(57)【要約】【課題】  利用者の負担を軽減するとともに、媒体の安全性を保証する。【解決手段】  媒体作成装置２による記録媒体へのデータの書き込み処理開始時、媒体保証管理装置１がデータ書き込み処理に対し一意に設定される内容保証番号を発行する（ステップＳ１）。次に、媒体作成装置２による安全性のチェック結果に基づく内容保証情報が取得されると、内容保証番号に関連付けて内容保証ＤＢ１ａに格納する（ステップＳ２）。媒体作成装置２では、内容保証成立でデータ書き込みを正常完了する。正常完了の記録媒体３の利用時には、利用者端末装置４から内容保証番号を取得し、内容保証番号に対応する内容保証情報を検索して利用者端末装置４に送付する（ステップＳ３）。【選択図】  図１
2006040087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録内容の安全性を保証する記録媒体の保証方法において、
前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、内容保証番号発行手段で前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付し、
前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、内容保証登録手段で前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、内容保証参照手段で前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る、
手順を有することを特徴とする記録媒体の保証方法。
【請求項２】
前記内容保証情報を前記内容保証記憶装置に格納する手順は、
前記内容保証情報に添付された前記内容保証番号と同一の前記内容保証番号に関連付けられた前記内容保証情報を検出した場合には、今回取得した前記内容保証情報の登録を行わないことを特徴とする請求項１記載の記録媒体の保証方法。
【請求項３】
前記媒体作成装置からの要求に応じて、媒体チェック支援手段で前記記録媒体のウィルスチェックを行うためのウィルスチェックツールと所定のウィルスチェックパターンもしくは前記所定のウィルスチェックパターンを前記媒体作成装置へ送信する手順、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体の保証方法。
【請求項４】
前記媒体作成装置の作成する前記内容保証情報は、前記記録媒体に書き込む前記記録データに関する所定のウィルスチェックツールを用いたウィルスチェック処理の結果と、前記ウィルスチェック処理実行時の状況とで構成され、前記記録媒体に書き込まれた記録内容および作成者に関する情報を含まないことを特徴とする請求項１記載の記録媒体の保証方法。
【請求項５】
記録媒体の記録内容の安全性を保証するための管理を行う保証管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付し、
前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る、
手順を実行させることを特徴とする保証管理プログラム。
【請求項６】
記録媒体の記録内容の安全性を保証するための保証処理プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する媒体保証管理装置から前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得し、
データと前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行い、
前記安全性チェックの結果に基づき、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する、
手順を実行させることを特徴とする保証処理プログラム。
【請求項７】
前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、通常では参照もしくは更新することができない前記記録媒体のデータ管理部領域に前記内容保証番号を記録することを特徴とする請求項６記載の保証処理プログラム。
【請求項８】
前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、前記記録媒体を識別するためのボリュームラベル領域に前記内容保証番号を記録することを特徴とする請求項６記載の保証処理プログラム。
【請求項９】
前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、前記内容保証番号を含むファイルを作成し、通常では参照することができない隠しファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項６記載の保証処理プログラム。
【請求項１０】
前記安全性チェックの際に、前記媒体保証管理装置に対して前記内容保証番号に関連付けられた前記内容保証情報が格納されているかどうかを問合せ、格納されている場合には、前記内容保証番号の取得からの手順を行うことを特徴とする請求項６記載の保証処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体の保証方法およびその保証管理プログラムならびに記録媒体の保証処理プログラムに関し、特に記録媒体の記録内容の安全性を保証する記録媒体の保証方法およびその保証管理プログラムならびに保証処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データや画像データ、プログラムなど、電子データを手軽に保存する媒体として、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などの可搬型記録媒体が普及している。
【０００３】
近年、このような記録媒体の大容量化が進み、システムやデータのバックアップや移行などの作業にも頻繁に使用されている。たとえば、ＤＶＤなどの光ディスクに限定しても、２００６年には光ディスクのリード／ライトを行う光ディスク装置全体で２億４，７７０万台（２００３年度比１１１％）になると予測されている。これらの装置で使用される光ディスクは相当数にのぼり、さらに他のものを含めると使用数は膨大な量になる。
【０００４】
しかしながら、このような記録媒体は、手軽に取り扱える反面、常にウィルス感染などの危険にさらされている。しかも、記録媒体は企業内および企業間を広く流通しており、記録媒体から企業内システムへのウィルス感染を防ぐ手法が切望されている。そこで、記録媒体の安全性を保証する手法の１つとして、従来、電子データが記録された記録媒体を出荷する際に記録媒体がウィルスなどに感染していないかについて確認を行い、確認方法や確認結果などのリストを印刷して添付する方法があった。しかしながら、記録媒体と記録媒体に添付されたリストとは分離しやすく、リストを紛失することがある。また、リストが添付されない記録媒体も存在する。これらの場合、利用者側でウィルスチェックを行う必要が生じ、ウィルスチェックのための労力と時間がかかっていた。
【０００５】
また、複数のファイルを管理するファイルサーバにおいて、ファイルのウィルスチェックの際、ウィルスチェック結果ファイルとウィルスチェック署名を作成し、次のウィルスチェック時にウィルスチェック結果と以降のファイル更新の有無を検知させるウィルスチェック方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。このようなウィルスチェック方法では、不必要なウィルスチェックを行わないようにすることによって、効率的なウィルスチェックを行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１９６１１１号公報（段落番号〔００１５〕〜〔００２０〕、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の記録媒体の安全性を保証する方法では、記録媒体の安全性の保証を得るために利用者側にウィルスチェックの負担がかかるという問題点があった。
記録媒体に安全性を保証するためのリストを添付する場合、リストで安全性が確認できるので利用者に負担はかからない。しかしながら、上記の説明のように、記録媒体とリストは分離しやすく、記録媒体にリストが添付されていない場合が多々発生する。また、記録媒体は、国際的に広く流通されるようになってきており、添付されたリストの言語が理解できない場合も生じる。さらに、リストが最終記録媒体作成時のものであるかどうかを判別することも難しいという問題点もある。このように、添付されるリストで記録媒体の安全性を保証することは難しく、安全性の確認のためには、利用者側でウィルスチェックなどを行わなければならなかった。
【０００７】
なお、ウィルスチェックの結果を記録媒体に追記すれば、リストのように記録媒体から分離することはないが、追記しようとすると、追記に伴って再度チェックが必要になり、現実的ではない。
【０００８】
以上のように、従来、記録媒体の安全性を保証するためには、利用者側で記録媒体のウィルスチェックを行わなければならなかった。しかしながら、利用者がウィルスチェックを行う際には、使用機器にウィルスチェックツールをインストールし、かつ最新のパターンファイルにしておく必要があるなど、煩雑な作業を利用者に強いるという問題点がある。特に、パターンファイルの更新は、頻繁に行わなければならず、利用者の負担になる。また、記録媒体に多量のデータが記録されている場合は、チェック作業に多大な時間がとられ、業務時間が削られるという問題点もある。
【０００９】
上記のウィルスチェック結果ファイルとウィルスチェック署名を用いる方法では、効率的なウィルスチェックを行うことができるが、ウィルスチェックのためのツールとチェック時間はどうしても必要になる。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の安全確認における利用者の負担を軽減するとともに、記録媒体の安全性を確実に保証する記録媒体の保証方法およびその保証管理プログラムならびに保証処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような記録媒体の保証方法が提供される。本発明にかかる記録媒体の保証方法は、記録媒体の記録内容を保証する媒体保証管理装置１、記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置２および媒体作成装置２により作成された記録媒体３を利用する利用者端末装置４を有するシステムに適用される。
【００１２】
媒体作成装置２では、記録媒体へのデータ書き込み処理開始時、処理開始を媒体保証管理装置１に通知する。媒体保証管理装置１は、データ書き込み処理の開始を検知すると、内容保証番号発行手段でデータ書き込み処理ごとに一意に設定される内容保証番号を発行し、媒体作成装置２に送付する（ステップＳ１）。媒体作成装置２では、記録データと内容保証番号の記録媒体への書き込み処理と記録内容の安全性チェックが行われ、安全性チェック結果に基づき、記録内容を保証する内容保証情報を生成して媒体保証管理装置１に送る。媒体保証管理装置１は、内容保証登録手段で、内容保証情報を取得すると、内容保証情報を内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置（図では、内容保証ＤＢ）１ａへ格納し、内容保証成立の応答を媒体作成装置２に返す（ステップＳ２）。媒体作成装置２では、内容保証番号が設定された記録媒体３の利用者へ引き渡す。利用者が記録媒体３を利用する場合には、利用者端末装置４から記録媒体３に設定された内容保証番号が媒体保証管理装置１に送られる。媒体保証管理装置１は、内容保証番号を受け付けると、内容保証参照手段で、内容保証番号をキーとして内容保証記憶装置（内容保証ＤＢ）１ａを検索し、対応する内容保証情報を抽出して利用者端末装置４へ送信する（ステップＳ３）。
【００１３】
このような記録媒体の保証方法によれば、媒体作成装置２による記録媒体へのデータ書き込み時、媒体保証管理装置１がデータ書き込みに対応して一意に設定される内容保証番号を発行する。次に、媒体作成装置２によるデータ書き込み時の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得して内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置（内容保証ＤＢ）１ａに格納する。以上の処理手順で、媒体作成装置２のデータ書き込み処理が完了し、内容保証番号が設定された記録媒体３が利用者へ引き渡される。次に、利用者が記録媒体３を利用する際、記録媒体３に設定された内容保証番号が媒体保証管理装置１に送信され、内容保証番号に対応する内容保証情報が検索されて利用者に送られる。このように、データ書き込み時の内容保証情報が媒体保証管理装置１で管理される。登録された内容保証情報は、記録媒体に設定された内容保証番号により引き出すことができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、記録媒体の記録内容の安全性を保証するための管理を行う保証管理プログラムにおいて、コンピュータに、前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付し、前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る、手順を実行させることを特徴とする保証管理プログラム、が提供される。
【００１５】
このような保証管理プログラムをコンピュータで実行すれば、コンピュータは、媒体作成装置から記録媒体へのデータ書き込み処理の開始を通知されると、データ書き込み処理に対して一意に設定される内容保証番号を発行する。次に、媒体作成装置が内容保証番号とデータの書き込み処理とともに行った安全性チェックの結果に基づく内容保証情報を取得し、内容保証情報を内容保証番号と関連付けて内容保証記憶装置へ格納する。そして、内容保証番号が設定された記録媒体を利用する利用者端末装置から内容保証番号を受け取ると、内容保証番号に対応する内容保証情報を検索し、検索された内容保証情報を利用者端末装置に送付する。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、記録媒体の記録内容の安全性を保証するための保証処理プログラムにおいて、コンピュータに、前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、内容保証番号取得手段で、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する媒体保証管理装置から前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得し、書き込み・チェック手段で、データと前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行い、前記安全性チェックの結果に基づき、内容保証申請手段で、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する、手順を実行させることを特徴とする保証処理プログラム、が提供される。
【００１７】
このような保証処理プログラムをコンピュータで実行すれば、まず、記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、媒体保証管理装置からデータ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得する。次に、記録データと内容保証番号取得手段で取得した内容保証番号を記録媒体に書き込み、書き込まれた記録内容の安全性をチェックする。そして、書き込み・チェック手段による安全性のチェック結果に基づき内容保証情報を生成し、内容保証番号とともに媒体保証管理装置に送信して内容保証情報を登録申請する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、記録媒体にデータを書き込む際に、データ書き込み処理に対して一意に設定される内容保証番号が付与され、記録媒体に設定される。同時に、記録媒体の安全性保証を管理する媒体保証管理装置では、記録内容の安全性を保証する内容保証情報が内容保証番号に関連付けて格納される。記録媒体を利用する利用者は、記録媒体に設定された内容保証番号に基づいて内容保証情報を取得し、内容保証情報によって記録媒体の安全性の保証を得ることができる。
【００１９】
これによれば、利用者側では、ウィルスチェックなどの煩雑な処理を必要とすることなく、容易に記録媒体の安全確認を行うことができる。また、内容保証番号はデータ書き込み処理ごとに一意に設定されるので、内容保証番号から確実にデータ書き込み時の内容保証情報を引き出すことができる。このように、記録媒体の安全性の確認を確実かつ容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００２１】
本発明に係る記録媒体の保証方法は、記録媒体の内容保証情報を管理する媒体保証管理装置１、記録媒体にデータ書き込みを行う媒体作成装置２および媒体作成装置２の作成した記録媒体３を利用する利用者端末装置４で構成されるシステムに適用される。媒体作成装置２と利用者端末装置４は、少なくとも媒体保証管理装置１とネットワークを介して接続する。また、記録媒体３は、媒体作成装置２によるデータ書き込み処理が正常に終了した場合に、利用者に渡される。
【００２２】
このようなシステムにおいて、媒体作成装置２に記録媒体へのデータ書き込み開始の指示がなされると、媒体作成装置２は、内容保証番号取得処理（ステップＳ１１）を行う。内容保証番号取得処理（ステップＳ１１）では、データ書き込み処理の開始を媒体保証管理装置１に通知し、応答を待つ。媒体保証管理装置１では、データ書き込み処理開始の通知を取得すると、内容保証番号発行処理（ステップＳ１）を行う。内容保証番号発行処理（ステップＳ１）では、内容保証番号を発行し、媒体作成装置２に通知する。内容保証番号は、たとえばシリアル番号で、データ書き込み処理の通知ごとに一意に発行される。すなわち、同一の媒体作成装置２から複数回のデータ書き込み処理開始の通知を受け取っても、通知ごとに異なる内容保証番号が設定される。こうして、媒体作成装置２は、データ書き込み処理に対して一意に発行された内容保証番号を取得する。
【００２３】
次に、内容保証番号を取得した媒体作成装置２は、書き込み・チェック処理（ステップＳ１２）を行う。書き込み・チェック処理（ステップＳ１２）では、取得した内容保証番号とデータを記録媒体に書き込み、記録媒体をクローズし、再書き込みを防止する。そして、記録内容の安全性をチェックする。たとえば、所定のウィルスチェックツールでウィルスチェックを行い、安全性チェック結果に基づき、「チェック日時、チェックツール、チェック定義ファイルバージョン、記録媒体の種類、チェック結果」などからなる、記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を作成する。
【００２４】
次に、媒体作成装置２は内容保証申請処理（ステップＳ１３）を行う。内容保証申請処理（ステップＳ１３）では、書き込み・チェック処理（ステップＳ１２）で作成した内容保証情報を内容保証番号とともに媒体保証管理装置１へ送信し、内容保証登録を申請し、応答を待つ。媒体保証管理装置１では、内容保障情報を取得すると、内容保証登録処理（ステップＳ２）を行う。内容保証登録処理（ステップＳ２）では、取得した内容保証情報の有効性を判定し、有効であれば内容保証番号に関連付けて内容保証ＤＢ（１ａ）に格納し、登録完了の応答（内容保証成立）を媒体作成装置２に返す。有効性の判定では、少なくとも、同じ内容保証番号で内容保証情報が登録されていないかどうかを調べる。登録があれば、今回の登録要求を無効（内容保証不成立）とする。さらに、必要に応じて、媒体作成装置２で行われたチェック内容について判定が行われてもよい。媒体作成装置２は、媒体保証管理装置１からの判定結果（内容保証成立／内容保証不成立）を取得し、判定が内容保証成立の場合は、データ書き込みを正常完了し、内容保証番号が記録された記録媒体３の保管もしくは流通を認める。判定が内容保証不成立の場合は、データの書き込みを異常終了とし、必要に応じて再びステップＳ１１からの処理を繰り返す。
【００２５】
以上の処理手順が実行されることにより、記録媒体３は、媒体作成装置２によってデータ書き込み処理時に付与された内容保証番号が設定され、記録内容の安全性が確認されれば利用者への流通や保管が可能になる。そして、安全性チェック結果に基づく内容保証情報が、内容保証番号に関連付けて媒体保証管理装置１で管理される。
【００２６】
媒体作成装置２による書き込みが正常完了し、内容保証番号が設定された記録媒体３が、利用者に引き渡され、利用される場合について説明する。
利用者端末装置４では、記録媒体３の利用の前に内容保証確認処理（ステップＳ２１）を行って、記録内容の安全性を確認する。内容保証確認処理（ステップＳ２１）では、記録媒体３に記録された内容保証番号を読み込み、媒体保証管理装置１に対して内容保証番号を送信し、内容保証情報を要求する。媒体保証管理装置１では、内容保証番号とともに内容保証情報の要求を取得すると、内容保証参照処理（ステップＳ３）を行う。内容保証参照処理（ステップＳ３）では、内容保証番号をキーとして内容保証ＤＢ（１ａ）を検索して、該当する内容保証情報を抽出し、抽出された内容保証情報を利用者端末装置４へ送信する。
【００２７】
利用者端末装置４では、取得した内容保証情報に基づいて、記録媒体３の安全性を確認する。
以上の処理手順が実行されることにより、記録媒体３の利用者側では、媒体保証管理装置１に問合せを行うことで記録媒体３の安全性を確認することができる。
【００２８】
このような記録媒体の保証方法によれば、利用者側でウィルスチェックツールなどによる煩雑な安全性確認処理を行うことなく、記録媒体３の安全性を容易に確認することができるようになる。なお、媒体作成装置２と媒体保証管理装置１、および利用者端末装置４と媒体保証管理装置１間で交換される情報は、内容保証番号と安全性チェック結果だけであり、データの内容に関するものは含まれていない。このため、機密が外部に漏れる心配はなく、セキュリティ上も安全である。また、内容保証情報は媒体保証管理装置１が管理しており、かつ、検索キーとなる内容保証番号は記録媒体３に格納されているため、情報の紛失などの心配もなく、情報はインターネットなどを利用して自由に閲覧できる。
【００２９】
以下、実施の形態を記録媒体がウィルスなどに感染していないかについて確認を行うウィルスチェックシステムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図２は、実施の形態のウィルスチェックシステムの構成図である。
【００３０】
実施の形態のウィルスチェックシステムは、媒体保証管理サーバ１０と、媒体作成装置２０ａ、２０ｂと、記録媒体を利用する利用者端末装置４０ａ、４０ｂとがネットワーク５０を介して接続する。媒体保証管理サーバ１０は、内容保証情報、媒体作成装置の管理情報などの情報を保管するデータベース１１を有し、記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する。なお、媒体保証管理サーバ１０は、各処理機能を実行する複数のサーバ群により構成することもできる。媒体作成装置２０ａ、２０ｂは、ネットワーク５０を介して媒体保証管理サーバ１０から内容保証番号を取得し、作成した記録媒体に関する内容保証情報の登録を依頼する。利用者端末装置４０ａ、４０ｂは、媒体作成装置２０ａ、２０ｂの作成した記録媒体の内容保証情報をネットワーク５０経由で媒体保証管理サーバ１０より取得し、記録媒体の記録内容の安全性を確認する。
【００３１】
媒体作成装置について説明する。図３は、媒体作成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
媒体作成装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２０３、グラフィック処理装置２０４、入力インタフェース２０５、ドライブインタフェース２０６、通信インタフェース２０７が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置２０４にはモニタ２１０が接続されており、ＣＰＵ２０１からの命令に従って画像をモニタ２１０の画面に表示させる。入力インタフェース２０５にはキーボード２１１やマウス２１２が接続されており、キーボード２１１やマウス２１２から送られてくる信号を、バス２０８を介してＣＰＵ２０１に送信する。ドライブインタフェース２０６にはディスクドライブ２１３が接続されており、ＣＰＵ２０１からの命令に従ってディスクドライブ２１３を制御し、ＣＰＵ２０１の指示するデータをディスクドライブ２１３に挿入された記録媒体へ書き込む。また、記録媒体に記録されたデータをディスクドライブ２１３より読み出し、ＣＰＵ２０１に送信する。通信インタフェース２０７は、ネットワーク５０に接続されており、ネットワーク５０を介して媒体保証管理サーバ１０との間でデータの送受信を行う。
【００３３】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、媒体作成装置のハードウェア構成を示したが、利用者端末装置および媒体保証管理サーバのハードウェア構成も同様である。
【００３４】
次に、実施の形態のウィルスチェックシステムのソフトウェア構成について説明する。図４は、実施の形態のウィルスチェックシステムのソフトウェア構成例を示したブロック図である。
【００３５】
媒体保証管理サーバ１０は、作成者管理ＤＢ（１１ａ）、パターン定義ＤＢ（１１ｂ）および内容保証ＤＢ（１１ｃ）のデータベースと、作成者登録手段１２、内容保証番号発行手段１３、媒体チェック支援手段１４、内容保証登録手段１５および内容保証参照手段１６の処理手段を有する。
【００３６】
作成者管理ＤＢ（１１ａ）には、記録媒体を作成する作成者に関する管理情報が格納される。管理情報として、作成者（法人または個人の使用者）を識別するＩＤ（Identification）やパスワードなどの登録情報が格納される。作成者登録手段１２で作成者情報が登録され、内容保証番号発行手段１３で参照される。
【００３７】
パターン定義ＤＢ（１１ｂ）には、媒体作成装置２０による記録媒体のウィルスチェックの際に必要なチェックパターン定義情報が格納される。媒体チェック支援手段１４が必要に応じて、チェックパターン定義を読み出す。
【００３８】
内容保証ＤＢ（１１ｃ）には、内容保証番号を発行した記録媒体の記録内容に関するチェック結果に基づく内容保証情報が格納される。内容保証情報は、内容保証登録手段１５によって登録され、内容保証参照手段１６で参照される。
【００３９】
作成者登録手段１２は、媒体保証管理サーバ１０が提供する内容保証サービスの利用者である記憶媒体の作成者に関する情報を生成し、作成者管理ＤＢ（１１ａ）に格納する。媒体作成装置２０から作成者情報とともに作成者登録の申請を受信すると、内容保証サービスにログインするためのＩＤとパスワードを発行し、媒体作成装置２０に送信する。作成者管理ＤＢ（１１ａ）には、取得した作成者情報とともにＩＤ／パスワードを格納しておく。内容保証サービスは、作成者管理ＤＢ（１１ａ）に登録された作成者に対してのみ提供される。
【００４０】
内容保証番号発行手段１３は、媒体作成装置２０からＩＤ／パスワードとともに内容保証番号の要求を受信すると、作成者管理ＤＢ（１１ａ）を検索し、登録されたＩＤ／パスワードと取得したＩＤ／パスワードとを照合し、登録された作成者であるかどうかを判定する。そして、登録された作成者である場合、要求ごとに一意に設定される内容保証番号を発行する。内容保証番号には、たとえば、要求ごとに１ずつ増加するシリアル番号が設定される。そして、発行された内容保証番号を媒体作成装置２０に送信する。また、発行した内容保証番号は、内容保証ＤＢ（１１ｃ）に格納しておく。
【００４１】
媒体チェック支援手段１４は、媒体作成装置２０からの媒体チェック支援要請を受信すると、ウィルスチェックを行うためのウィルスチェックプログラムや、パターン定義ＤＢ（１１ｂ）に格納されている最新のウィルスチェックパターン定義を媒体作成装置２０に送信する。
【００４２】
内容保証登録手段１５は、媒体作成装置２０から内容保証番号を含む内容保証情報その登録申請を受信すると、取得した内容保証番号を含む内容保証情報の有効性を判定し、有効と認められれば、内容保証情報を内容保証番号に関連付けて内容保証ＤＢ（１１ｃ）に格納し、内容保証成立の応答を返す。有効性の判定では、少なくとも、同一の内容保証番号ですでに内容保証情報が登録されていないかどうかが判定される。同一の内容保証番号で登録があれば、今回取得した内容保証情報は無効と判定する。また、必要に応じて、内容保証情報に基づいて、媒体作成装置２０によるウィルスチェックの有効性を判定することもできる。たとえば、内容保証情報項目に使用されたウィルスチェックのパターン定義のバージョンを設けておき、使用されたパターン定義が最新のものであるかどうかにより、有効性を判定する。最新のものでなければ、最新のパターン定義でウィルスチェックを行うように媒体作成装置２０に指示する応答を返す。
【００４３】
内容保証参照手段１６は、記録媒体３を利用する利用者端末装置４０から記録媒体３に設定された内容保証番号を受信すると、内容保証番号をキーとして内容保証ＤＢ（１１ｃ）を検索し、対応する内容保証情報を抽出する。抽出した内容保証情報は、利用者端末装置４０に送信する。
【００４４】
媒体作成装置２０は、記録データ記憶部２１と、作成者登録申請手段２２、内容保証番号取得手段２３、書き込み・チェック手段２４および内容保証申請手段２５の処理手段を有し、記録媒体３を作成する。
【００４５】
記録データ記憶部２１は、記録媒体に記録するデータなどを格納する。
作成者登録申請手段２２は、媒体保証管理サーバ１０による内容保証サービスを利用するため、作成者としての登録を申請する。作成者として登録されるために必要な使用者情報（作成者名、サービスの課金先など）を送付し、内容保証サービスにログインするためのＩＤ／パスワードを取得する。一旦取得したＩＤ／パスワードは、所定の有効期限になるまで、何度でも使える。
【００４６】
内容保証番号取得手段２３は、記録媒体へのデータの書き込みを行う前に、媒体保証管理サーバ１０に対してデータの書き込み開始を通知し、内容保証番号の発行を受ける。内容保証番号の要求は、作成者登録申請手段２２によって取得したＩＤ／パスワードを用いて行う。取得した内容保証番号は、書き込み・チェック手段２４へ送る。
【００４７】
書き込み・チェック手段２４は、内容保証番号取得手段２３が取得した内容保証番号と記録データ記憶部２１に格納される記録データとを記録媒体に書き込む。内容保証番号は、改竄されないように、通常ではアクセスできないような領域に書き込む。たとえば、記録媒体自体の管理部またはデータ管理領域部、あるいは、記録媒体のボリュームラベルに書き込む。また、内容保証番号のファイルを作成し、このファイルの属性を隠しファイルとすることによって、アクセスを制限する。そして、書き込み終了後、記録媒体をクローズし、記録内容のウィルスチェックを行う。このとき、必要であれば、媒体保証管理サーバ１０より、ウィルスチェックプログラムとパターン定義、もしくは、パターン定義のみを取得して利用することもできる。
【００４８】
内容保証申請手段２５は、書き込み・チェック手段２４によるウィルスチェックの結果に基づき、記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成し、媒体保証管理サーバ１０に内容保証情報の登録を申請する。内容保証情報には、内容保証番号、チェック日時、チェック結果のほか、使用したチェックツール名やパターン定義の情報などが設定される。
【００４９】
利用者端末装置４０は、内容保証確認手段４１を有し、記録媒体３の記録データを利用する。
内容保証確認手段４１は、記録媒体３に記録された内容保証番号を読み出し、媒体保証管理サーバ１０に内容保証番号を送信して内容保証番号に対応する内容保証情報の要求を行う。応答として内容保証情報を取得し、内容保証情報に基づいて記録内容の安全性を確認する。
【００５０】
このような構成のウィルスチェックシステムにおける記録媒体の安全性の保証処理について説明する。
まず、媒体保証管理サーバ１０の内容保証サービスを利用する媒体作成者は、媒体保証管理サーバ１０に対して作成者登録を行う。
【００５１】
作成者登録では、媒体作成装置２０は、作成者登録申請手段２２で作成者情報を媒体保証管理サーバ１０へ送信し、登録申請を行う。媒体保証管理サーバ１０では、作成者登録手段１２が作成者情報を取得すると、ＩＤ／パスワードを発行して媒体作成装置２０に送信するとともに、作成者情報とＩＤ／パスワードを作成者管理ＤＢ（１１ａ）に格納する。ＩＤ／パスワードを取得した媒体作成装置２０側でも、ＩＤ／パスワードを所定のメモリへ格納する。
【００５２】
図５は、作成者管理ＤＢへ登録される作成者情報の一例を示した図である。
作成者管理ＤＢ（１１ａ）には、作成者ごとに作成者テーブルが設けられている。作成者情報が設定された作成者テーブルには、データ項目として、「使用者管理番号」、「使用者名」、「内容保証番号取得ＩＤ」および「内容保証番号取得パスワード」を有している。「使用者管理番号」は、使用者を識別するために使用者ごとに割り当てられた番号である。「使用者名」は、使用者（個人および法人を含む）の名称である。「内容保証番号取得ＩＤ」は、媒体作成装置２０からの作成者登録申請時、媒体保証管理サーバ１０が発行するＩＤで、媒体作成装置２０が内容保証番号を取得する場合や内容保証情報登録時に使用される。同様に、「内容保証番号取得パスワード」は、媒体保証管理サーバ１０が発行し、媒体作成装置２０が内容保証番号を取得する場合や、内容保証情報登録時に使用される。
【００５３】
以上の処理手順により、作成者に関する情報が媒体保証管理サーバ１０に登録される。以降、作成者は、ＩＤとパスワードを用いて内容保証サービスを受けることができる。
なお、実際の運用では、作成者情報は内容保証サービスに関する課金処理のための情報と関連付けられている。本発明は課金処理に関係しないので、以下の説明では省略する。
【００５４】
次に、媒体作成装置２０による記録媒体へのデータ書き込みが開始される。
媒体作成装置２０では、記録媒体へのデータ書き込み処理の開始前に内容保証番号取得手段２３が、媒体保証管理サーバ１０に対して内容保証番号を要求する。要求時には、作成者登録申請手段２２により取得したＩＤ／パスワードが媒体保証管理サーバ１０に送信される。媒体保証管理サーバ１０では、内容保証番号発行手段１３が、作成者管理ＤＢ（１１ａ）を検索し、検索されたＩＤ／パスワードと、取得したＩＤ／パスワードを照合し、正当な作成者であるかどうかを判定する。正当と認められれば、内容保証番号を発行して媒体作成装置２０に送信するとともに、発行した内容保証番号を保証番号発行情報に格納する。
【００５５】
図６は、内容保証番号発行時に生成される保証番号発行情報の一例を示した図である。
保証番号発行情報は、発行された内容保証番号ごとに内容保証番号発行テーブルに設定される。内容保証番号発行テーブルは、データ項目として、「内容保証番号」、「使用者管理番号」、「発行日時」および「チェック日時」を有する。「内容保証番号」は、媒体作成装置２０からの要求時に一意に設定される内容保証番号である。媒体作成装置２０には、「内容保証番号」に登録された値が送信される。「使用者管理番号」は、この内容保証番号を発行した使用者を識別するための情報である。「発行日時」は、内容保証番号を発行した日時である。以上の項目は、内容保証番号を発行する際に設定される。「チェック日時」は、媒体作成装置２０がチェックを行った日時で、媒体作成装置２０から内容保証情報を取得した時点で設定される。「チェック日時」を設定しておくことにより、再び、同一の「内容保証番号」で内容保証情報の登録が申請された場合、これを拒絶することができる。
【００５６】
以上の処理手順により、媒体作成装置２０に内容保証番号が発行され、媒体保証管理サーバ１０に発行した内容保証番号に関する内容保証番号発行情報が登録される。
次に、内容保証番号を取得した媒体作成装置２０は、記録データの書き込みと記録内容のチェック処理を開始する。
【００５７】
媒体作成装置２０では、書き込み・チェック手段２４が、記録データ記憶部２１から記録データを読み出し、読み出した記録データと、内容保証番号取得手段２３が取得した内容保証番号を記録媒体に書き込む。なお、内容保証番号は、改竄できないように通常ではアクセスできない領域に保持する。たとえば、記録媒体のデータ管理部または管理領域部に記述・保持する。たとえば、ＴＯＣ（Table of Contents）を利用する。ＴＯＣは、ＣＤの最内周に物理的に配置された領域で、通常はＣＤのプロテクト領域にあたる。実施の形態では、専用の編集ソフトを使って読み書きを行い、この領域に内容保証番号を保持する。これにより、通常のアクセスでは、内容保証番号の読み出しと更新ができなくなる。また、記録媒体のボリュームラベルとして保持することもできる。媒体作成装置２０では、内容保証番号を取得後、記録媒体の初期化や専用のツールを用いてボリュームラベルに内容保証番号を書き込む。また、内容保証番号を記述したファイルを作成し、そのファイル属性を隠しファイルとしてもよい。
【００５８】
チェック処理では、記録内容のチェックを行う。記録内容のチェックは、自装置内のウィルスチェックツール、もしくは媒体保証管理サーバ１０が保持するウィルスチェックツールを使用する。どちらを選択するかを作成者に判断させてもよい。媒体保証管理サーバ１０のウィルスチェックツールを使用する場合、媒体保証管理サーバ１０よりウィルスチェックプログラムとパターン定義を取得し、記録内容のウィルスチェックを実行する。自装置内のウィルスチェックツールを用いる場合、パターン定義を最新に更新するなどした後、ウィルスチェックを実行する。そして、ウィルスチェックの結果、使用したウィルスチェックツールに関する情報および対象のデータに関する情報などから内容保証情報を生成し、内容保証番号とともに媒体保証管理サーバ１０へ送信する。
【００５９】
媒体保証管理サーバ１０は、媒体作成装置２０から内容保証番号と内容保証情報を受信すると、内容保証ＤＢ（１１ｃ）からこの内容保証番号に対応する内容保証番号発行テーブルを検索し、「チェック日時」項目が未登録であるかどうかを判定する。未登録であれば、取得した内容保証情報を内容保証ＤＢ（１１ｃ）へ登録し、内容保証成立の応答を媒体作成装置２０へ送信する。もし、登録済みであれば、以前にこの内容保証番号で内容保証情報の登録があったということであるので、登録を拒否し、内容保証不成立の応答を媒体作成装置２０へ送信する。さらに、必要であれば、内容保証情報の他のデータ項目に関するチェックも行い内容保証の成立／不成立を判定する。
【００６０】
図７は、内容保証ＤＢへ登録される内容保証情報の一例を示した図である。
内容保証ＤＢ（１１ｃ）には、内容保証番号ごとに内容保証テーブルが設けられている。内容保証情報が設定された内容保証テーブルは、データ項目として、「内容保証番号」、「チェック日時」、「チェック結果」、「チェックツール名」、「チェック定義体ＶＬ」、「チェック時媒体種類（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）」、「チェック時媒体の総ファイル数」および「チェック時媒体の総容量」などを有する。「内容保証番号」は、この内容保証情報に対応する記録内容に対し一意に設定された番号である。「チェック日時」は、媒体作成装置２０によってウィルスチェックが行われた日時である。「チェック結果」は、ウィルスチェックの結果で、ウィルス検出せず、もしくはウィルス検出が設定される。「チェックツール名」、「チェック定義体ＶＬ」は、ウィルスチェックツールに関する情報で、使用したツール名と、パターン定義体が設定される。「チェック時媒体種類」、「チェック時媒体の総ファイル数」および「チェック時媒体の総容量」は、チェック対象の記録データもしくは記録媒体に関する情報で、ＣＤ−ＲやＤＶＤなど、チェック時の媒体の種類、チェック対象の総ファイル数、およびチェック対象の記録媒体に記録された総容量などが登録される。
【００６１】
以上の処理手順により、媒体作成装置２０が作成した記録媒体の記録内容に関する内容保証情報が媒体保証管理サーバ１０によって管理されるようになる。そして、内容保障成立の場合、記録データの書き込み処理が正常終了し、内容保証番号が設定された記録媒体３の利用が可能になる。このとき、作成者は、内容保証番号を記録媒体３のラベルに記述するようにしておけば、内容保証番号が設定されたことが視覚でも認識できる。
【００６２】
なお、媒体保証管理サーバ１０からの応答が内容保証不成立であった場合、内容保証番号申請処理からの手順を繰り返し行う。このとき、内容保証番号は新たな番号で発行される。
【００６３】
次に、記録媒体３の利用について説明する。
記録媒体３を利用する利用者は、記録媒体３の記録内容の安全性を媒体保証管理サーバ１０の内容保証情報を用いて確認する。
【００６４】
利用者端末装置４０では、内容保証確認手段４１が、媒体作成装置２０の作成した記録媒体３から内容保証番号を読み出し、媒体保証管理サーバ１０に送信する。媒体保証管理サーバ１０では、内容保証参照手段１６が、利用者端末装置４０より取得した内容保証番号をキーとして内容保証ＤＢ（１１ｃ）を検索し、対応する内容保証情報を利用者端末装置４０に送信する。内容保証確認手段４１は、取得した内容保証情報を用いて記録媒体３の安全性を確認する。たとえば、記録媒体３のシリアル番号や記録媒体の種類、ファイルシステム形式、ボリューム名、使用領域サイズ、空き領域サイズ、フォルダ数などを再度チェックし、内容保証情報の内容と照合して一致しているかどうかを検査する。一致している場合は、記録媒体３の記録内容の安全性が保証される。一致していない場合、もしくは、チェック結果がＮＧであった場合、記録媒体３の記録内容の安全性は保証されない。
【００６５】
なお、上記の説明では、利用者端末装置４０は、記録媒体３に設定された内容保証番号を読み出すとしたが、媒体作成装置２０が記録媒体３のラベルなどに内容保証番号を設定しておけば、利用者がラベルに記述された内容保証番号を読み取り、利用者端末装置４０を使用して媒体保証管理サーバ１０に読み取った内容保証番号を送信することができる。この場合、利用者端末装置４０に記録媒体３を挿入しなくてもこの記録媒体３に関する安全性の確認を行うことができる。
【００６６】
次に、実施の形態において、各装置で実行される処理手順について説明する。
まず、作成者登録処理について説明し、続いて、記録媒体の作成処理、記録媒体の利用処理の順に説明する。
【００６７】
作成者登録処理について説明する。
図８は、実施の形態における作成者登録処理の手順を示したフローチャートである。媒体作成装置２０からの作成者登録要求を受けて処理が開始される。
【００６８】
媒体保証管理サーバ１０に、媒体作成装置２０から送信された作成者登録の審査と登録要求を受信する（ステップＳ１０１）。媒体作成装置２０からは、審査・登録要求とともに、使用者名や、サービス使用量の請求先などの作成者情報が送信される。
【００６９】
次に、登録要求のあった作成者に対して内容保証番号を取得するためのＩＤとパスワードを発行し、媒体作成装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。そして、取得した作成者情報と発行したＩＤ／パスワードとから図５に示したような使用者テーブルを作成し、使用者管理ＤＢ（１１ａ）へ格納する。
【００７０】
以上の処理手順が実行されることにより、作成者情報が媒体保証管理サーバ１０に登録されるとともに、内容保証番号取得用のＩＤ／パスワードが媒体作成装置２０に通知される。
【００７１】
次に、記録媒体の作成処理の手順について説明する。図９は、実施の形態における記録媒体の作成処理の手順を示したフローチャートである。
媒体作成装置２０に対し、作成者が記録媒体の作成指示を行って処理が開始される。
【００７２】
まず、媒体作成装置２０では、媒体保証管理サーバ１０に対して、内容保証番号を申請する（ステップＳ２０１）。内容保証番号の申請の際には、内容保証番号取得用のＩＤとパスワードを送信する。
【００７３】
次に、内容保証番号の申請を受信した媒体保証管理サーバ１０では、取得したＩＤとパスワードを使用者管理ＤＢ（１１ａ）に格納されたＩＤとパスワードと照合し、一致していれば内容保証番号を発行する（ステップＳ３０１）。発行した内容保証番号は、媒体作成装置２０に対して送信するとともに、作成者情報に基づき内容保証番号発行情報を生成し、自装置内に格納する。
【００７４】
次に、内容保証番号を取得した媒体作成装置２０では、記録データ記憶部２１に格納された記録データを読み出し、この記録データと発行された内容保証番号とを記録媒体に記録する（ステップＳ２０２）。データおよび内容保証番号記録後は、記録媒体をクローズする。
【００７５】
次に、媒体作成装置２０は、記録媒体に記録された記録内容のチェックを開始することを媒体保証管理サーバ１０に申請する（ステップＳ２０３）。このとき、ＩＤとパスワードも送信する。申請を受信した媒体保証管理サーバ１０は、ＩＤとパスワードにより使用者を認証し、認証されれば内容チェック処理を実行する（ステップＳ３０２）。内容チェック処理では、所定の処理手順に従って、媒体保証管理サーバ１０から媒体作成装置２０に対し、逐次、プログラムもしくはパターン定義ＤＢ（１１ｂ）に格納されるパターン定義などを転送する。媒体作成装置２０では、プログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った内容チェック処理を実行する（ステップＳ２０４）。そして、内容チェック処理が順次実行され、最終的に媒体作成装置２０から内容チェック処理の結果に基づく内容保証情報が内容保証番号とともに媒体保証管理サーバ１０に送信される（ステップＳ２０４）。
【００７６】
内容保証情報と内容保証番号を取得した媒体保証管理サーバ１０は、同一の内容保証番号で内容保証情報が登録されていなければ、この内容保証番号に関連付けて内容保証情報を内容保証ＤＢ（１１ｃ）に保存する（ステップＳ３０３）。そして、内容保証情報を内容保証ＤＢ（１１ｃ）に登録した場合は、内容保証成立の結果通知を行い、登録しなかった場合は内容保証不成立の結果通知を行う（ステップＳ３０４）。
【００７７】
媒体保証管理サーバ１０から内容保証結果通知を受信した媒体作成装置２０では、内容保証結果を判定し、処理を分岐させる（ステップＳ２０５）。内容保証成立であれば処理を正常終了し、作成された記録媒体を保管もしくは配布する。このとき、内容保証番号を、記録媒体のラベルに記載しておく。内容保証不成立であれば、内容保証番号申請（ステップＳ２０１）からの処理に戻って新たな内容保証番号で再び処理を行う。
【００７８】
以上の処理手順が実行されることにより、記録媒体に記録データと内容保証番号が記録されるとともに、記録内容のチェック結果が内容保証番号に関連付けられ媒体保証管理サーバ１０で管理されるようになる。
【００７９】
上記の説明では、内容チェック処理を媒体保証管理サーバ１０の提供するプログラムにより実行するとしたが、媒体作成装置２０内に保有するチェックプログラムにより内容チェック処理を実行することもできる。また、同一の内容保証番号で内容保証情報が登録されていないかどうかを内容保証情報登録時にチェックするとしたが、内容チェック処理の開始時にこれをチェックするようにしてもよい。
【００８０】
以下、このような内容チェック処理の詳細な手順について説明する。図１０は、実施の形態における内容チェック処理の手順を示したフローチャートである。図１０は、媒体作成装置２０における処理手順を示している。
【００８１】
内容チェック処理が開始されると、まず、内容チェックの履歴を確認する（ステップＳ４０１）。ここでは、内容保証番号を用いて、以前に内容チェックを行った記録媒体であるかどうかを確認する。すなわち、同一の内容保証番号の内容保証情報が登録されているかどうかを確認する。履歴がある（以前に内容チェックが行われている）かどうかにより処理を分岐する(ステップＳ４０２)。
【００８２】
履歴が存在する場合、同一の内容保証番号を用いて内容チェック処理が行われており、内容保証番号の取得が必要であるというメッセージを表示し（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
【００８３】
履歴がない場合、内容チェック処理を開始し、内容チェック処理に用いるツールを選択する（ステップＳ４０４）。ツールは、自装置内のウィルスチェックツールか、ネットワークで提供するウィルスチェックツールかのいずれかが選択できる。選択は、その場で作成者に問い合わせる表示を行って指示を入力させるか、もしくは、予め選択情報を設定しておき、それを参照して行う。そして、選択されたウィルスチェックツールにより処理を分岐する（ステップＳ４０５）。
【００８４】
自装置内のウィルスチェックツールが選択された場合、ウィルスチェックツールのチェックパターン定義を最新のレベルに更新する最新化処理を行い（ステップＳ４０６）、ウィルスチェック処理を実行する（ステップＳ４０７）。ネットワークのウィルスチェックが選択された場合、ネットワークで接続する媒体保証管理サーバ１０に従ってウィルスチェック処理（ネットワーク）を実行する（ステップＳ４０８）。
【００８５】
いずれかのツールを用いたウィルスチェック処理が終了し、ウィルスチェック結果が得られる。次に、このウィルスチェック結果を媒体保証管理サーバ１０に登録するか否かが選択され、選択に応じて処理が分岐する（ステップＳ４０９）。選択は、ツール選択と同様に行うことができる。
【００８６】
媒体保証管理サーバ１０に登録を行う場合、媒体の記録容量など、登録に必要な登録情報を収集し（ステップＳ４１０）、収集した記録媒体に関する情報やウィルスチェック結果などから内容保証情報を生成し、登録処理を行う（ステップＳ４１１）。登録内容は、媒体作成装置２０の表示部にも表示する。媒体保証管理サーバ１０に登録を行わない場合、ウィルスチェック結果を媒体作成装置２０の表示部に表示する（ステップＳ４１１）。
【００８７】
次に、内容保証番号が設定され配布された記録媒体の利用処理の手順について説明する。図１１は、実施の形態の記録媒体の利用処理の手順を示したフローチャートである。
内容保証番号が設定された記録媒体を利用する利用者端末装置４０は、まず、利用前に設定されている内容保証番号を確認する（ステップＳ５０１）。内容保証番号は、記録媒体を利用者端末装置４０に挿入すれば、自動的に読み込まれる。また、ラベルに記載された内容保証番号を読み出して装置に入力することもできる。
【００８８】
次に、取得した内容保証番号を用いて、媒体保証管理サーバ１０に対し、対応する内容保証情報の参照を依頼する（ステップＳ５０２）。内容保証情報の参照依頼は、内容保証番号を媒体保証管理サーバ１０に送信して行う。
【００８９】
内容保証番号を取得した媒体保証管理サーバ１０は、内容保証番号をキーとして内容保証ＤＢ（１１ｃ）を検索し、内容保証情報を抽出し（ステップＳ６０１）、検索結果を利用者端末装置４０に通知する（ステップＳ６０２）。内容保証ＤＢ（１１ｃ）に該当する内容保証情報が存在した場合は、これが利用者端末装置４０に送信される。
【００９０】
内容保証情報を取得した利用者端末装置４０は、内容保証情報を確認し（ステップＳ５０３）、認められれば、記録媒体の利用を開始する。
このような記録媒体の保証方法および保証プログラムを実行するコンピュータによれば、従来品質保証を行う仕組みが確立できていなかった記録媒体に関する安全性の保証を利用者側に負担をかけることなく行うことができるようになる。また、媒体保証管理サーバとの間で交換される情報には、記録内容や媒体作成者の個人情報など、機密保持しなければならない情報は一切含まれておらず、機密保護にも優れている。
【００９１】
なお、上記の処理機能は、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとによって実現することができる。その場合、媒体保証管理装置が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラム、および媒体作成装置が有すべき機能の処理内容を記述したクライアントプログラムが提供される。サーバプログラムをサーバコンピュータで実行することにより、媒体保証管理装置の処理機能がサーバコンピュータ上で実現される。また、クライアントプログラムをクライアントコンピュータで実行することにより、媒体作成装置の処理機能がクライアントコンピュータ上で実現される。
【００９２】
処理内容を記述したサーバプログラムやクライアントプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯなどがある。
【００９３】
サーバプログラムやクライアントプログラムを流通させる場合には、たとえば、各プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、クライアントプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータからクライアントコンピュータにクライアントプログラムを転送することもできる。
【００９４】
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９５】
クライアントプログラムを実行するクライアントコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたクライアントプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたクライアントプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、クライアントコンピュータは、自己の記憶装置からクライアントプログラムを読み取り、クライアントプログラムに従った処理を実行する。なお、クライアントコンピュータは、可搬型記録媒体から直接クライアントプログラムを読み取り、そのクライアントプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９６】
（付記１）  記録媒体の記録内容の安全性を保証する記録媒体の保証方法において、
前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、内容保証番号発行手段で前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付し、
前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、内容保証登録手段で前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、内容保証参照手段で前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る、
手順を有することを特徴とする記録媒体の保証方法。
【００９７】
（付記２）  前記内容保証情報を前記内容保証記憶装置に格納する手順は、
前記内容保証情報に添付された前記内容保証番号と同一の前記内容保証番号に関連付けられた前記内容保証情報を検出した場合には、今回取得した前記内容保証情報の登録を行わないことを特徴とする付記１記載の記録媒体の保証方法。
【００９８】
（付記３）  前記媒体作成装置からの要求に応じて、媒体チェック支援手段で前記記録媒体のウィルスチェックを行うためのウィルスチェックツールと所定のウィルスチェックパターンもしくは前記所定のウィルスチェックパターンを前記媒体作成装置へ送信する手順、をさらに有することを特徴とする付記１記載の記録媒体の保証方法。
【００９９】
（付記４）  前記媒体作成装置の作成する前記内容保証情報は、前記記録媒体に書き込む前記記録データに関する所定のウィルスチェックツールを用いたウィルスチェック処理の結果と、前記ウィルスチェック処理実行時の状況とで構成され、前記記録媒体に書き込まれた記録内容および作成者に関する情報を含まないことを特徴とする付記１記載の記録媒体の保証方法。
【０１００】
（付記５）  予め前記内容保証情報の管理サービスを使用する使用者に関する使用者管理情報を使用者管理情報記憶手段に格納しておき、前記媒体作成装置による前記データ書き込み処理の開始の通知とともに前記使用者を識別する識別情報を取得し、前記識別情報をキーとして前記使用者管理情報を検索し、前記使用者管理情報が検出された場合にのみ、前記内容保証番号を発行することを特徴とする付記１記載の記録媒体の保証方法。
【０１０１】
（付記６）  記録媒体の記録内容の安全性を保証するための管理を行う保証管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付し、
前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る、
手順を実行させることを特徴とする保証管理プログラム。
【０１０２】
（付記７）  記録媒体の記録内容の安全性を保証するための保証処理プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する媒体保証管理装置から前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得し、
データと前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行い、
前記安全性チェックの結果に基づき、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する、
手順を実行させることを特徴とする保証処理プログラム。
【０１０３】
（付記８）  前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、通常では参照もしくは更新することができない前記記録媒体のデータ管理部領域に前記内容保証番号を記録することを特徴とする付記７記載の保証処理プログラム。
【０１０４】
（付記９）  前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、前記記録媒体を識別するためのボリュームラベル領域に前記内容保証番号を記録することを特徴とする付記７記載の保証処理プログラム。
【０１０５】
（付記１０）  前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込む手順は、前記内容保証番号を含むファイルを作成し、通常では参照することができない隠しファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする付記７記載の保証処理プログラム。
【０１０６】
（付記１１）  前記安全性チェックの際に、前記媒体保証管理装置に対して前記内容保証番号に関連付けられた前記内容保証情報が格納されているかどうかを問合せ、格納されている場合には、前記内容保証番号の取得からの手順を行うことを特徴とする付記７記載の保証処理プログラム。
【０１０７】
（付記１２）  コンピュータによって記録媒体の記録内容の安全性を保証するための保証処理プログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する媒体保証管理装置から前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得し、
データと前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行い、
前記安全性チェックの結果に基づき、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する、
手順を実行させるための保証処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０８】
（付記１３）  記録媒体の記録内容の安全性を保証する記録媒体の保証システムにおいて、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行する内容保証番号発行手段と、前記記録媒体への書き込み処理後に行われた前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、前記内容保障情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納し、内容保証成立を通知する内容保証登録手段と、を具備する媒体保証管理装置と、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に前記保証管理装置に対して前記データ書き込み処理の開始を通知して前記内容保証番号を取得する内容保証番号取得手段と、データと前記内容保証番号を前記記録媒体に書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行う書き込み・チェック手段と、前記書き込み・チェック手段による前記安全性チェック結果に基づき前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する内容保証申請手段と、を具備する媒体作成装置と、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体から前記内容保証番号を取得し、前記内容保証番号に基づき前記媒体保証管理装置から前記内容保証番号に対応する前記内容保証情報を取得し、前記内容保証情報に基づいて前記記録媒体の安全性を確認する内容保証確認手段を具備する利用者端末装置と、
を有することを特徴とする記録媒体の保証システム。
【０１０９】
（付記１４）  記録媒体の記録内容の安全性を保証する管理を行う媒体保証管理装置において、
前記記録媒体に記録データを書き込む媒体作成装置から前記記録媒体へのデータ書き込み処理の開始が通知されると、前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を発行して前記媒体作成装置に送付する内容保証番号発行手段と、
前記媒体作成装置が前記内容保証番号とデータの書き込み処理後に行った前記記録媒体の記録内容の安全性チェック結果に基づく内容保証情報を取得し、前記内容保証情報を前記内容保証番号に関連付けて内容保証記憶装置に格納する内容保証登録手段と、
前記内容保証番号が設定された前記記録媒体を利用する利用者端末装置から前記内容保証番号を取得すると、前記内容保証番号をキーとして前記内容保証記憶装置から対応する前記内容保証情報を検索し、検索された前記内容保証情報を前記利用者端末装置に送る内容保証参照手段と、
を具備することを特徴とする媒体保証管理装置。
【０１１０】
（付記１５）  記録媒体に所定のデータを記録するとともに記録内容の安全性を保証する媒体作成装置において、
前記記録媒体へのデータ書き込み処理開始前に、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証する内容保証情報を管理する媒体保証管理装置から前記データ書き込み処理に対応して一意に設定される内容保証番号を取得する内容保証番号取得手段と、
データと前記内容保証番号を前記記録媒体へ書き込むとともに、前記記録媒体に書き込まれた記録内容の安全性チェックを行う書き込み・チェック手段と、
前記安全性チェックの結果に基づき、前記記録媒体の記録内容の安全性を保証するための内容保証情報を生成して前記内容保証番号とともに前記媒体保証管理装置に送信する内容保証申請手段と、
を具備することを特徴とする媒体作成装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】実施の形態のウィルスチェックシステムの構成図である。
【図３】媒体作成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態のウィルスチェックシステムのソフトウェア構成例を示したブロック図である。
【図５】作成者管理ＤＢへ登録される作成者情報の一例を示した図である。
【図６】内容保証番号発行時に生成される保証番号発行情報の一例を示した図である。
【図７】内容保証ＤＢへ登録される内容保証情報の一例を示した図である。
【図８】実施の形態における作成者登録処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態における記録媒体の作成処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態における内容チェック処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態の記録媒体の利用処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  媒体保証管理装置
１ａ  内容保証ＤＢ
２  媒体作成装置
３  記録媒体
４  利用者端末装置
１０  媒体保証管理サーバ
１１ａ  作成者管理ＤＢ
１１ｂ  パターン定義ＤＢ
１１ｃ  内容保証ＤＢ
１２  作成者登録手段
１３  内容保証番号発行手段
１４  媒体チェック支援手段
１５  内容保証登録手段
１６  内容保証参照手段
２０  媒体作成装置
２１  記録データ記録部
２２  作成者登録申請手段
２３  内容保証番号取得手段
２４  書き込み・チェック手段
２５  内容保証申請手段
４０  利用者端末装置
４１  内容保証確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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