(57)【要約】【課題】判断処理部により制御される照明負荷が消灯したときに周囲が明るい場合であっても、照明負荷をただちに再点灯させることができる人体検知装置を提供する。【解決手段】赤外線センサ部１１は検知エリア内の人の存否を検出したとき人体検知信号を出力する。判断処理部１３には赤外線センサ部１１により人が検知されなくなって照明負荷２が消灯した時点から時限される待機期間が設定されている。判断処理部１３は、明るさが既定の閾値を下回っている期間に赤外線センサ部１１により人が検知されると照明負荷２を点灯させ、待機期間中に赤外線センサ部１１により人が検知されると明るさセンサ部１２により検出される明るさによらず照明負荷２を点灯させる。【選択図】図１
2006040903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリア内の人の存否を検出する人感センサと、明るさを検出する明るさセンサと、人感センサと明るさセンサとの出力の組み合わせに基づいて照明負荷の点灯・消灯を指示する判断処理部とを備え、人感センサにより人が検知されなくなって照明負荷が消灯した時点から時限される待機期間が判断処理部に設定され、判断処理部は、明るさが既定の閾値を下回っている期間に人感センサにより人が検知されると照明負荷を点灯させ、待機期間中に人感センサにより人が検知されると明るさセンサにより検出される明るさによらず照明負荷を点灯させることを特徴とする人体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の存否を検出して照明負荷を制御する人体検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の人体検知装置として、図８に示すように、人の存否を検出する人感センサ（後述する）を含む制御部３を有し、商用電源１と照明負荷２との間に挿入されたスイッチ要素としての負荷開閉部１５を制御部３からの指示によって開閉させるものが提供されている（たとえば特許文献１参照）。制御部３からの指示は駆動回路部１４を通して負荷開閉部１５に与えられる。商用電源１および照明負荷２はそれぞれ電源端子ＴＭ１，ＴＭ２および負荷端子ＴＭ３，ＴＭ４に接続され、４端子を有する構成になっている。また、商用電源１から制御部３および駆動回路部１４への電源を生成する電源部１８も設けられている。この電源部１８は負荷開閉部１５の開閉にかかわらず制御部３に電源を供給する。
【０００３】
ところで、図示例における制御部３は、人体から放射される熱線を検出する焦電型赤外線センサを人感センサとして備える赤外線センサ部１１と、周囲の明るさを検出する明るさセンサ部１２と、赤外線センサ部１１と明るさセンサ部１２との出力の組み合わせによって負荷開閉部１５の開閉を判断する判断処理部１３とにより構成されている。
【０００４】
赤外線センサ部１１は、図９に示すように、人感センサとしての焦電型赤外線センサ（以下、赤外線センサと称する）１１ｂを備え、赤外線センサ１１ｂへの赤外線の入射経路には、赤外線センサ１１ｂの検知エリアを設定するとともに検知エリア内に感度むらを付与して人の動きを検知しやすくするために、レンズやミラーを用いた光学系１１ａが配置される。ここに、レンズには赤外線を透過させる高密度ポリエチレン樹脂が一般に用いられる。ここに用いる赤外線センサ１１ｂは、入射する赤外線量の変化率に応じた電圧を出力するものであって、赤外線センサ１１ｂの出力は増幅回路１１ｃにより増幅された後、フィルタ回路１１ｄにより不要な周波数成分が除去される。つまり、フィルタ回路１１ｄはノイズ成分を除去して規定の周波数帯域の信号成分のみを通過させる。フィルタ回路１１ｄの出力は比較回路１１ｅにより基準値と比較されることによりフィルタ回路１１ｄの出力が基準値より大きくなる期間が抽出され、出力回路１１ｆを通してこの期間に対応した人体検知信号を判断処理部１３に出力する。
【０００５】
一方、明るさセンサ部１２はＣｄＳあるいはフォトダイオードよりなる明るさセンサ１２ａ（図１２参照）を備え、明るさセンサ部１２からは周囲の明るさに応じた値の出力が得られる。判断処理部１３では、明るさセンサ部１２からの出力値を閾値と比較することにより周囲の明暗を判定し、周囲が明るいときには赤外線センサ部１１で人が検知されるか否かにかかわらず照明負荷２を消灯状態に保たせる。また、周囲が暗いときには赤外線センサ部１１で人が検知されるか否かに応じて照明負荷２を点灯・消灯させる。要するに、周囲が明るいときには一般には照明負荷２を点灯させる必要がないから、赤外線センサ部１１による人の検知の有無にかかわらず照明負荷２を消灯させておくのである。
【０００６】
判断処理部１３の動作をさらに詳しく説明する。いま、明るさセンサ部１２の出力が図１０（ａ）に示すように変化し、赤外線センサ部１１の出力が図１０（ｃ）のように変化するものとする。明るさセンサ部１２の出力は上ほど周囲が明るいことを示し、赤外線センサ部１１の出力が上側である期間は人体検知信号が発生している期間を示している。判断処理部１３では、周囲の明るさが照明負荷２の点灯を必要とする程度か否かを判断する閾値にヒステリシスを付与してあり、図１０（ａ）のように、周囲が明るい状態から暗くなるときには明るさセンサ部１２の出力は下閾値ＶＬと比較され、周囲が暗い状態から明るくなるときには明るさセンサ部１２の出力は上閾値ＶＨと比較される。周囲が明るい状態から暗くなるときには、判断処理部１３は、図１０（ｂ）のように、明るさセンサ部１２の出力が下閾値ＶＬより大きい期間に明状態とし、明るさセンサ部１２の出力が下閾値ＶＬを下回ると暗状態とするように明るさを判定する。逆に、周囲が暗い状態から明るくなるときには、判断処理部１３は、明るさセンサ部１２の出力が上閾値ＶＨより小さい期間に暗状態とし、明るさセンサ部１２の出力が上閾値ＶＨを上回ると明状態とするように明るさを判定する。
【０００７】
判断処理部１３は、明るさの判定が暗状態でありかつ赤外線センサ部１１からの人体検知信号が発生していると、照明負荷２を点灯させる指示を駆動回路部１４に与える。ただし、人体検知信号は赤外線センサ１１ｂに入射する赤外線量の変化率が大きい期間にのみ出力されるから、人が検知エリア内に存在していても動きが止まると人体検知信号が出力されなくなる。そこで、判断処理部１３には、人体検知信号の立ち上がり時にトリガされて保持時間Ｔ０を時限するとともに、保持時間Ｔ０内に人体検知信号が立ち上がると再トリガされ、その時点から再び保持時間Ｔ０を時限するようにしたリトリガラブル機能が設けられている。判断処理部１３ではリトリガラブル機能によって保持時間Ｔ０が時限されている間には、明るさの判定に変化が生じても照明負荷２を点灯させ続ける。この保持時間Ｔ０は１分程度に設定される。
【０００８】
つまり、図１０（ｄ）のように、暗状態において人体検知信号が発生していることによって照明負荷２の点灯が開始されると保持時間Ｔ０の時限も開始される。以後は明るさの判定にかかわらず保持時間Ｔ０の時限中に人体検知信号の立ち上がり毎に保持時間Ｔ０の時限をやり直し、保持時間Ｔ０内に人体検知信号が発生しなくなると保持時間Ｔ０の終了時点で照明負荷２が消灯されるのである。
【０００９】
人体検知装置としては、図１（Ａ）に示すように、商用電源１と負荷２との直列回路を接続するように２つの端子ＴＭ５，ＴＭ６を備えたものもある。この構成では、両端子ＴＭ５，ＴＭ６の間に電圧供給回路１６を介して負荷開閉部１５が接続されている。負荷開閉部１５はトライアックのようなスイッチング素子を用いたものであって、負荷開閉部１５は駆動回路部１４により制御される。この種の負荷開閉部１５は商用電源１の周波数に同期してスイッチングされるから、電源ラインへのノイズの漏洩を防止し商用電源１からの入力電流を流し続けるために、負荷開閉部１５と端子ＴＭ５との間に電圧供給回路１６が挿入されている。つまり、この回路における負荷開閉部１５は照明負荷２を点灯させる際に、連続的にオンになるのではなく略オンになる。また、負荷開閉部１５の両端間に接続したダイオードブリッジよりなる整流器１７を介して商用電源１から駆動回路部１４に電源が供給される。この構成では、図８に示した構成と同様に動作する制御部３から照明負荷２の点灯・消灯の指示が駆動回路部１４に与えられ、制御部３への電源は整流器１７の出力からリプル成分を除去して所定電圧の直流電源を得る電源部１８を通して供給される。電源部１８では、負荷開閉部１４が略オンであるときにはオフ期間における整流器１７の出力を駆動回路部１４および制御部３に供給する。
【特許文献１】特開平１０−２０９８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した人体検知装置には、コンセントやスイッチのような他の配線器具とともに配線器具用のプレートに並設して壁面に配置するものがある。たとえば、図１１および図１２に示すように、人体検知装置１０をスイッチ４０とともに配線器具用のプレート３０に並置して用いるのである。図示するプレート３０は、プレート３０に設けた開口窓３０ａの長手方向の３分の１の寸法を単位寸法とする埋込型の配線器具を３個まで取り付けることができるものである。ここでは、スイッチ４０は人体検知装置１０により点灯・消灯される照明負荷２とは別の負荷のオンオフに用いられるものとする。また、図示例では人体検知装置１０を単位寸法の２倍とし、スイッチ４０に単位寸法のものを用い、人体検知装置１０の上側にスイッチ４０を並置している。
【００１１】
人体検知装置１０の前面上部には、図１２に示すように、保持時間Ｔ０を調節するための時間調節つまみ２３と、明るさセンサ部１２の出力に対する判断処理部１３での閾値（上閾値と下閾値）を切り換える閾値切換つまみ２２と、照明負荷２を制御部３の出力に応じて自動的に点灯・消灯させるか手動で点灯あるいは消灯させるかを選択するモード選択つまみ２０とが設けられる。閾値切換つまみ２２では、明るさを判定する閾値を高低２段階に切り換えることができ、かつ明るさセンサ部１２の出力を用いずに赤外線センサ部１１の出力のみで負荷開閉部１５を開閉させる状態も選択することができる。明るさセンサ部１２の出力を用いない状態は、主として照明負荷２ではない負荷を制御する場合に用いられる。人体検知装置１０の前面上部には扉体２１が設けられ、図１１のように扉体２１を閉じた状態ではモード選択つまみ２０が人体検知装置１０の前面側に露出し、時間調節つまみ２３と閾値切換つまみ２２とは扉体２１により覆われる。
【００１２】
人体検知装置１０の前面下部には図１２のように赤外線センサ１１ｂの受光面と、明るさセンサ部１２に用いる明るさセンサ１２ａの受光面が並んで配置されており、両受光面は図１１のように赤外線センサ部１１のレンズよりなる光学系１１ａにより覆われる。この光学系１１ａは人体検知装置１０の前面下部を覆う。
【００１３】
いま、図７のように人体検知装置１０により制御される照明負荷２が階段を照明するように配置され、照明負荷４が階上の廊下を照明するように配置されている場合を想定し、人体検知装置１０とスイッチ４０とは階上において廊下に続く階段の降り口に設けられているものとする。人体検知装置１０の検知エリアＡは階下まで到達するように設定されている。ここで、人体検知装置１０の周囲が暗い状態で人が階段を上り、人がスイッチ４０を操作して階段の照明負荷４を点灯させた後、人が立ち止まっていたりすることで人体検知信号が発生しない程度に人の動きが小さくなったとする。この場合、図１３のような動作になる。時刻ｔ１において人体検知装置１０の動作により階段の照明負荷２が点灯し（図１３（ｄ））、その後、時刻ｔ０において図１３（ｅ）のように廊下の照明負荷４を点灯させ、人の動きが小さくなって図１３（ｄ）のように時刻ｔ２で照明負荷２が消灯したとする。ここで、照明負荷２は消灯するものの、照明負荷４が点灯していることによって、図１３（ａ）のように明るさセンサ部１２の出力値は低下せず、図１３（ｂ）のように時刻ｔ２以後も明状態が継続し、図１３（ｃ）のように人体検知信号が発生しても照明負荷２を再点灯させることができなくなる。つまり、照明負荷２が一旦消灯すると、再点灯させるにはスイッチ４０を操作して照明負荷４を消灯させなければならないことになる。
【００１４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、判断処理部により制御される照明負荷が消灯したときに周囲が明るい場合であっても、照明負荷をただちに再点灯させることができる人体検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、検知エリア内の人の存否を検出する人感センサと、明るさを検出する明るさセンサと、人感センサと明るさセンサとの出力の組み合わせに基づいて照明負荷の点灯・消灯を指示する判断処理部とを備え、人感センサにより人が検知されなくなって照明負荷が消灯した時点から時限される待機期間が判断処理部に設定され、判断処理部は、明るさが既定の閾値を下回っている期間に人感センサにより人が検知されると照明負荷を点灯させ、待機期間中に人感センサにより人が検知されると明るさセンサにより検出される明るさによらず照明負荷を点灯させるものである。この構成によれば、判断処理部により制御される照明負荷が消灯したときに周囲が明るい場合であっても、待機期間内であれば照明負荷をただちに再点灯させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、検知エリア内の人の存否を検出する人感センサと、明るさを検出する明るさセンサと、人感センサと明るさセンサとの出力の組み合わせに基づいて照明負荷の点灯・消灯を指示する判断処理部とを備え、人感センサにより人が検知されなくなって照明負荷が消灯した時点から時限される待機期間が判断処理部に設定され、判断処理部は、明るさが既定の閾値を下回っている期間に人感センサにより人が検知されると照明負荷を点灯させ、待機期間中に人感センサにより人が検知されると明るさセンサにより検出される明るさによらず照明負荷を点灯させるものであり、判断処理部により制御される照明負荷が消灯したときに周囲が明るい場合であっても、待機期間内であれば照明負荷をただちに再点灯させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の実施形態では、従来構成として説明した図１（Ａ）の回路構成を用いることを想定しているが、図８に示した回路構成を用いても同様に動作させることが可能である。また、以下の実施形態では、判断処理部１３のみが従来構成と異なるから、主として判断処理部１３について説明する。
【００１８】
（実施形態１）
従来構成では、図１０に示したように、明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬよりも大きい状態から小さい状態に移行するときに、判断処理部１３では、明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬを横切った時点から暗状態と判定していたが、本実施形態では、図１（Ｂ）のように、明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬを下向きに横切った時点から時限される不感期間Ｔ１が設定されており、明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨより小さい状態が不感期間Ｔ１を超えて継続したときに、明るさの判定を暗状態とするように判断処理部１３を構成してある。逆に言えば、不感期間Ｔ１が経過するまでに明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨを上回ったときには照明負荷２は点灯せずに消灯状態に保たれるのである。この不感期間Ｔ１は３〜５秒に設定される。
【００１９】
図１（Ｂ）に示す動作例では、時刻ｔにおいて明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬより小さくなっても（同図（ａ））、時刻ｔから不感期間Ｔ１が経過する間に、周囲が明るくなって明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨを上回る状態になっているから、判断処理部１２ｃにおける明るさの判定は明状態に保たれている（同図（ｂ））。要するに、不感期間Ｔ１は明状態と判定されるから、この不感期間Ｔ１に同図（ｃ）のように人体検知信号が発生しても、同図（ｄ）のように照明負荷２は消灯状態に保たれるのである。
【００２０】
いま、上述のように人体検知装置１０の上側にスイッチ４０を並置したプレート３０を壁面に取り付けている場合であって、周囲が明るいときに照明負荷２ではない負荷をスイッチ４０の操作によりオン・オフさせる場合を想定する。この状態で、不感期間Ｔ１が設定されていない構成では、図２（ａ）のように、人体検知装置１０により点灯・消灯される照明負荷２は消灯している。この状態で、スイッチ４０を操作しようとすれば、人体検知装置１０に人が近付くことになるから赤外線センサ部１１から人体検知信号が出力される。また、スイッチ４０を操作するために手をスイッチ４０に近付けると、図２（ｂ）のように、人体検知装置１０の前面下部が手の影Ｂに入ることがあり、明るさセンサ１２ａへの入射光量が減少して判断処理部１３において暗状態と判定される場合がある。つまり、スイッチ４０を操作するときに、赤外線センサ部１１から人体検知信号が出力され、明るさセンサ部１２の出力は判断処理部１３において暗状態と判定されると、実際には周囲が明るいにもかかわらず照明負荷２が点灯してしまうことがある。同様の不都合は、スイッチ４０を並設していない場合でも、人が人体検知装置１０の前に立ったときなどに生じることがある。
【００２１】
一方、本実施形態の構成では、周囲が明るい状況において、図２に示した例のようにスイッチ４０と並設されていてスイッチ４０の操作のために人体検知装置１０に影Ｂができたり、人体検知装置１０の前に人が立ったりすることによって、明るさセンサ部１２の出力値が一時的に低下したとしても、明るさセンサ部１２の出力値の低下が不感期間Ｔ１内であれば、照明負荷２が誤って点灯するという不都合を回避することができる。
【００２２】
本実施形態の判断処理部１３は、上述の構成に加えて、図３に示すように、保持時間Ｔ０の終了による照明負荷２の消灯時点から時限される待機期間Ｔ２を設定したものであり、待機期間Ｔ２内では明るさセンサ部１２の出力を用いずに人体検知信号が発生すれば照明負荷２を点灯させるようにしてある。この待機期間Ｔ２は３〜５秒に設定される。
【００２３】
図３に示す動作例では、時刻ｔ１において判断処理部１３での明るさの判定が暗状態（図３（ｂ））であるときに図３（ｃ）のように人体検知信号が発生して図３（ｄ）のように照明負荷２が点灯している。照明負荷２が点灯すると、図３（ａ）に示す明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨを超えるようになり、判断処理部１３での明るさの判定は明状態になる。つまり、この動作例では照明負荷２の点灯によって明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨを超えるような位置関係に照明負荷２と人体検知装置１０とを配置している。照明負荷２の点灯後において人体検知信号の立ち上がりから保持時間Ｔ０が経過するまでに次の人体検知信号が発生しなければ、保持時間Ｔ０の終了時点（つまり、時刻ｔ２）において照明負荷２は消灯する。
【００２４】
本実施形態では、このようにして照明負荷２が消灯した時点から待機期間Ｔ２を時限するのであって、上述したように待機期間Ｔ２内では、明るさセンサ部１２の出力とは無関係に、人体検知信号が発生するとただちに照明負荷２を点灯させる。つまり、図３においては待機期間Ｔ２内である時刻ｔ３において図３（ｃ）のように人体検知信号が発生しており、このとき図３（ｄ）のように照明負荷２がただちに点灯するのである。また、図示例では時刻ｔ４において照明負荷２が消灯したときにも待機期間Ｔ２が時限されているが、時刻ｔ４からの待機期間Ｔ２においては人体検知信号が発生していないから、照明負荷２は消灯状態に保たれる。
【００２５】
ここにおいて、本実施形態では、明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬを下回った時点から不感期間Ｔ１は人体検知信号を無視する機能を有しているが、待機期間Ｔ２の時限中には不感期間Ｔ１の時限は行わないように優先順位を設定してある。つまり、照明負荷２の消灯によって明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬを下回るのは、照明負荷２の消灯時点よりも後であるから、図３の動作例では、時刻ｔ２において照明負荷２が消灯した後に、明るさセンサ部１２の出力値が下閾値ＶＬより小さくなっても不感期間Ｔ１は時限されないのである。
【００２６】
いま、図４のように人体検知装置１０が照明負荷２の点灯・消灯の影響を受ける場所に配置されているものとする。ここで、図４（ａ）のように検知エリアＡでの人の存在が検出されて照明負荷２が点灯している状態から、人体検知信号が発生しない程度に人の動きが小さくなったことによって図４（ｂ）のように照明負荷２が消灯した場合を想定すると、待機期間Ｔ２が設定されていない構成では図５のような動作になる。つまり、人の動きが小さくなって図５（ｄ）のように時刻ｔ２で照明負荷２が消灯したとすると、図５（ａ）のように明るさセンサ部１２の出力値は低下し、時刻ｔ５から不感期間Ｔ１が時限されることになる。不感期間Ｔ１においては、図５（ｂ）のように明状態とみなされているから、図５（ｃ）のように人体検知信号が発生しても照明負荷２は点灯させることができず、照明負荷２を再び点灯させることができるのは不感期間Ｔ１の終了後になる。つまり、照明負荷２が一旦消灯すると、再点灯させることができるのは３〜５秒が経過した後になる。
【００２７】
一方、本実施形態の構成では、照明負荷２が消灯した後の待機期間Ｔ２において人が動いて人体検知信号が発生すれば、照明負荷２がただちに点灯するから、照明負荷２を時間遅れなく再点灯させることができる。他の構成および動作は従来構成と同様である。
【００２８】
（実施形態２）
本実施形態は、判断処理部１３に不感期間Ｔ１を設けず待機期間Ｔ２のみを設けたものである。つまり、実施形態２と同様に、保持時間Ｔ０の終了による照明負荷２の消灯時点から待機期間Ｔ２を時限し、待機期間Ｔ２内では明るさセンサ部１２の出力を用いずに人体検知信号が発生すれば照明負荷２を点灯させるものである。ただし、不感期間Ｔ１は設けていない。待機期間Ｔ２は実施形態２と同様に３〜５秒に設定される。
【００２９】
図６に示す動作例は、基本的には図３に示した動作例と同様である。ただし、人体検知装置１０によって点灯・消灯される照明負荷２とは別に照明負荷４（図７参照）を設け、この照明負荷４を別のスイッチによって点灯・消灯させることを想定している。たとえば、図１１に示した構成例のように人体検知装置１０とスイッチ４０とを１つのプレート３０に配置し、スイッチ４０の操作によって照明負荷６を点灯・消灯させるのである。ここで、両照明負荷２，４は、一方でも点灯すれば人体検知装置１０の明るさセンサ部１２の出力値が上閾値ＶＨを超えるように配置されているものとする。
【００３０】
しかして、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの動作は実施形態２と同様であるが、時刻ｔ２において図６（ｄ）のように照明負荷２が消灯しても別途に設けた照明負荷４が点灯しているから、図６（ａ）に示す明るさセンサ部１２の出力値は上閾値ＶＨよりも高く保たれている。つまり、照明負荷２が消灯しても判断処理部１３における明るさの判定は明状態に保たれる。時刻ｔ２で保持時間Ｔ０の終了により照明負荷２が消灯すると待機期間Ｔ２が時限される。待機期間Ｔ２においては明るさセンサ部１２の出力とは無関係に人体検知信号の立ち上がりによって照明負荷２が点灯する。図示例では、時刻ｔ３において図６（ｃ）のように人体検知信号が立ち上がるから、図６（ｄ）のように照明負荷２が再点灯するのである。また、時刻ｔ４においても待機期間Ｔ２が時限されているが、この待機期間Ｔ２には人体検知信号が発生していないから、照明負荷２は消灯状態に保たれる。なお、図６に示す動作例においては図６（ｅ）のように照明負荷４は時刻ｔ２より前の時刻ｔ０に点灯し、その後は継続して点灯している。
【００３１】
したがって、本実施形態の構成では、照明負荷２が消灯した後の待機期間Ｔ２において人が動いて人体検知信号が発生すれば、照明負荷４が点灯しているか否かにかかわらず照明負荷２がただちに点灯するから、照明負荷２を時間遅れなく再点灯させることができる。他の構成および動作は従来構成と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（Ａ）は人体検知装置のブロック図、（Ｂ）は本発明の実施形態１の動作説明図である。
【図２】同上の問題点を示す説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の使用形態を示す説明図である。
【図５】同上に対する比較例の動作説明図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す動作説明図である。
【図７】同上の使用形態を示す説明図である。
【図８】人体検知装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図９】同上に用いる赤外線センサ部のブロック図である。
【図１０】従来例の動作説明図である。
【図１１】同上の使用形態を示す正面図である。
【図１２】図１１に示した構成において光学系を外し扉を開いた状態の正面図である。
【図１３】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
２  照明負荷
１１ａ  （焦電型）赤外線センサ
１２ａ  明るさセンサ
１３  判断処理部
Ａ  検知エリア
Ｔ２  待機期間
ＶＬ  下閾値
ＶＨ  上閾値
【図１】
2006040903.tif 000003
【図２】
2006040903.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006040903.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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