(57)【要約】【課題】電磁式燃料噴射弁の製造過程で，比較的少ないレーザ照射エネルギにより，磁性円筒体の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を可能にする。【解決手段】弁組立体Ｖを収容した弁ハウジング２を閉じるように，互いに嵌合した弁座部材３及び磁性円筒体４間に環状溶接部Ｗを形成した後，その磁性円筒体４の外周面に全周に亙りレーザを照射して，それによる溶け込みが磁性円筒体４の内周面に到達しない環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２を形成することにより，磁性円筒体４の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心の補正を行う。【選択図】      図２
2006118415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座（８）及びその中心を貫通する弁孔（７）を前端部に有する弁座部材（３），この弁座部材（３）の後端部に嵌合されると共に環状溶接部（Ｗ）を介して同軸状に結合される磁性円筒体（４），並びにこの磁性円筒体（４）の後端に非磁性円筒体（６）を介して同軸状に結合される固定コア（５）を有する弁ハウジング（２）と，この弁ハウジング（２）内で固定コア（５）に近接・離反可能に対置される可動コア（１２）及びこの可動コア（１２）に結合され，その動きに応じて弁座（８）に離・着座する弁体（１８）とからなる弁組立体（Ｖ）と，弁ハウジング（２）の外周に配設され，通電時，固定及び可動コア（５，１２）間に吸引力を発生させるコイル（３０）とを備えた電磁式燃料噴射弁の製造方法において，
弁組立体（Ｖ）を収容した弁ハウジング（２）を閉じるように，互いに嵌合した弁座部材（３）及び磁性円筒体（４）間に環状溶接部（Ｗ）を形成した後，その磁性円筒体（４）の外周面に全周に亙りレーザを照射して，それによる溶け込みが磁性円筒体（４）の内周面に到達しない環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）を形成することにより，磁性円筒体（４）の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体（４）に対する弁座部材（３）の偏心の補正を行うことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁の製造方法において，
前記環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）の形成時のレーザ照射エネルギを０．１〜１．５Ｊ／Ｐとすることを特徴とする，電磁式燃料噴射弁の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁式燃料噴射弁の製造方法において，
レーザの照射開始点（Ｐ２，Ｐ３）を磁性円筒体（４）の周方向で互いに異ならせて前記環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）を磁性円筒体（４）の外周面に複数条形成することを特徴とする，電磁式燃料噴射弁の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁の製造方法において，
弁体（１８）の開弁ストローク（Ｓ）が規定ストロークを上回るように，磁性円筒体（４）及び弁座部材（３）間を結合した後，上記開弁ストローク（Ｓ）の，規定ストロークを上回る過剰分（ΔＳ）と，磁性円筒体（４）に対する弁座部材（３）の偏心方向（Ａ）及び偏心量（ｅ）とを測定，算出し，それらの測定値をゼロに近づけるために弁座部材の外周面に前記環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）を形成する際の，レーザ照射エネルギ，環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）の条数及びレーザ照射開始点（Ｐ２，Ｐ３）を決定し，その決定に基づき弁座部材（３）の外周面に前記環状疑似溶接部（ｗ１，ｗ２）を形成することを特徴とする，電磁式燃料噴射弁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，弁座及びその中心を貫通する弁孔を前端部に有する弁座部材，この弁座部材の後端部に嵌合されると共に環状溶接部を介して同軸状に結合される磁性円筒体，並びにこの磁性円筒体の後端に非磁性円筒体を介して同軸状に結合される固定コアを有する弁ハウジングと，この弁ハウジング内で固定コアに近接・離反可能に対置される可動コア及びこの可動コアに結合され，その動きに応じて弁座に離・着座する弁体とからなる弁組立体と，弁ハウジングの外周面に配設され，通電時，固定及び可動コア間に吸引力を発生させるコイルとを備えた電磁式燃料噴射弁の製造方法の製造過程で，磁性円筒体の軸方向寸法の補正（即ち，弁体の開弁ストロークの補正）及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を可能にする電磁式燃料噴射弁の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，かゝる電磁式燃料噴射弁の製造方法において，互いに嵌合する弁座部材及び磁性円筒体間を溶接により結合する際，弁座部材及び磁性円筒体の重なり合う部分に，部分溶接部を形成することにより，磁性円筒体の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を行うことが既に知られている（下記特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４６４８７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の上記製造方法では，補正のための部分溶接が弁座部材及び磁性円筒体の重なり合う部分に施されるため，溶接による溶け込みが外側の磁性円筒体を貫通して内側の弁座部材にまで達するような大なる溶接エネルギを必要とし，その結果，溶接後の歪み量が大きく発生するため，その歪み量を考慮した補正が極めて困難である。
【０００４】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，電磁式燃料噴射弁の製造過程で，比較的少ないレーザ照射エネルギによって，磁性円筒体の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を可能にした電磁式燃料噴射弁の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明は，弁座及びその中心を貫通する弁孔を前端部に有する弁座部材，この弁座部材の後端部に嵌合されると共に環状溶接部を介して同軸状に結合される磁性円筒体，並びにこの磁性円筒体の後端に非磁性円筒体を介して同軸状に結合される固定コアを有する弁ハウジングと，この弁ハウジング内で固定コアに近接・離反可能に対置される可動コア及びこの可動コアに結合され，その動きに応じて弁座に離・着座する弁体とからなる弁組立体と，弁ハウジングの外周に配設され，通電時，固定及び可動コア間に吸引力を発生させるコイルとを備えた電磁式燃料噴射弁の製造方法において，弁組立体を収容した弁ハウジングを閉じるように，互いに嵌合した弁座部材及び磁性円筒体間に環状溶接部を形成した後，その磁性円筒体の外周面に全周に亙りレーザを照射して，それによる溶け込みが磁性円筒体の内周面に到達しないような環状疑似溶接部を形成することにより，磁性円筒体の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を行うことことを第１の特徴とする。
【０００６】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記環状疑似溶接部の形成時のレーザ照射エネルギを０．１〜１．５Ｊ／Ｐとすることを第２の特徴とする。
【０００７】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，レーザの照射開始点を磁性円筒体の周方向で互いに異ならせて前記環状疑似溶接部を磁性円筒体の外周面に複数条形成することを第３の特徴とする。
【０００８】
さらにまた本発明は，第１の特徴に加えて，弁体の開弁ストロークが規定ストロークを上回るように，磁性円筒体及び弁座部材間を結合した後，上記開弁ストロークの，規定ストロークを上回る過剰分と，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心方向及び偏心量とを測定，算出し，それらの測定値をゼロに近づけるために弁座部材の外周面に前記環状疑似溶接部を形成する際の，レーザ照射エネルギ，環状疑似溶接部の条数及びレーザ照射開始点を決定し，その決定に基づき弁座部材の外周面に前記環状疑似溶接部を形成することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば，電磁式燃料噴射弁の製造過程で，弁ハウジングを閉じるように，互いに嵌合した弁座部材及び磁性円筒体間に環状溶接部を形成した後，その磁性円筒体の外周面全周に亙りレーザを照射して，それによる溶け込みが磁性円筒体の内周面に到達しないような環状疑似溶接部を形成することにより，磁性円筒体の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正を行うので，環状疑似溶接部の形成に要するレーザ照射エネルギは極めて少なくて済み，環状疑似溶接部の形成後の磁性円筒体の歪みを殆ど皆無とし，上記補正を正確なものとすることができる。
【００１０】
また本発明の第２の特徴によれば，環状疑似溶接部の形成時のレーザ照射エネルギを０．１〜１．５Ｊ／Ｐとすることで，環状疑似溶接部の形成時，レーザ照射による溶け込みが磁性円筒体の内周面に到達することを確実に防ぐことができて，比較的薄肉の磁性円筒体の強度を損じることもない。
【００１１】
さらに本発明の第３の特徴によれば，磁性円筒体の外周面に複数条の環状疑似溶接部を形成する場合に，それぞれのレーザの照射開始点を磁性円筒体の周方向で相違させることにより，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心の補正量を自由に調節することができる。
【００１２】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，前記補正を一層正確なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００１４】
図１は本発明の方法で製造される電磁式燃料噴射弁の縦断面図，図２は図１の２部拡大図，図３は前記電磁式燃料噴射弁の製造過程で行う磁性円筒体の軸方向収縮量の測定工程説明図，図４は前記電磁式燃料噴射弁の製造過程で行う，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心方向及び偏心量の測定工程説明図，図５は図２の５−５線断面図を誇張して描いたもので，（Ａ）は磁性円筒体及び弁座部材の圧入時の状態を，（Ｂ）はその両者の溶接時の状態を，（Ｃ）は１条目の環状疑似溶接部の形成による補正工程を，（Ｄ）は２条目の環状疑似溶接部の形成による補正工程を示す。図６はレーザ照射エネルギと磁性円筒体の軸方向収縮量との関係を示す線図，図７はレーザ照射エネルギと，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心量との関係を示す線図である。
【００１５】
先ず，図１及び図２において，本発明の製造方法により製造される電磁式燃料噴射弁Ｉの構造について説明する。
【００１６】
電磁式燃料噴射弁の弁ハウジング２は，前端に弁座８を有する円筒状の弁座部材３と，この弁座部材３の後端部に同軸状に結合される磁性円筒体４と，この磁性円筒体４の後端に同軸状に結合される非磁性円筒体６と，この非磁性円筒体６の後端に同軸状に結合される固定コア５と，この固定コア５の後端に同軸状に連設される燃料入口筒２６とで構成される。
【００１７】
弁座部材３は，その外周面から環状肩部３ｂを存して磁性円筒体４側に突出する連結筒部３ａを後端部に有しており，この連結筒部３ａを磁性円筒体４の前端部内周面に圧入して，磁性円筒体４の前端面を環状肩部３ｂに突き合わせ，その突き合わせ部にレーザ溶接により環状溶接部Ｗ１が形成される。こうして，弁座部材３及び磁性円筒体４は互いに同軸状に且つ液密に結合される。
【００１８】
また磁性円筒体４及び非磁性円筒体６は，互いに突き合わせた対向端面間に同じくレーザ溶接により環状溶接部Ｗ２を形成することにより，互いに同軸状且つ液密に結合される。
【００１９】
弁座部材３は，円筒状のガイド孔９と，このガイド孔９の前端に連なる円錐状の弁座８と，この弁座８の中心部を貫通する弁孔７とを備えている。弁座部材３の前端面には，上記弁孔７を同心状に囲繞する円形の凹部４５が形成され，この凹部４５において，インジェクタプレート１０が弁座部材３に液密に溶接される。このインジェクタプレート１０には弁孔７の中心線を同心状に囲繞する環状配列の複数の燃料噴孔１１，１１…が穿設されている。
【００２０】
弁座部材３の弁座８は円錐状に形成され，この弁座８と弁孔７との間には，弁座８を通過した燃料を集合させて弁孔７に誘導する漏斗状の燃料集合凹部３５が形成される。
【００２１】
また弁座部材３とインジェクタプレート１０との対向面間には，弁孔７を通過した燃料を半径方向外方に拡散させる偏平な燃料拡散室３６が形成される。この燃料拡散室３６は，図示例では弁座部材３の前端面に凹部として形成される。インジェクタプレート１０には，弁孔７から半径方向外方へ離れた位置で燃料拡散室３６に開口する複数の燃料噴孔１１，１１…が穿設される。したがって，弁孔７及び各燃料噴孔１１間は燃料拡散室３６を介して連通される。
【００２２】
非磁性円筒体６の内周面には，その後端側から中空円筒状の固定コア５が圧入されると共に，非磁性円筒体６の後端と，固定コア５の環状肩部５ｂとの突き合わせ部にレーザ溶接により環状溶接部Ｗ３が形成され，これによって非磁性円筒体６及び固定コア５は互いに同軸状且つ液密に結合される。その際，非磁性円筒体６の前端部には，固定コア５と嵌合しない部分が残され，その部分から弁座部材３に至る弁ハウジング２内に弁組立体Ｖが収容される。
【００２３】
弁組立体Ｖは，前記弁座８に対して開閉動作する弁部１６及びそれを支持する弁杆部１７からなる弁体１８と，弁杆部１７に連結され，磁性円筒体４から非磁性円筒体６に跨がって，それらに挿入されて固定コア５に同軸で対置される可動コア１２とからなっている。弁杆部１７は，前記ガイド孔９より小径に形成されており，その外周には，半径方向外方に突出して，前記ガイド孔９の内周面に摺動可能に支承されるジャーナル部１７ａが一体に形成されている。また可動コア１２に外周には，磁性円筒体４の内周面に摺動可能に支承されるジャーナル部１７ｂが形成されている。
【００２４】
弁組立体Ｖには，可動コア１２の後端面から弁部１６の手前で終わる縦孔１９と，この縦孔１９を，可動コア１２外周面に連通する複数の第１横孔２０ａと，同縦孔１９をジャーナル部１７ａと弁部１６との間の弁杆部１７外周面に連通する複数の第２横孔２０ｂとが設けられる。その際，縦孔１９の途中には，固定コア５側を向いた環状のばね座２４が形成される。
【００２５】
固定コア５は，可動コア１２の縦孔１９と連通する縦孔２１を有し，この縦孔２１に内部が連通する燃料入口筒２６が固定コア５の後端に一体に連設される。燃料入口筒２６は，固定コア５の後端に連なる縮径部２６ａと，それに続く拡径部２６ｂとからなっており，その縮径部２６ａから縦孔２１に圧入されるすり割り付きパイプ状のリテーナ２３と前記ばね座２４との間に可動コア１２を弁体１８の閉弁側に付勢する弁ばね２２が縮設される。その際，リテーナ２３の縦孔２１への嵌合深さにより弁ばね２２のセット荷重が調整される。拡径部２６ｂ内には燃料フィルタ２７が装着され，拡径部２６ｂの外周にはシール部材４９が装着される。
【００２６】
固定コア５はフェライト系の高硬度磁性材製とされる。一方，可動コア１２には，固定コア５の吸引面と対向する吸引面に，前記弁ばね２２を囲繞するカラー状の高硬度のストッパ要素１４が埋設される。このストッパ要素１４は，その外端を可動コア１２の吸引面から僅かに突出させていて，通常，弁体１８の開弁ストロークに相当する間隙Ｓを存して固定コア５の吸引面と対置される。
【００２７】
弁ハウジング２の外周には，固定コア５及び可動コア１２に対応してコイル組立体２８が嵌装される。このコイル組立体２８は，磁性円筒体４の後端部から固定コア５にかけてそれらの外周面に嵌合するボビン２９と，これに巻装されるコイル３０とからなっており，このコイル組立体２８を囲繞するコイルハウジング３１の前端が磁性円筒体４の外周面に溶接され，その後端には，固定コア５の後端部外周からフランジ状に突出するヨーク５ａの外周面に溶接される。コイルハウジング３１は円筒状をなし，且つ一側に軸方向に延びるスリット３１ａが形成されている。
【００２８】
前記磁性円筒体４の一部，コイルハウジング３１，コイル組立体２８，固定コア５及び燃料入口筒２６の前半部は，射出成形による合成樹脂製の円筒状モールド部３２に埋封される。その際，コイルハウジング３１内へのモールド部３２の充填はスリット３１ａを通して行われる。またモールド部３２の中間部には，一側方に突出するカプラ３４が一体に形成され，このカプラ３４は，前記コイル３０に連なる通電用端子３３を保持する。
【００２９】
而して，コイル３０を消磁した状態では，弁ばね２２の付勢力で弁組立体Ｖは前方に押圧され，弁体１８を弁座８に着座させている。この状態では，図示しない燃料ポンプから燃料入口筒２６に圧送された燃料は，パイプ状のリテーナ２３内部，弁組立体Ｖの縦孔１９及び第１及び第２横孔２０ａ，２０ｂを通して弁座部材３内に待機させられ，弁組立体Ｖのジャーナル部１７ａ，１７ｂ周りの潤滑に供される。
【００３０】
コイル３０を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束が固定コア５，コイルハウジング３１，磁性円筒体４及び可動コア１２を順次走り，その磁力により弁組立体Ｖの可動コア１２が弁ばね２２のセット荷重に抗して固定コア５に吸引され，弁体１８の弁部１６が弁座部材３の弁座８から離座するので，弁座部材３内の高圧燃料は，弁座８を通過した後，燃料集合凹部３５により弁孔７へ集合誘導され，弁孔７で流れを反転させて，燃料拡散室３６に移り，半径方向外方へ拡散してインジェクタプレート１０の複数の燃料噴孔１１，１１…から噴射し，燃料噴霧フォームＦを形成することができる。
【００３１】
このような電磁式燃料噴射弁Ｉの組み立てに当たっては，固定コア５に非磁性円筒体６及び磁性円筒体４を順次結合した後，コイル組立体２８を組み付け，それらの外周にモールド部３２及びカプラ３４を一体に成形する。
【００３２】
次いで，非磁性円筒体６及び磁性円筒体４内に弁組立体Ｖを挿入してから，弁座部材３の連結筒部３ａを磁性円筒体４の前端部内周面に圧入して，弁座部材３の環状環状肩部３ｂと磁性円筒体４の前端面との突き合わせ，弁ハウジング２を閉じる。そして図２及び図５（Ｂ）に示すように，レーザトーチＴａにより，弁座部材３の環状環状肩部３ｂと磁性円筒体４の前端面との突き合わせ部にレーザを照射しながら，磁性円筒体４及び弁座部材３をその軸線周りの矢印Ｒ方向（図５（Ｂ）参照）に１回転させて，上記突き合わせ部に環状溶接部Ｗ１を形成し，磁性円筒体４及び弁座部材３を強固に且つ液密に結合する。このときのレーザ照射エネルギは２．０Ｊ／Ｐである。
【００３３】
ところで，磁性円筒体４及び弁座部材３相互の圧入時には，両者は，図５（Ａ）に示すように，磁性円筒体４の中心Ｃ１と弁座部材３の中心Ｃ２とを一致された高い同心精度を保っているが，その圧入後，上記環状溶接部Ｗ１を形成すると，図５（Ｂ）に示すように，磁性円筒体４の軸方向の収縮による弁体１８の開弁ストロークＳの狂い（減少）が発生し，またレーザ照射終了前の角度α≒４５°の方向Ａに磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心ｅが発生する。
【００３４】
本発明は，図２に示すように，磁性円筒体４の外周面に，レーザトーチＴｂによるレーザ照射により１条又は複数条の疑似溶接部ｗ１ａ，ｗ２を形成することにより，磁性円筒体４の軸方向寸法の補正（即ち，弁体の開弁ストロークの補正）及び磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心の補正を行うものであるから，上記環状溶接部Ｗ１の形成に伴なう弁体の開弁ストロークの減少があっても，その弁体１８の開弁ストロークＳが規定ストロークを若干上回るように，磁性円筒体４及び弁座部材３の各部の軸方向寸法は予め設定される。
【００３５】
そこで，上記環状溶接部Ｗ１を形成して組み立てられた燃料噴射弁半成品Ｉ′（この段階では，弁ばね２２，リテーナ２３及び燃料フィルタ２７は組み付けられていない。）に対して，図３及び図４に示すように，弁体１８の開弁ストロークＳの測定と，磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心方向Ａ及び偏心量ｅ（図５（Ｂ）参照）の測定とを行う。
【００３６】
即ち，図３に示すように，弁体１８の開弁ストロークＳの測定に際しては，先ず，計測台５０により燃料噴射弁半成品Ｉ′を正立状態に保持し，デジタルゲージ５１の測定子５１ａの先端を燃料入口筒２６に挿入して弁組立体Ｖのばね座２４に当接させ，カプラ３４の通電用端子３３からコイル３０に所定の電圧を印加して，弁体１８を開弁させ，その開弁ストロークＳをデジタルゲージ５１から読み取り，規定ストロークに対する過剰分ΔＳを算出する。
【００３７】
また図４に示すように，磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心量ｅの測定に際しては，先ず，燃料噴射弁半成品Ｉ′の燃料入口筒２６及び固定コア５の内周面に適合し得る軸部５３ａを備えた回転計測治具５３を用意し，その軸部５３ａに燃料噴射弁半成品Ｉ′の燃料入口筒２６及び固定コア５を嵌合すると共に，クランプ５４により回転計測治具５３上の弾性部材５５に弁座部材３を押しつけることにより，燃料入口筒２６及び固定コア５を軸部５３ａとの同心状態に保持する。一方，燃料噴射弁半成品Ｉ′の弁座部材３の外周面には，デジタルゲージ５２の測定子５２ａを接触される。この状態で，回転計測治具５３を軸部５３ａの中心周りに回転して，弁座部材３の偏心方向Ａ及び偏心量ｅをデジタルゲージ５２から読み取る。
【００３８】
次に，それらの測定値をゼロに近づけるために，レーザトーチＴｂによるレーザ照射によって磁性円筒体４の外周面に環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２を形成する際の，レーザ照射エネルギ及び環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２の条数を下記表１及び表２，並びに図６及び図７の図表から読み取る。
【００３９】
【表１】
2006118415.tif 000003
【００４０】
【表２】
2006118415.tif 000004
これら表１及び表２，並びに図６及び図７の図表は，レーザの照射条件を色々変えて試験的に磁性円筒体４の外周面に環状疑似溶接部を形成することで，得たデータを纏めたものである。尚，表１及び表２において，環状疑似溶接部の条数を複数とした場合，レーザ照射開始点は同位相である。
【００４１】
また環状疑似溶接部の形成のためのレーザ照射エネルギは，前記弁座部材３及び磁性円筒体４間の環状溶接部Ｗ１の形成時に要したレーザ照射エネルギ（２．０Ｊ／Ｐ）より少なく且つ溶け込みが磁性円筒体４の内周面に到達しないように，０．１〜１．５Ｊ／Ｐの範囲に制限される。
【００４２】
表１及び図６から明らかなように，磁性円筒体４の軸方向の収縮量は，磁性円筒体４に与えるレーザ照射エネルギの大きさ及び，それにより磁性円筒体４に形成した環状疑似溶接部の条数に比例する。
【００４３】
また表２及び図７から明らかなように，弁座部材３に対する磁性円筒体４の偏心量ｅはレーザ照射エネルギの大きさに比例する。
［補正例］
前記測定の結果，弁体１８の開弁ストロークＳの過剰分ΔＳが０．０１４ｍｍ，磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心量ｅが０．００６ｍｍであり，これらを補正する場合。
【００４４】
先ず，開弁ストローク過剰分ΔＳ＝０．０１４ｍｍをゼロにすべく，磁性円筒体４を軸方向に収縮させる条件を表１から探し出すと，レーザ照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐ，環状疑似溶接部の条数＝２とある。次に，表２において，レーザ照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐで条数＝２のときの偏心量をみると，０．００８ｍｍとある。したがって，レーザ照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐのレーザにより，照射開始点を同位相として２条の環状疑似溶接部を形成すれば，開弁ストロークＳの過剰分ΔＳをゼロとすることはできるが，偏心量ｅの補正は過剰補正となり，ｅ＝０．００６−０．００８＝−０．００２ｍｍとなってしまう。
【００４５】
そこで，最初に図５（Ｃ）に示すように，レーザトーチＴｂから照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐのレーザを，磁性円筒体４の外周面に，前記環状溶接部Ｗ１の形成時のレーザ照射終了点Ｐ１（レーザ照射開始点でもある。）手前，略１３５°の地点Ｐ２から，レーザトーチＴｂにより照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐのレーザを照射し，前記環状溶接部Ｗ１の形成時と同方向Ｒに燃料噴射弁半成品Ｉ′を１回転させて，１条目の環状疑似溶接部ｗ１を形成する。これによって，磁性円筒体４を軸方向に０．００７ｍｍ収縮させると共に，弁座部材３の中心Ｃ２を，前記環状溶接部Ｗ１の形成時のレーザ照射開始（終了）点Ｐ１と正反対側に０．００４ｍｍ変位させる。
【００４６】
次に，図５（Ｄ）に示すように，前記環状溶接部Ｗ１の形成時のレーザ照射開始（終了）点Ｐ１を通る直径線に関して，上記環状疑似溶接部ｗ１の形成時のレーザ照射開始（終了）点Ｐ２と対称の地点Ｐ３から，磁性円筒体４の外周面に，レーザトーチＴｂからレーザ照射エネルギ＝１．３Ｊ／Ｐのレーザを照射し，前記環状溶接部Ｗ１の形成時と同方向Ａに燃料噴射弁半成品Ｉ′を１回転させて，２条目の環状疑似溶接部ｗ２を形成する。これによって，磁性円筒体４を軸方向に更に０．００７ｍｍ収縮させると共に，弁座部材３の中心Ｃ２を，前記環状溶接部Ｗ１の形成時のレーザ照射開始（終了）点Ｐ１を通る直径線と直交する直径線に沿って，当初の偏心方向Ａと反対側に０．００４ｍｍ変位させる。
【００４７】
その結果，２条の環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２の形成による磁性円筒体４の軸方向収縮量は，０．００７×２＝０．０１４ｍｍとなって，弁体１８の開弁ストロークＳの過剰分ΔＳをゼロにすることができる。同時に弁座部材３の中心Ｃ２の，磁性円筒体４の中心側への移動量は，０．００４2 ×２の平方根＝０．００５６５７ｍｍとなるから，磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心量ｅは，０．００６−０．００５６５７＝０．０００３４３ｍｍとなり，実質上ゼロとみなすことができる。
【００４８】
このような補正工程を終了した燃料噴射弁半成品Ｉ′に，弁ばね２２，リテーナ２３及び燃料フィルタ２７を組み付けることで，電磁式燃料噴射弁Ｉは完成する。
【００４９】
上記のように，電磁式燃料噴射弁Ｉの製造過程で，弁ハウジング２を閉じるように，互いに嵌合した弁座部材３及び磁性円筒体４間に環状溶接部Ｗ１を形成した後，その磁性円筒体４の外周面全周に亙りレーザを照射して，それによる溶け込みが磁性円筒体４の内周面に到達しない環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２を形成することにより，磁性円筒体４の軸方向寸法の補正及び磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心の補正を行うので，環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２の形成に要するレーザ照射エネルギは極めて少なくて済み，環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２の形成後の磁性円筒体４の歪みを殆ど皆無とし，上記補正を正確なものとすることができる。
【００５０】
この場合，環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２の形成のためのレーザ照射エネルギを，０．１〜１．５Ｊ／Ｐの範囲に制限するので，レーザ照射による溶け込みが磁性円筒体４の内周面に到達することを確実に防ぐことができて，比較的薄肉の磁性円筒体４の強度を損じることもない。
【００５１】
また磁性円筒体４の外周面に複数条の環状疑似溶接部ｗ１，ｗ２を形成する場合には，それぞれのレーザの照射開始（終了）点Ｐ１，Ｐ２を磁性円筒体４の周方向で相違させることにより，磁性円筒体４に対する弁座部材３の偏心の補正量を自由に調節することができる。
【００５２】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の方法で製造される電磁式燃料噴射弁の縦断面図。
【図２】図１の２部拡大図。
【図３】前記電磁式燃料噴射弁の製造過程で行う磁性円筒体の軸方向収縮量の測定工程説明図。
【図４】前記電磁式燃料噴射弁の製造過程で行う，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心方向及び偏心量の測定工程説明図。
【図５】図２の５−５線断面図を誇張して描いたもので，（Ａ）は磁性円筒体及び弁座部材の圧入時の状態を，（Ｂ）はその両者の溶接時の状態を，（Ｃ）は１条目の環状疑似溶接部の形成による補正工程を，（Ｄ）は２条目の環状疑似溶接部の形成による補正工程を示す。
【図６】レーザ照射エネルギと磁性円筒体の軸方向収縮量との関係を示す線図。
【図７】レーザ照射エネルギと，磁性円筒体に対する弁座部材の偏心量との関係を示す線図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｂ・・・・・レーザビーム
Ｉ・・・・・燃料噴射弁
Ｓ・・・・・衝合部の中心
２・・・・・弁ハウジング
３・・・・・弁座部材
３ｂ・・・・軸方向対向面（環状肩部）
４・・・・・磁性円筒体
４ａ・・・・軸方向対向面（前端面）
７・・・・・弁孔
８・・・・・弁座
１８・・・・弁体
３０・・・・コイル
５０・・・・衝合部
５１，５２・・・環状溝
５３・・・・環状溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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