(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、基礎と柱を確実に固定することのできる、強度の高い柱固定用金物を提供することにある。【解決手段】  基礎面Ｋから柱を立設するために基礎面Ｋ上に配設される柱固定用金物１に関する。  柱８０に形成されたスリット８０ａに係合可能な柱接合部１１と、柱８０を支持する支持部１２と、支持部１２を支持固定する支持固定部１４と、を有し、柱接合部１１には、柱８０と柱接合部１１とを貫通する第１固着部材９０ａが配設される第１の挿入孔１１ａ，１１ａ，１１ａが設けられ、支持固定部１４には、支持固定部１４を基礎面Ｋに固定するための第２の固着部材５１ａが配設される第２の挿入孔１４ａが設けられ、支持部１２には、第２の固着部材５１ａにより支持固定部１４を固定するための作業可能空間が設けられている。【選択図】        図１
2006070444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面から柱を立設するために基礎面上に配設される柱固定用金物であって、
前記柱に形成されたスリットに係合可能な柱接合部と、
前記柱を支持する支持部と、
該支持部を支持固定する支持固定部と、を有し、
前記柱接合部には、前記柱と前記柱接合部とを貫通する第１固着部材が配設される第１の挿入孔が設けられ、
前記支持固定部には、該支持固定部を前記基礎面に固定するための第２の固着部材が配設される第２の挿入孔が設けられ、
前記支持部には、前記第２の固着部材により前記支持固定部を固定するための作業可能空間が設けられていることを特徴とする柱固定用金物。
【請求項２】
前記支持部は、断面略コ字形状の部材からなり、コ字形状で形成される空間の高さが４０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱固定用金物。
【請求項３】
前記支持部は、対向する第１及び第２の側壁と、該第１及び第２の側壁の間に架設される連結壁を備えた部材を複数備えて構成され、
前記第１及び第２の側壁の前記連結壁と反対側の端部側が前記支持固定部と接合され、
前記柱接合部は、前記複数の部材の間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の柱固定用金物。
【請求項４】
前記柱接合部には、前記支持固定部側の端部に、切欠き部が形成され、
前記切欠き部が、前記支持固定部に形成された前記第２の挿入孔の上部に位置していることを特徴とする請求項１記載の柱固定用金物。
【請求項５】
前記支持部の連結壁側には、平板状の補強部材が載置されていることを特徴とする請求項３に記載の柱固定用金物。
【請求項６】
前記柱接合部の高さと前記支持部の高さとの比が、３±０．２：１±０．２の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の柱固定用金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱固定用金物に係り、特に、基礎と柱を確実に固定することのできる柱固定用金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木造建築物においては、家屋を支える柱の他に、例えば、床柱等に使用する化粧柱等、室内装飾としての目的をも備えて設置される柱などがある。
一般に、柱は上部からの荷重を支えるためのものであることから、柱は、基礎の鉛直方向に確実に固定される必要がある。
そして、木製の柱を基礎上に固定するためには、様々な柱固定用金物が用いられている。このような柱を立設する際には、柱固定用金物等の建築部材は可能な限り、外部から視認されないことが望ましい。
【０００３】
このように、基礎の鉛直方向に確実に柱を固定し、柱を立設する際に使用される柱固定用金物が、外部より視認されにくい技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、ボルト孔が穿孔された板状部材を、角筒状の部材の頂板中央部に取付けた構成の柱固定用金物が開示されている。
この柱固定用金物では、柱に形成されたスリットに板状部材を嵌合させた状態で、柱と板状部材を固定する。板状部材は、基礎面と鉛直となるように取付けられているため、柱は基礎面から鉛直に立設される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６４０６９号公報（第３頁及び第４頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の技術では、アンカーボルトを柱固定用金物の底面より突出させて、柱固定用金物を固定させているので、この柱固定用金物の側面には、アンカーボルト取付け作業用の開口部を設ける必要がある。
このため、特許文献１の技術では、柱を支持している角筒部は、対向する２側面が開口しており、柱を支持する頂板の中央部に柱を連結する取付け板が固着されている。
従って、柱取付け板が固定される面は、基礎に接する面と固定されておらず、水平方向に加わる力に対する強度が弱いものとなる。
よって、基礎と固定される面から、柱取付け板及び柱を支持する部材が立設した、水平方向（側面方向）から加わる力に対する強度の高い柱を立設することが可能な柱固定用金物が望まれていた。
また、特許文献１の技術では、柱に形成されたスリット部分及び柱接合用の取付け板の側面が視認される。このため、室内装飾としての目的をも備える化粧柱等に使用する場合に、デザイン性が損なわれる恐れがあった。このため、柱の下端を確実に支持するとともに、柱が立設された状態で、柱固定用に使用した部品が外部より全く視認されない柱固定用金物が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、基礎と柱を確実に固定することのできる、強度の高い柱固定用金物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、柱を立設する際に使用された部材が外部より視認されない状態で柱を立設することが可能な柱固定用金物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１の柱固定用金物によれば、基礎面から柱を立設するために基礎面上に配設される柱固定用金物であって、前記柱に形成されたスリットに係合可能な柱接合部と、前記柱を支持する支持部と、該支持部を支持固定する支持固定部と、を有し、前記柱接合部には、前記柱と前記柱接合部とを貫通する第１固着部材が配設される第１の挿入孔が設けられ、前記支持固定部には、該支持固定部を前記基礎面に固定するための第２の固着部材が配設される第２の挿入孔が設けられ、前記支持部には、前記第２の固着部材により前記支持固定部を固定するための作業可能空間が設けられていること、により解決される。
【０００８】
このように、柱の下端部に形成されたスリットに柱接合部が係合した状態で、第１固着部材によって柱接合部と柱が固定され、支持部により柱の荷重が支持されるように構成されているため、水平方向及び垂直方向に加わる力に対する強度が非常に高いものとなる。
つまり、柱接合部は、基礎に固定される支持固定部から立設しているため、柱が支持部上でずれることを確実に防止することができる。
また、本発明に係る柱固定用金物は、支持固定部上に柱接合部及び支持部を立設させて形成し、支持固定部は基礎に固定されるため、柱の下端部側に形成されたスリットに柱接合部を係合させて、第１固着部材で柱と柱接合部を固定することによって柱と柱固定用金物を固定するとともに、支持部で柱の荷重を支持することができる。そして、支持部には、前記第２の固着部材により前記支持固定部を固定するための作業可能空間だけが設けられているので、作業も行いやすい。
また、柱の下端部を柱固定用金物で固定するが、支持部には、前記第２の固着部材により前記支持固定部を固定するための作業可能空間だけが設けられているだけであるので、建築物の基礎から床までの空間に、柱と柱固定用金物の接合部を配置することが可能となり、柱が立設された状態では、柱固定用金物の接合部は外部より視認できず、デザイン上の障害となることがない。
特に、請求項６のように、柱接合部の高さと前記支持部の高さとの比が、３±０．２：１±０．２の範囲内にあるように構成することにより、作業可能空間を確保しつつ、柱固定用金物の接合部は外部より視認できない構成とすることが可能となる。
【０００９】
このとき、前記支持部を、断面略コ字形状の部材から構成し、コ字形状で形成される空間の高さが４０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲で形成すると、第２の挿入孔から突出した第２の固着部材を螺設するための作業可能空間を確保することができるため好適である。つまり、断面略コ字形状の部材を、開口部が支持固定部側に向くように配設すると、支持固定部と支持部の間に作業可能空間ができるため、この作業可能空間があるため、第２の固着部材の配設作業を行うことができる。ここで、コ字形状で形成される空間の高さが４０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲としているは、第２の挿入孔から突出した第２の固着部材によって、支持固定部と基礎との固定作業が可能で、且つ支持部を低くするためである。
【００１０】
また、このとき、前記支持部は、対向する第１及び第２の側壁と、該第１及び第２の側壁の間に架設される連結壁を備えた部材を複数備えて構成され、前記第１及び第２の側壁の前記連結壁と反対側の端部側が前記支持固定部と接合され前記柱接合部は、前記複数の部材の間に配設されていると好適である。
【００１１】
このように、支持部は、対向する２つの側壁が、前記支持固定部材上に立設されるよう構成されているため、支持部を支持固定部上に立設させると共に、柱接合部を支持固定部上に立設することができる。つまり、柱接合部を支持部を構成する複数の部材間に配設することによって、柱接合部を支持固定部上に立設することができる。
よって、基礎面に固定された支持固定部上に柱接合部を立設することができ、水平方向に加わる力に対する強度が高くなり、柱を確実に支持することができる。
【００１２】
更に、このとき、前記柱接合部には、前記支持固定部側の端部に、切欠き部が形成され、
前記切欠き部が、前記支持固定部に形成された前記第２の挿入孔の上部に位置していると、アンカーボルトが第２の挿入孔から突出することを阻害することがなくなるため好適である。
【００１３】
更に、このとき、前記支持部の連結壁側には、平板状の補強部材が載置されていると、上部方向からの荷重に対する支持部の強度がさらに高くなり、柱をより確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柱の下端部に形成されたスリットに柱接合部が係合した状態で、第１の固着部材によって柱接合部と柱が固定され、支持部により柱の荷重が支持されるように構成されているため、水平方向及び垂直方向に加わる力に対する強度が非常に高いものとなる。
つまり、柱接合部は、基礎に固定される支持固定部から立設しているため、柱が支持部上でずれることを確実に防止することができる。
また、本発明に係る柱固定用金物は、支持固定部上に柱接合部及び支持部を立設させて形成し、支持固定部は基礎に固定される。よって、柱の下端部側に形成されたスリットに柱接合部を係合させて、第１固着部材で柱と柱接合部を固定することによって柱と柱固定用金物を固定するとともに、支持部によって柱の荷重を支持することができる。
このとき、柱接合部は、支持固定部から立設しており、支持部には、前記第２の固着部材により前記支持固定部を固定するための作業可能空間だけが設けられているため、柱固定用金物の全体の高さは低く抑えられる。
このように、柱の下端部を柱固定用金物で固定することができ、建築物の基礎から床までの空間に、柱と柱固定用金物の接合部を配置することが可能である。
したがって、床柱等に使用する化粧柱等、室内装飾としての目的をも備えて設置される柱を立設するときに、金物が外部より視認されることによってデザイン性が損なわれることを防止することができる。
また、本発明による柱固定用金物は、柱が立設された状態では、視認されないため、柱を立設する箇所が限定されることがなく、設計の自由度を確保することができる。
【００１５】
更に、柱接合部は、支持固定部に溶接されていると共に、支持部の間に位置した状態で、配設されるため、水平方向に作用する力に対する強度が非常に高いものとなる。
つまり、柱接合部は、基礎面に固定される支持固定部上に立設しており、その両側に支持部が存在するため、水平方向に加わる力に強く、柱接合部に固定された柱が支持部上でずれることを防止することができる。
【００１６】
更に、本発明によれば、柱固定用金物の支持部には、断面コ字形状で形成される空間の高さが４０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲で形成されて、作業可能空間が確保されているが、これら断面コ字形状の支持部の設置方向を変更することによって、柱固定用金物のサイズを容易に変更することが可能となる。
つまり、断面コ字の開口部を支持固定部側に向けて、支持部を支持固定部上に立設すれば、支持固定部から支持部の柱載置部までの距離が第１及び第２の側壁の長辺の長さとなり、断面コ字の開口部を外側に向けて、連結壁を柱接合部に接する構成とすれば、支持固定部から支持部の柱載置部までの距離が第１及び第２の側壁の短辺の長さとすることができ、同じ柱固定用金物であっても、サイズを異なるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、基礎と柱を確実に固定することのできる、強度の高い柱固定用金物及び、柱を立設する際に使用された部材が外部より視認されにくい状態で柱を立設することが可能な柱固定用金物に関するものである。
【００１８】
図１乃至図６は本実施形態を示すものであり、図１は第１柱固定用金物の全体図、図２は第１柱固定用金物の分解説明図、図３は第１柱固定用金物で柱が立設された状態を示す断面相当図、図４は第２柱固定用金物の全体図、図５は第２柱固定用金物の分解説明図、図６は第２柱固定用金物で柱が立設された状態を示す断面相当図である。
【００１９】
まず、図１乃至図３を参照し、第１柱固定用金物１について説明する。
本実施形態に係る第１柱固定用金物１は、図１及び図２に示すように、支持固定部としての第１底板１４、支持部としての支持部材１２，１２、柱接合部としての柱接合部材１１、を主要構成としている。
【００２０】
第１底板１４は、鉄鋼製の略正方形状の板体から形成されている。
第１底板１４の略中央部には、ボルト挿入孔１４ａが穿孔されている。このボルト挿入孔１４ａは、基礎Ｋから突出する第２の固着部材としてのアンカーボルト５１ａが第１底板１４の配置の妨げとならないようにすることと同時に、アンカーボルト５１ａにナット５１ｂを用いて第１底板１４を基礎Ｋと締結するために貫通させるものである。
本実施形態では、第１底板１４の一辺の長さｒ（図１のＹ方向長さ）は、柱接合部材１１の短辺の長さｐ及び支持部材１２，１２の連結壁１２ｂ，１２ｂの長辺の長さｑとほぼ同一となるように形成されている。
第１底板１４は、基礎Ｋの上面に載置されるが、基礎Ｋの上面から突出するアンカーボルト５１ａと、ボルト挿入孔１４ａが整合するようにして載置される。そして、ボルト挿入孔１４ａから突出したアンカーボルト５１ａにナット５１ｂを用いて第１底板１４を基礎Ｋと締結し、基礎Ｋに固定する。
【００２１】
本実施形態の支持部材１２は、鉄鋼製の断面コ字形状の部材から形成されており、柱８０を支持するためのものである。支持部材１２は、第１及び第２の側壁としての、互いに対向する同一形状の側壁１２a，１２ａと、その２つの側壁を連結する第３の側壁としての連結壁１２ｂとで構成されている。そして、側壁１２a，１２ａと連結壁１２ｂとで囲われる部分が、上記アンカーボルト５１ａにナット５１ｂにより、支持部材１２を第１底板１４に締結するための、作業可能空間として形成される。
また、側壁１２a，１２ａ及び連結壁１２ｂは、略長方形状の板体となっており、側壁１２a，１２ａと連結壁１２ｂとのなす角度は略直角となっている。
本実施形態では、連結壁１２ｂの長辺の長さｑ（図１のＹ方向長さ）は、柱接合部材１１の短辺の長さｐ（図１のＹ方向長さ）とほぼ同一となるように形成されている。
本実施形態において、支持部材１２は、２個用いられている。支持部材１２，１２は、コ字の開口側を第１底板１４側へ向け、支持部材１２，１２の自由端１２ｄ，１２ｄ側と第１底板１４とが溶接により固定されている。
【００２２】
本実施形態の柱接合部材１１は、鉄鋼製の略長方形状の板体から形成されている。
本実施形態では、柱接合部材１１の長さ方向（図１のＸ方向）端部側で、第１底板１４側の略中央部には略四角形状に切欠かれている切欠き部１１ｂが形成されている。
また、第１底板１４側と反対側の端部側には、第１の挿入孔としてのピン挿入孔１１ａ，１１ａ，１１ａが穿孔されている。
柱接合部材１１の切欠き部１１ｂ側の端部１１ｄは、第１底板１４と溶接により固定されるが、このとき切欠き部１１ｂが第１底板１４に形成されたボルト挿入孔１４ａ上部に位置するようにして溶接されている。
また、本実施形態では、柱接合部材１１は、支持部材１２，１２との間で、挟持されるようにした状態で、第１底板１４と溶接により固定されている。
【００２３】
本実施形態では、基礎Ｋから床の上面までの距離が、１６０ｍｍ以上ある例であり、上記柱接合部材１１の高さと支持部材１２の高さは、比率で表すと、柱接合部の高さと前記支持部の高さとの比が、３±０．２：１±０．２の範囲内にあるように構成している。つまり、具体的には、柱接合部材１１の高さが１４６ｍｍのとき、支持部材１２の高さは５０ｍｍ、柱接合部材１１の高さが１４１ｍｍのとき、支持部材１２の高さは４６ｍｍ、としている。そして、支持部材１２の高さ５０ｍｍのうち肉厚を除いた４５ｍｍ、支持部材１２の高さ４６ｍｍのうち肉厚を除いた４１．５ｍｍが、高さ方向の作業可能空間である。
このように、作業可能空間を少なくして、基礎Ｋの上面側に支持部材１２を配置することにより、柱をより基礎Ｋ側で支持することが可能となり、これにより、床等の下部に柱固定用金物を配置することが可能となって、金物が外部より視認されず、デザイン性が損なわれることを防止することができ、同時に柱を立設する箇所が限定されることがなく、設計の自由度を確保することができることになる。
【００２４】
次いで、図３を参照して、本実施形態に係る第１柱固定用金物１を使用した柱固定方法を説明する。
図３は、第１柱固定用金物１によって柱が立設された状態を示す断面相当図であり、第１柱固定用金物１の中心線Ｓ（図１参照）に沿って柱接合部材１１に垂直な面で切断した状態を示すものである。
まず、第１柱固定用金物１を基礎Ｋの上面に固着する。この固着は、第１柱固定用金物１の第１底板１４に穿孔されたボルト挿入孔１４ａからアンカーボルト５１ａを突出させて所定位置の基礎Ｋの上面に載置し、次に、支持部材１２の作業可能空間に、突出したアンカーボルト５１ａ（ボルト挿入孔１４ａから突出した状態）にナット５１ｂを螺着するが、このときワッシャ５１ｃを介して螺着し、固定される。
【００２５】
次に、基礎Ｋの上面に固着された第１柱固定用金物１と、柱８０との固定を行う。固定される柱８０の下端部には、スリット８０ａが形成されている。このスリット８０ａの幅ｔは、柱接合部材１１の肉厚よりも若干大きくなるように形成されている。
柱８０は、基礎Ｋに固定された第１柱固定用金物１の柱接合部材１１の上方から、柱８０のスリット８０ａに沿って、柱接合部材１１が挿入されて、第１柱固定用金物１と連結される。
柱８０を第１柱固定用金物１に立てたとき、柱８０下端の底面は、支持部材１２，１２の連結壁１２ｂ，１２ｂ上に載置された状態となっており、この支持部材１２，１２で柱８０の荷重が支持されている。
この状態で、柱８０の柱接合部材１１と平行な側面から、ピン挿入孔１１ａ，１１ａ，１１ａに向かって、図３のＺ方向へ、第１の固着部材としてのピン９０ａ，９０ａ，９０ａを打ち込むことにより、柱と第１柱固定用金物１とが固定される。
このとき、スリット８０ａの上端が、床板６０及びその上面に設置される床７０面より下部に配置されるように、柱接合部材１１の高さ（床面と鉛直方向の長さ）が設定されているので、床７０が配設された後に、柱の固定部分が外部より視認されることがなくなり、デザイン性が向上する。
【００２６】
次いで、図４乃至図６を参照し、第２柱固定用金物２について説明する。
本実施形態に係る第２柱固定用金物２は、図４及び図５に示すように、第２底板２４、支持部材１２，１２、柱接合部材１１、２個の補強部材４１，４１、を主要構成としている。
【００２７】
第２底板２４は、鉄鋼製の略四角形状の板体から形成されており、面積及び肉厚は、第１柱固定用金物１の第１底板１４と同様部材が用いられている。
ただし、第２底板２４には、２個のボルト挿入孔２４ａ，２４ａが穿孔されている（図５参照）。
このボルト挿入孔２４ａ，２４ａは、基礎Ｋから突出する第２の固着部材としてのアンカーボルト５１ａ，５１ａが第２底板２４の配置の妨げとならないようにすることと同時に、アンカーボルト５１ａ，５１ａにナット５１ｂ，５１ｂを用いて第２底板２４を基礎Ｋと締結するために貫通させるものである。
第２底板２４は、基礎Ｋの上面に載置されるが、基礎Ｋの上面から突出するアンカーボルト５１ａ，５１ａと、ボルト挿入孔２４ａ，２４ａが整合するようにして載置される。
そして、ボルト挿入孔２４ａ，２４ａから突出したアンカーボルト５１ａ，５１ａにナット５１ｂ，５１ｂを螺合させて、第２底板２４を基礎Ｋに固定する。
【００２８】
本実施形態の支持部材１２，１２もまた、第１柱固定用金物１に使用されるものと同一であるが、第２底板２４への設置方向が異なっている（図５参照）。
支持部材１２は、第１柱固定用金物１の場合と同様に、柱接合部材１１を挟むように２個用いられている。
第２柱固定用金物では、支持部材１２，１２は、コ字の開口側を外側へ向けて、連結壁１２ｂ，１２ｂのコ字開口側と反対側の面が対向し、側壁１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａ及び連結壁１２ｂ，１２ｂが第２底板２４に起立した状態で、第２底板２４に溶接されている。
このとき、連結壁１２ｂ，１２ｂのコ字の開口側と反対側の面には、柱接合部材１１が挟持され、溶接により固定されている。
【００２９】
本実施形態の柱接合部材１１もまた、第１柱固定用金物１に使用されるものと同様の部材が使用され、切欠き部１１ｂが形成されている側の端部が、第２底板２４に固定されている。
このとき、柱接合部材１１は、第２底板２４に形成されたボルト挿入孔２４ａ，２４ａ間に溶接されている。このとき、柱接合部材１１は、第２底板２４の対向する一組の辺と略平行となるように固定されている。
また、第２柱固定用金物では、柱接合部材１１は、支持部材１２，１２の連結壁１２ｂ，１２ｂとの間で挟持されるようにした状態で、第２底板２４に溶接により固定されている。
【００３０】
本実施形態の補強部材４１，４１は、鉄鋼製の略長方形状部材からなるもので、長辺の長さｕは、柱接合部材１１の短辺の長さｐ，及び支持部材１２の連結壁１２ｂの長辺の長さｑ，とほぼ同一となるように形成されている。
また、本実施形態では、補強部材４１，４１の短辺の長さｖは、支持部材１２の側壁１２a，１２ａの短辺の長さｗよりも若干短く形成されている。
本実施形態の補強部材４１，４１は、支持部材１２，１２の側壁１２ａ，１２ａの上端部（第２底板２４と接合されている側の端部と対向する側の端部）に、支持部材１２，１２を覆った状態で溶接により固定されている。このように構成されているため、柱を確実に補強部材４１，４１で支持することができる。
【００３１】
なお、補強部材４１、側壁１２a，１２ａ、連結壁１２ｂ、とで囲われる部分が各々、上記アンカーボルト５１ａとナット５１ｂにより、支持部材１２を第２底板２４に締結するための、作業可能空間として形成される。
本実施形態では、第１柱固定用金物１と同様に、基礎Ｋから床の上面までの距離が、１６０ｍｍ以上ある例であり、作業可能空間を少なくして、基礎Ｋの上面側に支持部材１２を配置することにより、柱をより基礎Ｋ側で支持することが可能となる。これにより、床等の下部に柱固定用金物を配置することが可能となって、金物が外部より視認されず、デザイン性が損なわれることを防止することができ、同時に柱を立設する箇所が限定されることがなく、設計の自由度を確保することができることになる。
【００３２】
次いで、図６を参照して、本実施形態に係る第２柱固定用金物２を使用した柱固定方法を説明する。
図６は、第２柱固定用金物２によって柱が立設された状態を示す断面相当図であり、第２柱固定用金物２の中心線Ｔ（図４参照）に沿って柱接合部材１１に垂直な面で切断した状態を示すものである。
まず、第２柱固定用金物２を基礎Ｋの上面に固着する。この固着は、第２柱固定用金物２の第２底板２４に穿孔されたボルト挿入孔２４ａ，２４ａからアンカーボルト５１ａ，５１ａを突出させて所定位置の基礎Ｋ上面に載置し、次に、支持部材１２の作業可能空間に突出したアンカーボルト５１ａ，５１ａ（ボルト挿入孔１４ａから突出した状態）にナット５１ｂ，５１ｂを螺着するが、このときワッシャ５１ｃ，５１ｃを介して螺着し、固定される。
【００３３】
次に、基礎Ｋの上面に固着された第２柱固定用金物２と、柱８０との固定を行う。固定される柱８０の下端部には、スリット８０ａが形成されている。
このスリット８０ａの幅ｔは、柱接合部材１１の肉厚よりも若干大きくなるように形成されている。
柱８０は、基礎Ｋに固定された第２柱固定用金物２の柱接合部材１１の上方から、柱８０のスリット８０ａに沿って、柱接合部材１１を挿入することにより立設される。
柱８０を第２柱固定用金物２に立てたとき、柱８０下端の底面は、補強部材４１，４１上に載置された状態となっており、この補強部材４１，４１が支持されている支持部材１２，１２で、柱８０の荷重が支持されている。
この状態で、柱８０の柱接合部材１１と平行な側面から、ピン挿入孔１１ａ，１１ａ，１１ａに向かって、ピン９０ａ，９０ａ，９０ａを打ち込むことにより、柱と第２柱固定用金物２とが固定される。
このとき、スリット８０ａの上端が、床板６０及びその上面に設置される床７０面より下部に配置されるように、柱接合部材１１の高さ（床面と鉛直方向の長さ）が設定されているので、床７０が配設された後に、柱の固定部分が外部より視認されることがなくなり、デザイン性が向上する。
【００３４】
本実施形態においては、底板を２種類用意しておけば、その組合せを変えることによって、２種類の柱固定用金物を製造することができる。
また、本実施形態に限られることはなく、異なるサイズの柱接合部材、支持部材をそれぞれ数種類用意しておけば、その組合せにより様々なサイズの柱固定用金物を簡易に製造することができる。
よって、柱を立設する場所の様々な条件に対応することが可能となり、設計の自由性を確保することができる。
また、使用した部材は全て、特別に製造されるものではなく、建築業で一般的に使用される溝型鋼等を切断したり、鉄板を穿孔するのみで製作できる。よって、柱固定用金物を簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る第１柱固定用金物の全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第１柱固定用金物の分解説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第１柱固定用金物で柱が立設された状態を示す断面相当図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第２柱固定用金物の全体図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第２柱固定用金物の分解説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２柱固定用金物で柱が立設された状態を示す断面相当図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  第１柱固定用金物
２  第２柱固定用金物
１１  柱接合部（柱接合部材）
１１ａ  第１の挿入孔（ピン挿入孔）
１１ｂ  切欠き部
１２  支持部（支持部材）
１２ａ  第１及び第２の側壁（側壁）
１２ｂ  第３の側壁（連結壁）
１４  支持固定部（第１底板）
１４ａ  第２の挿入孔（ボルト挿入孔）
２４  支持固定部（第２底板）
２４ａ  第２の挿入孔（ボルト挿入孔）
５１ａ  第２の固着部材（アンカーボルト）
５１ｂ  ナット
５１ｃ  ワッシャ
６０  床板
７０  床
８０  柱
８０ａ  スリット
９０ａ  第１の固着部材（ピン）
【図１】
2006070444.tif 000003
【図２】
2006070444.tif 000004
【図３】
2006070444.tif 000005
【図４】
2006070444.tif 000006
【図５】
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【図６】
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