(57)【要約】【課題】  ポリエチレン等の柔軟性容器類への追従性を改善し、高速で効率よく柔軟性容器類への貼付と加熱収縮を連続して行う用途に適した熱収縮性粘着フィルムを提供する。【解決手段】  厚さが40〜65μｍであり、低密度ポリエチレン樹脂(A)とエチレン−プロピレン共重合樹脂(B)の使用比率(質量比率)(A)/(B)が90/10〜60/40である下記(1)又は(2)の熱収縮性基材フィルムを使用し、主収縮方向の熱収縮率が40%以上であり、且つ加熱処理後の引張弾性率が0.5〜1.0GPaである熱収縮性粘着フィルム。(1)低密度ポリエチレン樹脂(A)とエチレン−プロピレン共重合樹脂(B)とを混合使用した単層構造の樹脂フィルム、(2)(i)前記単層構造の樹脂フィルム、(ii)低密度ポリエチレン樹脂(A)からなる樹脂フィルム、及び(iii)エチレン−プロピレン共重合樹脂(B)からなる樹脂フィルムから選択される２種以上の樹脂フィルムを積層した多層構造の樹脂フィルム【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが４０〜６５μｍである熱収縮性基材フィルムの一方の面に粘着剤層を備えた熱収縮性粘着フィルムであって、
前記熱収縮性基材フィルムが、
（１）低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）とを混合使用した単層構造の樹脂フィルム、
又は
（２）(i)前記単層構造の樹脂フィルム、(ii)低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなる樹脂フィルム、及び(iii)エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）からなる樹脂フィルムから選択される２種以上の樹脂フィルムを積層した多層構造の樹脂フィルム
であり、
前記熱収縮性基材フィルムを構成する前記低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と前記エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）の使用比率（質量比率）（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜６０／４０であり、
更に、前記粘着フィルムの主収縮方向の熱収縮率が４０％以上であり、且つ主収縮方向及び主収縮方向に直交する方向の加熱処理後の引張弾性率が０.５〜１.０ＧＰａであることを特徴とする熱収縮性粘着フィルム。
【請求項２】
前記熱収縮性基材フィルムの前記粘着層を備えた面と反対側の面上に印刷インキを密着させるためのアンカーコート層を備えた請求項１記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項３】
前記熱収縮性粘着フィルムの粘着力が３.０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１又は２のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項４】
前記熱収縮性粘着フィルムを５０℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が５％以下である請求項１、２又は３のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項５】
前記熱収縮性粘着フィルムを１００℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の主収縮方向に直交する方向の熱収縮率が±５％以下である請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項６】
前記熱収縮性粘着フィルムが柔軟性の容器を密着被覆するための粘着フィルムである請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆されていることを特徴とする柔軟性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性容器類に密着被覆させる熱収縮性粘着フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明の熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆された柔軟性容器類を繰り返し変形した場合の追従性（スクイズ性）に優れる熱収縮性粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス瓶、ペットボトル、金属缶等の容器類に貼付するラベルとして、熱収縮性基材フィルム上に感圧型粘着剤層を設け、感圧型粘着剤と前記フィルムの熱収縮性により容器類の形状に沿って密着被覆される熱収縮性粘着フィルムが開発されている(例えば、特許文献１、及び特許文献２参照)。
【０００３】
点眼薬や点鼻薬のような医薬品に代表される、容器類を変形させることで内容物を押し出す方法に使用される容器類に対して熱収縮性粘着フィルムを密着被覆する用途においては、毎分１００本以上の容器に対して熱収縮フィルムを連続して貼付し、その直後に続けて加熱して収縮させることにより、キャップシール包装を施すことがおこなわれている。この包装を短時間でより多くの容器におこなう要望があり、毎分３００本程度の高速で貼付と加熱収縮を連続しておこなうこともある。このような場合、１本あたりの加熱時間は短くなり、熱収縮に必要十分な熱量が熱収縮性粘着フィルム全体に伝わらず、収縮不足などの不具合が発生しやすい。短時間で十分な熱量を伝えるためには加熱温度を高くする方法が考えられるが、容器類を変形させることで内容物を押し出す方法に使用される容器類の材質はポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性を有した熱可塑性プラスチックであり、これらの柔軟性容器類は比較的低温（１１０℃付近）で熱変形しやすい容器類であるため、加熱温度は容器が変形しない温度以下に制限される。また、熱収縮性基材フィルムの厚さを３０μｍ程度以下に薄くすることによって熱収縮に必要な熱量を少なくする方法が考えられるが、オートラベラーと呼ばれる自動貼付機での頭出し性が悪くなるために高速での貼付ができなくなり、結果として作業効率を低下させてしまう。
【０００４】
また、上記用途においては、熱収縮性粘着フィルムが密着被覆した容器類に対して、内容物を押し出すための変形動作が繰り返し行われる。この場合、熱収縮性粘着フィルムは容器類の変形に柔軟に追従して、シワや浮き剥がれ等を発生させない特性を有する必要がある（スクイズ性という）。しかし、前記特許文献１及び特許文献２においては、上記の低温収縮性とスクイズ性を同時に満たすための技術が十分に開示されていなかった。更に、高速で貼付し、連続して熱収縮させるための作業効率に関わる技術の開示も十分とはいえない。高速で作業効率よく、柔軟性容器に使用できる熱収縮性粘着フィルムとしては特性が不十分であった。
【０００５】
【特許文献１】実案２５６３８９９号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の熱収縮性粘着フィルムの問題点であったポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性容器類への追従性（スクイズ性）を改善し、更には、高速で効率よく柔軟性容器類への貼付と加熱収縮を連続して行う用途に好適に使用できる熱収縮性粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、以下の粘着フィルムを用いることによって課題を解決するに至った。すなわち、本発明は、厚さが４０〜６５μｍである熱収縮性基材フィルムの一方の面に粘着剤層を備えた熱収縮性粘着フィルムであって、
前記熱収縮性基材フィルムが、
（１）低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）とを混合使用した単層構造の樹脂フィルム、
又は
（２）(i)前記単層構造の樹脂フィルム、(ii)低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなる樹脂フィルム、及び(iii)エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）からなる樹脂フィルムから選択される２種以上の樹脂フィルムを積層した多層構造の樹脂フィルム
であり、
前記熱収縮性基材フィルムを構成する前記低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と前記エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）の使用比率（質量比率）（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜６０／４０であり、
更に、前記粘着フィルムの主収縮方向の熱収縮率が４０％以上であり、且つ主収縮方向及び主収縮方向に直交する方向の加熱処理後の引張弾性率が０.５〜１.０ＧＰａであることを特徴とする熱収縮性粘着フィルムを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、上記熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆されていることを特徴とする柔軟性容器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱収縮性粘着フィルムは、比較的低温領域で十分な熱収縮性を有するため、１１０℃付近で熱変形が生じやすい柔軟性容器であっても、熱変形を生じさせずに毎分３００本程度の高速ラインで貼付及び熱収縮させて柔軟性容器へ密着被覆することができ、更に、上記範囲の引張弾性率及び粘着力を有するため、容器を繰り返し変形させても本発明の熱収縮性粘着フィルムは、シワが生じたり、容器表面から浮き剥がれが生じたりせず良好なスクイズ性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の熱収縮性粘着フィルムについて、具体的に説明する。本発明の熱収縮性粘着フィルム（以下、本発明の粘着フィルムという）の基本的な構造を図１に示す。図１の粘着フィルムは、熱収縮性基材フィルム３の片面に粘着剤層４を有する構造となっている。本発明の粘着フィルムのより好ましい実施形態は、粘着剤層４を設けた面と反対側の熱収縮性基材フィルム３の表面にコロナ処理層２を形成し、更にその上部に印刷インキに対する密着性を向上させるためのアンカーコート層１を設けた構造である。更に、本発明の粘着フィルムには、剥離ライナー５を設けることができる。
【００１１】
本発明の熱収縮性粘着フィルムは、１００℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上である。ここで、主収縮方向とは、１００℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の収縮率が最も大きい収縮の方向である。熱収縮性粘着フィルムを自動貼り機（オートラベラー）で容器類へ貼付し、加熱して容器類へ密着被覆する場合、通常は、フィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）に熱収縮する性能が必要とされる。したがって、本発明の粘着フィルムに使用する熱収縮性基材フィルムの主収縮方向は流れ方向にすることが好ましい。本発明の熱収縮性粘着フィルムの熱収縮率は、４５％以上であることが好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。また、熱収縮率の上限は９０％であることが好ましい。
【００１２】
なお、本発明の粘着フィルムを１００℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の主収縮方向に直交する方向の熱収縮率は±５％以下であることが好ましく、±３％未満とすることがより好ましい。ここで、主収縮方向に直交する方向とは、例えば、主収縮方向が流れ方向（ＭＤ）である場合、直交する方向は熱収縮性基材フィルムの幅方向（ＴＤ）である。主収縮方向が熱収縮性基材フィルムの幅方向（ＴＤ）である場合、直交する方向は流れ方向（ＭＤ）である。
【００１３】
容器類に貼付された本発明の粘着フィルムは乾燥炉（シュリンクトンネル）中や熱風装置で加熱し、熱収縮させることにより容器類に密着被覆させる。しかし、この乾燥炉や熱風による収縮工程以前で収縮してしまうケース、つまり、製造工程中や製品の保管時において不用意に熱を加えられてしまうトラブルが危惧される。従って、本発明の粘着フィルムには、容器類への密着被覆工程以前（５０℃以下の温度領域）における熱安定性も要求される。そのため、本発明の粘着フィルムは、５０℃のグリセリン浴に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。
【００１４】
本発明の粘着フィルムを加熱処理した後の引張弾性率は０.５〜１.０ＧＰａである。加熱処理後の引張弾性率とは、本発明の粘着フィルムを柔軟性容器に貼着し、加熱処理を行った後の引張弾性率である。引張弾性率は０.６〜０.９ＧＰａであることが好ましく、０.７〜０.９ＧＰａであることがより好ましい。
【００１５】
柔軟性容器に貼着した後の加熱処理は公知の方法を用いて行うことができる。一般的なオートラベラーで連続的に容器類へ自動貼付し巻き付けた後、続けて乾燥炉（シュリンクトンネル）中や熱風装置で加熱し、熱収縮させることにより容器類への密着被覆が効率的に行える。なお、その際の収縮率は特に限定されるものではなく、例えば、０〜９０％の範囲で有ればいずれの値であっても良い。また、前記の引張弾性率の値は、収縮方向に依存するものではなく、主収縮方向又は主収縮方向に直交する方向、あるいは任意の方向において０.５〜１.０ＧＰａである。
【００１６】
本発明の粘着フィルムの粘着力は、引張速度５〜３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるポリエチレン板に対する９０°ピール粘着力であり、３.０Ｎ／２５ｍｍ以上である。本発明の粘着フィルムの粘着力は、４.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。粘着力の上限は１５.０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。引張弾性率、及び粘着力がこの範囲であると、容器を繰り返し変形させても本発明の粘着フィルムは、シワが生じたり、容器表面から浮き剥がれが生じたりせず、良好なスクイズ性を示す。
【００１７】
本発明の粘着フィルムに使用する熱収縮性基材フィルムは、下記（１）記載の単層構造の樹脂フィルム、又は（２）記載の多層構造の樹脂フィルムである。製造方法が単純であり、層間の剥離等が起こらないため、（１）の単層構造の樹脂フィルムを使用することが好ましい。
（１）低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）とを混合使用した単層構造の樹脂フィルム、
（２）(i)前記単層構造の樹脂フィルム、(ii)低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなる樹脂フィルム、及び(iii)エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）からなる樹脂フィルムから選択される２種以上の樹脂フィルムを積層した多層構造の樹脂フィルム
【００１８】
上記（１）記載の単層構造の樹脂フィルム及び（２）記載の多層構造の樹脂フィルムにおける低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）の使用比率（質量比率）（Ａ）／（Ｂ）は９０／１０〜６０／４０であり、（Ａ）／（Ｂ）＝７５／２５〜６５／３５であることが好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝７２／２８〜６７／３３であることがより好ましい。
【００１９】
（１）記載の単層構造の樹脂フィルムは、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）とを溶融混合することにより製造され、２種の樹脂がほぼ均一に混合した樹脂フィルムであるが、（２）記載の多層構造の樹脂フィルムは、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）とを混合使用した単層構造の樹脂フィルムを中間の層として、その両側にエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）からなる樹脂フィルムを積層した三層構造の樹脂フィルムであっても良い。また、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなる樹脂フィルムを中間の層として、その両側にエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）からなる樹脂フィルムを積層した三層構造の樹脂フィルムであっても良い。更に、上記(i)〜(iii)の樹脂フィルムを使用した二層構造のフィルム、又は４層構造以上のフィルムであっても良い。但し、これらの多層構造の熱収縮性基材フィルムである場合も、熱収縮性基材フィルム全体としては、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）の使用比率（質量比率）（Ａ）／（Ｂ）は上記の範囲である。
【００２０】
なお、低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）には、高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）があるが、高圧法低密度ポリエチレン樹脂を使用する場合は、融点が１０５℃〜１１５℃の樹脂を使用することが好ましく、融点が１１０℃〜１１５℃の樹脂を使用することがより好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を使用する場合は、融点が１１７〜１２７℃の樹脂を使用することが好ましく、融点が１１７℃〜１２２℃の樹脂を使用することがより好ましい。また、エチレン−プロピレン共重合樹脂（Ｂ）としては、融点が１２５℃〜１４５℃である樹脂を使用することが好ましく、融点が１３０℃〜１４０℃の樹脂を使用することがより好ましい。また、エチレン−プロピレン共重合樹脂中のエチレンの共重合比率は５〜１０モル％のものが好ましい。
【００２１】
前記融点範囲にある高圧法低密度ポリエチレン樹脂あるいは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のみの熱収縮性基材フィルムでは、オートラベラーで連続貼付する際の頭出し性に十分な剛度を確保できなくなることや、ロール状に巻いた場合にフィルム同士が過剰に密着してブロッキングを起こし、巻き出しができなくなるなどの支障が発生する。また、フィルム同士のブロッキング防止のためブロッキング防止剤をフィルムに内添もしくは塗布した場合、アンカーコート剤や粘着剤のアンカリング性が悪くなるなどの支障が発生する。
【００２２】
熱収縮性基材フィルムは公知の方法により生産される。例えば、熱可塑性樹脂を溶融し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等で連続的に押し出してから一旦急冷して未延伸フィルムシートを製造する。得られた未延伸フィルムシートを再加熱し、ロール式延伸法、テンター延伸法等で連続的に延伸する。この際の延伸倍率は３〜１０倍、より好ましくは４〜６倍である。
【００２３】
熱収縮性基材フィルムの厚さは４０〜６５μｍが好ましく、５０〜６０μｍがより好ましい。厚さがこの範囲未満では、本発明の粘着フィルムの剛度が不足するため、容器類の所定位置に貼付できなくなる。反対に厚さがこの範囲を超えると、毎分３００本程度の容器類へ貼付し連続して熱収縮させる場合に熱収縮性基材フィルム全体に熱が伝わらず、収縮不足が発生する。また、粘着フィルムの柔軟性が不足するため貼付後経時により端部が容器類から浮く、あるいは、容器類を変形させた場合の追従性が悪化し、シワや剥がれ等が発生してしまう。
【００２４】
ところで、内容物の容量や種類等の情報を表示するために、キャップシール包装表面に印刷が施される場合がある。表示内容が一品一様になる等で小ロット数の印刷が必要な場合は、紫外線硬化型インキを使用する凸版印刷や熱転写印刷等の印刷方式によって印刷されることが多い。熱収縮性フィルム表面に印刷するための表面改質として一般的に表面へのコロナ処理が施されるが、これらの印刷方式で印刷した場合にはインキの密着が悪く、熱収縮した際や内容物を押し出すための変形動作の際にインキの剥がれが発生しやすい。したがって、ポリオレフィン系熱収縮性基材フィルムの表面にインキを密着させるためのアンカーコート層を設けることが好ましい。この場合、ポリオレフィン系熱収縮性基材フィルムの表面に直接アンカーコート層を形成させると、アンカーコート層が該フィルムに密着しにくいので、フィルム表面にコロナ処理を施し、その上へアンカーコート層を形成させることが好ましい。
【００２５】
このような条件を満たすアンカーコート層は、インキ受理性樹脂および分散媒からなるコート剤を熱収縮性基材フィルムの片面に塗工し、乾燥することによって形成される。アンカーコート層を片面に形成した熱収縮性基材フィルムをロール状に巻いた場合に、コート剤と未塗工のフィルム表面が不必要に密着するのを防止する目的でブロッキング防止剤を添加する場合もある。また、コート剤には性能を阻害しない範囲で、必要に応じて帯電防止剤、紫外線吸収剤等を添加しても良い。インキ受理性樹脂としては、公知のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ニトロセルロース等を使用することができる。分散媒には熱収縮性基材フィルムを溶解しないものを選択する。基本的にはイソプロピルアルコールやエタノール等のアルコールを主体とするものである。ブロッキング防止剤には、公知の合成シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の無機系添加剤、ポリエチレンワックス樹脂等の有機系添加剤を使用することができる。コート剤の配合は、インキ受理性樹脂２０〜３０質量部、分散媒は６０〜７０質量部、ブロッキング防止剤１〜５質量部が好ましい。コート剤の塗工量は０．５〜３．０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１．０〜２．０ｇ／ｍ2である。
【００２６】
コート剤の熱収縮性基材フィルムへの塗工方法は公知の方法で行われる。例えば、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を使用して塗工することができる。好ましくは、グラビアコーターである。
【００２７】
本発明の粘着フィルムにおける粘着剤層４を構成する粘着剤には、ポリエチレンに対する９０°ピール粘着力が、引張速度５〜３００ｍｍ／ｍｉｎにおいて３.０Ｎ／２５ｍｍ以上である粘着剤が使用される。粘着剤の樹脂組成については特に限定されず公知の粘着剤が使用でき、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。また、粘着剤の形態としては溶剤系、水系エマルジョン等が挙げられる。
【００２８】
粘着剤の凝集力を上げるために、粘着剤に架橋剤を添加しても良い。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。また、粘着剤には性能を阻害しない範囲で、必要に応じて各種添加剤を添加しても良い。例えば、粘着付与樹脂、充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線吸収剤、増粘剤等が挙げられる。好ましくは、耐久性に優れ粘着力を制御しやすいアクリル系粘着剤である。
【００２９】
粘着剤の塗工量は、乾燥重量で１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ2未満では十分な粘着力が得られず、３０ｇ／ｍ2を超えるとラベル加工時に粘着剤のはみ出しが発生する要因となる。
【００３０】
本発明の粘着フィルムの製造は転写法等の公知の方法で行われる。粘着剤の塗工装置には公知の装置が使用でき、例えば、ナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等が挙げられる。塗工装置にて、固形分２０〜６０質量％に調整された粘着剤を剥離ライナーに塗工する。剥離ライナーには公知のものが使用でき、例えば、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等にシリコーン化合物の剥離層を形成したものが好適に使用できる。剥離ライナーに塗工され熱風乾燥された粘着剤を、熱収縮性基材フィルムと貼り合わせて巻き取ることにより、粘着剤が熱収縮性基材フィルムに転写される。一方、熱収縮性基材フィルムに直接粘着剤を塗工する方法は、乾燥炉中で熱収縮性基材フィルムの収縮が起こるため、本用途の粘着フィルム製造には適さない。
【００３１】
低密度ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体からなるポリオレフィン系熱収縮性基材フィルムは、未処理のフィルム単体では粘着剤が密着しにくく十分な投錨力で転写しない。熱収縮性基材フィルムへの粘着剤の投錨性が不足するとラベル加工時や貼付時に問題が発生する場合がある。従って、前記のインキ密着性を向上させるための手段と同様に、フィルム表面にコロナ処理を施すか、さらにそのコロナ処理の上へアンカーコート層を形成させることが好ましい。但し、フィルムの両面に処理を施した場合は、一旦巻き取ったフィルムのロールを再度巻き出して使用する際に、フィルムの表裏が密着してしまう不具合、いわゆるブロッキングが発生する可能性がある。フィルムの両面に処理を施す場合には、ブロッキングを起こさない処理を選択する、もしくは片面処理のフィルムを供用し、粘着剤の転写直前に残りの片面の処理を行いながら粘着フィルムを製造する等の方法をとることが必要である。
【００３２】
かくして、本発明の熱収縮性粘着フィルムが得られるわけであるが、かかる熱収縮性粘着フィルムは、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂が熱変形しにくい比較的低温領域において十分な熱収縮性を有することにより、高速で貼付及び熱収縮をおこなうラインであってもこれらの素材からなる柔軟性容器類への密着被覆性に優れ、作製された粘着フィルムを貼付した容器類を変形させた場合にも粘着フィルムのシワや剥がれの発生が少ない。
【００３３】
本発明の粘着フィルムは、例えば、以下の工程により表面に印刷が施され、容器類に貼付されるラベルとなる。熱収縮性基材フィルム、粘着剤、剥離ライナーを積層した本発明の粘着フィルムのロール品（幅１００〜４００ｍｍ、長さ１００〜８００ｍの巻物が慣習的な使用サイズ）に対して、印刷機により熱収縮性基材フィルムの表面にインキを展色する。次にインキ展色層から熱収縮性基材フィルムを経て粘着剤までの積層部分をゼンマイ刃等で打ち抜いた後に不要部分を除去する。かくして、必要部分（ラベル）が剥離ライナーの長手方向に並んだロール品が生産され、これが貼付用のラベルとして使用される。
【００３４】
また、ラベルの粘着剤面の一部を非粘着性とするいわゆる糊殺しと称する方法を施す場合もある。これはあらかじめ形成された粘着剤面に紫外線硬化型インキを塗布することにより粘着面を非粘着性とする方法である。
【００３５】
この方法を施したラベルは粘着面積を必要に応じて小さくでき、容器類から後でラベルを手で剥がしたい場合に有効である。また、熱収縮性基材フィルムを容器類にシワやムラの発生を少なくするように密着被覆させたい場合にも効果が期待できる。
【００３６】
ラベルは専用のオートラベラーで容器類に貼付される。熱収縮性基材フィルムの厚さが薄すぎると、ラベルの剛度が不足するため容器類の所定位置に貼付できない問題が生じる。一方、フィルムが厚すぎると、ラベルの柔軟性が不足するため貼付後経時により端部が容器類から浮いたり、容器類を変形させた場合にシワや剥がれが発生する等の問題が生じる。
【００３７】
本発明の粘着フィルムで密着被覆する柔軟性容器としては、紙、金属、あるいは樹脂製の柔軟性容器が使用可能である。樹脂製の容器としては、軟質塩化ビニル、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、スチレンブタジエン、ゴム系樹脂等があげられるが、本発明の粘着フィルムで密着被覆する柔軟性の容器としては、ポリプロピレン、又はポリエチレン製の容器であることが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特に断りがない限り質量基準を示す。
【００３９】
（１）アンカーコート剤の調製  インキ受理性樹脂としてアクリル樹脂（綜研化学製「サーモラックＥＦ−３２」）を３０部、分散媒としてエタノールとイソプロピルアルコールの４：１混合溶剤を６５部、ブロッキング防止剤として合成シリカ（富士シリシア化学製「サイリシア３５０」）を５部添加し、合計１００部の配合液を調整した。ペイントコンディショナーを使用して配合液を２０分間分散し、固形分３５％のアンカーコート剤を得た。
【００４０】
（２）熱収縮性基材フィルムの作製
［熱収縮性基材フィルムＡ］融点１１７℃の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（出光興産製「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＬＬ０２３４」）に、融点１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体（サンアロマー製「ＰＦ６３１Ｓ」）３０重量％を混合し、押出機に供給して２００℃で溶融させ、サーキュラーダイで連続的に押し出し急冷して未延伸フィルムシートを作成した。得られた未延伸フィルムシートを再加熱してロール式縦型延伸機で流れ方向へ４倍延伸し、厚さ５０μｍの熱収縮性ポリオレフィンフィルムを作製した。さらに、片面に３８０μＮ/ｃｍのコロナ処理を行った上に（１）で作成したアンカーコート剤をグラビアコーターにて塗工し、乾燥後塗工量１．５ｇ／ｍ2のアンカーコート層を設けた熱収縮性ポリオレフィンフィルムＡを得た。
【００４１】
［熱収縮性基材フィルムＢ］２台の押し出し機と２種３層のＴダイを用い、表面層が融点１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体（サンアロマー製「ＰＣ６３０Ａ」、密度０.９ｇ／ｃｍ2）、中間層が融点１１７℃の直鎖状低密度ポリエチレン（出光興産製「モアテック０２１８」、密度０．９ｇ／ｃｍ2）に融点１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体（サンアロマー製「ＰＣ６３０Ａ」、密度０.９ｇ／ｃｍ2）１０質量％の混合物からなる多層未延伸フィルムシートを作製した。得られた多層未延伸フィルムシートを再加熱してロール式縦型延伸機で流れ方向へ４倍延伸して、両表層の厚さ７μｍ、中間層の厚さ３６μｍ、総厚５０μｍの熱収縮性多層ポリオレフィンフィルムを作製した（フィルム全体のエチレン−プロピレン共重合樹脂の使用量は３５質量％）。さらに、片面に３８０μＮ/ｃｍのコロナ処理を行った上に（１）で作製したアンカーコート剤をグラビアコーターにて塗工し、乾燥後塗工量１．５ｇ／ｍ2のアンカーコート層を設けた熱収縮性多層ポリオレフィンフィルムＢを得た。
【００４２】
［熱収縮性基材フィルムＣ］熱収縮性基材フィルムＡと同様の配合および方法で未延伸フィルムシートを作製した。同様の方法で延伸し、厚さ７０μｍの熱収縮性ポリオレフィンフィルムを作製した。さらに、片面に３８０μＮ/ｃｍのコロナ処理を行った上に（１）で作成したアンカーコート剤をグラビアコーターにて塗工し、乾燥後塗工量１．５ｇ／ｍ2のアンカーコート層を設けた熱収縮性ポリオレフィンフィルムＣを得た。
【００４３】
［熱収縮性基材フィルムＤ］融点１１７℃の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（出光興産製「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＬＬ０２３４」）に、融点１４２℃のエチレン−プロピレン共重合体（サンアロマー製「ＰＦ６３１Ｓ」）７０重量％を混合し、押出機に供給して２００℃で溶融させ、サーキュラーダイで連続的に押し出し急冷して未延伸フィルムシートを作成した。得られた未延伸フィルムシートを再加熱してロール式縦型延伸機で流れ方向へ４倍延伸し、厚さ５０μｍの熱収縮性ポリオレフィンフィルムを作製した。さらに、片面に３８０μＮ/ｃｍのコロナ処理を行った上に（１）で作成したアンカーコート剤をグラビアコーターにて塗工し、乾燥後塗工量１．５ｇ／ｍ2のアンカーコート層を設けた熱収縮性ポリオレフィンフィルムＤを得た。
【００４４】
（３）粘着剤主剤の合成
［粘着剤主剤Ａ］攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液の固形分１００部に対して特殊ロジンエステル系粘着付与樹脂（荒川化学工業製「スーパーエステルＡ１００」）を１５部およびロジンエステル系粘着付与樹脂（荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」）を５部添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合して固形分４５％の粘着剤主剤Ａを得た。
【００４５】
（４）粘着剤の調製
［粘着剤ａ］上記粘着剤主剤Ａ１００部に、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業製「バーノックＮＣ−４０」）を１．７部添加し、１５分間攪拌して粘着剤ａを得た。
【００４６】
（５）粘着フィルムの作製
表面にシリコーン化合物の剥離層を形成した、厚さ８０μmのポリエチレンラミネートグラシン紙の剥離ライナーに、粘着剤ａを塗工して８０℃で９０秒間乾燥し乾燥重量２０ｇ／ｍ2の粘着剤層を形成した。熱収縮性基材フィルムＡ〜Ｄに粘着剤ａをそれぞれ貼り合わせ、各種粘着フィルムを得た。尚、熱収縮性基材フィルムＡ〜Ｄについては、アンカーコート層を有しない面に３８０μＮ/ｃｍのコロナ処理を行った上で粘着剤と貼り合わせることにより作製した。
【００４７】
以下に評価測定方法を説明する。
【００４８】
［フィルム厚さ］
２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に規定の方法（Ａ法）で測定した。厚さ計（テスター産業製フィルム用厚さ測定機「ＴＨ−１０２」）を使用し、熱収縮性基材フィルムの幅方向に等間隔で１０箇所の厚さを測定し、その平均値を厚さとした。
【００４９】
［熱収縮率］
流れ方向、幅方向ともに５０ｍｍの試験片を準備する。１００℃のグリセリン浴、または５０℃のグリセリン浴に１０秒間浸せきし、下記の式により収縮率を求めた。ここで、プラス値は収縮、マイナス値は伸長をあらわす。
収縮率（％）＝（５０ｍｍ−浸せき後の長さ（ｍｍ））÷５０ｍｍ×１００
【００５０】
［引張弾性率］
幅２７０ｍｍ、長さ２７０ｍｍの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境で直径８４ｍｍ、高さ２７０ｍｍ、厚さ６００μｍのポリエチレン製筒状容器に貼付し、同雰囲気下で１時間放置した後、１００℃の乾燥機中に５分間放置して熱収縮により粘着フィルムを容器に密着被覆させた。その後、試験片を容器から剥離し、２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定の方法で引張弾性率を測定した（引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片の形状：４号型試験片）。測定機器として、エー・アンド・ディ製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用し、試験片の標線間距離１００ｍｍ、つかみ具間距離１７０ｍｍ、つかみ部分長さ５０ｍｍとした。
【００５１】
［スクイズ性］
凸版平圧印刷機（恩田製作所製「ＯＰＭ−Ｗ１５０−３Ｓ」）を使用して、ロール状に巻いた粘着フィルム表面に紫外線硬化型インキ（大日本インキ化学工業製「ダイキュアＭＶシール用」）を塗布し、紫外線照射によってインキを硬化後、長方形状（幅３７ｍｍ、長さ６５ｍｍ）に打ち抜き、不要部分を除去してラベルを作製した。２３℃・５０％ＲＨの環境で直径１９ｍｍ、高さ３５ｍｍ、厚さ６００μｍのポリエチレン製筒状容器にラベルを貼付し、同雰囲気下で１時間放置した後、１００℃の乾燥機中に５分間放置して熱収縮によりラベルを容器に密着被覆させた。２３℃・５０％ＲＨ中に１時間放置した後、半径５ｍｍの球状ガラスを容器の側面にあて１秒間に３ｍｍ凹ませる条件で押しつけた後に離し、２秒間放置した。このサイクル（押しつけ凹ませる→離す→放置する）を１回として容器の変形を繰り返し、ラベルのシワや剥がれが発生し始めた回数を記録し、スクイズ性を以下の基準で評価した。
○：５０回以上の容器変形でもインキがフィルムから剥がれず、ラベルにシワや剥がれが発生しない。
△：３０以上５０回未満の容器変形でインキはフィルムから剥がれないが、ラベルにシワや剥がれが発生。
×：１０以上３０回未満の容器変形でインキがフィルムから剥がれ、ラベルにシワや剥がれが発生。
××：１０回未満の容器変形でインキがフィルムから剥がれ、ラベルにシワや剥がれが発生。
【００５２】
［オートラベラー性］
スクイズ性評価のためのラベル作製方法と同様にして、ロール状の粘着フィルムから長方形状（幅３７ｍｍ、長さ６５ｍｍ）に打ち抜き、不要部分を除去してラベルを作製した。オートラベラー（不二レーベル製「Ｆ２０８ＰＸ−ＲＵＤ」）を使用して、直径１９ｍｍ、高さ３５ｍｍのポリエチレン製筒状容器１００本の胴部の所定位置にラベルを一枚ずつ連続して貼付し、オートラベラー性を以下の基準で評価した。
○：所定位置に全て貼付できた。
△：所定位置から１〜５枚のラベルずれが発生した。
×：所定位置から６枚以上のラベルずれが発生した。
【００５３】
［シュリンク性］
熱風機（ライスター製「３０００型」４基を１５０〜３５０℃に設定）の前を、オートラベラーにてラベルを所定位置に貼付したポリエチレン製筒状容器を回転させながら３００本／分の速度で通過させ、ラベルのシュリンク性を以下の基準で評価した。
○：シワがなく、良好な外観でシュリンク包装できた。
×：シワや収縮不足が発生し、シュリンク包装後の外観に劣る。
【００５４】
［粘着力］
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境でポリエチレン板に対して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定された貼付方法で貼付した。貼付から１時間後に５ｍｍ／ｍｉｎ、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°方向に引き剥がし、剥離強さ（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定機器として、エー・アンド・ディ製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。
【００５５】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2006169285.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の熱収縮性粘着フィルムの構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１．アンカーコート層
２．コロナ処理層
３．熱収縮性基材フィルム
４．粘着剤層
５．剥離ライナー
【図１】
2006169285.tif 000003