(57)【要約】【課題】  アンテナとしての専用部品を必要とせず、良好なアンテナ特性を維持しつつ、部品点数を削減して製造コストを軽減し、薄型化及び軽量化できる携帯無線通信装置を提供する。【解決手段】  筐体を備えた携帯無線通信装置において、上記筐体の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成される。上記筐体導体部は所定の静電容量を有する絶縁体を介して上記携帯無線通信装置の無線通信回路に接続されて容量性給電され、上記無線通信回路のアンテナの少なくとも一部として動作する。【選択図】図１０
2006074812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備えた携帯無線通信装置において、
上記筐体の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は所定の静電容量を有する絶縁体を介して上記携帯無線通信装置の無線通信回路に接続されて容量性給電され、上記無線通信回路のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
上記アンテナは不平衡型アンテナであることを特徴とする請求項１記載の携帯無線通信装置。
【請求項３】
上記携帯無線通信装置は、ストレート型携帯無線通信装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線通信装置。
【請求項４】
上記携帯無線通信装置は、スライド機構を介して上側筐体と下側筐体とがスライド可能であるスライド型携帯無線通信装置であり、
上記上側筐体と上記下側筐体のうちの少なくとも一方の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
上記携帯無線通信装置は、ヒンジ部を介して上側筐体と下側筐体とが折り畳み可能である折り畳み型携帯無線通信装置であり、
上記上側筐体と上記下側筐体のうちの少なくとも一方の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線通信装置。
【請求項６】
上記筐体導体部は、上記筐体の少なくとも一部である誘電体筐体上に導体層を形成してなることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項７】
上記導体層は上記誘電体筐体上に導体パターンを形成することにより構成されたことを特徴とする請求項６記載の携帯無線通信装置。
【請求項８】
上記導体層は上記誘電体筐体の両面上にそれぞれ異なる導体パターンを形成し、上記アンテナは複数の周波数帯で動作することを特徴とする請求項６記載の携帯無線通信装置。
【請求項９】
上記導体層は、互いに異なる電気長を有する複数の導体部分を備え、上記アンテナは複数の周波数帯で動作することを特徴とする請求項６乃至８のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１０】
上記導体層において形成されたスロット又はスリットをさらに備えたことを特徴とする請求項６乃至８のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１１】
上記上側筐体は、上側第１筐体部と、上側第２筐体部とを備え、上記上側第１筐体部と、上記上側第２筐体部のうちの少なくとも一方は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は携帯無線通信装置のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする請求項４乃至１０のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１２】
上記下側筐体は、下側第１筐体部と、下側第２筐体部とを備え、上記下側第１筐体部と、上記下側第２筐体部のうちの少なくとも一方は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は携帯無線通信装置のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする請求項４乃至１０のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１３】
上記ヒンジ部の少なくとも一部はヒンジ導体部として導電性材料にて形成され、上記ヒンジ導体部は上記携帯無線通信装置の無線通信回路に接続され、上記無線通信回路のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする請求項５乃至１２のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１４】
上記ヒンジ部の少なくとも一部はヒンジ導体部として導電性材料にて形成され、上記ヒンジ導体部は上記携帯無線通信装置のアンテナの非励振素子として動作することを特徴とする請求項５乃至１２のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１５】
上記ヒンジ部は少なくとも２軸方向に回転可能に構成したことを特徴とする請求項１３又は１４記載の携帯無線通信装置。
【請求項１６】
上記ヒンジ部上に形成された絶縁層をさらに備えたことを特徴とする請求項１３乃至１５のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１７】
互いに異なる複数のリアクタンス値をそれぞれ有する複数のリアクタンス素子と、
上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えて上記筐体導体部に接続するスイッチ手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１６のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１８】
互いに異なる複数のリアクタンス値をそれぞれ有する複数のリアクタンス素子と、
上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えて上記ヒンジ導体部を介して上記筐体導体部に接続するスイッチ手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１３乃至１６のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【請求項１９】
上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の開状態と閉状態とに応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする請求項１７又は１８記載の携帯無線通信装置。
【請求項２０】
上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の複数の動作周波数帯に応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする請求項１７又は１８記載の携帯無線通信装置。
【請求項２１】
上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の送信と受信に応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする請求項１７又は１８記載の携帯無線通信装置。
【請求項２２】
上記筐体導体部を有する上側筐体上に形成された、誘電体材料又は磁性体材料にてなる薄膜の絶縁シートをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至２１のうちのいずれか１つに記載の携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を備えた携帯無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯無線通信装置の小型化、薄型化が急速に進んでいる。また、携帯無線通信装置は、従来の携帯電話機として使用されるのみならず、電子メールの送受信やＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）によるウェブページの閲覧などを行うデータ端末装置に変貌を遂げており、そのため、液晶ディスプレイの大型化が進められている。このような状況にあって、携帯無線通信装置の小型化に適しており、かつ液晶ディスプレイの大画面化に適していると考えられる折り畳みタイプの携帯電話端末が普及してきている（例えば、特許文献１乃至５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５６８９８号公報。
【特許文献２】特開２００２−０８４３５５号公報。
【特許文献３】特開２００２−３３５１８０号公報。
【特許文献４】特開２００２−２９９９３１号公報。
【特許文献５】特表２００２−５１６５０３号公報。
【特許文献６】特開平０６−２１６６２１号公報。
【特許文献７】実公平０６−０３１７９８号公報。
【非特許文献１】米国特許第４４７１４９３号の明細書。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の携帯無線通信装置のアンテナにおいては、アンテナ専用の導電性部品が必要であり、占有スペースを必要とするため薄型化には不充分であることに加え、プリント配線基板等でアンテナを構成した場合には、その材料費が発生し、製造コストが増大するという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、アンテナとしての専用部品を必要とせず、良好なアンテナ特性を維持しつつ、部品点数を削減して製造コストを軽減し、薄型化及び軽量化できる携帯無線通信装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の別の目的は、さらに落下などの衝撃に対する耐性強化を兼ね備えた携帯無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯無線通信装置は、筐体を備えた携帯無線通信装置において、
上記筐体の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は所定の静電容量を有する絶縁体を介して上記携帯無線通信装置の無線通信回路に接続されて容量性給電され、上記無線通信回路のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする。
【０００８】
上記携帯無線通信装置において、上記アンテナは不平衡型アンテナであることを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記携帯無線通信装置は、ストレート型携帯無線通信装置であることを特徴とする。
【００１０】
もしくは、上記携帯無線通信装置は、スライド機構を介して上側筐体と下側筐体とがスライド可能であるスライド型携帯無線通信装置であり、
上記上側筐体と上記下側筐体のうちの少なくとも一方の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成されたことを特徴とする。
【００１１】
とって代わって、上記携帯無線通信装置は、ヒンジ部を介して上側筐体と下側筐体とが折り畳み可能である折り畳み型携帯無線通信装置であり、
上記上側筐体と上記下側筐体のうちの少なくとも一方の少なくとも一部は筐体導体部として導電性材料で形成されたことを特徴とする。
【００１２】
上記携帯無線通信装置において、上記筐体導体部は、上記筐体の少なくとも一部である誘電体筐体上に導体層を形成してなることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記導体層は上記誘電体筐体上に導体パターンを形成することにより構成されたことを特徴とする。もしくは、上記導体層は上記誘電体筐体の両面上にそれぞれ異なる導体パターンを形成し、上記アンテナは複数の周波数帯で動作することを特徴とする。また、上記導体層は、互いに異なる電気長を有する複数の導体部分を備え、上記アンテナは複数の周波数帯で動作することを特徴とする。さらに、上記導体層において形成されたスロット又はスリットをさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記携帯無線通信装置において、上記上側筐体は、上側第１筐体部と、上側第２筐体部とを備え、上記上側第１筐体部と、上記上側第２筐体部のうちの少なくとも一方は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は携帯無線通信装置のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする。とって代わって、上記下側筐体は、下側第１筐体部と、下側第２筐体部とを備え、上記下側第１筐体部と、上記下側第２筐体部のうちの少なくとも一方は筐体導体部として導電性材料で形成され、上記筐体導体部は携帯無線通信装置のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする。
【００１５】
また、上記携帯無線通信装置において、上記ヒンジ部の少なくとも一部はヒンジ導体部として導電性材料にて形成され、上記ヒンジ導体部は上記携帯無線通信装置の無線通信回路に接続され、上記無線通信回路のアンテナの少なくとも一部として動作することを特徴とする。とって代わって、上記ヒンジ部の少なくとも一部はヒンジ導体部として導電性材料にて形成され、上記ヒンジ導体部は上記携帯無線通信装置のアンテナの非励振素子として動作することを特徴とする。ここで、上記ヒンジ部は少なくとも２軸方向に回転可能に構成したことを特徴とする。また、上記ヒンジ部上に形成された絶縁層をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記携帯無線通信装置において、互いに異なる複数のリアクタンス値をそれぞれ有する複数のリアクタンス素子と、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えて上記筐体導体部に接続するスイッチ手段とをさらに備えたことを特徴とする。とって代わって、上記携帯無線通信装置において、互いに異なる複数のリアクタンス値をそれぞれ有する複数のリアクタンス素子と、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えて上記ヒンジ導体部を介して上記筐体導体部に接続するスイッチ手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、上記携帯無線通信装置において、上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の開状態と閉状態とに応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする。さらに、上記携帯無線通信装置において、上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の複数の動作周波数帯に応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする。またさらに、上記携帯無線通信装置において、上記スイッチ手段は、上記携帯無線通信装置の送信と受信に応じて、上記複数のリアクタンス素子を選択的に切り換えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、上記携帯無線通信装置において、上記筐体導体部を有する上側筐体上に形成された、誘電体材料又は磁性体材料にてなる薄膜の絶縁シートをさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
従って、本発明に係る携帯無線通信装置によれば、筐体の少なくとも一部がアンテナ素子を兼ねる構成であって、落下などの衝撃に対する耐性を強化する効果ができる上、アンテナ素子としての占有スペースを必要としないため従来技術に比べて部品点数の削減、携帯無線通信装置の薄型化及び軽量化ができる。また、導電性材料からなるヒンジ部をアンテナ装置の一部として機能させることにより、アンテナ装置のサイズを大きくすることができ、アンテナ利得の向上ができる。さらに、誘電体材料又は磁性体材料からなる薄膜の絶縁シートを上側筐体の表面に貼付することにより、人体とアンテナ装置との距離をより大きくすることができ、通話時において人体の電磁的影響によるアンテナ利得の低下を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００２１】
第１の実施形態．
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）及び図１（ｂ）において用いるアンテナ素子１１２の平面図である。
【００２２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、本実施形態に係る携帯無線通信装置は、上側筐体１０２と下側筐体１０３とを備え、上側筐体１０２と下側筐体１０３は円筒形状のヒンジ部１０４を介して折り畳み可能となるように接続されている。上側筐体１０２は、内側に配置された上側第１筐体部１０２ａと、外側に配置された上側第２筐体部１０２ｂとを備え、これら２つの筐体部１０２ａ，１０２ｂは互いに貼り合わされて連結されている。以下、上側第１筐体部１０２ａの装置内側に対向する面を「内側面」といい、上側第２筐体部１０２ｂの装置外部に対向する面を「外側面」という。また、ヒンジ部１０４は例えば上側第１筐体部１０２ａと一体的に形成され、ヒンジ部１０４が下側筐体１０３の上端部の中央部（左上縁端部１０３ｐと右上縁端部１０３ｑとの間に位置する。）に嵌合し、ヒンジ部１０４の円筒の中空を貫通して、下側筐体１０３の左上縁端部１０３ｐ及び右上縁端部１０３ｑの両内部に延在する円柱軸（図示せず。）により、上側筐体１０２と下側筐体１０３とは互いにヒンジ部１０４で回転可能となり折り畳み可能となっている。なお、２つの筐体部１０２ａ，１０２ｂはその下端部の左右のコーナー部においてネジ１１３，１１４を用いて、その内側面から外側面に向かって、上側第１筐体部１０２ａを貫通して上側第２筐体部１０２ｂのネジ受け部１１５に対してネジ止めされている。
【００２３】
上側第１筐体部１０２ａはその少なくとも一部が例えばマグネシウムや亜鉛などの導電性材料で構成される一方、上側第２筐体部１０２ｂは例えば樹脂などの電気絶縁材料で構成される。ここで、上側第１筐体部１０２ａは、詳細後述するように、その全部が導電性材料で構成されてもいいし、もしくは、その筐体部は例えば樹脂材料にてなる電気絶縁材料で構成され、その表面に導電性材料にてなる導体層を形成してもいい。上側第１筐体部１０２ａにおける導電性材料が少なくとも形成された部分を以下、「導体部」という。
【００２４】
また、液晶ディスプレイ１０５は上側第１筐体部１０２ａの内側面の略中央部に配置され、当該液晶ディスプレイ１０５の上部であって当該内側面の上端部に音孔部１０６が配置される。ここで、音孔部１０６の直下には通話時の相手方の音声を発生する図２のスピーカ１５４が配置され、スピーカ１５４により発生された音声が音孔部１０６を介して当該携帯無線通信装置のユーザの耳に聞こえるように構成されている。さらに、マイクロホン１０７は下側筐体１０３の内側に対向する面（以下、内側面という。）上であってヒンジ部１０４と反対側となる下端部付近に配置され、充電池１０８は下側筐体１０３のマイクロホン１０７とは反対側の面（以下、外側面という。）に配置される。プリント配線基板１０９は下側筐体１０３の内部であって下側筐体１０３の厚さ方向の略中央部に配置され、プリント配線基板１０９上に、図２に示すように、無線受信機１５２及び無線送信機１５３を含む無線通信回路１１０が形成されている。
【００２５】
さらに、無線通信回路１１０の給電点である接続点１１１はアンテナ素子１１２を介して上側筐体１０２のネジ１１３に接続され、さらに、当該ネジ１１３は上側第１筐体部１０２ａの導体部に電気的に接続されている。ここで、アンテナ素子１１２は、下側筐体１０３内の無線通信回路１１０から、下側筐体１０３の右上端部の内部、ヒンジ部１０４の内部、及び、上側第２筐体部１０２ｂの内部を介してネジ１１３まで延在するように設けられている。なお、アンテナ素子１１２は図１（ｃ）に示すようにその一端に、円形孔１１２ｈを有する導体リング１１２ａを有し、ネジ１１３は円形孔１１２ｈを貫通しかつ導体リング１１２ａと接触して電気的に接続されている。従って、無線通信回路１１０の接続点１１１はアンテナ素子１１２及びネジ１１３を介して上側第１筐体部１０２ａの導体部に電気的に接続されており、アンテナ素子１１２及び上側第１筐体部１０２ａの導体部は当該携帯無線通信装置の第１のアンテナ素子１０２Ａ（図２）として動作する。
【００２６】
また、ブーム部９１０は曲線略円柱形状の樹脂材料（好ましくは、可撓性の樹脂材料）にてなり、下側筐体１０３の上端面の左右両端部に連結するように設けられる。すなわち、ブーム部９１０の両端は携帯無線通信装置の幅方向に対して略左右対称となるよう接続され、この場合、ブーム部９１０と下側筐体１０３とで囲まれる空間内には、貫通孔（又は空隙）９１０ｈが存在している。また、当該ブーム部９１０の内部には当該携帯無線通信装置の第２のアンテナ素子として動作する、例えば１／４波長のアンテナ素子９０１が内蔵され、アンテナ素子９０１はブーム部９１０の内部から下側筐体１０３の内部を介して無線通信回路１１０の給電点である接続点９０２に接続されている。
【００２７】
図２は図１（ａ）の携帯無線通信装置におけるアンテナ素子１０２Ａ及び９０１と、それらに接続される無線通信回路１１０の回路図である。図２において、アンテナ素子１０２Ａは接続点１１１及びスイッチＳＷ１の接点ａ側を介してサーキュレータ１５１の第１の端子に接続され、また、アンテナ素子９０１は接続点９０２及びスイッチＳＷ１の接点ｂ側を介してサーキュレータ１５１の第１の端子に接続されている。サーキュレータ１５１の第２の端子はスピーカ１５４を備えた無線受信機１５２に接続され、サーキュレータ１５１の第３の端子はマイクロホン１０７を備えた無線送信機１５３に接続される。ここで、無線受信機１５２、無線送信機１５３及びスイッチＳＷ１はその動作がコントローラ１５０により制御される。
【００２８】
アンテナ素子１０２Ａ又はアンテナ素子９０１により受信された無線信号は、スイッチＳＷ１及びサーキュレータ１５１を介して無線受信機１５２に入力され、無線受信機１５２は入力された無線信号に対して低雑音増幅、周波数変換、復調処理などを実行することにより無線信号から、当該無線信号に含まれる音声、文字データや画像データを取り出してスピーカ１５４に出力するとともに、コントローラ１５０を介して液晶ディスプレイ１０５に出力して表示する。一方、送信すべき音声、文字データや画像データはマイクロホン１０７又はコントローラ１５０から無線送信機１５３に入力され、無線送信機１５３は入力される音声、文字データや画像データに従って搬送波信号を変調し、周波数変換し、電力増幅などすることにより無線信号を発生した後、サーキュレータ１５１及びスイッチＳＷ１を介してアンテナ素子１０２Ａ又はアンテナ素子９０１に出力して放射する。
【００２９】
ここで、コントローラ１５０は、例えば、アンテナ素子１０２Ａで受信される無線信号と、アンテナ素子９０１で受信される無線信号の信号レベルを比較して、スイッチＳＷ１を用いて、より大きな信号レベルの無線信号を受信するアンテナ素子に選択的に切り換えることにより、受信ダイバーシチ処理を実行する。また、当該受信ダイバーシチ処理の結果に基づいて、アンテナ素子を選択して無線信号を送信する。なお、２つのアンテナ素子１０２Ａ及び９０１を用いて同時に無線信号を送信しこれら２つのアンテナ素子に給電する無線信号の振幅及び位相を制御することにより、送信ダイバーシチ処理を実行してもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、上側筐体１０２の一部である上側第１筐体部１０２ａの導体部をアンテナ素子１０２Ａの一部として動作させることにより、良好なアンテナ特性を維持したままで、部品点数の削減を実現できるため、製造コストを下げることができる。また、上側第１筐体部１０２ａの導体部を、マグネシウムなどの機械強度に優れた導電性材料を用いて形成することにより、落下などの衝撃に対する耐性を強化することができることに加えて、アンテナ装置としての占有スペースを必要としないため、従来に比べてより薄型化かつより軽量化を行うことが可能となる。さらに、ヘリカルアンテナなどの従来技術の外部アンテナと比べて面積を大きくすることができるので、電流密度の最大値を低くすることが可能となり、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate：比吸収率）を低く抑えることができる。
【００３１】
ここで、ＳＡＲとは、電磁界の中に人間などの生体が置かれたときに、単位質量の生体組織に吸収される電力であり、ＳＡＲには全身平均ＳＡＲと局所ＳＡＲとがある。電波防護指針の一般環境（一般人を対象）では全身平均ＳＡＲの任意の６分間平均値が０．０８Ｗ／ｋｇ以下であること、及び任意の組織１０ｇあたりの局所ＳＡＲ（６分間平均値）が２Ｗ／ｋｇ以下（四肢では４Ｗ／ｋｇ）を越えないことを規定している。
【００３２】
以上の実施形態においては、上側第１筐体部１０２ａの導体部と、アンテナ素子１１２とをネジ１１３を用いて電気的に接続しているが、本発明はこれに限らず、ネジ１１３を用いず、半田付け、圧着端子又は機械的な強制接触などの他の方法を用いて電気的に接続してもよい。
【００３３】
以上の実施形態においては、上側第１筐体部１０２ａの導体部と、アンテナ素子１１２とを用いてアンテナ素子１０２Ａを構成しているが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子を例えば同軸ケーブルの給電線路として構成し、無線信号を当該給電線路を介してアンテナ素子１０２Ａに給電するように構成してもよい。
【００３４】
以上の実施形態においては、２つのアンテナ素子１０２Ａ及び９０１を備えているが、本発明はこれに限らず、ブーム部９１０を設けず、アンテナ素子９０１を備えてなくてもよい。
【００３５】
以上の実施形態においては、円筒形状のヒンジ部１０４を用いているが、本発明はこれに限らず、図１５（ａ）の２軸ヒンジ部７０４を用いてもよい。
【００３６】
以上の実施形態においては、ブーム部９１０を下側筐体１０３に連結しているが、本発明はこれに限らず、上側筐体１０２に連結してもよい。
【００３７】
図３（ａ）は本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置において用いる絶縁リング２０１の平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の絶縁リング２０１を備えた携帯無線通信装置の側面図である。また、図４は図３（ａ）及び図３（ｂ）の折り畳み型携帯無線通信装置のアンテナ装置の等価回路を示す回路図である。
【００３８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）の携帯無線通信装置においては、アンテナ素子１１２をネジ１１３を介して上側第１筐体部１０２ａにネジ止めしているが、本発明はこれに限らず、例えば、図３（ａ）に示す誘電体材料で構成された、円形孔２０１ｈを有する絶縁リング２０１を、図３（ｂ）に示すように、上側第１筐体部１０２ａと、アンテナ素子１１２の導体リング１１２ｂ（導体リング１１２ａよりも大きな円形孔を有する。）との間に挿入することによりネジ止めの効果に加えてさらに容量性給電を行うことができる。ここで、図３（ｂ）に示すように、ネジ１１３とアンテナ素子１１２の導体リング１１２ｂとは機械的な接触しておらず、ネジ１１３と、アンテナ素子１１２との間に絶縁リング２０１の静電容量が存在する。
【００３９】
従って、図４の等価回路に示すように、アンテナ素子１０２Ａは、例えば複数のインダクタンスＬ１，Ｌ２，…，ＬＮがそれらの一端の接続点１０２Ａｃで接続されて構成され、当該接続点１０２Ａｃは、ネジ１１３のインダクタンスＬＭと、絶縁リング２０１の静電容量Ｃ０と、アンテナ素子１１２のインダクタンスＬ０とを介して無線送信機１５３に接続されることになる。ここで、アンテナ素子１０２Ａは複数のインダクタンスＬ１，Ｌ２，…，ＬＮがそれらの一端の接続点１０２Ａｃで接続されて構成されているので、より広い帯域特性を備えることができる。また、絶縁リング２０１の静電容量Ｃ０を挿入したときの第１の共振周波数と、絶縁リング２０１の静電容量Ｃ０を挿入しないときの第１の共振周波数よりも高い第２の共振周波数の２つの共振周波数を実現することができ、さらに広帯域であり、また２つのバンドでの動作を可能にすることができる。
【００４０】
図５（ａ）は本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【００４１】
第１の実施形態に係る携帯無線通信装置において、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、上側第１筐体部１０２ａの内側の全面又は一部に、例えばアクリルなどの誘電体材料又は磁性体材料等にてなる、例えば０．２ｍｍないし０，３ｍｍ程度の厚さを有する薄膜の絶縁シール３０１を例えば接着などにより形成してもよい。これにより、人体の一部が直接アンテナ素子１０２Ａとして動作する上側第１筐体部１０２ａの内側面に触れることを防止することができ、通話時において人体によるアンテナ利得の低下を少なくすることができる。また、アンテナ素子１０２Ａと人体との距離を大きくすることができるため、上述のＳＡＲを低く抑えることができる。なお、絶縁シール３０１に代えて、例えば樹脂材料にてなる透明パネル又は被覆材であってもよい。
【００４２】
図６（ａ）は本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第１の実施形態の第３の変形例に係る携帯無線通信装置は、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と比較して、上側第１筐体部１０２ａが、その下端部近傍であってネジ１１３の配置位置において互いに半分の厚さを有して互いに嵌合しかつ張り合わせられている第１の部分１０２ａ−１と第２の部分１０２ａ−２に分割されていることが異なる。ここで、ネジ１１３は、上側筐体１０２の内側面から、上側第１筐体部１０２ａの第２の部分１０２ａ−２、その第１の部分１０２ａ―１及び上側第２筐体部１０２ｂを介して、ネジ受け部１１５にネジ止めされる。
【００４３】
第２の実施形態．
図７（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第２の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と比較して、以下の点が異なる。
（ａ）上側第２筐体部１０２ｂはその少なくとも一部が例えばマグネシウムや亜鉛などの導電性材料で構成される一方、上側第１筐体部１０２ａは例えば樹脂などの電気絶縁材料で構成される。ここで、上側第２筐体部１０２ｂは、その全部が導電性材料で構成されてもいいし、もしくは、その筐体部は例えば樹脂材料にてなる電気絶縁材料で構成され、その表面に導電性材料にてなる導体層を形成してもいい。上側第２筐体部１０２ｂにおける導電性材料が少なくとも形成された部分を以下、「導体部」という。
（ｂ）無線通信回路１１０の給電点である接続点１１１はアンテナ素子１１２を介して上側筐体１０２のネジ１１３に接続され、さらに、当該ネジ１１３は上側第２筐体部１０２ｂの導体部に電気的に接続されている。従って、無線通信回路１１０の接続点１１１はアンテナ素子１１２及びネジ１１３を介して上側第２筐体部１０２ｂの導体部に電気的に接続されており、アンテナ素子１１２及び上側第２筐体部１０２ｂの導体部は当該携帯無線通信装置の第１のアンテナ素子１０２Ａとして動作する。
【００４４】
以上のように構成された携帯無線通信装置によれば、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有するとともに、通話時にアンテナ素子１０２Ａと人体との距離をより大きくすることができ、人体の電磁的影響によるアンテナ利得の劣化を少なくする効果ができる。また、上側第１筐体部１０２ａは液晶ディスプレイ１０５を備えているため、落下に対する強度を確保する必要があるが、上側第２筐体部１０２ｂにはその必要がなく、デザインの自由度を大きくできる。
【００４５】
なお、第２の実施形態において、アンテナ素子１１２と上側第２筐体部１０２ｂとの間に図３の絶縁リング２０１を挿入することにより、アンテナ素子１０２Ａに対して容量性給電を行うように構成してもよい。
【００４６】
以上の実施形態においては、上側第２筐体部１０２ｂの導体部と、アンテナ素子１１２とをネジ１１３を用いて電気的に接続しているが、本発明はこれに限らず、ネジ１１３を用いず、半田付け、圧着端子又は機械的な強制接触などの他の方法を用いて電気的に接続してもよい。
【００４７】
図８（ａ）は本発明の第２の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第２の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、図７（ａ）及び図７（ｂ）の第２の実施形態に係る携帯無線通信装置と比較して、上側第２筐体部１０２ｂが、その下端部近傍であってネジ１１３の配置位置において互いに半分の厚さを有して互いに嵌合しかつ張り合わせられている第１の部分１０２ｂ―１と第２の部分１０２ｂ−２に分割されていることが異なる。ここで、ネジ１１３は、上側筐体１０２の内側面から、上側第１筐体部１０２ａ、上側第２筐体部１０２ｂの第１の部分１０２ｂ−１、及びその第２の部分１０２ｂ−２を介して、ネジ受け部１１５にネジ止めされる。
【００４８】
第３の実施形態．
図９（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。また、図１０（ａ）は図９（ａ）及び図９（ｂ）の携帯無線通信装置において用いるヒンジ部５０３を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のヒンジ部５０３に接続される嵌合円筒部材５０５及び、それに接続されるアンテナ素子５０４を示す斜視図である。
【００４９】
第３の実施形態に係る携帯無線通信装置が、図１（ａ）及び図１（ｂ）の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と比較して以下の点は異なる。
（ａ）ヒンジ部１０４に代えて、アルミニウム又は亜鉛などの導電性材料にてなる図１０（ａ）のヒンジ部５０３を備えたこと。
（ｂ）アンテナ素子１１２に代えて、図９（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、アンテナ素子５０４及び、アルミニウム又は亜鉛などの導電性材料にてなりヒンジ部５０３に嵌合する嵌合円筒部材５０５を備えたこと。
【００５０】
図１０（ａ）において、ヒンジ部５０３は、円筒部５０３ａと、その左右縁端部からそれぞれ斜め上方向に延在する２つの脚部５０３ｂ，５０３ｃとから構成される。ここで、各脚部５０３ｂ，５０３ｃはそれぞれその端部近傍において厚さ方向に貫通する円形孔５０３ｈ，５０３ｃｈを有する。ここで、各脚部５０３ｂ，５０３ｃはそれぞれ上側第２筐体部１０２ｂの内部に挿入嵌合され、かつネジ１１３，１１４がそれぞれ円形孔５０３ｂｈ，５０３ｃｈに挿入され、ネジ１１３，１１４により上側第２筐体部１０２ｂに対してネジ止めされる。図１０（ｂ）において、アンテナ素子５０４の一端は嵌合円筒部材５０５の円筒端面の一部に連結されている。嵌合円筒部材５０５は、その外径がヒンジ部５０３の円筒部５０３ａの内径に実質的に一致するように形成され、嵌合円筒部材５０５は上記円筒部５０３ａの円筒内部に挿入されて嵌合される。
【００５１】
以上のように構成された携帯無線通信装置においては、無線通信回路１１０の給電点である接続点１１１は、アンテナ素子５０４、嵌合円筒部材５０５、及びヒンジ部５０３を介して上側第１筐体部１０２ａに電気的に接続される。従って、アンテナ素子５０４、嵌合円筒部材５０５、ヒンジ部５０３及び上側第１筐体部１０２ａは第１のアンテナ素子１０２Ａとして動作することができる。この場合において、ヒンジ部５０３と嵌合円筒部材５０５との間の接続点、もしくは、接続点１１１において、例えば９００ＭＨｚなどの所定の周波数帯において、アンテナに対する入力インピーダンスが例えば５０Ωなどの所定のインピーダンスになるように十分低くなればよい。
【００５２】
以上のように構成された携帯無線通信装置において、アンテナ素子５０４、ヒンジ部５０３及び上側第１筐体部１０２ａが第１のアンテナ素子１０２Ａとして動作するため、上側第１筐体部１０２ａのみがアンテナ素子として動作していた場合に比べて、アンテナ装置の寸法を大きくすることができ、アンテナ利得を大幅に増大できる。また、図１（ａ）に示すように、アンテナ素子１１２をヒンジ部１０４の内部を介して上側筐体１０２まで延在させる必要がなくなるため、ヒンジ部１０４の径を細くすることが可能となり、携帯無線通信装置の薄型化ができる。また、携帯無線通信装置を開閉する際にアンテナ素子１１２にかかる負荷を削減でき、その耐久性を改善できる。
【００５３】
また、ヒンジ部５０３と、嵌合円筒部材５０５との間に、例えば、図３（ａ）の絶縁リング２０１を挿入して、無線信号を第１のアンテナ素子１０２Ａに対して容量性給電するように構成してもよい。
【００５４】
以上の実施形態においては、嵌合円筒部材５０３をヒンジ部５０３の円筒内部に配置しているが、本発明はこれに限らず、例えば、図１（ａ）に示すように、アンテナ素子５０４が上側筐体１０２まで延在させるように配線してもよい。
【００５５】
以上の実施形態においては、上側第１筐体部１０２ａをアンテナ素子１０２Ａの一部として用いているが、本発明はこれに限らず、図７（ａ）に示すように、ヒンジ部５０３を上側第２筐体部１０２ｂに電気的に接続して、上側第２筐体部１０２ｂをアンテナ素子１０２Ａの構成要素として用いてもよい。この場合には、人体とアンテナ素子１０２Ａとの距離をより大きくすることができ、人体の電磁的影響による通話時におけるアンテナ利得の低下を少なくすることができる。
【００５６】
第４の実施形態．
図１１（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。また、図１２（ａ）は図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の携帯無線通信装置において用いる１対のヒンジ部６０３，６０４を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のヒンジ部６０３に接続される嵌合円筒部材６０６及び、それに接続されるアンテナ素子６０５、並びに、図１２（ａ）のヒンジ部６０４に接続される嵌合円筒部材６０６及び、それに接続されるアンテナ素子６０５を示す斜視図である。さらに、図１３は図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の携帯無線通信装置のヒンジ部６０８に接続される無線通信回路１１０の構成を示す回路図である。
【００５７】
第４の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第３の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、以下の点が異なる。
（ａ）ヒンジ部１０４に代えて、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなるヒンジ部６０３，６０４を備えたこと。
（ｂ）ヒンジ部６０３に、アンテナ素子６０５が接続された嵌合円筒部材６０６が嵌合されること。
（ｃ）ヒンジ部６０４に、アンテナ素子６０７が接続された嵌合円筒部材６０８が嵌合されること。
（ｄ）アンテナ素子６０７は無線通信回路１１０の接続点６０９を介してリアクタンス素子６１０又は６１１に接続されること。なお、リアクタンス素子６１０，６１１は例えばバラクタダイオードなどの可変リアクタンス素子であってもよい。
【００５８】
図１２（ａ）において、ヒンジ部６０３は円筒部６０３ａと、その円筒外周面から延在し円形孔６０３ｈを有する脚部６０３ｂとから構成され、ヒンジ部６０４は円筒部６０４ａと、その円筒外周面から延在し円形孔６０４ｈを有する脚部６０４ｂとから構成される。図１２（ｂ）において、アンテナ素子６０５が接続された嵌合円筒部材６０６はヒンジ部６０３の円筒部６０３ａの円筒内部に挿入嵌合され、アンテナ素子６０７が接続された嵌合円筒部材６０８はヒンジ部６０４の円筒部６０４ａの円筒内部に挿入嵌合される。
【００５９】
図１１（ａ）において、ヒンジ部６０３の円筒部６０３ａは下側筐体１０３の左上縁端部１０３ｐと突出円筒部１０３ｒとの間に挿入嵌合され、ヒンジ部６０３の脚部６０３ｂは上側第２筐体部１０２ｂの内部に挿入嵌合され、ネジ１１３が円形孔６０３ｈに挿入されてネジ１１３によりネジ止めされる。また、ヒンジ部６０４の円筒部６０４ａは下側筐体１０３の右上縁端部１０３ｑと突出円筒部１０３ｒとの間に挿入嵌合され、ヒンジ部６０４の脚部６０４ｂは上側第２筐体部１０２ｂの内部に挿入嵌合され、ネジ１１４が円形孔６０４ｈに挿入されてネジ１１４によりネジ止めされる。無線通信回路１１０の接続点１１１は下側筐体１０３の内部に延在して設けられるアンテナ素子６０５を介して嵌合円筒部材６０６に接続され、無線通信回路１１０の接続点６０９は下側筐体１０３の内部に延在して設けられるアンテナ素子６０７を介して嵌合円筒部材６０８に接続される。
【００６０】
以上のように構成された携帯無線通信装置においては、無線通信回路１１０の接続点１１１はアンテナ素子６０５、嵌合円筒部材６０６、ヒンジ部６０３及びネジ１１３を介して上側第１筐体部１０２ａに電気的に接続され、また、無線通信回路１１０の接続点６０９はアンテナ素子６０７、嵌合円筒部材６０８、ヒンジ部６０４及びネジ１１４を介して上側第１筐体部１０２ａに電気的に接続されている。ここで、アンテナ素子６０５から上側第１筐体部１０２ａまでの回路と、アンテナ素子６０７から上側第１筐体部１０２ａまでの回路は第１のアンテナ素子１０２Ａを構成している。本実施形態では、図１３に示すように、アンテナ素子１０２Ａは接続点６０９及び、コントローラ１５０により制御されるスイッチＳＷ２を介して、互いに異なるリアクタンス値Ｘａ，Ｘｂを有するリアクタンス素子６１０又は６１１に接続される。
【００６１】
また、円筒形の給電部６０６はアンテナ素子６０５を介して接続部１１１に接続されており、円筒形の接続部６０８は接続線６０７を介して無線通信回路１１０上に配置されたスイッチ回路６０９の端子６０９ａに接続されている。さらに、スイッチ回路６０９の端子６０９ｂは第１の負荷回路６１０に接続されており、端子６０９ｃは第２の負荷回路６１１に接続されている。
【００６２】
例えば、図１のスイッチＳＷ１が接点ａ側に切り換えられてアンテナ素子１０２Ａのみがアンテナ装置として用いられているとき、スイッチＳＷ２を接点ａ側又は接点ｂ側に切り換えるとき、アンテナ素子１０２Ａに接続されるリアクタンス値が変化するので、アンテナ素子１２０Ａの共振周波数が変化する。従って、これにより、例えば送信と受信とで時分割で、動作周波数を切り換えることができる。もしくは、例えば携帯無線通信装置の開状態と閉状態とに応じて、スイッチＳＷ２を接点ａ側又は接点ｂ側に切り換えることにより、リアクタンス素子６１０，６１１を選択的に切り換えてもよい。これにより、携帯無線通信装置の開状態と閉状態に依存して、アンテナ素子１０２Ａの近傍に位置する物体の状況が変化し、これらの状況に応じてリアクタンス素子６１０，６１１を選択的に切り換えてより高いアンテナ利得を得るように設定することができる。
【００６３】
また、例えば図１のスイッチＳＷ１が接点ｂ側に切り換えられてアンテナ素子１０２Ａのみがアンテナ装置として用いられているとき、アンテナ装置１０２Ａは非励振素子として動作させることができ、スイッチＳＷ２を接点ａ側又は接点ｂ側に切り換えるとき、アンテナ素子１０２Ａに接続されるリアクタンス値が変化する。すなわち、動作させるアンテナ装置９０１に対する非励振素子として動作するアンテナ素子１０２Ａの電気長を変化させることができるので、アンテナ装置全体の指向特性を変化させることができる。
【００６４】
図１３の実施形態においては、２つのリアクタンス素子６１０，６１１を選択的に切り換えているが、本発明はこれに限らず、３つ以上のリアクタンス素子を選択的に切り換えてもよい。
【００６５】
以上の実施形態においては、第１のアンテナ素子１０２Ａを上側第１筐体部１０２ａを用いて構成しているが、本発明はこれに限らず、上側第２筐体部１０２ｂを用いて構成してもよい。
【００６６】
以上の実施形態においては、導電性材料にてなるヒンジ部６０３，６０４を用いているが、本発明はこれに限らず、例えば樹脂材料にてなるヒンジ部６０３，６０４を用いて構成し、アンテナ素子６０５及び６０７を直接に上側第１筐体部１０２ａに電気的に接続するようにしてもよい。
【００６７】
図１４（ａ）は本発明の第４の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第４の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第４の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子６０７及び嵌合円筒部材６０８に代えて、アンテナ素子６１２を備えたことにある。図１４（ａ）において、アンテナ素子６１２は、下側筐体１０３の内部、ヒンジ部６０３の内部及び上側第２筐体部１０２ｂの内部を延在してネジ１１４に接続される。従って、無線通信回路１１０の接続点６０９はアンテナ素子６１２及びネジ１１４を介して上側第１筐体部１０２ａに電気的に接続される。以上のように構成された第４の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第４の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。
【００６８】
第５の実施形態．
図１５（ａ）は本発明の第５の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。また、図１６は図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の携帯無線通信装置の上側筐体７０２を反時計方向に約４５度だけ回転したときの携帯無線通信装置の平面図である。さらに、図１７（ａ）は図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【００６９】
第５の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して以下の点が異なる。
（ａ）１軸のヒンジ部１０４に代えて、中央部にＣＣＤカメラ７０６を有する２軸ヒンジ部７０４を備えたこと。なお、２軸ヒンジ部７０４は、少なくとも一部が導電性材料にてなり、下側筐体７０３の上部中央部に設けられる。
（ｂ）アンテナ素子１１２に代えて、アンテナ素子８０２を備えたこと。
（ｃ）上側筐体１０２に代えて、上側第１筐体部７０２ａ及び上側第２筐体部７０２ｂを備えた上側筐体７０２を備えたこと。なお、上側筐体７０２は、上側筐体１０２と同様の構成要素を備える。また、上側第１筐体部７０２ａは、上側第１筐体部１０２ａと同様に少なくとも一部が導電性材料にてなり、導体部を有する。
（ｄ）下側筐体１０３に代えて、下側筐体７０３を備えたこと。なお、下側筐体７０３は、下側筐体７０２と同様の構成要素を備える。
【００７０】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１６において、上側筐体７０２と、下側筐体７０３とは２軸ヒンジ部７０４を介して折り畳み可能かつ上側筐体７０２が２軸ヒンジ部７０４を中心にして回転可能となるように連結されている。図１６において、下側筐体７０３の内側面の略中央部に、キーパッド７０５が設けられる。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、アンテナ素子８０２は、下側筐体７０３の内部から２軸ヒンジ部７０４の内部を介して上側筐体７０２に延在して設けられる。ここで、無線通信回路１１０の給電点である接続点８０１（図１の接続点１１０に対応する。）は、アンテナ素子８０２を介して上側第１筐体部７０２ａの導体部に電気的に接続される。ここで、アンテナ素子８０２及び上側第１筐体部７０２ａは、第１の実施形態の第１のアンテナ素子１０２Ａと同様に、第１のアンテナ素子７０２Ａを構成する。
【００７１】
図１８は図１７（ａ）の携帯無線通信装置におけるアンテナ素子７０２Ａ及び９０１と、それらに接続される無線通信回路１１０の構成を示す回路図である。図１８において、アンテナ素子７０２Ａは接続点８０１を介してスイッチＳＷ１の接点ａに電気的に接続される。その他の回路は、図２と同様に構成される。従って、第５の実施形態においても、アンテナ素子７０２Ａとアンテナ素子９０１とを選択的に切り換えて用いることができ、第５の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。
【００７２】
以上の実施形態において、アンテナ素子８０２を上側第１筐体部７０２ａの導体部に接続しているが、本発明はこれに限らず、上側第２筐体部７０２ｂの少なくとも一部を導電性材料で構成し、アンテナ素子８０２を上側第２筐体部７０２ｂの導体部に接続してもよい。この場合には、人体とアンテナ素子７０２Ａとの距離をより大きくすることができ、人体の電磁的影響による通話時におけるアンテナ利得の劣化を少なくすることができる。
【００７３】
図１９（ａ）は本発明の第５の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図１９（ｂ）は図１９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。また、図２０は図１９（ｂ）の平板絶縁体９２２付近の詳細構成を示す縦断面図である。第５の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第５の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子８０２の先端に、平板アンテナ素子９２１を接続し、平板アンテナ素子９２１から平板絶縁体９２２を介して２軸ヒンジ部７０４の導体部に電気的に接続し、さらには、当該２軸ヒンジ部７０４から上側第１筐体部７０２ａに接続したことを特徴としている。ここで、平板絶縁体９２２は、図２０に示すように、下側筐体７０３の内部であって、平板アンテナ素子９２１と２軸ヒンジ部７０４との間に挿入されている。以上のように構成された携帯無線通信装置においては、図３（ｂ）の携帯無線通信装置と同様に、無線信号を容量性給電することができる。
【００７４】
図２１は図１９（ａ）の携帯無線通信装置の別の変形例を示すアンテナ素子９２１付近の詳細構成を示す縦断面図である。図２１において、図２０の平板絶縁体９２２を用いず、２軸ヒンジ部７０４を、樹脂筐体部７０４Ａ上に導体層７０４Ｂを形成することにより構成する。また、導体層７０４Ｂを上側第１筐体部７０２ａに電気的に接続する。以上のように構成することにより、平板アンテナ素子９２１は樹脂筐体部７０４Ａを介して導体層７０４Ｂに電気的に接続される。従って、図２０と同様に、無線信号を容量性給電することができる。
【００７５】
次いで、以上の実施形態に対して適用される種々の実施例について以下に説明する。
【００７６】
図２２（ａ）は本発明の実施形態に適用される第１の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２２（ｃ）は図２２（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２２（ａ）、図２２（ｂ）及び図２２（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなる導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第１の実施例においては、導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂの機械強度を増大させることができる。また、上側筐体１０２を樹脂材料で構成可能なので低コスト化を実現できる。さらに、導体層１０２ｂｍのパターン形成が容易なのでアンテナ設計の自由度を大きくできる。また、上側第２筐体部１０２ｂは上側第１筐体部１０２ａに比較して操作者の頭部の反対側に位置しているので、人体との距離を大きくでき、通話時のアンテナ利得及びＳＡＲを改善できる。
【００７７】
図２３（ａ）は本発明の実施形態に適用される第２の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第１筐体部１０２ａの内側面から見た斜視図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）の上側第１筐体部１０２ａの内側面を示す平面図であり、図２３（ｃ）は図２３（ａ）の上側第１筐体部１０２ａの外側面を示す平面図である。図２３（ａ）、図２３（ｂ）及び図２３（ｃ）において、樹脂筐体部１０３ｂｐの内側面（液晶ディスプレイ１０５を除き、ネジ受け部１１５上の円形孔１１５ｈの内周面を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなる導体層１０３ｂｍを形成することにより、上側第１筐体部１０２ａを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０３ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第２の実施例においては、導体層１０３ｂｍを形成することにより、上側第１筐体部１０２ａの機械強度を増大させることができる。また、上側筐体１０２を樹脂材料で構成可能なので低コスト化を実現できる。さらに、導体層１０３ｂｍのパターン形成が容易なのでアンテナ設計の自由度を大きくできる。
【００７８】
図２４（ａ）は本発明の実施形態に適用される第３の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２４（ｂ）は図２４（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２４（ｃ）は図２４（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２４（ａ）、図２４（ｂ）及び図２４（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５の近傍の下端部を除くが、一方のネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなる導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第３の実施例においては、上側筐体１０２と下側筐体１０３とを電気的に分離することができる。
【００７９】
図２５（ａ）は本発明の実施形態に適用される第４の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２５（ｂ）は図２５（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２５（ｃ）は図２５（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２５（ａ）、図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば左側の縁端部に沿って上下方向に対して平行な矩形スロット９３１を含む導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第４の実施例においては、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、スロット９３１を形成しているので、導体層１０２ｂｍにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。なお、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）において、スロット９３１に代えて、先端開放のスリットを形成してもよい。
【００８０】
図２６（ａ）は本発明の実施形態に適用される第５の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２６（ｂ）は図２６（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２６（ｃ）は図２６（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２６（ａ）、図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば左側の縁端部に沿って上下方向に対して平行であって上端縁端部まで延在する矩形スリット９３２を含む導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第５の実施例においては、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、スリット９３２を形成しているので、導体層１０２ｂｍにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。なお、スリット９３２は１／４波長の長手方向の長さを有するように形成され、１／４波長共振素子として動作するので、スロット９３１の半分の長さで実現できる。
【００８１】
図２７（ａ）は本発明の実施形態に適用される第６の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２７（ｂ）は図２７（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２７（ｃ）は図２７（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２７（ａ）、図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば下側の縁端部に沿って左右方向（水平方向）に対して平行に延在する矩形スロット９３３を含む導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第６の実施例においては、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、スロット９３３を形成しているので、導体層１０２ｂｍにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。また、水平方向のスロット９３３を形成しているので、水平偏波の電波をアンテナ素子１０２Ａから放射することができる。一方、アンテナ素子９０１から垂直偏波の電波を放射するので、これら２つのアンテナ素子を用いて偏波ダイバーシチを構成できる。
【００８２】
図２８（ａ）は本発明の実施形態に適用される第７の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２８（ｂ）は図２８（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２８（ｃ）は図２８（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２８（ａ）、図２８（ｂ）及び図２８（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば下側の縁端部に沿って左右方向（水平方向）に対して平行に延在しかつその端部で下方向に延在する逆Ｕ字形状の矩形スロット９３４を含む導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。以上のように構成された第７の実施例においては、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、スロット９３４を形成しているので、導体層１０２ｂｍにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。また、導体層１０２ｂｍの形成パターンを変えることにより、スロット９３４の長さを調整できるので、上記各共振周波数を調整できる。
【００８３】
図２９（ａ）は本発明の実施形態に適用される第８の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図２９（ｂ）は図２９（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図２９（ｃ）は図２９（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図２９（ａ）、図２９（ｂ）及び図２９（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば左側の縁端部に沿って上下方向に対して平行に延在する矩形スロット９３５を含む導体層１０２ｂｍを形成することにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍに電気的に接続する。また、上側第２筐体部１０２ｂの外側面上に、当該外側面の例えば左側の縁端部に沿って上下方向に対して平行に延在する導体層１０２ｂｍａを形成することにより、非励振素子を形成できる。以上のように構成された第８の実施例においては、スロット９３５を介して電波を放射でき、非励振素子である導体層１０２ｂｍａを用いて当該アンテナ装置の指向特性を制御できる。従って、例えば、操作者の人体方向とは逆方向に対して主ビームを向けるように電波を放射することができる。また、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、スロット９３５を形成しているので、導体層１０２ｂｍにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。
【００８４】
図３０（ａ）は本発明の実施形態に適用される第９の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、図３０（ｂ）は図３０（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、図３０（ｃ）は図３０（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。図３０（ａ）、図３０（ｂ）及び図３０（ｃ）において、樹脂筐体部１０２ｂｐの内側面（ネジ受け部１１５を含む。）に、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば左側の縁端部に沿って上下方向に対して平行に延在する矩形導体層１０２ｂｍ１を形成するとともに、例えばマグネシウム又は亜鉛などの導電性材料にてなり、当該内側面の例えば右側の縁端部に沿って上下方向に対して平行に延在する矩形導体層１０２ｂｍ２（矩形導体層１０２ｂｍ１とは異なる長手方向の長さを有する。）を形成する。これにより、上側第２筐体部１０２ｂを構成し、例えばアンテナ素子１１２を導体層１０２ｂｍ１及び１０２ｂｍ２に電気的に接続する。以上のように構成された第９の実施例においては、上側第２筐体部１０２ｂの内側面に、２つの導体層１０２ｂｍ１及び１０２ｂｍ２を形成しアンテナ素子１０２Ａの一部としているので、アンテナ素子１０２Ａにおいて複数の電気長の導体を形成でき、複数の共振周波数を有し、複数の周波数帯をカバーできるアンテナ素子１０２Ａを実現できる。また、各導体層１０２ｂｍ１及び１０２ｂｍ２の形成パターンを変えることにより、アンテナ素子１０２Ａの電気長を調整できるので、上記各共振周波数を調整できる。
【００８５】
なお、第９の実施例において、導体層１０２ｂｍ１のアンテナ素子と、導体層１０２ｂｍ２のアンテナ素子とを選択的に切り換えるように構成してもよく、例えば、携帯無線通信装置を通話時において、右手で保持するか、左手で保持するかに依存して、より大きなアンテナ利得が得られるように上記２つのアンテナ素子を選択的に切り換えるように構成してもよい。
【００８６】
図３１（ａ）は本発明の第５の実施形態に適用される第１０の実施例であって、携帯無線通信装置の上側筐体７０２を取り外したときの平面図であり、図３１（ｂ）は図３１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。図３１（ａ）及び図３１（ｂ）において、導電性材料にてなる２軸ヒンジ部７０４のおもて表面上に、樹脂層７０４ｐを形成する。すなわち、操作者が通話時にその頭部が接触する部分に樹脂層７０４を形成することにより、ＳＡＲを低下できる。なお、樹脂層７０４ｐは磁性体材料で形成してもよい。
【００８７】
第６の実施形態．
図３２（ａ）は本発明の第６の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、図３２（ｂ）は図３２（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。また、図３３（ａ）は図３２（ａ）及び図３２（ｂ）の携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図３３（ｂ）は図３３（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【００８８】
第６の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子１１２に代えて、アンテナ素子２１１を備えたことである。ここで、アンテナ素子２１１は、無線通信回路１１０の接続点１１１から、下側筐体１０３の内部、ヒンジ部１０４の内部及び上側第１筐体部１０２ａの内部を介して上側第１筐体部１０２ａの導体部に接続点２１２まで延在するように形成される。従って、無線通信回路１１０の接続点１１１は、アンテナ素子２１１を介して上側第１筐体部１０２ａの導体部に電気的に接続される。
【００８９】
以上のように構成された第６の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。また、ブーム部９１０の内部にアンテナ素子９０１を形成し、上側第１筐体部１０２ａの導体部をアンテナ素子１０２Ａとして動作させるので、従来技術の携帯無線通信装置のように、外部アンテナを用いなくても電波の送受信が可能となるため、携帯無線通信装置を操作者のポケットから取り出す際に外部アンテナが引っかかることを防止できる。また、ブーム部９１０と下側筐体１０３とで囲まれる空間内には貫通孔９１０ｈが存在しているため、図３４に示すように、ブーム部９１０にストラップ９１０ｓを付けて首からぶら下げることができ、この場合にも、従来技術の外部アンテナを用いなくてよいので、携帯無線通信装置が左右対称となるようにデザインすることができ、首からぶら下げたときに容易にバランスがとれる。
【００９０】
図３５（ａ）は本発明の第６の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図３５（ｂ）は図３５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第６の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第６の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、上側第２筐体部１０２ｂの少なくとも一部を導電性材料にて構成し、アンテナ素子２１１を接続点２１２において上側第２筐体部１０２ｂの導体部に電気的に接続したことである。すなわち、アンテナ素子２１１及び上側第２筐体部１０２ｂの導体部によりアンテナ素子１０２Ａを構成する。この場合において、上側第１筐体部１０２ａを樹脂又は導電性材料で構成してもよい。以上のように構成することにより、通話時において、アンテナ素子１０２Ａと人体頭部との間の距離を大きくすることができ、通話時のアンテナ利得の劣化を軽減できる。
【００９１】
以上の実施形態において、アンテナ素子２１１を例えば同軸ケーブルなどの給電線路で構成してもよい。
【００９２】
第７の実施形態．
図３６（ａ）は本発明の第７の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図３６（ｂ）は図３６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第７の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第３の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子５０４に接続された嵌合円筒部材５０５を、上側第１筐体部１０２ａに連結されたヒンジ部１０４（導電性材料にてなる。）の円筒部の内部に挿入嵌合したことである。以上のように構成することにより、無線通信回路１１０の接続点１１１は、アンテナ素子５０４、嵌合円筒部材５０５及びヒンジ部１０４を介して上側第１筐体部１０２ａの導体部に電気的に接続される。従って、第７の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第３の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。また、第１の実施形態に比較して、アンテナ素子５０４がヒンジ部１０４の内部を通り上側筐体１０２まで延伸する必要がなくなるため、上側筐体１０２の厚さを薄くすることができ、ヒンジ部１０４の径を小さくすることができる。さらに、ヒンジ部１０４を介して携帯無線通信装置を開閉する場合のヒンジ部１０４の耐久性を向上できる。
【００９３】
以上の実施形態においては、上側第１筐体部１０２ａの少なくとも一部を導電性材料にて構成しているが、本発明はこれに限らず、上側第２筐体部１０２ｂの少なくとも一部を導電性材料にて構成し、ヒンジ部１０４を上側第２筐体部１０２ｂに電気的に接続してもよい。この場合においては、アンテナ素子５０４、嵌合円筒部材５０５、ヒンジ部１０４及び上側第２筐体部１０２ｂの導体部によりアンテナ素子１２０Ａを構成する。これにより、通話時に人体頭部とアンテナ素子１０２Ａとの距離を大きくすることができ、アンテナ利得の劣化を小さくすることができる。
【００９４】
以上の実施形態において、アンテナ素子５０４を例えば同軸ケーブルなどの給電線路で構成してもよい。
【００９５】
第８の実施形態．
図３７（ａ）は本発明の第８の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図３７（ｂ）は図３７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第８の実施形態に係る携帯無線通信装置は、図１７（ａ）に図示された第５の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子８１１を２軸ヒンジ部７０４の内部、上側第２筐体部７０２ｂの内部、及び上側第１筐体部７０２ａの内部を介して上側第１筐体部７０２ａの導体部に延在させたことである。従って、無線通信回路１１０の接続点８０１は、アンテナ素子８１１を介して接続点８１２において上側第１筐体部７０２ａに電気的に接続される。以上のように構成された第８の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第５の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。なお、略左右対称構造のブーム部９１０を携帯無線通信装置の幅方向に対して略左右対称となる位置に配置することによりデザイン性を向上でき、２軸ヒンジ部７０４の構造が大きい場合でもデザイン性を向上することができる。
【００９６】
なお、アンテナ素子８１１を、２軸ヒンジ部７０４と電気的に絶縁するように延在させ、２軸ヒンジ部７０４をアンテナ素子１０２Ａ又は９０１の非励振素子として動作させることができる。
【００９７】
以上の実施形態においては、アンテナ素子８１１は上側第１筐体部７０２ａの内部まで延在してその導体部に電気的に接続しているが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子８１１を、上側第１筐体部の導体部に接続された２軸ヒンジ部７０４の導体部に接続してもよい。
【００９８】
以上の実施形態においては、アンテナ素子８１１を備えているが、本発明はこれに限らず、アンテナ素子８１１に代えて、例えば同軸ケーブルなどの給電線路で構成してもよい。
【００９９】
図３８（ａ）は本発明の第８の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図３８（ｂ）は図３８（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第８の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第８の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、上側第２筐体部１０２ｂの少なくとも一部を導電性材料にて構成し、アンテナ素子８１１を上側第２筐体部１０２ｂに電気的に接続してもよい。この場合においては、アンテナ素子８１１及び上側第２筐体部７０２ｂの導体部によりアンテナ素子１２０Ａを構成する。これにより、通話時に人体頭部とアンテナ素子１０２Ａとの距離を大きくすることができ、アンテナ利得の劣化を小さくすることができる。
【０１００】
第９の実施形態．
図３９（ａ）は本発明の第９の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、図３９（ｂ）は図３９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第９の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、アンテナ素子１１２及び上側第１筐体部１０２ａを備えた第１のアンテナ素子１０２Ａに代えて、携帯無線通信装置１００１の上側第２筐体部１０２ｂのヒンジ部１０４と反対側の端部付近に、例えば１／４波長のホイップアンテナである外部アンテナ９５１を備えたことである。以上のように構成した携帯無線通信装置によれば、従来技術において開状態と閉状態の両方でメインアンテナとして機能していた外部アンテナ９５１と、ブーム部９１０内に設けられたアンテナ素子９０１（図３９（ａ）及び図３９（ｂ）において図示せず。）とを組み合わせることにより、従来技術に比較して向上した受信ダイバーシチ処理を実行できる。また、要求されるアンテナ特性を満足するための設計の自由度が向上し、例えば従来技術に比べて小型の外部アンテナ９５１を用いることができ、デザイン性を向上できる。
【０１０１】
上記の実施形態で示した外部アンテナ９５１の取り付け位置はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。例えば下側筐体１０３に外部アンテナ９０１を備えてもよい。この場合において、ブーム部９１０を上側筐体１０２に配置してもよい。
【０１０２】
以上の実施形態においては、折り畳み型携帯無線通信装置について説明しているが、本発明はこれに限らず、ストレートタイプの携帯無線通信装置において、外部アンテナ９５１と、ブーム部９１０内のアンテナ素子９０１とを組み合わせて設けてもよい。
【０１０３】
第１０の実施形態．
図４０（ａ）は本発明の第１０の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、図４０（ｂ）は図４０（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第１０の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第９の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、外部アンテナ９５１に代えて、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内部であってヒンジ部１０４と反対側の端部付近に、例えばセラミックチップアンテナである内蔵アンテナ素子９５２を配置したことを特徴としている。ここで、内蔵アンテナ素子９５２と、ブーム部９１０のアンテナ素子９０１（図４０（ａ）及び図４０（ｂ）において図示せず。）とを組み合わせてアンテナ装置を構成した。以上のように構成することにより、デザイン性を向上できるとともに、設計の自由度を向上できる。
【０１０４】
図４１（ａ）は本発明の第１０の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、図４１（ｂ）は図４１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第１０の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置は、第１０の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、内蔵アンテナ素子９５２を、下側筐体１０３の内部であってヒンジ部１０４と反対側の端部付近に配置したことであり、第１０の実施形態に係る携帯無線通信装置と同様の作用効果を有する。なお、ブーム部９１０内のアンテナ素子９０１と、内蔵アンテナ素子９５２との距離が近くなると、これらの相互結合によりこれらアンテナ素子９０１，９５２間の相関係数が大きくなるため、ダイバーシチ受信などの効果が低下してしまう場合が考えられ、少なくとも１／４波長程度距離が離れていることが望ましい。
【０１０５】
以上の実施形態においては、１つの内蔵アンテナ素子９５２を備えた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、複数の内蔵アンテナ素子を備えてもよく、この場合において、複数の周波数帯をカバーすることができる。
【０１０６】
第１１の実施形態．
図４２（ａ）は本発明の第１１の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、図４２（ｂ）は図４２（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。第１１の実施形態に係る携帯無線通信装置は、第１の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、以下の点が異なる。
（ａ）下側筐体１０３は、互いに対向して張り合わせられた、内側に位置する下側第１筐体部１０３ａと、外側に位置する下側第２筐体部１０３ｂとを備えて構成され、下側第２筐体部１０３ｂをその少なくとも一部を、第１の実施形態に係る上側第１筐体部１０２ａと同様に導電性材料で形成したこと（以下、導電性材料の部分を導体部という。）。なお、下側第１筐体部１０３ａの内側面の中央部にキーパッド１１６を設けたこと。
（ｂ）上側第２筐体部１０２ｂ内に、無線通信回路１１０を備えたこと。
（ｃ）上側第２筐体部１０２ｂからヒンジ部１０４を介して下側第２筐体部１０３ｂに延在するアンテナ素子９６２を備えたこと。
【０１０７】
図４２（ａ）及び図４２（ｂ）において、アンテナ素子９６２は、無線通信回路１１０の給電点である接続点９６１（図１（ａ）における接続点１１１に対応する。）からヒンジ部１０４の内部を介して下側第１筐体部１０３ａの内部に延在するように設けられ、下側第１筐体部１０３ａの内部内のアンテナ素子９６２の一端はネジ９６３に接続される。ここで、ネジ９６３は、下側第２筐体部１０３ｂの外側面から下側第１筐体部１０３ｂのネジ受け部９６４に向かって下側筐体１０３を貫通し、下側筐体１０３をネジ止めされ、ネジ９６３は下側第２筐体部１０３ｂの導体部に電気的に接続されている。従って、無線通信回路１１０の接続点９６１は、アンテナ素子９６２及びネジ９６３を介して下側第２筐体部１０３ｂの導体部に電気的に接続されている。これにより、アンテナ素子９６２と下側第２筐体部１０３ｂの導体部とは、アンテナ装置を構成している。以上のように構成された携帯無線通信装置においても、第１の実施形態と同様の作用効果を有する。
【０１０８】
以上の実施形態においては、アンテナ素子９６２を下側第２筐体部１０３ｂの導体部に接続しているが、本発明はこれに限らず、下側第１筐体部１０３ａの少なくとも一部を導電性材料にて構成し、アンテナ素子９６２を下側第１筐体部１０３ａの導体部に接続してもよい。また、下側第１筐体部１０３ａと下側第２筐体部１０３ａの両方において導体部を形成してもよい。
【０１０９】
第１２の実施形態．
図４４（ａ）は本発明の第１２の実施形態に係るスライド型携帯無線通信装置の平面図であり、図４４（ｂ）は図４４（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。図４４（ａ）及び図４４（ｂ）において、本実施形態に係る携帯無線通信装置は、上側筐体１０２ｃと下側筐体１０３ｃとを備えるとともに、スライド機構を含む。当該スライド機構は、上側筐体１０２ｃの裏面に形成された２つのスライド用突起部１８２がそれぞれ下側筐体１３０ｃの両側面の長手方向に沿って形成されたスライド用溝１８１に嵌合し、上側筐体１０２ｃはその長手方向に沿って矢印１８３の方向で摺動可能に構成されている。ここで、上側筐体１０２ｃが図４４（ａ）及び図４４（ｂ）に示すように、スライド機構の上側に位置しているときは、下側筐体１０３ｃのキーパッド１１６が現れて操作可能となる一方、上側筐体１０２ｃがスライド機構の下側に位置しているときは、下側筐体１０３ｃのキーパッド１１６が上側筐体１０２ｃによりカバーされて操作不可能となり、このとき、上側筐体１０２ｃと下側筐体１０３ｃは最小の占有面積で一体化され、後述するストレート型携帯無線通信装置と同様の形態となる。また、例えば、下側筐体１０３ｃの裏面上部の表面上に、導電性材料にてなる導体層１０３ｃｃを形成し、アンテナ素子１０３Ａとして用いる。また、下側筐体１０３ｃの下部の左右両端部の内部において、例えばチップアンテナにてなる内蔵アンテナ素子１９１，１９２を備える。好ましくは、これら３つのアンテナ素子１０３Ａ，１９１，１９２のうちの少なくとも２つを形成し、ここで、少なくとも２つのアンテナ素子を用いて送信ダイバーシチ及び受信ダイバーシチを行う。
【０１１０】
図４５（ａ）は本発明の第１２の実施形態の変形例に係るスライド型携帯無線通信装置の平面図であり、図４５（ｂ）は図４５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。図４５（ａ）及び図４５（ｂ）において、この変形例に係る携帯無線通信装置は、第１２の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、接続点９０２に接続されたアンテナ素子９０１を内蔵したブーム部９１０を下側筐体１０３ｃの上端面の両縁端部に連結したことを特徴としている。
【０１１１】
なお、第１乃至第１１の実施形態とその変形例に係る携帯無線通信装置の特徴的な構成を、第１２の実施形態とその変形例に係るスライド型携帯無線通信装置に適用してもよい。
【０１１２】
第１３の実施形態
図４６（ａ）は本発明の第１３の実施形態に係るストレート型携帯無線通信装置の平面図であり、図４６（ｂ）は図４６（ａ）の携帯無線通信装置の裏面図であり、図４６（ｃ）は図４６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。図４６（ａ）、図４６（ｂ）及び図４６（ｃ）において、本実施形態に係る携帯無線通信装置は、互いに貼り合わされた上側筐体１０２ｄと下側筐体１０３ｄとを備えストレート型携帯無線通信装置である。ここで、例えば、下側筐体１０３ｄの裏面上部の表面上に、導電性材料にてなる導体層１０３ｄｃを形成し、アンテナ素子１０３Ａとして用いる。また、下側筐体１０３ｄの下部の左右両端部の内部において、例えばチップアンテナにてなる内蔵アンテナ素子１９１，１９２を備える。好ましくは、これら３つのアンテナ素子１０３Ａ，１９１，１９２のうちの少なくとも２つを形成し、ここで、少なくとも２つのアンテナ素子を用いて送信ダイバーシチ及び受信ダイバーシチを行う。
【０１１３】
図４７（ａ）は本発明の第１３の実施形態の変形例に係るストレート型携帯無線通信装置の平面図であり、図４７（ｂ）は図４７（ａ）の携帯無線通信装置の裏面図であり、図４７（ｃ）は図４７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。図４７（ａ）、図４７（ｂ）及び図４７（ｃ）において、この変形例に係る携帯無線通信装置は、第１３の実施形態に係る携帯無線通信装置に比較して、接続点９０２に接続されたアンテナ素子９０１を内蔵したブーム部９１０を下側筐体１０３ｄの上端面の両縁端部に連結したことを特徴としている。
【０１１４】
なお、第１乃至第１１の実施形態とその変形例に係る携帯無線通信装置の特徴的な構成を、第１３の実施形態とその変形例に係るストレート型携帯無線通信装置に適用してもよい。
【０１１５】
以上の実施形態において、アンテナ又はアンテナ素子はそれぞれ好ましくは不平衡型アンテナ又はアンテナ素子である。
【０１１６】
変形例．
図４３は、本発明の実施形態の別の変形例に係る携帯無線通信装置のブーム部９１０の詳細構成を示す縦断面図である。図４３において、ブーム部９０１の上側表面上に、第１の導体アンテナ素子層９１１を形成する一方、導体アンテナ素子層９１１と離間して、ブーム部９０１の下側表面上に、第２の導体アンテナ素子層９１２を形成し、下側筐体１０３内で２つの導体アンテナ素子層９１１，９１２を接続点９１３により電気的に接続され、さらに接続点９０２に接続される。
【０１１７】
以上のように構成された携帯無線通信装置において、第１の導体アンテナ素子層９１１をより低い周波数帯（例えば８００ＭＨｚ帯）で共振する電気長で形成し、第２の導体アンテナ素子層９１２をより高い周波数帯（例えば１．５ＧＨｚ帯）で共振する電気長で形成すれば、周波数が低いほど電気的な距離は近くなっている。一般に、下側筐体１０３内のプリント配線基板１０６の接地導体と、各導体アンテナ素子層９１１，９１２との距離が同じ場合にはより低い周波数帯の導体アンテナ素子層の方がアンテナ利得が低下する。しかしながら、図４３に示すように、より低い周波数帯の方を接地導体から離間した外側（上側）に配置することにより、下側筐体１０３の接地導体からの距離を大きくすることができ、特に、導体アンテナ素子層９１１と接地導体との間の容量性結合を低減できるので、給電点においてアンテナ装置を見たときの入力インピーダンスをより低下させることができ、例えば５０Ωのインピーダンス整合を容易に取ることができるとともに、２つの導体アンテナ素子層９１１，９１２を用いて広帯域で高利得なアンテナ特性を実現できる。
【０１１８】
以上の実施形態において、上側第１筐体部１０２ａと上側第２筐体部１０２ｂのうちの一方においてアンテナ素子１０２Ａとして動作する導体部を形成しているが、本発明はこれに限らず、上側第１筐体部１０２ａと上側第２筐体部１０２ｂの両方においてアンテナ素子１０２Ａとして動作する導体部を形成してもよい。
【０１１９】
以上の実施形態において、上側筐体１０２と下側筐体１０３のうちの一方に導体部を形成しているが、本発明はこれに限らず、上側筐体１０２と下側筐体１０３の両方に導体部を形成してもよい。
【０１２０】
以上の実施形態においては、外部アンテナとしてホイップアンテナを用いているが、本発明はこれに限らず、固定式のヘリカルアンテナを用いてもよい。また、内蔵アンテナとして、逆Ｆアンテナを用いてもよい。さらに、上側筐体１０２に複数のアンテナ装置を設けてもよい。
【０１２１】
以上の実施形態においては、上側筐体１０２と、下側筐体１０３とを例えばアンテナ素子１１２で接続しているが、本発明はこれに限らず、可撓性プリント配線基板上の胴体パターンを用いて接続してもよい。
【０１２２】
以上の実施形態において、ブーム部９１０をマグネシウムや亜鉛などの導電性材料で構成することにより、ブーム部９１０の機械強度を高めることができ、携帯無線通信装置が床などの地面に落下した場合に破損することを防止できる。また、ブーム部９１０の少なくとも一部を誘電体材料で充填して形成しているので、ブーム部９１０内のアンテナ素子９０１の共振周波数を下げる効果があり、誘電体材料を充填しない場合に比べて小型化できる。さらに、アンテナ素子９０１の周囲を樹脂などの誘電体材料で固定することにより、ブーム部９１０及びアンテナ素子９０１の機械強度を高めることができ、さらに量産性も増大できる。
【０１２３】
以上の実施形態において、ブーム部９１０の少なくとも一部をエラストマなどの弾力性又は柔軟性のある樹脂材料で構成してもよい。この場合、携帯無線通信装置を平面上に置いた場合に誤って踏みつけるなど上方向から圧力をかけたり、保持状態から誤って落下した場合に衝撃を吸収することができ、ブーム部９１０の破損を防止できる。
【０１２４】
以上の実施形態において、ブーム部９１０の形状は図示した形状に限定されず、例えば台形形状又はテーパ形状で形成してもよい。また、ブーム部９１０の少なくとも一部を透明又は半透明の樹脂材料で形勢してもよく、この場合、デザイン性を向上できる。さらに、ブーム部９１０において、送信時に発光する発光ダイオードを配置してもよい。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置によれば、上側筐体又は下側筐体の少なくとも一部がアンテナ素子を兼ねる構成であって、落下などの衝撃に対する耐性を強化する効果ができる上、アンテナ素子としての占有スペースを必要としないため従来技術に比べて部品点数の削減、携帯無線通信装置の薄型化及び軽量化ができる。また、導電性材料からなるヒンジ部をアンテナ装置の一部として機能させることにより、アンテナ装置のサイズを大きくすることができ、アンテナ利得の向上ができる。さらに、誘電体材料又は磁性体材料からなる薄膜の絶縁シート３０１を上側第１筐体部１０２ａの表面に貼付することにより、人体とアンテナ装置との距離をより大きくすることができ、通話時において人体の電磁的影響によるアンテナ利得の低下を少なくすることができる。
【０１２６】
また、本実施形態に係る携帯無線通信装置によれば、折り畳み型携帯無線通信装置の下側筐体のヒンジ部近傍に、携帯無線通信装置の幅方向に対して略左右対称となる位置に接続されたブーム部９１０内のアンテナ素子９０１である第１のアンテナと、少なくとも一部が導電性材料で構成された上側筐体又は下側筐体を構成要素とする第２のアンテナとを組み合わせたものである。これにより、従来技術の外部アンテナを用いなくても電波の送受信が可能となるため、携帯無線通信装置をポケットから取り出す際に外部アンテナが引っかかる場合があった従来技術の課題を解決することができる。また、ブーム部９１０と下側筐体とで囲まれる空間内には貫通孔９１０ｈが存在しているため、ブーム部９１０にストラップ９１０ｓを付けて首からぶら下げることが可能となるが、この場合にも、従来技術の外部アンテナを用いなくてよいので携帯無線通信装置が左右対称となるようにデザインすることができるため、首からぶら下げたときに容易にバランスをとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図であり、（ｃ）は図１（ａ）及び図１（ｂ）において用いるアンテナ素子１１２の平面図である。
【図２】図１（ａ）の携帯無線通信装置におけるアンテナ素子１０２Ａ及び９０１と、それらに接続される無線通信回路１１０の回路図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置において用いる絶縁リング２０１の平面図であり、（ｂ）は図３（ａ）の絶縁リング２０１を備えた携帯無線通信装置の側面図である。
【図４】図３（ａ）及び図３（ｂ）の折り畳み型携帯無線通信装置のアンテナ装置の等価回路を示す回路図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図８（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）及び図９（ｂ）の携帯無線通信装置において用いるヒンジ部５０３を示す斜視図であり、（ｂ）は図１０（ａ）のヒンジ部５０３に接続される嵌合円筒部材５０５及び、それに接続されるアンテナ素子５０４を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の携帯無線通信装置において用いる１対のヒンジ部６０３，６０４を示す斜視図であり、（ｂ）は図１２（ａ）のヒンジ部６０３に接続される嵌合円筒部材６０６及び、それに接続されるアンテナ素子６０５、並びに、図１２（ａ）のヒンジ部６０４に接続される嵌合円筒部材６０６及び、それに接続されるアンテナ素子６０５を示す斜視図である。
【図１３】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の携帯無線通信装置のヒンジ部６０８に接続される無線通信回路１１０の構成を示す回路図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第４の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第５の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、（ｂ）は図１５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図１６】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の携帯無線通信装置の上側筐体７０２を反時計方向に約４５度だけ回転したときの携帯無線通信装置の平面図である。
【図１７】（ａ）は図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図１８】図１７（ａ）の携帯無線通信装置におけるアンテナ素子７０２Ａ及び９０１と、それらに接続される無線通信回路１１０の構成を示す回路図である。
【図１９】（ａ）は本発明の第５の実施形態の変形例に係る携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図１９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図２０】図１９（ｂ）の平板絶縁体９２２付近の詳細構成を示す縦断面図である。
【図２１】図１９（ａ）の携帯無線通信装置の別の変形例を示すアンテナ素子９２１付近の詳細構成を示す縦断面図である。
【図２２】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第１の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２２（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２２（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２３】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第２の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第１筐体部１０２ａの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２３（ａ）の上側第１筐体部１０２ａの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２３（ａ）の上側第１筐体部１０２ａの外側面を示す平面図である。
【図２４】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第３の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２４（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２４（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２５】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第４の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２５（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２５（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２６】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第５の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２６（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２６（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２７】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第６の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２７（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２７（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２８】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第７の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２８（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２８（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図２９】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第８の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図２９（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図２９（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図３０】（ａ）は本発明の実施形態に適用される第９の実施例であって、携帯無線通信装置の上側第２筐体部１０２ｂの内側面から見た斜視図であり、（ｂ）は図３０（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの内側面を示す平面図であり、（ｃ）は図３０（ａ）の上側第２筐体部１０２ｂの外側面を示す平面図である。
【図３１】（ａ）は本発明の第５の実施形態に適用される第１０の実施例であって、携帯無線通信装置の上側筐体７０２を取り外したときの平面図であり、（ｂ）は図３１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３２】（ａ）は本発明の第６の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、（ｂ）は図３２（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３３】（ａ）は図３２（ａ）及び図３２（ｂ）の携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図３３（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３４】図３２（ａ）の携帯無線通信装置を首からぶら下げて使用する場合の一例を示す正面図である。
【図３５】（ａ）は本発明の第６の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図３５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３６】（ａ）は本発明の第７の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図３６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３７】（ａ）は本発明の第８の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図３７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３８】（ａ）は本発明の第８の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図３８（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図３９】（ａ）は本発明の第９の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、（ｂ）は図３９（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４０】（ａ）は本発明の第１０の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、（ｂ）は図４０（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４１】（ａ）は本発明の第１０の実施形態の変形例に係る折り畳み型携帯無線通信装置の閉状態における平面図であり、（ｂ）は図４１（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４２】（ａ）は本発明の第１１の実施形態に係る折り畳み型携帯無線通信装置の開状態における平面図であり、（ｂ）は図４２（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４３】本発明の実施形態の別の変形例に係る携帯無線通信装置のブーム部９１０の詳細構成を示す縦断面図である。
【図４４】（ａ）は本発明の第１２の実施形態に係るスライド型携帯無線通信装置の平面図であり、（ｂ）は図４４（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４５】（ａ）は本発明の第１２の実施形態の変形例に係るスライド型携帯無線通信装置の平面図であり、（ｂ）は図４５（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４６】（ａ）は本発明の第１３の実施形態に係るストレート型携帯無線通信装置の平面図であり、（ｂ）は図４６（ａ）の携帯無線通信装置の裏面図であり、（ｃ）は図４６（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【図４７】（ａ）は本発明の第１３の実施形態の変形例に係るストレート型携帯無線通信装置の平面図であり、（ｂ）は図４７（ａ）の携帯無線通信装置の裏面図であり、（ｃ）は図４７（ａ）の携帯無線通信装置の側面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０２…上側筐体、
１０２Ａ…アンテナ素子、
１０２ａ…上側第１筐体部、
１０２ａ−１…上側第１筐体部の第１の部分、
１０２ａ−２…上側第１筐体部の第２の部分、
１０２ａｐ…樹脂筐体部、
１０２ａｍ…導体層、
１０２ｂ…上側第２筐体部、
１０２ｂ−１…上側第２筐体部の第１の部分、
１０２ｂ−２…上側第２筐体部の第２の部分、
１０２ｂｐ…樹脂筐体部、
１０２ｂｍ…導体層、
１０２ｂｍ１…第１の導体層、
１０２ｂｍ２…第２の導体層、
１０２ｃ，１０２ｄ…上側筐体、
１０３…下側筐体、
１０３ｃ，１０３ｄ…下側筐体、
１０３ｃｃ，１０３ｄｃ…導体層、
１０３ｐ…左上縁端部、
１０３ｑ…右上縁端部、
１０３ｒ…突出円筒部、
１０４…ヒンジ部、
１０５…液晶ディスプレイ、
１０６…音孔部、
１０７…マイクロホン、
１０８…充電池、
１０９…プリント配線基板、
１１０…無線通信回路、
１１１，９０２…接続部、
１１２，９０１…アンテナ素子、
１１２ａ，１１２ｂ…導体リング、
１１３，１１４…ネジ、
１１５…ネジ受け部、
１１５ｈ…円形孔、
１１６…キーパッド、
１５０…コントローラ、
１５１…サーキュレータ、
１５２…無線受信機、
１５３…無線送信機、
１５４…スピーカ、
１８１…スライド用溝、
１８２…スライド用突起部、
１９１，１９２…内蔵アンテナ素子、
２０１…絶縁リング、
２１１…アンテナ素子、
２１２…接続点、
３０１…絶縁シート、
５０３…ヒンジ部、
５０３ａ…円筒部、
５０３ｂ，５０３ｃ…脚部、
５０４…アンテナ素子、
５０５…嵌合円筒部材、
６０３，６０４…ヒンジ部、
６０３ａ，６０４ａ…円筒部、
６０３ｂ，６０４ｂ…脚部、
６０５，６０７…アンテナ素子、
６０６，６０８…嵌合円筒部材、
６０９…接続点、
６１０，６１１…リアクタンス素子、
６１２…アンテナ素子、
７０２…上側筐体、
７０２ａ…上側第１筐体部、
７０２ｂ…上側第２筐体部、
７０２Ａ…アンテナ素子、
７０３…下側筐体、
７０４…２軸ヒンジ部、
７０４ｐ…樹脂層、
７０４Ａ…樹脂筐体部、
７０４Ｂ…導体層、
７０５…キーパッド、
７０６…ＣＣＤカメラ、
８０１，８０３…接続部、
８０２…アンテナ素子、
８１１…アンテナ素子、
８１２…接続点、
９１０…ブーム部、
９１０ｈ…貫通孔、
９１０ｓ…ストラップ、
９１１，９１２…導体アンテナ素子層、
９１３…接続部、
９２１…平板アンテナ素子、
９２２…平板絶縁体、
９３１，９３３，９３４，９３５…スロット、
９３２…スリット、
９５１…ヘリカルアンテナ、
９５２…内蔵アンテナ素子、
９６１…接続点、
９６２…アンテナ素子、
９６３…ネジ、
９６４…ネジ受け部、
ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ。
【図１】
2006074812.tif 000003
【図２】
2006074812.tif 000004
【図３】
2006074812.tif 000005
【図４】
2006074812.tif 000006
【図５】
2006074812.tif 000007
【図６】
2006074812.tif 000008
【図７】
2006074812.tif 000009
【図８】
2006074812.tif 000010
【図９】
2006074812.tif 000011
【図１０】
2006074812.tif 000012
【図１１】
2006074812.tif 000013
【図１２】
2006074812.tif 000014
【図１３】
2006074812.tif 000015
【図１４】
2006074812.tif 000016
【図１５】
2006074812.tif 000017
【図１６】
2006074812.tif 000018
【図１７】
2006074812.tif 000019
【図１８】
2006074812.tif 000020
【図１９】
2006074812.tif 000021
【図２０】
2006074812.tif 000022
【図２１】
2006074812.tif 000023
【図２２】
2006074812.tif 000024
【図２３】
2006074812.tif 000025
【図２４】
2006074812.tif 000026
【図２５】
2006074812.tif 000027
【図２６】
2006074812.tif 000028
【図２７】
2006074812.tif 000029
【図２８】
2006074812.tif 000030
【図２９】
2006074812.tif 000031
【図３０】
2006074812.tif 000032
【図３１】
2006074812.tif 000033
【図３２】
2006074812.tif 000034
【図３３】
2006074812.tif 000035
【図３４】
2006074812.tif 000036
【図３５】
2006074812.tif 000037
【図３６】
2006074812.tif 000038
【図３７】
2006074812.tif 000039
【図３８】
2006074812.tif 000040
【図３９】
2006074812.tif 000041
【図４０】
2006074812.tif 000042
【図４１】
2006074812.tif 000043
【図４２】
2006074812.tif 000044
【図４３】
2006074812.tif 000045
【図４４】
2006074812.tif 000046
【図４５】
2006074812.tif 000047
【図４６】
2006074812.tif 000048
【図４７】
2006074812.tif 000049