(57)【要約】【課題】ＦＡＸ送受信機側での面倒な設定を必要とすることなく、再送の際には予め設定された優先順位に基づいてＦＡＸ送信を行う方路を切り替えることにより通信費が安い回線を選択して通信費の低減を図る。【解決手段】ＰＢＸ１０１は、１つの送信先電話番号に対して複数の通信経路が予め設定されていて、内線に収容したＦＡＸ送受信機から発呼が行われ、このＦＡＸ送受信機が送信先と通話状態になった後に回線が切断された場合、送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報をメモリに格納しておき、このＦＡＸ送受信機から、ＦＡＸ送受信機が再送を行う送信間隔である１分経過後に同一の送信先に対して発呼が行われた場合、この発呼はＦＡＸデータの再送であると判定して、前回の発呼の際に使用した方路とは異なる方路を選択してその送信先への発信を行う。【選択図】図１
2006041605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線を収容し、収容した内線と外部の通信回線との接続を行うための構内交換機において、
１つの送信先電話番号に対して複数の通信経路が予め設定されていて、内線に収容した端末から発呼が行われ、該端末が送信先と通話状態になった後に回線が切断された場合、該送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報をメモリに格納しておき、当該内線から予め設定した時間経過後に同一の送信先に対して発呼が行われた場合、前回の発呼の際に使用した通信経路とは異なる通信経路を選択して前記送信先への発信を行うことを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記予め設定した時間が、内線に収容されたＦＡＸ送受信機が再送を行う送信間隔である請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
複数の内線を収容し、収容した内線と外部の通信回線との接続を行うための構内交換機において、他の事業所に設けられた他の構内交換機との間の通信経路を選択する通信経路選択方法であって、
内線に収容した端末から発呼が行われ、該端末が送信先と通話状態になった後に回線が切断された場合、該送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報をメモリに格納しておくステップと、
当該内線から予め設定した時間経過後に同一の送信先に対して発呼が行われた場合、前回の発呼の際に使用した通信経路とは異なる通信経路を選択して前記送信先への発信を行うステップとを備えた通信経路選択方法。
【請求項４】
前記予め設定した時間が、内線に収容されたＦＡＸ送受信機が再送を行う送信間隔である請求項３記載の通信経路選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内線を収容し、収容した内線と外部の通信回線との接続を行うためのＰＢＸ（Private automatic Branch eXchange：構内交換機）に関し、特に他の事業所に設けられた他の構内交換機との間の通信経路を選択する通信経路選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の従業員を有する企業等では、各従業員毎にそれぞれ電話回線を設けるのではなく、各事業所構内にＰＢＸ（Private automatic Branch eXchange：構内交換機）と呼ばれる電話交換設備を設け、このＰＢＸを介して通話を行うようになっている。そして、このようにして各事業所構内に設置されたＰＢＸどうしを各種の通信網により接続することにより、自社の事業所間での通信が行われるようになっている。
【０００３】
このようにＰＢＸどうしを接続するための通信網としては、固定電話回線のほか、専用回線網、インターネット網、ＩＰ（Internet Protocol）電話回線など複数の回線が存在する。そのため、ＰＢＸには、相手先電話番号に対応した最適な送信ルート（通常はもっとも通信費がかからないルート）を予め設定しておき、相手先電話番号毎に最適な送信ルートが選択されるような構成となっている。例えば、ＦＡＸを送信する場合、ＦＡＸ原稿をＦＡＸ送受信機にセットし、相手先電話番号をダイヤルするとＰＢＸはダイヤルを分析して、最適ルートで相手先ＦＡＸ送受信機を呼び出す。
【０００４】
しかし、インターネット網等は、その時のトラフィックによって網の伝達能力が大きく変化するため、ＦＡＸが送信できる時間帯とできない時間帯が存在してしまう。そのため、インターネット網やＩＰ網経由でＦＡＸを送信した場合、網のトラフィックによっては、通信途中でタイムアウトが発生して、ＦＡＸが不達になる場合がある。一般的に、ＦＡＸ送受信機には、送信しようとするＦＡＸが不達の場合には、一定時間後にそのＦＡＸを同一あて先に送信する再送機能が設けられている。そのため、ＦＡＸが不達になるとＦＡＸ送受信機は一定時間後の同一あて先に対して再送を試みる。しかし、網のトラフィックは通常は短時間で回復することは少なく、インターネット回線を選択して再送を行っても不達となり、何度も再送が繰り返されることとなってしまう。
【０００５】
上記のような理由により、結局ＦＡＸについては、インターネット網やＩＰ電話網を使わずに固定電話回線を介して送信するような設定をしなければならなかった。このため、音声通話と比較して、通信時間の長いＦＡＸが通信料の高い固定電話回線を選択して送信されるため、通信費が高くなってしまっていた。
【０００６】
このような問題を解決するために、同一あて先に対して、優先順位を設定し、優先順位の設定にしたがってＦＡＸ送信を行うようにしたＦＡＸ送受信機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このＦＡＸ送受信機では、ＦＡＸデータを正常に送信できなかった場合は、優先順位が次の回線を選択してＦＡＸ送信が行われる。例えば、通信費の低いインターネット網を高い優先順位に設定しておき、通信費の高い固定電話回線を低い優先順位に設定しておけば、インターネット網での通信ができない場合にのみ固定電話回線を選択してＦＡＸ送信を行うようなことが可能となる。
【０００７】
しかし、ＦＡＸ送受信機においてこのような回線の切り替えを行おうとした場合、各ＦＡＸ送受信機では、各送信先毎に優先順位を設定して使用する回線の登録をしておかなければならず設定の手間が大変になるという大きな問題がある。一般に各ユーザは通信費を考慮して同一の送信先に対して複数の電話番号を設定するような手間をかけない場合が多いと考えられ、ＦＡＸ送受信機側にこのような機能をもうけても通信費の削減は図れない。
【０００８】
このような機能をＰＢＸ側にもうけるようにすればＦＡＸ送受信機において面倒な設定することなく通信費の削減を図ることが可能である。しかし、ＰＢＸでは、内線に収容したＦＡＸ送受信機が通信を「始めた」、「切断した」という情報を得ることができるが、正常にＦＡＸデータの通信を完了して回線を切断したのか、途中で通信異常が発生してＦＡＸデータの送信が完了する前に回線を切断したのかを知ることができない。そのため、従来のＰＢＸでは、ＦＡＸ送受信機からのＦＡＸデータ送信が最初の発信なのか再送による発信なのかを知ることはできず、ＦＡＸ送受信機により指定された回線を選択してＦＡＸ送信を行うことしかできなかった。
【特許文献１】特開２００２−５７８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の構内交換機では、ＦＡＸ送受信機により選択された回線を用いてＦＡＸ送信を行うしかないため、ＦＡＸ送信の際には通信費の高い固定電話回線が選択されＦＡＸによる通信費が高くなってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、ＦＡＸ送受信機側での面倒な設定を必要とすることなく、再送の際には予め設定された優先順位に基づいてＦＡＸ送信を行う方路を切り替えることにより通信費が安い回線を選択して通信費の低減が可能な構内交換機および通信経路選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の構内交換機は、複数の内線を収容し、収容した内線と外部の通信回線との接続を行うための構内交換機において、
１つの送信先電話番号に対して複数の通信経路が予め設定されていて、内線に収容した端末から発呼が行われ、該端末が送信先と通話状態になった後に回線が切断された場合、該送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報をメモリに格納しておき、当該内線から予め設定した時間経過後に同一の送信先に対して発呼が行われた場合、前回の発呼の際に使用した通信経路とは異なる通信経路を選択して前記送信先への発信を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、構内交換機では、内線に収容した端末から発呼が行われ送信先と通話状態となった後に回線が切断された場合、その送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報を記憶しておくようにし、その端末から予め設定した時間経過後に同一の送信先に対して発呼が行われると、その発呼は前回のデータ送信が完了しなかったことによる再送であると判定し、前回使用した通信経路とは異なる通信経路を使用してその送信先への発信を行うようにしたものである。従って、各端末毎に使用する通信回線を設定しておくことなく、通信費の低い順に通信回線が使用されるように設定しておくことが可能となり、通信費の削減を図ることが可能となる。
【００１３】
前記予め設定した時間を、内線に収容されたＦＡＸ送受信機が再送を行う送信間隔としてもよい。
【００１４】
本発明によれば、内線に収容したＦＡＸ送受信機が再送を行う場合に通信経路を切り替えることが可能であるため、できるだけ通信費が安い通信回線を選択してＦＡＸ送信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、内線に収容した端末から予め設定した時間経過後に同一の送信先に対して発呼が行われた場合、その発呼は前回のデータ送信が完了しなかったことによる再送であると判定し、前回使用した通信経路とは異なる通信経路を使用してその送信先への発信を行うようにしているので、各端末毎に使用する通信回線を設定しておくことなく、通信費の低い順に通信回線が使用されるように設定しておくことが可能となり、通信費の削減を図ることが可能となるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本発明は、ＦＡＸ送受信機が再送を行う場合には、前回の送信が切断された後から一定時間、例えば１分経過後に再送が行われることに注目し、あるＦＡＸ送信の切断から一定時間（例えば、１分）後に同一のＦＡＸ送受信機から同じ宛先への送信が行われた場合には、前回使用した方路とは別の方路を選択してＦＡＸ送信を行うようにして、確実に送信が行われるようにしたものである。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態の構内交換機（ＰＢＸ）１０１を含む通信システムの構成を示す図である。ここでは、大阪営業所に設けられたＰＢＸ１０１と川崎営業所に設けられたＰＢＸ１０２とが、専用回線１０、インターネット網１０３を利用したＩＰ電話回線２０、携帯・ＰＨＳ網１０４または固定電話網１０５を利用した一般電話回線３０により接続されている。ここでは、専用回線１０、ＩＰ電話回線２０、一般電話回線３０の順に通信費が高くなるものとして説明する。
【００１９】
また、ＰＢＸ１０１には、１つの送信先電話番号に対して複数の通信経路が予め設定されている。例えば、図１に示した例では、ダイヤル番号“８−３６３−４１０２”に対して、専用回線１０、ＩＰ電話回線２０、一般電話回線３０という３つの通信経路（方路）が設定されている。
【００２０】
次に、本発明の一実施形態のＰＢＸ１０１の構成を図２のブロック図に示す。本実施形態のＰＢＸ１０１は、図２に示されるように、呼制御部２０１と、固定電話等の一般電話の局線の制御を行う局線ユニット２０２と、ＩＰ回線の制御を行うＩＰ回線ユニット２０３と、タイマカウンタ２０４と、メモリ２０５と、内線端末の制御を行う内線ユニット２０６とを備えている。また、ＰＢＸ１０１には、ＦＡＸ送受信機２１０が接続されている。そして、本実施形態では、このＦＡＸ送受信機２１０は、ＦＡＸ送信を行う際に、ＦＡＸデータを正常に送信する前に回線が切断された場合、その切断時刻から１分後にＦＡＸデータの再送を行うように設定されているものとして説明する。
【００２１】
呼制御部２０１は、内線ユニット２０６に収容されているＦＡＸ送受信機２１０からＦＡＸ送信（発呼）が行われ、ＦＡＸ送受信機２１０と送信先が通話状態になった後に回線が切断された場合、その送信先電話番号、切断時刻、使用した通信経路の情報をメモリ２０５に格納しておき、そのＦＡＸ送受信機２１０から予め設定した時間経過後、具体的にはＦＡＸ送受信機２１０が再送を行う送信間隔（ここでは５０秒以上７０秒以下）経過後に同一の宛先に対してＦＡＸ送信が行われた場合、前回のＦＡＸ送信の際に使用した通信経路とは異なる通信経路を選択して送信先へのＦＡＸ発信を行う。
【００２２】
メモリ２０５は、送信先、切断時刻、使用した通信経路の情報を格納するためのメモリである。また、タイマカウンタ２０４は、回線が切断された場合の切断時刻や、ＦＡＸ送受信機２１０からの発呼を受けた場合に、前回の発呼の切断時刻からの経過時間をカウントするためのタイマである。
【００２３】
次に、本実施形態のＰＢＸ１０１の動作を図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２４】
先ず、ＰＢＸ１０１には、ＦＡＸ送受信機２１０を収容した内線番号を予め登録しておく。また、ＰＢＸ１０１には、ＦＡＸ送受信機２１０が再送を行う送信間隔が１分であることを登録しておく。そして、図１に示すように、第１の方路として専用回線、第２の方路としてＩＰ電話回線、第３の方路として一般電話回線が設定されているものとして説明する。
【００２５】
先ず、ＰＢＸ１０１の呼制御部２０１がＦＡＸ送受信機２１０からの送信先ダイヤルを受信すると（ステップ３０１）、送信先を確認し、その送信先へのＦＡＸ送信が過去５０〜７０秒以内に行われているかどうかを判定する（ステップ３０２）。ここでは、その送信先へのＦＡＸ送信は最初であるためステップ３０３へ処理を進める。そして、方路番号として“１”が設定され（ステップ３０３）、この方路番号に従って、回線捕捉およびダイヤル変換が行われる（ステップ３０５）。ここでは、方路番号として“１”が設定されているため、方路番号“１”が示す方路、つまり第１の方路として設定されている専用回線を用いたＦＡＸ送信が行われる。具体的には、ＰＢＸ１０１では、ＦＡＸ送受信機２１０からのダイヤル番号“８−３６３−４１０２”を“８−４１０２”に変換する。
【００２６】
図１では、大阪営業所と川崎営業所の専用線のみが示されているが、現実のネットワークでは、大阪営業所のＰＢＸ１０１には、例えば、福岡、札幌など複数の事業所のＰＢＸへの専用回線が収容されている。そのため、川崎営業所を示す事業所番号「３６３」で、どの専用線を捕捉すれば良いかを識別する。そのため、川崎営業所への専用回線１０を捕捉した後には、“８−３６３−４１０２”から「３６３」を削除して“８−４１０２”に変換するのである。
【００２７】
また、現在の方路番号が“２”の場合には、ＩＰ電話回線２０を選択して、“８−３６３−４１０２”を“００７７−４３−３３＊＊−４１０２”にダイヤル変換して送信を行う。さらに、現在の方路番号が“３”の場合には、一般電話回線３０を選択して、“８−３６３−４１０２”を“０４４−８＊＊−４１０２”にダイヤル変換して送信を行う。
【００２８】
このようにして回線捕捉およびダイヤル変換が行われた後に、ＰＢＸ１０１は、その回線に対してダイヤル送出を行う（ステップ３０６）。
【００２９】
そして、呼制御部２０１は、相手先の応答があった後、つまり相手先と通話状態になった後にＦＡＸ送受信機２１０からの切断要求を受信した場合には（ステップ３０７、３０８）、回線を切断した後に（ステップ３０９）、送信先ダイヤル、切断時刻、方路番号をメモリ２０５に記憶する。
【００３０】
なお、呼制御部２０１は、相手先の応答がある前にＦＡＸ送受信機２１０からの切断要求を受信した場合には（ステップ３０７、３１１）、そのまま回線を切断する（ステップ３１２）。
【００３１】
そして、ＦＡＸデータの送信が完了する前に回線が切断された場合、ＦＡＸ送受信機２１０によりＦＡＸ送信の再送が行われる。この場合、呼制御部２０１はＦＡＸ送受信機２１０からの送信先ダイヤルを受信すると（ステップ３０１）、送信先を確認し、メモリ２０５に格納されている情報から、その送信先へのＦＡＸ送信が過去５０〜７０秒以内に行われているかどうかを判定する（ステップ３０２）。ここでは、同一の宛先へのＦＡＸ送信が１分前にも行われているため、呼制御部２０１は、このＦＡＸ送信は再送であると判定して、前回ＦＡＸ送信を行った際に方路番号“１”に１を加算して方路番号を“２”に設定する（ステップ３０３）。
【００３２】
そして、呼制御部２０１は、この方路番号“２”に従って、回線捕捉およびダイヤル変換を行い（ステップ３０５）、ダイヤル送出を行う（ステップ３０６）。
【００３３】
このような処理が行われることにより、ＦＡＸ送信が行われる場合、最初は専用線が使用され、ＦＡＸデータの送信が完了しないで再送が行われた場合には、ＩＰ電話回線、一般電話回線の順番に方路が変更されるようになる。そのため、ＦＡＸ送信が可能な時間帯は、ＩＰ回線を選択し、ＦＡＸ送信が不能な時間帯は、ＦＡＸのリトライ時に別ルートを選択させることにより、確実にＦＡＸを送信でき、通信費も削減できる。
【００３４】
なお、前回のＦＡＸ送信の際に相手先からの応答があった場合のみ、再送の際に方路を変更するようにしているのは、下記のような理由による。相手先からの応答がなく回線が切断された場合には、回線が不通なのではなく相手先話中などの原因で通話が成立していない状態と考えられるので、方路を変更する必要はない。しかし、相手先が応答して通話が成立した後に回線が切断され、一定時間後にＦＡＸ送信が行われた場合には、何等かの通信異常で回線が切断された可能性が高いため、方路を変更してＦＡＸ送信を行わないとＦＡＸ送信中に再度回線が切断されてしまうからである。
【００３５】
さらに、本実施形態では、ＦＡＸ送受信機によりＦＡＸ送信を行う場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、みなし音声通信方式でデータを送受信するデータ端末がＰＢＸに内線により収容されている場合でも同様に本発明を適用することができるものである。この場合には、ＦＡＸ送受信機のかわりにデータの送受信を行う端末が内線としてＰＢＸに収容されることになる。
【００３６】
以上、事業所間の通信を例に説明したが、近年インターネットを利用したＩＰ（Internet Protocol）電話サービスを各キャリアが提供している。一般のお客様や、他社へＦＡＸを送信する場合でも、図４に示すようにＩＰ電話回線２０を経由してＦＡＸを送信するか、一般電話回線３０を利用してＦＡＸを送信するかの２つの経路を選択することができる。このように通信相手がＰＢＸではなく外線のＦＡＸ送受信機の場合でも本発明は同様に適用可能であり、本発明のＰＢＸ機能を用いて、前述と同様の効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態のＰＢＸ１０１を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のＰＢＸ１０１の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したＰＢＸ１０１の動作を示すフローチャートである。
【図４】通信相手がＦＡＸ送受信機の場合に本発明を適用した場合のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    専用回線
２０    ＩＰ電話回線
３０    一般電話回線
１０１、１０２    ＰＢＸ
１０３    インターネット網
１０４    携帯・ＰＨＳ網
１０５    固定電話網
２０１    呼制御部
２０２    局線ユニット
２０３    ＩＰ回線ユニット
２０４    タイマカウンタ
２０５    メモリ
２０６    内線ユニット
２１０    ＦＡＸ送受信機
３０１〜３１２    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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