(57)【要約】【課題】  写してよいものだけを撮影できるようにした撮影方法を提供すること。【解決手段】  撮影可否判定装置４０は、撮影手段２２の位置、被写体１０の位置、および、カメラパラメータをもとに、撮影画像中に被写体１０が含まれているか否かを算出し、含まれている場合には撮影画像中の被写体１０の位置を発信点とする発信点算出手段４２と、発信点に対応する被写体の撮影可否を示すプロファイルの被写体ＩＤに該当する撮影可否に従って、撮影を許可する記録許可信号または撮影を許可しない記録不可信号を制御信号として発行する制御手段４４と、制御信号が記録許可信号の場合には撮影画像を出力し、制御信号が記録不可信号の場合には撮影画像を出力しないようにする出力手段を含んで構成されることを特徴とする。【選択図】      図１
2006041841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信装置を内蔵もしくは付与した被写体が撮影された撮影画像を処理する撮影可否判定装置であって、
前記撮影画像は、撮影手段が、カメラの位置、向き、および、画角を含むカメラパラメータに従って前記被写体を撮影することにより作成され、
前記発信装置が発信手段にて発信する被写体ＩＤおよび位置特定信号を受信する受信手段と、前記撮影手段の位置、前記位置特定信号をもとに算出される前記発信装置の位置、および、前記カメラパラメータをもとに、前記撮影画像中に前記発信装置が含まれているか否かを算出し、含まれている場合には前記撮影画像中の発信装置の位置を発信点とする発信点算出手段と、前記発信点に対応する被写体の撮影可否を示すプロファイルの前記被写体ＩＤに該当する撮影可否に従って、撮影を許可する記録許可信号または撮影を許可しない記録不可信号を制御信号として発行する制御手段と、前記制御信号が前記記録許可信号の場合には撮影画像を出力し、前記制御信号が前記記録不可信号の場合には撮影画像を出力しないようにする出力手段を含んで構成されることを特徴とする撮影可否判定装置。
【請求項２】
前記撮影可否判定装置は、前記撮影画像が撮影された時間、または、前記撮影画像が撮影された場所の少なくとも１つの情報を、第１の撮影情報として取得する手段を有し、
前記制御手段は、前記プロファイルに示される第２の撮影情報の条件と、前記第１の撮影情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影可否判定装置。
【請求項３】
前記撮影可否判定装置は、前記撮影手段を管理する撮影者に関する第１の撮影者情報を記憶する手段を有し、
前記制御手段は、前記プロファイルに示される第２の撮影者情報の条件と、前記第１の撮影者情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影可否判定装置。
【請求項４】
前記撮影可否判定装置は、前記撮影手段を管理する撮影者と前記被写体との第１の関係情報を記憶する手段を有し、
前記制御手段は、前記プロファイルに示される撮影者と前記被写体との第２の関係情報の条件と、前記第１の関係情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影可否判定装置。
【請求項５】
前記撮影可否判定装置は、前記記録許可信号を発行する被写体または前記記録不可信号を発行する被写体をプロファイルとして記憶する手段を有し、
前記制御手段は、前記受信した被写体ＩＤと、前記プロファイルとを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影可否判定装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記記録許可信号が発行された撮影画像を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮影可否判定装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記記録許可信号が発行された撮影画像をネットワーク経由で配信することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮影可否判定装置。
【請求項８】
前記撮影手段を有する撮影装置と、前記受信手段を有する受信装置と、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮影可否判定装置と、を互いにネットワークで接続した撮影システム。
【請求項９】
発信装置を内蔵もしくは付与した被写体が撮影された撮影画像を処理する撮影可否判定方法であって、
前記撮影画像は、撮影手段が、カメラの位置、向き、および、画角を含むカメラパラメータに従って前記被写体を撮影することにより作成され、
コンピュータが、前記発信装置が発信手段にて発信する被写体ＩＤおよび位置特定信号を受信する手順と、前記撮影手段の位置、前記位置特定信号をもとに算出される前記発信装置の位置、および、前記カメラパラメータをもとに、前記撮影画像中に前記発信装置が含まれているか否かを算出し、含まれている場合には前記撮影画像中の発信装置の位置を発信点とする手順と、前記発信点に対応する被写体の撮影可否を示すプロファイルを記憶手段から読み取り、そのプロファイルの前記被写体ＩＤに該当する撮影可否に従って、撮影を許可する記録許可信号または撮影を許可しない記録不可信号を制御信号として発行する手順と、前記制御信号が前記記録許可信号の場合には撮影画像を出力し、前記制御信号が前記記録不可信号の場合には撮影画像を出力しないようにする手順と、を実行することを特徴とする撮影可否判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された撮影可否判定方法をコンピュータに実行させるための撮影可否判定プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影可否判定装置、撮影システム、撮影可否判定方法、撮影可否判定プログラム、および、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型デジタルカメラやデジタルカメラつきの携帯電話が普及し、簡単にデジタル写真が撮影されるようになってきている。また、動画の撮影にも使えるデジタルカメラや、主に動画を撮影するデジタルビデオカメラも一般の消費者が入手して、簡単に映像撮影をできるようになってきた。
【０００３】
静止画のデジタル写真や動画のデジタルムービーは、パソコンに取り込まれ、パソコンにつながったインターネットを始めとするネットワークを経由して、別のパソコンヘ送られたり、携帯電話を使って通信相手に送られたりする。こうしてデジタル写真やデジタルムービーといった撮影画像は、公開されたり、通信によってさまざまな人へ行きわたったりして、個人的な利用を超え、公共的な利用が行われてきている(非特許文献１など)。
【非特許文献１】上田、中西、本江、松川著、"時空間ポエマー：ＧＰＳカメラケータイを用いたＷｅｂＧＩＳの運用実験とその評価"、情報処理学会、インタラクション２００４予稿集pp.145-152,2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、カメラが向けられた撮影対象範囲の被写体を全て撮影するため、撮影された画像には、都合の悪い被写体が写ってしまうという問題があった。ここで、"都合の悪い被写体"というのは、被写体にとって都合の悪い場合（撮影されたくない被写体が撮影されてしまう場合）と、撮影者にとって都合の悪い場合（撮影者が所望しない被写体が撮影されてしまう場合）と、に分類できる。
【０００５】
まず、被写体にとって都合の悪い場合とは、肖像権の侵害、著作権の侵害、または、プライバシーの侵害である。例えば、被写体の了解を得ずに撮影をしてしまったり、盗撮を行ってしまう、あるいは意図せずに写してはいけないものを撮影してしまうといった、写してはいけない特定の被写体を写してしまうという問題が生じている。
【０００６】
また、著作権に関しては、例えば、コンサートの主催者等がコンサートの映像を販売することを目的として撮影を行うこととは別に、コンサートの主催者等でない者が、主催者等が撮影を禁止しているにも関らず、無断で歌手を撮影することが挙げられる。さらに、適当に撮影を行っているときに、たまたま写してはいけない被写体がフレームインしたとしても、そのことは撮影者には分からなかったり、分かったとしてもすでに記録されているため、写さないようにすることはできない場合もある。
【０００７】
この問題を解決するには、撮影者のモラルに働きかける程度のもので、本質的な解決法は、提案されていない。例えば、撮影者が写してはいけない被写体を撮影しないように、周囲に注意書きの看板を設置したりする程度のものであった。
【０００８】
また、コンサートなどのイベントにおいては、イベント会場への入場時にカメラの持込を人手でチェックする方式が主流である。これは、雑誌記者など許可を受けた撮影者と、一般の観客など許可を受けていない撮影者とを分別するというイベント主催側の手間がかかってしまう。また、主催者等が意図する撮影禁止行為（例えば、イベント中にだけ演奏者を撮影してはいけない、など）だけでなく、イベント上演時間以外の観客どうしの記念撮影などの主催者等に関係しない撮影行為までも禁止されてしまう。よって、カメラの持込を人手でチェックする方式は、イベント主催側にとっても、イベント観客側にとっても、著しく不便である。
【０００９】
一方、撮影者にとって都合の悪い場合とは、特定の被写体だけを撮影したい場合について、フレームインしたタイミングで撮影を開始しようとしても、撮影者が不慣れな場合には特に、撮影を開始するタイミングを逃し、所望の被写体の撮影記録をすることができなかったことである。これにより、撮影のやり直しなどの手間がかかってしまう。また、撮影者が撮影を所望する被写体がカメラの撮影範囲に入っていない場合にも、撮影が行われることである。これにより、撮影画像の記憶手段（テープなど）を浪費するだけでなく、撮影画像を編集する手間がかかってしまう。
【００１０】
これらの問題を解決するためには、特定の被写体について、条件付きで撮影を禁止または許可するようにする必要がある。しかし、どの被写体を写してはいけないのか、配信してはいけないのか、について、撮影者に分からせることは容易ではない。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、写してよいものだけを撮影できるようにした撮影方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、発信装置を内蔵もしくは付与した被写体が撮影された撮影画像を処理する撮影可否判定装置であって、前記撮影画像は、撮影手段が、カメラの位置、向き、および、画角を含むカメラパラメータに従って前記被写体を撮影することにより作成され、前記発信装置が発信手段にて発信する被写体ＩＤおよび位置特定信号を受信する受信手段と、前記撮影手段の位置、前記位置特定信号をもとに算出される前記発信装置の位置、および、前記カメラパラメータをもとに、前記撮影画像中に前記発信装置が含まれているか否かを算出し、含まれている場合には前記撮影画像中の発信装置の位置を発信点とする発信点算出手段と、前記発信点に対応する被写体の撮影可否を示すプロファイルの前記被写体ＩＤに該当する撮影可否に従って、撮影を許可する記録許可信号または撮影を許可しない記録不可信号を制御信号として発行する制御手段と、前記制御信号が前記記録許可信号の場合には撮影画像を出力し、前記制御信号が前記記録不可信号の場合には撮影画像を出力しないようにする出力手段を含んで構成されることを特徴とする。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００１３】
本発明は、前記撮影可否判定装置が、前記撮影画像が撮影された時間、または、前記撮影画像が撮影された場所の少なくとも１つの情報を、第１の撮影情報として取得する手段を有し、前記制御手段が、前記プロファイルに示される第２の撮影情報の条件と、前記第１の撮影情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００１４】
本発明は、前記撮影可否判定装置が、前記撮影手段を管理する撮影者に関する第１の撮影者情報を記憶する手段を有し、前記制御手段が、前記プロファイルに示される第２の撮影者情報の条件と、前記第１の撮影者情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする。これにより、複数の撮影者がいる場合でも、被写体側の都合に合わせて撮影者に応じて撮影可否が決定されるので、撮影者ごとに差別化した撮影サービスを提供することができる。
【００１５】
本発明は、前記撮影可否判定装置が、前記撮影手段を管理する撮影者と前記被写体との第１の関係情報を記憶する手段を有し、前記制御手段が、前記プロファイルに示される撮影者と前記被写体との第２の関係情報の条件と、前記第１の関係情報とを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする。これにより、複数の撮影者がいる場合でも、被写体側の都合に合わせて撮影者に応じて撮影可否が決定されるので、撮影者ごとに差別化した撮影サービスを提供することができる。
【００１６】
本発明は、前記撮影可否判定装置が、前記記録許可信号を発行する被写体または前記記録不可信号を発行する被写体をプロファイルとして記憶する手段を有し、前記制御手段が、前記受信した被写体ＩＤと、前記プロファイルとを照合することにより、撮影可否を決定することを特徴とする。これにより、同一の被写体であっても、撮影者に応じて撮影可否が決定されるので、撮影者の要望に適した撮影が実現できる。
【００１７】
本発明は、前記出力手段が、前記記録許可信号が発行された撮影画像を記憶手段に記憶することを特徴とする。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００１８】
本発明は、前記出力手段が、前記記録許可信号が発行された撮影画像をネットワーク経由で配信することを特徴とする。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が移っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００１９】
本発明は、前記撮影手段を有する撮影装置と、前記受信手段を有する受信装置と、前記撮影可否判定装置と、を互いにネットワークで接続した撮影システムである。これにより、撮影装置の位置および形状の制約が緩和され、撮影を比較的自由な場所から行うことができる。
【００２０】
本発明は、発信装置を内蔵もしくは付与した被写体が撮影された撮影画像を処理する撮影可否判定方法であって、前記撮影画像は、撮影手段が、カメラの位置、向き、および、画角を含むカメラパラメータに従って前記被写体を撮影することにより作成され、コンピュータが、前記発信装置が発信手段にて発信する被写体ＩＤおよび位置特定信号を受信する手順と、前記撮影手段の位置、前記位置特定信号をもとに算出される前記発信装置の位置、および、前記カメラパラメータをもとに、前記撮影画像中に前記発信装置が含まれているか否かを算出し、含まれている場合には前記撮影画像中の発信装置の位置を発信点とする手順と、前記発信点に対応する被写体の撮影可否を示すプロファイルを記憶手段から読み取り、そのプロファイルの前記被写体ＩＤに該当する撮影可否に従って、撮影を許可する記録許可信号または撮影を許可しない記録不可信号を制御信号として発行する手順と、前記制御信号が前記記録許可信号の場合には撮影画像を出力し、前記制御信号が前記記録不可信号の場合には撮影画像を出力しないようにする手順と、を実行することを特徴とする。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００２１】
本発明は、前記撮影可否判定方法をコンピュータに実行させるための撮影可否判定プログラムである。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００２２】
本発明は、前記撮影可否判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。これにより、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、被写体または撮影者にとって都合の悪い画像を記録しないこととするので、写してよいものだけを撮影できる。つまり、特定の被写体が写っていない撮影画像のみを記録したり、事前に指定された被写体のみが写っている撮影画像のみを記録することが可能となる。
【００２４】
また、撮影を希望しない所定の被写体が撮影されている期間にのみ、撮影画像を記録しないので、所定の被写体に対して、肖像権の侵害、著作権の侵害、または、プライバシーの侵害などを防止し、かつ、所定の被写体が写っていない撮影画像を効率的に撮影することが可能となる。
【００２５】
さらに、撮影者が所望する所定の被写体が撮影されている期間にのみ、撮影画像を記録するので、所定の被写体の撮影画像を確実に記録し、かつ、所定の被写体が写っていない撮影画像を記録しないことで、記憶用資源の浪費を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明が適用される撮影システムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に関する撮影システムの構成図である。被写体１０は、発信装置１２を内蔵もしくは付与されている。この被写体１０は、例えば人物のような動物体でもよいし、美術品のような静止物体でもよい。そして、その形状についても特定の制約はない。そして、被写体１０は、所定の撮影範囲において１体だけに限定されず、複数体存在していてもよい。
【００２７】
そして、発信装置１２の発信手段１４は、被写体１０の位置を受信手段３２に知らせるために、発信装置１２の位置を特定する情報を送信する。発信手段１４は、例えば、赤外線や可視光を使ったビーコンやマーカーなどの発光体を用いることができる。その場合、受信手段３２は、赤外線を受光できる赤外線受光部や、撮影手段２２のカメラと同じカメラを用いることができる。一方、発信手段１４が可視光を用いる場合、受信手段３２となるカメラは撮影手段２２のカメラと同じものを用いてもよい。つまり、発信手段１４は、受信手段３２と対になっているものであり、同一形式の信号を通信する手段が実装されている。なお、発信装置１２と、発信手段１４とを別々のものとしたのは、発信装置１２が信号を発信する手段とは別の手段（例えば、カメラ）を有することもあるためである。
【００２８】
また、撮影可否判定装置４０は、被写体１０を含む画像に対して、被写体１０や撮影者の撮影意図を反映した画像処理を行う。そのため、撮影可否判定装置４０は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００２９】
さらに、撮影可否判定装置４０は、被写体１０を含む画像を撮影するために、被写体１０を含む画像を撮影するカメラである撮影手段２２と、撮影手段２２の撮影時のパラメータを取得するカメラパラメータ取得手段２４と、を有する。なお、カメラパラメータは、撮影時のカメラの状況（撮影手段２２がどの位置からどの向きのどの大きさの画像を撮影したのか）に関するパラメータであり、例えば、カメラの位置および向き、画角、画素数に関する情報である。これらのカメラパラメータは、例えば、撮影手段２２の撮影時の設定情報から取得が可能である。
【００３０】
そして、撮影可否判定装置４０は、発信装置１２の位置を検出するために、発信装置１２の位置を特定する情報を受信する受信手段３２と、発信装置１２からの信号をもとに発信装置１２の位置を検出する位置検出手段３４と、をさらに有する。位置検出手段３４は、受信手段３２から見て発信装置１２の置かれている場所を特定する。例えば、発信手段１４にビーコンが用いられた場合、受信手段３２が受光したビーコンの受信手段３２に対する相対位置を検出する。
【００３１】
さらに、撮影可否判定装置４０は、撮影画像中の被写体１０を記録するか否かを判断するために、撮影画像中の被写体１０を記録するか否かを判断し、その結果を制御信号として出力する制御手段４４と、撮影画像中の被写体１０を記録するか否かを判断するための条件を規定するプロファイルＤＢ４６と、を有する。
【００３２】
そして、撮影可否判定装置４０は、前記制御信号に従って画像を記録する画像記録手段５０と、前記制御信号に従って画像をネットワークに送信する画像送信手段５２と、をさらに有する。
【００３３】
図２は、撮影システムによる撮影処理を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、説明する。
【００３４】
まず、発信装置１２は、発信手段１４によって、発信装置１２の位置を特定するための信号（位置特定信号）を発信し続ける（Ｓ１）。また、発信装置１２は、自装置（発信装置１２）に対応付けられている被写体１０を特定する被写体ＩＤも、発信し続けるものとする。
【００３５】
次に、撮影手段２２は、ユーザからの撮影ボタンの押下などを契機として、被写体１０を撮影する（Ｓ２）。そして、撮影されて撮影可否判定装置４０に取り込まれる画像は図３のようになる。図３は、撮影領域ａ１が、発信装置１２を付した被写体１０を含めている例を示す。なお、被写体１０の形状について、図１では人間としたが、図３などにおいては計算処理の説明のために、円筒状の物体に略して説明する。なお、本実施形態では、この被写体１０の形状は、必ずしも図１に示す人間や、図３などに示す円筒状の物体に限定されることはなく、任意の形状の被写体１０を扱うことができる。
【００３６】
そして、カメラパラメータ取得手段２４は、撮影手段２２が撮影した時のカメラパラメータを取得する（Ｓ３）。
【００３７】
さらに、受信手段３２は、Ｓ１で送信された位置特定信号および被写体ＩＤを受信する（Ｓ４）。なお、図１には簡単のため、受信手段３２は１つしか示していないが、複数あってもよい。さらに、撮影範囲に位置する複数の発信装置１２から、それぞれ位置特定信号を受信してもよい。以下、撮影可否判定装置４０は、位置特定信号を受信した発信装置１２に対応する被写体１０ごとに、以下の処理を順番に実行する（Ｓ１０）。なお、このループ処理は、複数の発信装置１２が画像中に含まれる場合は、全ての発信装置１２に関する処理を繰り返し、全ての被写体１０に撮影許可が与えられた場合にのみ、撮影許可を与えるといった処理を示すものである。
【００３８】
まず、位置検出手段３４は、Ｓ４の位置特定信号をもとに、Ｓ２で撮影された時の被写体１０の位置（厳密には発信装置１２の位置）を検出する（Ｓ１１）。位置検出手段３４は、受信手段３２から見て発信装置１２の置かれている場所を特定する。つまり、位置検出手段３４が算出するのは、発信装置１２の特定の受信手段３２との相対位置である。算出された発信装置１２の位置情報は発信点算出手段４２へ送られる。この位置検出手段３４は、様々な形式で実現することができる。
【００３９】
例えば、発信装置１２が信号に発信装置１２の絶対位置を示す情報を含めて発信することもある。このとき、受信手段３２から位置検出手段３４へ入力される発信装置１２の絶対位置情報と受信手段３２の位置情報から、受信手段３２に対する発信装置１２の相対位置が算出される。なお、発信装置１２の絶対位置情報は、発信装置１２が静止しているなど位置情報があらかじめわかっている場合には、ユーザにより発信装置１２に設定された絶対位置情報を用いることができる。また、発信装置１２が、あらかじめ設定された絶対位置情報を、データベースやサーバから通信によって取得することとしてもよい。一方、発信装置１２が移動し、その移動する軌跡の予想が困難な場合には、発信装置１２がＧＰＳ（Global Positioning System）によって自装置の位置を検出して、絶対位置情報とする。
【００４０】
この他に、位置検出手段３４は、発信装置１２が可視光を用いて発信する場合、受信手段３２であるカメラから入力される撮影画像から発光体特有の色画素からなる色領域を抽出し、その領域の撮影画像中の位置を発信装置１２の位置とみなすことが可能である。
【００４１】
前記の説明では、撮影手段２２と受信手段３２との距離が小さい場合において、撮影手段２２と受信手段３２とが同じ位置にあるとして説明した。一方、撮影手段２２と受信手段３２との距離が大きい場合には、以下の手法により、撮影手段２２と発信装置１２の位置関係を算出する。まず、撮影手段２２と発信装置１２の位置関係を求める。例えば、図４のような位置関係に、発信装置１２と撮影手段２２と受信手段３２があった場合、発信装置１２とユーザなどが設置した受信手段３２との相対位置が、位置特定信号により、ベクトルｐとして得られる。そして、ユーザなどが設置した撮影手段２２の位置と、ユーザなどが設置した受信手段３２の位置から、その相対位置がベクトルｑとして得ることができ、最終的に撮影手段２２と発信装置１２の相対位置がベクトルｐ＋ベクトルｑとして計算することができる。なお、ここでは説明を簡単にするため、撮影手段２２のカメラの焦点位置を撮影手段２２の位置とみなしたり、発信装置１２の発信点の位置を発信装置１２の位置とみなすこととするが、あくまで一例である。
【００４２】
また、撮影可否判定装置４０で撮影手段２２と受信手段３２の位置関係が固定されている場合には、カメラパラメータのカメラ位置と受信手段３２の位置に関する情報は、あらかじめ決定されているこれらの相対位置に関する情報で代替することが可能である。その場合、撮影手段２２と受信手段３２の位置を検出する処理は必要ない。
【００４３】
位置検出手段３４は、算出した発信装置１２の位置に関する情報を発信点算出手段４２へ通知する。このとき撮影手段２２と受信手段３２の位置関係が固定されていない場合、受信手段３２の絶対位置に関する情報、もしくは、撮影手段２２に対する相対位置に関する情報が発信装置１２の位置に関する情報と一緒に送られることがある。
【００４４】
そして、発信点算出手段４２は、Ｓ１１で検出された発信装置１２の位置およびＳ３で取得されたカメラパラメータをもとに、撮影された画像中の発信装置１２の位置（発信点）を算出する（Ｓ１２）。そして、発信点算出手段４２は、カメラパラメータ取得手段２４が取得したカメラパラメータと位置検出手段３４から入力された発信装置１２の位置情報を使って、被写体１０が撮影されているか、換言すると、撮影された画像に発信装置１２が含まれているか（つまり、発信点が存在するか）どうかを判定する（Ｓ１３）。
【００４５】
以下、発信装置１２が含まれているかどうかの判定処理（Ｓ１３）を、図５を用いて説明する。図５は、３次元空間に撮影可否判定装置４０および被写体１０を投影した図である。図５は、Ｓ３のカメラパラメータおよびＳ１１の発信装置１２の位置を３次元空間へ投影することによって、作成される。そして、この３次元空間において、撮影手段２２で撮影した画像中において、発信装置１２が撮影領域ａ２に含まれているかどうかを判定する。この判定は、発信装置１２の撮影手段２２に対する相対位置（ベクトルｐ＋ベクトルｑ）の、撮影画像の撮影面への写像が、撮影領域ａ２に含まれているかどうかを判定することによって行うことができる。また、併せて、発信装置１２の相対位置を撮影領域ａ２の座標への投影が行えるので、撮影領域ａ２上での発信装置１２の座標を得ることができる。
【００４６】
なお、前記判定処理（Ｓ１３）は、厳密には、被写体１０が撮影領域ａ２に含まれているかどうかについての判定を行うことが趣旨である。しかし、前記判定処理（Ｓ１３）は、発信装置１２が撮影領域ａ２に含まれているかどうかを判定することとした。これは、発信装置１２が、被写体１０に内蔵されもしくは付与されているので、発信装置１２の位置と被写体１０の位置とをほぼ同一とみなせるためである。
【００４７】
そして、発信装置１２が撮影画像に含まれていない場合（Ｓ１３、Ｎ）は、現在判定している被写体１０についての処理を終え（Ｓ１６）、次の被写体１０へと処理を移行する。一方、発信装置１２が撮影画像に含まれている場合（Ｓ１３、Ｙ）は、次の処理に移行する。以下、発信装置１２を内蔵もしくは付与した被写体１０を撮影したときのみ、撮影画像を記録しない例について説明する。
【００４８】
撮影可否判定装置４０は、被写体１０によって撮影が許可されているかどうかを判定する（Ｓ１４Ａ）。この判定は、被写体ＩＤを検索キーとして、プロファイルＤＢ４６に記録されているプロファイルから、その検索キーを有するレコードを検索することで、行われる。このプロファイルは、例えば、撮影可否判定装置４０とは別の装置である検索サーバから、ネットワーク経由でダウンロードしたデータである。以下、プロファイルの例を分類する。
【００４９】
プロファイルの第１の例は、撮影された時間や、撮影された場所などの撮影情報である。例えば、図６（ａ）の条件項番「３」は、撮影された場所が「ライブ会場」である場合、撮影を不許可とする一例を示している。これによって、被写体１０の置かれている場所や時間に応じて、画像の記録をするか否かを決定することができるので、被写体１０が撮影禁止場所に置かれた場合や、撮影禁止時間だけ画像の記録を禁止することが可能となる。これらの撮影情報は、特定の撮影者には依存しないので、撮影者を事前に登録する手間が省け、導入が容易であるという利点がある。
【００５０】
プロファイルの第２の例は、性別や年齢などの撮影者情報（撮影者の属性情報）である。例えば、図６（ａ）の条件項番「１」は、撮影者が男性の場合、撮影を不許可とする一例を示している。これにより、撮影者の属性（男女別、年齢など）、さらには、個々の撮影者を識別する属性に応じて被写体１０の撮影可否を決定することができるようになるので、例えば、未成年の撮影者に、撮影をできなくするといった制御が可能となる。もちろん、被写体１０ごとに撮影の可否を定めることも可能である。
【００５１】
プロファイルの第３の例は、被写体１０と撮影者との契約状況、または、被写体１０と撮影者との課金状況などの、被写体１０と撮影者との関係情報（換言すると被写体１０側からの撮影許諾）である。例えば、図６（ｂ）の条件項番「１１」は、被写体ＩＤ「ｄｄｄ」の被写体１０と、契約および課金を済ましている撮影者に、撮影を許可する一例を示している。これにより、撮影者の契約状況や課金状況によって、撮影者が撮影許諾を持っているかどうかを判定し、撮影者によって画像の記録の可否を決定することが可能となる。また、所定のイベントに複数のタレントが出演していた場合には、契約を行った撮影者とそうでない撮影者とで、撮影可能なタレントを別々にすることができ、差別化した撮影サービスを実現することができる。
【００５２】
さらに、図６（ｂ）の条件項番「１４」は、被写体ＩＤが複数となる例である。これは、ｄｄｄ（歌手）と、ｅｅｅ（広告看板）の両方が撮影画像に写っている場合には、契約がなくても撮影を許可するという意味である。このように、複数の被写体１０に対して撮影可否を設定することにより、課金を行う代わりに撮影画像に広告を入れることができ、被写体１０側の要望に応えることができる。
【００５３】
以上、図６を参照してプロファイルの例を挙げた。これらのプロファイルと照合するためのデータ（撮影情報、撮影者情報、または、関係情報）は、例えば、撮影可否判定装置４０が事前に記憶手段に静的に格納しておいてもよいし、撮影された場所をＧＰＳで取得したり、撮影者の個人情報を格納するデータベースからネットワーク経由で取得するなど、撮影時に動的に取得してもよい。
【００５４】
これらのプロファイルは、例えば、撮影情報→撮影者情報→関係情報の順に照合される。よって、所定の被写体１０について、撮影情報と撮影者情報とで撮影許可となっていても、関係情報において撮影不許可の場合は、その被写体１０の撮影は、不許可となる。または、撮影情報→撮影者情報→関係情報の順にプロファイルを参照していき、最初に発見された撮影許可または撮影不許可を、そのまま撮影の可否判断に採用する方式としてもよい。
【００５５】
そして、所定の被写体を撮影した所定の撮影者について、複数のプロファイルに適合する場合には、それらのプロファイルごとに撮影可否が判断される。そして、複数の撮影可否判断を統合して、全体として１つの撮影可否が決定される。この１つの撮影可否の決定方法は、主に２つある。
【００５６】
まず、１つめの撮影可否の決定方法は、複数のプロファイルを参照する段階において、所定の被写体に関する最初の（例えば、条件項番が若い順に参照していき、最初に発見された）プロファイルからの撮影可否判断だけを採用する方法である。この方法は、プロファイル全体を参照する必要がないため、処理速度が早いという利点がある。例えば、女性は撮影許可であり、未成年は撮影不許可であるというプロファイルが設定されていた場合には、１８歳の女性の撮影者が、撮影許可と撮影不許可との両方に一致する。この場合、条件項番の小さいプロファイルのレコード（例えば、女性は撮影許可）の撮影可否を採用するような判断方法である。
【００５７】
一方、２つめの撮影可否の決定方法は、複数のプロファイルを参照する段階において、所定の被写体に関する全てのプロファイルの撮影可否判断をもとに、所定の被写体の撮影可否を決定する方法である。例えば、複数の撮影可否判断のうち、１つでも撮影不可と判断された場合には、所定の被写体の撮影を不可とする。例えば、女性は撮影許可であり、未成年は撮影不許可であるというプロファイルが設定されていた場合には、１８歳の女性の撮影者が、撮影許可と撮影不許可との両方に一致する。この場合、撮影不許可を採用するような判断方法である。
【００５８】
以上のプロファイルの照合処理により、撮影が許可されていない場合（Ｓ１４Ａ、Ｎ）、撮影可否判定装置４０は、制御信号に記録不可信号を設定する（Ｓ１５Ａ）。一方、撮影が許可されている場合（Ｓ１４Ａ、Ｙ）は、現在判定している被写体１０についての処理を終え（Ｓ１６）、次の被写体１０へと処理を移行する。そして、撮影範囲に位置する全ての被写体１０について、撮影が許可されている場合には、撮影可否判定装置４０は、制御信号として記録許可信号を設定する（Ｓ１７Ａ）。
【００５９】
そして、撮影可否判定装置４０は、算出された制御信号に従って画像の出力を行う（Ｓ２０）。つまり、記録許可信号が設定されている場合には、画像を記録および出力し、記録不可信号が設定されている場合には、画像を記録しない。画像を記録しない方法は、写真のような静止画を撮影する場合であれば、その撮影された静止画を撮影しないようにすることとなる。この場合、例えば撮影者が当該被写体１０を撮影しようとしても、制御手段４４が画像記録手段５０にシャッターを下ろさなくするように命令することによって、撮影者に撮影ができないことを知らしめることも可能である。
【００６０】
動画撮影の一例としては、例えば、撮影可否判定装置４０は、動画を撮影する場合には、所定の被写体１０がフレームインしたタイミング（つまり、記録不可信号を発行するタイミング）で撮影画像の記録を停止し、当該被写体１０がフレームアウトしたタイミング（つまり、記録許可信号を発行するタイミング）で撮影画像の記録を再開するといった制御を行う。これにより、所定の被写体１０が事前に設定した撮影条件を満たすように、所定の被写体１０だけが撮影されないような動画を撮影記録することが可能となる。
【００６１】
なお、出力形式は、例えば、画像記録手段５０（図１など）に撮影画像として記録されたり、画像送信手段５２（図１など）からネットワークを経由して別の装置やサーバなどに送られたり、インターネットを経由して公開される。別の一例としては、撮影画像に所定の処理を施してから、記録または配信を許可することとしてもよい。所定の処理は、例えば、撮影画像をその平均色に塗りつぶしたり、撮影画像をぼかしやモザイクのように計算によって求められる画像としてもよい。さらに、所定の処理として、撮影画像に広告を合成するようにしてもよい。これにより、広告効果が期待されるので、課金処理の代替手段として機能する。これらの所定の処理は、図６に示すプロファイルの撮影可否の属性情報、つまり、条件付きの撮影許可として、被写体１０側が指定するものとする。
【００６２】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００６３】
例えば、本実施形態の撮影可否判定装置４０は、カメラで撮影される画像の撮影に使用されるものであれば、特にハードウェアの形式を限定しない。例えば、ネットワーク接続されたカメラ機器および記録装置や配信装置として実現してもよいし、電話やカメラを接続したパソコンなどで実現してもよい。さらに、撮影手段２２は、画像であれば静止画、動画を問わずに利用可能なものとして構成してもよい。
【００６４】
また、図１では、撮影可否判定装置４０が撮影手段２２、受信手段３２、画像処理に関する手段を併せて有する構成としたが、これらの手段を別々の装置が有し、各装置をネットワークで接続するような構成としてもよい。図７は、図１の撮影可否判定装置４０を、撮影可否判定装置４０、撮影装置２０、および、受信装置３０の３つの装置に機能を分割した一例である。これら３つの装置は、互いにネットワークで接続され、情報を交換する。
【００６５】
このように、撮影可否判定装置４０と受信装置３０とを別々の筐体とすることで、図８に示すような、複数の受信装置３０を活用するような構成も可能である。なお、ネットワーク９は、各受信装置３０と撮影可否判定装置４０、および撮影装置２０と撮影可否判定装置４０を結ぶものであり、有線、無線を問わない。例えばインターネットを利用することができる。また、発信装置１２から発せられた信号は受信装置３０で受信されるが、この信号の経路も有線、無線、問わないが、例えば電波や、光波などが利用可能である。ネットワーク９を経由して、これらの情報（画像、発信装置１２の位置情報）は撮影可否判定装置４０へ送られる。
【００６６】
さらに、複数の受信装置３０を活用する一例として、受信装置３０を格子状に配置する一例を、図９に挙げる。ここで、発信装置１２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと呼ばれる無線タグで実装することができる。ＲＦＩＤタグは微弱電波を発信する装置である。例えば、複数の受信装置３０があるとき、発信装置１２であるＲＦＩＤタグから発信された電波を受信できた受信装置３０の位置から発信装置１２の位置を割り出すことができる。つまり、ＲＦＩＤタグは、個々の通信範囲が狭いので、図９のように格子状に配置することで、被写体１０の稼働位置を網羅することができる。
【００６７】
図１０は、発信装置１２の位置を割り出すために、複数の受信装置３０を格子状に配置した配置図である。図１０で、発信装置１２から発信される電波の到達範囲ｃ２の中に入っている受信装置３０ａと受信装置３０ｂとだけが、発信装置１２からの信号を受け取ることができる。従って、図１０に示すように、発信装置１２の位置は受信装置３０ａと受信装置３０ｂとの近傍にあることが分かるので、大まかに受信装置３０ａと受信装置３０ｂとの位置の重心を発信装置１２の位置と定めることができる。さらに詳しく発信装置１２の位置を決定するには、受信した電波強度を測定し、それに合わせて位置を決定したり、指向性の高いアンテナを用いて受信方向を特定し、三角測量によって正確な発信装置１２の位置を決定することができる。
【００６８】
また、前記の実施形態では、プロファイルＤＢ４６から検索することにより、撮影可否を決定する方式としたが、その代わりに、発信装置１２が、被写体１０の撮影が許可されているのか否かという撮影可否フラグを、送信する方式を採用してもよい。これにより、検索処理を省略することができるので、レスポンスの早い撮影が可能となる。
【００６９】
さらに、被写体１０の撮影が許可されているのか否かによって、Ｓ１およびＳ４の位置特定信号の通信方式を特定してもよい。例えば、被写体１０の撮影が許可されている場合には、ＲＦＩＤタグなど通信信号が人間の目に見えないような通信方式を採用することにより、通信信号が撮影画像の中にノイズとして写りこむことを防ぐことができる。
【００７０】
また、赤外線通信などの遮蔽物により通信信号が遮断される通信方式を採用する場合には、歌手（被写体１０）がステージの裏に隠れたりすることにより、通信信号が途絶えるので、通信信号の受信不可を被写体１０の位置の移動とみなすことができる。その結果、通信信号を常に受信する方式に比べ、位置算出の計算量を削減することができる。
【００７１】
一方、被写体１０の撮影が許可されていない場合には、ライトなどの人間の目に見えるような発信手段１４が有効である。これは、被写体１０の領域を消去するために、ライトが撮影画像の中にノイズとして写りこんでいてもよく、かつ、特定の通信プロトコルを実装する方式に比べ、仕組みが簡単になるので、安価に実現が可能である。
【００７２】
さらに、Ｓ１とＳ４での位置特定信号の通信処理について、撮影可否判定装置４０が発信装置１２から位置の通知を直接的に受ける代わりに、撮影可否判定装置４０が被写体１０の位置を把握する手段を設ける構成としてもよい。これにより、被写体１０は発信装置１２を持つ必要がなくなる。
【００７３】
ところで、図２に基づく前記の実施形態では、発信装置１２を内蔵もしくは付与した被写体１０を撮影したときのみ、撮影画像を記録しない例について説明した。一方、撮影者が所望する被写体１０が、１つでも撮影されていれば、その撮影画像を記録する例について、図１１を参照して説明する。なお、図１１と図２は、符号が同じ手順については、同じ処理であるので、説明を省略する。
【００７４】
撮影可否判定装置４０は、撮影した被写体１０が、撮影者の所望の被写体１０かどうか判定する（Ｓ１４Ｂ）。具体的には、プロファイルＤＢ４６に撮影者が事前に定めたプロファイルを活用する。このプロファイルは、キーワードや属性値など撮影する被写体１０に関する条件である。例えば、図１２（ａ）の条件項番「２１」は、撮影者「佐藤」が、被写体１０「自転車」を撮影したいという条件を示している。そして、被写体１０「自転車」は、図１２（ｂ）のデータベースを参照すると、例えば被写体ＩＤ「ａａｘ」に対応しているので、図１２（ａ）の被写体１０指定条件に該当する被写体ＩＤには、「ａａｘ」が含まれている。なお、この図１２（ｂ）のデータベースは、撮影可否判定装置４０が有していてもよいし、別の装置が有していてもよい。また、図１２は、撮影者が撮影したい被写体１０を列挙することとしたが、撮影したくない被写体１０を列挙してもよい。
【００７５】
そして、例えば、撮影した被写体１０の被写体ＩＤが「ａａｘ」と一致するなど、撮影した被写体１０が撮影者の所望の被写体１０なら（Ｓ１４Ｂ、Ｙ）、撮影可否判定装置４０は、制御信号として、記録許可信号を発行する（Ｓ１５Ｂ）。一方、撮影した全ての被写体１０について、ループ終了（Ｓ１６）まで判断した結果、撮影者の所望の被写体１０でない場合、撮影可否判定装置４０は、制御信号として、記録不可信号を発行する（Ｓ１７Ｂ）。
【００７６】
そして、撮影可否判定装置４０は、制御信号に従って画像を出力する（Ｓ２０）。例えば、撮影可否判定装置４０は、動画を撮影する場合には、目的の被写体１０がフレームインしたタイミング（つまり、記録許可信号を発行するタイミング）で撮影画像の記録を開始し、当該被写体１０がフレームアウトしたタイミング（つまり、記録不可信号を発行するタイミング）で撮影画像の記録を停止するといった制御を行う。これにより、撮影者が事前に設定した撮影条件を満たすような、所望の被写体１０だけが撮影された動画を撮影記録することが可能となる。
【００７７】
さらに、撮影可否判定装置４０は、制御信号に従って画像を出力する（Ｓ２０）際には、撮影可否判定装置４０がプロファイルから求めた制御信号を用いる代わりに、発信装置１２から送信された制御信号を用いてもよい。つまり、発信装置１２が記録不可信号を発行する場合には、その発信装置１２を有する被写体１０は、記録しないものとする。これにより、プロファイルの検索処理が不要となるので、高速な撮影制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に関する撮影システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する撮影処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に関する被写体の撮影画像を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する発信装置と撮影手段と受信手段の位置関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する３次元空間に撮影可否判定装置および被写体を投影した図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する被写体側が設定するプロファイルを説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する撮影可否判定装置、撮影装置、および、受信装置の３つの装置から構成される撮影システムの構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する複数の受信装置を活用するような構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する受信装置を格子状に配置する一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する受信装置を格子状に配置する一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する撮影処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に関する撮影者側が設定するプロファイルを説明する図である。
【符号の説明】
【００７９】
９      ネットワーク
１０    被写体
１２    発信装置
１４    発信手段
２０    撮影装置
２２    撮影手段
２４    カメラパラメータ取得手段
３０    受信装置
３２    受信手段
３４    位置検出手段
４０    撮影可否判定装置
４２    発信点算出手段
４４    制御手段
４６    プロファイルＤＢ
５０    画像記録手段
５２    画像送信手段
【図１】
2006041841.tif 000003
【図２】
2006041841.tif 000004
【図３】
2006041841.tif 000005
【図４】
2006041841.tif 000006
【図５】
2006041841.tif 000007
【図６】
2006041841.tif 000008
【図７】
2006041841.tif 000009
【図８】
2006041841.tif 000010
【図９】
2006041841.tif 000011
【図１０】
2006041841.tif 000012
【図１１】
2006041841.tif 000013
【図１２】
2006041841.tif 000014