(57)【要約】【課題】  給電素子や無給電素子をユニット化して組み付け性の自由度を拡大する。【解決手段】  アンテナユニットは、給電ユニット２０の周囲に配置した無給電ユニット２１の短絡を制御することにより、指向性を制御する指向性アンテナに用いられる。給電ユニット２０及び無給電ユニット２１は、素子基板５の上面が電極パターン面、下面が接地面となっていると共に、二次元方向に隣接して並べることが可能な外形に形成されている。【選択図】  図４
2006262008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電ユニットの周囲に配置した無給電ユニットの短絡を制御することにより、指向性を制御する指向性アンテナに用いられるアンテナユニットであって、
前記給電ユニット及び無給電ユニットは、素子基板の上面が電極パターン面、下面が接地面となっていると共に、二次元方向に隣接して並べることが可能な外形に形成されていることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記無給電ユニットは、短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記無給電ユニットは、短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、他の側面に凹部が形成されており、隣接する他のアンテナユニットの凹部に前記切換スイッチが入り込むように並べられることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項４】
他のアンテナユニットとの接続を行う接続電極が前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項５】
他のアンテナユニットとの接続を行う接続電極が前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、前記無給電ユニットは短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、前記切換スイッチが設けられた側面と異なる他の側面に凹部が形成されており、隣接する他のアンテナユニットの凹部に前記切換スイッチが入り込むように並べられることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項６】
上面に接地パターン及び配線パターンが形成された支持基板と、
前記接地パターンと接地面が導通し、前記配線パターンと電極パターンが導通するように前記支持基板の上面に並べられた請求項１から５のいずれか１項に記載の複数のアンテナユニットとを備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
上面に接地パターン及び配線パターンが形成された支持基板と、
前記接地パターンと接地面とが導通し、前記配線パターンと電極パターンとが導通するように前記支持基板の上面に並べられた請求項４または５記載の複数のアンテナユニットと、
前記支持基板上に取り付けられ、隣接しているアンテナユニットの接続電極相互の接続のＯＮ、ＯＦＦを切り換える接続スイッチとを備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項２，３または５記載の切換スイッチが前記配線パターンと接触することによりアンテナユニットの電極パターンと配線パターンとが導通することを特徴とする請求項６または７記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性アンテナに用いられるアンテナユニット及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星通信や移動体通信などが盛んに行われ、指向性アンテナの重要性が注目されている。送信側、受信側が相対的に移動するため、指向性アンテナではその方向を検出して、その方向にアンテナを向ける必要がある。無指向性アンテナの場合においては、その心配はないが、効率が悪く、ノイズに弱いなどの欠点があり、あまり用いられていない。
【０００３】
衛星通信では、図１８に示す特許文献１記載のように衛星追尾システムなどがあり、アンテナを機械的に動かして送信または受信の方向を検知し、追尾している。移動体通信では、図１９に示すジャイロと地磁気を利用した指向システムが特許文献２に記載されている。また、ジャイロとＧＰＳと地磁気を利用して移動体の位置を常に確認しながらアンテナを機械的に動かして追尾する指向システムが図２０に示す特許文献３に記載されている。しかしながら、特に移動体通信用では小型化が要求されることから、これらの方式は大型であるためそのまま応用するのは困難になってきている。
【０００４】
このような不具合を解決しようとして、図２１に示す非特許文献１のように、パッチアンテナを用い、無給電パッチ部分をＧＮＤに短絡することで指向性を得るものがある。無給電パッチに誘起された電流をＧＮＤに短絡することで反対側の無給電パッチの誘起された電流の位相と給電パッチの電流の位相の相互作用により放射方向を傾けるものである。しかしこの方法では、指向性は得られるが、それはあらかじめ決まった１方向の指向性であり、自由な方向を得られるものではない。
【特許文献１】特許第３５５８２４２号公報
【特許文献２】特公平７−５８８５４号公報
【特許文献３】特開平１０−１０２２０号公報
【非特許文献１】D.V.Thiel,Electronics Letters, vol.33 No.1, pp7-8
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１５及び図１６は、本発明者が提案した小型化が可能であり、自由に方向が選択できる指向性アンテナを示す。
【０００６】
図１５及び図１６においては、給電素子１０２の周囲に無給電素子１０３を配置するものであり、図１５は励振方向と平行な方向に無給電素子１０３を配置した場合、図１６は励振方向と垂直な方向に無給電素子を配置した場合を示している。この場合、給電素子１０２は給電が行われる給電点１０１を有し、無給電素子１０３はＧＮＤ（接地）等を行うための地板（図示省略）に接続されるＧＮＤ短絡線１０４を有している。実際には給電素子１０２の周辺に無給電素子１０３があるが、ＧＮＤに短絡することで給電素子から見えなくしている。
【０００７】
図１５（ｂ）はＹ−Ｚ断面の放射強度分布図、図１６（ｂ）はＸ−Ｚ断面の放射強度分布図、図１５（ｃ）はＹ−Ｚ断面の放射パターン、図１６（ｃ）はＸ−Ｚ断面の放射パターンであり、短絡した無給電素子とは反対方向に放射が傾いていることがわかる。
【０００８】
このようなアンテナが理想であるが、ＧＮＤへの短絡を切り換える切換スイッチをアンテナ基板内部に設けることは困難であるため、無給電素子１０３の裏面側に設けるか、裏面側に別の基板を用意してそこに設けることになる。無給電素子１０３の裏面側に直接設ける場合は、切換スイッチの部分はＧＮＤではなくなり、アンテナの特性に大きく影響を与えることになるので望ましくない。また、別の基板に設けると、そこまでの配線の影響や基板が厚くなるなどの問題が発生する。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、給電素子や無給電素子をユニット化して組み付け性の自由度を拡大すると共に、そのユニットの側面に切換スイッチを設けるなどを行ってスイッチ類を基板の内部に取り込むようにし、これにより性能が劣化することのないアンテナユニット及びアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明のアンテナユニットは、給電ユニットの周囲に配置した無給電ユニットの短絡を制御することにより、指向性を制御する指向性アンテナに用いられるアンテナユニットであって、前記給電ユニット及び無給電ユニットは、素子基板の上面が電極パターン面、下面が接地面となっていると共に、二次元方向に隣接して並べることが可能な外形に形成されていることを特徴とする。これにより、組み付け性が拡大する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のアンテナユニットであって、前記無給電ユニットは、短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられていることを特徴とする。これにより、切換スイッチを素子基板内に取り込むことができ、短い配線で接続することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のアンテナユニットであって、前記無給電ユニットは、短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、他の側面に凹部が形成されており、隣接する他のアンテナユニットの凹部に前記切換スイッチが入り込むように並べられることを特徴とする。これにより、切換スイッチが干渉することなくユニットを並べることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のアンテナユニットであって、他のアンテナユニットとの接続を行う接続電極が前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられていることを特徴とする。このように接続電極を設けることにより、他のアンテナユニットとの接続を簡単に行うことができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のアンテナユニットであって、他のアンテナユニットとの接続を行う接続電極が前記素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、前記無給電ユニットは短絡のＯＮ，ＯＦＦを切り換える切換スイッチが素子基板の少なくとも一側面に突出状に設けられ、前記切換スイッチが設けられた側面と異なる他の側面に凹部が形成されており、隣接する他のアンテナユニットの凹部に前記切換スイッチが入り込むように並べられることを特徴とする。これにより、切換スイッチを素子基板内に取り込むことができ、しかも切換スイッチが干渉することなくユニットを並べることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明のアンテナ装置は、上面に接地パターン及び配線パターンが形成された支持基板と、前記接地パターンと接地面が導通し、前記配線パターンと電極パターンが導通するように支持基板の上面に並べられた請求項１〜５のいずれか１項記載の複数のアンテナユニットとを備えていることを特徴とする。このようなアンテナ装置では、アンテナユニットを支持基板と導通した状態で支持基板上に並べることができるため、任意の構造の指向性アンテナとすることができる。
【００１６】
請求項７記載の発明のアンテナ装置は、上面に接地パターン及び配線パターンが形成された支持基板と、前記接地パターンと接地面とが導通し、前記配線パターンと電極パターンとが導通するように支持基板の上面に並べられた請求項４または５記載の複数のアンテナユニットと、前記支持基板上に取り付けられ、隣接しているアンテナユニットの接続電極相互の接続のＯＮ、ＯＦＦを切り換える接続スイッチとを備えていることを特徴とする。従って、接続スイッチの切り換えにより、多周波に対応することができる。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７または８記載のアンテナ装置であって、請求項２，３または５記載の切換スイッチが前記配線パターンと接触することによりアンテナユニットの電極パターンと配線パターンとが導通することを特徴とする。これにより、アンテナユニットの電極パターンを支持基板の配線パターンと確実に導通させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアンテナユニットによれば、給電ユニット及び無給電ユニットの双方を、素子基板の上面に電極パターン面、下面に接地面を形成すると共に、二次元方向に隣接して並べることが可能な外形に形成することによりユニット化している。従って、給電ユニット及び無給電ユニットの組み付け自由度が拡大する。
【００１９】
本発明のアンテナ装置によれば、アンテナユニットを支持基板と導通した状態で支持基板上に並べることができるため、任意の構造の指向性アンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００２１】
[第１実施形態]
この発明のアンテナ装置には、マイクロストリップアンテナ（ＭＳＡ）が用いられる。ＭＳＡは、誘電体の上に導電体のアンテナパターンを形成し、誘電体を挟んでアンテナパターンの反対側は、全体が導電体のＧＮＤ（地板）となっている。給電素子のアンテナパターンには裏面から同軸で給電される。また、給電されていない無給電素子のアンテナパターンをＧＮＤに短絡する手段としてＧＮＤ短絡線と切換スイッチとが配置され、必要に応じて切換スイッチがＯＮ−ＯＦＦする。
【００２２】
図１７は、ＸＹＺ方向の定義とθ、φの定義を示す。空間はＸＹＺの直交座標であり、Ｘ軸方向からＹ軸方向に回転する方向をφ、Ｚ軸（天頂方向とする）からＸＹ平面に回転する方向をθとする。
【００２３】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示し、図１及び図２に示すように、アンテナの基本部分である給電ユニット２０と、無給電ユニット２１とを有している。図１は無給電ユニット２１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は直交した側面図、（ｄ）は底面図である。図２は給電ユニット２１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は直交した側面図、（ｄ）は底面図である。
【００２４】
無給電ユニット２１においては、素子基板５の上面に無給電素子３の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。下面（裏面）は接地面である素子ＧＮＤ６となっている。側面には切換スイッチとしてのＧＮＤ短絡スイッチ７が設置され、そのスイッチング制御のためＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８が設けられている。またＧＮＤ短絡スイッチ７が設けられていない他の側面は、窪み形成された凹部５ａが設けられ、ユニットを二次元方向で隣接するように組み合わせたとき、ＧＮＤ短絡スイッチ７やＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８が他のユニットと接触しないようになっている。
【００２５】
給電ユニット２０においては、素子基板５の上面に給電素子２の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。この電極パターン面には、給電点１が設けられている。給電点１は素子基板５の下面に設けた給電電極１ａに導通している。また、素子基板５の下面は接地面である素子ＧＮＤ６となっている。この場合、給電電極１ａと素子ＧＮＤ６とは電気的な絶縁状態となっている。また側面は、窪み形成された凹部５ａが設けられ、ユニットを組み合わせたとき、スイッチや電極が接触しないような構造になっている。給電ユニット２０は、給電点１で給電され、図２（ａ）の上下方向に励振できるようになっている。
【００２６】
このように給電ユニット２０と無給電ユニット２１をユニット化し、共通部品化することにより、要求されるアンテナの仕様に対し、ユニットの組み合わせによりいろいろ対応することが可能となる。
【００２７】
図３及び図４は以上のアンテナユニット２０，２１を用いて作製したアンテナ装置を示す。図３はアンテナユニット２０，２１を配置状態で支持する支持基板９を示す。この支持基板９には、１１で示す配線パターンと、１０で示す接地パターン（基板ＧＮＤ１０）が形成されている。図中の点線の格子はアンテナユニット２０，２１を配置する位置を示しており、２３がアンテナユニット配置位置である。なお図示していないが、配線部は接続に必要な部分以外はパッシベーション膜が設けられることにより電気的に絶縁されている。
【００２８】
このような支持基板９にアンテナユニット２０，２１を配置した状態が図４である。図４（ａ）は配置途中であり、無給電ユニット２１と給電ユニット２０とを二次元方向で隣接するように並べて配置される。配線パターン１１は各々のＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８あるいは給電電極１ａと接続されており、外部から制御信号や給電信号を供給できるようになっている。また、ＧＮＤ短絡スイッチ７が存在している部分は素子基板５の凹部５ａに対応しており、これによりＧＮＤ短絡スイッチ７が素子基板と接触することがない。
【００２９】
図４（ａ）のように順次配置していき、全てを配置した状態が図４（ｂ）となる。このように配置することにより、任意のＧＮＤ短絡用スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることによりあらゆる方向に指向性を向けることが可能となる。
【００３０】
この実施形態では、このように給電ユニット２０と無給電ユニット２１をユニット化することで自由に組み合わせができるようになると共に、ＧＮＤ短絡スイッチ７も素子基板５の内部に取り込まれるため、配線長を最短化でき、さらにＧＮＤ短絡スイッチ７を配置することによる性能劣化を極力防ぐことが可能となる。
【００３１】
［第２実施形態］
図５〜図８は、本発明の第２実施形態を示す。図５及び図６に示すように、アンテナの基本部分である給電ユニット２０と、無給電ユニット２１とを有している。図１（ａ）は無給電ユニット２１の平面図、（ｂ）及び（ｃ）は直交した側面図、（ｄ）は底面図である。図６（ａ）〜（ｃ）は無給電ユニット２１の変形々態の平面図であり、適宜の形態を選択することができる。図６（ｄ）は給電ユニット２１の平面図である。
【００３２】
無給電ユニット２１においては、素子基板５の上面に無給電素子３の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。下面（裏面）は接地面である素子ＧＮＤ６となっている。素子基板５の側面には、接続電極１３が突出状に設けられている。また接続電極１３が設けていない他の側面は、窪み形成することにより凹部５ａとなっており、ユニットを組み合わせたとき、スイッチや電極が接触しないようになっている。
【００３３】
給電ユニット２０においては、素子基板５の上面に給電素子２の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。この電極パターン面には、給電点１が設けられている。給電点１は素子基板５の下面に設けた給電電極１ａに導通している。また給電ユニット２１の素子基板５の４側面には、接続電極１３が突出状に設けられている。この給電ユニット２０は、給電点１で給電され、図の上下方向に励振できるようになっている
【００３４】
このように給電ユニット２０と無給電ユニット２１をユニット化し、共通部品化することにより、要求されるアンテナの仕様に対し、ユニットの組み合わせによりいろいろ対応することが可能となる。
【００３５】
図７及び図８は、以上のアンテナユニット２０，２１を用いて作製したアンテナ装置を示す。図７はアンテナユニット２０，２１を配置状態で支持する支持基板９を示し、この支持基板９には、１１で示す配線パターンと、１０で示す接地パターン（基板ＧＮＤ１０）が形成されている。図中の点線の格子はアンテナユニット２０，２１を配置する位置を示しており、２３がアンテナユニット配置位置である。なお図示していないが、配線部は接続に必要な部分以外はパッシベーション膜が設けられることにより電気的に絶縁されている。
【００３６】
このような支持基板９にアンテナユニット２０，２１を配置した状態を図８に示す。無給電ユニット２１と給電ユニット２０が図のように並べて配置されている。配線パターン１１は給電電極１ａと接続されており、外部から給電信号を供給できる。また、各ユニット２０，２１の接続用電極１３は相互に接触することにより、電気的な接続が行われる。
【００３７】
このように給電ユニット２０と無給電ユニット２１を配置することにより、いろいろな共振周波数のアンテナを製作することが可能になる。また、給電ユニット２０と無給電ユニット２１をユニット化することで、自由に組み合わせができ、配線長を最短化できる。
【００３８】
［第３実施形態］
図９〜図１２は、本発明の第３実施形態を示す。図９及び図１０に示すように、アンテナの基本部分である給電ユニット２０と、無給電ユニット２１とを有している。図９は無給電ユニット２１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。図１０は給電ユニット２１を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は直交した側面図、（ｃ）は底面図である。
【００３９】
無給電ユニット２１においては、素子基板５の上面に無給電素子３の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。下面（裏面）は接地面である素子ＧＮＤ６となっている。切換スイッチとしてのＧＮＤ短絡スイッチ７が異なった２側面に設けられ、そのスイッチング制御のためＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８が設けられている。さらに、ＧＮＤ短絡スイッチ７を設けた側面と異なる側面には、接続電極１４が設けられている。さらに、ＧＮＤ短絡スイッチ７が設けられていない他の側面は、窪み形成された凹部５ａが設けられ、ユニットを二次元方向で隣接するように組み合わせたとき、ＧＮＤ短絡スイッチ７やＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８が他のユニットと接触しないようになっている。
【００４０】
給電ユニット２０においては、素子基板５の上面に給電素子２の電極パターンが形成されることにより電極パターン面となっている。この電極パターン面には、給電点１が設けられている。給電点１は素子基板５の下面に設けた給電電極１ａに導通している。また、素子基板５の下面は接地面である素子ＧＮＤ６となっている。この場合、給電電極１ａと素子ＧＮＤ６とは電気的な絶縁状態となっている。また一部の側面には、凹部５ａが設けられ、ユニットを組み合わせたとき、スイッチや電極が接触しないようになっている。この給電ユニット２０は、給電点１で給電され、図の上下方向に励振できるようになっている。
【００４１】
このように給電ユニット２０と無給電ユニット２１をユニット化し、共通部品化することにより、要求されるアンテナの仕様に対し、ユニットの組み合わせによりいろいろ対応することが可能となる。
【００４２】
図１１及び図１２は、以上のアンテナユニット２０，２１を用いて作製したアンテナ装置を示す。図１１はアンテナユニット２０，２１を配置状態で支持する支持基板９を示し、この支持基板９には、１２で示す配線パターンと、１０で示す接地パターン（基板ＧＮＤ１０）が形成されている。図中の点線の格子はアンテナユニット２０，２１を配置する位置を示しており、２３がアンテナユニット配置位置である。なお図示していないが、配線部は接続に必要な部分以外はパッシベーション膜が設けられることにより電気的に絶縁されている。
【００４３】
このような支持基板９にアンテナユニット２０，２１を配置した状態を図１２に示す。無給電ユニット２１と給電ユニット２０が図のように並べて配置されている。配線パターン１２は各々のＧＮＤ短絡スイッチ制御電極８あるいは給電電極１ａと接続されており、外部から制御信号や給電信号を供給できるようになっている。また、ＧＮＤ短絡スイッチ７が存在している部分は素子基板５の凹部５ａに対応しており、これによりＧＮＤ短絡スイッチ７が素子基板と接触することがない。
【００４４】
このように配置することにより、任意の短絡スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることによりあらゆる方向に指向性を向けることが可能になる。
【００４５】
[第４実施形態]
図１３及び図１４は図１２に示すユニットアンテナをさらに多周波まで対応可能とする第４実施形態を示す。
【００４６】
図１３は多周波に対応にするため、アンテナ表面の電極を電気的に接続するための接続スイッチを示す。この接続スイッチは、接続用のスイッチ電極１６と圧電素子１８、接触部１９、共通電極１７とで構成されており、スイッチ電極１６にスイッチング信号を与えることにより図の矢印のように先端が上下する。先端が下がったときに接触部１９が隣り合うユニットの接続電極と接触し、ＯＮ状態になる。１６ａは電極上に設けた突起である。
【００４７】
図１４は図１２で示したユニットアンテナに多周波用のスイッチを搭載した形態を示す。接続スイッチは、スイッチの共通電極１７が、図示していないアンテナユニット上に設けられた共通電極と接触するように配置され、接続用のスイッチ電極１６は図示していないユニットアンテナ上に別部材（アンテナの放射、受信を邪魔しないような材料、形状）で設けられた配線パターンに接続されており、各々独立にスイッチングすることができる。この接続スイッチがＯＮの時には、ＯＮされたアンテナユニットは電気的に接続されるため、多周波に対応することができる。
【００４８】
このような実施形態では、以上の実施形態と同様に、自由に組み合わせができるようになり、スイッチも素子基板内部に取り込まれるため配線長を最短化できるのに加えて、指向性と多周波に対して対応することができる。
【００４９】
なお、本発明においては、アンテナユニット２０，２１の組み合わせは。３×３に限定されるものではなく、５×５や７×７や、それ以外の組み合わせ（例えば３×５、５×７、９×９）でも良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態における無給電ユニットを示す図である。
【図２】第１実施形態における無給電ユニットを示す図である。
【図３】第１実施形態の支持基板を示す平面図である。
【図４】第１実施形態における支持基板へのアンテナユニットの配置を示す平面図である。
【図５】第２実施形態の無給電ユニットを示す図である。
【図６】第２実施形態の無給電ユニット及び給電ユニットを示す図である。
【図７】第２実施形態の支持基板を示す平面図である。
【図８】第２実施形態の支持基板へのアンテナユニットの配置を示す平面図である。
【図９】第３実施形態の無給電ユニットを示す図である。
【図１０】第３実施形態の給電ユニットを示す図である。
【図１１】第３実施形態の支持基板を示す平面図である。
【図１２】第３実施形態における支持基板へのアンテナユニットの配置を示す平面図である。
【図１３】第４実施形態に用いる接続スイッチを示す図である。
【図１４】第４実施形態におけるアンテナユニットの組み付けを示す平面図である。
【図１５】給電素子に対し無給電素子を励振方向との直交方向に配置した場合を説明する図である。
【図１６】給電素子に対し無給電素子を励振方向との直交方向に配置した場合を説明する図である。
【図１７】ＸＹＺ軸の説明図である。
【図１８】従来のアンテナ装置を示すブロック図である。
【図１９】従来のアンテナ装置を示すブロック図である。
【図２０】従来のアンテナ装置を示すブロック図である。
【図２１】従来のアンテナ装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    給電点
２    給電素子
３    無給電素子
５    素子基板
５ａ    凹部
６    素子ＧＮＤ
７    短絡スイッチ
９    支持基板
１２    配線パターン
１０    接地パターン
２０    給電ユニット
２１    無給電ユニット
【図１】
2006262008.tif 000003
【図２】
2006262008.tif 000004
【図３】
2006262008.tif 000005
【図４】
2006262008.tif 000006
【図５】
2006262008.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006262008.tif 000009
【図８】
2006262008.tif 000010
【図９】
2006262008.tif 000011
【図１０】
2006262008.tif 000012
【図１１】
2006262008.tif 000013
【図１２】
2006262008.tif 000014
【図１３】
2006262008.tif 000015
【図１４】
2006262008.tif 000016
【図１５】
2006262008.tif 000017
【図１６】
2006262008.tif 000018
【図１７】
2006262008.tif 000019
【図１８】
2006262008.tif 000020
【図１９】
2006262008.tif 000021
【図２０】
2006262008.tif 000022
【図２１】
2006262008.tif 000023