(57)【要約】【課題】  縦、横、高さの長さの合計で決定される配送物のサイズ区分と、配送物の差出地からの宛先地域区分とによって決定される配送物料金の算出を迅速かつ容易に行えるようにした配送料金の料金算定尺を提供することを目的とする。【解決手段】  原点を基点としてサイズ区分毎にそれぞれ目盛を設けた長尺状の計測具本体を主要な構成部分とし、この計測具本体に、原点からサイズ区分を示す最小の目盛位置までの間に宛先区分の一覧を示した宛先区分表示部を設け、さらに計測具本体の目盛位置近傍に、当該目盛が示すサイズ区分に対応した宛先区分ごとの配送料金を示す宛先区分別料金表示部とを設けて構成する。宛先区分及び宛先区分別料金表示部には、宛先区分毎に対応する色彩を付して識別性を高める。【選択図】  図１
2006184182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦、横、高さの長さの合計で決定される配送物のサイズ区分と、
前記配送物の差出地からの配送距離、中継地等を考慮して予め定められた宛先区分と、によって決定される配送料金の料金算定尺であって、
一端に原点を有し、当該原点を基点として前記サイズ区分毎にそれぞれ目盛を設けた長尺状の計測具本体と、
前記計測具本体の、前記原点から前記サイズ区分を示す最小の目盛までの間に表示された前記宛先区分の一覧を示す宛先区分表示部と、
前記計測具本体の目盛位置の近傍に表示され、前記サイズ区分を示す目盛ごとに、各サイズ区分に対応した前記宛先区分ごとの配送料金を示す宛先区分別料金表示部と、
から構成される配送料金の料金算定尺。
【請求項２】
前記宛先区分表示部には、郵便番号及び当該郵便番号に対応した行政区画及び前記宛先区分が表示されることを特徴とする請求項１に記載の配送料金の料金算定尺。
【請求項３】
前記計測具本体は平板紐状をしており、
前記サイズ区分を示す目盛、前記宛先区分表示部及び前記宛先区分別料金表示部のすべてが前記計測具本体の同一側面に表示されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配送料金の料金算定尺。
【請求項４】
前記宛先区分表示部は前記宛先区分ごとに異なった色彩が付されており、前記宛先区分別料金表示部では、前記宛先区分ごとの配送料金表示部分に、前記宛先区分表示部において前記宛先区分に付された色彩と同一の色彩が付されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配送料金の料金算定尺。
【請求項５】
規定の配送物以外の特殊な取扱を必要とする配送物の特殊取扱料金表示が、前記サイズ区分を示す目盛、前記宛先区分表示部及び前記宛先区分別料金表示部が表示された平面と異なる平面上に一覧表示されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の配送料金の料金算定尺。
【請求項６】
前記計測具本体の前記原点を有する端部の反対側端部は巻取部材に巻き取られて前記計測具本体がケース内に収納可能であり、使用時には前記計測具本体は前記ケースから引き出されるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の配送料金の料金算定尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物の配送料金の算定を迅速に行う算定尺に関し、より詳しくは、小包、宅配便など、大きさ、配送地域によって異なる料金を徴収する配送物の配送料金を迅速に算定することができる算定尺に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便小包料金や宅配便料金は従来の重量及び宛先地域区分（以下、宛先区分と省略する）による料金の算定方式（重量性）から、縦、横、高さの長さの合計によるサイズ区分及び宛先区分による料金の算定方式（サイズ性）に変更された。これに伴って、例えば郵便局の小包料金の算出等には、図６に示すようなサイズ区分−宛先区分別料金表が用いられることになった。
【０００３】
配送料金の決定に際し、従来はまず市販のメジャ又は市販のメジャに配送物のサイズ区分を目盛っただけの計測具を用いて配送物の縦、横、高さの長さの合計を求め、サイズ区分を決定する。次に配送物の送り状等から郵便番号、コード番号等により宛先地域情報を読み取り、図７に示すように全国を複数に別けた宛先区分を決定する。
【０００４】
この宛先区分の数は配送物の差出地によって異なるが、全国をほぼ７つから９つの区分に別けている。図７は東京を差出地とした場合の宛先区分を示した一例である。このような図を使用して宛先区分が決定されると、この宛先区分とサイズ区分に従って図６に示すサイズ区分−宛先区分別料金表から料金が決定される。
【０００５】
なお、このような料金算定に使用する料金算定尺に関する先行技術を形成する特許文献は確認できなかったが、現在サイズ区分を色分けしたメジャのみが存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来方法では、配送物の大きさサイズを計測するメジャと、差出人が記入する送り状の郵便番号、コード番号から宛先区分を読み取る地図又は分類表及びサイズ区分−宛先区分別料金表がそれぞれ別個に存在し、その一つでも欠けると料金の決定ができないことになる。また、配送物の料金決定に際して、それぞれの資料を対比して算定する必要があり、資料対比の手間数が複数になって、料金算出を迅速かつ容易に行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、配送料金の算出に必要な宛先区分及び料金情報を、配送物のサイズ計測手順に従って計測具の最適な場所に表示することにより、配送物料金の算出を迅速かつ容易に行えるようにした配送料金の料金算定尺を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る配送料金の料金算定尺は、縦、横、高さの長さの合計で決定される配送物のサイズ区分と、配送物の差出地からの配送距離、中継地等を考慮して予め定められた宛先区分とによって決定される配送料金の料金算定尺であって、この料金算定尺は一端に原点を有し、当該原点を基点としてサイズ区分毎にそれぞれ目盛を設けた長尺状の計測具本体を有して構成されている。
【０００９】
この計測具本体には、原点から前記サイズ区分を示す最小の目盛位置までの間に、宛先区分の一覧を示した宛先区分表示部と、計測具本体の目盛位置近傍に、当該目盛が示すサイズ区分に対応した宛先区分ごとの配送料金を示す宛先区分別料金表示部とが設けられ、全体として配送料金の料金算定尺が構成されている。
【００１０】
請求項２に記載の配送料金の料金算定尺では、請求項１に係る配送料金の料金算定尺において、宛先区分表示部には、郵便番号並びに当該郵便番号に対応した行政区画及び宛先区分が表示されて構成されている。
【００１１】
サイズ計測の利便性を向上させるため、請求項３に係る配送料金の料金算定尺では、請求項１又は請求項２に記載の配送料金の料金算定尺において、計測具本体を平板紐状に形成し、サイズ区分を示す目盛、宛先区分表示部及び宛先区分別料金表示部のすべてを計測具本体の同一側面上に表示して構成している。
【００１２】
請求項４に係る配送料金の料金算定尺では、請求項１から請求項３のいずれかに記載の配送料金の料金算定尺において、宛先区分表示部の宛先区分ごとに異なった色彩が付され、宛先区分別料金表示部では、宛先区分への配送料金表示部分に、宛先区分表示部の宛先区分に付された色彩と同一の色彩が付されて構成されている。
【００１３】
請求項５に係る配送料金の料金算定尺は、請求項３又は請求項４に記載の配送料金の料金算定尺において、規定の配送物以外の特殊な取扱を必要とする配送物の特殊取扱料金表示が、サイズ区分を示す目盛、宛先区分表示部及び宛先区分別料金表示部が表示された側面と異なる側面（裏面）に一覧表示されて構成されている。
【００１４】
請求項６に係る配送料金の料金算定尺は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の配送料金の料金算定尺において、計測具本体の原点を有する端部の反対側端部が巻取部材に巻き取られて計測具本体がケース内に収納可能であり、使用時には計測具本体がケースから引き出されるように構成されている。上記手段及び構成によれば、以下のような作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る配送料金の料金算定尺によれば、配送料金の算出に必要な情報である宛先区分表示部と宛先区分別料金表示部が配送物の大きさサイズの計測手順に従って、計測具本体の最適な場所に表示されているので、大きさの計測と配送料金の算定とを別々に行って対比する必要がなくなり、配送料金の算定を迅速かつ容易に行うことが可能となる。
【００１６】
また、請求項２に記載のように、宛先区分表示部には郵便番号とその郵便番号に対応した行政区画及び宛先区分を表示しているので、差出人の記載する配送地域の郵便番号を知ることにより、迅速な宛先区分の検索が容易になり、さらに郵便小包のサイズ区分の計測中に宛先区分を迅速に判断確認することができるので、配送料金の算定の迅速化、容易化を一層向上させることができる。
【００１７】
請求項３に係る配送料金の料金算定尺によれば、計測具本体の全体形状を平板紐状に形成し、サイズ区分を示す目盛、宛先区分表示部と宛先区分別料金表示部を計測具本体の同一側面上に表示しているので、配送物のサイズ区分の計測中に、配送料金の判定に必要な情報を容易に取得することができ、料金算定の迅速化を図ることができる。
【００１８】
請求項４に係る配送料金の料金算定尺によれば、宛先区分ごとに異なった色彩が付されているので、文字の読み違えによる誤認を防止することができるだけでなく、色彩認識による判断の容易化、迅速化を図ることができる。
【００１９】
請求項５に係る配送料金の料金算定尺によれば、規定の配送物以外の特殊な取扱を必要とする配送物、例えば、ゴルフバック、スキー、あるいは書留、速達、代引き等の取扱、その他付帯する各種手数料の表示がされているので、本発明に係る配送料金の料金算定尺の利用頻度を向上させることができる。
【００２０】
請求項６に係る配送料金の料金算定尺によれば、計測具本体をケース内に収納可能に構成しているので、携帯及び管理面における作業性を向上させることができる。以上説明したように、本願発明によれば、安価な構成で配送物の料金算定にかかる手間数を省くことができ、配送料金の算定の容易化、迅速化を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の第一の実施例である料金算定尺１０の基本構成を示す平面図である。この料金算定尺１０は、郵便小包に関する算定尺であって、細長い平板紐状の計測具本体１に宛先区分表示部２と宛先区分別料金表示部３１が設けられて構成されている。
【００２２】
計測具本体１は可撓性を有する材料若しくは柔軟性を有する材料で作成されており、一端に原点１１が形成され、この原点１１を基点として長手方向にサイズ区分を表わす目盛３２が記されている。なお、目盛３２は郵便小包のサイズ区分に対応して記せば十分であり、郵便小包では、縦、横、高さの長さの合計が６０ｃｍ、８０ｃｍ、１００ｃｍ・・・と予め定められた間隔（等間隔と限るものではない）で、目盛３２が記されている。
【００２３】
宛先区分表示部２の表示内容の一例を図２に示す。本実施例では東京都内を差出地とし、郵便番号別に並べられた配送地域（行政区画）名と配送地域が所属する宛先区分（配送料金同一エリヤ）が記載されて一覧表示されている。この宛先区分表示部２は、この料金算定尺１０を使用する者が宛先区分の誤認をすることを有効に防止するために、それぞれ宛先区分毎に原則として異なった色彩が付されている。例えば、宛先区分が北海道の場合は黄色、東北の場合は緑色というように、それぞれのブロック毎に色付けされている。
【００２４】
宛先区分別料金表示部３１の表示内容の一例を図３に示す。図３（ａ）は郵便小包のサイズ区分、すなわち縦、横、高さの長さの合計が６０ｃｍ以内の場合の表示例であり、図３（ｂ）は８０ｃｍ以内の場合の表示例である。実際の計測具本体１には、さらに１００ｃｍ、１２０ｃｍ・・・と順次、目盛３２が設けられている。なお、宛先区分別料金表示部３１ではサイズ区分をメートル単位で表示してもよいし、また「ｓｉｚｅ」をつけてブロック表示をしてもよい。
【００２５】
ところで、宛先区分別料金表示部３１の６０ｓｉｚｅでは、６０ｃｍ以内の大きさの郵便小包を、差出地（この場合は都内）から宛先区分に含まれる地域に送るための料金が一覧表示されている。一覧表示は宛先区分表示部２で別けられた区分に従って、それぞれブロックごとに料金が表示され、宛先区分表示部２で付された色彩と同一の色彩が宛先区分別料金表示部分にも使用されている。
【００２６】
例えば、宛先区分が都内の場合には宛先区分表示部２で「都内」の部分が橙色で着色されているので、図３（ａ）における「都内    ６００」の部分は橙色で着色され、東北・関東・信越・北陸・東海の部分は同一料金地域として図２の宛先区分表示部２で付された緑色が付されている。図３（ｂ）に示す宛先区分別料金表示部３１の８０ｓｉｚｅの部分も、その料金表示以外は全く同様に表示されている。なお、色彩の付し方は自由であり、地色を色分けしても、文字部分のみを着色してもよい。
【００２７】
郵便小包料金には、上記した郵便小包のサイズ区分と宛先区分で定まる料金の例として、スキー、ゴルフバッグの配送パック、あるいは空港から配送する空港パック等、特殊な取扱をする小包郵便が存在するが、このような場合にも対応できるようにするため、計測具本体１の裏面、すなわち、宛先区分表示部２、宛先区分別料金表示部３１等が表示された面と反対の側面に図４に示すような内容の特殊取扱料金表示部４を設ければ、本願発明に係る配送料金の料金算定尺１０の利用度を高めることができる。
【００２８】
図４は郵便小包に関する特殊取扱料金表示部４の表示内容の一例を示したものである。計測具本体１には、空港から配送する空港パック４１、スキー、ゴルフバックの配送パック４２、その他の各種手数料を表示する手数料表示部４３等を付帯できる。この手数料表示部４３には図４に表示された着払い、代引きの料金のほか、書留、配達証明等の各種手数料を表示することで、本願発明に係る配送料金の料金算定尺１０に汎用性を持たせることができる。
【００２９】
また、図５は計測具本体１を巻尺風にしてケース５１に収めた外観図である。本願発明の最適な実施態様では、計測具本体１の一端を巻取部材（図示しない）に巻き付けてケース５１に収納し、使用時に原点１１側の端部を引っ張って計測具本体１をケース５１から引き出す。使用後は巻取部材の引込力または手動で、ケース５１内に収納するように構成することが好ましい。このように構成すれば、携帯性及び収納管理に便利となる。
【００３０】
以下、本願発明に係る配送料金の料金算定尺１０の使用方法を説明する。第一のステップは、郵便小包の差出人が記入した送り状等から郵便番号又はコード番号を読み取り、その配送地区番号を知る。次に郵便小包の一角に計測具本体１の原点１１を当て、一辺に沿って計測具本体１を引っ張り、ケース５１から引き出す。すると、目盛３２が記載された面の最初の部分に宛先区分表示部２が現れる。
【００３１】
料金算定尺１０の使用者は、宛先区分表示部２から読み取った郵便番号等の配送地区番号を探し出して宛先区分及びそこに付された色彩を知る。このとき、宛先区分表示部２は、郵便番号の配送地区番号が昇順又は降順に整然と並べられているので、サイズ区分の計測手順中に容易に宛先区分を確認することができる。
【００３２】
さらに料金算定尺１０の使用者は、計測具本体１をケース５１から引き出して、郵便小包の三辺の長さを計測した後に、その長さの合計が属するサイズ区分を確認する。例えば、合計が５０ｃｍの場合には６０ｓｉｚｅとなり、６０ｓｉｚｅの目盛前に表示された宛先区分別料金表示部３１を見る。そこには、宛先区分と金額が色分けされて表示されているので、読み取った色彩又は宛先区分の金額を確認することで郵便小包の配送料金を決定することができる。
【００３３】
従来方法では、サイズ区分を測定した後、別個に配布されたサイズ区分−宛先区分別料金表に従って、サイズ区分と宛先区分とを対比して料金を割り出していたが、本願発明によれば、郵便小包のサイズ区分の計測手続中に同時に料金の算出が可能となり、計測及び算定時間の短縮を実現できる。
【００３４】
なお、この配送料金に特殊取扱手数料が付加される場合には、計測具本体１を裏返して、付帯された料金表を確認することにより、特殊取扱料金表を別個に用意する必要はなくなる。その分手間が省けて時間の短縮となる。
【００３５】
以上説明した第一の実施例は郵便小包に関するものであるが、本願発明は郵便小包に限定するものでなく、第二の実施例として宅配便における料金算定にも使用することができる。この場合は郵便番号を使用する場合だけでなく、各会社が独自に定めた地域コードを使用することにより宛先区分の確認をすることが可能である。その他は、第一の実施例と全く同様にして使用することができる。
【００３６】
なお、配送物の配送料金の算定は差出地から配送地域ごとの区分によって行われる。差出地の区分は複数あるので、その差出地からの相互の距離、中継方法等によって配送料金は変化する。従って、本願発明に係る配送料金の料金算定尺１０は、例えば、東京版、北海道版、沖縄版というように差出地毎に表記及び内容を変えたものを使う必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】配送料金の料金算定尺の基本構成を示す平面図である。
【図２】宛先区分表示部の表示内容の一例を示す図である。
【図３】宛先区分別料金表示部の表示内容の一例を示す図である。（ａ）は郵便小包のサイズ区分が６０ｃｍ以内の場合の表示例であり、（ｂ）は８０ｃｍ以内の場合の表示例である。
【図４】特殊取扱料金表示部の表示内容の一例を示す図である。
【図５】計測具本体をケースに収めた外観図である。
【図６】従来使用されたサイズ区分−宛先区分別料金表の一例である。
【図７】東京を差出地とした場合の宛先区分の一例を示す日本地図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      計測具本体
２      宛先区分表示部
４      特殊取扱料金表示部
１０    料金算定尺
１１    原点
３１    宛先区分別料金表示部
３２    目盛
４３    手数料表示部
５１    ケース
【図１】
2006184182.tif 000003
【図２】
2006184182.tif 000004
【図３】
2006184182.tif 000005
【図４】
2006184182.tif 000006
【図５】
2006184182.tif 000007
【図６】
2006184182.tif 000008
【図７】
2006184182.tif 000009