(57)【要約】【課題】送信側から通信網を介して送信した音声データを受信側で監視して、通信網の混雑状態を判定し、混雑状態に応じて送信側から送信される音声データの圧縮率を動的に制御することによって、通信網を介在した遠隔会議システムにおいて、平常時は高音質の音声で会議が実現できると共に、通信網の混雑時には低音質ではあるが音途切れや遅延が生じない会議が実現できる音声データの送受信システムを提供する。【解決手段】一方の音声送受信装置(30-1)の音声圧縮手段(30b,30c)で圧縮された音声データを通信網(33)を介して他方の音声送受信装置(30-2)へ送信すると共に、他方の音声送受信装置の音声圧縮手段で圧縮されて送信された音声データを通信網を介して前記一方の音声送受信装置で受信する音声データ送受信システムにおいて、前記通信網における通信状況を監視する混雑監視手段(30e)を設け、前記混雑監視手段の出力に応じて、前記送信側の音声圧縮手段(30b,30c)の圧縮率を制御する音声データ送受信システム。【選択図】  図３
2006074359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の音声送受信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して他方の音声送受信装置へ送信すると共に、他方の音声送受信装置の音声圧縮手段で圧縮されて送信された音声データを通信網を介して前記一方の音声送受信装置で受信する音声データ送受信システムにおいて、
前記通信網における通信状況を監視する混雑監視手段を設け、
前記混雑監視手段の出力に応じて、前記送信側の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする音声データ送受信システム。
【請求項２】
音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信システムにおいて、
前記音声送信装置から前記音声受信装置への通信状況を監視する混雑監視手段を設け、
前記混雑監視手段の出力に応じて、前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする音声データ送受信システム。
【請求項３】
前記混雑監視手段は、
前記圧縮された音声データの受信側に、当該受信音声データの受信状態を監視する受信音声監視手段により構成し、
前記受信音声監視手段の出力を当該音声データの送信側に伝達して、前記送信側の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声データ送受信システム。
【請求項４】
前記音声圧縮手段の圧縮率の制御は、音声データをサンプリングするサンプリング周波数の制御及び／又は圧縮率の制御によって実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声データ送受信システム。
【請求項５】
前記受信音声監視手段による混雑状況の判断は、受信された音声データのパケットロス率で判断され、パケットロス率が所定値以上又は所定値以下の際に、前記音声圧縮手段の圧縮率を逐次上げ又は下げることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声データ送受信システム。
【請求項６】
前記混雑監視手段は、
帯域調査コマンドを通信網を介して送信先の音声データ送受信装置に送信して、その応答を監視することによって実効スピードを算出し、
前記算出された実行スピードに応じて前記送信側の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の音声データ送受信システム。
【請求項７】
前記音声圧縮手段の圧縮率は、前記実効スピードに対応したサンプリング周波数及び／又は圧縮率が規定されたテーブルを参照することによって実行されることを特徴とする請求項６に記載の音声データ送受信システム。
【請求項８】
前記音声データ送受信システムは、テレビ会議システムや遠隔データ会議システム等の遠隔会議システムに適用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の音声データ送受信システム。
【請求項９】
音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信制御方法であって、
前記音声送信装置から前記音声受信装置への通信状況を監視するステップと、
前記通信状況を監視した出力を前記音声送信装置に伝達して、前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御するステップと、
を含むことを特徴とする音声データ送受信制御方法。
【請求項１０】
音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信制御方法であって、
前記音声送信装置から帯域調査コマンドを通信網を介して前記音声受信装置に送信し、その応答を監視して通信網の実効スピードを算出するステップと、
前記実効スピードに応じて前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御するステップと、
を含むことを特徴とする音声データ送受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議システムや遠隔データ会議システム等の遠隔会議システムにおける音声データの送受信システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビ会議システムとしては以下のものが知られている。（特許文献１参照）
図１は従来のテレビ会議端末の構成を示すブロック図である。
図１において、テレビ会議端末１は画像Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）コンバータ１１と、音声Ａ／Ｄコンバータ１２と、マーキング信号付加回路１３と、画像圧縮回路１４と、音声圧縮回路１５と、多重化回路１６と、分離回路１７と、画像伸長回路１８と、音声伸長回路１９と、マーキング信号検出回路２０と、画像Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）コンバータ２１と、音声Ｄ／Ａコンバータ２２と、遅延回路２３とから構成されている。
【０００３】
送信側において、図示せぬカメラ等からのアナログ画像入力信号１０１は画像Ａ／Ｄコンバータ１１で量子化され、マーキング信号付加回路１３でマーキング信号が付加され、画像圧縮回路１４で伝送路１００の速度に応じた圧縮処理を受けた後、多重化回路１６で音声信号と多重化されて伝送路１００に送出される。
【０００４】
一方、図示せぬマイク等からのアナログ音声入力信号１０２は音声Ａ／Ｄコンバータ１２で量子化され、マーキング信号付加回路１３でマーキング信号が付加され、音声圧縮回路１５で圧縮された後、多重化回路１６で画像信号と多重化されて伝送路１００に送出される。
【０００５】
マーキング信号付加回路１３は画像Ａ／Ｄコンバータ１１及び音声Ａ／Ｄコンバータ１２でそれぞれ量子化された直後、すなわち圧縮されるよりも前の段階において、画像及び音声のそれぞれの量子化された信号に対して同時かつ周期的にマーキング信号を付加する。マーキング信号の付加は信号の一部のビットをマーキング信号と置換することで行われる。
【０００６】
画像圧縮回路１４及び音声圧縮回路１５はマーキング信号付加回路１３でマーキング信号が付加された信号を、つまり量子化された画像及び音声信号を可逆な符号化アルゴリズムを用いて圧縮している。
【０００７】
受信側において、通信の相手方から伝送路１００を通じて受信した信号は分離回路１７で画像信号と音声信号とに分離される。
画像信号、つまり圧縮された信号は画像伸長回路１８で送信側と逆のアルゴリズムによって伸長され、マーキング信号検出回路２０を介して画像Ｄ／Ａコンバータ２１に入力され、画像Ｄ／Ａコンバータ２１でアナログ画像出力信号１０３として再生される。
【０００８】
音声信号は、画像信号と同様に、音声伸長回路１９で送信側と逆のアルゴリズムによって伸長され、マーキング信号検出回路２０を介して音声Ｄ／Ａコンバータ２２に入力され、音声Ｄ／Ａコンバータ２２でアナログ音声出力信号１０４として再生される。
【０００９】
本発明の実施の形態によるテレビ会議端末１では入力された画像及び音声の各アナログ信号が画像Ａ／Ｄコンバータ１１及び音声Ａ／Ｄコンバータ１２で量子化された直後、すなわち圧縮されるよりも前の段階において、画像及び音声のそれぞれの量子化された信号に対してマーキング信号付加回路１３によって同時かつ周期的にマーキング信号が付加される。
【００１０】
マーキング信号の付加は信号の一部のビットをマーキング信号と置換することで行われる。ここで、信号の圧縮及び伸長処理に可逆なアルゴリズムを使用することによって、受信側において圧縮前の信号が完全に再現される。
【００１１】
このため、送信側で付加されたマーキング信号を、受信側のマーキング信号検出回路２０において検出し、画像信号に付加されたマーキング信号と音声信号に付加されたマーキング信号との到着時間差ｔを知ることができる。
その結果、画像信号及び音声信号のうち、先に到着した信号の出力を遅延回路２３において到着時間差ｔだけ遅らせることによって、画像と音声とを送信時と同じタイミングで再生することが可能になる。
【００１２】
すなわち、画像及び音声信号の間で到着する時間に差があった場合でも、受信側のテレビ会議端末１では常に画像と音声とを送信時と同じタイミングで再生することが可能となる。
【００１３】
図１の従来のテレビ会議端末１では、画像信号及び音声信号が量子化された直後あるいはアナログ化される直前にマーキング信号が処理されるので、可逆なアルゴリズムであれば圧縮・伸長方式に依存せずに音声と画像との同期再生機能を提供することができる。
【００１４】
また、図１の従来のテレビ会議端末１では、長いタイムスタンプを使用する代わりに短いマーキング信号を画像信号及び音声信号に直接埋込むため、より少ない情報量で画像と音声との同期再生を行うことができる。
【００１５】
次に、上記図１の遠隔会議システムにおける音声部分に着目して従来の遠隔会議システムに適用される音声データの送受信システムについて図２を用いて詳細に説明する。
図２は従来の遠隔会議システムに適用される音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
図２では、一方の音声送受信装置３０−１と他方の音声送受信装置３０−２とが通信網（例えば、ＩＰネットワーク）３３を介して接続されている。
また、前記音声送受信装置３０ー１及び３０−２には、通信機能（通信制御手段）３０ａ、音声圧縮手段３０ｂ、音声取込手段３０ｃ、音声伸長手段３０ｆ及び音声出力手段３０ｇが含まれている。
【００１６】
図２の構成によって、一方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、他方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力すると共に、他方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、一方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力する。
【００１７】
前記音声取込手段３０ｃは、図１の音声Ａ／Ｄコンバータに相当するもので、マイク等の音声入力装置３１からのアナログ音声信号を所定のアルゴリズムによって量子化してデジタル信号に変換して次段の音声圧縮手段３０ｂに出力する。
また、前記音声圧縮手段３０ｂは、音声取込手段でデジタル信号に変換された音声信号を所定の圧縮方法や圧縮率でデータ圧縮して、その圧縮に関する情報を付加して次段の通信機能３０ａに出力する。
また、前記通信機能３０ａは、音声圧縮手段３０ｂでデータ圧縮された音声データにその制御情報を付加して通信網３３を介して所定のプロトコルで、送信時にパケット毎にシリアルＮｏを付加して送信する。
また、前記音声伸長手段３０ｆは、受信した音声信号を付加された情報に基づいて前記音声圧縮手段における圧縮処理の逆の処理によって、圧縮前の音声信号に伸長して次段の音声出力手段３０ｇに出力する。
また、前記音声出力手段３０ｇは、図１の音声Ｄ／Ａコンバータに相当するもので、所定のアルゴリズムによってデジタル信号をアナログ信号に変換して、次段の音声出力装置から出力する。
なお、一方の音声送受信装置３０−１と他方の音声送受信装置の構成及びその動作は同様である。
【００１８】
上記の音声データの送受信システムを用いた遠隔会議システムでは、音質を均一に保持することを優先しているため、音声データの取込におけるサンプリング周波数や音声圧縮における圧縮率をシステムで固定にしておくか、遠隔会議の開始時に決定してその会議中は固定されている。
【特許文献１】特開２００１−１３６５０３号公報（図１，（００２７）〜（００３９））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
図２の音声データの送受信システムを用いた遠隔会議システムでは、音質を均一に保持できるというメリットはあるが、昨今の需要の高まりつつあるテレビ会議と遠隔データ会議が統合された総合遠隔会議システムのように、同一のネットワークで様々なデータの送受信が発生する場合には、上述の如く音声データの取込におけるサンプリング周波数や音声圧縮における圧縮率をシステムで固定する音声の送受信に利用する帯域が一定であると、同一の通信網（例えば、ＩＰネットワーク）で他の機器が容量の大きいデータの送受信を実行すると、通信網にバースト的な負荷が発生して、その影響によって音声の途切れや遅延が発生する虞れが生じるという問題がある。
なお、前記の同一の通信網における他の機器が容量の大きいデータの送受信としては、図２の音声データの送受信システムを用いた遠隔会議システム等では、その会議で使用する大容量データファイルの送信等がある。
【００２０】
本発明の課題は、送信側から通信網を介して送信した音声データを受信側で監視して、通信網の混雑状態を判定し、混雑状態に応じて送信側から送信される音声データの圧縮率を動的に制御することによって、通信網を介在した遠隔会議システムにおいて、平常時は高音質の音声で会議が実現できると共に、通信網の混雑時には低音質ではあるが音途切れや遅延が生じない会議が実現できる音声データの送受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載の音声データ送受信システムは、一方の音声送受信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して他方の音声送受信装置へ送信すると共に、他方の音声送受信装置の音声圧縮手段で圧縮されて送信された音声データを通信網を介して前記一方の音声送受信装置で受信する音声データ送受信システムにおいて、前記通信網における通信状況を監視する混雑監視手段を設け、前記混雑監視手段の出力に応じて、前記送信側の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項２に記載の音声データ送受信システムは、音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信システムにおいて、前記音声送信装置から前記音声受信装置への通信状況を監視する混雑監視手段を設け、前記混雑監視手段の出力に応じて、前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９に記載の音声データ送受信方法は、音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信制御方法であって、前記音声送信装置から前記音声受信装置への通信状況を監視するステップと、前記通信状況を監視した出力を前記音声送信装置に伝達して、前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御するステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１０に記載の音声データ送受信方法は、音声送信装置の音声圧縮手段で圧縮された音声データを通信網を介して音声受信装置へ送信する音声データ送受信制御方法であって、前記音声送信装置から帯域調査コマンドを通信網を介して前記音声受信装置に送信し、その応答を監視して通信網の実効スピードを算出するステップと、前記実効スピードに応じて前記音声送信装置の音声圧縮手段の圧縮率を制御するステップとを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
遠隔会議システムに適用される本発明の音声データの送受信システムについて図３を用いて詳細に説明する。
図３は、遠隔会議システムに適用される本発明の第１の実施の形態である音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
【００２６】
図３では、一方の音声送受信装置３０−１と他方の音声送受信装置３０−２とが通信網（例えば、ＩＰネットワーク）３３を介して接続されている。
また、前記音声送受信装置３０ー１及び３０−２には、通信機能（通信制御手段）３０ａ、音声圧縮手段３０ｂ、音声取込手段３０ｃ、音声伸長手段３０ｆ及び音声出力手段３０ｇが含まれている。
【００２７】
図３の構成によって、一方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、他方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力すると共に、他方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、一方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力する点では、図２の従来の音声データの送受信システムと同様である。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態である音声データの送受信システムの特徴は、送信側から通信網を介して送信した音声データを受信側で監視して、通信網の混雑状態を判定し、混雑状態に応じて送信側から送信される音声データの圧縮率を動的に制御することにあり、そのための構成として、受信音声監視手段３０ｅ及び音声圧縮方式制御手段３０ｄを、それぞれの音声送受信装置に備えている。
【００２９】
前記受信音声監視手段（機能）３０ｅは、通信網を介して受信した音声データのパケットＮｏの欠落を監視して、受信した音声データのパケットロス率を算出して、算出結果を通信網を介して送信側に伝達する。
【００３０】
前記圧縮方式制御手段（機能）３０ｄは、受信側から伝達されたパケットロス率に応じて、最適な圧縮方式を決定して、音声取込手段３０ｃのサンプリング周波数及び／又は音声圧縮手段３０ｂの圧縮率を動的に制御する。
なお、図３に記載の音声データ送受信システムは、音声が双方向で送受信されるものであるが、音声が片方向にのみ伝送される構成でも良い。
【００３１】
上記第１の実施形態における音声データの圧縮率の制御の形態としては以下の方法が適している。
前記音声圧縮方式制御手段３０ｄには、表１に示す「判断用テーブル」及び「圧縮方式管理テーブル」が設けられている。
【００３２】
表１の（ａ）は「判断用テーブル」の１例であって、受信側から伝達された「パケットロス率」を３段階に区分して以下の制御信号を出力する。
パケットロス率３％未満  →  １段階ＵＰ信号
パケットロス率３〜７％  →  そのまま
パケットロス率７％以上  →  １段階ＤＯＵＮ信号
【００３３】
【表１】
2006074359.tif 000003
【００３４】
表１の（ｂ）は「圧縮方式管理テーブル」の１例であって、このテーブルでは、８ビットの量子化で、１６〜３２０Ｋｂｐｓの必要帯域（１〜９）に対応したそれぞれの場合のサンプリング（Sampling）率及び圧縮の有無が示されている。
このテーブルでは、デフォルト（Default）としてNo５に設定されていて、前記判断用テーブルの判断に応じて、ポインタを現在の位置から１段階ＵＰ、そのまま、１段階ＤＯＷＮの圧縮率の制御指示が音声圧縮手段３０ｂに与えられて、受信側で監視した音声のパケットロス率に応じて圧縮率が動的に制御される。
この処理を一定時間毎又は一定パケット数受信毎に繰り返す。
なお、本発明では、圧縮率の制御は、音声取込手段３０ｃによるサンプリング周波数の制御と、圧縮手段３０ｂによる圧縮率の制御が単独で若しくは併用されても良い。
【００３５】
上記の如き制御が実行されることによって、通信網を介在した遠隔会議システムにおいて、平常時は高音質の音声で会議が実現できると共に、通信網の混雑時には低音質ではあるが音途切れや遅延が生じない会議が実現できる。
【００３６】
なお、表１（ａ）の例では、パケットロス率の判断レベルを３％未満、３〜７％、７％以上に設定しているが、設定値はこの数値に限られることなく、他の数値に設定しても良い。
また、表１（ｂ）の例ではサンプリング周波数の値を、８ＫＨｚ、１６ＫＨｚ、２４ＫＨｚ、３２ＫＨｚ、４０ＫＨｚとしているが、サンプリング周波数の値はこの数値に限られることなく、他の数値に設定しても良い。
また、圧縮率としては圧縮の有無で選択しているが、圧縮率の異なる圧縮方法を選択しても良い。
【００３７】
図４は、遠隔会議システムに適用される本発明の第２の実施の形態である音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
図４では、一方の音声送受信装置３０−１と他方の音声送受信装置３０−２とが通信網（例えば、ＩＰネットワーク）３３を介して接続されている。
また、前記音声送受信装置３０ー１及び３０−２には、通信機能（通信制御手段）３０ａ、音声圧縮手段３０ｂ、音声取込手段３０ｃ、音声伸長手段３０ｆ及び音声出力手段３０ｇが含まれている。
図４の構成によって、一方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、他方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力すると共に、他方の音声送受信装置に接続された音声入力装置（マイク等）から入力された音声を、一方の音声送受信装置３０−２に接続された音声出力装置（スピーカ等）３２から出力する点では、図２の従来の音声データの送受信システムと同様である。
【００３８】
本発明の第２の実施の形態である音声データの送受信システムの特徴は、通信網の混雑状態を判定し、混雑状態に応じて送信側から送信される音声データの圧縮率を動的に制御する点では、前記３の第１の実施形態と同様であるが、通信網の混雑状態を判定する仕方が第１の実施形態とは異なっている。
【００３９】
第２の実施形態では、通信網の混雑状態を判断するために、帯域調査コマンド送受信手段３０ｈ及び帯域算出手段３０ｉを備えている。
前記帯域調査コマンド送受信手段３０ｈは、一方の音声送受信装置に設けられた帯域調査コマンド送受信手段から通信網を介して他方の音声送受信装置に設けられた帯域調査コマンド送受信手段へ帯域を算出するためのデータを送信して、その応答を監視する。
前記帯域算出手段３０ｉは、前記帯域調査コマンド送受信手段で受信した帯域調査コマンドの実行結果を基に、通信網の実行スピードを算出する。
【００４０】
上記第２の実施形態における音声データの圧縮率の制御の形態としては以下の方法が適している。
前記音声圧縮方式制御手段３０ｄには、表２に示す「判断用テーブル」と「圧縮方式管理テーブル」が対応付けて設けられている。
表２では、音声帯域占有可能率に応じて、パターンＡ及びパターンＢの２通りの例が示されている。
【００４１】
【表２】
2006074359.tif 000004
【００４２】
表２の（ａ）は、パターンＡは音声帯域占有可能率が３０％の場合の１例である。
この判断用テーブルには、実行スピード算出結果と音声帯域利用可能帯域との関係が１１段階に規定されている。
そして、この１１段階の内の上位９段階が、前記第１の実施形態における「圧縮方式管理テーブル」（ｂ）と同様の９段階に一義的に対応付けされている。
なお、この場合における、下位の２段階である実行スピード算出結果が、３２〜６３及び３１〜０については対応する適正値がなしとされている。
【００４３】
図４の第２の実施形態では、帯域調査コマンド送受信手段で受信したコマンド実行結果を基に、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードを、表２の実行スピードに基づいて、圧縮方式管理テーブルの圧縮率（サンプリング周波数及び圧縮の有無）を決定する。
例えば、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードが、５００であれば、実行スピードの３８４〜５１１の範囲内であるので、音声帯域利用可能帯域が８０Ｋｂｐｓで、圧縮方式管理テーブルではＮｏ５のサンプリング周波数が４０Ｋｈｚで、圧縮ありの必要帯域が８０Ｋｂｐｓが一義的に選択して、音声取込手段３０ｃのサンプリング周波数及び／又は音声圧縮手段３０ｂの圧縮率を制御する。
【００４４】
表２の（ｂ）は、パターンＡは音声帯域占有可能率が５０％の場合の１例である。
この判断用テーブルには、実行スピード算出結果と音声帯域利用可能帯域との関係が９段階に規定されている。
そして、この９段階の内の上位８段階が、「圧縮方式管理テーブル」の８段階に一義的に対応付けされている。
なお、この場合における、最下位である実行スピード算出結果が、３１〜０については対応する適正値がなしとされている。
【００４５】
この場合も、帯域調査コマンド送受信手段で受信したコマンド実行結果を基に、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードを、表２の実行スピードに基づいて、圧縮方式管理テーブルの圧縮率（サンプリング周波数及び圧縮の有無）を決定する。
例えば、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードが、５００であれば、実行スピードの３８４〜５１１の範囲内であるので、音声帯域利用可能帯域が１９２Ｋｂｐｓで、圧縮方式管理テーブルではＮｏ３のサンプリング周波数が２４Ｋｈｚで、圧縮なし、必要帯域が１９２Ｋｂｐｓが一義的に選択して、音声取込手段３０ｃのサンプリング周波数及び／又は音声圧縮手段３０ｂの圧縮率を制御する。
なお、音声帯域占有可能率が５０％の場合は、実行スピード６３〜３２の如く低い場合でも適正な圧縮率の選択ができることが理解できる。
【００４６】
なお、表２（ａ）（ｂ）の例ではサンプリング周波数の値を、８ＫＨｚ、１６ＫＨｚ、２４ＫＨｚ、３２ＫＨｚ、４０ＫＨｚとしているが、サンプリング周波数の値はこの数値に限られることなく、他の数値に設定しても良い。
また、圧縮率としては圧縮の有無で選択しているが、圧縮率の異なる圧縮方法を選択しても良い。
【００４７】
次に本発明における通信網（ネットワーク）におけるデータ量（パケット量）の混雑時におけるイメージを図５の概念図を用いて説明する。
図５の（ａ）は、音声データ送受信装置間を接続する通信網（回線）に音声データのみが送受信されている状態を示している。
この状態では、回線の帯域に十分な余裕があるので、例えば前記表１のデフォルト（Default）であるNo５のサンプリング周波数４０KHｚで圧縮ありの条件で高音質で音途切れのない音声の送信が実行できる。
【００４８】
図５の（ｂ）は、図３の第1の実施形態における制御の状態を示している。
この図では、大容量のファイルの配信が開始されると、パケットロス率が７％以上になったことが検出されて、圧縮方式の変更（１ランクダウン）が指示されて、前記デフォルト（Default）のNo５からNo６に変更されて必要帯域が減少する。
その後、圧縮方式の変更（１ランクダウン）がなされた後も、パケットロス率が７％以上であることが検出されると、更に圧縮方式の変更（１ランクダウン）が指示されて、No７に変更されて更に必要帯域が減少する。
【００４９】
この圧縮方式の変更によって、パケットロス率が回復して３〜７％の範囲になっている間は、No７の圧縮方式が継続される。
その後、大容量のファイルの配信が終了すると、パケットロス率が３％未満になったことが検出されて、圧縮方式の変更（１ランクアップ）が指示されて、No７からNo６に変更されて必要帯域が拡大する。
その後、圧縮方式の変更（１ランクアップ）がなされた後も、パケットロス率が３％未満であることが検出されると、更に圧縮方式の変更（１ランクアップ）が指示されて、No５に変更されて更に必要帯域が拡大して図５の（ａ）の状態に戻る。
【００５０】
図５の（ｃ）は、図４の第２の実施形態における制御の状態を示している。
この図では、大容量のファイルの配信が開始された後に、帯域調査コマンド送受信手段で受信したコマンド実行結果を基に、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードに基づいて、圧縮方式管理テーブルの最適な圧縮率（サンプリング周波数及び圧縮の有無）を決定され、大容量ファイルの配信終了までその状態が継続する。
その後、大容量のファイルの配信が終了された後に、帯域調査コマンド送受信手段で受信したコマンド実行結果を基に、帯域調査手段で算出した通信網の実行スピードに基づいて、圧縮方式管理テーブルの最適な圧縮率（サンプリング周波数及び圧縮の有無）が決定されてその状態が継続する。
【００５１】
なお、上記説明では、音声データ送受信システムがテレビ会議システムや遠隔データ会議システム等の遠隔会議システムに適用されるものとして説明しているが、本発明の音声データ送受信システムは必ずしも、遠隔会議システムに限るものではなく、他の用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】従来のテレビ会議端末の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の遠隔会議システムに適用される音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態である音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態である音声データの送受信システムの概要を示すブロック図である。
【図５】本発明における通信網におけるデータ量の混雑時におけるイメージ示す概念図である。
【符号の説明】
【００５３】
３０−１，３０−２  音声送受信装置
３１  音声入力装置
３２  音声出力装置
３３  通信網（ＩＰネットワーク）
３０ａ  通信制御手段（通信機能）
３０ｂ  音声圧縮手段
３０ｃ  音声取込手段
３０ｄ  音声圧縮方式制御手段
３０ｅ  受信音声監視手段
３０ｆ  音声伸長手段
３０ｇ  音声出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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