(57)【要約】【課題】引火性や環境上の問題もなく、比較的狭い範囲の限定された範囲における標的害虫、かびなどに対して、殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防かび剤などの有害生物防除剤を簡単に、効率よく散布することができ、しかも散布面での効力が有効に持続するという有害生物防除剤の散布方法を開発する。【解決手段】耐圧容器に充填された殺虫・防虫剤などを溶解してなる液化炭酸を、噴射ノズルと連接した細管を経由して散布することにより、噴射により細管内で気化した炭酸ガスを細管内で奪われた気化熱により冷却せしめ、殺虫・防虫剤を含む二酸化炭素を粒子状で散布する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素を散布することを特徴とする有害生物防除剤の散布方法。
【請求項２】
有害生物防除剤が殺虫剤、防虫剤、殺菌剤または防かび剤である請求項１記載の有害生物防除剤の散布方法。
【請求項３】
耐圧容器に充填された有害生物防除剤を溶解してなる液化炭酸を、噴射ノズルと連接してなる細管を経由して散布することにより、有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素として散布することを特徴とする請求項１記載の有害生物防除剤の散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除剤の散布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から殺虫・防虫剤などの有害生物防除剤の散布方法として、有害生物防除剤を液化炭酸（液化炭酸ガス）に溶解させ、該液化炭酸を噴射剤として空気中に噴射することにより、炭酸ガスとともに殺虫剤や防虫剤などの有害生物防除剤を散布する方法が知られている。（たとえば特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
この方法は、薬剤含有液化炭酸を噴射ノズルより大気中に噴射することにより、液化炭酸が気化する際の急激な膨張を利用して、炭酸ガスとともに殺虫・防虫剤などの有害生物防除剤を散布するため、油性のエアゾール製剤のような溶剤や噴霧剤の引火性や環境上の問題がなく、大気中に効率よく、均一に散布できるという特徴を有しており、その特徴を生かして例えば農業用ハウス内などの広い空間に全体に均一に殺虫・防虫剤などの有害生物防除剤を散布する方法としてよく知られている。
【０００４】
しかし、その一方で、液化炭酸を噴射剤として炭酸ガスとともに散布する方法は、ガス状で散布されるため、広い空間に均一に散布するという目的に対しては好適であるが、比較的狭い範囲の限定された散布標的や散布対象面に対して限定的に使用する場合、例えばコクゾウやヒラタコクヌストモドキのような貯蔵害虫、ゴキブリ、ノミ、イエダニ、ナンキンムシなどの衛生害虫などに対して直接散布する場合のように比較的狭い範囲に棲息する害虫およびその周辺などを対象として、あるいは殺菌や防かびのように限定された場所に局所的に直接散布するには不適当であった。
【０００５】
また、液化炭酸を気体状の炭酸ガスとして噴射するため、噴霧後は有害生物防除剤が炭酸ガスとともに大気中に拡散し、散布面での効果の持続性が劣るという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２５８７０２号公報
【特許文献２】特開平３−２１９８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、引火性や環境上の問題もなく、比較的狭い範囲の限定された標的害虫およびその周辺などに対して、簡単に、効率よく、かつ効果の持続する殺虫剤や防虫剤などの有害生物防除剤の散布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素を散布することを特徴とする有害生物防除剤の散布方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法によれば、噴射剤が二酸化炭素であるために引火性や環境上の問題もなく、また有害生物防除剤を、該有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素として散布するため、比較的狭い範囲の限定された範囲や標的害虫に対する局所施用として、有害生物防除剤を簡単に、効率よく散布することができ、しかも散布面での有害生物防除剤の効力が有効に持続するという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の方法は、有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素を散布することからなる有害生物防除剤の散布方法である。
【００１１】
本発明の方法において、有害生物防除剤とは有害生物防除剤としてよく知られている殺虫剤、防虫剤、殺菌剤および防かび剤などであり、かかる有害生物防除剤の散布時における二酸化炭素の形態が粒子状であること以外は、適用される有害生物防除剤の種類、薬剤含量などの諸条件は従来から知られている有害生物防除剤の散布時における二酸化炭素の形態が気体である炭酸ガスである場合と同様であり、特に変わるものではない。
【００１２】
例えば、粒子状の二酸化炭素中に含有される有害生物防除剤の含量は、媒体が炭酸ガスである場合に一般的に適用される薬剤濃度の場合と同様に、通常０．００５〜２重量％、好ましくは０．０５〜１重量％の範囲である。
【００１３】
また、有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素は、通常有害生物防除剤含有の液化炭酸から調製されるため、本発明に適用される有害生物防除剤としては液化炭酸に溶解する性質を有する有害生物防除剤が好ましく使用される。
【００１４】
上記の液化炭酸に溶解する性質とは、適用する有害生物防除剤の種類によっても異なるが、必ずしも液化炭酸に任意に溶解する性質を意味するものではなく、前記所望の薬剤含量に調製し得る程度の溶解度を有しておればよい。
【００１５】
有害生物防除剤である殺虫剤、防虫剤、殺菌剤および防かび剤などの具体例としては、例えば１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  クリサンテマート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メトキシメチル）ベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート、２−メチル−３−（２−プロピニル）−４−オキソ−シクロペント−２−エニル  クリサンテマート、α−シアノ−３−フェノキシベンジル  クリサンテマート、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル  ３−フェノキシベンジル  エーテル、３−フェノキシベンジル  クリサンテマート、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）フォスフォロチオエート、エチルアルコール、３−ヨードプロパルギル  ｎ−ブチルカーバメートなどを挙げることができる。尚、これらの化合物は光学活性体も含むものがあるが、かかる各光学活性体も本発明に含まれることは言うまでもない。
【００１６】
このような殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防かび剤などの有害生物防除剤は、目的、用途に応じてそれぞれ単独あるいはこれらを混合した混合剤として使用され、また必要に応じて噴霧剤として通常使用される他の添加剤が適宜併用されていてもよい。
【００１７】
本発明の方法は、このような有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素を散布することからなる有害生物防除剤の散布方法であるが、その具体的実施態様としては、前記したようにあらかじめ有害生物防除剤を所定の濃度となるように溶解させた液化炭酸を原料とする方法が挙げられる。
【００１８】
有害生物防除剤を液化炭酸に溶解させるには、例えば所定濃度となる量の有害生物防除剤を耐圧容器であるガスボンベに入れたのち、これに所定量の液化炭酸を加えればよく、その方法は従来から知られている方法がそのまま適用される。
【００１９】
このときの液化炭酸中の有害生物防除剤の含量は、前記した粒子状の二酸化炭素に含有される有害生物防除剤の含量と同じである。
【００２０】
有害生物防除剤を含有する粒子状の二酸化炭素として散布するための具体的方法は特に限定されず、任意であるが、実用的な方法としては、耐圧容器に充填された有害生物防除剤を溶解してなる液化炭酸を、噴射ノズルと連接した細管を経由して散布する方法が挙げられる。
【００２１】
従来からよく知られているように、耐圧容器に充填された有害生物防除剤を溶解してなる液化炭酸を大気中に直接噴射した場合には、有害生物防除剤を含有する液化炭酸は直ちに気化して炭酸ガスとなり、液化炭酸中に含まれる上記薬剤は液化炭酸がガス化される際の急激な体積膨張により、微粒子状となって炭酸ガスとともに空気中に広く散布されることになる。
【００２２】
これに対し、本発明の具体的な一実施方法である前記した噴射ノズルと連接した細管を経由して散布するような方法の場合には、噴射ノズルから噴射された有害生物防除剤を含む液化炭酸は細管内で気化熱を奪いながら気化して有害生物防除剤を含む炭酸ガスとなるが、細管内は出口を除いて大気と遮断されて外部からの熱の流入が阻害されているため、奪われた気化熱によって細管内の温度が著しく低下し、有害生物防除剤を含む炭酸ガスが細管内で急激に冷却されることになる。
【００２３】
かかる細管内の温度低下によって、細管内や細管出口付近に存在する空気中の水分が冷却され、水分を核とした微細な粒子状の氷結物が形成されるが、この氷結物に前記の冷却された炭酸ガスが有害生物防除剤とともに付着、一体化するとともに該氷結物同士が適宜に結合し、有害生物防除剤を含有する二酸化炭素が氷結物を核とした粒子状となって細管出口から散布されることになる。
【００２４】
また、液化炭酸の噴射量、噴射速度、細管径や細管の長さ、細管の形状などの諸条件によって細管内の温度が二酸化炭素の固化温度以下に冷却された場合には、細管内で一度気化した有害生物防除剤を含む炭酸ガスそれ自体が粒子状たとえば雪片状に固化して固体炭酸となり、前記した氷結物からなる粒子状の固体物とともに、有害生物防除剤を含む粒子状の二酸化炭素として細管出口より散布することができる。
【００２５】
本発明において、粒子状の二酸化炭素の散布とは、このような水分を核とした粒子状の氷結物に有害生物防除剤を含有する二酸化炭素が付着、一体化した粒子状物の散布や、有害生物防除剤を含む炭酸ガスそれ自体が粒子状たとえば雪片状に固化した固体炭酸の散布を意味するものであるが、通常は、前者のみ、あるいは前者と後者との混合物として散布されることが多く、混合物として散布される場合の両者の割合は任意である。
【００２６】
かかる方法を実施するための装置としては、例えば、図１にその模式図で示したような、有害生物防除剤を溶解した液化炭酸が充填されている耐圧容器１、耐圧連通管２を介して該耐圧容器に接続可能な噴射ノズル３および噴射ノズルと連接した細管４から構成されてなる散布装置が挙げられる。
【００２７】
ここで、細管４の部分以外の、有害生物防除剤を溶解してなる液化炭酸が充填されてなる耐圧容器（ボンベ）、および耐圧連通管を介して該耐圧容器に接続可能な噴射ノズルからなる構成は、公知の微粒子状の有害生物防除剤を炭酸ガスとともに散布する装置などと基本的に同様である。
【００２８】
耐圧容器としては通常、鋼鉄製あるいはアルミニウム製などの金属製ボンベが使用され、その大きさは液化炭酸の充填量によって適宜選択されるが、例えば容量１０リットル程度のボンベの場合には液化炭酸が５〜７ｋｇ程度充填される。
【００２９】
耐圧連通管は、通常はフレキシビリティ性が要求されるため、ナイロン繊維、ポリエステル繊維などの合成繊維やスチールコードなどで補強されていることもある耐圧製ゴム管が多く使用される。
耐圧連通管の長さは使用目的によって適宜設定され特に限定されない。
また、その管径も特に限定されず、ボンベの大きさや連通管の長さなどによって適宜決定されるが、通常はその内径として１〜２０ｍｍの範囲である。
【００３０】
噴射ノズル３も従来から知られている、たとえば手元レバーの握り操作によって噴射ノズル内流路の開閉弁８の開閉および開度が自由に操作できる一般的なものが適用される。
噴射ノズル３の噴射口の大きさ（孔径）は通常０．１〜１ｍｍである。
【００３１】
細管４は、細管の中空部６が噴射ノズル３内の流路７と連通し、かつ噴射ノズル３の先端部（噴射口）５が細管中空部６内に位置するように密接に連接されている。
【００３２】
連接方法は任意であり、噴射ノズル先端部分の外周面に細管の内週面をそのまま差し込んだり、両面にねじを切ったねじ込みでもよく、あるいは溶接や接着により完全に結合させてもよいが、いずれの場合であっても、噴射口５からの噴射体が外部に洩れることなく細管内を流通するように、密接に接合させることが好ましい。
【００３３】
細管４は前記したように中空管であり、その材質は金属、プラスチックなど特に限定されず、例えば鋼管、アルミニウム管、銅管、ステンレス管などの金属パイプや塩化ビニル管、ポリエチレン管などのプラスチック管が挙げられ、一般には、これらは噴射ノズルと連接後には噴射ノズル内の流路７と細管の中空部６の中心線がほぼ一直線となるような直管として使用されることが多い。
【００３４】
細管４の厚み（肉厚）は、剛性面からは細管を噴射ノズルに連接した状態が物理的に維持できる程度の剛性を有しておればよく、特に限定されないが、本発明の方法は、噴射ノズルから噴射された液化炭酸が細管内で気化熱を奪いながら炭酸ガスに気化し、同時に奪われた気化熱によって細管内の温度を低下させて、細管内を急激に冷却することを利用するため、細管外周面からの大気中の熱の流入によって上記の冷却が阻害されない程度の厚みが、細管の材質の種類、中空径、細管の長さなどのそれぞれの条件に応じて適宜決定され、通常は０．１〜１０ｍｍ程度である。
【００３５】
細管の内径は、噴射ノズルの噴射口５の直径よりは大きいことが必要であるが、あまり大きすぎると中空部の容積が大きくなりすぎて細管としての効果が得られず、冷却効果が不十分となるため、一般には最大部分でも１００ｍｍ以下である。
【００３６】
細管の内径は噴射口５よりは大きく、噴射ノズルとの連接部分から細管出口までの間が同一径であってもよいし、図２に示すようにラッパ型に出口方向に連続して、あるいは段階的に大きくなるようにしてもよく、あるいは噴射口に近い部分はラッパ型としそれより細管出口側にかけて同一径となるようにしてもよく、適宜設定される。
また、細管中空部６の内壁に突起や凹部を適宜設け、噴射ガスの前方への直進を妨げ、その流速を下げるようにしていてもよい。
【００３７】
細管の長さは、噴射量や噴射圧、細管材質の厚み、細管の内径、細管内の中空形状などの条件によっても異なるが、それが短すぎると気化した炭酸ガスがそのまま細管外へ噴射されて細管内で十分に冷却されないため、その長さは通常は５０ｍｍ以上、好ましくは８０ｍｍ以上である。
【００３８】
一方、長すぎると操作に不便であるばかりでなく、細管内が冷却されすぎて固体炭酸の生成率が良すぎ、細管途中で目詰まりし均一に散布できないなどの不都合が生じる可能性があるため、通常は５００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以下である。  
【００３９】
このような散布装置を用い、噴射ノズルから噴射された有害生物防除剤を含む液化炭酸は、細管内で気化熱を奪いながら気化して炭酸ガスとなると同時に、奪われた気化熱により炭酸ガス自体が細管内で冷却されて固化し、細管出口より有害生物防除剤を含む粒子状の二酸化炭素を降り注ぐように散布することができる。
【００４０】
散布方法としては、対象害虫の生息状況や菌、かびの発生状況、薬剤散布対象面の広さ、単位時間あたりの液化炭酸の噴射量などによっても異なるが、例えば、噴射ノズルの操作レバーを持ち、散布対象面より上方の適宜の高さ、例えば５０〜１００ｃｍ程度の高さから、前記装置の細管出口を散布面に向けて有害生物防除剤含有の液化炭酸を噴射することにより行われ、これにより、細管出口から有害生物防除剤を含有する二酸化炭素が粒子状となって比較的限定された散布対象面を中心に集中的に散布することができ、また、細管出口を移動させることにより散布面を自由に移動、調整することができる。
【００４１】
かかる方法によれば、噴射剤である液化炭酸は、散布時には粒子状の二酸化炭素となっているため、従来の気体状の炭酸ガスを高速で噴射する場合に比べて、対象害虫を噴射圧で吹き飛ばしたり、噴射後直ちに大気中に拡散して薬剤濃度が低下することもなく、散布対象面積に限定して集中的に有害生物防除剤を散布することができる
【００４２】
しかも、散布対象面に降り注いだ粒子状の二酸化炭素中に含まれる有害生物防除剤が固体粒子状で散布面に残留し、徐々に放出されるため、殺虫・防虫剤の効力が有効に持続することになる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明がかかる実施例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００４４】
実施例１
<製造例>
内容積が１０リットルの鋼鉄製ボンベに２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート（化合物１）を１４ｇ入れ、液化炭酸を７ｋｇ充填し、炭酸ガス製剤とした。（薬剤濃度：０．２％）
このボンベに、圧力計および内径５ｍｍ、長さ１．５ｍの耐圧ゴム管を介して、内径７ｍｍ、噴射口より先端までの長さが２４０ｍｍのステンレス製金属パイプをノズル先端部に取り付けた噴射ノズル（噴射口径：０．２ｍｍ）を接続して散布装置とした。
【００４５】
<散布処理>
縦１．７ｍ、横１．７、高さ２．１ｍのピートグラディチャンバーの床面に、薬剤付着量測定用ろ紙（アドバンテック  No．５Ｂ  ８×８ｃｍ）を図３に示すNo．（１）〜No．（１１）の位置に分散配置し、更に中央部５０ｃｍ四方の範囲の図３に示す位置に配置した（Ａ）〜（Ｄ）のガラスシャーレに、供試虫としてヒラタコクヌストモドキおよびコクゾウの各２０頭づつをそれぞれ入れて載置した。
その後、上記の中央部の上方６０ｃｍの高さより炭酸ガス製剤を噴射し、水分を核とした粒子状の氷結物に殺虫・防虫剤を含有する二酸化炭素が付着、一体化した粒子状物と、殺虫・防虫剤を含む炭酸ガスそれ自体が雪片状に固化した固体炭酸との混合物を３０秒間散布した。
この散布試験を、バルブの開度を調整することにより噴射量を変えて二回行った。
【００４６】
<評価>
散布１０分後、二酸化酸素が昇華又は気化したことを確認して供試虫を三つのシャーレからそれぞれ取り出し、別の清浄な一つの容器に移し替えて生死の判定を行った。
また、供試虫を取り出した元のシャーレのそれぞれに新たにヒラタコクヌストモドキを２０頭入れ、１時間後に取り出して別の清浄な一つの容器に移し替え、生死の判定を行って残効性を確認した。
なお、生死の判定は別の容器に移し替えた後２４時間後の動、不動により判定した。
この評価を、散布処理毎に行った。
【００４７】
また、供試虫の取り出しと同時に中央部に載置したNo．（１）〜No．（３）のろ紙を、１時間後にNo．（４）〜No．（７）のろ紙を、２時間後にNo．（８）〜No．（１１）のろ紙をそれぞれ回収した。
回収したろ紙はアセトン５mlを加えて薬剤の抽出処理を行い、抽出液について下記条件でガスクロ分析して薬剤付着量の測定を行い、その測定値に基づいて単位面積あたりの薬剤付着量を計算した。
【００４８】
<ガスクロ条件>
機  種  ：  島津ＧＣ−１４Ａ
検出器  ：  水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）
カラム  ：  １．５％Ｓｉｌｉｃｏｎ  ＯＶ−１７  Ｓｈｉｍａｌｉｔｅ  Ｗ
（ＡＷ−ＤＭＣＳ）８０／１００ｍｅｓｈ、  φ２.６ｍｍ×１ｍ
カラム温度：１６０℃
注入口温度、検出器温度：２２０℃
キャリヤ−ガス：窒素  ５０ｍｌ／分、水素  ０.７ｋｇ／ｃｍ２
空気  ０.７ｋｇ／ｃｍ２
定量計算法：絶対検量線法
【００４９】
各散布試験毎の炭酸ガス製剤の噴射量および各ろ紙における単位面積あたりの薬剤付着量を表１に示す。
また、各散布試験毎における供試虫の仰転致死率（致死率）を表２に示す。
なお、表２において、仰転致死率とは、２４時間経過後の観察で仰転して正常な歩行ができないものの割合を示し、致死率とは刺激を与えても全く反応を示さないものの割合を示す。
【００５０】
実施例２
実施例１における２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート（化合物１）に代えて２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メトキシメチル）ベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート（化合物２）を用いる以外は、実施例１と同様にして炭酸ガス製剤を調製、散布処理（一回）、評価を行って表１、表２に示す結果を得た。
【００５１】
【表１】
2006169170.tif 000003
【００５２】
【表２】
2006169170.tif 000004
【００５３】
実施例３
実施例１における２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシラート（化合物１）に代えてα−シアノ−３−フェノキシベンジル  クリサンテマート（化合物３）を４２ｇ用いる以外は、実施例１と同様にして炭酸ガス製剤を調製、散布処理（一回）、評価を行って表３、表４に示す結果を得た。
【００５４】
【表３】
2006169170.tif 000005
【００５５】
【表４】
2006169170.tif 000006
【００５６】
上記の結果、薬剤は散布対象面にほぼ集中的に散布することができ、その残留効果にも優れることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の方法に適用される散布装置の概念図を示す。
【図２】図１に示す散布装置における噴射ノズルと細管との接合状態の例を示す概念図である。
【図３】本発明の各実施例における散布処理に際しての測定用ろ紙の配置状態を示す。
【符号の説明】
【００５８】
１  耐圧容器
２  耐圧連通管
３  噴射ノズル
４  細管
５  噴射口
６  細管中空部
７  噴射ノズル流路
８  噴射ノズル開閉弁
（１）〜（１１）  ろ紙配置位置
（Ａ）〜（Ｄ）    供試虫を入れたガラスシャーレ配置位置
【図１】
2006169170.tif 000007
【図２】
2006169170.tif 000008
【図３】
2006169170.tif 000009