(57)【要約】【課題】  降雨等の水分補給がなくても、夏季の路面温度等の上昇を有効に抑制することができる舗装用または建築資材用等に有用な骨材を提供すること、また、各種産業廃棄物を原材料として使用することで、資源の有効活用に寄与できる昇温抑制骨材を提供すること。【解決手段】  無機系粉体および／または産業廃棄物の無機系粉体からなる人工骨材中に、ガラスのビーズまたはカレットが分散されて硬化してなる硬化体であることを特徴とする昇温抑制骨材。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系粉体および／または産業廃棄物の無機系粉体からなる人工骨材中に、ガラスのビーズまたはカレットが分散されて硬化してなる硬化体であることを特徴とする昇温抑制骨材。
【請求項２】
焼成硬化されてなる硬化体である請求項１に記載の昇温抑制骨材。
【請求項３】
更に、結合材としてセメントを含み、焼成されることなく硬化された硬化体である請求項１に記載の昇温抑制骨材。
【請求項４】
前記無機系粉体が窯業材料である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇温抑制骨材。
【請求項５】
前記産業廃棄物の無機系粉体が、石炭灰である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇温抑制骨材。
【請求項６】
前記ガラスのビーズまたはカレットが、７５０〜２，４００ｎｍの赤外線に対する遮蔽性能の高いものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇温抑制骨材。
【請求項７】
前記ガラスのビーズまたはカレットが、その内部に中空部分を有する構造のものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇温抑制骨材。
【請求項８】
前記中空部分を有する構造のものが、平均粒径が１０〜３００μｍのセラミックバルーンである請求項７に記載の昇温抑制骨材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇温抑制骨材に関し、更に詳しくは、舗装用または建築資材用等である場合に、路面や建造物等の温度上昇を抑制でき、しかも、石炭灰等やガラス屑等の産業廃棄物に対して有効利用の途を与える昇温抑制骨材に関する。
【背景技術】
【０００２】
舗装の中でも特にアスファルト舗装は、一般的に黒色であるため太陽光の日射熱を吸収し易く、路面温度が高くなりやすい。特に、夏季においては、路面温度が６０℃程度に達することも珍しくなく、都市部のような舗装面積の多い箇所では、ヒートアイランド現象を含めた都市環境対策として、路面温度の上昇を抑制できる舗装技術の開発が期待されている。この問題は、舗装用資材に限らず、都市部の建築物の大半を占める建築資材においても同様の問題があり、太陽光による建築物外壁の温度上昇は、ヒートアイランド現象に拍車をかけていると考えられる。これに対して、夏季の舗装面の温度上昇を抑止する技術としては、例えば、舗装に保水性機能を持たせることで、降雨時や散水時に貯留した水分の気化熱によって舗装体の温度上昇を抑制する方法が知られている（特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９５９０４号公報
【特許文献２】特開平８−２０９６１３号公報
【特許文献３】特開２００１−２９５２１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記に列挙した従来の方法のような舗装体の気化潜熱だけを利用する技術では、いずれの場合も水分が補給されないと効果が得られないという大きな問題がある。この場合には、夏季に晴天が続くと、上記した効果が全く得られないという問題もある。
【０００５】
一方、近年の目覚ましい産業の発達の裏には、産業廃棄物の無機系粉体、例えば、燃え殻、ダスト類、および汚泥の焼却灰や、火力発電所で発生する石炭灰の、著しい量の増大がある。これらを有効利用できる技術が開発されれば非常に有用である。また、リサイクルシステムが整ってきた現代においては、資源ゴミとして回収されたガラス容器等は、色別に分類され、粉砕されてカレットとされて再びガラスとして使用されている。しかしながら、カレットを大量に使用すると製品の品質低下を生じることがあり、また、特に色付きガラスは用途が限られているため、カレット、特に色付きカレットを大量に使用できる用途があればリサイクルをより促進できる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の問題を解決し、降雨等の水分補給がなくても、夏季の路面温度等の上昇を有効に抑制することができる舗装用または建築資材用等に有用な骨材（これを昇温抑制骨材と呼ぶ）を提供することにある。また、本発明の別の目的は、各種産業廃棄物を原材料として使用することで、資源の有効活用に寄与できる昇温抑制骨材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、（１）無機系粉体および／または産業廃棄物の無機系粉体からなる人工骨材中に、ガラスのビーズまたはカレットが分散されて硬化してなる硬化体であることを特徴とする昇温抑制骨材である。
【０００８】
上記した本発明にかかる昇温抑制骨材の好ましいものとしては、下記のものが挙げられる。
（２）焼成硬化されてなる硬化体である上記（１）の昇温抑制骨材。
（３）更に、結合材としてセメントを含み、焼成されることなく硬化された硬化体である上記（１）の昇温抑制骨材。
（４）無機系粉体が窯業材料である上記上記（１）〜（３）のいずれかの昇温抑制骨材。
（５）産業廃棄物の無機系粉体が、石炭灰である上記（１）〜（３）のいずれかの昇温抑制骨材。
（６）ガラスのビーズまたはカレットが、７５０〜２，４００ｎｍの赤外線に対する遮蔽性能の高いものである上記（１）〜（５）のいずれかの昇温抑制骨材。
（７）ガラスのビーズまたはカレットが、その内部に中空部分を有する構造のものである上記（１）〜（６）のいずれかの昇温抑制骨材。
（８）中空部分を有するものが、平均粒径が１０〜３００μｍのセラミックバルーンである上記（７）の昇温抑制骨材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、これによって形成された舗装道路や外壁等の成形物の温度上昇が、従来の材料と比べて有効に抑制される骨材が得られるが、下記に、本発明にかかる昇温抑制骨材によって得られる具体的な効果を記載し、その工業的利用価値について説明する。
【００１０】
（１）本発明にかかる昇温抑制骨材を舗装材料または外壁材料等に使用した場合は、降雨等の水分供給がなくても日射エネルギーに対する遮熱効果が発揮されて、夏季の路面温度上昇、または外壁温度上昇が抑制される。
（２）特に、石炭灰を原料に含む形態の本発明にかかる昇温抑制骨材は、保水性も併せ持つので、降雨時に貯留した水分の気化熱効果との相乗効果により、路面温度上昇を更に抑制できる。
（３）本発明にかかる昇温抑制骨材の好ましい形態の一つは、不焼成の人工骨材なので、経済的であるとともにＣＯ2を排出しないで、骨材を量産できるため、環境に対する負荷が少ない。
（４）本発明の昇温抑制骨材は、舗装道路に使用することにより、特に、都市部において問題となっているヒートアイランド現象を緩和することができる。
（５）本発明の昇温抑制骨材は、産業廃棄物としての発生量が多く、従来からその処理に苦慮していた石炭灰とガラスカレットを主原料とすることができ、しかも、その利用分野が舗装用等といった大量有効使用が期待できる分野であるので、廃棄物処理、リサイクルの実現の観点からも本発明の効果は極めて大きい。
（６）天然砕石や砕砂を使うことなく、廃棄物の有効利用を促進できるので、資源保護、環境保護にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討の結果、窯業材料等の無機系粉体、若しくは産業廃棄物の無機系粉体である焼却灰等、特に好ましくは石炭灰等を主原料とし、これらの中にガラスのビーズまたはカレットを分散させた状態で、硬化させた硬化体から得られる骨材は、従来の骨材と比べて、舗装体または建築資材に使用した場合に、日射下での舗装体表面または建築物外壁の温度上昇が格段に抑制されることを見いだして、本発明に至った。また、その場合に、内部に中空部分を有するガラスビーズまたはカレット、例えば、微粒のセラミックバルーンを分散させてなる骨材とすれば、より高い昇温抑制効果が得られる。更に、使用する材料に、従来は廃棄物として処理されていた、焼却灰等やカレット等を使用することができ、且つ、原料構成によっては焼成工程を経ることなく製造することもできるので、安価な製品が得られることのみならず、廃棄物の有効利用が促進されて、資源保護や環境保護にも役立つといった効果も得られる。
【００１２】
本発明でいう骨材とは、セメントコンクリート、アスファルト混合物或いは路盤等を構築する際に用いられている材料であって、粗骨材と細骨材（砂）とを含むものである。また、本発明に用いることのできる産業廃棄物の無機系粉体としては、産業廃棄物で分類されている、燃え殻、ダスト類、汚泥の焼却灰等が利用できる。特に、火力発電所で発生する石炭灰は、その発生量が多く、しかも品質のバラツキも比較的少ないので利用しやすい原料である。石炭灰は、ストーカ式燃焼、乾式燃焼、湿式燃焼、流動燃焼等の燃焼方式で生じるが、排ガス処理用の電気集じんの所で集められるフライアッシュであれば１〜２００μｍ位の粒子径であるので、本発明の原料として、特に好適である。
【００１３】
本発明にかかる昇温抑制骨材は、窯業材料等の無機系粉体、特に、上記したような産業廃棄物の無機系粉体である、例えば、石炭灰等を主原料とする骨材中に、熱伝導率の低いガラスのビーズまたはカレット（以下、ガラスビーズ等ともいう）が分散して硬化されてなるものであり、勿論、これらの無機系粉体中にガラスビーズ等を混合して焼成したものであってもよい。しかし、経済性を考慮すると、これらの原料に加えて、更にセメントを結合材として使用することで、焼成されることなく硬化した硬化体から構成された骨材であることが好ましい。
【００１４】
本発明にかかる昇温抑制骨材が、降雨等の水分供給がなくても日射エネルギーに対する遮熱効果が発揮されて、夏季の路面温度上昇、または外壁温度上昇が抑制される理由は、明らかではないが、使用する材料が以下のような特質を有するものであるためと考えられる。ガラスの低温から中温域における熱伝導率は、それを構成する原子或いはイオン格子振動に基づくフォノン伝導によるが、結晶体に比べると原子配列に長範囲の秩序性を持たないので、ガラスの熱伝導率は結晶と比べて小さく、室温付近では０．５〜０．９Ｗ／ｍ・Ｋである。セラミックバルーンのような、中空部分を有するバブル構造のビーズであれば、熱伝導率が更に低い。また、前記した石炭灰も非晶質（ガラス質）の割合が多く、更に粒子の一部が中空バブル構造であるので熱伝導率は低い。
【００１５】
本発明者らは、原料を種々に変更することによる骨材の熱伝導率の変化に着目し、検討を重ねた結果、石炭灰とガラスのビーズまたはカレットを主原料とし、セメントを結合材として加えて養生した硬化体の熱伝導率は低く、これを粉砕した骨材を使用した舗装体は、通常の砕石骨材を使った舗装体と比較して、日射を受けた時の温度上昇速度が遅いことを見いだした。本発明は、上記に限定されるものではなく、通常の窯業材料等の無機粉体にガラスビーズ等を分散させて、焼成して得られた硬化体からなる骨材によっても同様の効果が得られる。
【００１６】
本発明にかかる昇温抑制骨材を構成するガラスビーズ等は、先に述べた理由により、ガラス質を有するものであれば、いずれのものであってもよい。いわゆるセラミックバルーン等の、内部に中空部分を有する中空バブル構造を有するビーズであれば、中空部分を有さないガラス状のものよりも熱伝導率が更に低いので、より好ましい。また、カレットであれば、色つきビンガラス屑や板ガラス屑等を使用すれば廃ガラスの有効利用につながり、製造コストも安価にできるので、より好ましい。これらのものは、単独でも混合して用いることもできる。
【００１７】
ここで、本発明において好適に用いることのできるセラミックバルーン等の中空バブル構造を有するビーズについて説明する。セラミックバルーンとは、一般的には、シリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）等を主成分とした材料が融けてガラス状になった、内部に中空部分（密閉状態であれば真空になる）を有する１０〜３００μｍの中空微細粒子状のもののことである。シラスバルーン、ガラスバルーン等と呼ばれているものもセラミックバルーンに含まれる。セラミックバルーンの形成成分としては、シリカ質系、アルミナ−シリカ質系、または硼珪酸ガラス系のもの、或いは、ジルコニア質等の特殊なものもあるが、本発明にかかる昇温抑制骨材の原料として、いずれも用いることができる。上市されているセラミックバルーンとしては、イースフィアーズ（高強度中空セラミックス）（商品名：太平洋セメント製）、セノライト（商品名：巴工業製）、セラミックバルーン（ＳＬシリーズ）（商品名：林化成製）、フジバルーン（商品名：富士シリシア化学製）、トワラナイト（シラスバルーン）（商品名：豊和名製）等が挙げられる。
【００１８】
また、太陽から地上に到達する電磁波エネルギーの波長は、紫外線〜赤外線領域の３００〜２，４００ｎｍが殆どであるが、そのうち、熱線といわれている７５０〜２，４００ｎｍの赤外線は、日射エネルギーの５３％であるので、特に、この領域の反射性または遮断性に優れたガラスのビーズまたはカレットを使用すれば、更に昇温抑制効果に優れた骨材を得ることが可能となる。このようなガラスとしては、熱線吸収フロート板ガラス、熱線反射板ガラス、熱線吸収強化ガラス、熱線反射合わせガラス、熱線反射複層ガラス等があるが、近年は、自動車のフロントガラス等に優れた赤外線遮断効果のあるものがあり、特に、これらの廃ガラスを有効利用することは好ましい態様である。
【００１９】
前記したように、ガラスは遮熱効果に優れた材料であるが、ガラス単独では強度が弱く、構造体としては利用し難い。そこで、本発明では、下記のようにして、上記したようなガラスビース等を、無機系粉体、若しくは産業廃棄物の無機系粉体中に分散させた状態で硬化させることで、充分な強度を有し、しかも昇温抑制効果に優れる骨材とすることを可能にしている。
【００２０】
本発明にかかる昇温抑制骨材が簡易に得られ、且つ機能的にも優れる骨材を得る方法としては、下記のような方法が例示できる。具体的には、例えば、産業廃棄物の無機系粉体の一つである石炭灰と、回収されたガラス容器等を粉砕したガラスカレットとを原料とし、結合材としてセメントを加えて、これらの原料に水を加えて混練した後、成形して養生して硬化体を得、その後、得られた硬化体を粉砕して骨材化すれば、本発明にかかる昇温抑制骨材が容易に得られる（図１参照）。上記のような方法で、原料に石炭灰を使用した態様の骨材とすれば、得られた骨材に保水性を持たせることが可能となるので、この保水性を利用して、降雨時に給水した水分による気化潜熱効果をも併せ持つ昇温抑制骨材を得ることができる。この場合、骨材の昇温抑制効果は、より優れたものとなる。
【００２１】
上記したように、火力発電所で発生する石炭灰（フライアッシュのＪＩＳ灰、原粉等）を利用することで、低熱伝導性に加えて保水性をも骨材に付与することができるが、更に、本発明者らの検討によれば、この場合には、石炭灰のもつポゾラン反応性によって、セメントを加えて硬化させた場合に、高強度の硬化体を得やすいという利点があることもわかった。
【００２２】
従来の人工骨材は焼成することで得ていたのに対して、本発明にかかる昇温抑制骨材は、上記で述べたような不焼成な方法でも得ることができる。このため、低コストで、且つＣＯ2を排出することなく、昇温抑制効果を有する有用な骨材を量産することが可能となる。更に、本発明の骨材は、市場の大きい舗装用または建築用の資材の骨材として利用できるので、近年その排出量が増加傾向にあり、処分方法が社会的問題となっている、石炭灰やガラスカレットの有効利用が図れる、という資源の有効活用の効果もある。
【００２３】
舗装用材料の骨材粒度は、一般的には、２０〜１３ｍｍの５号サイズ、１３〜５ｍｍの６号サイズ、５〜２．５ｍｍの７号サイズ、更には２．５ｍｍ以下のスクリーニングスとに分けられる。従って、骨材原料に使用するガラスのビーズまたはカレットの粒度としては、最大粒径のものが２．５ｍｍ以下であるもの、好ましくは１．５ｍｍ以下であるものが好ましい。先に述べたセラミックバルーンを用いる場合は、上市されている、例えば、１００〜１５０μｍのものをそのまま使用することができる。
【００２４】
更に、本発明にかかる昇温抑制骨材に用いることのできる結合材であるセメントの添加量は、少な過ぎると十分な強度が得られない場合があるので、添加量は、骨材原料全体に対して、質量基準で、１５〜３０％の範囲内とすることが適当である。また、ガラスビーズ等の添加量は、前記した路面等を形成した場合に、昇温抑制効果を得るためには多いほどよいが、多過ぎると骨材としたときの強度が不足し、また粉砕した時にビーズやカレットが分離しやすくなるので、添加量は、骨材原料全体に対して、質量基準で、１０〜６０％、好ましくは３０〜４０％とするとよい。更に、石炭灰に代表される産業廃棄物の無機系粉体の使用量については、少なければ吸水率は低下し、多ければ吸水率は増加する傾向がある。従って、石炭灰等の使用料を多くして骨材に保水性を持たせることもできる。この場合には、水分供給がなくても得られる昇温抑制効果と、水分供給があった場合の気化熱効果による温度上昇抑制効果の、両方の性質を併せ持つ骨材となる。
【００２５】
図１は、上記したような焼成されていない形態の本発明にかかる昇温抑制骨材の製造方法を模式的に示したものであるが、以下、図を参照して説明する。先ず、ガラスカレット等の原料に水を適宜に加えて混練し、得られた混練原料を成形後に養生して硬化体とし（図１（ａ）参照）、次に、該硬化体を粉砕して骨材を得る（図１（ｂ）参照）。この時の硬化体の成形方法としては、パンペレタイザー等による転動造粒、押し出し成形、ブリケッティングマシーン等による造粒、または、混練原料を型枠に入れて、振動成形や加圧成形等により成形する方法等を使用することができる。粉砕機としては、ジョークラッシャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー等を用いることができる。
【００２６】
最終的に得られる骨材の形状は、硬化体を粉砕して５号サイズ（２０〜１３ｍｍ）が得られればよいので、例えば、上記した転動造粒の場合であれば、φ３０ｍｍ以上の大きさの硬化体が得られればよい。養生方法は、気中養生若しくは蒸気養生により養生する。気中養生であれば、２８日以上の材齢が強度の点で望ましいが、短時間で、ある程度の強度を得るには、６０〜９０℃の蒸気養生でもよい。また、より高強度の硬化体を得る目的で、オートクレーブを用いて、高温・高圧化で蒸気養生してもよい。このようにして養生した後の硬化体を、適宜な粉砕機で粉砕することで、所望の粒度の骨材を容易に得ることができる。
【００２７】
図２は、焼成された形態の本発明にかかる昇温抑制骨材の製造方法を模式的に示したものである。図２に示した例では、無機系粉体に窯業材料を用い、この窯業材料に、先に説明したセラミックバルーン（中空ビーズ）を分散してなる骨材が得られる。
【００２８】
この場合には、先ず、窯業材料およびセラミックバルーンを少なくとも含む原料に水を適宜に加えて混練し、得られた混練原料を成形後、焼成して硬化体とし（図２（ａ）参照）、次に、該硬化体を粉砕して骨材を得る（図２（ｂ）参照）方法が挙げられる。この際の焼成温度としては、１，０００〜１，３００℃程度とすればよい。粉砕機としては、ジョークラッシャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー等を用いることができる。
【００２９】
上記のようにして得られる本発明にかかる昇温抑制骨材を使って路面舗装体を形成し、下記に述べるような赤外線ランプ照射による試験を行なったところ、通常のアスファルト舗装体と比較して、本発明にかかる骨材に、路面温度の温度上昇に対する抑制効果があることが確認できた。図３は、その際に使用した赤外線ランプ照射による試験方法を模式的に示したものである。図３に示したように、断熱性材料である発泡スチロールで囲われた試験装置の中に、試験体であるアスファルト舗装体を入れ、発泡スチロールと試験体との間に断熱性スポンジを入れて、熱が逃げないようにする。試験体としては、３０×３０×３ｃｍ程度の大きさのものを使用した。この試験体の中央の表面下１ｃｍの位置に熱電対を配置して試験体の表面温度を測定するとともに、試験体表面から６ｃｍ離れた位置にも熱電対を配置して、気温を測定した。そして、試験体から４３ｃｍ離れた位置から、２５０Ｗの赤外線ランプを照射して、試験体表面の温度変化、および気温の温度変化を測定した。
【実施例】
【００３０】
次に、好ましい実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、％とあるのは、質量基準である。
＜実施例１＞
表１に示した粒度分布を有する４種類のガラスカレットＡ〜Ｄをそれぞれ４０％と、石炭灰４０％、ポルトランドセメント２０％とを混合して、これらの原料１００に対して、水を質量基準で１３％添加して（＝外１３％と表示）ミキサーで混練した後、φ９０ｃｍパンペレタイザーで散水しながら、φ３０〜４０ｍｍの造粒ペレットを得た。得られたペレットを９０℃×７時間の蒸気養生を行って、本実施例にかかる４種類の昇温抑制骨材用のペレット状の硬化体Ａ−１〜Ｄ−１を得た。
【００３１】
2006169745.tif 000003
【００３２】
得られた硬化体Ａ−１〜Ｄ−１について、ロサンゼルスすりへり減量試験と、φ２０ｍｍのコアーくり貫き試料による圧縮強度の測定を行った。ガラスカレット単体と比較した結果を表２に示した。尚、ロサンゼルスすりへり減量試験は６号サイズを使って測定した。
【００３３】
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【００３４】
表２に示した通り、骨材の強度指標とされているすりへり減量値は、試作した硬化体Ａ−１〜Ｄ−１の方が、いずれも、ガラスカレット単体よりも低い値を示した。また、ガラスカレットの粒度が細かくなると強度が低下する傾向が認められた。
【００３５】
＜実施例２＞
表１に示した粒度分布を有する４種のガラスカレットＡ〜Ｄをそれぞれ４０％と、石炭灰３０％と、ポルトランドセメント３０％とを混合して、前記した実施例１と同様の方法により、φ３０〜４０ｍｍの造粒ペレットを得た。得られたペレットを３ヶ月間気中養生し、本実施例にかかる４種類の昇温抑制骨材用のペレット状の硬化体を得た。これらの硬化体について圧縮強度とロサンゼルスすりへり減量試験を行った。結果を表３に示す。表３に示した通り、昇温抑制骨材用の硬化体Ａ−２〜Ｄ−２は、いずれも、すりへり減量がアスファルト舗装要綱に記述されている骨材目標値の３０％以下を満足する結果が得られた。
【００３６】
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【００３７】
＜実施例３＞
前記した実施例１で得た硬化体Ｂ−１をクラッシャーで粉砕し、篩い分けして６号サイズ（１３〜５ｍｍ）、７号サイズ（５〜２．５ｍｍ）、スクリーニングス（２．５ｍｍ以下）の、粒径の異なる昇温抑制骨材Ｂ−１を得た。得られた各サイズの骨材を使って、表４に示した配合を有する３００×３００×３０ｍｍアスファルト供試体をそれぞれ作製した。
【００３８】
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【００３９】
［評価］
本実施例で得た粒径の異なる各昇温抑制骨材を用いたアスファルト供試体と、従来の標準砕石のみを用いたアスファルト供試体とを用いて、下記の評価を行った。
【００４０】
（温度上昇試験）
図３に示した方法で、上記した各供試体の表面に２５０Ｗの赤外線ランプを照射して温度上昇を計測した。温度は、供試体表面と、供試体表面中央から１０ｍｍ下に熱電対をセットして計測した。尚、比較のために、同様の赤外線ランプ照射試験を、標準砕石を使った表４中に示した配合の供試体についても実施した。得られた結果を図４および５に示した。
【００４１】
この結果、図４および５に示されているように、本実施例の昇温抑制骨材が含有されているアスファルト供試体は、標準砕石のみからなる比較試料の供試体と比べて、温度上昇が低く抑えられることがわかった。また、昇温抑制骨材の使用量が多い、配合３＞配合２＞配合１の順に供試体の温度上昇も低い結果が得られ、本発明にかかる構成の骨材に、温度上昇を抑制する効果があることが、この点からも確認できた。
【００４２】
（熱伝導率の測定）
上記した各アスファルト供試体の常温での熱伝導率を、熱伝導率測定装置（京都電子製ＱＭＴ−５００）を使って測定した。得られた結果を表５に示した。表５に示した通り、昇温抑制骨材の使用量が多い配合３＞配合２＞配合１の順に、アスファルト供試体の熱伝導率も低い結果が得られた。
【００４３】
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【００４４】
（日射試験の比較）
上記の各アスファルト供試体を使って、屋外での日射試験を比較試料と共に行った。この結果、配合３の供試体は、比較試料と比べて、実際の日射下においても温度上昇に対する抑制効果があることが確認できた。
【００４５】
＜実施例４＞
平均粒径１００μｍのセラミックバルーンを１０％と、窯業材料である木節粘土を４５％と、長石を１５％と、石炭灰を３０％とを混合して、前記した実施例１と同様の方法により、φ３０〜４０ｍｍの造粒ペレットを得た。得られたペレットを１１５０℃で焼成して、本実施例にかかる昇温抑制骨材用のペレット状の硬化体を得た。得られた硬化体について、実施例と同様に、圧縮強度とロサンゼルスすりへり減量試験を行い、更に、該硬化体を粉砕して得られる骨材を使用したアスファルト供試体について温度上昇試験、および日射試験を行った。この結果、実施例１〜３の場合に比べてより昇温抑制効果に優れたものが得られることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の活用例としては、降雨等の水分供給がなくても日射エネルギーに対する遮熱効果を有し、夏季の路面温度上昇、または外壁温度上昇を抑制できる舗装材料または外壁材料等が挙げられる。本発明の活用例としては、降雨時に貯留した水分の気化熱効果との相乗効果により、路面温度上昇を更に抑制できる、保水性も併せ持つ石炭灰を原料に含む昇温抑制骨材等が挙げられる。本発明の活用例としては、ＣＯ2を排出しないで骨材を量産できるので、環境に対する負荷が少ない昇温抑制骨材等が挙げられる。本発明の活用例としては、特に都市部において問題となっているヒートアイランド現象を緩和に寄与することができる舗装道路や建築物が挙げられる。本発明の活用例としては、天然砕石や砕砂を使うことなく、産業廃棄物としての発生量が多く、従来からその処理に苦慮していた石炭灰とガラスカレットを主原料とすることができ、しかも、その利用分野が舗装用等といった大量有効使用が期待でき、廃棄物処理、リサイクルの実現の観点からも効果が極めて大きい、有用な昇温抑制骨材等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の昇温抑制骨材を得る方法を説明する概略図。
【図２】本発明の昇温抑制骨材を得る別の方法を説明する概略図。
【図３】実施例３の温度測定方法の模式図。
【図４】実施例３の結果を表すグラフ。
【図５】実施例３の結果を表すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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