(57)【要約】【課題】  放射性物質貯蔵容器の輸送・貯蔵形態の移行に関わらず連続して使用できる上に、従来以上に効率的かつ効果的な放射性物質貯蔵容器の封印方法および封印確認システムを提供する。【解決手段】  放射性物質または使用済燃料を少なくとも収容する容器本体とその蓋とを含んでなる放射性物質貯蔵容器に、封印具２を付すことにより放射性物質貯蔵容器を封印する封印方法であって、封印具２は、非接触手段により読み取り可能な識別情報を含み、封印具２が開封されることによって、非接触手段による識別情報の読み取りができなくなることを特徴とする封印方法と、この封印方法を用いた封印確認システム１である。【選択図】      図１
2006184082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質または使用済燃料を少なくとも収容する容器本体とその蓋とを含んでなる放射性物質貯蔵容器に、封印具を付すことにより前記放射性物質貯蔵容器を封印する封印方法であって、
前記封印具は、非接触手段により読み取り可能な識別情報を含み、
前記封印具が開封されることによって、前記非接触手段による前記識別情報の読み取りができなくなることを特徴とする封印方法。
【請求項２】
前記非接触手段は、無線通信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の封印方法。
【請求項３】
前記封印具は、前記無線通信手段による入力情報に応じて出力結果が異なる演算処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の封印方法。
【請求項４】
前記出力結果は、前記放射性物質貯蔵容器の前記識別情報と関連付けられていることを特徴とする請求項３に記載の封印方法。
【請求項５】
前記識別情報は、不揮発性メモリに記録されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の封印方法。
【請求項６】
前記不揮発性メモリの破断によって、前記無線通信手段による前記識別情報の読み取りができなくなることを特徴とする請求項５に記載の封印方法。
【請求項７】
前記封印具は、前記蓋の一部と該蓋の一部に隣接した前記容器本体の一部に跨るように設置されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の封印方法。
【請求項８】
前記蓋の鍔部が前記容器本体に嵌合されている前記放射性物質貯蔵容器を封印する場合において、
前記封印具は、前記蓋の一部から該蓋の一部に隣接した前記容器本体の一部にかけて半径方向に連続して形成された切欠部に、貼着されることを特徴とする請求項７に記載の封印方法。
【請求項９】
前記蓋の鍔部が前記容器本体に掛止されている前記放射性物質貯蔵容器を封印する場合において、
前記封印具は、前記蓋の一部と該蓋の一部に隣接した容器本体の一部にかけて軸方向に連続して形成された切欠部に、貼着されることを特徴とする請求項７に記載の封印方法。
【請求項１０】
前記蓋を前記容器本体に固定するためのボルトを封印する場合において、
前記封印具は、前記ボルトの一部と該ボルトの一部に隣接した前記蓋の一部に跨るように設置されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の封印方法。
【請求項１１】
前記封印具は、前記ボルトの頭部側面と、該ボルトの頭部側面に隣接した前記蓋の一部に形成された切欠部に、貼着されることを特徴とする請求項１０に記載の封印方法。
【請求項１２】
前記封印具は、前記ボルトの頭部側面から該ボルトの頭部側面に隣接した前記蓋の一部にかけて連続して形成された切欠部に、貼着されることを特徴とする請求項１０に記載の封印方法。
【請求項１３】
前記封印具は、前記ボルトの頭部外周部から該ボルトの頭部外周部に隣接した蓋の一部にかけて形成された貫通孔に、貼着されることを特徴とする請求項１０に記載の封印方法。
【請求項１４】
前記封印具は、前記放射性物質貯蔵容器と該放射性物質貯蔵容器に外嵌される輸送用緩衝体との間に設置されることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の封印方法。
【請求項１５】
請求項２ないし請求項１４のいずれか１項に記載の封印方法を用いた封印確認システムであって、
前記封印具の開封を判定するための封印開封判定手段を備え、
前記封印開封判定手段は、作業開始から所定時間内に適切な前記識別情報を受信したときには前記封印具が未開封であると判定し、作業開始から所定時間内に適切な前記識別情報を受信できないときには前記封印具が開封済であると判定することを特徴とする封印確認システム。
【請求項１６】
前記無線通信手段により読み取った前記識別情報または前記封印開封判定手段により判定された判定結果を、通信手段によって遠隔地に配信することを特徴とする請求項１５に記載の封印確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質貯蔵容器を封印する封印方法および封印確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国においては、核不拡散条約に基づいて、放射性物質が兵器等に転用されないことを検認する保障措置が実施されている。保証措置の有効な実行手段の一つとして、封じ込めおよび監視（Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）がある。封じ込めは、輸送や貯蔵中の放射性物質貯蔵容器等に封印を取り付けて放射性物質を物理的に封じ込め、もし容器が勝手に開けられてもそれが判るようにすることである。監視は、使用済燃料等の不正な移動が行われないように、放射線の測定、カメラ、モニタ等を用いて見張ることである。封じ込めおよび監視の技術目的は、有意量の放射性物質の転用を適時に探知すること、および、早期探知の危惧を与えることにより転用を抑止することにある。
一般に、原子力発電所で発生する使用済燃料は、原子力発電所内に設けられた冷却プールで放射線量が所定レベル以下に低下するまで保管され、その後、再処理工場に輸送されるか、あるいは、中間貯蔵施設に輸送されて一時貯蔵された後に再処理工場に輸送される。
近年、原子力発電所で発生する使用済燃料は、発電需要とともに増大しているために、再処理工場が稼動しても国内で発生する使用済燃料は再処理工場での処理容量を上回ることとなり、中間貯蔵施設で一時貯蔵される機会が増加し、その貯蔵期間も延びる傾向にある。
このように中間貯蔵施設での貯蔵を経由する場合には、一般に、放射性物質貯蔵容器として輸送貯蔵兼用キャスクを使用することが有効とされている。
【０００３】
ここで、輸送貯蔵兼用キャスクの構造の一例を、図１１を参照しながら説明する。
図１１に示すように、輸送貯蔵兼用キャスク１０は、使用済燃料を収容するための収納室１２を備えたキャスク本体１１と、キャスク開口部１３を密閉する一次蓋１７および二次蓋１９からなる。輸送貯蔵兼用キャスク１０の輸送時には、さらに、キャスク上部および下部に緩衝体２１が外嵌される。
【０００４】
一次蓋１７は、一次蓋本体１７ａの上部に周方向にわたって一次蓋鍔部１７ｂが形成され、一次蓋鍔部１７ｂに貫設された一次蓋ボルト孔１７ｃと、キャスク開口部１３に周方向にわたって形成された一次段部１４の一次ねじ孔１４ａに、一次蓋ボルト１８が螺合されることによって固定される。
二次蓋１９は、一次蓋１７を覆う二次蓋本体１９ａの上部に周方向にわたって二次蓋鍔部１９ｂが形成され、二次蓋鍔部１９ｂに貫設された二次蓋ボルト孔１９ｃと、キャスク開口部１３に周方向にわたって形成された二次段部１５の二次ねじ孔１５ａに、二次蓋ボルト２０が螺合されることによって固定される。
キャスク上部に設置される緩衝体２１は、周方向にわたって貫設された緩衝体ボルト孔２１ｃと、キャスク本体１１の三次段部１６に穿設された緩衝体用ねじ孔１６ａに、緩衝体ボルト２２が螺合されることによって固定される。このように、キャスク上部に緩衝体２１が外嵌された後は、二次蓋１９を目視することができなくなる。
キャスク下部に設置される緩衝体２１も同様に、図示しない緩衝体ボルトによってキャスク底部１０ｂに固定される。
【０００５】
従来、放射性貯蔵容器の封印方法としては、幾つかの形式のものがあるが、特に、金属キャップによる封印が広く用いられている（特許文献１参照）。この封印方法は、輸送貯蔵兼用キャスク１０に対しても用いられている。
ここで、輸送貯蔵兼用キャスク１０を金属キャップによって封印する場合について、図１２を参照して説明する。図１２において、（ａ）は輸送時、（ｂ）は貯蔵時の輸送貯蔵兼用キャスク１０を示す。
【０００６】
図１２（ａ）に示すように、輸送貯蔵兼用キャスク１０の輸送時には、緩衝体２１が外嵌される。このとき、金属キャップ１００によって封印するために、まず、２つの緩衝体ボルト２２の頭部にそれぞれワイヤ用貫通孔２２ｆを横穿する。そして、それぞれのワイヤ用貫通孔２２ｆに１本のワイヤ１０１を貫装し、ワイヤ１０１の両端同士を撚合後、撚合部に金属キャップ１００を被装し、当該部をかしめて不可逆的に拘止することで、２つの緩衝体ボルト２２にワイヤ１０１を跨設する。
従って、キャスク開放を目的として、緩衝体２１を取り外す行為に及んだ際に、金属キャップ１００またはワイヤ１０１の破断が起こり、目視によって確認できるようになっている。
【０００７】
図１２（ｂ）に示すように、輸送貯蔵兼用キャスク１０の貯蔵時には、緩衝体２１が取り外されている。このとき、金属キャップ１００によって封印するために、まず、２つの二次蓋ボルト２０の頭部にそれぞれワイヤ用貫通孔２０ｆを横穿する。そして、それぞれのワイヤ用貫通孔２０ｆに１本のワイヤ１０１を貫装し、ワイヤ１０１の両端同士を撚合後、撚合部に金属キャップ１００を被装し、当該部をかしめて不可逆的に拘止することで、２つの二次蓋ボルト２０にワイヤ１０１を跨設する。
従って、キャスク開放行為によって、金属キャップ１００またはワイヤ１０１の破断が起こり、目視によって確認できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２４８８７７号公報（段落０００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、従来の封印方法は目視によるものであるため、放射性物質貯蔵容器の輸送・貯蔵形態の移行にともなう緩衝体の着脱に応じて、目視できる場所に封印を付け加えなければならなかった。
封印付加作業によって、従業者の作業量が増加するとともに、従業者の被爆のおそれが増加する。さらには、封印付加作業の間は、放射性物質貯蔵容器に封印が確認できない期間が存在するため、適切な封じ込めおよび監視を達成するには、必ずしも十分であると言い難い。また、中間貯蔵施設で一時貯蔵される放射性物質が増加する一方で、検認者や査察官の人的資源が限られているため、従来以上に効率的かつ効果的な封じ込めおよび監視技術が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、放射性物質貯蔵容器の輸送・貯蔵形態の移行に関わらず連続して使用できる上に、従来以上に効率的かつ効果的な放射性物質貯蔵容器の封印方法および封印確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、放射性物質または使用済燃料を少なくとも収容する容器本体とその蓋とを含んでなる放射性物質貯蔵容器に、封印具を付すことにより前記放射性物質貯蔵容器を封印する封印方法であって、前記封印具は、非接触手段により読み取り可能な識別情報を含み、前記封印具が開封されることによって、前記非接触手段による前記識別情報の読み取りができなくなることを特徴とする封印方法である。
このような構成とすることにより、放射性物質貯蔵容器の開放にともなう封印具の開封を、目視によらず確認する方法を提供することができる。
【００１１】
さらに、前記非接触手段は無線通信手段を有し、前記識別情報は不揮発性メモリに記録されている構成とすることで、目視によらず確認する方法をより具体的に提供することができる。
【００１２】
また、前記封印具は、無線通信手段による入力情報に応じて出力結果が異なる演算処理手段を有し、さらに、この出力結果が放射性物質貯蔵容器の識別情報と関連付けられている構成としたことで、封印開封前における識別情報の読み出しを防止し、封印具が複製されることを阻止することができる。
さらに、不揮発性メモリの破断によって、前記非接触手段による前記該識別情報の読み取りができなくなる構成としたことにより、封印開封後における識別情報の読み出しを防止し、封印具が複製されることを阻止することができる。
【００１３】
また、封印具の設置場所に切欠部や貫通孔を形成したり、蓋を容器本体に固定するボルトに封印具を設置したりすることによって、様々な形態の放射性物質貯蔵容器に封印具を設置することができる。本発明においては、放射性物質貯蔵容器の形態に応じて、封印具の構成も適宜変えることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記封印方法を用いた封印確認システムであって、前記封印具の開封を判定するための封印開封判定手段を備え、前記封印開封判定手段は、作業開始から所定時間内に適切な前記識別情報を受信したときには前記封印具が未開封であると判定し、作業開始から所定時間内に適切な前記識別情報を受信できないときには前記封印具が開封済であると判定することを特徴とする封印確認システムである。
このような構成とすることによって、封印具の開封判定方法を提供することができる。
【００１５】
さらに、無線通信手段により読み取った識別情報を、通信手段によって遠隔地に配信する構成としたことで、遠隔地においても放射性物質を管理できる手段を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、放射性物質貯蔵容器の輸送・貯蔵形態の移行に関わらず連続して使用できる上に、従来以上に効率的かつ効果的な放射性物質貯蔵容器の封印方法および封印確認システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の封印方法および封印確認システムを実施するための最良の形態（以下「実施形態」と言う）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る封印確認システム１の構成図である。
封印確認システム１は、輸送貯蔵兼用キャスク（適宜、キャスクと言う）１０に付された封印具２と、キャスク１０から所定の間隔離れた場所に設置された封印確認装置６から構成される。
【００１８】
図１に示すように、封印具２は、二次蓋１９の一部と、これに隣接したキャスク本体１１の一部に跨るように貼着される。このような構成とすることにより、キャスク１０の開放の際に封印具２の一部を破断させることができる。
なお、本明細書において、「破断」とは、部材が切断されることを意味するだけでなく、物理的な負荷によって封印具２に必要な機能の損失が引き起こされることも含む。
【００１９】
封印具２は、キャスク識別情報が記録され、二次蓋１９とキャスク本体１１の境界線２３上に配設されたＲＦＩＤ−ＩＣチップ３と、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３から直線状に配索されたアンテナ４と、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３およびアンテナ４をキャスク１０に貼着させるための接着手段を備えたシート部材５とから構成される。なお、シート部材５は、両側の外線から略中心部にかけて切欠が施されており、この切欠により狭くなった部分にＲＦＩＤ−ＩＣチップ３が着脱不能に搭載されている。切欠により狭くなったところに境界線２３が位置するように貼着されている。つまり封印具２は、キャスク１０開放の際、シート部材５においてＲＦＩＤ−ＩＣチップ貼着部位に応力が集中し、近傍のＲＦＩＤ−ＩＣチップ３が破断するように形成されている。
【００２０】
ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３は、チップ基板３０の一方の面に半導体ベースの回路が構成され、図２（ａ）に示すように、チップ基板３０の中央にキャスク識別情報が記録された情報記憶部３１、チップ基板３０の周辺部に演算記憶部３２と増幅／変調／電源部３３が配設されている。バスライン３４は、前記した情報記憶部３１、演算記憶部３２および増幅／変調／電源部３３をそれぞれ接続するように配索されている。さらに、図２（ｂ）に示すように、情報記憶部３１のチップ基板３０を隔てた反対側には、溝部３５が形成されている。キャスク１０開放の際、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３において溝部３５に応力が集中し、近傍の情報記憶部３１が破断するように形成されている。
【００２１】
情報記憶部３１には、キャスク識別情報が記録されており、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリによって構成することができる。記録されているキャスク識別情報は、例えば、キャスク識別番号、挿荷燃料の情報、貯蔵開始時期等である。
また、キャスク識別情報を暗号化してターミナルＰＣ８との間で送受信する場合には、情報記憶部３１に暗号化・復号化に必要なプログラムを記録させることもできる。例えば、本実施形態において、キャスク識別情報を暗号化してターミナルＰＣ８（図１参照）へ送信するために、情報記憶部３１には、後記するターミナルＰＣ８の暗号復号化部４５（図３参照）と同一の共通鍵が格納されている。
【００２２】
演算記憶部３２は、一般的な演算処理手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、その作業領域である揮発性メモリによって構成される。この演算記憶部３２は、後記するリーダアンテナ７を介しての情報の読み出し要求に対して、前記した共通鍵により暗号化する機能等を有する。また、増幅／変調／電源部３３は、マイクロ波の検波および変復調とＲＦＩＤ−ＩＣチップ３各部への電源供給を行う回路である。バスライン３４は、キャスク識別情報や制御信号を通す信号線と電源を供給する電源線からなる。
【００２３】
アンテナ４は、増幅／変調／電源部３３と電気的に接続されている。
アンテナ４は、マイクロ波の受発信を行い、受信したマイクロ波を増幅／変調／電源部３３へ供給するとともに、増幅／変調／電源部３３から供給される出力をマイクロ波として発信する。
【００２４】
シート部材５は、アンテナ４近傍でのマイクロ波の減衰を低減させるために、絶縁性であることが好適である。さらに、シート部材５は、キャスク１０の輸送中に受ける衝撃等の外力によって、容易に破断しない適度な剛性を備えた構成であることが望ましい。前記条件を満たす部材として、例えば、塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を適用することができる。
シート部材５に備えられた接着手段については、キャスク１０に格納された放射性物質からの放熱によって変質しない耐熱性の樹脂や、キャスク１０の開放時に発生する応力を適切にＲＦＩＤ−ＩＣチップ３に伝達するために硬化性の樹脂等から選択することができる。また、アンテナ４近傍でのマイクロ波の減衰を低減させるために、絶縁性の樹脂から選択することもできる。例えば、樹脂は、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、フェノール樹脂接着剤等から適宜選択することができる。
なお、接着手段によって少なくともＲＦＩＤ−ＩＣチップ３をキャスク１０に付すことができれば、必ずしもシート部材５は必要ではない。シート部材５は、封印具２の設置形態に応じて適宜使用することができる。また、シート部材５の形状も適宜選択できる。
【００２５】
図１に示すように、封印具２の開封確認を行う封印確認装置６は、リーダアンテナ７と、リーダアンテナ７に電気的に接続したターミナルＰＣ８とによって構成される。
【００２６】
リーダアンテナ７は、マイクロ波の受発信を行い、受信したマイクロ波をターミナルＰＣ８の無線通信部４４（図３参照）へ供給するとともに、無線通信部４４から供給される出力をマイクロ波として発信する。
【００２７】
ターミナルＰＣ８は、一般的な演算処理手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるメモリと、データを記憶するための記憶手段であるハードディスク記憶装置と、キーボードやマウス等によって構成される入力装置４１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ等によって構成される表示装置４２と、を備えている。
【００２８】
ここで、ターミナルＰＣ８の処理部構成について、図３に記載のブロック図を参照して説明する。
ターミナルＰＣ８は、封印確認指示部４３、無線通信部４４、暗号復号化部４５、および封印開封判定部４６から構成される。
封印確認指示部４３は、少なくとも演算処理手段を備え、キャスク管理者が入力装置４１を介して入力した封印確認指示から封印確認開始信号を生成し、所定の処理部へ送信する。無線通信部４４は、リーダアンテナ７を介して受発信されるマイクロ波の検波ならびに変復調を行う。封印開封判定部４６は、少なくとも演算処理手段を備え、封印具２から送信されるキャスク識別情報の有無を検知することで、封印具２の開封判定を行う。
また、キャスク識別情報を暗号化してターミナルＰＣ８との間で送受信する場合には、暗号化・復号化に必要な処理部を適宜設置することができる。例えば、本実施形態において、暗号化されたキャスク識別情報を復号化するために、少なくとも記憶手段および演算処理手段を備えた暗号復号化部４５が設置され、記憶手段には暗号化されたキャスク識別情報の復号化に必要な共通鍵が保存されている。前記したように、共通鍵はＲＦＩＤ−ＩＣチップ３の情報記憶部３１（図２参照）に格納されているものと同一である。
【００２９】
ここで、本実施形態の封印確認システム１の動作について、図２ないし図４を参照して説明する。各作業を実行するＲＦＩＤ−ＩＣチップ３の構成については適宜図２を、各作業を実行する封印確認装置６の処理部構成については適宜図３を参照する。図４は、封印開封判定のフローチャートである。
【００３０】
キャスク管理者は、図３に示すターミナルＰＣ８の入力装置４１を介して封印確認指示部４３へ封印具２の開封確認を指示する。
封印確認指示部４３は、封印確認開始信号を生成し、無線通信を介してＲＦＩＤ−ＩＣチップ３（図２参照）へ送信する（ステップＳ０１）。
【００３１】
図２において、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３の演算記憶部３２は、リーダアンテナ７および無線通信部４４を介して封印確認開始信号を受信すると、情報記憶部３１からキャスク識別情報と共通鍵を演算記憶部３２に読み出して、キャスク識別情報を暗号化し、無線通信を介してターミナルＰＣ８（図３参照）へ送信する（ステップＳ０２）。
【００３２】
図３において、ターミナルＰＣ８は、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３へ封印確認開始信号を送信してから所定時間内に、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３から暗号化されたキャスク識別情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ０３）。受信すると暗号復号化部４５へこれを通知する（ステップＳ０３でＹｅｓ）。
なお、所定時間内に受信できなかったときには（ステップＳ０３でＮｏ）、封印開封判定部４６において、封印が開封済であるものとして判定され、「開封済」と表示装置に表示される（ステップＳ０７）。
【００３３】
暗号復号化部４５は、記録されている共通鍵に従ってキャスク識別情報を復号化し（ステップＳ０４）、封印開封判定部４６へ通知する。
【００３４】
封印開封判定部４６は、復号化したキャスク識別情報を検証（封印確認判定）し（ステップＳ０５）、未開封であると判定したときは（ステップＳ０５でＯＫ）、キャスク識別情報を表示装置に表示させる（ステップＳ０６）。
【００３５】
反対に、封印開封判定部４６が復号化したキャスク識別情報を検証（封印確認判定）した結果（ステップＳ０５）、開封済であると判定したときには（ステップＳ０５でＮＧ）、「開封済」と表示装置に表示させる（ステップＳ０７）。
【００３６】
このように、「開封済」と表示される場合には、実際に封印具２がキャスク１０の開封により破断してしまっている場合と、偽造された封印具２が使用されていることで、封印具２からキャスク識別情報が暗号化されずに送信されたり、暗号化されたキャスク識別情報をターミナルＰＣ８での暗号復号化部４５において適切に復号化できなかった場合がある。
【００３７】
また、図４において、封印確認装置６が適宜間隔でステップＳ０１の送信を行うことにより、封印具２が開封されるまで周期的に確認する構成とすることができる。
【００３８】
以上によれば、本実施形態において、次のような効果を得ることができる。
放射性物質貯蔵容器に付された封印具の開封状態を、目視によらず確認できる封印方法を提供したことにより、放射性物質貯蔵容器の輸送・貯蔵形態の移行に関わらず連続して封印を使用できる。従って、封印の付加作業による従業者の作業量および従業者の被爆のおそれを減少させることができる。さらには、輸送・貯蔵形態の移行に関わらず連続して封印が使用されているため、十分に適切な封じ込めおよび監視を達成することができる。
また、封印具の開封の際に、特に、情報記憶部が破断されやすい構成としたことにより、封印開封後における識別情報の読み出しを防止し、封印具が複製されることを阻止することができる。
また、本実施形態で提供した封印開封判定方法は、複数の放射性物質貯蔵容器の一括封印開封確認、遠隔地からの封印開封確認、周期的な自動封印開封確認等に、容易に適用可能なものである。従って、人的資源が限られている検認者や査察官によっても、効率的かつ効果的な検認を実施することができ、中間貯蔵施設で一時貯蔵される放射性物質の増加にも対処できる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その技術思想のおよぶ範囲で種々の変更実施を行うことができる。
【００４０】
例えば、本実施形態においては、封印確認装置６をリーダアンテナ７とリーダアンテナ７に接続したターミナルＰＣ８による構成としたが、封印具２のＲＦＩＤ−ＩＣチップ３に記録されたキャスク識別情報を読み取ることができれば、前記したものに限定されることはない。例えば、タグリーダ・ライタによって封印確認装置６を構成してもよい。また、ターミナルＰＣ８からネットワークに接続することで、遠隔地の管理者へ封印具２の開封情報を配信する構成としてもよい。その場合には、ネットワーク間のデータ送受信を公知技術によって暗号化し、キャスク識別情報が第三者によって読み取られたり複製されることを防止することが好ましい。
【００４１】
また、キャスク１０の開放にともない封印具２において破断される場所は、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３に限定されない。例えば、破断される場所は、アンテナ４であってもよい。アンテナ４が破断することによって無線通信が不可能となり、封印具２の開封を検知することができる。また、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３において破断される場所は、情報記憶部３１に限定されない。例えば、破断される場所は演算記憶部３２、増幅／変調／電源部３３、バスライン３４等であってもよい。このうちのいずれか一つが破断することによっても、ターミナルＰＣ８へキャスク識別情報を送信することが不可能となり、封印具２の開封を検知することができる。
【００４２】
なお、本実施形態の封印確認システムの動作においては、共通鍵方式によるＲＦＩＤ−ＩＣチップからのキャスク識別情報の送信を説明したが、公開鍵−秘密鍵方式によってもよい。
【００４３】
例えば、公開鍵−秘密鍵方式についても、図４のフローチャートに沿って説明することができる。
封印確認指示部４３が、封印確認開始信号を生成し、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３へ送信する（ステップＳ０１）際に、公開鍵を添付してＲＦＩＤ−チップ３へ送信する。
ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３の演算記憶部３２は、封印確認開始信号および公開鍵を受信すると、情報記憶部３１からキャスク識別情報を演算記憶部３２に読み出し、キャスク識別情報を暗号化後、ターミナルＰＣ８（図３参照）へ送信する（ステップＳ０２）。
【００４４】
図３において、暗号復号化部４５は、格納されている秘密鍵に従ってキャスク識別情報を復号化し（ステップＳ０４）、封印開封判定部４６へ通知する。図４において他の動作は、前記した共通鍵方式と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００４５】
つまり、公開鍵−秘密鍵方式によれば、無線通信の入力情報に応じて、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３から異なる出力結果を送信させることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、前記した暗号通信方法に限定されず、公知技術である様々な暗号通信技術を適用することができる。また、必ずしもキャスク識別情報を暗号化して無線送信する必要はない。暗号化しないことにより、キャスク識別情報が第三者によって読み出されたり複製されるおそれが生じるが、暗号通信とは別の方法によって対処することも可能である。例えば、封印具２からキャスク識別情報を無線送信するときに、発信するマイクロ波の出力を低下させて無線送信範囲を限定することによって、第三者による貯蔵施設外からのキャスク封印情報の読み出しを防止することができる。
【００４７】
さらに、本発明にかかる封印方法で使用する封印具２は、その破断によってキャスク１０の開放を検知するためのものであって、キャスク１０の開放にともない封印具２を破断させることができる設置箇所であれば、様々な設置形態を適用することができる。
以下、その他実施形態例に沿って図面を参照しながら説明する。なお、参照する図面において、同一の機能を有する部材に対しては同一の符号を付すことによって説明をしているが、形状、大きさ等においては必ずしも同一であるとは限らない。
【００４８】
[その他実施形態例１]
図５は、本発明のその他実施形態例１を示す図である。
その他実施形態例１においては、本実施形態のキャスク１０と同様に、二次蓋鍔部１９ｂがキャスク本体１１に嵌合される構造のキャスク１０を封印する場合である。
二次蓋１９の一部からこれに隣接したキャスク本体１１の一部にかけて、半径方向に連続した切欠部（二次蓋切欠部１９ｄおよびキャスク本体切欠部１１ｄ）を形成し、この切欠部に封印具２を遊嵌させる構成としている。
さらに、封印具２は、切欠部に埋入された樹脂によって固定されている。また、アンテナ４の全長を切欠部に遊嵌させる必要はなく、適切なマイクロ波の受発信を志向して切欠部より適宜露出させることができる。なお、良好な通信を実現するためには、アンテナ４をキャスク１０の金属部分から所定距離浮かせるのが好ましい。このことは、各実施形態に共通して言えることである。
また、封印具２を固定し、切欠部に埋入する樹脂は、本実施形態において前記したものから適宜選択することができる。
【００４９】
[その他実施形態例２]
図６は、本発明のその他実施形態例２を示す図である。
その他実施形態例２においては、二次蓋鍔部１９ｂがキャスク本体１１に掛止される構造のキャスク１０を封印する場合である。
このような二次蓋１９の構造であっても、二次蓋１９の一部からこれに隣接したキャスク本体１１の一部にかけて、軸方向に連続した切欠部（二次蓋切欠部１９ｄおよびキャスク本体切欠部１１ｄ）を形成することで、この切欠部に封印具２を遊嵌させる構成としている。
【００５０】
[その他実施形態例３]
その他実施形態例３ないしその他実施形態例５においては、キャスク１０の構造に関わらず、二次蓋をキャスク本体１１に固定する二次蓋ボルト２０に、封印する場合である。
図７は、本発明のその他実施形態例３を示す図である。
二次蓋ボルト２０のボルト頭部側面２０ａに隣接した二次蓋１９の一部に二次蓋切欠部１９ｄを形成し、ボルト頭部側面２０ａと二次蓋切欠部１９ｄとの間にシート部材５を備えた封印具２を跨設している。二次蓋切欠部１９ｄに遊嵌されたアンテナ４は二次蓋切欠部１９ｄの形状に沿って途中から屈曲しており、封印具２は全体として略Ｌ字型となっている。
【００５１】
[その他実施形態例４]
図８は、本発明のその他実施形態例４を示す図である。
二次蓋ボルト２０のボルト頭部側面２０ａから、これに隣接した二次蓋１９の一部にかけて連続した切欠部（二次蓋ボルト切欠部２０ｄおよび二次蓋切欠部１９ｄ）を形成し、この切欠部に封印具２を遊嵌させる構成としている。
なお、二次蓋切欠部１９ｄに遊嵌されたアンテナ４は二次蓋切欠部１９ｄの形状に沿って途中から屈曲しており、封印具２全体として略Ｌ字型となっている。
【００５２】
[その他実施形態例５]
図９は、本発明のその他実施形態例５を示す図である。
二次蓋ボルト２０のボルト頭部外周部２０ｂから隣接した二次蓋１９の一部にかけて貫通孔（二次蓋ボルト貫通孔２０ｅおよび二次蓋切欠部１９ｄ）を形成し、この貫通孔に封印具２を遊嵌させる構成としている。
【００５３】
以上、その他実施形態例１ないしその他実施形態例５で示したように、封印具２の設置場所に切欠部や貫通孔を形成したり、蓋を容器本体に固定するボルトに封印具２を設置したりすることによって、様々な形態の放射性物質貯蔵容器に封印具２を設置することができる。例えば、封印具２を設置できる蓋は、二次蓋１９に限らない。また、放射性物質貯蔵容器の形態に応じて、封印具２の構成も適宜変えることができる。
【００５４】
また、本実施形態の封印具２は、前記したようにシート部材５や接着手段を絶縁部材により適宜構成することで、アンテナ４近傍でのマイクロ波の減衰を低減させることができるが、アンテナ４の形態や配置を変えることによって、さらにマイクロ波の受発信の効率を高めてもよい。例えば、アンテナ４の形状は前記したような直線状のものだけでなく、アンテナとして機能する範囲において、様々に変形可能である。例えば、方形、円形、コイル状のものであってもよい。また、アンテナ４の長さについても、アンテナとして機能する範囲において、様々に調節可能である。その一例を、その他実施形態例６に沿って図１０を参照して説明する。
【００５５】
[その他実施形態例６]
図１０は、封印具２のアンテナ４の配索を示すためのキャスク１０の部分断面図であって、(ａ）は貯蔵時、(ｂ）は輸送時である。
図１０（ａ）に示すように、アンテナ４は、ＲＦＩＤ−ＩＣチップ３が設置されたキャスク上面１０ａからキャスク外縁１０ｃに沿って延設されている。このような構成にすることによって、マイクロ波の受発信の効率を高めることができる。図１０（ｂ）に示すように、輸送時においてキャスク１０に緩衝体２１を設置した場合でも、配索を変更せずにアンテナ４の一部を露出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態である封印方法を実施するための封印確認システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である封印具に備えられたＲＦＩＤ−ＩＣチップの構造図であって、(ａ）はその上面図、(ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明の一実施形態である封印確認装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態である封印開封判定のフローチャートである。
【図５】本発明のその他実施形態例１である封印具が設置されたキャスクの部分拡大斜視図である。
【図６】本発明のその他実施形態例２である封印具が設置されたキャスクの部分拡大斜視図である。
【図７】本発明のその他実施形態例３である封印具が設置された二次蓋ボルトの部分拡大斜視図である。
【図８】本発明のその他実施形態例４である封印具が設置された二次蓋ボルトの部分拡大斜視図である。
【図９】本発明のその他実施形態例５である封印具が設置された二次蓋ボルトの部分断面図である。
【図１０】本発明のその他実施形態例６である封印具に配策されるアンテナを示すためのキャスクの部分断面図であって、(ａ）は貯蔵時、(ｂ）は輸送時である。
【図１１】輸送貯蔵兼用キャスクの構造の一例を示す分解斜視図である。
【図１２】従来、金属キャップによって封印された輸送貯蔵兼用キャスクの部分拡大斜視図であって、（ａ）は輸送時、（ｂ）は貯蔵時である。
【符号の説明】
【００５７】
１      封印確認システム
２      封印具
３      ＲＦＩＤ−ＩＣチップ
４      アンテナ（無線通信手段）
５      シート部材
６      封印確認装置
７      リーダアンテナ（無線通信手段）
８      ターミナルＰＣ
１０    輸送貯蔵兼用キャスク（放射性物質貯蔵容器）
１１    キャスク本体（容器本体）
１１ｄ  キャスク本体切欠部（切欠部）
１７    一次蓋
１９    二次蓋（蓋）
１９ｂ  二次蓋鍔部（鍔部）
１９ｄ  二次蓋切欠部（切欠部）
２０    二次蓋ボルト（ボルト）
２０ａ  ボルト頭部側面
２０ｂ  ボルト頭部外周部
２０ｄ  二次蓋ボルト切欠部（切欠部）
２０ｅ  二次蓋ボルト貫通孔
２１    緩衝体
３０    チップ基板
３１    情報記憶部（不揮発性メモリ）
３２    演算記憶部（演算処理手段）
３３    増幅／変調／電源部（無線通信手段）
３４    バスライン
３５    溝部
４１    入力装置
４２    表示装置
４３    封印確認指示部
４４    無線通信部（無線通信手段）
４５    暗号復号化部
４６    封印開封判定部（封印開封判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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