(57)【要約】【課題】  係合し合う２管が互いに逆方向にねじられた場合であっても、係合が解除され難い搬液用管対を提供する。【解決手段】  本発明の搬液用管対は、体液、血液または医療用薬液を搬送する搬液路において接続使用される1対の管９０であって、チューブ２００は、爪部３０７を有する押圧リング３００が挿嵌されると共に、端部において内径が拡大する拡径部２０２を有し、オスジョイント部１００は、爪部３０７に嵌合する段差部１０２を有すると共に、端部において外径が縮小する第１テーパ部１０３を有し、押圧リング３００は、第１テーパ部１０３の外面に拡径部２０２の内面が当接した状態で、オスジョイント部１００側にスライドすることにより、爪部３０７が段差部１０２に嵌合されるように構成され、かつ、嵌合状態において拡径部２０２の外面を押圧して、拡径部２０２を第１テーパ部１０３に圧着する第１テーパ部３０３を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液、血液または医療用薬液を搬送する搬液路において接続使用される1対の管であって、
第１管は、爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有し、
第２管は、前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮小する縮径部を有し、
前記止め部材は、前記縮径部の外面に前記拡径部の内面が当接した状態で、前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部が前記嵌合部に嵌合されるように構成され、かつ、嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着する押圧部を有することを特徴とする搬液用管対。
【請求項２】
前記拡径部は、前記縮径部と前記止め部材とにより挟持されることを特徴とする請求項１に記載の搬液用管対。
【請求項３】
前記縮径部及び前記止め部材における、前記拡径部との接触面の少なくとも一方には、前記液密の度合を高める形状加工が施されていること特徴とする請求項２記載の搬液用管対。
【請求項４】
前記液密の度合を高める形状加工が、前記縮径部及び前記止め部材における前記拡径部との接触面のそれぞれに施されていること特徴とする請求項３記載の搬液用管対。
【請求項５】
前記形状加工が施される部分が環状となっていること特徴とする請求項４記載の搬液用管対。
【請求項６】
前記液密の度合を高める形状は、周方向に一周する凸部であること特徴とする請求項５記載の搬液用管対。
【請求項７】
前記嵌合状態において、前記爪部は、前記嵌合部における接触部から外方へと変形する押圧力を受けており、前記爪部及び前記嵌合部のいずれかの前記接触部では、前記押圧力又は前記押圧力の反力の一部を、前記止め部材と前記第２管との距離を縮める方向に働く力に変換する斜面が形成されていることを特徴とする請求項１から４記載のいずれかに記載の搬液用管対。
【請求項８】
前記嵌合状態において、前記拡径部及び前記縮径部の互いに対向し合う面同士が並行していることを特徴とする請求項１から６記載のいずれかに記載の搬液用管対。
【請求項９】
前記第２管の先端部は、先細りとなるテーパ状を有し、
前記先端部は、少なくともその一部に第１管の内径以上の外径となっている大径部を有し、
前記嵌合状態において、前記第１管は、前記大径部にまで挿入されていることを特徴とする請求項１から６記載のいずれかに記載の搬液用管対。
【請求項１０】
体液、血液または医療用薬液を搬送する搬液路上において使用される２管を接続する方法であって、
爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有する第１管と、
前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮径する縮径部を有する第２管とを、
前記縮径部の外面に前記拡径部の内面を当接させた状態で、前記止め部材を前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部を前記嵌合部に嵌合させると共に、当該嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着させることを特徴とする搬液用管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に連絡する搬液路上において接続される１対の管に関し、特に、両管の装着性を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体に薬液等を輸注したり、輸血を行ったり、また手術等で血液体外循環を行う場合に用いられる導管（ライン）では、例えば、医療機器に接続する上流側では硬質な管を用い、患者に連絡する下流側では軟質な管を用いるといったケースのように、その導管の上流側と下流側とで、導管の形状や特性を異ならせることがあり、このような場合、形状や特性が異なる２管を接合して使用する。
【０００３】
現在、医療用具チューブと部品の接合方法として確立されている技術は、接着剤による接合もしくは、溶着による接合が一般的である。また、この他にいわゆるコネクタと呼ばれる接続具を用いる方法もある。
上記コネクタは、２種類に大別され、１つは、スリップ型コネクタと呼ばれるものであって、先端が拡径された第１管に、先端が縮径された第２管を挿入して摩擦力により係合が保たれる。
【０００４】
もう一つは、いわゆるロック型コネクタと呼ばれるものであり、上記スリップ型コネクタに２管の係合度合を高める部材が付加されているものであって、上記第１管にロックナットが挿嵌され、上記第２管先端部外周に前記ロックナットと螺合するネジ部が配設されており、第１管に第２管を挿入及び係合後に上記ロックナットと上記ネジ部とを螺合することにより、第１管と第２管との相対的位置が固定される。（例えば、特許文献1）
このように、ロック型コネクタを用いることにより、スリップ型コネクタを用いる場合よりも２管の係合を確実に保持することができる。
【特許文献１】登録実用新案公報  第３０３９１７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接着による接合方法では、接着する対象が、接着可能な材質に限定され、また、溶着による接合方法では、溶着する材質が、同一もしくはこれに近いものに限られる。
例えば、塩化ビニル（PVC）チューブ同士の接合に接着剤が用いられており、また、エラストマーチューブ同士を接合する場合、熱溶着などが一般的であるが、PVCチューブとポリプロピレン（PP）のように、材質の特性上表面に接着剤がつきにくいなどの理由で接着剤による接着が困難な材質では、PVCチューブなどの異材質との接着及び溶着は困難である。
【０００６】
一方、ロック型コネクタを使用した場合、接合対象の材質を問わずに接合することはできるが、上述の第１管と第２管とが逆方向にねじられた場合、このねじりに追従して上記ロックナットが回転し、ロックナットと上記ネジ部との嵌合が解除されるとともに、上述の第１管と第２管との係合が万が一解かれることも考えられる。
このような現象は、可能性としては低いが医療分野に用いられるという特殊性を考慮すると、係合された２管が互いに逆方向にねじられた場合であっても、係合が解除してしまう恐れを払拭することのできる改善が望まれている。
【０００７】
本発明は、以上の課題に鑑みて為されたものであって、その目的は、接合の対象となっている管の材質を問わずに接合し、さらに、係合する２管が互いに逆方向にねじられた場合であっても、係合が解除され難い搬液用管対と、係合する２管が互いに逆方向にねじられた場合であっても、係合が解除され難い搬液用管の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る搬液用管対は、体液、血液または薬液を搬送する搬液路において接続使用される1対の管であって、第１管は、爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有し、第２管は、前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮小する縮径部を有し、前記止め部材は、前記縮径部の外面に前記拡径部の内面が当接した状態で、前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部が前記嵌合部に嵌合されるように構成され、かつ、嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着する押圧部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る生体に連絡している搬液路上において使用される２管の接続方法は、生体に連絡している搬液路上において使用される２管を接続する方法であって、爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有する第１管と、前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮径する縮径部を有する第２管とを、前記縮径部の外面に前記拡径部の内面が当接させた状態で、前記止め部材を前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部を前記嵌合部に嵌合させると共に、当該嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る搬液用管対は、体液、血液または医療用薬液を搬送する搬液路において接続使用される1対の管であって、第１管は、爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有し、第２管は、前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮小する縮径部を有し、前記止め部材は、前記縮径部の外面に前記拡径部の内面が当接した状態で、前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部が前記嵌合部に嵌合されるように構成され、かつ、嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着する押圧部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る搬液用管接続方法は、体液、血液または医療用薬液を搬送する搬液路上において使用される２管を接続する方法であって、爪部を有する止め部材を挿嵌すると共に、端部において内径が拡大する拡径部を有する第１管と、前記爪部に嵌合する嵌合部を有すると共に、端部において外径が縮径する縮径部を有する第２管とを、前記縮径部の外面に前記拡径部の内面を当接させた状態で、前記止め部材を前記第２管側にスライドすることにより、前記爪部を前記嵌合部に嵌合させると共に、当該嵌合状態において前記拡径部の外面を押圧して、前記拡径部を前記縮径部に圧着させることを特徴とする。
【００１２】
このため、止め部材が嵌合部側にスライドすることで爪部と嵌合部とが嵌合し、止め部材と嵌合部との相対的な回転が、嵌合に寄与していないことから、止め部材と嵌合部との相対的な回転した場合であっても、爪部と嵌合部との嵌合が解除されることがない。
さらに、嵌合の際に、前記止め部材が前記拡径部の外面を押圧して、拡径部と縮径部とが圧着しているので、前記回転が生じても液密性が失われ難い。
【００１３】
また、物理的な方法によって２管を接合するため、２管の材質に接合品質が左右されにくくなる。
さらに、２管の接合に接着剤を用いないため、生産ロボットを用いて上記接合を実施する場合、接着剤の補充などが不要となりメンテナンス性が向上する。
また、前記拡径部は、前記縮径部と前記止め部材とにより挟持されることが望ましい。
【００１４】
これにより、第１管の材料が、形状的に安定しにくい軟質性のものであっても、内面と外面の両側から支持されるので、液密性が確保されやすい。
また、前記縮径部及び前記止め部材における、前記拡径部との接触面の少なくとも一方には、前記液密の度合を高める形状加工が施されていることが望ましい。
これにより、液密性能が向上される。
【００１５】
また、前記液密の度合を高める形状加工が、前記縮径部及び前記止め部材における前記拡径部との接触面のそれぞれに施されていることが望ましい。
これにより、液密性能がさらに向上される。
また、前記形状加工が施される部分が環状となっていることが望ましい。
これにより、前記環を境界として、液漏れを防止する部位が構成されるため、前記環により仕切られる２領域間の液流通を抑制することができる。
【００１６】
また、前記液密の度合を高める形状は、周方向に一周する凸部であるとしてもよい。
通常、第１管及び第２管は樹脂成型品であるので、周方向に一周する凸部形成することは、成型上容易であって、コスト上昇も少ないため、低コストかつ容易に液密性能がさらに向上される。
また、前記嵌合状態において、前記爪部は、外方へと変形する押圧力を前記嵌合部における接触部から受けており、前記爪部及び前記嵌合部のいずれかの前記接触部では、前記押圧力又は前記押圧力の反力の一部を、前記止め部材と前記第２管との距離を縮める方向に働く力に変換する斜面が形成されていることが望ましい。
【００１７】
これにより、前記嵌合状態において働く前記押圧力により、前記止め部材と前記第２管との距離を縮める力が持続的に働き、ガタの発生が防止されて液密性能がさらに向上される。
また、前記嵌合状態において、前記拡径部及び前記縮径部の互いに対向し合う面同士が並行していることが望ましい。
【００１８】
これにより、前記拡径部及び前記縮径部の互いに対向し合う面同士が密着し易くなり、液密性が向上する。
また、前記第２管の先端部は、先細りとなるテーパ状を有し、前記先端部は、少なくともその一部に第１管の内径以上の外径となっている大径部を有し、前記嵌合状態において、前記第１管は、前記大径部にまで挿入されていることが望ましい。
【００１９】
前記第１管が前記大径部にまで挿入されることにより、摩擦力が増大し、第１管が第２管からより抜け難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態）
（構成）
図１は、本実施形態における搬液用管対の部分断面図である。
搬液用管対９０は、体液、血液または薬液を搬送する搬液路において接続使用される1対の管であって、止め部材の一例としての押圧リング３００と、当該押圧リング３００を挿嵌し、端部の外径が縮径されている第１管の一例としてのオスジョイント部１００と、端部の内径が拡径されている第２管の一例としてのチューブ２００とからなる。
【００２１】
オスジョイント部１００は、剛性を有する管であって、例えば、硬質樹脂などからなり、管径ｄ0及び肉厚が略一定の長管部１０１の一端に、長管部１０１よりも大きな一定径ｄ1の段差部１０２が配され、この段差部１０２のもう一方の端、即ち、長管部１０１と隣接していない端から先端部側に行く程径が小さくなる傾斜角θ1の第１テーパ部１０３が延出され、この第１テーパ部１０３の先端からさらに、先端側に行く程径が小さくなる傾斜角θ2の第２テーパ部１０５が延出されてなる。
【００２２】
さらに、第１テーパ部１０３の外周面の中央部には、無端の突起部１０４が周方向に配設されている。
ここで、傾斜角θ1及び傾斜角θ2は、管軸方向となす角をいい、θ1＞θ2の関係がある。
チューブ２００は、例えば、軟質樹脂などからなるチュ−ブであって、管径及び肉厚が略一定の長管部２０１の一端に、フレア加工、即ち、拡径されている拡径部２０２が配されている。
【００２３】
押圧リング３００は、例えば、弾性を有する硬質樹脂などからなり、図２に示すように、有底筒状の本体部３０１の端部から先端が内方に突出した突出部３０５を有する１対の爪部３０７が延出されてなる。
本体部３０１は、底面にチューブ２００の外径よりも僅かに内径の大きい貫通穴３０２を有し、底面からその爪部３０７側に向かう途中の内周面に、傾斜角θ1の第１テーパ部３０３が配される。
【００２４】
また、爪部３０７の内方には、本体部３０１との境界に沿って傾斜角θ3の第２テーパ部３０６が配されている。
この傾斜角θ3は、傾斜角θ1と同様に管軸方向となす角をいう。
ここで、自然状態におけるテーパ部３０６の最小径をｄ2とし、最大径をｄ3とすると、上記径ｄ0と、径ｄ1と、径ｄ2と、径ｄ3とが、ｄ3＞ｄ2、ｄ2≧ｄ0、ｄ1≒ｄ3の関係となるように設定されている。
【００２５】
ここで、これら径の値の一例を示すと、ｄ1＝９．４（mm）、ｄ3＝９．５（mm）、ｄ2＝８．５（mm）、ｄ0＝８（mm）となる。
この爪部３０７は、弾性を有するので外方に力が加わると撓み、径ｄ2及び径ｄ3の値が増加する。また、この外力がなくなると、復元力により自然状態時の径に復元する。
径ｄ0、径ｄ1、径ｄ2及び径ｄ3の値を上述の関係に設定する目的は、爪部３０７が、上記段差部１０２を乗り越え、前記段差部１０２と長管部１０１との境界、即ち、段差からすべり落ちた状態において（以下、「係合時」という。）、ガタが生じることにより、オスジョイント部１００とチューブ２００との嵌合力が弱まり、液密性が許容レベルを下回らないようにするためである。
【００２６】
つまり、上述の係合時において、段差部１０２の周縁と前記テーパ部３０６の表面との接触を維持すると、爪部３０７の復元力が働きテーパ部３０６を常時外方に押圧するので、テーパ部３０６の接触面に対して斜めの方向から上記復元力が加わるので、上記復元力がことなる方向の力に分解される、つまり分力されることになる。
上記分力は、管軸方向において、押圧リング３００とオスジョイント部１００との距離を縮めるように付勢する力、即ち、付勢力として働き、チューブ２００の拡径部２０２が、押圧リング３００の第１テーパ部３０３と、オスジョイント部１００の第１テーパ部１０３とに挟まれる。
【００２７】
このとき、オスジョイント部１００、チューブ２００及び押圧リング３００は、図３に示すように、上述の係合時において、それぞれ前記テーパ部３０６に前記段差部１０２と長管部１０１との境界が接触するように、管軸方向の寸法が設定されている。
また、第１テーパ部３０３の内周面において周方向に配されたライン状で無端の突起部３０４と、第１テーパ部１０３の外周面において周方向に配されたライン状で無端の突起部１０４により、挟持された拡径部２０２の断面が局部的にさらに圧縮され、Ａ部の押圧力が高められ、液密性が高められている。
【００２８】
押圧リング３００のオスジョイント部１００への嵌合は、押圧リング３００をオスジョイント部１００に近づく方向に管軸上を移動させるのみ実施可能である。
つまり、本搬液用管対では、従来のロック型コネクタが螺合により係合されたように、嵌合に際して押圧リング３００を回転させる必要がない。
押圧リング３００が何らかの要因で周方向に回転した場合であっても、図３に示すように、断面形状が周方向に連続的に形成されているため、押圧リング３００とチューブ２００との摩擦力を高め、押圧リング３００の回転に追従してチューブ２００が回転し難くい。
【００２９】
仮にチューブ２００が回転した場合であっても、押圧リング３００とオスジョイント部１００との距離が変わらないので、液密性を維持し易く、またオスジョイント部１００とチューブ２００の係合が解除されることがない。
なお、本実施の形態では、第１テーパ部１０３、拡径部２０２及び第１テーパ部３０３の傾斜角は、いずれもθ1、つまり同一としたが、チューブ２００が軟質である場合には、第１テーパ部３０３と第１テーパ部１０３とに挟まれる拡径部２０２は、外力が加わることにより容易に変形するため、液密性を確保することができる範囲であれば、第１テーパ部３０３と第１テーパ部１０３との間隔が一定である必要はなく、拡径部２０２及び第１テーパ部３０３の傾斜角が完全に一致する必要はない。
【００３０】
また、本実施の形態では、押圧リング３００とオスジョイント部１００との距離を縮めるように付勢する分力を生じさせるのに、押圧リング３００の爪部３０７に第２テーパ部３０６を設けたが、このようにする代わりに、押圧リング３００の第２テーパ部３０６を直角の段差もしくはこれに近い角度の段差とし、オスジョイント部１００の段差部１０２の一端である段差部分の周縁にテーパを設けてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、押圧リング３００は、例えば、弾性を有する硬質樹脂などからなり、図２に示すように、有底筒状の本体部３０１の端部から先端が内方に突出した突出部３０５を有する１対の爪部３０７が延出されてなるとしたが、爪部３０７の数が３以上あっても構わない。
爪部３０７をより多く配設することにより、嵌合力を強めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本願発明は、多様なタイプの接続ポートが使用される医療現場において用いられる搬液路用管に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態における搬液用管対の部分断面図である。
【図２】本実施形態における、押圧リングの斜視図である。
【図３】本実施形態における、搬液用管対の係合時の部分断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
９０    搬液用管対
１００    オスジョイント部
１０１    長管部
１０２    段差部
１０３    テーパ部
１０４    突起部
１０５    テーパ部
２００    チューブ
２０１    長管部
２０２    拡径部
３００    押圧リング
３０１    本体部
３０２    貫通穴
３０３    テーパ部
３０４    突起部
３０５    突出部
３０６    テーパ部
３０７    爪部
【図１】
2006136479.tif 000003
【図２】
2006136479.tif 000004
【図３】
2006136479.tif 000005