(57)【要約】【課題】  サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することを可能にする移動体通信ネットワーク利用システム及び通信ネットワークシステムを提供する。【解決手段】  本移動体通信ネットワーク利用システムは、情報処理装置（パーソナルコンピュータ）１と移動機２とサーバ６とを備える。情報処理装置１は、サービスを要求するリクエストを送信する。移動機２は、情報処理装置１から送信されたリクエストを受信し、その受信したリクエストを移動体通信ネットワークに送信する。サーバ６は、移動機２から送信され移動体通信ネットワークにより中継されたリクエストを受信し、その移動機２が在圏するエリアに応じて、リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、該サーバが該サービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムであって、
サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置と、
該情報処理装置から送信された該リクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、
該移動機から送信され該移動体通信ネットワークにより中継された該リクエストを受信し、該移動機が在圏するエリアに応じて、該リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバと
を備えたことを特徴とする移動体通信ネットワーク利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、
上記リクエストが上記情報処理装置から送信されてから上記サーバに受信されるまでの間に、上記移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報が、該リクエストに付加され、
該サーバは、該リクエストに付加されている該エリア関連情報に基づいて、該移動機が在圏するエリアを判定することを特徴とする移動体通信ネットワーク利用システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、
上記サーバは、上記移動機が在圏するエリアの国に応じて、上記リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御することを特徴とする移動体通信ネットワーク利用システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、
上記サーバは、上記移動機が在圏するエリアの国及び該エリアの通信事業者に応じて、上記リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御することを特徴とする移動体通信ネットワーク利用システム。
【請求項５】
移動機に接続された情報処理装置が移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信するときに用いる通信ネットワークシステムであって、
該情報処理装置から送信されたリクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、
該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得し、該移動機から送信されたリクエストを中継するときに、該取得されたエリア関連情報を該リクエストに付加するエリア関連情報付加手段と、
を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、
上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストをパケット交換ノードを介して中継するパケット交換ネットワークを有し、
上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過するパケット交換ノードのアドレスであり、
上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークとインターネットとの間に配置されたインターネット用ゲートウェイ装置を用いたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、
上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストを回線交換ノードを介して中継する回線交換ネットワークを有し、
上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過する回線交換ノードのアドレス又はその回線交換ノードに対応したメッセージエリアコード若しくは課金エリアコードであり、
上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークとインターネットとの間に配置されたインターネット用ゲートウェイ装置を用いたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、
上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストをパケット交換ノードを介して中継するパケット交換ネットワークを有し、
上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過するパケット交換ノードのアドレスであり、
上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークのインターネット側に配置されたパケット交換ゲートウェイノードを用いたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、
上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストを回線交換ノードを介して中継する回線交換ネットワークを有し、
上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過する回線交換ノードのアドレス又はその回線交換ノードに対応したメッセージエリアコード若しくは課金エリアコードであり、
上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークのインターネット側に配置された回線交換ゲートウェイノードを用いたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、サーバがサービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムに関する。また、本発明は、移動機に接続された情報処理装置が移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信するときに用いる通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動機として国際ローミングを利用可能な国際ローミング対応型の移動機が知られている（特許文献１参照）。ここで、国際ローミングとは、ある国をサービスエリアとする移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）に加入しているユーザが、国外の移動体通信ネットワークのサービスエリアにおいても、ホームネットワーク在圏時と同様に通信できる移動体通信サービスをいう。
一方、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの通信インターフェース装置を用い、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを利用するシステムが知られている（特許文献２参照）。かかるシステムでは、パーソナルコンピュータ上でブラウザなどのアプリケーションを起動し、パーソナルコンピュータから移動機を経由してインターネット上のサーバにリクエストを送信し、そのサーバが提供する各種コンテンツ・サービスを受けることができる。このサーバで利用可能なコンテンツ・サービスとしては、画像データ、音楽データ、あるいはゲーム等のプログラムのダウンロードのほか、証券売買などの取引、銀行口座への振込み、あるいはクレジットカードによる電子決済等が考えられる。
【特許文献１】特開２００１−１１９７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記国際ローミング対応型の移動機にパーソナルコンピュータを接続し、海外から移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、国内のユーザ専用に提供される各種サービスを受けようとすると、種々の問題が発生する。
図２２は、国際ローミングによるコンテンツ・サービスの問題点を示す説明図である。
例えば、移動機９０１に接続されたパーソナルコンピュータ９０２から日本の銀行のサーバ９１０にアクセスし、口座振込みをする場合を考える。移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が国内のサービスエリア９０３に在圏しており、国内の移動体通信ネットワーク（無線アクセスネットワーク＋コアネットワーク）およびインターネットを経由して日本の銀行のサーバ９１０にアクセスする場合は問題ない。しかし、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が国外のサービスエリア９０４に在圏していて、日本の銀行のサーバ９１０にアクセスする場合は、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２の在圏するサービスエリアのある国と銀行のサーバ９１０のある国とが異なるとともに、国外の日時と日本の日時とでは時差があることから、決済処理の法律的効果に影響を与えるおそれがある。
また、他の問題がある例として、移動機９０１に接続されたパーソナルコンピュータ９０２から、日本の配信会社のサーバ９１１にアクセスし、著作権を伴うコンテンツを購入し、パーソナルコンピュータ９０２にダウンロードする場合を考える。コンテンツの複製権、公衆送信権が、ユーザの所在する国別に契約されている場合や、ユーザの所在する国によっては契約が結ばれていない場合など、種々の場合が想定される。従って、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が、配信会社の会社所在地である日本のサービスエリア９０３に在圏している場合は特に問題はない、しかし、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が、国外のサービスエリア９０４に在圏し、配信会社のサーバ９１１にコンテンツの配信を要求した場合は、コンテンツの著作権に関する契約関係に従って、移動機９０１及びパーソナルコンピュータ９０２が在圏する国に応じて、サービスの態様を変える必要がある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することを可能にする移動体通信ネットワーク利用システム及び通信ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介して、移動機に接続された情報処理装置がサーバにサービスを要求し、該サーバが該サービスを提供する移動体通信ネットワーク利用システムであって、サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置と、該情報処理装置から送信された該リクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、該移動機から送信され該移動体通信ネットワークにより中継された該リクエストを受信し、該移動機が在圏するエリアに応じて、該リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御するサーバとを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、上記「情報処理装置」は、移動機と接続することにより、移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにサービスを要求する情報処理が可能な装置であり、パーソナルコンピュータ等が含まれる。
また、上記「エリア」は、一つの国に対応するエリアであってもいいし、国を構成する複数のエリアや、複数の国にまたがる地域であってもよい。また、通信事業者が通信サービスを提供しているサービスエリア全体であってもいいし、そのサービスエリア全体において移動機による通信を管理するように設定された一つのセルからなるエリアや、複数のセルで構成させるエリアであってもよい。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、上記リクエストが上記情報処理装置から送信されてから上記サーバに受信されるまでの間に、上記移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報が、該リクエストに付加され、該サーバは、該リクエストに付加されている該エリア関連情報に基づいて、該移動機が在圏するエリアを判定することを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、上記サーバは、上記移動機が在圏するエリアの国に応じて、上記リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、上記サーバは、上記移動機が在圏するエリアの国及び該エリアの通信事業者に応じて、上記リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御することを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、上記移動機が在圏するエリアの情報としては、国を特定できるものであればよい。国内か国外かを特定できればよい場合もある。国に加えて、事業者を特定することもできる。
また、サービスの提供の態様として、例えば、移動機の在圏するエリアが国内であれば、国内専用移動機と同様のサービスを受け付け、在圏するエリアが国外であれば、サービスを受け付けない。あるいは、移動機の在圏するエリアに応じて、サービスの提供の可否を制御する。
【００１１】
また、請求項５の発明は、移動機に接続された情報処理装置が移動体通信ネットワークのデータ通信サービスを介してサーバにリクエストを送信するときに用いる通信ネットワークシステムであって、該情報処理装置から送信されたリクエストを受信し、該受信したリクエストを該移動体通信ネットワークに送信する移動機と、該移動機が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報を取得し、該移動機から送信されたリクエストを中継するときに、該取得されたエリア関連情報を該リクエストに付加するエリア関連情報付加手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストをパケット交換ノードを介して中継するパケット交換ネットワークを有し、上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過するパケット交換ノードのアドレスであり、上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークとインターネットとの間に配置されたインターネット用ゲートウェイ装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストを回線交換ノードを介して中継する回線交換ネットワークを有し、上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過する回線交換ノードのアドレス又はその回線交換ノードに対応したメッセージエリアコード若しくは課金エリアコードであり、上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークとインターネットとの間に配置されたインターネット用ゲートウェイ装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストをパケット交換ノードを介して中継するパケット交換ネットワークを有し、上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過するパケット交換ノードのアドレスであり、上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークのインターネット側に配置されたパケット交換ゲートウェイノードを用いたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項５に記載の通信ネットワークシステムにおいて、上記移動体通信ネットワークは、上記移動機から送信されたリクエストを回線交換ノードを介して中継する回線交換ネットワークを有し、上記エリア関連情報は、該リクエストが最初に通過する回線交換ノードのアドレス又はその回線交換ノードに対応したメッセージエリアコード若しくは課金エリアコードであり、上記エリア関連情報付加手段として、上記移動体通信ネットワークのインターネット側に配置された回線交換ゲートウェイノードを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サービスを提供するサーバが、サービスを要求するリクエストを送信する情報処理装置に接続された移動機の在圏するエリアを判定できる。従って、サービスを要求する情報処理装置に接続された移動機が在圏するエリアに応じてサービスを提供することが可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る移動体通信ネットワーク利用システムの全体構成図である。図１において、移動体通信ネットワーク利用システムは、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ１と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１に接続された国際ローミング対応型の移動機２と、国内の移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）３と、インターネット５に接続された国内に所在するコンテンツ・プロバイダのサーバ（Ｗｅｂサーバ）６とを備えている。
【００１８】
上記移動機２は、国内用の移動体通信ネットワーク３のサービスエリアから、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに移動しても、同様な通信が可能な国際ローミング対応型の移動機である。この移動機２はパーソナルコンピュータ１に接続され、パーソナルコンピュータ１から送信されたリクエストを受信し、そのリクエストを含む通信データをデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換したリクエストを移動体通信ネットワーク３に送信する。
【００１９】
また、上記サーバ６は、例えば銀行のサーバや配信会社のサーバである。このサーバ６は、移動機２から送信され移動体通信ネットワーク３により中継されたリクエストを受信し、移動機２が在圏するサービスエリアに応じて、リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。
【００２０】
上記移動体通信ネットワーク（無線アクセスネットワーク＋コアネットワーク）３は、インターネット用ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ：Gateway）装置７を介してインターネット５に接続されている。また、インターネット用ゲートウェイ装置７と移動体通信ネットワーク３との間の中継ネットワーク経路には、ユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ：Remote Authentication Dial-In User Service）９が接続されている。このユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ）９のデータベースには、移動体通信の加入者であるユーザのアカウントやパスワードなどの認証用情報、課金情報等が記録されている。これらの情報は、必要に応じて、インターネット用ゲートウェイ装置７から問い合せることができるようになっている。
【００２１】
パーソナルコンピュータ１が移動体通信ネットワーク３のデータ通信サービスを介してサーバ６にリクエストを送信するときに用いる通信ネットワークシステムは、移動機２と、移動体通信ネットワーク３と、インターネット用ゲートウェイ装置７とを用いて構成されている。
【００２２】
上記国内の移動体通信ネットワーク（ホームネットワーク）３は、専用の国際通信回線などを介して、国外の移動体通信ネットワーク（他のネットワーク）４に接続されている。国内（日本）の移動体通信ネットワーク３は例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）ネットワークであり、国外の移動体通信ネットワーク４は例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）ネットワークである。
【００２３】
上記移動体通信ネットワーク３は、基地局（ＢＳ：Base Station）３１と、パケット交換ノード３２，３３と、回線交換ノード３４，３５と、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ：Home Location Registor）３６とを備えている。基地局３１及び移動機２は、移動体通信ネットワーク３の一部である無線アクセスネットワークを構成している。なお、第３世代の移動体通信システムのプロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、上記基地局のことを「Ｎｏｄｅ−Ｂ」という。
【００２４】
上記パケット交換ノード３２，３３はコアネットワーク内にあり、パケット交換網（例えば下り最大３８４Ｋｂｐｓのパケット網）を構成するネットワーク要素であり、サーバ６のサービスを受けるときにデータ通信サービスにも用いられる。このパケット交換ノードは、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）３２と、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）３３とを用いて構成されている。これらのパケット交換ノード３２，３３は、例えばＧＳＭ上で提供されるパケット・ベアラ・サービス（ＧＰＲＳ：General Packet Radio Service）のための交換ノードである。
上記サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）３２は、無線アクセスネットワークとパケット交換コアネットワークとの間のゲートウェイであって、移動体通信特有の制御機能を含むＩＰルータで構成される。
上記ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３は、パケット交換コアネットワークとパケット交換中継ネットワークとの間のゲートウェイであって、移動体通信特有の制御機能を含んだＩＰファイアウォールルータである。
【００２５】
上記回線交換ノード３４，３５は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等で定義されているＮｏ．７共通線信号方式の回線交換網（例えば最大６４Ｋｂｐｓの音声回線網）を構成するネットワーク要素であり、サーバ６のサービスを受けるときにデータ通信サービスにも用いられる。この回線交換ノードは、回線交換局（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）３４と、信号制御用経路を形成する回線交換ゲートウェイ（ＳＧ：Signalling Gateway）及び音声呼経路を形成する回線交換ゲートウェイ（ＭＧ：Media Gateway）３５とを用いて構成されている。
【００２６】
本実施形態において移動機２のユーザが加入契約したＨＬＲ３６は、第３世代の移動体通信システムで用いられるホーム・ロケーション・レジスタ３ＧＨＬＲである。このＨＬＲ３６は、移動機番号（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Station ISDN number definition）に対して、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、位置登録済み等の設定状態、交換機系データ設定、転送先番号、最後に位置登録した「ＶＬＲ（Visitor Location Register）アドレス」，「ＭＳＣアドレス」，「ＳＧＳＮアドレス」等を管理している。このホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６のデータベースに登録されている情報は、必要に応じて、インターネット用ゲートウェイ装置７から参照できるようになっている。
また、移動体通信ネットワークの交換ノードＳＧＳＮ及びＭＳＣごとに、ビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲ（Visitor Location Register）が設置されている。このビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲに登録される情報は、基本的に、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６にコピーされる。移動機２の在圏情報を検索する場合、国内の移動体通信ネットワーク３及び国外の移動体通信ネットワーク４内にあるすべてのビジタ・ロケーション・レジスタＶＬＲから、移動機２の在圏情報を検索することは、効率が悪いから、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に問い合せる。
【００２７】
移動機２が位置登録を要求した、回線交換ノードである回線交換局（ＭＳＣ）３４，４４を特定するノード特定情報としてのアドレス情報（以下「ＭＳＣアドレス」という。）と、上記サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）３２，４２を特定するノード特定情報としてのアドレス情報（以下「ＳＧＳＮアドレス」という。）は、３ＧＰＰのＴＳ２３及びＣＣＩＴＴ（ＩＴＵ−Ｔ）勧告Ｅ．１６４に準拠し、両者は、それぞれ独立にホーム・ロケーション・レジスタ（３ＧＨＬＲ）３６で管理されている。
上記「ＭＳＣアドレス」は、移動機２から位置登録要求を受けた回線交換局ＭＳＣ３４あるいはＭＳＣ４４を特定する情報であって、その上位桁に、回線交換局ＭＳＣのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Country Code）」及び「国内宛先コードＮＤＣ（National Destination Code）」を含んでいる。
一方、上記「ＳＧＳＮアドレス」は、移動機２から位置登録要求を受けたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２を特定する情報であって、その上位桁に、ＳＧＳＮのサービスエリアのある国を識別する「国番号ＣＣ（Country Code）」及び「国内宛先コードＮＤＣ（National Destination Code）」を含んでいる。
両者のサービスエリアは、完全に一致する場合もあれば、いずれか一方が他方よりも広い場合もある。これらを、移動機２が在圏するサービスエリアのデータであるとみなすことができる。
【００２８】
上記「国番号ＣＣ」により国が特定でき、上記「国内宛先コードＮＤＣ」により通信事業者（オペレータ）を特定できる。「国内宛先コードＮＤＣ」はＧＳＭ Associationにおいて公開されている。既に説明した「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity」のうち「国識別子ＭＣＣ」は「国番号ＣＣ」から得られ、「事業者（オペレータ）識別子ＭＮＣ」は「国内宛先コードＮＤＣ」から得られる。
【００２９】
図２は、本実施形態の移動体通信ネットワーク利用システムで用いることができる国際ローミング対応型の移動機２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、制御手段としての制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、内部メモリ（ＲＯＭ／ＲＡＭ：Read Only Memory/Random Acces Memory）２０２に記憶された制御プログラムやアプリケーションプログラムによって、無線送受信部２０３及び音声信号処理部２０４を制御し、電話系の発着信制御及びデータ通信等の非電話系のネットワーク接続制御を行う。移動機２は、内部メモリ２０２のほかに、着脱可能な外部メモリーカードを備えてもよい。
【００３０】
上記無線送受信部２０３は、複数の移動体通信モード（例えば、W-CDMA,CDMA2000，GSM）に対応している。例えば、ユーザが現在位置に応じてキー入力部２０５を操作すると、複数の移動体通信モードのうち１つが選択される。制御部２０１は、選択された移動体通信モードに応じて、無線送受信部２０３の内部構成を設定する。
上記音声信号処理部２０４は、無線送受信部２０３で復調された音声データをデジタル／アナログ変換して、スピーカ（受話器）２０６から出力させる。一方、マイクロフォン（送話器）２０７から入力された音声信号をアナログ／デジタル変換して、無線送受信部２０３に出力して変調させる。
【００３１】
また、移動機２の制御部２０１は、キー入力部２０５、表示部２０８、カメラ部２０９および外部インターフェース部２１０に接続され、Ｗｅｂページへのアクセスのほか、パーソナルコンピュータ１を用いたデータ通信、撮影、ゲーム、電子メールの送受信等の制御を行う。
【００３２】
上記外部インターフェース部２１０は、近距離通信によりパーソナルコンピュータ１との間で通信する処理を行う。このパーソナルコンピュータ１と移動機２との間の通信は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェースケーブル等を使用した有線の通信でもいいし、Bluetooth（登録商標）等の近距離用の無線通信や、赤外線を用いた通信であってもよい。
この外部インターフェース部２１０を介して、パーソナルコンピュータ１からデータ通信開始指令を受信すると、制御部２０１は、予め設定された所定の電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）に対して自動的に発呼し、データ通信のための通信回線を確立するように、無線送受信部２０３を制御する。ここで、例えば、特番「＊９９＃」に対して発呼した場合は、パケット交換網によるデータ通信サービスを利用することができる。一方、特番「＊７３００」に対して発呼した場合は、回線交換網によるデータ通信サービスを利用することができる。移動機２は、いずれの特番に対して発呼するか、すなわち、パケット交換網及び回線交換網のいずれによるデータ通信サービスを利用するかについては、上記パーソナルコンピュータ１から受けたデータ通信開始指令に含まれるデータに基づいて処理する。
また、外部インターフェース部２１０は、パーソナルコンピュータ１と送受信するデータについて所定のデータ変換処理を行う。例えば、パーソナルコンピュータ１から送信されたリクエストを受信し、そのリクエストを含む通信データをデータ通信サービスに対応するように変換処理を行う。このようにデータ通信サービスを利用する場合、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から通信するときの一種のモデムとして機能する。
【００３３】
次に、上記構成の国際ローミング対応型の移動機２を用いた移動体通信ネットワーク利用システムにおいて、パーソナルコンピュータ１からサーバ６にリクエストを送信し、移動機２の在圏エリアに応じたサービスの提供を受けるときのデータ通信について説明する。
【００３４】
〔データ通信システムの構成例１〕
図３は、移動体通信ネットワーク３，４内のパケット交換ノード３２，３３，４２を含むパケット網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの要部を示す説明図である。このデータ通信例では、インターネット用ゲートウェイ装置７が、移動機２の在圏するサービスエリアに関するエリア関連情報を取得し、移動機２から送信されたＨＴＴＰ（HyperText Tranfer Protocol）リクエストを中継するときに、上記エリア関連情報をＨＴＴＰリクエストに付加する。上記エリア関連情報は、パーソナルコンピュータ１が接続された移動機２が在圏するエリアの判定に用いる情報である。
【００３５】
図３において、パーソナルコンピュータ１により送信された、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを、上記パケット網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストを含む通信データを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストは、移動体通信ネットワークのパケット網を転送され、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３で所定データ形式の通信データに変換され、インタネット用ゲートウェイ装置７に送信される。
【００３６】
ゲートウェイ装置７は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３から受信したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域（リージョン・ヘッダ）に、移動機２のエリア関連情報として、移動機２が在圏するサービスエリアのデータを付加し、ＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて送信する。
【００３７】
コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、パーソナルコンピュータ１からのＨＴＴＰリクエストに付加されているサービスエリアのデータに基づき、このサービスエリアのある国に応じて、自らのコンテンツビジネスへの影響を考慮し、コンテンツ・プロバイダに都合のよいように、コンテンツ配信などのリクエストに対する処理を制御する。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、上記ＨＴＴＰリクエストを受信し、パーソナルコンピュータ１に対してコンテンツを配信する場合は、ＨＴＴＰレスポンスによってコンテンツをダウンロードさせる。
【００３８】
図４は、ＨＴＴＰリクエスト及びＨＴＴＰヘッダの一例を示す説明図である。図４に示すように、ＨＴＴＰリクエストは、ＨＴＴＰヘッダ領域１１とエンティティ・ボディ領域１２とで構成される。図５はＨＴＴＰヘッダ領域１１に記述されているデータの一具体例である。
ＨＴＴＰヘッダ領域１１には複数種類の制御データが含まれる。各制御データは、そのヘッダ名とそのヘッダ値との対が繰り返し連続して記述されている。この中の１つに、ローミング情報を示す「リージョン・ヘッダ（Region Header）」１１ａが拡張ヘッダとして、従来のＨＴＴＰヘッダ領域１１に付加されている。
一方、エンティティ・ボディ領域２２には、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式でドキュメントが記述されている。
リージョン・ヘッダ１１ａは、ヘッダ名を、例えば、「x-vvvvv-region」とし、そのヘッダ値は、ローミング情報であり、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＴＳ２５．３３１の１０．３．１．１１に規定されている通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（Public Land Mobile Network identity）を用いる。
【００３９】
上記通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityの上位３桁は、国識別子（ＭＣＣ：Mobile Country Code）であり、下位２桁は、事業者識別子（ＭＮＣ：Mobile Network Code）であり、これらの国と事業者とにより、移動体通信ネットワークのサービスエリアを表している。
移動機２が、国内（日本）の移動体通信ネットワーク３に在圏しているときは、通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityは、「４４０２０」となる。ここで、上位３桁の「４４０」は、日本を表す国識別子（ＭＣＣ）であり、下位２桁の「２０」は、国内にある特定の移動体通信事業者を表す事業者識別子ＭＮＣである。
移動機２が、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏しているときも同様に、通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityはサービスエリアを表示するが、在圏しているサービスエリアが国内か国外かを判定できればよい場合もある。従って、移動機２が国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏しているときは、例えば、「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
【００４０】
図６（ａ）及び（ｂ）は、国内又は国外にある移動機２に接続したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１から国内のコンテンツ・プロバイダのサーバ６にアクセスするときの処理の一例を示すシーケンス図である。これらの図は、電源オン時の処理を終了した後、引き続き、パーソナルコンピュータ１から移動機２を介してコンテンツ・プロバイダのサーバ６にコンテンツを要求するときの情報の送受信処理を示している。
【００４１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ネットワークにおいて、パーソナルコンピュータ１から送信したリージョン・ヘッダのないＨＴＴＰリクエストに、移動機２の在圏するサービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）が記述されたリージョン・ヘッダが付加される。例えば、移動機２が国内に在圏している場合は、図６（ａ）に示すように「４４０２０」が記述されたリージョン・ヘッダが、ＨＴＴＰリクエストに付加される。一方、移動機が国外に在圏している場合は、図６（ｂ）に示すように「ＦＦＦＦＦ」が記述されたリージョン・ヘッダが、ＨＴＴＰリクエストに付加される。このように国内か国外かを識別するだけでよければ、「４４０２０」か「ＦＦＦＦＦ」のいずれかを記述したリージョン・ヘッダを付加する。
【００４２】
コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダありと判定した場合、そのリージョン・ヘッダの値が「４４０２０」か否かを判定する。「４４０２０」である場合、サーバ６は、「画面ｃ」に例示する利用画面を表示するデータを送信する。すなわち、コンテンツ・プロバイダ６のＷｅｂサイトのトップページ（Ｗｅｂページ）をパーソナルコンピュータ１に表示させる。以後の処理は図示を省略するが、ユーザは、所望の着信メロディなどの音楽コンテンツを選択するとともに、課金処理を済ませ、音楽コンテンツのダウンロードを行う。
一方、リージョン・ヘッダの値が「４４０２０」でない場合、サーバ６は、「画面ｄ」に例示する利用不許可画面を表示するデータを送信する。すなわち、アクセスされたコンテンツ・プロバイダ６のＷｅｂサイトは、国外から利用できない旨を通知する。
【００４３】
次に、上記図３に示すデータ通信システムにおける移動機のサービスエリアの情報の取得及び付加に関する複数のデータ通信手順の態様について説明する。
〔データ通信例１−１〕
図７は、上記図３のデータ通信システムにおいてインターネット用ゲートウェイ装置７がＳＧＳＮ３２，４２のＳＧＳＮアドレスやＩＰアドレス等のノード特定情報をユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。
まず、ユーザは、パーソナルコンピュータ１を操作し、移動機によるデータ通信サービスを受けるためのネットワーク接続アプリケーションを起動し、ネットワーク接続要求を行う。ネットワーク接続アプリケーションは、通信用ドライバーを通じてＵＳＢケーブルの先にある移動機２に、予め設定された所定の電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）のいずれかを指定するデータを送信するとともに、通信開始を指示する。なお、図７の例では、パケット回線（パケット交換網）のデータ通信サービスを利用するため、特番「＊９９＃」に対して自動発呼している。
上記通信開始の指示を受けた移動機２は、上記指定された電話番号（例えば特番「＊９９＃」又は「＊７３００」）基づいて回線種別を決定し、所定の電話番号に対して自動的に発呼することにより、移動体通信ネットワークにパケット回線（パケット交換網）又は音声回線（回線交換網）を接続する。なお、本データ通信例では、パケット回線（パケット交換網）に接続している。
【００４４】
ＳＧＳＮ３２は、国内の移動体通信ネットワーク３のサービスエリアに在圏する移動機２から接続要求を受ける。ＳＧＳＮ４２は、国外の移動体通信ネットワーク４のサービスエリアに在圏する移動機２からの接続要求を受ける。また、ＧＧＳＮ３３は、移動機２から接続要求を受けたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＩＰアドレス等のノード特定情報を取得する。そして、ＧＧＳＮ３３は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９に対し、ＰＤＰコンテクスト（Packet Data Protocol context）として、ネットワーク接続要求が中継されてきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のノード特定情報を通知する。
ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９は、ユーザ認証処理を行うとともに、移動機２のＩＰアドレス、ＳＧＳＮのノード特定情報、移動機番号（ＭＳＩＳＤＮ）などの情報を保持する。
ＧＧＳＮ３３は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から認証結果の応答を受け、移動機２に対してＩＰアドレスを割り当てる。そして、ＧＧＳＮ３３は、割り当てたＩＰアドレスを移動機２に払い出し、ネットワーク接続応答をＳＧＳＮを経由して移動機２に送信する。このネットワーク接続応答を移動機２が受信することにより、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備が完了する。
【００４５】
次に、ユーザは、パーソナルコンピュータ１上で、ブラウザ（ＨＴＴＰプロトコル用のアプリケーション）又はメーラー（ＩＭＡＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰプロトコル用のアプリケーション）を起動する。このとき、上記ネットワーク接続が切れていた場合は、ネットワーク接続アプリケーションが起動される。このネットワーク接続アプリケーションを用いて、ユーザは接続操作を行い、接続された瞬間にブラウザやメーラーの通信が正常に流れる。
なお、本実施形態では、ＨＴＴＰプロトコル用のアプリケーションの一例であるブラウザを起動した場合について示している。
【００４６】
次に、ユーザがパーソナルコンピュータ１で起動したブラウザ上で、コンテンツ・プロバイダのサーバ６にアクセスする操作を行うと、パーソナルコンピュータ１は、ＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダなし）を移動機２に向けて送信する。
【００４７】
次に、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを所定のデータに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したインターネット用ゲートウェイ装置７は、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが通過してきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のノード特定情報を、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から取得する。そして、ゲートウェイ装置７は、ＳＧＳＮのノード特定情報に基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定する。すなわち、ＳＧＳＮのノード特定情報に応じて、そのＳＧＳＮの属するネットワークのサービスエリアを示す、移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）を判定するとともに、この判定したサービスエリアを、移動機２の在圏するサービスエリアとみなす。ゲートウェイ装置７は、移動機２から受信したＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて中継するとき、上記判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００４８】
ゲートウェイ装置７は、上記サービスエリアの判定のために、ＳＧＳＮのノード特定情報と、これらのノードが属するネットワークが提供するサービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくとも国識別子ＭＣＣ）との関係を示す対応テーブルを、図示しない記憶装置に保持しておく。
例えば、ＳＧＳＮのノード特定情報がＡの場合は、ａ国（国識別子ＭＣＣがａ’）、ＳＧＳＮのノード特定情報がＢの場合は、ｂ国（国識別子ＭＣＣがｂ’）という対応付けを行う。
単に、国内か国外かを判別できればよい場合は、国外のサービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityを、「ＦＦＦＦＦ」としてもよい。
その結果、ＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のうち、いずれかのノード特定情報が通知されたとき、この対応テーブルを参照し、これらの属する移動体通信ネットワークが提供するサービスエリアを判定する。かつ、このサービスエリアを移動機２が在圏するサービスエリアでもあるとして、このサービスエリアを示す少なくとも、国識別子ＭＣＣをゲートウェイ装置の記憶装置に保持しておく。もちろん、移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identityを保持しておいてもよい。
【００４９】
なお、後で例示するようにゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３でサービスエリアを判定しＨＴＴＰヘッダにリージョン・ヘッダを付加する場合は、上記同様な対応テーブルをＧＧＳＮ３３内の記憶装置に保持しておく。この場合、ＧＧＳＮ３３は、この対応テーブルを参照し、ＳＧＳＮのノード特定情報を、サービスエリアを示す移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ identity（少なくと国識別子ＭＣＣ）に変換し、リージョン・ヘッダをＨＴＴＰヘッダに付加して中継する。
また、ＳＧＳＮのノード特定情報をそのまま、リージョン・ヘッダに記述して、コンテンツ・プロバイダのサーバ６に通知してもよい。この場合、上記ゲートウェイ装置７内の記憶装置に保持しておくことにした、ＳＧＳＮのノード特定情報とサービスアドレスとの対応テーブルは、オープンサイトであるコンテンツ・プロバイダのサーバ６側に置いておく。
【００５０】
次に、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ゲートウェイ装置７からＨＴＴＰリクエストを受信すると、そのＨＴＴＰリクエストのリージョン・ヘッダの値に基づいて、移動機２の在圏するサービスエリアを判定する。そして、サーバ６は、その判定したサービスエリアに応じて、前述のようにＨＴＴＰリクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御し、所定のコンテンツデータを含むＨＴＴＰレスポンスを、移動機２等を介してパーソナルコンピュータ１に送信する。
【００５１】
〔データ通信例１−２〕
図８は、上記図３のデータ通信システムにおいてインターネット用ゲートウェイ装置７がＳＧＳＮ３２，４２のノード特定情報としてのＳＧＳＮアドレスをホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通するＴＣＰ／ＩＰ通信準備等の部分については、説明を省略する。
【００５２】
図８のデータ通信手順では、所定のタイミングに実行される移動機２の位置登録のときに、移動機２が在圏しているサービスエリアにあるＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＳＧＳＮアドレスが、移動機２に対するホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に保持される。そして、パーソナルコンピュータ１から送信されたＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダなし）を移動機２が受信したとき、図７の場合と同様なＴＣＰ／ＩＰ通信準備が実行された後、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを所定のデータに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したインターネット用ゲートウェイ装置７は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から問い合せて取得した電話番号（移動番号：ＭＳＩＳＤＮ）に基づいて、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが通過してきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＳＧＳＮアドレスを、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得する。そして、ゲートウェイ装置７は、ＳＧＳＮアドレスに基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００５３】
〔データ通信システム２〕
図９は、移動体通信ネットワーク３，４内の回線交換ノード３４，３５，４４を含む回線交換網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの一例を示す説明図である。このデータ通信例では、前述の図３のデータ通信システムと同様に、インターネット用ゲートウェイ装置７が、移動機２の在圏するサービスエリアに関するエリア関連情報を取得し、移動機２から送信されたＨＴＴＰ（HyperText Tranfer Protocol）リクエストを中継するときに、上記サービス関連情報をＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００５４】
図９において、パーソナルコンピュータ１により送信された、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを、上記回線交換網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストは、移動体通信ネットワークの回線交換網を転送され、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５で所定の通信データに変換され、インタネット用ゲートウェイ装置７に送信される。
【００５５】
ゲートウェイ装置７は、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５から受信したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域（リージョン・ヘッダ）に、移動機２のエリア関連情報としてサービスエリアのデータを付加し、ＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて送信する。
【００５６】
〔データ通信例２−１〕
図１０は、上記図９のデータ通信システムにおいて、インターネット用ゲートウェイ装置７が、最初に通過する回線交換局３４（１），４４（１）のノード特定情報としてのＩＤ情報などのＭＳＣアドレスをユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００５７】
図１０のデータ通信手順では、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備の際、移動機２が在圏しているサービスエリアにあってＨＴＴＰリクエストが最初に通過するＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスが、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９に保持される。ゲートウェイ装置７は、移動機２からＨＴＴＰリクエストを受信したとき、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが最初に通過してきた移動機２により近いＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスを、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から取得する。そして、ゲートウェイ装置７は、上記取得したＭＳＣアドレスに基づいて、移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００５８】
〔データ通信例２−２〕
図１１は、上記図９のデータ通信システムにおいて、インターネット用ゲートウェイ装置７が、最初に通過する回線交換局３４（１），４４（１）のＭＳＣアドレスをホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００５９】
図１１のデータ通信手順では、所定のタイミングに実行される移動機２の位置登録のときに、移動機２が在圏しているサービスエリアにあってＨＴＴＰリクエストが最初に通過するＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスが、移動機２に対するホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に保持される。そして、前述のＴＣＰ／ＩＰ通信準備がなされている状態で、パーソナルコンピュータ１から送信されたＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダなし）を移動機２が受信すると、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを所定の通信データに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したインターネット用ゲートウェイ装置７は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９から問い合せて取得した電話番号に基づいて、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが最初に通過してきた移動機２により近いＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスを、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得する。そして、ゲートウェイ装置７は、上記取得したＭＳＣアドレスに基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００６０】
なお、上記〔データ通信例２−１〕及び〔データ通信例２−２〕では、ＨＴＴＰリクエストが最初に通過してきた移動機２により近いＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（２）のＭＳＣアドレスを、ＨＴＴＰリクエストに付加している。このＭＳＣアドレスに代えて、後述の〔データ通信例４−１〕のように、通信制御信号に含まれるサービスエリアコード（ＭＡ）又は課金エリアコード（ＣＡ）の情報を取得してＨＴＴＰリクエストに付加するようにしてもよい。
【００６１】
〔データ通信システム３〕
図１２は、移動体通信ネットワーク３，４内のパケット交換ノード３２，３３，４２を含むパケット網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの他の一例を示す説明図である。このデータ通信サービスでは、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３が、移動機２の在圏するサービスエリアに関するエリア関連情報を取得し、移動機２から送信されたＨＴＴＰ（HyperText Tranfer Protocol）リクエストを中継するときに、上記サービス関連情報をＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００６２】
図１２において、パーソナルコンピュータ１により送信された、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを、上記パケット網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストは、移動体通信ネットワークのパケット網を転送され、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３で所定通信データ形式のＨＴＴＰリクエストに変換される。また、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３は、受信したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域（リージョン・ヘッダ）に、移動機２のエリア関連情報としてサービスエリアのデータを付加し、ＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて送信する。
【００６３】
〔データ通信例３−１〕
図１３は、上記図１２のデータ通信システムにおいてゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３がＳＧＳＮ３２，４２のＳＧＳＮアドレスやＩＰアドレス等のノード特定情報を取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００６４】
図１３のデータ通信手順では、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備の際、移動機２が在圏しているサービスエリアにあるＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＳＧＳＮアドレスやＩＰアドレス等のノード特定情報が、ＧＧＳＮ３３内に保持される。ＧＧＳＮ３３は、移動機２からＨＴＴＰリクエストを受信したとき、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが通過してきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のノード特定情報に基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００６５】
〔データ通信例３−２〕
図１４は、上記図１２のデータ通信システムにおいてゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）３３がＳＧＳＮ３２，４２のＳＧＳＮアドレスをホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００６６】
図１４のデータ通信手順では、所定のタイミングに実行される移動機２の位置登録のときに、移動機２が在圏しているサービスエリアにあるＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＳＧＳＮアドレスが、移動機２に対するホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に保持される。そして、前述のＴＣＰ／ＩＰ通信準備がなされている状態で、パーソナルコンピュータ１から送信されたＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダなし）を移動機２が受信すると、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを所定の通信データに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したＧＧＳＮ３３は、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備で既に取得している電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）に基づいて、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが通過してきたＳＧＳＮ３２又はＳＧＳＮ４２のＳＧＳＮアドレスを、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得する。そして、ゲートウェイ装置７は、上記取得したＳＧＳＮアドレスに基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００６７】
〔データ通信システム４〕
図１５は、移動体通信ネットワーク３，４内の回線交換ノード３４，３５，４４を含む回線交換網を用いたデータ通信サービスを提供する通信システムの他の一例を示す説明図である。このデータ通信サービスでは、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５が、移動機２の在圏するサービスエリアに関するエリア関連情報を取得し、移動機２から送信されたＨＴＴＰ（HyperText Tranfer Protocol）リクエストを中継するときに、上記サービス関連情報をＨＴＴＰリクエストに付加する。
【００６８】
図１５において、パーソナルコンピュータ１により送信された、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストは、移動機２で受信される。移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを含む通信データを、上記回線交換網のデータ通信サービスに対応するように変換し、その変換されたＨＴＴＰリクエストを移動体通信ネットワーク３，４に送信する。この移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストは、移動体通信ネットワークの回線交換網を転送され、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５で所定の通信データ形式のＨＴＴＰリクエストに変換される。また、回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５は、受信したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域（リージョン・ヘッダ）に、移動機２のエリア関連情報としてサービスエリアのデータを付加し、ＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に向けて送信する。
【００６９】
〔データ通信例４−１〕
図１６は、上記図１５のデータ通信システムにおいて回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５がサービスエリアコード（ＭＡ）又は課金エリアコード（ＣＡ）の情報を取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００７０】
図１６のデータ通信手順では、ＴＣＰ／ＩＰ通信準備の際、移動機２が在圏しているサービスエリアに関連したＭＡ又はＣＡの情報が、ＳＧ／ＭＧ３５に保持される。ここで、ＭＡ及びＣＡはそれぞれ、Ｎｏ．７共通線信号方式の回線交換網における通信制御信号に付加されるコード情報であり、ＨＴＴＰリクエストが最初に通過する回線交換ノードＭＳＣ３４（１），４４（１）に対応した情報である。
【００７１】
図１７（ａ）〜（ｃ）は、上記通信制御信号のＭＡ又はＣＡの情報が記述されるコード記述部分のデータ構造を例示する説明図である。図１７（ａ）に示すコード記述部分は、ＭＡ，ＣＡ識別部とＭＡ，ＣＡコード部とにより構成されている。ＭＡ，ＣＡ識別部には、例えばＭＡの場合に「０」が書き込まれ、ＣＡの場合に「１」が書き込まれる。また、ＭＡ，ＣＡコード部には、移動機が在圏するサービスエリアで移動機からの発呼の信号が最初に通過する回線交換ノードＭＳＣに対応するコード値が書き込まれる。例えば、表１に示すようなコード値が書き込まれる。図１７（ｂ）は、東京エリアの回線交換ノードＭＳＣを発呼の信号が最初に通過するときのＭＡのコード記述部の例である。また、図１７（ｂ）は、大阪エリアの回線交換ノードＭＳＣを発呼の信号が最初に通過するときのＣＡのコード記述部の例である。
【表１】
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【００７２】
現状においては、これらのＭＡ及びＣＡは、日本国内に在圏する移動機２から発呼された場合に必ず付加され、国外に在圏する移動機２から発呼された場合には付加されないことが多い。このような事情を考慮し、上記ＭＡ及びＣＡに基づいて移動機２の在圏するサービスエリアを次のように判定することができる。すなわち、ＳＧ／ＭＧ３５に到達した信号に上記ＭＡ及びＣＡのいずれも含まれていない場合は、移動機２が日本国外に在圏していると判定する。一方、ＳＧ／ＭＧ３５に到達した信号に上記ＭＡ及びＣＡのいずれかが含まれている場合は、ＭＡ及びＣＡの情報の内容を更に調べる。ここで、上記ＭＡ及びＣＡが国内の通信事業者を特定する内容であれば、移動機２が日本国内に在圏していると判定する。また、上記ＭＡ及びＣＡが日本国外の通信事業者を特定する内容であれば、その内容に基づいて国、通信事業者、エリアなどを特定し、移動機２の在圏しているエリアを判定する。
以上のように、ＳＧ／ＭＧ３５は、移動機２からＨＴＴＰリクエストを受信したとき、上記ＭＡ又はＣＡの情報に基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
なお、上記ＳＧ／ＭＧ３５でサービスエリアの判定に用いる情報としては、上記ＭＡやＣＡに限定されるものではなく、サービスエリアの判定が可能な他の情報でもよい。
【００７３】
〔データ通信例４−２〕
図１８は、上記図１５のデータ通信システムにおいて回線交換ゲートウェイ（ＳＧ／ＭＧ）３５が、最初に通過する回線交換局３４（１），４４（１）のＭＳＣアドレスをホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得してＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加する場合のデータ通信手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図７と共通する部分については、説明を省略する。
【００７４】
図１８のデータ通信手順では、所定のタイミングに実行される移動機２の位置登録のときに、移動機２が在圏しているサービスエリアにあるＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスが、移動機２に対するホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６に保持される。そして、前述のＴＣＰ／ＩＰ通信準備がなされている状態で、パーソナルコンピュータ１から送信されたＨＴＴＰリクエスト（リージョン・ヘッダなし）を移動機２が受信すると、移動機２は、パーソナルコンピュータ１から受信したＨＴＴＰリクエストを所定の通信データに変換した後、ネットワーク側に送信する。このＨＴＴＰリクエストを受信したＳＧ／ＭＧ３５は、移動機２の電話番号に基づいて、移動機２から送信されたＨＴＴＰリクエストが最初に通過してきた移動機２により近いＭＳＣ３４（１）又はＭＳＣ４４（１）のＭＳＣアドレスを、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６から取得する。そして、ＳＧ／ＭＧ３５は、上記取得したＭＳＣアドレスに基づいて移動機２が在圏するサービスエリアを判定し、この判定したサービスエリアの情報が記述されたリージョン・ヘッダをＨＴＴＰリクエストに付加する。
なお、本〔データ通信例４−２〕においても、上記〔データ通信例４−１〕のように、通信制御信号に含まれるサービスエリアコード（ＭＡ）又は課金エリアコード（ＣＡ）を用いてよい。この場合は、ＳＧ／ＭＧ３５が、ＭＡ又はＣＡの情報をＨＴＴＰリクエストに付加することになる。
【００７５】
図１９は、本実施形態のデータ通信システムにより楽曲配信サービスを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、国外からの楽曲ダウンロードを規制する場合について説明する。具体的な曲名（曲名ｂ）が特定された後、ダウンロードを要求したときに、「利用可」，「利用不可」の応答を返す。
移動機２に接続されたパーソナルコンピュータ１の表示部１０１の表示画面７１は、「曲名ｂ」が選択されたときのものである。コンテンツ・プロバイダのサーバ６からは、ＨＴＴＰレスポンスによって、「曲名ｂ」の楽曲メロディの所在を示すＵＲＩの情報が送信されている。
パーソナルコンピュータ１から、このＵＲＩを指定し、ネットワークでリージョン・ヘッダが付加されたＨＴＴＰリクエストをコンテンツ・プロバイダのサーバ６に送信する。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は、ダウンロード中の表示画面７２となり、「曲名ｂ」の楽曲メロディが、パーソナルコンピュータ１内の記憶装置における所定の記憶領域にダウンロードされる。課金処理は、例えばダウンロード完了後までに行われる。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面７３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、音楽配信サービスが利用できないことを通知する。
【００７６】
図２０は、本実施形態のデータ通信システムによりネットワーク・バンキングを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、時差などを考慮して海外からの入金処理を規制する場合について説明する。
表示画面８１は、銀行の口座振込みのページにアクセスして、「口座番号」と「入金額」とを入力したときのものである。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面８２となり、指定口座に入金処理する旨の通知がされる。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面８３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、ネットワーク・バンキングが利用できないことを通知する。
【００７７】
図２１は、本実施形態のデータ通信システムによりアニメーションなどのキャラクター画像配信を利用する場合の表示画面の一例を示す説明図である。ここでは、著作権者の許諾を受けていない海外へのダウンロードを規制する場合について説明する。
表示画面９１は、キャラクター画像のダウンロードサイトにおいて、特定のキャラクター画像Ａを選択した結果を示すものである。
リージョン・ヘッダに記述された、移動機２が在圏するサービスエリアの属する国に応じて、「利用可」の場合は表示画面９２となり、キャラクター画像Ａがパーソナルコンピュータ１にダウンロードされて表示される。
一方、「利用不可」の場合は、表示画面９３となり、海外（移動機２が国外に在圏）からの利用であることから、上記キャラクター画像配信が利用できないことを通知する。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、サービスを提供するコンテンツ・プロバイダのサーバ６が、サービスを要求するＨＴＴＰリクエストを送信するパーソナルコンピュータ１に接続された移動機２の在圏するエリアを判定できる。従って、サービスを要求するパーソナルコンピュータ１に接続された移動機２が在圏するエリアに応じてサービスを提供することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域を拡張することにより、簡単に、既存のＨＴＴＰリクエストに移動機が在圏するサービスエリアの情報をのせることができる。また、既存のＨＴＴＰリクエストと互換性があることから、既存のサーバに対して支障を与えないで、移動機が在圏するサービスエリアをサーバに通知することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、既存の移動体通信ネットワークに備えているゲートウェイ装置７、交換ノードＧＧＳＮ３３，ＳＧ／ＭＧ３５が、移動機の在圏するサービスエリアを判定するためのＳＧＳＮアドレスやＭＳＣアドレス等のエリア関連情報を取得し、ＨＴＴＰリクエストにリージョン・ヘッダを付加している。従って、既存の移動体通信ネットワーク内の構成の大きな変更を要しない。
【００８１】
特に、交換ノードＧＧＳＮ３３，ＳＧ／ＭＧ３５はＳＧＳＮアドレスやＭＳＣアドレス等のエリア関連情報を取得して保持しておくことができる。この場合は、ユーザ認証システムＲＡＤＩＵＳ９やホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ３６にエリア関連情報を問い合せる処理が不要になり、通信手順の簡略化を図ることができる。
【００８２】
なお、上記実施形態において、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、ホームネットワークと同じ国内にある者として説明した。しかし、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、どの国にあってもよいし、このコンテンツ・プロバイダの会社所在地もどの国にあってもよい。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６に代えて、移動体通信ネットワークを運営している事業者自体が、コンテンツ・サービス事業を運営しているサーバであってもよい。
また、コンテンツ・プロバイダのサーバ６は、サービスを要求してきた移動機２の在圏するサービスエリアのある国に応じて、サービスの態様を、予め、各国の法規や契約内容などを考慮して定めておけばよい。
また、移動機２が在圏するエリアの判定に用いるエリア関連情報としては、上記「移動体通信ネットワーク識別子ＰＬＭＮ」のように３ＧＰＰ等で予め規定されている情報のほか、特定の通信事業者が独自に規定した情報を用いてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、端末ローミングにより国際ローミングに対応した移動機を用いて場合について説明した。本発明の移動機としては、この他、移動機のチップを差し替えることで国際ローミングに対応するものを含む。このような移動機においても、同様に、リージョン・ヘッダを有するリクエストをサーバが受信することにより、移動機が在圏するサービスエリアの国などに応じて、サービスの態様を制御させることができる。
【００８４】
また、上記実施形態において、ユーザが、パーソナルコンピュータ１及び移動機２を介して、通信事業者等により用意された所定のウェブサイトにアクセスし、そのサイトを介して、顧客情報をコンテンツ・プロバイダのサーバ６に通知することへの同意（パーミッション）を予め得てもよい。この場合、上記エリア関連情報を付加するゲートウェイ７等は、同意が得られたユーザであるか否かについての情報を、そのウェブサイトから取得し、その情報に基づいて上記エリア関連情報の付加動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信ネットワーク利用システムの全体構成図。
【図２】同移動体通信ネットワーク利用システムで用いることができる移動機のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】第１の構成例に係るデータ通信システムの要部を示す説明図。
【図４】ＨＴＴＰリクエスト及びＨＴＴＰヘッダの一例を示す説明図。
【図５】ＨＴＴＰヘッダ領域に記述されているデータの一具体例を示す説明図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、国内又は国外にある移動機に接続したパーソナルコンピュータから国内のコンテンツ・プロバイダのサーバにアクセスするときの処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】第１の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図８】第１の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の他の例を示すシーケンス図。
【図９】第２の構成例に係るデータ通信システムの要部を示す説明図。
【図１０】第２の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図１１】第２の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の他の例を示すシーケンス図。
【図１２】第３の構成例に係るデータ通信システムの要部を示す説明図。
【図１３】第３の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図１４】第３の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の他の例を示すシーケンス図。
【図１５】第４の構成例に係るデータ通信システムの要部を示す説明図。
【図１６】第４の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、通信制御信号のＭＡ又はＣＡの情報が記述されるコード記述部分のデータ構造を例示する説明図。
【図１８】第４の構成例に係るデータ通信システムにおけるデータ通信手順の他の例を示すシーケンス図。
【図１９】本実施形態のデータ通信システムにより楽曲配信サービスを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図２０】本実施形態のデータ通信システムによりネットワーク・バンキングを利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図２１】本実施形態のデータ通信システムによりアニメーションなどのキャラクター画像配信を利用する場合の表示画面の一例を示す説明図。
【図２２】国際ローミングによるコンテンツ・サービスの問題点を示す説明図。
【符号の説明】
【００８６】
１      パーソナルコンピュータ
２      移動機
３      国内の移動体通信ネットワーク
４      国外の移動体通信ネットワーク
５      インターネット
６      コンテンツ・プロバイダのサーバ
７      インターネット用ゲートウェイ装置
９      ユーザ認証システム（ＲＡＤＩＵＳ）
３１    基地局（ＢＳ）
３２    パケット交換ノード（サービングＧＰＲＳサポートノード：ＳＧＳＮ）
３３    パケット交換ノード（ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード：ＧＧＳＮ）
３４    回線交換ノード（回線交換局：ＭＳＣ）
３５    回線交換ノード（回線交換ゲートウェイ：ＳＧ／ＭＧ）
３６    ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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