(57)【要約】【課題】  軽量な光拡散板(1)を提供する。【解決手段】  本発明の光拡散板(1)は、互いに平行に延在する複数の中空部(5)が、内部に形成されてなることを特徴とする。例えば中空部(5)の断面形状は、三角形、円形である。光拡散板(1)の断面積のうち、前記中空部(5)の断面積の総和(Ｓ5)の占める割合が、５％〜７５％である。間隔(ｔs)を空けて互いに平行に配置された一対の平板(2)間に、両平板(2)を連結し、互いに平行に延在する複数のリブ材(4)が配置され、これら複数のリブ材(4)は、平板(2)に対して３０°〜７５°の角度(θ)をなし、平板(2)と接する線(4a)の近傍において、隣接するリブ材(4)と接する構造で、前記平板(2)およびリブ材(4)により断面形状が三角形の中空部(5)が形成されてなる。例えばフラットパネルディスプレイ装置(6)の直下型バックライト(8)を構成する。【選択図】  図１
2006119631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延在する複数の中空部(5)が、内部に形成されてなることを特徴とする光拡散板(1)。
【請求項２】
前記中空部(5)の断面形状が、三角形または円形である請求項１に記載の光拡散板(1)。
【請求項３】
光拡散板(1)の断面積のうち、前記中空部(5)の断面積の総和(Ｓ5)の占める割合が、５％〜７５％である請求項１または請求項２に記載の光拡散板(1)。
【請求項４】
間隔(ｔs)を空けて互いに平行に配置された一対の平板(2)間に、両平板(2)を連結し、互いに平行に延在する複数のリブ材(4)が配置され、
前記複数のリブ材(4)は、前記平板(2)に対して３０°〜７５°の角度(θ)をなし、
平板(2)と接する線(4a)の近傍において、隣接するリブ材(4)と接する構造であり、
前記平板(2)およびリブ材(4)により断面形状が三角形の中空部(5)が形成されてなる請求項１に記載の光拡散板(1)。
【請求項５】
平板(2)およびリブ材(4)により囲まれた中空部(5)の合計断面積(Ｓ5)と平板(2)およびリブ材(4)の合計断面積(Ｓ24)との比（Ｓ5：Ｓ24）が１：２０〜３：１の範囲である請求項４に記載の光拡散板(1)。
【請求項６】
メタクリル酸メチル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂により構成されている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光拡散板(1)。
【請求項７】
画像表示素子(7)と、その背面側に配置された請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光拡散板(1)と、該光拡散板(1)の背面側に備えられた光源(8)とを備え、該光源(8)からの光(Li)が、前記光拡散板(1)に入射し、これを透過する間に拡散されて拡散透過光(LO)となって前記画像表示素子(7)に導かれ、これを背面側から照明するように構成されてなるフラットパネルディスプレイ装置(6)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散板は、入射した光(Li)を拡散させながら透過させる機能を有する板であって、例えばフラットパネルディスプレイ装置(6)を構成する画像表示素子(7)の背面側に配置され、光源(9)からの入射光(Li)を均一に拡散させながら透過させ、前面側に向けて拡散透過光(LO)として出射するために広く用いられている。かかる光拡散板としては、樹脂に光拡散剤が分散された光拡散性の樹脂組成物を板状に成形して得られ、内部に空間を持たない中実構造のものが、知られている。
【０００３】
しかし、従来の光拡散板は、フラットパネルディスプレイ装置(6)の大型化に伴い、軽量化が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−６８３３３号公報
【特許文献２】特開昭６０−１３８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者は、軽量な光拡散板を開発するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、
互いに平行に延在する複数の中空部(5)が内部に形成されてなることを特徴とする光拡散板(1)を提供するものである。図１、図２および図３に本発明の光拡散板(1)の一例の断面図を模式的に示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光拡散板(1)は、中空部(5)が内部に形成されてなるので、軽量である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の光拡散板(1)は、図１に示すように、複数の中空部(5)が内部に形成されてなるものである。複数の中空部(5)は、通常、光拡散板(1)の全面に亙って、均等の間隔で、互いに独立に形成される。
【０００９】
中空部(5)の断面形状としては、通常、三角形〔図１(ａ)〕、円形〔図１(ｂ)〕などが挙げられる。
【００１０】
光拡散板(1)の中空部(5)を含めた断面積(Ｓ1)のうち、中空部(5)の断面積の総和(Ｓ5)の占める割合〔Ｓ5／Ｓ1×１００（％）〕は通常５％〜７５％、好ましくは１０％〜６７％、さらに好ましくは１５％以上である。この割合が大きいと強度の点で不利となり、少ないと軽量化の点で不利となる。
【００１１】
本発明の光拡散板(1)の厚み(ｔ1)は通常、リブ材(4)などを形成し易い点で１ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上であり、フラットパネルディスプレイ装置(6)の背面側へ容易に組み込める点で１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３．５ｍｍ以下である。
【００１２】
中空部(5)と光拡散板の主面(1a)との距離(ｔa)は、強度の点で通常０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度であり、互いに隣り合う中空部(5)同士の間隔、すなわち最小距離は、強度の点で通常０．１ｍｍ以上、軽量性の点で、１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の光拡散板(1)の面積は特に限定されるものではないが、軽量化の効果を発揮できる点で、例えば２０ｃｍ×３０ｃｍ以上であり、通常は１５０ｃｍ×２００ｃｍ以下である。
【００１４】
図２には、本発明の光拡散板(1)の一例の斜視図を示す。この光拡散板(1)は、中空部(5)の断面形状が、図１(ｂ)に示すような円形のものである。中空部(5)は、光拡散板(1)の主面(1a、1b)に対して平行になって、光拡散板(1)の内部に延在している。中空部(5)は、互いに平行である。
【００１５】
本発明の光拡散板(1)は、一方の主面(1a)から入射光(Li)を入射させる。入射した入宇者光(Li)は、光拡散板(1)の内部で拡散されながら透過し、他方の主面(1b)から拡散透過光(Lo)となって出射する。
【００１６】
図３には、本発明の光拡散板(1)の好ましい一例を示す。この光拡散板(1)は、一対の平板(2)間に複数のリブ材(4)が配置された構造である。
【００１７】
図３の断面図に示すように、一対の平板(2)は、互いに間隔(ｔs)を空けて配置されている。平板(2)の厚み(ｔ2)はそれぞれ通常０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度であり、平板(2)間の間隔(ｔs)は通常、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００１８】
この平板(2)間に配置される複数のリブ材(4)の厚み(ｔ4)は通常０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度である。複数のリブ材(4)は、互いに平行に延在する。
【００１９】
このリブ材(4)は、平板(2)に対して３０°〜７５°の角度(θ)を為している。この角度(θ)が３０°未満であると、光拡散板(1)の強度が不十分となり易く、７５°を超えると、リブ材(4)に起因して、光源からの光を均一に拡散することが困難となり易い。
【００２０】
リブ材(4)は、平板(2)と接する線(4a)の近傍において、隣接するリブ材(4)と接しており、この平板(2)およびリブ材(4)により断面形状が三角形の中空部(5)が形成されている。
【００２１】
この図３に示す光拡散板(1)は、リブ材(4)が平板(2)に対して３０°〜７５°の角度(θ)をなしており、平板(2)と接する稜線(4a)部分において、隣接するリブ材(4)と接する構造であるので、光源から光拡散板の表面(1a)に入射する光(Li)をムラなく均一に拡散しながら透過することができる。また、この光拡散板(1)は、一対の平板(2)間にリブ材(4)が配置され、このリブ材(4)は互いに平行に延在している構造であるので、光拡散板(1)が樹脂で構成されている場合に、この樹脂が吸湿しても反りを生じない。
【００２２】
本発明の光拡散板(1)の厚み(ｔ1)は通常、リブ材(4)などを形成し易い点で１ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上であり、フラットパネルディスプレイ装置(6)の背面側へ容易に組み込める点で１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３．５ｍｍ以下である。
【００２３】
この光拡散板(1)は、平板(2)と、互いに隣接するリブ材(4)により、中空部(5)が形成されているが、この平板(2)とリブ材(4)により囲まれた中空部(5)の断面積が余りに大きいと強度の点で不利となり、余りに少ないと軽量化の点で不利となることから、上記のとおり、光拡散板(1)の断面積(Ｓ1)のうち、中空部(5)の断面積の総和(Ｓ5)の占める割合〔Ｓ5／Ｓ1×１００（％）〕は通常５％〜７５％、好ましくは１０％〜６７％、さらに好ましくは１５％以上であり、中空部(5)の合計断面積(Ｓ5)と、平板(2)およびリブ材(4)の合計断面積(Ｓ24)との比〔Ｓ5：Ｓ24〕は、通常１：２０〜３：１、好ましくは１：１０〜２：１、さらに好ましくは１：７〜２：１の範囲である。
【００２４】
本発明の光拡散板(1)としては通常、樹脂からなるものが用いられる。樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖低密度ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、アクリル−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリル−塩素化ポリエチレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、フッ素樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などの汎用プラスチックまたはエンジニアリングプラスチックが挙げられる。またポリ塩化ビニルエラストマー、塩素化ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、アイオノマー樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマー、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン樹脂、アクリルエラストマーなどのエラストマーも挙げられる。これらの樹脂は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２５】
好ましくは光学特性の良好なメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが挙げられ、さらに好ましくはメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂である。
【００２６】
メタクリル酸メチル樹脂は、メタクリル酸メチル系重合体からなる樹脂である。ここで、
メタクリル酸メチル系重合体は、単量体単位としてメタクリル酸メチル単位を含む重合体
であり、メタクリル酸メチル単位の含有量は５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上
であり、１００質量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００質量％の重合体
は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体であ
る。
【００２７】
また、メタクリル酸メチル系重合体は、メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体との共
重合体であってもよい。
メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体として、メタクリル酸メチル以外のメタクリル
酸エステル類も挙げられ、メタクリル酸エステル類として具体的には、例えばメタクリル
酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、
メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシ
エチルなどが挙げられる。また、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチ
ル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸
２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類、メ
タクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類、クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロ
ゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類など
の置換スチレン類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニル
マレイミド、シクロヘキシルマレイミドなども挙げられる。これらの単量体は、それぞれ
単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００２８】
スチレン樹脂は、スチレン系単官能単量体単位を主成分、例えば５０質量％以上含む重合
体であって、スチレン系単官能単量体の単独重合体であってもよいし、スチレン系単官能
単量体およびこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体であってもよい。
【００２９】
スチレン系単官能単量体とは、例えばスチレンのほか、クロロスチレン、ブロモスチレン
などのハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチ
レンなどの置換スチレンなどのような、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結
合を分子内に１個有する化合物である。
【００３０】
スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合
を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物であ
って、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリ
ル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−
エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル類、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、ア
クリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２
−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類、アクリロニトリルなどが挙げられ、メ
タクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル類が好ましく用いられ、それぞれ単独で、
または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮
合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを
固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法
により重合させて得られるものである。
【００３２】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノー
ル、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス
｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２
−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒ
ドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−
３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒド
ロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニ
ル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３
，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メ
チル）フェニル｝フルオレン、α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソ
プロピルベンゼン、α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベ
ンゼン、α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１
，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４'−ジ
ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，
４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルケトン、
４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４'−ジヒドロキシジフェニルエ
ステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３３】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝
プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３
−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１
，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよび
α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群よ
り選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好
ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（
４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびはα，α'−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選択される少なくとも１種の二価フェ
ノールとの共重合体が好ましく使用される。
【００３４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホル
メートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノ
ールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３５】
脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂とは、ノルボルネン系重合体や
ビニル脂環式炭化水素系重合体などが挙げられる。
【００３６】
重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するのが特徴であり、脂環式構造は、主鎖及
び／または側鎖のいずれに有していてもよい。光透過性の観点から、主鎖に脂環式構造を
含有するものが好ましい。
【００３７】
こうした脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、ノルボルネン系重合体、単
環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体
、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、光透過性の観点から、ノ
ルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体又はその水素化物などが
好ましく、ノルボルネン系重合体水素添加物がより好ましい。
【００３８】
本発明の光拡散板(1)は、光拡散剤が分散された樹脂からなるものであることが好ましい。光拡散剤としては、樹脂に分散された光拡散剤により光を拡散させる内部拡散の場合には、樹脂とは屈折率の異なる無機系微粒子または有機系微粒子が用いられ、具体的には、樹脂の屈折率との差の絶対値が０．０２〜０．１３の範囲であることが好ましい。また、光拡散板(1)の表面に設けられた細かな凹凸により光を拡散させる外部拡散の場合には、光拡散剤により表面に凹凸を設ければよく、光拡散剤としては、樹脂と屈折率の異なる無機系微粒子または有機系微粒子を用いてもよいし、同じ屈折率を示すものを用いてもよい。
【００３９】
無機系微粒子としては、例えば炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子
、水酸化アルミニウム粒子、シリカ粒子、硝子粒子、タルク粒子、マイカ粒子、ホワイト
カーボン粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化亜鉛粒子などが挙げられ、脂肪酸などの表面
処理剤によりで表面処理されていてもよい。
【００４０】
有機系微粒子としては、例えば架橋スチレン系樹脂粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋
シロキサン系樹脂粒子などの架橋樹脂粒子、高い分子量を示す高分子量スチレン系樹脂粒
子、高分子量アクリル系樹脂粒子などの高分子量樹脂粒子などが挙げられる。なお、架橋
樹脂粒子とは、アセトン中に溶解させた時のゲル分率が１０％以上である樹脂粒子であり
、高分子量樹脂粒子とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万〜５００万の樹脂粒子である
。
【００４１】
スチレン系樹脂粒子としては、例えば
（１）スチレン系単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、またはスチレン系単量
体単位を５０重量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体
を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、
【００４２】
（２）スチレン系単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する
単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子、またはスチレン系単量体単位を５０重量％以上
含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とラジカル重合可能な二
重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子などが挙
げられる。
【００４３】
スチレン系単量体としては、例えばスチレンおよびその誘導体が挙げられる。スチレン誘
導体としては、クロロスチレン、ブロムスチレンのようなハロゲン化スチレン、ビニルト
ルエン、α−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレンが挙げられるが、これらに限
定されるものではない。これらスチレン系単量体はそれぞれ単独で、または２種以上を組
み合わせて用いられる。
【００４４】
ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とは、前記のスチレン系単量体
成分以外であれば特に制限はないが、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、
メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル
酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなど
のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、
アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−
エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類、アクリ
ロニトリルなどが挙げられる。中でもメタクリル酸メチルなどのアルキルメタアクリレー
ト類が好ましい。これらの単量体はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用い
られる。
【００４５】
ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体とは、先述の単量体
と共重合可能で共役ジエンを除くものである。具体的には、例えば１，４−ブタンジオー
ルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのようなア
ルキルジオールジ（メタ）アクリレート類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート
、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）
アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコ
ールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；
ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートのような芳香族多官能化合物、トリメチロールプ
ロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートの
ような多価アルコールの（メタ）アクリレート類などが挙げられる。これらの単量体はそ
れぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。なお、「（メタ）アクリレー
ト」とは、「メタクリレート」および「アクリレート」を示す。
【００４６】
アクリル系樹脂粒子としては、例えば
（１）アクリル系単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、またはアクリル系単量
体単位を５０重量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体
を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、
【００４７】
（２）アクリル系単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する
単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子、またはアクリル系単量体単位を５０重量％以上
含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とラジカル重合可能な二
重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子などが挙
げられる。
【００４８】
アクリル系単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリ
ル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジ
ル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸
メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸
フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロ
キシエチル、メタクリル酸、アクリル酸などが挙げられる。これらのアクリル系単量体は
、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４９】
ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体としては、前記のアクリル系単
量体以外であれば特に制限はないが、例えばスチレンおよびその誘導体が挙げられる。ス
チレン誘導体としては、例えばクロロスチレン、ブロムスチレンのようなハロゲン化スチ
レン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレンなどが挙げら
れる。中でもスチレンが好ましい。かかる単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を
組み合わせて用いられる。
【００５０】
ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体としては、前記の単
量体と共重合可能で共役ジエンを除くものであり、先に述べた単量体の中から選べばよい
。
【００５１】
スチレン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子は、単量体を懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、
乳化重合法、分散重合法などの通常の重合方法により重合して製造できる。
【００５２】
架橋シロキサン系樹脂とは、一般的にシリコーンゴム、シリコーンレジンと呼称されるも
のであり、常温で固体状のものを指す。シロキサン系の重合体は主にクロロシランの加水
分解と縮合によって製造される。例えばジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシ
ラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシ
ランに代表されるクロロシラン類を加水分解と縮合する事により、（架橋）シロキサン系
重合体を得ることができる。さらに、これらの（架橋）シロキサン系重合体を過酸化ベン
ゾイル、過酸化−２、４−ジクロルベンゾイル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化
ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔ−ブチルパーオ
キシ）ヘキサンのごとき過酸化物により架橋させたり、ポリシロキサン化合物の末端にシ
ラノール基を導入し、アルコキシシラン類と縮合架橋させたりする事によっても製造する
ことができる。中でも、珪素原子１個あたりに有機基が２〜３個結合した架橋シロキサン
系重合体が好ましい。
【００５３】
架橋シロキサン系樹脂を粒子状とするには、前記架橋重合体を機械的に微粉砕する方法や
、特許文献１〔特開昭５９−６８３３３号公報〕に記載のように、特定の線状オルガノシ
ロキサンブロックを含有する硬化性重合体もしくは硬化性重合体組成物を噴霧状態で硬化
させて球状粒子を得る方法や、特許文献２〔特開昭６０−１３８１３号公報〕に記載され
るように、特定のアルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物を、アン
モニアまたはアミン類の水溶液中で、加水分解・縮合させて球状粒子とする方法等が利用
できる。
【００５４】
スチレン系重合体の屈折率は、これを構成する単量体の種類、組成などにより変化するが
、通常は１．５３〜１．６１程度である。一般的にフェニル基を有する単量体が多い程、
またハロゲン化された単量体が多く含まれる程、屈折率が上がる傾向がある。この中から
樹脂の屈折率との差が適切なものを選択する。
【００５５】
アクリル系重合体の屈折率は、これを構成する単量体の種類、組成などにより変化するが
、通常は１．４６〜１．５５程度である。一般に、フェニル基を有する単量体が多い程、
またハロゲン化された単量体が多く含まれる程、屈折率が上がる傾向がある。この中から
基材の屈折率との差が適切なものを選択する。
【００５６】
架橋シロキサン系重合体の屈折率は、これを構成する単量体成分の種類、組成などにより
変化するが、通常は１．４０〜１．４７程度である。一般的に該シロキサン系重合体中に
フェニル基が多く入る程、また珪素原子に直結した有機基が多くなる程、屈折率が上がる
傾向がある。この中から、基材の屈折率との差が適切なもの
を選択する。
【００５７】
光拡散剤の粒径は、０．５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１μｍ〜３０μｍである。
【００５８】
樹脂には、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノ
グリセライド、ポリエーテルエステルアミドなどの帯電防止剤、ヒンダードフェノールな
どの酸化防止剤、燐酸エステルなどの難燃剤、パルミチン酸、ステアリルアルコールなど
の滑剤、ヒンダードアミンなどの光安定剤、ヒンダードフェノールなどの酸化防止剤、各
種染料、蛍光増白剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収
剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、蓚酸アニリ
ド系紫外線吸収剤、酢酸エステル紫外線吸収剤の紫外線吸収剤などのの添加剤を含有させ
てもよい。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる
。
【００５９】
本発明の光拡散板(1)は、例えば異形押出成形法により製造することができる。異形押出成形法により製造するには、例えば押出機により原料樹脂を加熱し、溶融混練しながら、異型押出ダイから押出し、サイジングにより冷却固化させればよい。押出機としては、一軸押出機、二軸押出機などを用いることができる。異型押出ダイとしては、所望の形状を付与したリップを取り付けたものを用い得る。樹脂板内部に形状を付与し、ダイから吐出した直後に真空引きしたサイジング装置に導入し、樹脂板を得る。異型押出ダイを多層仕様として、多層化した光拡散板、すなわち、上下の平板(2、2)をそれぞれ単独で別個の樹脂から形成したり、これら平板(2)をそれぞれ多層構造で形成したり、平板(2)とリブ材(4)とを別個の樹脂から形成して得ることも可能である。
【００６０】
また、図３に示す断面形状の光拡散板(1)は、例えば平板(2)およびリブ材(4)をそれぞれ別個に成形しておき、これらを接着剤、熱融着などにより接着して製造することもできる。
【００６１】
本発明の光拡散板(1)は、例えば図４に示すようなフラットパネルディスプレイ装置(6)に組み込まれて用いることができる。このフラットパネルディスプレイ装置(6)は、画像表示素子(7)と、その背面側に配置された本発明の光拡散板(1)と、該光拡散板(1)の背面側に備えられた光源(9)とを備えている。ここで、本発明の光拡散板(1)と、光源(9)とはで構成された照明装置(8)は、これらを備えた、いわゆる直下型バックライトである。光源(9)からの入射光(Li)は、本発明の光拡散板(1)の背面側の表面に入射し、光拡散板(1)を透過する間に拡散されて拡散透過光(LO)となって画像表示素子(7)に導かれ、これにより、画像表示素子(7)は、背面側から照明される。画像表示素子(7)としては、例えば透過型液晶表示装置などが挙げられる。光源(9)としては、例えば冷陰極線管、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。かかるフラットパネルディスプレイ装置(6)は、本発明の光拡散板(1)を用いているので、従来の光拡散板を用いたものと比較して軽量である。また光拡散板(1)として図３に示す断面形状のものを用いた場合には、反り量に応じた余裕を設ける必要がないので、より薄いものとすることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例によって
限定されるものではない。
【００６３】
なお、実施例で得た光拡散板は、以下の方法で評価した。
（１）吸水反り試験：
得られた光拡散板(1)を切出して試験片とし、この試験片を２枚の鋼製平板の間に挟み、
平面状に維持しながら大気中、９０℃で５時間保持したのち、２４時間放冷して乾燥させ
た。乾燥後の光拡散板(1)の試験片のエッジ部分にシールテープを貼って、このエッチ部分からの水の進入を防止した状態で、室温（約２５℃）にて、この試験片の片面だけが純水に浸漬するようにして保持した。２４時間後、試験片の４隅の反り上がり量を測定し、その平均値を反り量とした。
【００６４】
各実施例で用いた樹脂は次のとおりである。
ＭＡ樹脂：メタクリル酸メチル９６質量部とアクリル酸メチル４質量部との共重合体（屈
折率は１．４９）
【００６５】
実施例１
ＭＡ樹脂を、押出機〔スクリュー径４０ｍｍ、一軸式、ベント付、田辺プラスチックス(
株)製〕にて加熱しながら溶融混練して、リップ部分に三角形形状を並べた異型押出ダイ
に送り込み、押し出し、サイジングにより冷却を行い、図１に示すような光拡散板(1)を
得た。
【００６６】
この光拡散板(1)の幅は２０ｃｍであり、厚み(ｔ1)は３ｍｍであった。この光拡散板(1)
を構成する平板(2)の厚み(ｔ2)はそれぞれ０．３ｍｍ程度であり、平板(2)間の間隔(ｔs)は２．４ｍｍ程度であった。複数のリブ材(4)の厚み(ｔ4)は０．３ｍｍ程度であった。このリブ材(4)は、それぞれ平板(2)に対して６０°の角度(θ)を為していた。この光拡散板(1)の平板(2)およびリブ材(4)の合計断面積(Ｓ24)と、内部の中空部分(5)の合計断面積(Ｓ5)との比〔Ｓ24：Ｓ5〕は、１：１であった。この光拡散板(1)の吸水反り試験を行ったところ、反り量は１ｍｍであった。
【００６７】
比較例１
ＭＡ樹脂を押出成形して得られた中実構造で厚み２ｍｍの樹脂板は、比較的重く、また、吸水反り試験を行ったところ、反り量は３．５ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の光拡散板の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の光拡散板の一例の斜視図である。
【図３】本発明の光拡散板の好ましい一例模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の光拡散板を用いたフラットパネルディスプレイ装置の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１：光拡散板        ｔ1:厚み              1a、1b：主面
２：平板            ｔ2：平板の厚み  ｔs：平板間の間隔
４：リブ材          ｔ4:リブ材の厚み
4a：リブ材が平板と接する線
θ：リブ材が平板に対してなす角度
５：空間部分
６：フラットパネルディスプレイ装置      ７：画像表示素子
８：照明装置（直下型バックライト）      ９：光源
Ｌi:入射光          ＬO:拡散透過光（出射光）
【図１】
2006119631.tif 000003
【図２】
2006119631.tif 000004
【図３】
2006119631.tif 000005
【図４】
2006119631.tif 000006