(57)【要約】【課題】  シート状記録媒体をトレーから取り出す時に、シート状記録媒体の位置や曲がりを所定の位置に矯正しながら搬送経路に供給し、その後の斜行を防止することができるシート状記録媒体供給装置を提供する。【解決手段】  トレー１３内に積層されるように収容されたシート状記録媒体１１を搬送経路に供給するローラ対（搬送手段）２０が、シート状記録媒体１１の後端部側面１１ｃをトレー１３の側方に設けられた基準ガイド１５に向かう方向にスキューさせながら搬送し、シート状記録媒体１１の後端部側面１１ｃを基準ガイド１５で案内して位置を矯正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレー内に積層されるように収容されたシート状記録媒体を順次取り出して画像形成部に供給するシート状記録媒体供給装置であって、
前記シート状記録媒体の搬送方向と平行に、前記トレーの一方の側面に配置された基準ガイドと、
前記トレー内において前記シート状記録媒体の後端部側面が前記基準ガイドに向かう方向にスキューするように搬送する搬送手段と、
を備えたシート状記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対が前記シート状記録媒体の幅方向中央より前記基準ガイド側に配設された請求項１記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対のニップ圧は、前記基準ガイド側のニップ圧が前記基準ガイドから離間した側のニップ圧より大きい請求項１記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記基準ガイド側に配置された前記ピンチローラの硬度が前記基準ガイドから離間した側に配置された前記ピンチローラの硬度より大きい請求項１記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記基準ガイド側に配置された前記駆動ローラの外径が前記基準ガイドから離間した側に配置された前記駆動ローラの外径より大きい請求項１記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対の軸心が前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に対して傾いて設定され、前記シート状記録媒体を前記基準ガイドに接近させる方向に搬送する請求項１記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記ローラ対の前記シート状記録媒体の搬送方向下流に配設された搬送ローラ対を更に備え、前記搬送ローラ対のニップ圧が前記ローラ対のニップ圧より大きい請求項１から請求項６のいずれかに記載のシート状記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記基準ガイドに対して反対側且つ搬送方向下流側の前記トレー内に配設された規制ピンを更に備え、収容される前記シート状記録媒体を前記基準ガイドと前記規制ピンで挟持して、前記トレー内における前記シート状記録媒体の幅方向位置を規制する請求項１から請求項７のいずれかに記載のシート状記録媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録媒体供給装置に関し、特にトレー内に積層されるように収容されたシート状記録媒体の斜行を防止して、順次、搬送経路に供給することができるシート状記録媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状記録媒体はトレー内に積層されるように収容されており、必要に応じて順次、枚葉されて搬送経路に送り出され、下流側に配設された、例えば、画像形成部に供給される。従来のトレーは、シート状記録媒体のトレー内での幅方向位置および長手方向（搬送方向）位置を規制するための幅寄せ機構を備えている。幅寄せ機構は、手動または自動で基準ガイドに対して移動可能に構成され、幅寄せ機構をシート状記録媒体の一方の側面および後端面に当接して、シート状記録媒体の他方の側面および前端面を基準ガイドに押し付け、これによりシート状記録媒体をトレー内の所定の位置に収容する。
【０００３】
トレー内に収容されたシート状記録媒体は、枚葉され、トレーから取り出されて搬送経路に供給された後、搬送経路の要部に配設された複数の搬送ローラ対に順次挟持されて搬送される。搬送経路の側面には、適宜の間隔でガイド部材が配置されており、搬送されるシート状記録媒体をガイド部材に当接して、シート状記録媒体の斜行を防止している。
【０００４】
このような、斜行を防止する媒体供給装置としては、給紙ガイド板とピックアップローラとの間に、用紙に一定の負荷を与える負荷ローラを配置し、スキュー力と反対方向に力を発生させる構成、或いは、トレーから供給されたシート状記録媒体の先端を搬送ローラに突き当てた後、ピックアップローラと負荷ローラを解放してシート状記録媒体を搬送ローラに倣わせ、これにより曲がりを矯正して斜行防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、画像形成装置の用紙整合装置は、用紙搬送路に設けた斜行ローラにより用紙を基準線から大きく離間させて中間トレーに案内し、次いで中間トレーに設けたアライナーローラにより先とは逆方向に斜行させて用紙をガイドに沿わせて中間トレー内に整合させるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
更に、搬送経路の途中に配設された左右一対の搬送ローラ対のうち、一方のローラの外径を大きくして、搬送するシート状記録媒体を斜行させてガイド部材に当接するようにした媒体搬送装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平０６−４０６０６号公報
【特許文献２】特開平０８−１４３２３３号公報
【特許文献３】特開平１１−３２２１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シート状記録媒体供給装置でトレー内に幅寄せ機構を備える装置においては、幅寄せ機構を構成する部品点数が増加してコストアップの要因となっていた。また、シート状記録媒体のセット時には、幅寄せ機構を開いておき、シート状記録媒体を収容した後、再び、幅寄せ機構を移動してシート状記録媒体に当接する必要があり、シート状記録媒体のセット性に劣る問題があった。
【０００８】
また、トレー内の所定の位置にシート状記録媒体をセットするには、シート状記録媒体に対する幅寄せ機構の押圧力を厳しく管理する必要がある。具体的には、押圧力が不足してシート状記録媒体と基準ガイドとの間に隙間がある場合、シート状記録媒体は、隙間分だけ斜めになってトレーから取り出される虞がある。押圧力が過剰な場合、シート状記録媒体のトレーからの取り出し抵抗が大きくなるばかりでなく、シート状記録媒体の残り枚数が少なくなると、該押圧力によりシート状記録媒体が湾曲して、シート状記録媒体の正常な搬送が阻害される虞があった。
【０００９】
上記特許文献１の媒体供給装置は、スキューがない状態でトレーに収容された姿勢のまま供給されるので、例えば、媒体がトレーに曲がって収容されていたり、基準面から離れて収容されていると、曲がったまま、或いは、基準面から離れた位置のまま搬送されてしまう可能性があった。また、搬送ローラに突き当てて媒体の姿勢を矯正するものは、機構が複雑であり、コストアップの要因となっていた。
【００１０】
また、上記特許文献２及び上記特許文献３の画像形成装置の用紙整合装置および媒体搬送装置は、いずれも搬送経路の途中に斜行機構を備え、シート状記録媒体を搬送しながら意図的に斜行させ、搬送経路に沿って配設されたガイド部材で案内することにより、斜行防止が行われる。従って、搬送経路を比較的長く設ける必要があり、装置が大型となる問題があった。また、上記装置は、搬送経路の途中でシート状記録媒体の姿勢を矯正するようにしたものであり、トレー内に矯正機構を備えてトレーからシート状記録媒体を取り出す際に、シート状記録媒体の姿勢を矯正して搬送経路へ供給する本発明とは異なるものである。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート状記録媒体をトレーから取り出す時に、シート状記録媒体の位置や曲がりを所定の位置、姿勢に矯正し、その後の斜行を防止することができるシート状記録媒体供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成できる。
【００１３】
（１）  トレー内に積層されるように収容されたシート状記録媒体を順次取り出して画像形成部に供給するシート状記録媒体供給装置であって、前記シート状記録媒体の搬送方向と平行に前記トレーの一方の側面に配置された基準ガイドと、前記トレー内において前記シート状記録媒体の後端部側面が前記基準ガイドに向かう方向にスキューするように搬送する搬送手段と、を備えたシート状記録媒体供給装置。
【００１４】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、搬送手段がシート状記録媒体の後端部側面をトレーに設けられた基準ガイドに向かう方向にスキューしようとする力を加えながら搬送するので、シート状記録媒体は、基準ガイドに案内されて姿勢が矯正されながらトレーから取り出され、曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給することができる。
【００１５】
（２）  前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対が前記シート状記録媒体の幅方向中央より前記基準ガイド側に配設された上記（１）記載のシート状記録媒体供給装置。
【００１６】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、搬送手段であるローラ対が、シート状記録媒体の幅方向中央より基準ガイド側に配設されているので、シート状記録媒体の後端部側面が基準ガイドに向かってスキューしようとする力が生じる。これにより、シート状記録媒体を基準ガイドで案内して曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給することができる。
【００１７】
（３）  前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対のニップ圧は、前記基準ガイド側のニップ圧が前記基準ガイドから離間した側のニップ圧より大きい上記（１）記載のシート状記録媒体供給装置。
【００１８】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、基準ガイド側のニップ圧が、基準ガイドから離間した側のニップ圧より大きいので、シート状記録媒体の後端部側面が基準ガイドに向かってスキューしようとする力が生じる。これにより、シート状記録媒体は、基準ガイドで案内されて曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給される。
【００１９】
（４）  前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記基準ガイド側に配置された前記ピンチローラの硬度が前記基準ガイドから離間した側に配置された前記ピンチローラの硬度より大きい上記（１）記載のシート状記録媒体供給装置。
【００２０】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、基準ガイド側のピンチローラの硬度が、基準ガイドから離間した側のピンチローラの硬度より大きいので、シート状記録媒体の後端部側面が基準ガイドに向かってスキューしようとする力が生じる。これにより、シート状記録媒体は、基準ガイドで案内されて曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給される。
【００２１】
（５）  前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記基準ガイド側に配置された前記駆動ローラの外径が前記基準ガイドから離間した側に配置された前記駆動ローラの外径より大きい上記（１）記載のシート状記録媒体供給装置。
【００２２】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、基準ガイド側に配置された駆動ローラの外径が、基準ガイドから離間した側に配置された駆動ローラの外径より大きいので、シート状記録媒体の後端部側面が基準ガイドに向かってスキューしようとする力が生じる。これにより、シート状記録媒体は、基準ガイドで案内されて曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給される。
【００２３】
（６）  前記搬送手段は、駆動ローラと前記駆動ローラに対向配置されたピンチローラとを備えたローラ対であり、前記ローラ対の軸心が前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に対して傾いて設定され、前記シート状記録媒体を前記基準ガイドに接近させる方向に搬送する上記（１）記載のシート状記録媒体供給装置。
【００２４】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、ローラ対がシート状記録媒体を基準ガイドに接近させる方向に搬送するので、シート状記録媒体は基準ガイドに沿って案内され、曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給することができる。
【００２５】
（７）  前記ローラ対の前記シート状記録媒体の搬送方向下流に配設された搬送ローラ対を更に備え、前記搬送ローラ対のニップ圧が前記ローラ対のニップ圧より大きい上記（１）から（６）のいずれかに記載のシート状記録媒体供給装置。
【００２６】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、ローラ対の下流に配設された搬送ローラ対のニップ圧が、ローラ対のニップ圧より大きいので、スリップによる帯電や傷の発生、シート状記録媒体に塗布された塗布層の剥がれなどの障害が防止され、安定した搬送が可能となる。
【００２７】
（８）  前記基準ガイドに対して反対側且つ搬送方向下流側の前記トレー内に配設された規制ピンを更に備え、収容される前記シート状記録媒体を前記基準ガイドと前記規制ピンで挟持して、前記トレー内における前記シート状記録媒体の幅方向位置を規制する上記（１）から（７）のいずれかに記載のシート状記録媒体供給装置。
【００２８】
このように構成されたシート状記録媒体供給装置においては、基準ガイドと反対側に小型の規制ピンを更に備え、該規制ピンがシート状記録媒体の下流側側面に当接するようにしたので、シート状記録媒体をトレーにセットする際に邪魔にならず、シート状記録媒体のセット性が向上する。また、小型且つ簡単な機構でシート状記録媒体をトレー内で精度よく位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のシート状記録媒体供給装置によれば、搬送手段がシート状記録媒体の後端部側面をトレーに設けられた基準ガイドに向かう方向にスキューさせながら搬送するので、シート状記録媒体は、基準ガイドに案内されて姿勢が矯正されながらトレーから取り出され、曲がりのない正しい姿勢で搬送経路に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るシート状記録媒体供給装置の好適な各実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態においては、矢印Ａ方向をシート状記録媒体の搬送方向、矢印Ａ方向と直交する方向をシート状記録媒体の幅方向または左右方向と定義して説明する。
【００３１】
図１は、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【００３２】
図１に示すように、シート状記録媒体供給装置１００は、例えば、ＭＲＩ装置、ＣＴ装置などのモダリティから出力される画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置(図示せず)に配設されており、フィルムなどのシート状記録媒体１１を画像形成部に供給する。シート状記録媒体供給装置１００は、トレー１３と、トレー１３内に配設された基準ガイド１５と、ピンチローラ２１および駆動ローラ２２とを備えるローラ対２０と、基準ガイド１５から離間してトレー１３内に配設された規制ピン２３と、を備える。
【００３３】
トレー１３は、フィルムなどの多数枚のシート状記録媒体１１を積層するように収容するための箱体であり、トレー１３内の一方の側面１３ａ側には、ほぼ全長に亘って直線棒状の基準ガイド１５が配置されている。また、トレー１３の他方の側面１３ｂ側には、基準ガイド１５から離間して丸棒状の規制ピン２３が立設されており、シート状記録媒体１１は、その両側面１１ａ，１１ｂが基準ガイド１５および規制ピン２３に接触した状態で収容される。即ち、トレー１３内に収容される多数枚のシート状記録媒体１１は、基準ガイド１５および規制ピン２３により、左右方向の位置が決められる。なお、規制ピン２３は、シート状記録媒体１１のサイズ変更に対応できるように、左右方向に移動可能に構成されるのが望ましい。
【００３４】
ローラ対２０の駆動ローラ２２は、トレー１３の幅方向（図１（ａ）において左右方向）長さと略同じ長さを有し、トレー１３の前方（シート状記録媒体１１の搬送方向下流側）に配設されている。駆動ローラ２２は、図示しない駆動機構に連結され、該駆動機構によって駆動されて回転する。ピンチローラ２１は、例えば、ゴム製の円筒状部材であり、駆動ローラ２２に外接して配置されており、駆動ローラ２２とピンチローラ２１との間にシート状記録媒体１１を挟持して矢印Ａ方向に搬送する。ピンチローラ２１は、シート状記録媒体１１の幅方向中央線ＣＬに対して、基準ガイド１５側に片寄って配置されている。
【００３５】
このようなシート状記録媒体供給装置１００によるシート状記録媒体１１の供給は、先ず、積層した複数のシート状記録媒体１１の右側面１１ａを基準ガイド１５に当接しながらトレー１３内に収容し、規制ピン２３を左右方向に移動してシート状記録媒体１１の左側面１１ｂに当接する。これにより、シート状記録媒体１１は、基準ガイド１５に沿って配置されてトレー１３内での幅方向位置が決定する。
【００３６】
そして、シート状記録媒体１１は、図示しないピックアップローラや吸着機構などの枚葉装置により、一枚ずつ分離されてローラ対２０に搬送される。ローラ対２０は、シート状記録媒体１１を駆動ローラ２２とピンチローラ２１との間に挟持して矢印Ａ方向に搬送する。このとき、ピンチローラ２１が基準ガイド１５側に片寄って配置されているので、シート状記録媒体１１の右側部分が多く送り出される。従って、シート状記録媒体１１は、矢印Ｂ方向にスキューされる力を受けながら矢印Ａ方向に搬送され、シート状記録媒体１１の右側面後端部１１ｃが、基準ガイド１５に沿って摺接し、基準ガイド１５によって案内される。これにより、シート状記録媒体１１は、斜行が防止されて搬送経路に供給される。
【００３７】
尚、ローラ対２０は、できるだけ基準ガイド１５に近接して配置するのが望ましく、これによりシート状記録媒体１１の右側面後端部１１ｃが基準ガイド１５から外れて案内機能がなくなった後のスキューの影響を、無視できる程度に少なくすることができる。
【００３８】
図２は、第２実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＹ矢視図である。尚、第２実施形態のシート状記録媒体供給装置２００は、ローラ対３０の構成が、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置１００と異なるだけであり、その他の部分は同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図２に示すように、シート状記録媒体供給装置２００のローラ対３０は、駆動ローラ３１と、一対のピンチローラ３２Ａ，３２Ｂとを有する。ピンチローラ３２Ａ，３２Ｂは、駆動ローラ３１に外接すると共に、その幅方向に対照に配置されている。また、一対のピンチローラ３２Ａ，３２Ｂは、それぞれコイルバネなどの弾性部材３５Ａ，３５Ｂにより弾性的に駆動ローラ３１に押圧されており、これにより、ピンチローラ３２Ａ，３２Ｂのニップ圧が決まる。
【００４０】
基準ガイド１５に近い側の弾性部材３５Ａの押圧力は、基準ガイド１５から離間した側の弾性部材３５Ｂの押圧力より大きく設定されている。即ち、基準ガイド１５に近い側のピンチローラ３２Ａのニップ圧は、基準ガイド１５から離間した側のピンチローラ３２Ｂのニップ圧より大きくなっている。従って、ローラ対３０によって矢印Ａ方向に搬送されるシート状記録媒体１１は、基準ガイド１５に近い側の方が多く搬送され、矢印Ｂ方向のスキュー力が生じるので、シート状記録媒体１１の右側面後端部１１ｃが、基準ガイド１５によって案内される。尚、図２において、ピンチローラ３２Ａ，３２Ｂに作用する弾性部材３５Ａ，３５Ｂは、模式的に表わしたものである。
【００４１】
また、駆動ローラに外接して配置された一対のピンチローラのそれぞれのニップ圧は、各ピンチローラの硬度を異なる硬度に設定することによっても変えることができる。例えば、基準ガイド１５に近い側のピンチローラの硬度を、基準ガイド１５から離間した側のピンチローラの硬度より大きくすることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００４２】
図３は、第３実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＩｃ−ＩＩｃ断面図である。尚、第３実施形態のシート状記録媒体供給装置３００は、ローラ対４０の構成が、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置１００と異なるだけであり、その他の部分は同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図３に示すように、シート状記録媒体供給装置３００のローラ対４０は、一対の駆動ローラ４２Ａ，４２Ｂと、ピンチローラ４１とを有する。駆動ローラ４２Ａ，４２Ｂは、同一の駆動軸４３に固定されてピンチローラ４１に外接すると共に、その幅方向には対照に配置されている。基準ガイド１５に近い側の駆動ローラ４２Ａの直径Ｄａは、基準ガイド１５から離間した側の駆動ローラ４２Ｂの直径Ｄｂより大きく設定されている。従って、ローラ対４０によって矢印Ａ方向に搬送されるシート状記録媒体１１は、基準ガイド１５に近い側の方が多く搬送され、矢印Ｂ方向のスキュー力が生じ、シート状記録媒体１１の右側面後端部１１ｃが、基準ガイド１５によって案内される。尚、図３に示す駆動ローラ４２Ａ，４２Ｂの直径は、理解を容易にするため誇張して描かれており、実際の直径差は極わずかである。
【００４４】
図４は、第４実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成を示す平面図である。尚、第４実施形態のシート状記録媒体供給装置４００は、ローラ対５０の構成が、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置１００と異なるだけであり、その他の部分は同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図４に示すように、シート状記録媒体供給装置４００のローラ対５０は、駆動ローラ５１と、一対のピンチローラ５２Ａ，５２Ｂとを有する。ピンチローラ５２Ａ，５２Ｂは、駆動ローラ５１に外接すると共に、その幅方向には対照に配置されている。ローラ対５０の軸心ＲＣは、シート状記録媒体１１の搬送方向と直交する線分Ｍに対して反時計方向に角度αだけ傾いて設定されている。従って、ローラ対５０によるシート状記録媒体１１の搬送方向は、矢印Ａ方向に対して反時計方向に角度αだけ傾いた矢印ＡＡ方向に搬送されるので、シート状記録媒体１１の右側面後端部１１ｃが、基準ガイド１５によって案内される。
【００４６】
図５は、第５実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成を示す平面図である。尚、第５実施形態のシート状記録媒体供給装置５００は、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置１００に搬送ローラ対６０が追加配置されたものであり、その他の部分はシート状記録媒体供給装置１００と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図５に示すように、シート状記録媒体供給装置５００は、搬送ローラ対６０が、ローラ対２０と平行とされて、シート状記録媒体１１の搬送方向下流に更に配設されている。搬送ローラ対６０は、駆動ローラ６１と、一対のピンチローラ６２Ａ，６２Ｂとを有する。ピンチローラ６２Ａ，６２Ｂは、駆動ローラ６１に外接すると共に、その幅方向には対照に配置されている。ローラ対２０と搬送ローラ対６０との距離Ｌ１は、搬送されるシート状記録媒体１１の長さＬ２よりも僅かに短く設定されており、シート状記録媒体１１の後端部１１ｄがローラ対２０から外れる直前で、シート状記録媒体１１の前端部１１ｅが搬送ローラ対６０により挟持される。
【００４８】
搬送ローラ対６０のニップ圧は、ローラ対２０のニップ圧より大きく、また、搬送ローラ対６０の搬送速度は、ローラ対２０の搬送速度より僅かに早く設定されている。これにより、搬送ローラ対６０に挟持されたシート状記録媒体１１は、ローラ対２０の送り出し速度よりも速く引き出されることになり、ローラ対２０と搬送ローラ対６０の間で弛むことはなく、安定して搬送される。また、搬送ローラ対６０がシート状記録媒体１１の前端部１１ｅをニップした直後に、ローラ対２０によるシート状記録媒体１１のニップが解放されるので、シート状記録媒体１１のスリップに起因するスリップ痕、傷，静電気などの発生が阻止され、その後の処理によりシート状記録媒体１１に形成される画像に悪影響を及ぼすことはない。
【００４９】
また、ローラ対２０の駆動ローラ２２に一方向クラッチ(図示せず)が組み込まれていれば、ローラ対２０と搬送ローラ対６０との距離Ｌ１と、シート状記録媒体１１の長さＬ２との上記した関係に拘わらず、同様の効果が得られる。即ち、一方向クラッチは、軸２５がシート状記録媒体１１を搬送する方向に回転するときには駆動ローラ２２を回転駆動し、駆動ローラ２２が軸２５の回転より速くシート状記録媒体１１を搬送する方向に回転するときには駆動ローラ２２の自由な回転を許容する。これにより、搬送ローラ対６０によるシート状記録媒体１１の引き出し速度が、ローラ対２０による送り出し速度より速くても、駆動ローラ２２が自由に回転してシート状記録媒体１１がローラ対２０でスリップすることがない。
【００５０】
尚、図５に示す実施形態においては、第１実施形態のシート状記録媒体供給装置１００に搬送ローラ対６０が追加配置されたものとして説明したが、これに限定されず、上記した各実施形態のシート状記録媒体供給装置２００，３００，４００に搬送ローラ対６０を同様に追加配置することができ、この場合にも同様の効果を奏する。
【００５１】
なお、本発明に係るシート状記録媒体供給装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。例えば、搬送手段は、上記のローラ対に限定されるものではなく、シート状記録媒体をスキューしながら搬送できるものであれば、どのような形態のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図２】第２実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＹ矢視図である。
【図３】第３実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成図であり、（ａ）はシート状記録媒体供給装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＩｃ−ＩＩｃ断面図である。
【図４】第４実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】第５実施形態のシート状記録媒体供給装置の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１          シート状記録媒体
１１ｃ        右側面後端部（後端部側面）
１３          トレー
１５          基準ガイド
２０          ローラ対（搬送手段）
２３          規制ピン
３０          ローラ対（搬送手段）
４０          ローラ対（搬送手段）
５０          ローラ対（搬送手段）
６０          搬送ローラ対
１００        シート状記録媒体供給装置
２００        シート状記録媒体供給装置
３００        シート状記録媒体供給装置
４００        シート状記録媒体供給装置
５００        シート状記録媒体供給装置
Ａ            シート状記録媒体の搬送方向
ＣＬ          シート状記録媒体の幅方向中央線
Ｄａ          基準ガイド側に配置されたローラの直径
Ｄｂ          基準ガイドから離間した側に配置されたローラの直径
ＲＣ          軸心
【図１】
2006347732.tif 000003
【図２】
2006347732.tif 000004
【図３】
2006347732.tif 000005
【図４】
2006347732.tif 000006
【図５】
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