示す液体中に記録体を浸し、その後、ウエス等で、記録体上のインク顔料及び樹脂を前記相溶性の液体と共に拭き取るものである。インク樹脂及び顔料に対し相溶性を示す液体であれば、脂肪族炭化水素，芳香族，ケトン類，アルコール類等，極性溶剤，無極性溶剤等何れでもよい。具体的には、市販のブランケットクリーナを現像済み記録体１０に塗布し、ウエス等でインクを拭き取って除去する。
【０１１１】
また、残存インク除去方法としては、印刷を終えた記録体に、インク中に含まれる不揮発性又は揮発性溶剤を塗布し、ウエス等で除去し、記録体上のインク顔料及び樹脂を効果的に除去するものである。インク中に含まれるパラフィン系，オレフィン系溶剤等、除去すべきインクに応じて塗布する溶剤を選択する。具体的には、インク溶剤として用いられているソルベント６号（パラフィン系溶剤）を現像済み記録体表面に塗布し、ウエス等でインクを拭き取って除去する。
【０１１２】
更には、印刷を終えた記録体に、記録インク中に含まれる樹脂及び顔料と相溶性を示す液体を塗布し、或いは、記録インク中に含まれる不揮発性または揮発性溶剤を塗布し、或いは、これらの液槽中に記録体を入れ、超音波をかけ、非接触手段によって記録体表面を洗浄して残存インクを除去する。具体的には、現像済みの記録体をブランケットクリーナ液中に浸漬し、超音波洗浄機によってインクを除去することで、記録体表面を傷つけること無くインクを除去することができる。
【０１１３】
更には、残存インクを除去した後、記録体の表面を洗浄し、記録体表面に残留するインク顔料，インク溶剤，及び、洗浄液を完全に除去する。例えば、インク除去後、記録体表面の水，界面活性剤等残留物を完全に除去し、かつ、記録体表面に残留しない液体を用いて洗浄する。具体的には、上述の方法で残留インクを除去した後、フッ素系界面活性剤サーフロン（旭化成製）１０％溶液により記録体表面を洗浄する。
【０１１４】
上述のように、記録体は、所望枚数印刷した後、該記録体上に残留しているインクが除去され、再使用に供されるものであるが、その場合、記録体上に残留しているインクが少なければ、それだけ残留インクの除去が容易となる。
【０１１５】
記録済み後に、記録体上に残存しているインクを除去するには、更には、印刷に使用された現像済み記録体の表面に粘着部材を接触させることによって、記録体の表面に残存しているインクを簡便に除去することもできる。粘着部材としては、部材を構成する材質自体が粘着性を有する単独部材またはＮＢＲゴムに粘着テープや粘着剤などを塗付した複合部材の何れでも良い。具体的には、現像済み記録体表面に、イソブチルゴムローラを接触させてインクを除去する。
【０１１６】
また、現像済み記録体の表面に記録体表面以上の粗面度を有する部材を接触させることによっても、記録体の表面に残存しているインクを簡便に除去することもできる。この場合、接触させる部材の表面が、記録体表面以上の粗さを有していればく、具体的には、記録体の表面が１０μｍの粗さを有している場合、接触させる部材は２０μｍの粗さを有していれば、インクを除去することができる。
【０１１７】
更には、現像済み記録体の表面に固体皮膜を形成し、インクと共にこの該皮膜を除去することによっても、記録体の表面に残存しているインクを簡便に除去することができる。この場合、水分非存在下において固体皮膜を形成するような液体を塗布し、乾燥後、該皮膜と共に記録体上の残存インクを除去する。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＯＶＡＬ）２％水溶液を記録体表面に塗布し、乾燥後、該ＰＯＶＡＬの皮膜をインクと共に除去する。
【０１１８】
更には、現像済み記録体の表面上の残留自然乾燥によって完全硬化させたのちに、前述の方法でインクを除去することによって、容易に、かつ、効果的にインクを除去することができる。具体的には、印刷終了後、インクが完全硬化するまで自然放置した後、具体的には、現像後３〜４時間経過後、イソブチルゴムを接触させてインクを除去する。
【０１１９】
或いは、現像済み記録体の表面に残留しているインクを強制的に完全に硬化させたのち、前述の方法でインクを除去することによって、容易かつ短時間でインクを除去することができる。具体的には、記録体上の残留インクを加熱定着やシリコーン定着法等、強制的な手段により完全に硬化させた後、現像後記録体表面にシリコーンゴムを接触させてインクを硬化させた後、ＰＯＶＡＬ水溶液を塗布，乾燥後、皮膜と共にインクを除去する。
【０１２０】
前述のごとき画像形成装置において、ネガ書き込みによる画像形成は、非画像領域を加熱するため、画像形成手段の発熱画素又はエネルギー放射源が破損すると、破損部分は記録体表面を加熱できなくなるので、線状の地汚れが発生し、大幅は画質劣化を生じるという問題がある。この問題を解決するためには、画像形成手段の破損画素を他の発熱体やエネルギー放射源によって補えばよい。
【０１２１】
図１７は、本発明の一実施形態を説明するための要部概略構成図で、図１７（Ａ）において、２は記録体ローラ、１０（又は３０）は記録体、５０はマルチヘッドで、記録時（画像形成時）、記録体１０は矢印Ａ方向に回転し、マルチヘッド５０は矢印Ｂ方向に徐々に移動する。本発明において、記録体１０は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し（親液性状態）、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する（撥液性状態）表面特性をもつ記録体を、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させた（親液処理）後、該接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ選択的に加熱する画像形成手段を有し、該画像形成手段が記録体に対する加熱源を複数有し（マルチヘッド）これら、複数の加熱源が同一画素を書き込むことができるようにしたものである。
【０１２２】
図１７（Ｂ），図１７（Ｃ）は、本発明による記録方法を説明するための図で、図３（Ｂ）は、記録体１０の１周目の記録を示す図、図１７（Ｃ）は、２周目の記録を示す図で、図中、斜線で示した部分は、既に書き込み対象となった画素（ただし、画像データによって加熱したかどうかが異なる）、×印で示した部分は不良加熱により書き込み対象となった画素、空白で示した部分は、後で書き込み対象となる画素で、例えば、４番目の加熱源が不良となった場合、通常は使用していない奇数番目（３番目と５番目）の加熱源を使って、画像形成を行い、図１７（Ｃ）に示すような、記録画像を得ることができ、これにより、未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止することができる。
【０１２３】
（実施例）
１．使用インクとして、表３のものを用い、
２．記録体として、下記のものを用い、
・材料：含フッ素アクリレート系材料（ＬＳ３１７（旭硝子））
・基板１：ＰＥＴフィルムロール
（２５０ｍｍ×５０ｍ、１００μ厚）    …サーマルヘッド用
・基板２：ダイレクトマットＰＥＴフィルムシート
（２２０×３５０ｍｍ、１８０μ厚）    …サーマルヘッド用
・基板３：ダイレクトマットＰＥＴフィルムロール
（３５０ｍｍ×１０ｍ、１００μ厚）    …サーマルヘッド用
・基板４：ダイレクトマットＰＥＴフィルムシート
（３５０×５４０ｍｍ、５０μ厚）＋２μｍ厚カーボン層（光吸収層）
…レーザ光源用
・基板５：ダイレクトマットＰＥＴフィルムロール
（３５０ｍｍ×１０ｍ、１００μ厚）＋３μｍ厚カーボン層（光吸収層）
…レーザ光源用
３．現像手段として、ニトリルゴム（硬度５０）のインクローラによる現象を用い、
４．記録紙として、上質紙，微コート紙，コート紙，アート紙，合成紙，普通紙を用い、
５．画像形成手段として、
・６００ｄｐｉサーマルヘッド、
・３００ｄｐｉサーマルヘッド、
・７０Ｗ半導体レーザ、
を用いて、実験を行った。
【０１２４】
【表３】
2006347179.tif 000005
【０１２５】
画像形成手段として、
・６００ｄｐｉサーマルヘッド（東芝）／（抵抗値：３０００Ω、パルス幅：８μｓのパルス列、印加電圧：１６Ｖ）
・３００ｄｐｉサーマルヘッド（京セラ）／（抵抗値：１０００Ω、基本パルス幅：０．３ｍｓ、印加電圧：１２Ｖ）
を用いた場合、通常は偶数番目の加熱源のみを使い、記録体が１回転すると１画素分ずれるように少しずつヘッドを主操作方向にずらしながら２回転し、スパイラル状に書き込むことにより全画像形成を行う。そして、偶数番目の加熱源に不良が発生した際に、不良加熱源が加熱する画素を書き込むことが可能な奇数番目の加熱源を駆動することによって、不良加熱源が発生しても、画像形成を行える事を確認した。
【０１２６】
画面形成手段として、
・７０ｍＷ半導体レーザ×８４個のＡ４サイズマルチヘッド（スポット形状：φ２０μｍ、光源配置：１５００画素ピッチ）を用いた場合、通常は１光源が１ラインあたり１５００画素の画像形成を行い、不良光源が発生した際は、不良光源に隣接する光源が倍の書込みを行うようにすることにより、不良光源が発生した場合でも画像形成を継続できることを確認した。
【０１２７】
図１８は、本発明の他の実施形態を説明するため要部構成図で、図中、１０は記録体、１０Ａは画像領域、１０Ｂは余白領域、５０はマルチヘッドで、該マルチヘッド５０は不良加熱源（常時加熱状態となる不良加熱源）５０1を有するものとする。本発明は、このような、常に加熱状態となる不良加熱源５０1が発生し、かつ、該加熱源５０1が余白領域１０Ｂに位置する場合に、該加熱源が書き込むこととなる領域に対して他の加熱源による補正を行わないようにして、書き込み補正に関わる手間を低減し、制御プログラムの容量を小さくしたものである。
【０１２８】
（実施例）
使用インク，記録体，現像手段，記録紙、画像形成手段として、前記実施例と同じものを用い、前記実施例と同じ画像形成手段、同じ条件で、全画像記録を行ったところ、画像形成手段の余白領域に位置する加熱源が、制御不能で常時加熱状態となった際に、そのまま不良加熱源を使用した結果、余白領域が加熱され、問題無いことが確認できた。
【０１２９】
図１９は、本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図で、図中、１０は記録体、５０はマルチヘッド、６０はヘッド移動制御部、６１は印字回数カウンタで、印字回数カウンタ６１により一定印字量カウントする毎にヘッド移動制御部６０を駆動してマルチヘッド５０を主走査方向（矢印Ｂ方向）に移動するようにすることにより、使用回数過多により生じる不良加熱源を抑制するようにしたものである。
【０１３０】
（実施例）
使用インク，記録体，現像手段，記録紙、及び、画像形成手段として前記実施例と同じものを用いて実験した結果、Ａ３領域の記録体５００枚分の画像形成を行う毎に余白領域に相当する数の加熱源を主走査方向に移動させた結果、加熱源の不良発生が減少することを確認した。実験結果を表４に示す。
【０１３１】
【表４】
2006347179.tif 000006
【０１３２】
図２０は、本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図で、図中、１０は記録体、５０はマルチヘッド、６０はヘッド移動制御部、６２はタイマで、画像形成領域よりも広い記録幅を持つマルチヘッド５０を用い、タイマ６２により一定期間毎にヘッド移動制御部６０を駆動してマルチヘッド５０を主走査方向（矢印Ｂ方向に）移動させ、使用回数過多により生じる不良加熱源を抑制するようにしたものである。
【０１３３】
（実施例）
前記実施例と同じ、インク，記録体，現像手段，記録紙，及び、画像形成手段を用いて、１ヶ月毎（Ａ３領域の記録体を約５００枚分画像形成した）に余白領域に相当する数の加熱源を主走査方向に移動させた結果、加熱源の不良発生頻度が減少することを確認した。実験結果を表５に示す。
【０１３４】
【表５】
2006347179.tif 000007
【０１３５】
図２１は、本発明の他の一実施形態を説明するための要部構成図で、図中、１０は記録体、５０はマルチヘッド、６４は余白領域加熱用のヒータ、６３はヒータ移動制御部で、この発明は、使用回数過多による不良加熱源をヒータ６４によって補うようにしたものである。
【０１３６】
（実施例）
前記実施例と同じ、インク，記録体，現像手段，記録紙，画像形成手段、及び、余白加熱手段（ヒータ）６４としてセラミックヒータを用いて、Ａ３領域の記録体１０００枚分の画像形成を行った結果、加熱源の不良発生が大幅に減少し、信頼性が向上することを確認した。実験結果を表６に示す。
【０１３７】
【表６】
2006347179.tif 000008
【０１３８】
図２２は、本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図で、図中、１０は記録体、５０はマルチヘッド、６５は低解像度サーマルヘッドで、この発明は、図２１に示したヒータ６４に代わって、画像領域加熱手段よりも低解像度のマルチヘッド６５を用いて、余白の加熱時間を短縮することにより、画像形成時間を短縮するようにしたものである。
【０１３９】
（実施例）
前記実施例と同じ、インク，記録体，現像手段，記録紙，画像形成手段を用い、低解像度のマルチヘッド６５として、２００ｄｐｉサーマルヘッドを用いて、Ａ３領域の記録体１０００枚分の画像形成を行った結果、加熱源の不良発生が大幅に減少し、信頼性が向上することを確認した。実験結果を表７に示す。
【０１４０】
【表７】
2006347179.tif 000009
【０１４１】
図２３及び図２４は、本発明の他の実施形態を説明するための図で、図２３は画像形成手段がサーマル（マルチ）ヘッドの場合を示し、図中、７１1〜７１nはサーマルヘッド、７２1〜７２nはドライブＩＣ、７４は不良加熱源検出用抵抗である。図２４は、画像形成手段がレーザダイオードの場合を示し、図中、７５はレーザダイオード、７６はレーザダイオード７５の不良を検出するための抵抗、７７はレーザダイオード７５を駆動するためのパルス電圧発生源で、マルチヘッドの各加熱源の抵抗値及び／又は該加熱源と直列に接続した抵抗体両端の電圧値を確認し、規定値と比較することにより不良加熱源の有無を調べるようにし、不良加熱源が発生することにより、未加熱の非画像領域が生じることを防ぎ、筋状地汚れの発生を防止するようにしたものである。
【０１４２】
（実施例）
前記実施例と同じ、インク，記録体，現像手段，記録紙，画像形成手段を用い、
・サーマルヘッドの場合は、
初期値約３０００Ωの抵抗値であった加熱源素子抵抗が、無限大の値になると不良となっており、不良加熱源の有無を検知できることを確認した。
・半導体レーザ光源の場合は、
レーザダイオードと直列に接続した１オームの抵抗体の両端電圧が、初期値で２００ｍＶであった状態から、０Ｖとなると不良となっており、不良加熱源の有無を検知できることを確認した。
【０１４３】
図２５，図２６は、本発明の実施形態を説明するための要部構成図で、図中、Ｂｋは黒、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエローを示し、これら各色に対して、図２５に示した例においては、それぞれヘッド８１（Ｂｋ）、８１（Ｃ）、８１（Ｍ）、８１（Ｙ）、記録体８２（Ｂｋ）、８２（Ｃ）、８２（Ｍ）、８２（Ｙ）、現像ローラ８３（Ｂｋ）、８３（Ｃ）、８３（Ｍ）、８３（Ｙ）、ブレード８４（Ｂｋ）、８４（Ｃ）、８４（Ｍ）、８４（Ｙ）、中間転写体８５（Ｂｋ）、８５（Ｃ）、８５（Ｍ）、８５（Ｙ）、加圧ローラ８６（Ｂｋ）、８６（Ｃ）、８６（Ｍ）、８６（Ｙ）を有し、図２６に示した例には前記加圧ローラ８６（Ｂｋ）、８６（Ｃ）、８６（Ｍ）、８６（Ｙ）を共通の単一の加圧ローラ８７を有し、加圧ローラと中間転写体との間に記録紙９１を順次通すようにして、つまり、前述の画像形成手段を複数設けて多色画像形成装置を構成して、高品質の多色画像を形成するようにしたものである。
【０１４４】
（実施例）
前述の実施例と同じ、インク，記録体，現像手段，記録紙，画像形成手段を用い、この画像形成手段を４つ用いて、前記実施例の方法で不良加熱源を検知して不良加熱源がある場合には前記実施例の方法を用いることにより、長寿命で信頼性の高い多色印刷装置となることを確認した。
【０１４５】
本発明が適用される画像形成装置において、ネガ書き込みは、記録体１０の非画像領域を選択的に加熱して該非画像領域に撥液処理を施し、記録媒体１０の画像領域を親液領域として残して潜像とするもので、より具体的には、記録体１０は加熱状態で液体と接触させたときに後退接触角が低下し（親液性状態となり）、かつ、液体と非接触状態で加熱したときに後退接触角が上昇する（撥液性状態となる）表面特性を持ち、液体、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で加熱するか、若しくは、該記録体の表面を加熱した直後に液体、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録体表面の後退接触角を低下させた（親液処理した）後、該接触部材の不存在下で該記録体の非画像領域のみ画像形成手段により選択的に加熱して画像形成するものであるが、前述のように、ネガ書き込み時における記録体及び／又は画像形成手段の加熱・蓄熱バラツキにより画質が低下するという問題がある。本発明は、上記のごとき画像形成手段に書き込み加熱量を調整する機能を設け、特に、書き込み量の多いネガ書き込み時における加熱・蓄熱バラツキをなくそうとするものである。
【０１４６】
図２７は、上述の書き込み加熱量の調整をパルス幅変調によって行うようにした場合の一例を説明するための図で、図２７（Ａ）は、動作の手順を示すフロー図、図２７（Ｂ）は、その動作を説明するためのタイムチャートで、図２７（Ａ）において、１１１は加熱時間算出部（＝基本クロックのカウント数算出）、１１２は画像形成手段駆動信号生成部（＝カウンタ）、１１３は画像形成手段（例えば、サーマルヘッド，レーザ光源等）で、加熱時間算出部１１１は、加熱量制御信号（係数Ｋ）と基本クロック周期から、式（１）を用いて、カウント数Ｎを計算し、基本クロックからカウント数Ｎを求める。画像形成手段駆動信号生成部１１２は、カウンタを有し、該カウンタにより、前記基本クロックからＮパルスを計数する。設定カウント値以下の時はＨ（ハイ）、設定カウント値になるとＬ（ロー）となる。すなわち、該カウンタはトリガパルスが入ると、カウンタのゲートをＨにしてカウントを開始させ、該カウンタが基本クロック数Ｎを計算するまでの間画像形成手段１１３を駆動（加熱又は発光生）する。
基本加熱時間／基本クロック周期        …式（１）
【０１４７】
図２８は、パルス数変調による場合の例を説明するための図で、図２８（Ａ）は動作説明をするための要部構成図、図２８（Ｂ）は動作説明をするためのタイムチャートで、図２８（Ａ）において、１１５は画像形成手段信号発生部（駆動パルス数制限信号発生部）、１１６はＡＮＤ回路、１１７は画像形成手段駆動パルス信号発生部、１１８は画像形成手段で、画像形成手段駆動パルス数制限信号発生部１１５は、加熱量制御信号（Ｋ）と基本クロック周期とから前記式（１）を用いて、基本クロックカウント数Ｎを求め、該カウント数Ｎによって定まるパルス幅の駆動パルス数制限用信号を発生する。この画像形成手段駆動パルス数制限信号発生部１１５で生成された駆動パルス数制限信号と画像形成手段駆動パルス信号発生部１１７で生成された画像形成手段駆動用パルスとの論理和をアンド回路１１６でとり、画像形成手段１１８を駆動する画像形成手段駆動パルス（パルス数）を生成する。
【０１４８】
（実施例）
（１）使用インクとして、表３に示すものを用い、
（２）記録体として、下記のものを用い、
・材料：含フッ素アクリレート系材料（ＬＳ３１７（旭硝子））
・基板１：ＰＥＴフィルムロール
（２５０ｍｍ×５０ｍ、１００μｍ厚）    …サーマルヘッド用
・基板２：ダイクレマットＰＥＴフィルムシート
（２２０×３５０ｍｍ、１８０μｍ厚）    …サーマルヘッド用
・基板３：ダイクレマットＰＥＴフィルムロール
（３５０ｍｍ×１０ｍ、１００μｍ厚）    …サーマルヘッド用
・基板４：ダイクレマットＰＥＴフィルムシート
（３５０×５４０ｍｍ、５０μｍ厚）
＋１μｍ厚カーボン層（光吸収層）        …レーザ光源用
・基板５：ダイクレマットＰＥＴフィルムロール
（３５０ｍｍ×１０ｍ、１００μｍ厚）
＋１μｍ厚カーボン層（光吸収層）        …レーザ光源用
（３）現像手段として、ニトリルゴム（硬度５０）のインクローラによる現像を用い、
（４）記録紙として、上質紙，微コート紙，コート紙，アート紙，合成紙，普通紙を用い、画像形成手段と加熱量調整方法に、
・６００ｄｐｉサーマルヘッド（東芝）／
（抵抗値：３００Ω、パルス幅：８μｓのパルス列、印加電圧：１６Ｖ）
…パルス数を変えて駆動する機能を持つ
・３００ｄｐｉサーマルヘッド（京セラ）／
（抵抗値：１０００Ω、基本パルス幅：０.３ｍｓ、印加電圧：１２Ｖ）
…パルス数を変えて駆動する機能を持つ
・２００ｍＷ半導体レーザ
（スポット形状：φ２０μｍ）…パルス数を変えて駆動する機能を持つ
・５０ｍＷ半導体レーザ×１６個の１２７０ｄｐｉマルチヘッド
（スポット形状：φ２０μｍ）…パルス数を変えて駆動する機能を持つ
を用いて実験を行った結果、表８に示すように、加熱むらをなくすることができた。
【０１４９】
【表８】
2006347179.tif 000010
【０１５０】
図２９は、記録体１２０（１２１は基体、１２２は記録層）の温度を検出するための例を説明するための要部構成図で、図２９（Ａ）は非接触形の赤外線放射温度計を用いた場合、図２９（Ｂ）はサーミスタ，熱電対等接触形の温度計を用いた場合の例を示す。図２９（Ａ）は、記録体１２０の表面温度を検出するのに、赤外線放射温度計１２４等の非接触形の温度計を用いた例、図２９（Ｂ）は、サーミスタ、熱電対等の接触形の温度計１２５を用いた例を示し、これらの温度計によって、記録体１２０の表面温度を検出し、その検出出力に基づいて、レーザ光源１２３の出力を調節し、記録体の表面温度を適切な温度に制御する。
【０１５１】
（実施例）
前記実施例と同じ条件（インク，記録体，現像手段，記録紙）、及び、画像形成手段と加熱量調整方法で、温度検知手段として、
・サーミスタ      …記録体の裏面温度、
・熱電対          …記録体の裏面温度、
・赤外線放射温度計…記録体の表面温度、
を検出し、該記録体のベース温度を元に最適な加熱量を加熱原（例えば、レーザ光源等）に供給して、高品質画像の形成を行うことができた。
【０１５２】
図３０は、本発明の一実施例を説明するための概念図で、同図は、シリアルヘッドの場合（主走査方向に画像形成手段を動かして書き込む場合）を示し、図示のように、注目画素の１画素前はｋ、２画素前はｊ、３画素前はｉ、と各係数を設定しておく。基本加熱時間に、加熱した画素（ｋ，ｊ，ｉ，…）に応じて、各画素に各設定係数を乗じ、加熱時間を求める。ただし、各係数値の関係は、ｋ＜ｊ＜ｉ＜１とする。
【０１５３】
この実施例は、これから加熱を行う画素（以下、注目画素と記す）に隣接した画素で、かつ、該注目画素と同時か又は以前に書き込む画素の加熱情報に応じて、書き込み加熱量を調整するもので、これにより、隣接画素の加熱状態に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画像の形成を行うことができる。
【０１５４】
図３１は、本発明の他の実施例を説明するための概念図で、同図は、ラインヘッドの場合を示し、全て同時か或いはほぼ同時に書き込む画素を示し、全て同時に書き込む場合、
・ｋ＝ｌ
・ｊ＝ｍ
・ｉ＝ｎ
かつ  ｋ＜ｊ＜ｉ＜１
で、例えば、ｎ−１，ｎ＋２を書き込む場合、
（基本加熱時間）×ｋ×ｍ                                …式（２）
を加熱時間とする。
【０１５５】
図３２は、本発明を実施するための印刷機側の制御部の構成例を示す概略構成図で、パソコン（ＰＣ）１２８からの画素情報は、印刷機側の制御部３０におけるＩ／Ｆ１３１を通して、ラインバッファ１３２に蓄積され、１ライン毎に１ラインバッファ１３３にラッチされ、実書き込み画像データ生成部１３４に供給される。画像データ生成部１３４の１ライン分の画像データに対して、エネルギー用データバッファ１３５により、各画素に加熱エネルギー信号成分を付加し、画像形成手段２９により画像を形成する。
【０１５６】
（実施例）
前記実施例と同じ条件、及び、同じ画像形成手段と加熱量調整方法を用い、前述の書き込み加熱量調整方法を用いて記録を行った結果、隣接画素の加熱状態に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質の画像を形成することができた。
【０１５７】
図３３は、本発明の他の実施例を説明するための概念図で、この発明は、過去の複数ラインの加熱履歴に応じて生じる注目画素の温度バラツキの影響を抑え、高品質画像の形成を行うようにしたもので、注目画素に対して、主走査方向が同一又は近傍である過去複数ラインの加熱履歴に応じて、書き込み加熱量を変えるようにしたものである。
【０１５８】
図３３は、過去３ライン分を考慮して、主走査方向の画素を同時に書き込む場合を例とする図で、この場合
ｇ＜ｆ＜ｅ＜ｃ＜ｂ＜ａ＜１
で、かつ、
ｂ＝ｄ，ｇ＝ｈ，ｅ＝ｉ                                …式（３）
により求めた値に、しきい値テーブルを対応させ、数段階の書き込みエネルギーにする。
【０１５９】
図３４は、本発明を実施する印刷機側制御部の構成例を示す概略構成図で、その基本動作は、図３２の場合と同じであるが、この実施例の場合、ラインバッファ１３２は、数行分のメモリを有し、実書き込み画像データ生成部１３４で実際に生成された過去の画像データの数行分をライン毎ラインバッファ１３２に戻して図３３に示した関係を作り、注目画素に対して、式（３）により加熱エネルギーを計算し、１ラインバッファ３２からは、１画素ごとに実書き込み画像データ生成部にシリアル転送し、エネルギー用データバッファ１３５により１ライン分の画像データの各画素に加熱エネルギー信号成分を付加して、１ライン分毎画像形成手段１２９に転送して記録する。
【０１６０】
図３５は、本発明の他の実施例を説明するための要部構成図で、図中、１３６は図３２に示した１ラインバッファ１３３に代わって設けられた駆動画素数カウンタで、その他は、図３２に示した構成と同じである。而して、この発明は、同時に駆動する数量により生じる加熱量のバラツキを抑え、高品質画像の形成を行うようにしたもので、記録体に対する加熱源を複数有する画像形成手段（マルチヘッド）からの加熱エネルギー量を、駆動画素数カウンタ１３６により同時に加熱（駆動）する加熱源（画素）の数を数えることにより、同時に駆動する加熱源の数量に応じて加熱量を変えるようにしたものである。例えば、駆動画素数に対応する係数テーブルを参照し、これを基本加熱時間に乗じることで加熱時間を求める。
【０１６１】
図３６は、本発明の一実施例を説明するための要部概略図で、図３６（Ａ）において、２は記録体ローラ、１０は（又は３０又は１２０）記録体、１４１は記録ヘッドで、同図は、シリアル書き込みヘッドの例を示し、周知のように、記録体ローラ２は矢印Ａにて示す副走査方向に回転し、記録ヘッド１４１は、矢印Ｂにて示す主走査方向に往復動する。而して、この発明は、書き込み時の蓄熱を防止し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うために、主走査方向（Ｂ方向）に少なくとも１ライン以上おきに書き込みを行い（図中に斜線を付して示した部分は書き込み対象となった画素）、例えば、図３６（Ｂ）に示すように、第１周目には、主走査方向（Ｂ方向）に１画素おきに書き込み（空白部は後で書き込み対象となる画素）、第２周目に、図３６（Ｃ）に示すように、残りの画素（図３６（Ｂ）に示した空白部の画素）を書き込むようにしたのである。
【０１６２】
図３７は、本発明の他の実施例を説明するための要部概略図で、図３７（Ａ）において、１４２はラインヘッドで、同図は、ライン書き込みヘッドの例を示す。而して、この実施例は、図３７（Ｂ）に示すように、第１周目は、副走査方向（Ａ方向）に１ラインおきに記録し（斜線にて示す部分）、第２周目に、図３７（Ｃ）に示すように、第１周目で記録しなかった部（図３７（Ｂ）に示した空白のライン）を記録する。
【０１６３】
図３８は、本発明の一実施例を説明するための要部構成図で、図中、１５１は１ライン分駆動画素数カウンタ、１５２は１ライン書き込み時間決定部、１５３はカウンタ、１５４はカウンタ１５３を駆動する基本クロック発生部、１５５は記録体ローラ駆動用モータドライバである。
【０１６４】
また、図３９は、図３８に示したモータドライバ１５５によって駆動されるモータ及び該モータによって駆動される記録体ドラムの関係を示す図で、図中、１５５は前述の記録体ローラ駆動用モータドライバ、１５６は該モータドライバ１５５によって駆動される記録体ローラ駆動用モータ、１５７はモータ１５６の回転を記録体ドラムに伝達するための歯車、２は記録体ローラ、１０は記録体、１４２はラインヘッドである。
【０１６５】
而して、この発明は、画像情報に応じて書き込み速度を変化させることにより、画像情報に応じて異なる書き込み時の蓄熱量のバラツキを抑え、高品質画像を形成するようにしたもので、図３８に示すように、まず、１ライン分の内の駆動画素数をカウントし、１ライン分の書き込み時間を決定する。この書き込み時間の決定は、例えば、カウント値に対応して決められたライン周期データ（このライン周期データは基本クロックのカウント数とする）をテーブルを参照して決める。このようにして決めたカウント数を、カウンタ１５３により基本クロックをカウントし、このカウント期間（カウント開始からカウント終了までの間）記録体ローラ駆動用モータ１５６を駆動する。これにより、駆動画素数が多い場合は、記録体ヘッドの蓄熱量が増すため、次ラインを書き込むまでの時間を増やして書き込み速度を低下させることができる。
【０１６６】
図４０は、本発明の他の実施例を説明するための要部構成図で、図中、１６１は記録体温度検出部、１６２は１ライン書き込み時間決定部（記録体温度に対応して決められたライン周期データをテーブルから参照して決める）、１６３は前記１ライン書き込み時間決定部１６２より決められたカウント値（或いは時間）を計数するカウンタ、１６４は基本クロック発生部で、カウンタ１６３に設定されたカウント値或いは時間を基本クロックをカウンタ１６３で計数し、その間、記録体ローラ駆動用モータドライバ６５を駆動する。
【０１６７】
図４１は、前述の記録体ローラ駆動用モータドライバ１６５によって駆動されるモータ及び該モータによって駆動される記録体ローラの関係を示す図で、図中、１６５は前述の記録体ローラ駆動用モータドライバ、１６６は該モータドライバ１６５によって駆動される記録体ローラ駆動用モータ、１６７はモータ１６６の回転を記録体ローラ２に伝達するための歯車、２は記録体ローラ、１０は記録体、１４２はラインヘッド、１６８は記録体の温度を検出する、例えば、赤外線放射の温度計である。
【０１６８】
而して、この発明は、記録体の上昇温度に応じて書き込み速度を変化させることにより、書き込み時における記録体の温度上昇を低減し、高品質画像を形成するようにしたもので、前述のように、記録体１０の温度を温度計１６８で検出し、該記録体１０の温度に応じて、例えば、記録体１０の温度が高い場合には、記録体ローラ駆動用モータ１６６の回転を遅くして記録体１０の温度上昇を抑えるようにしたものである。
【０１６９】
図４２は、本発明の他の実施例を説明するための要部構成図で、図中、１７１は書き込み初期からの書き込みライン数ｎを計数するカウンタ、１７２は書き込むライン数Ｎを設定するカウンタ、１７３は比較器、１７４は書き込みエネルギーフラグ設定部で、比較部１７３において、カウンタ１７１からの書き込み初期からの書き込みライン数ｎと設定カウンタ１７２からの設定ライン数Ｎを比較し、
ｎ＜Ｎ  の間は書き込みエネルギーを増し
ｎ＞Ｎ  になった後はエネルギーを減らす
ことにより、書き込み開始時の加熱量を増して画像形成を行い、記録体温度が安定する前の加熱量不足を防止し、高品質画像を形成するようにしたもので、実際に、書き込み開始余白領域の２００ライン分を、通常エネルギーの１.２倍で加熱して良好な結果を得た。
【０１７０】
図４３は、本発明の動作説明をするための図で、図中、２は記録体ローラ、１０は記録体、１４３，１４４はマルチヘッドで、図４３（Ａ）はレーザ光源のマルチヘッド１４３を、図４３（Ｂ）はラインサーマルヘッド１４４を示している。
【０１７１】
而して、この発明は、画像形成手段にマルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素を少なくとも１画素以上おきに書き込みを行うことにより、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたもので、
図４３（Ａ）に示したレーザ光源マルチヘッド１４３の場合は、
（ａ1）１画素おきに１，３，５，７番目の４つの画素を同時に書き込み、
次に、
（ａ2）２，４，６，８番目の４つの画素を同じ時に書き込んだ後、
（ａ3）主走査方向に８画素ずらして同様の書き込みを順次行って１ライン分の書き込みを行う。その次のラインは、同位置から主走査方向の反対方向に８画素ずつずらしながら同様に書き込むか、又は、主走査方向のホームポジションに移動した後、前ラインと同様の書き込みを行うことにより全画像領域の書き込みを行う。
【０１７２】
また、図４３（Ｂ）に示したラインサーマルヘッド１４４の場合は、
（ｂ1）．各発熱体ブロック（全部で４ブロック）毎に、１画素おき、即ち、偶数番画素と奇数番画素を交互に駆動して計８回書き込みことにより、１ライン分の画像形成を行う。その次のラインも同様に行い、全画像領域を書き込む。
（ｂ2）．副走査方向に記録体１０を移動しながら、各発熱体ブロック（全部で４ブロック）毎に１画素おき、即ち、奇数番画素又は奇数番画素を駆動して各ラインの半分の画素を書き込み、最初のラインから最終ラインまで書き込みを行った後、先に駆動していない奇数番画素又は偶数番画素を同時に駆動して、再度１回転書き込みを行うことにより、全画像領域を書き込む。
【０１７３】
図４４は、本発明の他の実施例を説明するための図で、図４４（Ａ）は加熱源としてレーザ光源を用いたマルチヘッド１４５を用いた場合、図４４（Ｂ）は加熱源として発熱体を用いたマルチヘッド１４６を用いた場合を示す。而して、この発明は、１画素以上おきに加熱源が形成されたマルチヘッドを画像形成装置として用いることにより、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【０１７４】
図４４（Ａ）に示すレーザ光源マルチヘッド１４５の場合は、
５０ｍＷ半導体レーザ×４個のマルチヘッド（スポット形状：φ２１μｍ）
を用い、２１００画素おきに４つの画素を同時に書き込み（ａ1）、記録体が１回転する度に光源を１画素分ずつずらしながら２１００回転分書き込むことにより全画像形成を行うことができた（ａ2）。
【０１７５】
図４４（Ｂ）に示すサーマルヘッドの場合は、
３００ｄｐｉサーマルヘッド（京セラ）
／（抵抗値：１０００Ω、基本パルス幅：０.３ｍｓ、
印加電圧：１２Ｖ、発熱体形状：４０×２０μｍ
（主走査方向×副走査方向））
を用い、各発熱体ブロック（全部で４ブロック）毎に、１画素おき、即ち、偶数番画素か又は奇数番画素のみを駆動し（ｂ1）、記録体が１回転した後ヘッドを主走査方向に１画素分ずらし、２回転目を書き込むことにより（ｂ2）全画像形成を行うことができた。
【０１７６】
図４５は、本発明の他の実施例を説明するための要部構成図で、図中、２は記録体ローラ、１０は記録体、１４７はマルチヘッドで、この発明は、画像形成手段にマルチヘッド１４７を持ち、同一ライン上画素の少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い、少しずつ主走査方向にずらしながら書き込むことによりスパイル状に書き込みを行い、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを抑えて高品質画像の形成を行うようにしたものである。
【０１７７】
図４５において、マルチヘッド１４７として、図４３に示したレーザ光源マルチヘッド１４３を用いる場合は、１画素おきに４つの画素を同時に書き込み、記録体１０が１回転すると１画素分ずれるように少しずつ光源を主走査方向にずらしながら２１００回転し、スパイラル状に書き込むことにより全画像形成を行う。マルチヘッド１４７として、図４３に示したサーマルヘッド１４４を用いる場合は、各発熱体ブロック（全部で４ブロック）毎に、１画素おき、即ち、偶数番画素又は奇数番画素のみを駆動して記録体が１回転すると１画素分ずれるように少しずつヘッドを主走査方向にずらしながら（図４５（Ａ）は記録体ローラ２が半回転してヘッドが１／２画素分右方に移動した状態を示す）２回転し（図４５（Ｂ）は記録体ローラ２が２回転したヘッドが２画素分右方に移動した状態を示す）、スパイラル状に書き込むことにより全画像形成を行う。
【０１７８】
図４６は、本発明の他の実施例を説明するための図で、図中、２は記録体ローラ、１０は記録体で、画像形成手段にマルチヘッドを持ち、同一ライン上の画素を少なくとも１画素以上おきに書き込みを行い（図４６（Ａ））、最終ラインを書き終えた後に画像形成手段又は記録体を主走査方向に移動して画像形成を継続することにより、書き込み時の蓄熱を抑制し、加熱むらを押さえて高品質画像の形成を行うようにしたものである。図４６（Ａ）において、斜線部は書き込み対象となった画素（加熱したかどうかは別）、空白部は後で書き込み対象となる画素で、レーザ光源マルチヘッドを用いる場合は、例えば、２１００画素おきに４つの画素を同時に書き込み、記録体が１回転する度に光源を１画素分ずつずらしながら２１００回転分書き込むことにより、全画像形成を行う。また、サーマルヘッドを用いる場合は、例えば、各発熱体ブロック（全部で４ブロック）毎に、１画素おき、即ち、偶数番画素か又は奇数番画素のみを駆動して、記録体が１回転した後ヘッドを主走査方向に１画素分ずらし、２回転目を書き込むことにより全画像形成を行う。
【０１７９】
本発明を用いて多色画像形成装置を構成する場合は、前述の画像形成手段を複数設け、これを図２５，図２６に示したように構成する。なお、図２５，図２６において、Ｂｋは黒、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエローを示し、各色に対して、ヘッド８１，記録体８２，現像ユニット８３，ブレード８４，中間転写ローラ８５，加圧ローラ８６，８７を有し、図２５に示した例は、加圧ローラ８６を各色毎に別に設けた例、図２６に示した例は、加圧ローラ８７を各色で共通にした例を示す。なお、９１は記録紙である。
【０１８０】
而して、図２５，図２６に示したように、画像形成手段を複数有することにより、多色の高品質画像の形成を行う場合において、レーザ光源マルチヘッドを用いる場合は、黒，シアン，マゼンタ，イエロー用記録体への画像形成用に、例えば、図４３（Ａ）に示したマルチヘッド１４３を４つ用いて画像形成を行う。また、サーマルヘッドを用いる場合は、黒，シアン，マゼンタ，イエロー用の記録体への画像形成用に、例えば、図４３（Ｂ）に示した３００ｄｐｉマルチヘッド１４４を４つ用いた画像形成方法によって画像形成を行う。
【０１８１】
上述のように、本発明は、記録体１０（又は３０）を加熱して、例えば、記録体１０をレーザ光によって加熱して潜像を形成するものであるが、この加熱は回転多面鏡を用いてレーザ光を記録体上を走査させるようにすることによっても実現できる。画像情報信号によって変調されたレーザ光を、回転多面鏡を用いて記録体上を光走査して該記録体に潜像を形成する平面光走査装置は、電子写真方式を用いるレーザビームプリンタに多く用いられており、これは予め帯電された感光体に画像情報に応じて光走査を行うことで、光電変換により静電潜像を形成するものであり、感光体が高感度であることから、数ｍＷ程度の出力のレーザを用いても、一分間当たりＡ４サイズの印刷物を数〜数十枚出力できる。
【０１８２】
ところが、光熱変換層を有する記録体或いは光熱変換剤を分散させた記録層を有する記録体に光走査を行うことで、該記録体上に光熱変換により潜像を形成する場合は、記録体が極めて低感度であることから、高出力レーザを用いるか、或いは、走査時間を多くすることで実現しなければならない。
【０１８３】
而して、装置コストを下げるためには、高額な高出力レーザを用いずに、走査時間を多くすることで実現したいが、走査時間を多くするということは走査速度を遅くすることであり、例えば、回転多面鏡をモータで回転させるタイプのものでは、回転多面鏡を低回転で駆動することになる。しかし、その場合は、回転による慣性作用が働かないので、回転速度が不安定になり、多面鏡の回転にムラが生じ、レーザビームの走査速度変動、走査時間変動につながり、これが光熱変換のムラとなり、更に、これが画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等となって現れるという問題がある。
【０１８４】
上述のように、回転多面鏡を用いる光走査装置において、回転多面鏡をモータで低回転で駆動する場合、回転による慣性作用が働かないので、回転速度が不安定になり、多面鏡の回転にムラが生じ、レーザビームの走査速度変動、走査時間変動につながり、これが光熱変換のムラとなり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等となって現れるという問題があった。また、構成部材が多くなったり、複雑化すると高価になるので、構成部材の少数化、簡素化も課題であった。
【０１８５】
図４７は、本発明による光走査装置の一実施例を説明するための要部構成図で、図中、１５１は、例えば、半導体レーザ光源、１５２は回転多面鏡（ポリゴンミラー）、１５３は該回転多面鏡１５２を回転させるためのモータで、レーザ光源か１５１からのレーザ光を回転多面鏡１５２で反射して記録体１０上を光走査するもので、本発明は、このような光走査方法を、光熱変換材を有する記録体に潜像を形成する場合に適用し、光走査が低速であっても走査速度を安定化して光書き込みができるようにしたものである。
【０１８６】
回転多面鏡を用いる光走査装置において、回転多面鏡をモータで低回転で駆動する場合、回転による慣性作用が働かないので、回転速度が不安定になり、多面鏡の回転にムラが生じ、これが、レーザビームの走査速度変動、走査時間変動につながり、更には、これが光熱変換のムラとなり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等となって現れるという問題があった。
【０１８７】
本発明は、このような問題を解決するために、モータを安定回転領域の高回転で回転させておき、減速機構１４を用いて回転多面鏡を低速で安定回転させたものである。減速機構１４としては、径の異なるギア、磁性プーリ・アイドラ、プーリ・ベルト等を用いた。これにより、低速での多面鏡の回転が安定し、レーザビームの走査速度、走査時間が一定となり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等の少ない安価な光走査を得ることができた。
【０１８８】
また、モータの回転を安定させるために、構成部材が多くなったり、複雑化すると高価になるので、構成部材の少数化、簡素化も重要である。これを解決するために、モータ１５３の軸もしくは回転多面鏡１５２の軸に慣性質量体１５５を設けた。この慣性質量体１５５は好ましくは回転多面鏡の回転半径とほぼ同等以上の半径を有し、または、回転多面鏡とほぼ同等以上の質量を有する円盤状部材で構成するとする。なお、円盤状部材としては、鉄、アルミニューム、銅、鉛等の金属からなる板、鋳物等を用いる。これにより、低速での多面鏡の回転が安定し、レーザビームの走査速度、走査時間が一定となり、画像濃度ムラ、ドットやラインサイズムラ（太り・細り）等のない光走査装置を得ることができた。また、構成部材が円盤状部材のみであるので、安価に実現できた。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】画像形成装置の一例を説明するための要部構成図である。
【図２】記録体の要部断面図である。
【図３】記録体自身に光（電磁波）吸収能力を付与した場合の構成例を示す図である。
【図４】高分子色素の基本構造及びその具体的構造を示す図である。
【図５】記録体内に反射層を設けた場合の一例を示す要部構成図である。
【図６】反射層の記録層と接する側の面を粗面に形成した場合の例を示す図である。
【図７】記録体の従来の使用例（液体を用いる例）を示す図である。
【図８】記録体の例（ゲル層を用いる場合）を説明するための要部構成図である。
【図９】記録体の他の例（マイクロカプセル層を用いる場合）を説明するための要部構成図である。
【図１０】画像形成装置の他の要部構成図である。
【図１１】本発明による記録体の一例を説明するための要部構成図である。
【図１２】記録体の他の例を説明するための断面構成図である。
【図１３】記録体の他の例を説明するための断面構成図である。
【図１４】記録体の他の例を説明するための断面構成図である。
【図１５】記録体の他の例を説明するための断面構成図である。
【図１６】記録体の一例を説明するための断面構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態を説明するための要部概略構成図である。
【図１８】本発明の他の実施形態を説明するため要部構成図である。
【図１９】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２０】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２１】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２２】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２３】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図２４】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図２５】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２６】本発明の他の実施形態を説明するための要部構成図である。
【図２７】書き込み加熱量の調整をパルス幅変調によって行うようにした場合の一例を説明するための図である。
【図２８】書き込み加熱量の調整をパルス数変調によって行う場合の例を説明するための図である。
【図２９】記録体の温度を検出するための例を説明するための要部構成図である。
【図３０】本発明の一実施例を説明するための概念である。
【図３１】本発明の他の実施例を説明するための概念図である。
【図３２】本発明を実施するための印刷機側の制御部の構成例を示す概略構成図である。
【図３３】過去３ライン分を考慮して、主走査方向の画素を同時に書き込む場合を例として説明する図である。
【図３４】本発明を実施する印刷機側制御部の構成例を示す概略構成図である。
【図３５】本発明の他の実施例を説明するための要部構成図である。
【図３６】本発明の他の実施例を説明するための要部概略図である。
【図３７】本発明の他の実施例を説明するための要部概略図である。
【図３８】本発明の他の実施例を説明するための要部構成図である。
【図３９】モータドライバによって駆動されるモータ及び該モータによって駆動される記録体ドラムの関係を示す図である。
【図４０】本発明の一実施例を説明するための要部構成図である。
【図４１】モータドライバによって駆動されるモータ及び該モータによって駆動される記録体ローラの関係を示す図である。
【図４２】本発明の一実施例を説明するための要部構成図である。
【図４３】本発明の動作説明をするための図である。
【図４４】本発明の他の実施例を説明するための図である。
【図４５】本発明の他の実施例を説明するための要部構成図である。
【図４６】本発明を説明するための図である。
【図４７】本発明による光走査装置の一実施例を説明するための要部構成図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１…加熱源、２…記録体ローラ、３…インキングユニット、４…転写ローラ、５…記録紙、６…加圧ローラ、７…赤外線ヒータ、８…クリーニングユニット、９…液層形成手段、１０，３０…記録体、４０…記録体担持体、５０…記録ヘッド、１１１…加熱時間算出部、１１２…カウンタ、１１３…画像形成装置、１１５…画像形成手段駆動パルス数制限信号発生部、１１６…ＡＮＤ回路、１１７…画像形成手段駆動パルス発生部、１１８…画像形成手段、１２０…記録体、１２３…レーザ光源、１２４…非接触型温度計、１２５…接触型温度計、１２８…パソコン、１２９…画像形成手段、１３０…印刷機側制御部、１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７…記録ヘッド。
【図１】
2006347179.tif 000011
【図２】
2006347179.tif 000012
【図３】
2006347179.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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