(57)【要約】【課題】  本発明は、特別の構成を通報機器に備える必要もなく、通報システムの運用中でも試験通報信号の是非を自動的に区別し得る通報サーバ装置、通報システム及び通報機器試験方法を提供する。【解決手段】  本発明にかかる、通報信号を送信する通報機器１３からネットワーク１６、１７を介して受信した通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置１１は、転送情報を所定の宛先に転送する転送部と、少なくとも通報機器の試験を行うために通報機器とネットワーク１６、１７との境界に設置され通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置１２における所定の通信アドレスを記憶する記憶部と、受信した通報信号における送信元の通信アドレスが記憶部に記憶されている所定の通信アドレスと一致する場合には、転送部による通報信号にかかる転送情報の転送を止める制御部とを備える。【選択図】      図１
2006119867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器から、ネットワークを介して受信した前記通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置において、
前記通報信号にかかる転送情報を前記所定の宛先に転送する転送部と、
少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶する記憶部と、
受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を止める制御部とを備えること
を特徴とする通報サーバ装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、通報信号の受信記録を記憶し、
前記制御部は、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、さらに、該受信した前記通報信号の受信記録を前記記憶部に記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の通報サーバ装置。
【請求項３】
前記通報信号には、前記通報機器を特定し識別する識別子がさらに収容され、
前記制御部は、さらに、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、該受信した前記通報信号における識別子を前記記憶部に記憶すると共に、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレス及び識別子が前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレス及び識別子とそれぞれ一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を実行すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通報サーバ装置。
【請求項４】
情報を出力する出力部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレス及び識別子が前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレス及び識別子の何れにも一致しない場合には、該受信した前記通報信号を送信した通報機器が未試験であることを表す情報を前記出力部に出力すること
を特徴とする請求項３に記載の通報サーバ装置。
【請求項５】
所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器と、前記通報機器からネットワークを介して受信した前記通報機器からの通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置とを備える通報システムにおいて、
少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置をさらに備え、
前記通報サーバ装置は、
前記通報信号にかかる転送情報を前記所定の宛先に転送する転送部と、
前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶する記憶部と、
受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を止める制御部とを備えること
を特徴とする通報システム。
【請求項６】
所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器と、少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置と、前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶部に記憶すると共に前記通報機器からネットワークを介して受信した前記通報機器からの通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置とを備える通報システムにおける前記通報機器を試験する通報機器試験方法において、
前記通報機器が前記通報信号を送信するステップと、
前記仮設のルータ装置が前記通報機器から送信された前記通報信号を受信し、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスを前記所定の通信アドレスに変更してルーティングを行うステップと、
前記通報サーバ装置が前記ネットワークを介して前記通報信号を受信し、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが記憶部に記憶されている前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスと一致するか否かを判定するステップと、
前記通報サーバ装置が受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致すると判断した場合に、前記通報信号にかかる転送情報の転送を止めるステップとを備えること
を特徴とする通報機器試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報機器からの通報を所定の転送先装置に転送する通報サーバ装置、該通報サーバ装置を備える通報システムに関する。そして、該通報機器を試験する通報機器試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物には、照明機器、空調機器、計測機器及び防犯機器等の様々な機器が設置されている。近年では、通信技術等の進展により、これら機器は、有線又は無線の伝送路によって相互に通信可能に接続されることによってネットワーク化され、さらにサーバ装置がネットワークに接続され機器に関する情報を処理するようになっている。その一つに、所定の条件を満たしたことを検出してその所定の条件を満たした結果にかかる情報（以下、「通報情報」と呼称する。）を収容する通信信号（以下、「通報信号」と呼称する。）を送信する通報機器と、この通報信号をネットワークを介して受信して所定の宛先に通報情報に応じた情報（以下、「転送情報」と呼称する。）を転送する通報サーバ装置とからなる通報システムがある。このような通報システムの一例が例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示の集合住宅用監視通報システムは、集合住宅の各住戸に配置される火災センサや防犯センサ等のセキュリティセンサが検知対象を検知すると、検知対象を検知した旨を表す異常信号がドアホン子器、住宅情報盤及び多重信号線を介してセキュリティセンサから警報監視盤に送信され、この異常信号を受信すると警報監視盤が自動通報装置を用いて公衆回線や専用回線等の通信線を介してこの異常信号を警報監視センタに通報するものである。この集合住宅用監視通報システムでは、セキュリティセンサが通報機器の一例であり、警報監視盤が通報サーバ装置の一例である。
【０００３】
ここで、このような通報システムでは、通報機器を住戸に設置する等の施工を行った場合にはその施工後に、通報機器の正常動作を確認するために、通報機器が検知対象を検知した場合に通報信号が通報機器から通報サーバ装置に送信されるか否かを試験する必要がある。
【０００４】
また、通報機器と通報サーバ装置とを通信可能に接続するネットワークにインターネットを利用する通報システムである場合では、施工業者は、インターネット・サービス・プロバイダ（Internet Service Provider、以下、「ＩＳＰ」と略記する。）と呼ばれるインターネットに接続するサービスを提供する企業とサービス提供契約を締結する必要もある。なお、入居者の入居開始時からインターネットが利用可能であることをセールスポイントとするインターネットマンションと呼ばれるマンションがあるが、このようなインターネットマンションに通報システムを設置する場合でも、各住戸におけるサービス提供契約は、料金の点から、通常、入居者の入居直前に締結されるため、施工業者は、通報機器の試験を実施するために、サービス提供契約を締結する必要があることには変わりがない。
【特許文献１】特開平１１−１９６１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通報機器の試験を実施する場合、通報機器から通報サーバ装置に送信される通報信号が試験のための通報信号（以下、「試験通報信号」と呼称する。）であるか、それとも、運用中における実際の正式な通報信号（以下、「正式通報信号」と呼称する。）であるかを通報サーバ装置において区別する必要がある。
【０００６】
この区別を行うために、試験を実施する時間帯と運用中の時間帯とに時間を分け、通報機器の試験をこの試験の時間帯に行う方法が考えられる。しかしながら、この方法では、試験の時間帯を施工業者が自由気ままに変更することができないという不都合や、試験の時間帯に正式通報信号の送信があった場合に試験通報信号と扱われてしまうという通報システムにとって好ましくない不都合がある。
【０００７】
また、施工業者が通報サーバ装置のオペレータに試験を行う通報機器、試験開始及び試験結果の問い合わせ等を逐一連絡する方法が考えられる。しかしながら、両者にとって連絡の煩わしさ及び連絡の手間がかかるという不都合や、連絡ミス、操作ミス及び判断ミス等のミスを生じる可能性を排除できないという不都合がある。
【０００８】
さらに、通報機器の試験を実施する場合においては試験通報信号である旨を表す情報を通報機器が通報信号に収容するように通報機器を構成する方法がある。しかしながら、この方法では、既存の通報機器を利用することができないという不都合や、このような構成の通報機器を開発しなければならないという不都合や、このような構成の通報機器とすることにより通報機器がコストアップしてしまうという不都合がある。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、通報信号が試験通報信号であるか否かを区別するための構成を通報機器に備える必要もなく、通報システムの運用中においても、通報信号が試験通報信号であるか否かを自動的に区別し得る通報サーバ装置及び通報機器試験方法を提供することを目的とする。そして、このような通報サーバ装置を用いた通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様にかかる、所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器から、ネットワークを介して受信した前記通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置は、前記通報信号にかかる転送情報を前記所定の宛先に転送する転送部と、少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶する記憶部と、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を止める制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、上述の通報サーバ装置において、前記記憶部は、さらに、通報信号の受信記録を記憶し、前記制御部は、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、さらに、該受信した前記通報信号の受信記録を前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１２】
また、これら上述の通報サーバ装置において、前記通報信号には、前記通報機器を特定し識別する識別子がさらに収容され、前記制御部は、さらに、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、該受信した前記通報信号における識別子を前記記憶部に記憶すると共に、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレス及び識別子が前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレス及び識別子とそれぞれ一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を実行することを特徴とする。
【００１３】
さらに、上述の通報サーバ装置において、情報を出力する出力部をさらに備え、前記制御部は、さらに、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレス及び識別子が前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレス及び識別子の何れにも一致しない場合には、該受信した前記通報信号を送信した通報機器が未試験であることを表す情報を前記出力部に出力することを特徴とする。
【００１４】
そして、上述の目的を達成するために、本発明の他の一態様にかかる、所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器と、前記通報機器からネットワークを介して受信した前記通報機器からの通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置とを備える通報システムは、少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置をさらに備え、前記通報サーバ装置は、前記通報信号にかかる転送情報を前記所定の宛先に転送する転送部と、前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶する記憶部と、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致する場合には、前記転送部による前記通報信号にかかる転送情報の転送を止める制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、上述の目的を達成するために、本発明の他の一態様にかかる、所定の条件を満たしたことを検出して前記所定の条件を満たした結果にかかる通報情報を収容する通報信号を送信する通報機器と、少なくとも前記通報機器の試験を行うために前記通報機器と前記ネットワークとの境界に設置され前記通報信号の送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換してルーティングを行う仮設のルータ装置と、前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスを記憶部に記憶すると共に前記通報機器からネットワークを介して受信した前記通報機器からの通報信号にかかる転送情報を所定の宛先に転送する通報サーバ装置とを備える通報システムにおける前記通報機器を試験する通報機器試験方法は、前記通報機器が前記通報信号を送信するステップと、前記仮設のルータ装置が前記通報機器から送信された前記通報信号を受信し、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスを前記所定の通信アドレスに変更してルーティングを行うステップと、前記通報サーバ装置が前記ネットワークを介して前記通報信号を受信し、受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが記憶部に記憶されている前記仮設のルータ装置における前記所定の通信アドレスと一致するか否かを判定するステップと、前記通報サーバ装置が受信した前記通報信号における送信元の通信アドレスが前記記憶部に記憶されている前記所定の通信アドレスと一致すると判断した場合に、前記通報信号にかかる転送情報の転送を止めるステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成の本発明にかかる通報サーバ装置、通報システム、通報機器試験方法では、例えば、施工者が通報機器を試験するために通報機器に通報信号を送信させると、この通報信号は、仮設のルータ装置で送信元の通信アドレスを所定の通信アドレスに変換されてからルーティングされて、ネットワークを介して通報サーバ装置に送信される。そして、通報サーバ装置の記憶部が仮設のルータ装置における所定の通信アドレスを記憶し、通報サーバ装置の制御部は、この通報信号における送信元の通信アドレスが記憶部に記憶されている所定の通信アドレスと一致する場合に、この受信した通報信号が試験通報信号であると認識して転送部による通報信号にかかる転送情報の転送を止める。このため、本発明にかかる通報サーバ装置、通報システム、通報機器試験方法では、通報信号が試験通報信号であるか否かを区別するための構成を通報機器に備える必要もなく、通報システムの運用中においても、通報信号が試験通報信号であるか否かを自動的に区別し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
図１において、通報システム１は、通常の運用時においては、通報サーバ装置１１と、１又は複数の通報機器１３（１３−ａ〜１３−ｈ）と、ハブ装置１４と、常設のルータ装置１５とを備えて構成され、通報機器１３は、ハブ装置１４、常設のルータ装置１５、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａ及び所謂インターネット１７を介して通報サーバ１１に通信可能に接続される。また、転送先装置１８がインターネット１７を介して通報サーバ装置１１に通信可能に接続される。これら通報機器１３、ハブ装置１４及び常設のルータ装置１５は、通報機器１３のローカル・エリア・ネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と略記する。）を構成する。そして、本実施形態では、通報機器１３の試験を実施する場合には、仮設のルータ装置１２がさらに通報システム１（通報機器１３のＬＡＮ）に備えられ、仮設のルータ装置１２は、ハブ装置１４を介して各通報機器１３の通報信号を受信可能に接続されると共に、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ及びインタネット１７を介して通報サーバ１１に通信可能に接続される。
【００１８】
ここで、本明細書において、総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合にはアルファベットの添え字を付した参照符号で示す。
【００１９】
ＩＳＰのネットワーク１６は、インターネット１７に接続するためにＩＳＰが構築したバックボーンネットワークである。ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａは、常設のルータ装置１５におけるサービス提供契約締結先のＩＳＰ−Ａが構築したバックボーンネットワークであり、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂは、仮設のルータ装置１２におけるサービス提供契約締結先のＩＳＰ−Ｂが構築したバックボーンネットワークである。ＩＳＰ−Ａとのサービス提供契約は、例えば、通報サーバ装置１１の管理者及び集合住宅Ｍの販売業者等が締結し、ＩＳＰ−Ａから割り当てられたグローバルなＩＰアドレスが常設のルータ装置１５に設定される。ＩＳＰ−Ｂとのサービス提供契約は、例えば、通報機器１３の施工業者等が締結し、ＩＳＰ−Ｂから割り当てられたグローバルなＩＰアドレスが仮設のルータ装置１２に設定される。
【００２０】
インターネット１７は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の所謂インターネットプロトコル群が用いられた例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等のネットワークである。
【００２１】
通報サーバ装置１１は、通報機器１３からハブ装置１４、原則常設のルータ装置１５、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａ及びインターネット１７を介して受信した通報信号の通報情報に応じた転送情報をインターネット１７を介して所定の宛先の転送先装置１８に転送するサーバコンピュータである。通報サーバ装置１１は、例えば、図２に示すように、通信インタフェース部（以下、「通信ＩＦ部」と略記する。）１０１と、中央処理部１０２と、記憶部１０３と、入力部１０４と、出力部１０５とを備えて構成される。
【００２２】
通信ＩＦ部１０１は、インターネット１７に接続され、インターネット１７等を介して通報機器１３等との間で通信信号を送受信するためのインターフェース回路であり、中央処理部１０２からのデータからインターネット１７等の通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共にインターネット１７からの通信信号を中央処理部１０２が処理可能な形式のデータに変換する。通信ＩＦ部１０１は、例えば、イーサネットカード、５６Ｋモデム、ターミナルアダプタ、ＡＤＳＬモデム等である。
【００２３】
記憶部１０３は、機能的に、転送先情報テーブルを記憶する転送先情報記憶部１３１と、仮設ＩＰアドレス登録テーブルを記憶する仮設アドレス記憶部１３２と、登録通報機器テーブルを記憶する登録通報機器記憶部１３３と、通報信号受信記録テーブルを記憶する通報信号記憶部１３４とを備え、転送処理を実施する転送処理プログラム、電子メールの送信処理を実施するメーラ等の各種プログラム、及び、各種プログラムの実行に必要な情報や各種プログラムの実行中に生じる情報等の各種情報を記憶する。記憶部１０３は、例えば、中央処理部１０２の所謂ワーキングメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）や書換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００２４】
転送先情報テーブルは、通報機器１３からインターネット１７等を介して受信した通報信号に収容された通報情報に応じた転送情報を転送する宛先及びこの転送情報を登録したテーブルである。例えば、図３に示すように、転送先情報テーブル１４１は、通報機器１３を特定し識別する識別子（以下、「通報機器識別子」と呼称する。）として利用されるＴＣＰのポート番号である通報機器ポート番号を登録する通報機器ポート番号フィールド１４１１、通報機器ポート番号に対応する通報機器１３から通報された通報信号の通報情報に応じた転送情報を通報すべき転送先装置１８のＩＰアドレスを登録する転送先ＩＰアドレスフィールド１４１２、この転送先のＩＰアドレスで特定される転送先装置１８へ通報する転送情報である通報メッセージを登録する通報メッセージフィールド１４１３の各フィールドを備えて構成され、通報機器ポート番号ごとにレコードが作成される。このように本実施形態では、通報機器識別子としてＴＣＰのポート番号を利用するので、通報機器１３に新たに別の識別子を割り振る必要がない。本実施形態では、通信プロトコルとして所謂インターネットプロトコル群が用いられることから、ＩＰアドレスがネットワーク層の通信アドレスとして用いられる。以下も同様である。
【００２５】
仮設ＩＰアドレス登録テーブルは、仮設のルータ装置１２に割り当てられたグローバルなＩＰアドレス（以下、「仮設ＩＰアドレス」と呼称する。）を登録するテーブルである。例えば、図４に示すように、仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２は、仮設のルータ装置１２の仮設ＩＰアドレスが列記されて構成される。後述するように、通報サーバ装置１１は、通報信号を受信した場合にこの受信した通報信号の送信元ＩＰアドレスがこの仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２に登録されていることを判断することによりこの受信した通報信号が試験通報信号であると認識することができる。
【００２６】
登録通報機器テーブルは、試験が正常に終了した通報機器１３の通報機器識別子を登録するテーブルである。本実施形態では、通報機器識別子は、通報機器ポート番号であるから、例えば、図５に示すように、登録通報機器テーブル１４３は、通報機器ポート番号が列記されて構成される。後述するように、通報サーバ装置１１は、通報信号を受信した場合にこの受信した通報信号の送信元ポート番号がこの登録通報機器テーブル１４３に登録済みであることを判断することによりこの受信した通報信号を送信した通報機器１３の試験が完了していると認識することができる。
【００２７】
通報信号受信記録テーブルは、通報サーバ装置１１が受信した通報信号を記録するためのログテーブルである。例えば、図６に示すように、通報信号受信記録テーブル１４４は、通報信号の受信時刻を登録する受信時刻フィールド１４４１、通報信号を通報した通報機器１３の通報機器識別子、即ち、本実施形態では通報機器ポート番号を登録する通報機器ポート番号フィールド１４４２、通報信号に収容された通報情報を登録する通報情報フィールド１４４３、及び、通報信号が試験通報信号であるか否かの種別を表す種別フラグを登録する種別フラグフィールド１４４４の各フィールドを備えて構成され、通報信号の受信ごとに、即ち、受信時刻ごとにレコードが作成される。種別フラグは、本実施形態では、通報信号が試験通報信号であることを表す「Ｅ」と、通報信号が試験通報信号ではないこと、即ち、通報信号が正式通報信号であることを表す「Ｎ」とから構成される。後述するように、通報サーバ装置１１は、通報信号受信記録テーブル１４４を参照することによってオペレータの指示した通報機器１３から試験通報信号を受信したか否かを判断することができる。
【００２８】
中央処理部１０２は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、機能的に、転送部１２１、転送制御部１２２、通報信号判定部１２３、通報信号記録部１２４及びカレンダ部１２５を備えると共に、各種プログラムに従い通信ＩＦ部１０１、記憶部１０３、入力部１０４及び出力部１０５を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００２９】
カレンダ部１２５は、通報信号記録部１２４の問合せに対し通報信号受信記録テーブルの登録に必要な時刻情報を返す処理を行うソフトウェアカレンダである。本実施形態では、上述したように、通報信号受信記録テーブル１４４の受信時刻フィールド１４４１には、年、月、日、時、分、秒を登録するので、カレンダ部１２５は、通報信号記録部１２４の問合せに対し年、月、日、時、分、秒を返す処理を行う。
【００３０】
通報信号判定部１２３は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信すると、この受信した通報信号の種別を判定し、この判定結果を転送制御部１２２及び通報信号記録部に通知すると共に、通報信号を通報した通報機器１３の通報機器識別子を記憶部１０３に記憶する。より具体的には、本実施形態では、通報信号判定部１２３は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信すると、この受信した通報信号の送信元のＩＰアドレス（仮設ＩＰアドレス）が仮設アドレス記憶部１３２の仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２に登録されているか否かを判断することによって通報信号が通報機器１３を試験するために送信された試験通報信号であるか否かを判定し、この判定結果を転送制御部１２２及び通報信号記録部に通知すると共に、この受信した通報信号の送信元のポート番号を通報機器ポート番号（通報機器識別子）として記憶部１０３の登録通報機器記憶部１３３における登録通報機器テーブル１４３に登録し記憶する。
【００３１】
通報信号記録部１２４は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信すると、この受信した通報信号の受信記録（ログ）を記憶部１０３の通報信号記憶部１３４に記憶する。より具体的には、本実施形態では、通報信号記録部１２４は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信すると、この受信した通報信号に収容されている情報等に基づいて通報信号受信記録テーブル１４４に応じた情報を通報信号記憶部１３４の通報信号受信記録テーブル１４４に登録し記憶する。上述した通報信号受信記録テーブル１４４から分かるように、この記憶する情報は、本実施形態では、カレンダ部１２５から取得した通報信号の受信時刻、通報信号に収容されている送信元のポート番号及び通報情報、そして、通報信号判定部１２３から通知された通知内容に応じた種別フラッグである。
【００３２】
転送制御部１２２は、転送部１２１による通報信号の通報情報に応じた転送情報の送信を通報信号の種別に従って制御する。より具体的には、本実施形態では、転送制御部１２２は、通報信号判定部１２３から通知された通報信号の種別の判定結果に従って通報メッセージの送信の許否を転送部１２１に通知する。即ち、通報信号判定部１２３による通報信号の判定結果が試験通報信号である場合には、通報メッセージの送信を禁止する旨を転送部１２１に通知し、一方、通報信号判定部１２３による通報信号の判定結果が試験通報信号ではない場合には、通報メッセージの送信を許可する旨を転送部１２１に通知する。
【００３３】
転送部１２１は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信すると、この受信した通報信号の通報情報に応じた転送情報をこの通報信号の種別に応じて転送する。より具体的には、本実施形態では、転送部１２１は、通報機器１３からインターネット１７等を介して通報信号を受信して転送制御部１２２から転送が許可されると、この受信した通報信号の送信元のポート番号に基づいて記憶部１０３の転送先情報記憶部１３１に記憶されている転送先情報テーブル１４１から転送先の通信アドレス及び通報メッセージを検索し、この検索結果に基づいて転送先装置１８に通報メッセージを通報する。この通報メッセージの通報は、例えば、本実施形態では、電子メールを利用して行われる。
【００３４】
入力部１０４は、転送先情報記憶部１３１に記憶すべきデータ及び仮設アドレス記憶部１３２に記憶すべきデータ等の各種データや、通報サーバ装置１１の稼動開始指示等の各種コマンドを通報サーバ装置１１に入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。出力部１０５は、入力部１０４から入力されたコマンド及びデータや、転送先情報記憶部１３１に記憶されている記憶内容、仮設アドレス記憶部１３２に記憶されている記憶内容、登録通報機器記憶部１３３に記憶されている記憶内容及び通報信号記憶部１３４に記憶されている記憶内容を出力する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印字装置等である。
【００３５】
なお、必要に応じて通報サーバ装置１１には、外部記憶部をさらに備えてもよい。外部記憶部は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）及びＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）等の記録媒体との間でデータを読み込み及び／又は書き込みを行う装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−Ｒドライブ等である。各プログラムが格納されていない場合には、これらを記録した記録媒体から外部記憶部を介して記憶部１０３にインストールされるように構成してもよく、また、これらプログラムを管理するサーバ（不図示）からインターネット１７等を介して各プログラムがダウンロードされるように構成してもよい。
【００３６】
仮設のルータ装置１２は、通報機器１３の施工後で通報機器１３の運用開始前に、施工した通報機器１３が通報信号を通報サーバ装置１１に正常に送信することができるか否かを試験するために、通報機器１３のＬＡＮに対する外部のネットワーク（本実施形態ではＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ）との境界に配置され、一時的に通報システム１に組み込まれるルータ装置である。仮設のルータ装置１２は、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂに公衆電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subcriber Line）回線、携帯電話回線及びＰＨＳ（Personal Handyphone System）回線等を用いて接続されるが、一時的に通報システム１に組み込まれるルータ装置であることから、固定回線ではなく、携帯電話回線やＰＨＳ回線等を用いて接続されることが好ましい。
【００３７】
図７（Ａ）は、仮設のルータ装置の構成を示すブロック図である。仮設のルータ装置１２は、例えば、図７（Ａ）に示すように、ローカル・エリア・ネットワーク側通信インタフェース部（以下、「ＬＡＮ通信ＩＦ部」と略記する。）２０１と、中央処理部２０２と、記憶部２０３と、ワイド・エリア・ネットワーク側通信インタフェース部（以下、「ＷＡＮ通信ＩＦ部」と略記する。）２０４とを備えて構成される。
【００３８】
ＬＡＮ側通信ＩＦ部２０１は、ハブ装置１４に接続され、ハブ装置１４を介して通報機器１３が送信した通報信号を受信するためのインターフェース回路であり、少なくとも、通報機器１３のＬＡＮからの通信信号を中央処理部２０２が処理可能な形式のデータに変換する。ＬＡＮ側通信ＩＦ部２０１は、例えば、イーサネットカード等のネットワークカードである。
【００３９】
ＷＡＮ側通信ＩＦ部２０４は、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂに接続され、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１との間で通信信号を送受信するためのインターフェース回路であり、中央処理部２０２からのデータからＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂの通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共にＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂからの通信信号を中央処理部２０２が処理可能な形式のデータに変換する。ＷＡＮ側通信ＩＦ部２０４は、例えば、イーサネットカード、５６Ｋモデム、ターミナルアダプタ、ＡＤＳＬモデム等である。
【００４０】
記憶部２０３は、機能的に、ルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶部２３１と、仮設ＮＡＰＴテーブルを記憶する仮設ＮＡＰＴテーブル記憶部２３２とを備え、仮設ＮＡＰＴテーブルに基づいてＮＡＰＴ（Network Address Port Translator、ＩＰマスカレード）を実施するＮＡＰＴ処理プログラム、通信信号のルーティングを実施するルーティングプログラム等の各種プログラム、及び、各種プログラムの実行に必要な情報や各種プログラムの実行中に生じる情報等の各種情報を記憶する。記憶部２０３は、例えば、中央処理部２０２の所謂ワーキングメモリとなるＲＡＭ等の揮発性の記憶素子、及び、ＲＯＭや書換え可能なＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００４１】
仮設ＮＡＰＴテーブルは、ＮＡＰＴを実施するために、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号と、グローバルアドレス及びポート番号との対応関係を登録するテーブルである。このグローバルアドレスは、仮設ＩＰアドレスである。図７（Ｂ）は、仮設ＮＡＰＴテーブルの構成を示す図である。例えば、図７（Ｂ）に示すように、仮設ＮＡＰＴテーブル２４１は、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号を登録するＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１、及び、これに対応するグローバルアドレス及びポート番号を登録するＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１２の各フィールドを備えて構成され、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号ごとにレコードが作成される。図７（Ｂ）から分かるように、ＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１に登録されるプライベートアドレス及びポート番号において、ＮＡＰＴの変換前後の通報機器１３を識別するために、通報機器１３ごとに相互に異なるプライベートアドレスが割り当てられる一方、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号は共通である。そして、ＷＡＮ側フィールド２４１２に登録されるグローバルアドレス及びポート番号において、グローバルアドレスは仮設のルータ装置１２に割り当てられた仮設ＩＰアドレスであることから、共通である一方、ＮＡＰＴの変換前後の通報機器１３を識別するために、通報機器１３ごとに相互に異なる通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号が割り当てられている。このＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１２に登録されるポート番号は、通報機器識別子と兼用されている、上述の通報機器ポート番号である。例えば、図７（Ｂ）に示す仮設ＮＡＰＴテーブル２４１の１行目のレコードにおいて、ＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１には、通報機器Ａ１３−ａのプライベートアドレスとして「１９２．１６８．１２８．１１」が登録され、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号として「５０００」が登録されている。そして、ＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１２には、仮設のルータ装置１２の仮設ＩＰアドレスとして「１５０．０．０．１」が登録され、通報機器Ａ１３−ａにおける通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けの通報機器ポート番号として「３０００１」が登録されている。
【００４２】
中央処理部２０２は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、機能的に、通信信号のルーティングを実行するルーティング部２２１及び仮設ＮＡＰＴ部２２２を備えると共に、各種プログラムに従いＬＡＮ側通信ＩＦ部２０１、記憶部２０３及びＷＡＮ側通信ＩＦ部２０４を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００４３】
仮設ＮＡＰＴ部２２２は、通報機器１３からハブ装置１４を介して通報信号を取り込み受信すると、記憶部２０３の仮設ＮＡＰＴテーブル記憶部２３２に記憶されている仮設ＮＡＰＴテーブル２４１に基づいてこの受信した通報信号のＮＡＰＴを実行し、ＮＡＰＴを実行した通報信号をルーティング部２２１に通知する。
【００４４】
通報機器１３は、所定の条件を満たした場合にその所定の条件を満たした結果に関連する通報情報を通報サーバ装置１１に通報（発報）する機器である。所定の条件は、例えば、設定条件（例えば、設定時刻、設定濃度等）に達したこと、検知対象を検知したこと、及び、通報指示を受付けたこと等である。通報機器１３は、例えば、通信機能を備えたタイマ、通信機能を備えたセンサ、及び、通信機能を備えた救急等の救出要請通報装置等である。通信機能を備えたセンサは、例えば、火災センサ、ガスセンサ及び防犯センサ等のセキュリティセンサである。本実施形態では、例えば、図８に示すように、通報機器１３は、通信機能を備えた火災センサであり、通信ＩＦ部３０１と、発報処理部３０２と、火災の発生を検知する検知部３０３と、記憶部３０４とを備えて構成され、集合住宅Ｍの各住戸に配置される。
【００４５】
通信ＩＦ部３０１は、ハブ装置１４に接続され、ハブ装置１４等を介して通報サーバ装置１１へ通報信号を送信するためのインターフェース回路であり、発報処理部３０２からのデータから通報機器１３のＬＡＮにおける通信プロトコルに従った通信信号を生成する。通信ＩＦ部３０１は、例えば、イーサネットカード等のネットワークカードである。
【００４６】
検知部３０３は、所定の検知対象を検知するためのセンサである。検知部３０３は、本実施形態では、通報機器１３が火災の発生を通報する火災センサであるため、例えば、一定濃度の煙の有無を検出する煙センサである。
【００４７】
記憶部３０４は、通報信号を通報サーバ装置１１に送信するために、機能的に、当該通報機器１３のＩＰアドレスを記憶する通報機器ＩＰアドレス記憶部３４１と、通報サーバ装置１１のＩＰアドレスを記憶する通報サーバ装置ＩＰアドレス記憶部３４２とを備え、通報信号を通報サーバ装置１１に送信する処理を実施する通報プログラム等の各種プログラム、及び、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号等の各種プログラムの実行に必要な情報や各種プログラムの実行中に生じる情報等の各種情報を記憶する。記憶部３０４は、例えば、発報処理部３０２の所謂ワーキングメモリとなるＲＡＭ等の揮発性の記憶素子、及び、ＲＯＭや書換え可能なＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００４８】
発報処理部３０２は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、検知部３０３で検出対象を検出すると通報情報を通報サーバ装置１１に通報すべく、記憶部３０４に記憶されている当該通報機器１３のＩＰアドレス及び通報サーバ装置１１のＩＰアドレスを用いて通報信号を生成して通信ＩＦ部３０１を用いてこの生成した通報信号を送信すると共に、各種プログラムに従い側通信ＩＦ部３０１及び記憶部３０４を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００４９】
なお、検知部３０３は、本実施形態では、通報機器１３が火災の発生を通報する火災センサであるため、例えば、一定濃度の煙の有無を検知する煙センサであるが、通報機器１３が、所定の設定条件（例えば設定時刻）に達したことを通報する場合には検知部３０３の代わりに設定条件の満了を判断する判断部（例えば上記例ではタイマ）が発報処理部３０２に接続され、通報機器１３が通報指示（例えば救出要請）を受付けたことを通報する場合には検知部３０３の代わりに通報指示を受付ける受付け部材（例えば押しボタンスイッチ等）が発報処理部３０２に接続される。
【００５０】
ハブ（hub）装置１４は、ＬＡＮにおいて通信端末を放射状に配線する際にその中心に配置される集線装置であり、通報機器１３と常設のルータ装置１５との間を通信可能に接続すると共に、通報機器１３と仮設のルータ装置１２との間で仮設のルータ装置１２が通報信号を受信可能に接続する。ハブ装置１４は、例えば、リピータハブやミラーポート付きのスイッチングハブ等である。スイッチングハブの場合では、仮設のルータ装置１２は、このスイッチングハブを経由する全ての通信信号を出力するミラーポートに接続される。
【００５１】
常設のルータ装置１５は、通報機器１３のＬＡＮに対する外部のネットワーク（本実施形態ではＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａ）との境界に配置され、通報機器１３の運用中に用いられるルータ装置である。図９（Ａ）は、常設のルータ装置の構成を示すブロック図である。常設のルータ装置１５は、例えば、図９（Ａ）に示すように、ＬＡＮ通信ＩＦ部５０１と、中央処理部５０２と、記憶部５０３と、ＷＡＮ通信ＩＦ部５０４とを備えて構成される。
【００５２】
ＬＡＮ側通信ＩＦ部５０１は、ハブ装置１４に接続され、ハブ装置１４を介して通報機器１３との間で通報信号を送受信するためのインターフェース回路であり、中央処理部５０２からのデータから通報機器１３のＬＡＮにおける通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共に通報機器１３のＬＡＮからの通信信号を中央処理部５０２が処理可能な形式のデータに変換する。ＬＡＮ側通信ＩＦ部５０１は、例えば、イーサネットカード等のネットワークカードである。
【００５３】
ＷＡＮ側通信ＩＦ部５０４は、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａに接続され、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１との間で通信信号を送受信するためのインターフェース回路であり、中央処理部５０２からのデータからＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａの通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共にＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａからの通信信号を中央処理部５０２が処理可能な形式のデータに変換する。ＷＡＮ側通信ＩＦ部５０４は、例えば、イーサネットカード、５６Ｋモデム、ターミナルアダプタ、ＡＤＳＬモデム等である。
【００５４】
記憶部５０３は、機能的に、ルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶部５３１と、ＮＡＰＴテーブルを記憶するＮＡＰＴテーブル記憶部５３２とを備え、ＮＡＰＴテーブルに基づいてＮＡＰＴを実施するＮＡＰＴ処理プログラム、通信信号のルーティングを実施するルーティングプログラム等の各種プログラム、及び、各種プログラムの実行に必要な情報や各種プログラムの実行中に生じる情報等の各種情報を記憶する。記憶部５０３は、記憶部２０３と同様に揮発性の記憶素子及び不揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００５５】
ＮＡＰＴテーブルは、ＮＡＰＴを実施するために、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号と、グローバルアドレス及びポート番号との対応関係を登録するテーブルである。このグローバルアドレスは、常設のルータ装置１５に割り当てられたＩＰアドレスである。図９（Ｂ）は、ＮＡＰＴテーブルの構成を示す図である。例えば、図９（Ｂ）に示すように、ＮＡＰＴテーブル５４１は、図７（Ｂ）と同様に、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号を登録するＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド５４１１、及び、これに対応するグローバルアドレス及びポート番号を登録するＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド５４１２の各フィールドを備えて構成され、通報機器１３に割り当てられたプライベートアドレス及びポート番号ごとにレコードが作成される。例えば、図９（Ｂ）に示す仮設ＮＡＰＴテーブル２４１の１行目のレコードにおいて、ＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド５４１１には、通報機器Ａ１３−ａのプライベートアドレスとして「１９２．１６８．１２８．１１」が登録され、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号として「５０００」が登録されている。そして、ＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド５４１２には、常設のルータ装置１５のＩＰアドレスとして「１００．０．０．１」が登録され、通報機器Ａ１３−ａにおける通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けの通報機器ポート番号として「３０００１」が登録されている。
【００５６】
中央処理部５０２は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、機能的に、通信信号のルーティングを実行するルーティング部５２１及びＮＡＰＴ部５２２を備えると共に、各種プログラムに従いＬＡＮ側通信ＩＦ部５０１、記憶部５０３及びＷＡＮ側通信ＩＦ部５０４を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００５７】
ＮＡＰＴ部５２２は、通報機器１３からハブ装置１４を介して通報信号を受信すると、記憶部５０３のＮＡＰＴテーブル記憶部５３２に記憶されているＮＡＰＴテーブル５４１に基づいてこの受信した通報信号のＮＡＰＴを実行し、ＮＡＰＴを実行した通報信号をルーティング部５２１に通知する。
【００５８】
また、必要に応じて、仮設のルータ装置１２及び常設のルータ装置１５は、通報サーバ装置１１と同様な入力部、出力部及び／又は外部記憶部を備えてもよい。
【００５９】
上述の説明から分かるように、仮設のルータ装置１２と常設のルータ装置１５とは、同一の構成のＮＡＰＴルータ装置でよく、ＮＡＰＴルータ装置に割り当てられたグローバルアドレスが通報サーバ装置１１において仮設のルータ装置１２の仮設ＩＰアドレスとして扱われるか常設のルータ装置１５のＩＰアドレスとして扱われるかの差に過ぎない。
【００６０】
転送先装置１８は、インターネット１７を介して通報サーバ装置１１に通信可能に接続可能であって通報情報に応じた転送情報が転送された場合にその旨を提示可能な端末装置であり、例えば、携帯電話、通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）及び通信機能を備えてコンピュータである。転送情報が転送された旨の提示は、通報メッセージの表示、通報メッセージの音声出力、警報音、警報光及び振動等である。
【００６１】
なお、上述の実施形態では、仮設のルータ装置１２は、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａとは別のＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂを介してインターネット１７に通信可能に接続されるように構成されたが、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａを介してインターネット１７に通信可能に接続されるように構成してもよい。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図１０は、通報サーバ装置の動作を示すフローチャートである。図１０において、通報サーバ装置１１の中央処理部１０２における通報信号判定部１２３は、通信ＩＦ部１０１に通報信号の受信があったか否かを繰り返し判断する（Ｓ１１）。通信ＩＦ部１０１で通報信号が受信される（ＹＥＳ）と、この受信された通報信号は、中央処理部１０２へ出力され、転送部１２１、通報信号判定部１２３及び通報信号記録部１２４に通知される。転送部１２１は、転送制御部１２２の指示があるまで待機する。通報信号記録部１２４は、カレンダ部１２５に問合せて受信時刻として現在の年月日時分秒を取得し、通報信号判定部１２３の指示があるまで待機する。
【００６３】
通報信号判定部１２３は、後述の通報信号のＩＰデータグラム２０における送信元ＩＰアドレス部３２からＩＰアドレスを取り出す。通報信号判定部１２３は、この取り出したＩＰアドレスを記憶部１０３の仮設アドレス記憶部１３２に記憶されている仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２から検索する（Ｓ１２）。
【００６４】
次に、通報信号判定部１２３は、検索の結果、仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２内にこの通報信号から取り出したＩＰアドレスと一致する仮設ＩＰアドレスがあったか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６５】
判断の結果、仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２内に一致する仮設ＩＰアドレスがあった場合（ＹＥＳ）には、通報信号判定部１２３は、後述の通報信号のＩＰデータグラム２０における送信元ポート番号部４１からポート番号を取り出す。通報信号判定部１２３は、この取り出したポート番号を記憶部１０３の登録通報機器記憶部１３３に記憶されている登録通報機器テーブル１４３から検索する（Ｓ１４）。
【００６６】
次に、通報信号判定部１２３は、検索の結果、登録通報機器テーブル１４３内にこの通報信号から取り出したポート番号と一致する通報機器ポート番号があったか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００６７】
判断の結果、登録通報機器テーブル１４３内に一致する通報機器ポート番号がなかった場合（ＮＯ）には、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１１で受信した通報信号が通報機器１３を試験するための試験通報信号であると判断する。そして、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１４で通報信号から取り出したポート番号を登録通報機器テーブル１４３に通報機器ポート番号として登録すると共に、通報信号が試験通報信号である旨を転送制御部１２２及び通報信号記録部１２４に通知する（Ｓ１６）。
【００６８】
この通報信号が試験通報信号である旨の通知を受けると、転送制御部１２２は、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージの転送を禁止し、通報信号を破棄するように転送部１２１を制御する。通報信号記録部１２４は、記憶部１０３の通報信号記憶部１３４に記憶されている通報信号受信記録テーブル１４４にこの処理Ｓ１１で受信した通報信号に関する情報を登録して試験通報信号のログを記録する。
【００６９】
一方、処理Ｓ１５における判断の結果、登録通報機器テーブル１４３内に一致する通報機器ポート番号があった場合（ＹＥＳ）には、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１１で受信した通報信号が運用中の通報機器１３から通報された正式通報信号であると判断する。そして、通報信号判定部１２３は、通報信号が正式通報信号である旨を転送制御部１２２及び通報信号記録部１２４に通知する（Ｓ１７）。
【００７０】
この通報信号が正式通報信号である旨の通知を受けると、転送制御部１２２は、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送するように転送部１２１を制御する。転送部１２１は、記憶部１０３の転送先情報記憶部１３１に記憶されている転送先情報テーブル１４１を参照して通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを所定の宛先の転送先装置１８に転送する。通報信号記録部１２４は、記憶部１０３の通報信号記憶部１３４に記憶されている通報信号受信記録テーブル１４４にこの処理Ｓ１１で受信した通報信号に関する情報を登録して正式通報信号のログを記録する。
【００７１】
また、処理１３における判断の結果、仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２内に一致する仮設ＩＰアドレスがなかった場合（ＮＯ）には、通報信号判定部１２３は、通報信号のＩＰデータグラム２０における送信元ポート番号部４１からポート番号を取り出す。通報信号判定部１２３は、この取り出したポート番号を記憶部１０３の登録通報機器記憶部１３３に記憶されている登録通報機器テーブル１４３から検索する（Ｓ２１）。
【００７２】
次に、通報信号判定部１２３は、検索の結果、登録通報機器テーブル１４３内にこの通報信号から取り出したポート番号と一致する通報機器ポート番号があったか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００７３】
判断の結果、登録通報機器テーブル１４３内に一致する通報機器ポート番号があった場合（ＹＥＳ）には、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１１で受信した通報信号が運用中の通報機器１３から通報された正式通報信号であると判断する。そして、通報信号判定部１２３は、通報信号が正式通報信号である旨を転送制御部１２２及び通報信号記録部１２４に通知する（Ｓ２３）。
【００７４】
この通報信号が正式通報信号である旨の通知を受けると、転送制御部１２２は、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送するように転送部１２１を制御する。転送部１２１は、記憶部１０３の転送先情報記憶部１３１に記憶されている転送先情報テーブル１４１を参照して通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを所定の宛先の転送先装置１８に転送する。通報信号記録部１２４は、記憶部１０３の通報信号記憶部１３４に記憶されている通報信号受信記録テーブル１４４にこの処理Ｓ１１で受信した通報信号に関する情報を登録して正式通報信号のログを記録する。
【００７５】
一方、処理Ｓ２２における判断の結果、登録通報機器テーブル１４３内に一致する通報機器ポート番号がなかった場合（ＮＯ）には、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１１で受信した通報信号が試験未了の通報機器１３から通報された正式通報信号であると判断する。そして、通報信号判定部１２３は、処理Ｓ１４で通報信号から取り出したポート番号を登録通報機器テーブル１４３に登録して試験未了である旨を出力部２５に出力すると共に、通報信号が正式通報信号である旨を転送制御部１２２及び通報信号記録部１２４に通知する（Ｓ２４）。
【００７６】
この通報信号が正式通報信号である旨の通知を受けると、転送制御部１２２は、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送するように転送部１２１を制御する。転送部１２１は、記憶部１０３の転送先情報記憶部１３１に記憶されている転送先情報テーブル１４１を参照して通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを所定の宛先の転送先装置１８に転送する。通報信号記録部１２４は、記憶部１０３の通報信号記憶部１３４に記憶されている通報信号受信記録テーブル１４４にこの処理Ｓ１１で受信した通報信号に関する情報を登録して正式通報信号のログを記録する。
【００７７】
このように本実施形態に係る通報サーバ装置１１は、通報信号を受信すると、まず、この受信した通報信号に収容されている送信元のＩＰアドレスが仮設アドレス記憶部１３２の仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２に登録されている仮設ＩＰアドレスに一致するか否かを判断することによって（主に処理Ｓ１３）、この受信した通報信号が試験通報信号であるか正式通報信号であるかを判断し認識することができる。
【００７８】
そして、試験通報信号であると判断されると、通報サーバ装置１１は、この受信した通報信号に収容されている送信元のポート番号が登録通報機器記憶部１３３の登録通報機器テーブル１４３に登録されている通報機器ポート番号に一致するか否かを判断することによって（主に処理Ｓ１５）、この受信した通報信号を送信した通報機器１３に対する試験が終了しているか否かが判断され、試験未了の通報機器１３から送信された試験通報信号であるか試験終了済みの通報機器１３から送信された正式通報信号であるかを判断し認識することができる。従って、このように判断処理されることによって、通報機器１３においてＩＳＰ−Ａとサービス提供契約を締結する前においても仮設のルータ装置１２によって当該通報機器１３が送信した正式通報信号を処理することができる。このため、仮設のルータ装置１２を利用することによって、例えばインターネットマンションにおける販売前の住戸に対して防災や防犯等を監視することができる。
【００７９】
さらに、正式通報信号であると判断されると、通報サーバ装置１１は、この受信した通報信号に収容されている送信元のポート番号が登録通報機器記憶部１３３の登録通報機器テーブル１４３に登録されている通報機器ポート番号に一致するか否かを判断することによって（主に処理Ｓ２２）、この受信した通報信号を送信した通報機器１３に対する試験が終了しているか否かが判断され、試験未了の通報機器１３から送信された正式通報信号であるか試験終了済みの通報機器１３から送信された正式通報信号であるかを判断し認識することができる。従って、このように判断処理されることによって、未試験の通報機器１３を発見することができる。
【００８０】
そして、通報サーバ装置１１は、このような各判断において、試験通報信号であるか正式通報信号であるかの別を含めて通報信号の受信記録を通報信号記憶部１３４の通報信号受信記録テーブル１４４に登録する。このため、オペレータは、種別フラグを「Ｅ」に指定して通報信号受信記録テーブル１４４を参照することによって試験中の通報機器１３から試験通報信号の受信があったか否かを認識することができ、これを施工者の問い合わせに応じて又は自発的に施工者へ連絡することによって、施工者は、通報機器１３の試験結果を認識することができる。従って、施工者は、試験後に試験結果をオペレータに問い合わせればよいから、試験開始の連絡や試験中の連絡等を取り合う必要がなく、連絡の煩わしさ及び連絡の手間が軽減され、連絡ミス、操作ミス及び判断ミス等のミスが軽減される。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る通報サーバ装置１１では、通報信号が試験通報信号であるか否かを区別するための構成を通報機器１３に備えさせる必要がない。また、試験を実施する時間帯と運用中の時間帯とに時間を分ける必要もない。また、本実施形態にかかる通報システムでは、通報サーバ装置１１は、通報システム１の運用中においても通報信号が試験通報信号であるか否かを自動的に区別することができるから、施工者は、通報システム１の運用中においても通報機器１３を追加で施工することができ、試験を実施することもできる。
【００８２】
次に、このような通報サーバ装置１１を備えた通報システム１に通報機器１３を施工し、試験する場合について、より具体的に説明する。
【００８３】
通報機器１３の試験を実施する際に、まず、通報サーバ装置１１のオペレータは、入力部１０４を用いて、仮設のルータ装置１２に設定されたＩＰアドレスを仮設ＩＰアドレスとして入力する。通報サーバ装置１１のオペレータは、仮設のルータ装置１２に設定されたＩＰアドレスを例えば施工者から連絡を受ける。仮設ＩＰアドレスとして入力されると、通報サーバ装置１１は、仮設アドレス記憶部１３２の仮設ＩＰアドレス登録テーブル１４２にこのＩＰアドレスを登録する。また、通報サーバ装置１１のオペレータは、入力部１０４を用いて、転送先情報テーブル１４１に登録すべき情報を入力する。この情報を受付けると、通報サーバ装置１１は、転送先情報記憶部１３１の転送先情報テーブル１４１にこの情報を登録する。
【００８４】
一方、施工者は、通報機器１３を設置し、通報機器１３にプライベートアドレスとしてＩＰアドレスを設定し、通報機器ＩＰアドレス記憶部３４１に記憶させる。また、施工者は、通報サーバ装置ＩＰアドレス記憶部３４２に通報サーバ装置１１のＩＰアドレスを記憶させる。なお、これら通報機器１３のＩＰアドレス及び通報サーバ装置１１のＩＰアドレスの何れか一方又は両方を、製造企業側で製造段階や出荷段階において通報機器１３に記憶するように構成してもよい。
【００８５】
そして、施工者は、通報機器１３に設定したプライベートアドレス、ＩＳＰ−Ｂからサービス提供契約によって割り当てられたＩＰアドレス、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号、通報機器１３における通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号（ＮＡＰＴの変換前後の通報機器１３を識別するために通報機器１３に割り当てたポート番号）を仮設のルータ装置１２に設定する。これら情報の設定を受付けると、仮設のルータ装置１２は、これら情報を仮設ＮＡＰＴテーブル記憶部２３２の仮設ＮＡＰＴ情報テーブル２４１に登録する。
【００８６】
施工者は、通報機器１３を通報システム１に組み込み通報機器１３の試験を行うべく、所定の条件を満たすように通報機器１３を操作すると、即ち、本実施形態では、煙を通報機器１３に近づけると、通報機器１３は、検知部３０３によって所定の条件が満たされた旨が発報処理部３０２に通知され、発報処理部３０２によって記憶部３０４に記憶されている通報機器１３のＩＰアドレス、通報サーバ装置１１のＩＰアドレス及び通報機器１３における通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号を用いて通報信号が生成され、通信ＩＦ部３０１によって通報信号が送信される。
【００８７】
通報機器１３から送信された通報信号は、ハブ装置１４に到達する。通報信号は、ハブ装置１４がリピータハブである場合には、この通報信号は、各ポートに分配されて常設のルータ装置１５及び仮設のルータ装置１２に出力される。ハブ装置１４がスイッチングハブである場合には、この通報信号は、常設のルータ装置１５に出力されると共に、ミラーポートから仮設のルータ装置１２にも出力される。
【００８８】
常設のルータ装置１５に受信された通報信号は、この通報機器１３がＩＳＰ−Ａと未契約であるため、ルーティング（経路選択）されずに破棄される。一方、仮設のルータ装置１２に受信された通報信号は、仮設ＮＡＰＴテーブル記憶部２３２における仮設ＮＡＰＴ情報テーブル２４１を用いてＮＡＰＴが実施され、ルーティングされ、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１に送信される。
【００８９】
ここで、仮設のルータ装置１２におけるこのＮＡＰＴについてさらに説明する。
【００９０】
図１１は、通報信号のＩＰデータグラムの構成を示す図である。図１１（Ａ）は、通報信号のＩＰデータグラムの全体構成を示し、図１１（Ｂ）は、通報信号のＩＰデータグラムにおけるＩＰヘッダ部及びＴＣＰヘッダ部の詳細構成を示す。
【００９１】
まず、通報機器１３で生成される通報信号のＩＰデータグラムの構成について説明する。この通報信号のＩＰデータグラム２０は、例えば、図１１（Ａ）に示すように、ＩＰヘッダを収容するＩＰヘッダ部２１と、ＴＣＰヘッダを収容するＴＣＰヘッダ部２２と、例えば通報情報等の送信すべきデータを収容するデータ部２３とを備えて構成される。これらＩＰヘッダ部２１及びＴＣＰヘッダ部２２の構成をさらに詳述すると、図１１（Ｂ）に示すように、ＩＰヘッダ部２１は、ＩＰがバージョン４である場合には、バージョン情報やヘッダ長等の情報を収容するＩＰヘッダ情報部Ａ３１−ａと、このＩＰデータグラム２０の送信元のＩＰアドレスを収容する送信元ＩＰアドレス部３２と、このＩＰデータグラム２０の宛先（送信先）のＩＰアドレスを収容する宛先ＩＰアドレス部３３と、オプションやパディングを収容するＩＰヘッダ情報部Ｂ３１−ｂとを備えて構成される。ＴＣＰヘッダ部２２は、このＴＣＰパケットの送信元のポート番号を収容する送信元ポート番号部４１と、このＴＣＰパケットの宛先（送信先）のポート番号を収容する宛先ポート番号部４２と、シーケンス番号や確認応答番号等の情報を収容するＴＣＰヘッダ情報部４３とを備えて構成される。
【００９２】
そして、通報機器１３で生成された通報信号のＩＰデータグラム２０において、送信元ＩＰアドレス部３２には、当該通報機器１３のプライベートアドレスのＩＰアドレスが収容され、宛先ＩＰアドレス部３３には、通報サーバ装置１１のＩＰアドレスが収容され、送信元ポート番号部４１には、通報サーバ装置１１の転送処理プログラム向けのポート番号が収容される。
【００９３】
なお、例えば通報機器１３のＩＰアドレスや通報機器識別子等によって通報機器１３が特定され、その結果、データ部２３に収容される通報情報等のデータの内容が特定可能である場合には、データ部２３は、必ずしも必要ではない。また、ＩＰは、もちろんバージョン６でもよい。
【００９４】
次に、この図１１を用いて仮設ＮＡＰＴ部２２２の動作をより具体的に説明する。通報機器１３からハブ装置１４を介してこのようなＩＰデータグラム２０の構成を備える通報信号を取り込み受信すると、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、まず、この受信した通報信号のＩＰデータグラム２０における送信元ＩＰアドレス部３２及び送信元ポート番号部４１に収容されているＩＰアドレス及びポート番号を取り出す。次に、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、この取り出したＩＰアドレス及びポート番号に基づいて記憶部２０３の仮設ＮＡＰＴテーブル記憶部２３２に記憶されている仮設ＮＡＰＴテーブル２４１のＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１を検索する。次に、検索した結果、ＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１にこの取り出したＩＰアドレス及びポート番号と一致するＩＰアドレス（プライベートアドレス）及びポート番号を検索すると、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、ＷＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１２からこれに対応するＩＰアドレス（グローバルアドレス）及びポート番号を取り出す。次に、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、取り出したＩＰアドレス（グローバルアドレス）で送信元ＩＰアドレス部３２のＩＰアドレスを書換え、取り出したポート番号で送信元ポート番号部４１のポート番号を書き換える。そして、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、書き換えたＩＰデータグラムの通報信号をルーティング部２２１に通知する。
【００９５】
例えば、通報機器１３からハブ装置１４を介して取り込み受信した通報信号のＩＰデータグラムにおける送信元ＩＰアドレス部３２及び送信元ポート番号部４１に収容されているＩＰアドレス及びポート番号がそれぞれ「１９２．１６８．１２８．１２」及び「５０００」であるとすると、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、これらＩＰアドレス（プライベートアドレス）及びポート番号に基づいて仮設ＮＡＰＴ情報テーブル２４１のＬＡＮ側ＮＡＰＴ情報フィールド２４１１を検索した結果、これらＩＰアドレス（プライベートアドレス）及びポート番号に対応するＩＰアドレス（グローバルアドレス）及びポート番号が「１５０．０．０．１」及び「３０００２」であると分かるので、ＩＰアドレス（グローバルアドレス）「１５０．０．０．１」を送信元ＩＰアドレス部３２に、そして、ポート番号「３０００２」を送信元ポート番号部４１にそれぞれ書き換える。そして、そして、仮設ＮＡＰＴ部２２２は、書き換えたＩＰデータグラムの通報信号をルーティング部２２１に通知する。
【００９６】
このように送信元ＩＰアドレス部３２のＩＰアドレス及び送信元ポート番号部４１のポート番号が書き換えられたＩＰデータグラムを備える通報信号は、仮設のルータ装置１２の中央処理部２０２におけるルーティング部２２１によってルーティングされ、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１へ送信される。
【００９７】
そして、この通報信号を受信した通報サーバ装置１１は、図１０に示す処理に従って、処理Ｓ１１、処理Ｓ１２及び処理Ｓ１３を実行し、処理Ｓ１３でこの受信した通報信号を試験通報信号であると判断し、処理Ｓ１４及び処理Ｓ１５を実行し、処理Ｓ１６でこの受信した通報信号を試験未了の通報機器１３による試験通報信号であると判断し、通報信号から取り出したポート番号を登録通報機器テーブル１４３に通報機器ポート番号として登録すると共に、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージの転送を禁止して通報信号を破棄して試験通報信号のログを記録する。
【００９８】
施工者は、当該通報機器１３の試験通報信号が通報サーバ装置１１で受信されたか否かの試験結果をオペレータに問合せその連絡を受けることによって、当該通報機器１３の施工が正常に完了したか否かを認識することができる。
【００９９】
このような試験を各通報機器１３に対して施工者が実施している間に、試験完了済みの通報機器１３が検知対象を検知し、通報信号を通報サーバ装置１１に送信すると、この通報信号は、ハブ装置１４、仮設のルータ装置１２、ＩＳＰ−Ｂのネットワーク１６−ｂ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１に受信される。この通報信号を受信した通報サーバ装置１１は、図１０に示す処理に従って、処理Ｓ１１、処理Ｓ１２及び処理Ｓ１３を実行し、処理Ｓ１３でこの受信した通報信号を試験通報信号であると判断するが、処理Ｓ１４及び処理Ｓ１５を実行した結果、処理Ｓ１７でこの受信した通報信号を試験終了済みの通報機器１３による正式通報信号であると判断し、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送先装置１８に転送して正式通報信号のログを記録する。
【０１００】
一方、通報機器１３の運用が開始され、通報機器１３が検知対象を検知し、通報信号を通報サーバ装置１１に送信すると、この通報信号は、ハブ装置１４、常設のルータ装置１５、ＩＳＰ−Ａのネットワーク１６−ａ及びインターネット１７を介して通報サーバ装置１１に受信される。常設のルータ装置１５は、例えば図９（Ｂ）に示すＮＡＰＴテーブル５４１に基づいてＮＡＰＴを実行するので、この通報信号の送信元ＩＰアドレス部３２には常設のルータ装置１５のＩＰアドレスが収容される。この通報信号を受信した通報サーバ装置１１は、図１０に示す処理に従って、処理Ｓ１１、処理Ｓ１２及び処理Ｓ１３を実行し、処理Ｓ１３でこの受信した通報信号を正式通報信号であると判断する。
【０１０１】
ここで、この通報信号を送信した通報機器１３が試験終了済みである場合には、処理Ｓ２１及び処理Ｓ２２を実行した結果、処理Ｓ２３でこの受信した通報信号を試験終了済みの通報機器１３による正式通報信号であると判断し、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送先装置１８に転送して正式通報信号のログを記録する。また、この通報信号を送信した通報機器１３が試験未了である場合には、処理Ｓ２１及び処理Ｓ２２を実行した結果、処理Ｓ２４でこの受信した通報信号を試験未了の通報機器１３による正式通報信号であると判断し、試験未了であることを出力部１０５に出力すると共に、通報信号の通報情報に応じた通報メッセージを転送先装置１８に転送して正式通報信号のログを記録する。
【０１０２】
なお、上述の実施形態では、通報機器１３の識別子にポート番号を利用しているために、仮設のルータ装置１２は、ＮＡＰＴルータ装置であるが、ポート番号とは別に通報機器１３の識別子を用いる場合には、ＮＡＴ（Network Address Translation）ルータ装置でもよい。ＮＡＴルータ装置は、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの間で相互にＩＰアドレスを変換するネットワークアドレス変換のルータ装置であり、ＮＡＰＴルータ装置は、これに加えてＴＣＰやＵＤＰのポート番号も変換する。ＮＡＴルータ装置は、プライベートＩＰアドレスを持つ複数のノードをグローバルＩＰアドレスの個数よりも多くサポートすることができるが、ＮＡＰＴルータ装置は、１つのグローバルＩＰアドレスでプライベートＩＰアドレスを持つ複数のノードをサポートすることができる。
【０１０３】
そして、上述の実施形態では、通報サーバ装置１１は、通報信号を受信すると、この通報信号の通報情報に応じた転送情報を転送先装置１８へ転送するように構成したが、転送情報の代わりに通報情報自体を転送するように構成してもよく、また、転送情報の代わりに通報信号自体を転送するように構成してもよい。このように構成することによって通報サーバ装置１１の処理を単純にすることができ、より高速に処理を実行することができる。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、１個の通報機器１３に対して１個の転送先装置１８を指定するように構成したが、１個の通報機器１３に対して複数個の転送先装置１８を指定するように構成してもよい。このように構成することによって複数個の転送先装置１８に通報機器１３から通報信号の送信があった旨を通報することができる。そして、この場合に、転送先装置１８ごとに通報メッセージの文面を変更可能に構成してもよい。このように構成することによって転送先装置１８のユーザごとに異なる対応を実行させることができる。例えば、一方の転送先装置１８に通報する通報メッセージは、通報機器１３から通報信号の送信があった旨のみを通知する文面とし、他方の転送先装置１８に通報する通報メッセージは、通報機器１３から通報信号の送信があった旨及び通報信号の通報情報に応じた行動を促す旨を通知する文面とする。さらに、この場合に、通報メッセージを収容した通信信号を受信した旨（受信応答）を返信するように転送先装置１８を構成し、転送先装置１８ごとに転送の優先順位を割り当て、転送先装置１８から受信応答があるまで優先順位に従って転送先装置１８に通報メッセージを転送するように構成してもよい。このように構成することによって適切に通報メッセージを転送することができる。
【０１０５】
さらに、上述の実施形態では、通報信号受信記録テーブル１４４は、受信時刻フィールド１４４１、通報機器ポート番号フィールド１４４２、通報情報フィールド１４４３及び種別フラグ１４４４の各フィールドを備えて構成したが、必要に応じてさらにフィールド備えてもよい。例えば、転送先装置１８へ通報メッセージの通報に成功したか否かを示す情報を登録する転送正否フィールド等である。一方、上述の実施形態では、通報機器１３が火災センサの一種類であるので、通報情報は特定されるから、通報情報フィールド１４４３を省略してもよい。
【０１０６】
そして、上述の実施形態では、通報サーバ装置１１は、電子メールを利用して通報メッセージを転送先装置１８に送信するように構成したが、これに限定されるものではない。転送情報の提示の方法により通報メッセージを音声出力させる制御信号や警報音を鳴動させる制御信号や警報光を発光させる制御信号や振動させる制御信号等の種々がある。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、オペレータが通報信号の受信記録の中から試験通報信号を検索し出力部１０５に表示させる際に、種別フラグを「Ｅ」に指定して通報信号受信記録テーブル１４４を検索するように構成したが、種別フラグを「Ｅ」に指定するだけでなくさらに時間範囲も指定して通報信号受信記録テーブル１４４を検索できるように構成してもよい。特に多数の通報機器１３を試験する場合に目的の通報機器１３が送信した試験通報信号を迅速に検索することができる。
【０１０８】
さらに、上述の実施形態では、オペレータが自発的に又は施工者の問合せに応じて通報機器１３の試験結果を施工者に連絡するように構成したが、施工者がインターネット１７等を介して端末装置から通報サーバ装置１１に直接アクセスすることによって施工者自身が通報機器１３の試験結果を直接確認することができるように構成してもよい。このように構成することによってオペレータの手間を省くことができる。
【０１０９】
そして、上述の実施形態では、処理Ｓ１５で登録通報機器テーブル１４３内に一致する通報機器ポート番号がなかった場合には、処理Ｓ１６において、通報信号判定部１２３が通報信号のポート番号を登録通報機器テーブル１４３に通報機器ポート番号として自動的に登録するように構成したが、オペレータが通報信号受信記録テーブル１４４の受信記録を検索して試験中の通報機器１３から試験通報信号を通報サーバ装置１１が確かに受信していることを確認した後に、オペレータの指示に基づいて当該通報機器１３からの試験通報信号のポート番号を登録通報機器テーブル１４３に通報機器ポート番号として登録するように構成してもよい。このように構成することによって確実に試験が終了している通報機器１３の通報機器ポート番号のみを登録通報機器テーブル１４３に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施形態における通報システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態における通報サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における転送先情報テーブルの構成を示す図である。
【図４】実施形態における仮設ＩＰアドレス登録テーブルの構成を示す図である。
【図５】実施形態における登録通報機器テーブルの構成を示す図である。
【図６】実施形態における通報信号受信記憶テーブルの構成を示す図である。
【図７】実施形態における仮設のルータ装置の構成及び仮設ＮＡＰＴテーブルの構成を示す図である。
【図８】実施形態における通報機器の構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態における常設のルータ装置の構成及びＮＡＰＴテーブルの構成を示す図である。
【図１０】通報サーバ装置１１の動作を示すフローチャートである。
【図１１】通報信号のＩＰデータグラムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  通報システム
１１  通報サーバ装置
１２  仮設のルータ装置
１３  通報機器
１４  ハブ装置
１５  常設のルータ装置
１６  インターネット・サービス・プロバイダのネットワーク
１７  インターネット（ネットワーク）
１８  転送先装置
１０１  通信インタフェース部
１０２  中央処理部
１０３  記憶部
１０４  入力部
１０５  出力部
１２１  転送部
１２２  転送制御部
１２３  通信信号判定部
１２４  通報信号記録部
１２５  カレンダ部
１３１  転送先情報記憶部
１３２  仮設アドレス記憶部
１３３  登録通報機器記憶部
１３４  通報信号記憶部
１４１  転送先情報テーブル
１４２  仮設ＩＰアドレス登録テーブル
１４３  登録通報機器テーブル
１４４  通報信号受信記録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006119867.tif 000009
【図８】
2006119867.tif 000010
【図９】
2006119867.tif 000011
【図１０】
2006119867.tif 000012
【図１１】
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