(57)【要約】      （修正有）【課題】  滲みや打滴干渉が抑制され、高画質な画像が形成できるインクジェット記録用インクセット、及びインクジェット画像記録方法を提供する。【解決手段】  着色剤を含有しない第１の液体と、着色剤を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットあって、前記第１及び／又は第２の液体に開始ラジカルにより重合する不飽和結合性化合物が含有され、前記第１の液体及び第２の液体の何れか一方の液体に、ＳＯＭＯ(半占軌道)を有する電子受容性化合物を含有し、他方の液体に該電子受容性化合物と接触することにより開始ラジカルを発生するアート錯体を含有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことを特徴とするインクジェット記録用インクセット、及びそれを用いた画像記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含有しない第１の液体と、着色剤を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットあって、
前記第１及び／又は第２の液体に開始ラジカルにより重合する不飽和結合性化合物が含有され、
前記第１の液体及び第２の液体の何れか一方の液体に、ＳＯＭＯ(半占軌道)を有する電子受容性化合物を含有し、他方の液体に該電子受容性化合物と接触することにより開始ラジカルを発生するアート錯体を含有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記アート錯体が、金属−アルキル結合を少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記アート錯体と前記電子受容性化合物とを混合することにより、アルキルラジカルが生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記アート錯体が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【化１】
2006289831.tif 000028
（一般式（１）中、Ｒ1はアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｍはアート錯体形成可能な金属を表す。Ｙ+は対カチオンを表す。）
【請求項５】
前記電子受容性化合物が、ラジカルカチオン化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記ラジカルカチオン化合物が、下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用インクセット。
【化２】
2006289831.tif 000029
（一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｘ-は対アニオンを表す。）
【請求項７】
前記不飽和結合性化合物が、少なくとも１種の水溶性の重合性化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項６に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、
且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項９】
前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項１０】
前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項１１】
前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項８又は９に記載のインクジェット画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクセット、及びインクジェット画像記録方法に関し、詳細には、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセット、及び該インクジェット記録用インクセットを用いた多液凝集型のインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性記録媒体を用いた場合、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。
画像のにじみや打滴干渉の抑制のため、インクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェッ用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし着色成分として顔料分散物を用いているために、顔料の凝集によりノズルが目詰りし安定してインクを吐出させることが困難であった。
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、それらのインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００４】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液式のインクを用いて、記録媒体上で両者を反応させる技術が提案され、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照。）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照。）、また、一方に光硬化型樹脂を、もう一方に光重合開始剤を含んだインクを用いる記録方法（例えば、特許文献５参照。）などが開示されている。しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉を抑制しうるものではなく、また、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献５】特許第３４７８４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた定着性を維持しつつ、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセットを提供することにある。
また、本発明の別の目的は、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、本発明のインクジェット画像記録液は、
【０００７】
＜１＞  着色剤を含有しない第１の液体と、着色剤を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットあって、前記第１及び／又は第２の液体に開始ラジカルにより重合する不飽和結合性化合物が含有され、前記第１の液体及び第２の液体の何れか一方の液体に、ＳＯＭＯ(半占軌道)を有する電子受容性化合物を含有し、他方の液体に該電子受容性化合物と接触することにより開始ラジカルを発生するアート錯体を含有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことを特徴とするインクジェット記録用インクセットである。
【０００８】
＜２＞  前記アート錯体が、金属−アルキル結合を少なくとも一つ有することを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【０００９】
＜３＞  前記アート錯体と前記電子受容性化合物とを混合することにより、アルキルラジカルが生成することを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１０】
＜４＞  前記アート錯体が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１１】
【化１】
2006289831.tif 000002
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ1はアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｍはアート錯体形成可能な金属を表す。Ｙ+は対カチオンを表す。
【００１３】
＜５＞  前記電子受容性化合物が、ラジカルカチオン化合物であることを特徴とする是＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１４】
＜６＞  前記ラジカルカチオン化合物が、下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物であることを特徴とする前記＜５＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【化２】
2006289831.tif 000003
【００１５】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｘ-は対アニオンを表す。
【００１６】
＜７＞  前記不飽和結合性化合物が、少なくとも１種の水溶性の重合性化合物であることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１７】
また、本発明のインクジェット画像記録方法は、
＜８＞  第１の液体と、第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成される前記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法である。
【００１８】
＜９＞  前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする前記＜８＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【００１９】
＜１０＞  前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする前記＜９＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【００２０】
＜１１＞  前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする前記＜８＞又は＜９＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、優れた定着性を維持しつつ、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット記録用インクセットを提供することができる。
また、本発明によれば、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
［インクジェット記録用インクセット］
本発明のインクジェット記録用インクセット（以下、単に「インクセット」と称する場合がある、）は、着色剤を含有しない第１の液体と、着色剤を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットあって、前記第１及び／又は第２の液体に開始ラジカルにより重合する不飽和結合性化合物が含有され、前記第１の液体及び第２の液体の何れか一方の液体に、ＳＯＭＯ(半占軌道)を有する電子受容性化合物を含有し、他方の液体に該電子受容性化合物と接触することにより開始ラジカルを発生するアート錯体を含有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録用インクセットは、上記構成としたことにより、当該インクセットを構成する複数種の液体を付与した際に、不飽和結合性化合物が速やかに重合反応を起こし、画像部が硬化し、滲みや打滴干渉を効果的に抑制することができる。
【００２３】
なお、前記第１の液体及び第２の液体の記録媒体上への付与は、第１の液体を付与すると同時、又は付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや打滴干渉の抑制の観点からより好ましい。
【００２４】
以下、本発明における重合反応について詳細に説明する。
本発明においては、第１の液体及び第２の液体の何れか一方の液体に、ＳＯＭＯ(半占軌道)を有する電子受容性化合物を含有し、他方の液体に該電子受容性化合物と接触することにより開始ラジカルを発生するアート錯体を含有する。
本発明における重合反応は、第１の液体と第２の液体とが混合されることにより、第１の液体及び第２の液体に、それぞれ含有されるアート錯体と電子受容性化合物が接触し、これにより発生したラジカルが、不飽和結合性化合物の重合を開始する反応系である。ラジカルを発生させるためには、該電子受容性化合物が、基底状態においてＳＯＭＯ（半占軌道）を有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことが必要条件となる。
【００２５】
上述のごとく、本発明におけるアート錯体及び電子受容性化合物は、これらが混合されることによりレドックス型の重合開始剤として機能する。その反応機構としては、アート錯体と電子受容性化合物とを混合することで、アート錯体から電子受容性化合物に一電子移動が起こり、それにより開始ラジカル（フリーラジカル中間体）が発生するものと推測される。以下、本発明におけるアート錯体及び電子受容性化合物を、適宜、本発明における「重合開始剤」と称し、これらについて詳細に説明する。
【００２６】
（アート錯体）
本発明におけるアート錯体について説明する。
アート錯体の定義は、「有機合成化学協会誌」，１９８７年，ｐ４８７に記載される通りである。アート錯体は、命名上、語尾にアート（ａｔｅ）を付けることから一般名としてアート錯体（ａｔｅ−ｃｏｍｐｌｅｘ）と呼ばれる錯体であり、電子受容性の強い金属原子（ＭA）とアニオン性基を持つ金属化合物（ＭB）との反応により生成させることができる。この錯体形成により、元の電子受容性の強い金属原子（ＭA）は配位数が増え塩基性となる。
【００２７】
本発明におけるアート錯体としては、金属−アルキル結合を少なくとも１つ有するものが好ましい。該金属−アルキル結合における金属としては、例えば、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、亜鉛、銅等の高周期典型元素に含まれる金属が挙げられる。これらの金属の中でも、アート錯体の取り扱い性や安定性の点からは、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、及びケイ素が好ましい。
また、該金属−アルキル結合におけるアルキル部分としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル部分が好ましい。
【００２８】
本発明における重合開始剤は、アート錯体と電子受容性化合物とを混合することにより、アルキルラジカルが生成するものであることが好ましい。本発明においては、上記の如くアート錯体が金属−アルキル結合を少なくとも１つ有することで、該アート錯体と電子受容性化合物とを混合することにより、アルキルラジカルが生成させることができる。
【００２９】
本発明におけるアート錯体としては、下記一般式（１）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００３０】
【化３】
2006289831.tif 000004
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ1はアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｍはアート錯体を形成可能な金属を表す。Ｙ+は対カチオンを表す。
【００３２】
一般式（１）中、式中、Ｒ1はアルキル基を表し、炭素原子数１〜２０（より好ましくは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは炭素原子数１〜８）のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ1で表されるアルキル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、アルキル鎖中に複数の不飽和結合を有していてもよい。Ｒ1で表されるアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１２のアルキルチオ基、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１８のカルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基が挙げられる。前記アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基は、更に置換基を有していてもよい。
【００３３】
一般式（１）中、Ｒ1で表されるアルキル基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００３４】
【化４】
2006289831.tif 000005
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。
上記、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、置換基を導入可能な場合には、更に置換基を有していてもよい。
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がハロゲン原子を表す場合、該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。特に、フッ素原子、又は塩素原子が好ましい。
【００３７】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアルキル基を表す場合、該アルキル基は、前記Ｒ1で表されるアルキル基と同義である。
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアリール基を表す場合、該アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスラニル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。該アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記Ｒ1で表されるアルキル基と同義のアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１２アルキルチオ基、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１８のカルバモイル基、炭素原子数１〜１８のアルキルスルホニル基、炭素原子数６〜１２のアリールスルホニル基、炭素原子数１〜１８のアルキルスルホネート基、炭素原子数１〜１８のパーフルオロアルキル基、シアノ基、又はニトロ基が挙げられる。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアリール基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００４０】
【化５】
2006289831.tif 000006
【００４１】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアルコキシ基を表す場合、該アルコキシ基としては、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基中のアルキル部分、すなわちアルキルオキシ基のアルキル部分は、前記Ｒ1で表されるアルキル基と同義である。
【００４２】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアリールオキシ基を表す場合、該アリールオキシ基は、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。アリールオキシ基中のアリール部分は、前記Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアリール基と同義である。
【００４３】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアルキルチオ基を表す場合、該アルキルチオ基は、炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基が好ましい。アルキルチオ基中のアルキル部分は、前記Ｒ1で表されるアルキル基と同義である。
【００４４】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアリールチオ基を表す場合、該アリールチオ基としては、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基が好ましい。アリールオチオ基中のアリール部分は、前記Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアリール基と同義である。
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基としては、５員環又は６員環のヘテロ環基が好ましく、具体的には、例えば、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、トリアゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、インドール環、ベンズオキサゾリン環、ベンズチアゾリン環、及びキノリン環が挙げられる。これらのヘテロ環は、環上にアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基などの置換基を有していてもよい。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるヘテロ環基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００４７】
【化６】
2006289831.tif 000007
【００４８】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がアミノ基を表す場合、該アミノ基としては、アルキル基、アリール基、又はアシル基で置換されていてもよい。また、環状のアミノ基であってもよい。
Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアミノ基が、置換基として有するアルキル基又はアリール基は、前記Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4が、それぞれアルキル基又はアリール基を表す場合と同義である。アミノ基が置換基を有する場合のアシル基としては、炭素原子数２〜２０のアシル基が好ましく、該アシル基は、さらに、アルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基などの置換基を有していてもよい。
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアミノ基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００５０】
【化７】
2006289831.tif 000008
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよく、この場合に形成される環構造としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００５２】
【化８】
2006289831.tif 000009
【００５３】
一般式（１）中、Ｍはアート錯体を形成可能な金属を表し、該金属として具体的には、ホウ素、アルミニウム、及びガリウムが挙げられる。
【００５４】
一般式（１）中、Ｙ+は対カチオンを表し、該対カチオンとしては、一価から多価のカチオンが挙げられる。中でも、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、及び４級アンモニウムカチオンなどの一価のカチオンが好ましく、溶解度を任意に変えることができるという点からは、４級アンモニウムカチオンであることがより好ましい。
上記４級アンモニウムカチオンとしては、炭素原子数３〜９０までの４級アンモニウムカチオンが好ましく、アルキル基を３つ以上有するものが好ましい。
Ｙ+で表される４級アンモニウムカチオンとして、具体的には下記一般式（３）で表される４級アンモニウムカチオンが好ましい。
【００５５】
【化９】
2006289831.tif 000010
【００５６】
一般式（３）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。
また、、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11は、置換基を導入可能な場合には、さらに置換基を有していてもよい。
【００５７】
一般式（３）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11がアルキル基を表す場合、該アルキル基は、前記一般式（１）においてＲ1で表されるアルキル基と同義である。
【００５８】
一般式（３）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11がアリール基を表す場合、該アリール基は、前記一般式（１）においてＲ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアリール基と同義である。
【００５９】
一般式（３）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、及びＲ11ががヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基は、前記一般式（１）においてＲ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるヘテロ環基と同義である。
【００６０】
一般式（３）で表される４級アンモニウムカチオンとしては、具体的には下記のものが好適に挙げられる。
【００６１】
【化１０】
2006289831.tif 000011
【００６２】
一般式（１）におけるＲ2、Ｒ3、及びＲ4が、アルキル基又はアリール基である場合、アート錯体の安定性の点からは、電子吸引性基で置換されていることが好ましい。
【００６３】
以下に、一般式（１）で表される化合物（本発明におけるアート錯体）の具体的な化合物例〔例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２６）〕を示すが、本発明におけるアート錯体は、これらに限定されるものではない。
【００６４】
【化１１】
2006289831.tif 000012
【００６５】
【化１２】
2006289831.tif 000013
【００６６】
【化１３】
2006289831.tif 000014
【００６７】
【化１４】
2006289831.tif 000015
【００６８】
（電子受容性化合物）
本発明における電子受容性化合物について説明する。
本発明において、電子受容性化合物とは、電子供与体であるアート錯体との間に電子移動力を生じて電子受容体として機能しうる化合物である。
本発明における電子受容性化合物は、基底状態においてＳＯＭＯ（半占軌道）を有し、且つ、該ＳＯＭＯのエネルギーレベルが、該アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）のエネルギーレベルよりも低いことが必要である。電子受容性化合物が有するＳＯＭＯのエネルギーレベルとしては、ラジカル重合の起きやすさの観点から、−１２．００ｅＶ以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明における電子受容性化合物としては、ラジカルカチオン化合物であることが好ましい。該ラジカルカチオン化合物としては、アミニウム化合物であることが好ましく、下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物であることが特に好ましい。
【００７０】
【化１５】
2006289831.tif 000016
【００７１】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｘ-は対アニオンを表す。
上記Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、置換基を導入可能な場合には、更に置換基を有していてもよい。
【００７２】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7がアルキル基を表す場合、該アルキル基は、前記一般式（１）においてＲ1で表されるアルキル基と同義である。
但し、ラジカルカチオンを安定化するために、ラジカルカチオン構造をとる窒素原子はＲ5、Ｒ6、及びＲ7で立体的に保護されていることが好ましい。
また、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、ＨＯＭＯのエネルギーレベルを調整する目的で、電子吸引性基を有することが好ましい場合もある。
【００７３】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7で表されるアルキル基としては、具体的には次のものが好ましい。
【００７４】
【化１６】
2006289831.tif 000017
【００７５】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7がアリール基を表す場合、該アリール基は、前記一般式（１）においてＲ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるアリール基と同義である。Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7表される基がアリール基である場合は、２つのアリール基が互いに連結して環構造を形成していてもよい。
但し、ラジカルカチオンを安定化するために、アリール基は核上に置換基を有していることが好ましく、置換位置としては、窒素原子に対してパラ位、又はオルト位が好ましい。あるいは、メタ位に嵩高い置換基を導入して、パラ位、及びオルト位を立体的に保護することも有効である。置換位置としてより好ましくはパラ位である。また、置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基、及びパーフルオロアルキル基が好ましい。
また、ＨＯＭＯのエネルギーレベルを調整する目的で、電子吸引性基を有することが好ましい場合もある。
【００７６】
一般式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7がヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基は、前記一般式（１）においてＲ2、Ｒ3、及びＲ4で表されるヘテロ環基と同義である。
但し、ラジカルカチオンを安定化するために、ヘテロ環基は核上に置換基を有していることが好ましく、好ましい置換位置は特に限定されない。
【００７７】
一般式（２）中、Ｘ-は対アニオンを表し、該対アニオンとしては、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルカルボン酸（例えば、パーフルオロオクタン酸、パーフルオロデカン酸、パーフルオロドデカン酸）、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルスルホン酸（例えば、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロデカンスルホン酸、パーフルオロヘキサデカンスルホン酸）、炭素数７〜５０の芳香族カルボン酸（例えば、４，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、４−ｔ−オクチルオキシ安息香酸、２−ｎ−オクチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ヘキサデシル安息香酸、２，４−ビス−ｎ−オクタデシルオキシ安息香酸、４−ｎ−デシルナフトエ酸）、
【００７８】
炭素数６〜５０の芳香族スルホン酸（例えば、１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−ｔ−オクチルオキシベンゼンスルホン酸、４−ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸）、４，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフトエ酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、炭素数２〜２０のビス（アルキルスルホニル）イミン、炭素数２〜２０のビス（パーフルオロメタンスルホニル）イミン等が挙げられる。中でも、炭素数６〜１６のパーフルオロアルキルカルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族カルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族スルホン酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ヘキサクロロアンチモン、炭素数２〜２０のビス（パーフルオロメタンスルホニル）イミン等が好ましい。
【００７９】
以下に、一般式（２）で表されるアミニウム化合物の具体的な化合物例〔例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−１７）〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
【化１７】
2006289831.tif 000018
【００８１】
【化１８】
2006289831.tif 000019
【００８２】
【化１９】
2006289831.tif 000020
【００８３】
＜アート錯体と電子受容性化合物との組合せ方＞
本発明における重合開始剤は、アート錯体と、電子受容性化合物（好ましくは、アミニウム化合物）とが共存すると、アート錯体から電子受容性化合物に一電子移動が起こることにより開始ラジカルを発生するものである。
本発明における重合開始剤により、開始ラジカルが生起するためには、アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯ（最高被占軌道）から、電子受容性化合物の基底状態におけるＳＯＭＯ（半占軌道）に対して一電子移動が起らなければならないと考えられ、かかる反応が生起するためには、電子受容性化合物の基底状態におけるＳＯＭＯのエネルギーレベルが、アート錯体の基底状態のＨＯＭＯのエネルギーレベルに対して低いことが必要となる。
【００８４】
従って、本発明における重合開始剤においては、アート錯体の基底状態におけるＨＯＭＯのエネルギーレベルと、電子受容性化合物の基底状態におけるＳＯＭＯのエネルギーレベルとが、本発明における条件を満たすように、アート錯体と電子受容性化合物とが組み合わされる。
【００８５】
本発明における条件を満たすように用いられる電子受容性化合物としては、既述のごとく、基底状態におけるＳＯＭＯのエネルギーレベルが、−１２．００ｅＶ以下のであることが好ましい。
ここで、本発明における上記ＳＯＭＯのエネルギーレベルは、富士通（株）製のWinMOPAC 3を用い、ハミルトニアン AM1、パラメータ設定 UHF(Unrestrict Hertree Flock)で構造最適化及び電位の計算を実施して得た値である。
上記ＳＯＭＯのエネルギーレベルについて、前記した例示化合物（アミニウム化合物）を例に具体的な値を示せば以下の通りである。
・例示化合物（Ｂ−１）    −１２．７５ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−２）    −１２．９０ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−３）    −１３．１７ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−４）    −１３．３４ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−６）    −１２．９８ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−８）    −１３．８４ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−９）    −１３．１７ｅＶ
・例示化合物（Ｂ−１１）  −１２．８９ｍＶ
【００８６】
なお、アート錯体と電子受容性化合物との組合せを見積もるためには、便宜的に、アート錯体と電子受容性化合物の酸化還元電位が用いられる。
アート錯体の酸化電位としては、４００ｍＶから１５００ｍＶの範囲のものが好ましく、安定性の点からは６００ｍＶ以上が特に好ましく、一電子移動の効率の点からは１２００ｍＶ以下が特に好ましい。
この場合のアート錯体の酸化電位は、電解質として０．１モル濃度のテトラエチルアンモニウムパークロレート塩を使用し、試料濃度は５×１０-5モル濃度で調整した液を、参照電極をＳＣＥとしＰｔ回転電極で測定したものである。
【００８７】
例えば、本発明に係るアート錯体の酸化電位（ｍＶ）として、前述したアート錯体の例示化合物における酸化電位（ｍＶ）を示せば下記の通りとなる。
・例示化合物（Ａ−１）    ９０９ｍＶ
・例示化合物（Ａ−２）    ６７８ｍＶ
・例示化合物（Ａ−３）    ９１０ｍＶ
・例示化合物（Ａ−４）    ９１０ｍＶ
・例示化合物（Ａ−５）    ９９８ｍＶ
・例示化合物（Ａ−６）  １１３１ｍＶ
・例示化合物（Ａ−７）  １０７１ｍＶ
・例示化合物（Ａ−８）    ５６３ｍＶ
【００８８】
電子受容性化合物の還元電位（ｍＶ）は、９００ｍＶから２２００ｍＶの範囲のものが好ましく、安定性の点からは１８００ｍＶ以下が特に好ましく、一電子移動の効率の点からは１１００ｍＶ以上が特に好ましい。
この場合の電子受容性化合物の還元電位は、「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ」，ｐ２５５７−２５６７（１９９１）のｐ２５６３に記載されている方法で測定したものであり、参照電極はＮＨＥである。
【００８９】
例えば、本発明に係る電子受容性化合物の還元電位（ｍＶ）として、前述したアミニウム化合物の例示化合物における還元電位（ｍＶ）を示せば下記の通りとなる。
・例示化合物（Ｂ−１）    １３００ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−２）    １７２０ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−３）    １５００ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−４）    １６８０ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−５）    １８００ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−６）    １４５０ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−７）    １６４０ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−８）    １６００ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−９）    １８５０ｍＶ
・例示化合物（Ｂ−１０）  １６８０ｍＶ
【００９０】
アート錯体の使用量としては、後述する不飽和結合性化合物１モルに対して、０．０１モル％から５０モル％が好ましく、０．１モル％から３０モル％が特に好ましい。
アート錯体と電子受容性化合物との使用比としては、通常、モル比で１：３〜３：１であり、好ましくは１：１．５〜１．５：１である。
【００９１】
＜不飽和結合性化合物＞
本発明においては、前記第１の液体及び／又は第２の液体に、開始ラジカルにより重合する不飽和結合性化合物が含有される。なお、不飽和結合性化合物は、第１の液体及び第２の液体以外の、他の液体中に含有することもできる。
【００９２】
本発明における重合開始剤は、ラジカル重合反応を起こす全ての不飽和結合性化合物（重合性化合物）に適用可能である。不飽和結合性化合物の例は「高分子データハンドブック  基礎編」（高分子学会編、培風館、１９８６年）のｐ１からｐ４２８、及び「感光性樹脂の基礎と実用」（赤松清監修、シーエムシー、１９８７年）のｐ１０１からｐ１４５に記載されている。
【００９３】
本発明における不飽和結合性化合物としては、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００９４】
本発明における不飽和結合性化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
本発明における不飽和結合性化合物としては、その少なくとも１種が水溶性の重合性化合物であることが好ましい。
本発明に用いられる水溶性の重合性化合物としては、分子内に親水性官能基を有するものが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアクリレート、ＥＣＨ変性１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝４〜２０）、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、グリセロールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝８以上）、ポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝４以上）ＥＯ変性リン酸ジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート（ｎ＝１０以上）、トリエチレングリコールジメタクリレート、アクリルエマルジョン（Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＩＲＲ１５９  ダイセル製）、ポリエステルアクリレート（Ｌａｒｏｍｅｒ  ＰＥ５５Ｗ  ＢＡＳＦ製）などが挙げられる。
【００９６】
本発明においては、水溶性の重合性化合物に非水溶性の重合性化合物を併用してもよい。水溶性の重合性化合物と非水溶性の重合性化合物とが併用される場合、非水溶性の重合性化合物の併用可能な量としては、質量比で水溶性の重合性化合物に対して７０％以下が好ましく、特に５０％以下好ましい。
【００９７】
水溶性の重合性化合物と併用可能な、非水溶性の重合性化合物としては、非水溶性の多官能或いは単官能の重合性化合物が挙げられる。
非水溶性の多官能の重合性化合物としては、例えば、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールの結合で得られるエステルまたはポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられ、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタアクリル酸のいずれか、又は、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記することがある。
【００９８】
非水溶性の多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレート、１,９−ノナンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、２塩基酸と２価アルコールからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００９９】
また、本発明に用いうる非水溶性の単官能の重合性化合物（重合性モノマー）としては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【０１００】
非水溶性の単官能重合性モノマーの具体的として、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、２−ナフト−１−オキシエチルアクリレート、２−カルバゾイル−９−イルエチルアクリレート、（トリメチルシリルオキシ）ジメチルシリルプロピルアクリレート、ビニル−１−ナフトエート、Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリロイルモルホリン、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【０１０１】
第１の液体又は第２の液体に含有する不飽和結合性化合物の含有量としては、該液体中における固形分換算で１０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、１５〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、２０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に、不飽和結合性化合物を含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で１０〜９９．０質量％の範囲が好ましい。
【０１０２】
＜着色剤＞
本発明においては、前述の通り、インクセットを構成する複数種の液体の内、少なくとも第２の液体に着色剤を含有する。
本発明においては、上記着色剤は、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有することもできる。但し、滲みや打滴干渉の抑制という観点からは、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に着色剤を含む場合は、第２の液体と同様の条件にて、記録媒体上に付与されることが好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられる着色剤としては、染料（水溶性染料、分散染料、等）、又は顔料が好ましい。染料を用いる場合には、油溶性染料を一部併用してもよい。
【０１０４】
（染料）
本発明に適用できる染料（イエロー染料、マゼンタ染料、シアン染料、ブラック染料）としては、例えば、特開２００４−２６１８号の段落番号［０１５３］〜［０１５５］（一般化合物名称で記載）に記載されているような染料種の中から、任意のものを使用することができるる。
水溶性染料の具体例としては、カラーインデックスにおける酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料が挙げられる。好ましい水溶性染料としては、特開２００４−２６１８号の段落番号［０１５６］（Ｃ．Ｉ．番号により記載）に挙げられるが、これらに限定されるものではなく、分子中にカルボキシル基、スルホ基などのイオン性親水性基を含有して実質的にインク中に溶解するものであればよい。
油溶性染料の具体例としては、後に詳述するものの他、特開２００３−２２１５２９号の段落番号［００１８］〜［００１９］（Ｃ．Ｉ．番号、商品名により記載）に例示されたものが挙げられる。
【０１０５】
特に、近年インクジェット用として開発された、特開２００３−１９２９３０号、国際公開第９９／４８９８１号パンフレット、欧州特許１０６３２６８Ａ号明細書等に記載のアントラピリドン染料、欧州特許６８２０８８Ｂ１号明細書、国際公開第９４／１６０２１Ａ号パンフレット、同９６／２４６３６Ａ号パンフレット、米国特許６４６８３３８号明細書、国際公開第０３／１０６５７２Ａ号パンフレット、同０３／１０４３３２Ａ号パンフレット、同００／４３４５１Ａ号パンフレット、同００／４３４５３Ａ号パンフレット、特開平９−１２４９６５号公報、特開平６−２２０３７７号公報、特開平６−２３４９４４号公報、国際公開第９８／４４０５３号パンフレット、同００／５８４０７号パンフレット、欧州特許１３７８５４９Ａ号明細書、同７５５９８４Ａ号明細書、同１０５２２７４Ａ号明細書、同１０４８７０１号明細書に記載のアゾ染料、特開２０００−１６００７９号公報、特開平１０−１３０５５７号公報、国際公開第０１／４８０９０Ａ号パンフレット、同０１／６２８５４Ａ号パンフレット、同２００４／７６２２Ａ号パンフレット、欧州特許１０８６９９９Ａ号明細書、同９８２３７１Ａ号明細書に記載のキレートアゾ染料、欧州特許１２４３６２７Ａ号明細書、同１２４３６２６Ａ号明細書、同１３９４２２７Ａ号明細書、特開２００３−３４７５８号公報、国際公開第０２／３４８４４Ａ号パンフレット、同２００４／８７８１５号パンフレットに記載のフタロシアニン染料も好ましい染料として挙げることができる。
中でも、特開２００４−３１５８０８号公報、特願２００４−３０２８８号明細書、同２００３−４２１１２４号明細書、同２００３−３５３４９８号明細書、同２００３−４３２２１０号明細書、特開２００４−２３１９４５号公報に記載のイエロー染料、マゼンタ染料、シアン染料、ブラック染料は、特に高い堅牢性を有する染料であり、好ましい例として挙げることができる。
【０１０６】
−油溶性染料−
本発明においては、油溶性染料を併用してもよいが、母体とする着色剤（例えば、水溶性染料）に対して質量比で７０％以下が好ましく、特に５０％以下が好ましい。使用できる油溶性染料として特に制限はなく、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
【０１０７】
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１０８】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１０９】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１１０】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１１１】
着色剤として染料を用いる場合の含有量としては、第１又は第２の液体中において、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０．１〜１５質量％の範囲が好ましい。
【０１１２】
（顔料）
本発明においては、着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１１３】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１１４】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で１質量％〜１０質量％の範囲が好ましい。
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１１５】
＜その他の成分＞
本発明における複数種の液体には、上記した成分の他、公知の添加剤を目的に応じて併用することができる。
【０１１６】
（貯蔵安定剤）
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１１７】
（導電性塩類）
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１１８】
（溶剤）
溶剤は、インクの極性や、粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整および印字性能の調整などのために使用できる。前記溶剤としては、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、特に前述の高沸点有機溶媒が好ましい。
また、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１１９】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用してもよいが、水及び／又は上記低沸点有機溶媒を用いる場合、両者の使用量としては各液体中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。液体中に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じるという経時安定性の点、及び、非吸水性の記録媒体を用いた場合の乾燥性の観点から好ましくない。尚、ここで実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１２０】
（その他の添加剤）
また、その他の添加剤として、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１２１】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物を、それぞれ異なる液体中に含有することができる。上記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、或いは、液体を急速に増粘させる特徴を有し、これにより隣接する液滴との打滴干渉の発生を更に効果的に抑制することができる。
上記混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１２２】
＜インクジェット画像記録方法＞
次に、本発明のインクジェット画像記録方法について説明する。
本発明のインクジェット画像記録方法（以下、単に「画像記録方法」と称する場合がある、）は、前述した本発明のインクジェット記録用インクセットを用い、
且つ、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成することを特徴とする。
本発明の画像記録方法は、上記構成とすることにより、滲みや打滴干渉を効果的に抑制することができる。
【０１２３】
（液体の付与手段）
上記画像記録方法においては、第１の液体及び第２の液体を含む複数種の液体を、必ずしも全てインクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する必要はなく、塗布等の他の手段によって付与してもよいが、着色剤を含有してなる第２の液体は、インクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する態様が好ましく、更には、第１の液体を付与すると同時、又は付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや打滴干渉の抑制の観点から好ましい。
【０１２４】
ここで、上記画像記録方法における、記録媒体上への第１の液体の付与手段について説明する。尚、第２の液体の付与手段に関しては、前記の通り、好ましい態様であるインクジェットノズルでの噴射を例にして説明する。
該付与手段としては、特に限定されるわけではないが、具体例として、「（ｉ）塗布装置を用いた塗布」及び「（ii）インクジェットノズルによる噴射」の２点が挙げられる。
【０１２５】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
本発明のインクジェット画像記録方法においては、塗布装置を用いて第１の液体を記録媒体上に塗布し、その後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、上記インクジェットノズルとしては、特に制限はなく公知のノズルを目的に応じて適宜選択することができる。インクジェットノズル（インクジェット方式）については後に詳述する。
なお、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１２６】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
また、インクジェットノズルによって前記第１の液体を噴射し、それと同時か又はその後に、第２の液体を同様にインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
上記インクジェットノズルについては、前記と同様である。
また、前記同様、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよい。また、付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１２７】
なお、後述する本発明におけるインクジェット記録用インクセットは、上記（ii）の手段によるインクジェット画像記録方法に用いることにより、その優れた効果を顕著に発揮する。
【０１２８】
ここで、上記インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット(バブルジェット（登録商標）)方式、等の公知の方式が好適に使用される。
なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１２９】
上記（ｉ）の手段による場合には、少なくとも第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、既に第１の液体が塗布された記録媒体上に適用され、画像が形成される。一方、上記（ii）の手段による場合には、少なくとも第１の液体及び第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、同時に又は順次記録媒体上に適用され、画像が形成される。
なお、２種以上の液体が上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される場合、それらの液体が互いに接触するように付与される。２種以上の液体が接触する態様には特に制限はなく、互いに隣接するよう噴射されてもよく、一方の液体の付与領域と同じ領域になるように噴射されてもよい。
噴射のタイミングは任意であり、同時であっても順次であってもよいが、順次噴射される場合には、最初の液体を噴射した後、１秒以下で、次の液体を噴射することが好ましい。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【０１３０】
本発明において、１つの打滴により画像を形成するための複数種の液体の付与量のバランスとしては、２液式の場合、第１の液体付与量と第２の液体付与量との質量比は、０．５：５〜５：０．５の範囲であることが反応性、粘度の観点から好ましい。
【０１３１】
上記（ｉ）の手段において、第２の液体より先に第１の液体をインクジェットノズルにより噴射する場合、第１の液体自体は記録媒体上に直接接するため打滴干渉が発生し、打滴された液滴の周辺部はギザギザの状態となる。しかし、第１の液体は着色剤を含んでいないため、打滴干渉の発生は問題とはならない。
また、上記（ｉ）及び（ii）の手段のいずれによる場合でも、第２の液体は、第１の液体と同時に、又は既に第１の液体が付与された記録媒体上に、第１の液体と接触するように噴射されるため打滴干渉は発生せず、ドット形状が保持された形となる。より良好なドット形状保持の観点から、第２の液体より先に記録媒体上に付与される第１の液体は、第２の液体を噴射しようとする範囲より幅広く付与することが好ましい。
【０１３２】
また、２液式の場合における、画像形成部への１打滴当たりの液体の付与量のバランスとしては、第２の液体付与量を１とした場合の第１の液体付与量（質量比）は、０．０５〜５の範囲であることが好ましく、０．０７〜１の範囲であることがより好ましく、０．１〜１の範囲であることが特に好ましい。第２の液体に対する第１の液体の比率が５以下であることにより、ＵＶ硬化及びレリーフ感の観点で良好な画像品質が得られ、また、０．０５以上であることにより、本発明の効果である打滴干渉回避が充分に行われる。
【０１３３】
なお、上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される液体（インク）の好ましい物性は、印字装置により異なるが、一般的には、各液体の粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
【０１３４】
（エネルギー付与工程）
本発明で用いる重合開始剤は、室温でも速やかに重合反応を開始するが、更に優れた定着性を得る観点からは、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を固定する工程を設けることもできる。エネルギーを付与することで、凝集体中の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このようなエネルギー付与は光照射又は加熱により行われることが好ましく、特に加熱することが好ましい。
【０１３５】
加熱によりエネルギー付与を行う場合には、記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１ｓ〜１ｓ間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１３６】
（記録媒体）
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１３７】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
【０１３８】
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１３９】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１４０】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、またはステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０１４１】
なお、本発明のインクジェット画像記録方法に用いる記録材料としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１４３】
（実施例１）
＜インクジェット記録用液体（Ｉ−１）の調製＞
水溶性の重合性化合物としてＫＡＹＡＲＡＤ−ＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬（株）製）３０ｇ、本発明に係るアート錯体〔例示化合物（Ａ−１５）〕０．７ｇ、下記構造のシアン染料（Ｃ−１）１．５ｇ、添加剤としてグリセリン１０ｇの混合物に全質量が１００ｇになるように水を加え、室温にて１時間攪拌混合溶解し、シアンのインクジェット記録用液体（Ｉ−１）を得た。
【０１４４】
【化２０】
2006289831.tif 000021
【０１４５】
＜インクジェット記録用液体（II−１）の調製＞
水溶性の重合性化合物としてＫＡＹＡＲＡＤ−ＰＥＧ４００ＤＡ（日本化薬（株）製）２０ｇ、本発明に係る電子受容性化合物〔例示化合物（Ｂ−１）〕０．０６ｇ、添加剤としてグリセリン１０ｇの混合物に全質量が１００ｇになるように水を加え、室温にて１時間攪拌混合溶解し、シアンのインクジェット記録用液体（II−１）を得た。
【０１４６】
以上のようにして、実施例１のインクジェット記録用インクセットを得た。
【０１４７】
＜画像記録＞
調製したインクジェット記録用液体（Ｉ−１）をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機（商品名：インクジェット実験システムＩＪＥＴ１０００Ｒ）、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で記録媒体上に印字した。
次いで、インクジェット記録用液体（II−１）を、記録媒体に付与したインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と重なるように印字した。
【０１４８】
＜打滴干渉性能評価＞
（ライン品質）
上記印字の工程において、各液体をライン状に重ね打ちし、打滴形状の重なり具合（滲み具合）を下記基準で評価した。具体的には、ライン状の重ね打ちとは、第１の液体を５列ラインが接するように打滴し、第１の液体打滴１０秒後に、その上から第２の液体を１列打滴した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用はランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：ラインの太さが均一である。
Ｂ：ラインのところどころに液だまり由来の微細な線太さのばらつきがある。
Ｃ：ライン上に液溜り由来のはっきりとした線のばらつきがある。
【０１４９】
（ベタ画像品質）
上記印字の工程において、各液体をベタ画像状に重ね打ちし、濃度ムラ具合を下記基準で評価した。具体的には、ベタ画像状の重ね打ちとは、第１の液体を６０列ラインが接するように打滴し、第１の液体打滴１０秒後に、その上から第２の液体を５０列ラインが接するように打滴した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用はランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：濃度ムラがほとんど観察されない。
Ｂ：僅かに濃度ムラが観察されるが、全体として問題の無いレベルである。
Ｃ：ベタ画像に濃度ムラがあり、品質が劣る。
【０１５０】
＜ベタツキ評価＞
印字面を指で触り、下記基準で評価した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用液体（インクセット）はランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツキがある
Ｃ：著しくベタツキがある
【０１５１】
＜耐擦過性評価＞
前記ＰＥＴシート・アート紙上に印字した後、３０分経過した画像について、印字部を消しゴムで１０往復擦り、その変化を下記基準で評価した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用インクセットはランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：色落ち（濃度の低下）がまったく無い
Ｂ：色落ちが僅かに生じる
Ｃ：著しく色落ちが生じる
【０１５２】
＜耐光性評価＞
画像を形成したＰＥＴシート・アート紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、その照射前後での画像部の濃度をＸ−ｒｉｔｅ３１０濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測定し、測定結果から色素残存率を求め、下記基準で評価した。なお、反射濃度は、〜１．０で測定した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用液体（インクセット）はランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が８０％以上、９０％未満
Ｃ：色素残存率が７０％以上、８０％未満
Ｄ：色素残存率が５０％以上、７０％未満
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０１５３】
＜オゾン耐性＞
画像を形成したＰＥＴシート・アート紙を、オゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、その前後での画像部の濃度をＸ−ｒｉｔｅ３１０濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測定し、測定結果から色素残存率を求め、下記基準で評価した。結果を表３に示す。表３に示されるように、実施例１のインクジェット記録用インクセットはランクＡの性能を有していることを確認した。
−評価基準−
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が８０％以上、９０％未満
Ｃ：色素残存率が７０％以上、８０％未満
Ｄ：色素残存率が５０％以上、７０％未満
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０１５４】
（実施例２〜１５）
実施例１において調製したインクジェット記録用液体（Ｉ−１）及び（II−１）の組成を、表１及び表２に記載の組成に変更した他は、実施例１と同様にして、インクジェット記録用液体（Ｉ−２）〜（Ｉ−１５）、及び、インクジェット記録用液体（II−２）〜（II−１５を調製して、実施例２〜１５のインクジェット記録用インクセットを得た。得られたインクジェット記録用インクセットを用いて、実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同様にして画像記録を行い、評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５５】
（比較例１）
実施例１のインクジェット記録用液体（Ｉ−１）及び（II−１）の平均組成に近い組成有する、１液型のインクジェット記録用液体（III−１）を調製した。
インクジェット記録用液体（III−１）に用いた、着色剤、重合性化合物、添加剤は、下記表２に示す通りである。
得られた比較例のインクジェット記録用液体（III−１）を用いて、実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同様にして画像記録を行い、評価した。結果を表３に示す。
【０１５６】
（比較例２）
比較例１の重合性化合物を、下記表１に記載の重合性化合物に変更した以外は、比較例１と同様にして、１液型のインクジェット記録用液体（III−２）を調製した。得られた比較例のインクジェット記録用液体（III−２）を用いて、実施例１におけるインクジェット記録用液体（Ｉ−１）と同様にして画像記録を行い、評価した。結果を表３に示す。
【０１５７】
【表１】
2006289831.tif 000022
【０１５８】
【表２】
2006289831.tif 000023
【０１５９】
なお、表１に記載の着色剤（Ｃ−１）は、前記したシアン染料（Ｃ−１）である。また、表１に記載の着色剤（Ｙ−１）、（Ｙ−２）、（Ｍ−１）、及び（Ｂ−１）の構造を以下に示す。これらの染料は、いずれも水溶性染料である。
【０１６０】
【化２１】
2006289831.tif 000024
【０１６１】
【化２２】
2006289831.tif 000025
【０１６２】
【化２３】
2006289831.tif 000026
【０１６３】
【表３】
2006289831.tif 000027
【０１６４】
表３から明らかなように、２液式のインクジェット記録用液体として、そのいずれか一方の液体に本発明に係るアート錯体を含有させ、他方の液体に本発明に係る電子受容性化合物を含有させた、実施例のインクセットは、該２液体を重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上で、打滴干渉無く画像形成と同時に硬化反応がすばやく進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像が得られることが分かる。
一方、１液で打滴したサンプルはベタツキが無く、高度の擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する安定な画像品質は得られるが、ＰＥＴシート上、又はアート紙上で打滴干渉が起こり、画像形成性が充分でなく、高品質画像の観点からは問題があることが分かる。