(57)【要約】【課題】この発明は、セキュリティエリアに入室する人数を把握することで、よりセキュリティ性をより高くすることができるセキュリティ通行制御装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】一般エリア１及び人数確認エリア２間に設けられた第１の扉５、及び人数確認エリア２及びセキュリティエリア３間に設けられた第２の扉７は、第１及び第２の電気錠８，９によって施錠されている。人数確認エリア２には、ビームセンサ１５が設けられており、人数確認エリア２内の通過待ち人数を検出することができる。第１の個人認証装置１１に入力された移動申請人数と、通過待ち人数とが一致した場合に、第２の電気錠９が解錠され、利用者がセキュリティエリア３内に移動することが可能となる。【選択図】図１
2006070653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエリアと第２のエリアとの間の出入口を開閉する開閉体の施錠を制御する施錠制御部、
上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間を移動する移動申請人数を入力するための人数入力手段、及び
上記出入口を通過しようとする通過待ち人数を検出する人数検出手段
を備え、
上記施錠制御部は、上記人数入力手段に入力された移動申請人数と上記人数検出手段によって検出された通過待ち人数とが一致した場合に上記開閉体を解錠し、利用者が上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間を移動することを可能とすることを特徴とするセキュリティ通行制御装置。
【請求項２】
上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間には人数確認エリアが設けられており、
上記人数検出手段は、上記人数確認エリア内のエリア内人数を検出することによって、上記通過待ち人数を検出することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ通行制御装置。
【請求項３】
上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間を移動する利用者の利用者識別情報を識別する個人識別手段、及び
上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間を移動することが許可されている利用者の認証利用者データを記憶する利用者データ記憶部
をさらに備え、
上記施錠制御部は、上記移動申請人数と上記通過待ち人数とが一致し、かつ上記利用者識別情報と上記認証利用者データとが一致した場合に上記開閉体を解錠し、利用者が上記第１のエリアと上記第２のエリアとの間を移動することを可能とすることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のセキュリティ通行制御装置。
【請求項４】
上記利用者データ記憶部は、上記第１のエリアに移動した利用者の上記利用者識別情報をさらに記憶し、
上記施錠制御部は、上記個人識別手段によって識別された上記利用者識別情報と、上記利用者データ記憶部に記憶されている上記利用者識別情報とが一致した場合に上記開閉体を解錠し、利用者が上記第１のエリアから上記第２のエリアへ移動することを可能とすることを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ通行制御装置。
【請求項５】
上記利用者データ記憶部は、上記第１のエリアに移動した利用者によって入力された上記移動申請人数をさらに記憶し、
上記施錠制御部は、上記個人識別手段によって識別された上記利用者識別情報と、上記利用者データ記憶部に記憶されている上記利用者識別情報とが一致し、かつ上記利用者データ記憶部に記憶されている上記移動申請人数と、上記人数検出手段によって検出された上記通過待ち人数とが一致した場合に上記開閉体を解錠し、利用者が上記第１のエリアから上記第２のエリアへ移動することを可能とすることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ通行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１のエリアと第２のエリアとの間の通行のセキュリティを管理するセキュリティ通行制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来装置では、セキュリティエリアに入室するために、利用者が個人認証装置でテンキー操作、カード操作、指紋照合などを行うことで、個人認証が行われていた。個人認証の結果に基づいて、扉に設けられた鍵の解錠及び施錠の制御が行われることで、セキュリティエリアへの利用者の入室管理が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６４６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のセキュリティ通行制御装置では、一度の解錠操作によって、複数人の利用者がセキュリティエリアに入室することができていた。そのため、セキュリティエリアに何人入室したのか把握することが難しかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、セキュリティエリアに入室する人数を把握することで、よりセキュリティ性を高くすることができるセキュリティ通行制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るセキュリティ通行制御装置は、第１のエリアと第２のエリアとの間の出入口を開閉する開閉体の施錠を制御する施錠制御部、第１のエリアと第２のエリアとの間を移動する移動申請人数を入力するための人数入力手段、及び出入口を通過しようとする通過待ち人数を検出する人数検出手段を備え、施錠制御部は、人数入力手段に入力された移動申請人数と人数検出手段によって検出された通過待ち人数とが一致した場合に開閉体を解錠し、利用者が第１のエリアと第２のエリアとの間を移動することを可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のセキュリティ通行制御装置によれば、人数入力手段に入力された移動申請人数と人数検出手段によって検出された通過待ち人数とが一致した場合に開閉体が解錠され、利用者が第１のエリアと第２のエリアとの間を移動することが可能となるので、一度の解錠作業で何人の利用者がセキュリティエリアに入室したかが把握することができ、よりセキュリティ性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるセキュリティ通行制御装置を示す説明図である。図において、一般エリア１（第２のエリア）とセキュリティエリア３（第１のエリア）との間には人数確認エリア２が設けられている。
【０００９】
一般エリア１と人数確認エリア２との間には、第１の出入口４が設けられている。第１の出入口４には、第１の出入口４を開閉する第１の扉５が設けられている。セキュリティエリア３と人数確認エリア２との間には、第２の出入口６が設けられている。第２の出入口６には、第２の出入口６を開閉する第２の扉７が設けられている（図では扉５，７は閉じられているが、扉５，７が開かれたときの状態を破線によって示している）。
【００１０】
第１及び第２の扉５，７は、第１及び第２の電気錠８，９によって施錠及び解錠される。第１及び第２の電気錠８，９の動作は通行制御装置１０（施錠制御部）によって制御されている。
【００１１】
一般エリア１には、第１の個人認証装置１１（個人識別手段、兼人数入力手段）が設けられている。第１の個人認証装置１１は、利用者が一般エリア１から人数確認エリア２へ移動する（第１の出入口４を通過する）際に個人認証が行われるためのものであり、また利用者によって移動申請人数の入力が行われるためのものである。移動申請人数とは、第１の個人認証装置１１を操作する利用者によって入力される一般エリア１とセキュリティエリア３との間を移動する人数のことである。
【００１２】
人数確認エリア２には、第２及び第３の個人認証装置１２，１３（個人識別手段）が設けられている。セキュリティエリア３には、第４の個人認証装置１４（個人識別手段）が設けられている。
【００１３】
第２の個人認証装置１２は、利用者が人数確認エリア２から一般エリア１へ移動する（第１の出入口４を通過する）際に個人認証が行われるためのものである。第３の個人認証装置１３は、利用者が人数確認エリア２からセキュリティエリア３へ移動する（第２の出入口６を通過する）際に個人認証が行われるためのものである。第４の個人認証装置１４は、利用者がセキュリティエリア３から人数確認エリア２へ移動する（第２の出入口６を通過する）際に個人認証が行われるためのものである。
【００１４】
利用者識別情報とは、利用者を識別するための情報である。利用者識別情報は、例えばテンキー操作でパスワードが入力される方法や、個人情報が記憶されているカードを読み込ませる方法や、又は利用者の指紋を照合する方法等によって利用者から個人認証装置１１〜１４に取得される。
【００１５】
人数確認エリア２には、ビームセンサ１５が設けられている。ビームセンサ１５は、複数組の発光部と受光部とを有している。発光部と受光部とは、互いに対向するように設けられている。例えば、複数の発光部が通路の天井に設けられ、複数の受光部が通路の床面に設けられる。
【００１６】
発光部と受光部との間に人がいると、発光部から受光部への光が遮られる。そして、受光部で光を検出できるかどうかの信号が、人数確認エリア２に人が幾人いるか検出するための人数検出信号として、ビームセンサ１５によって通行制御装置１０に対して入力される。
【００１７】
通行制御装置１０は、個人認証装置１１〜１４から入力されてくる情報を有効にするか又は無効にするかを選択することができる。また、通行制御装置１０は、個人認証装置１１〜１４及びビームセンサ１５の動作を制御する。
【００１８】
図２は、図１のセキュリティ通行制御装置を示すブロック図である。セキュリティ通行制御装置は、個人認証手段２０、利用者データ記憶部２１、解錠可否判断手段２２、人数検出手段２３、施錠制御部２４、及びデータベース記憶部２５を有している。
【００１９】
人数検出手段２３は、人数カウント手段２６及びビームセンサ１５を有している。施錠制御部２４は、電気錠制御手段２７及び電気錠８，９を有している。この例では、個人認証手段２０及び利用者データ記憶部２１は、個人認証装置１１〜１４が有しており、人数カウント手段２６、解錠可否判断手段２２、データベース記憶部２５、及び電気錠制御手段２７は通行制御装置１０が有している。
【００２０】
個人認証手段２０によって、利用者識別情報及び移動申請人数が取得される。利用者データ記憶部２１には、一般エリア１とセキュリティエリア３との間を移動することが許可されている利用者の認証利用者データが予め登録され記憶されている。
【００２１】
個人認証手段２０は、利用者から取得された利用者識別情報と、利用者データ記憶部２１に記憶されている認証利用者データとが一致するかどうかを判断することで、利用者の個人認証を行う。このとき、利用者識別情報と認証利用者データとが一致する（個人認証される）と、個人認証手段２０は解錠可否判断手段２２に対して認証結果情報を入力する。また、個人認証手段２０は、解錠可否判断手段２２に対して認証結果情報を入力すると共に、利用者から取得された利用者識別情報及び移動申請人数も解錠可否判断手段２２に対して入力する。
【００２２】
人数カウント手段２６には、ビームセンサ１５から人数検出信号が入力される。人数カウント手段２６は、人数検出信号に基づいて、人数確認エリア２内の人数をカウントする。即ち、人数カウント手段２６は、第１又は第２の出入口４，６を通過しようとする通過待ち人数を検出（カウント）する。通過待ち人数は、第１の扉５と第２の扉７との間にいる人の人数（扉間人数）と言い換えることもできる。また、人数カウント手段２６は、通過待ち人数を解錠可否判断手段２２に対して入力する。
【００２３】
解錠可否判断手段２２は、利用者識別情報、移動申請人数、及び通過待ち人数の入力を受ける。データベース記憶部２５では、解錠可否判断手段２２によって、セキュリティエリア３に入室した利用者の利用者識別情報、その利用者が入力した移動申請人数、及びその利用者の通行履歴が登録され、記憶される。また、データベース記憶部２５では、解錠可否判断手段２２によって、それらの登録及び記憶された情報が消去される。
【００２４】
さらに、解錠可否判断手段２２は、利用者識別情報、認証結果情報、移動申請人数、及び通過待ち人数の入力に基づいて、解錠指令又は施錠指令を電気錠制御手段２７に対し入力する。電気錠制御手段２７は、第１及び第２の電気錠８，９の施錠をそれぞれ制御する。電気錠制御手段２７に解錠指令が入力されることで第１又は第２の電気錠８，９が解錠され、電気錠制御手段２７に施錠指令が入力されることで第１又は第２の電気錠８，９が施錠される。
【００２５】
次に、動作について説明する。図３は、図１の通行制御装置１０及び個人認証装置１１，１２のセキュリティエリア３入室時の動作を示すフローチャートである。図において、複数人の利用者が一般エリア１からセキュリティエリア３へ移動するときの説明を行う。通常、第１及び第２の電気錠８，９は施錠されており、利用者は一般エリア１から人数確認エリア２及びセキュリティエリア３へ移動できない。
【００２６】
一般エリア１から人数確認エリア２への移動
まず、利用者が一般エリア１から人数確認エリア２に移動するためには第１の扉５での個人認証が必要となる。そして、複数人の利用者の内の代表者によって第１の個人認証装置１１の操作が行われると、第１の個人認証装置１１では、代表者から取得された利用者識別情報と利用者データ記憶部２１に記憶されている認証利用者データとが一致し、利用者が一般エリア１とセキュリティエリア３との間を移動することが許可されている個人として認証されるかどうかが判断される（ステップＳ１）。ここで、利用者識別情報と認証者利用者データが一致せず、代表者が個人認証されなければ、利用者は人数確認エリア２には移動できず、従ってセキュリティエリア３に入室することもできない。
【００２７】
これに対して、代表者から取得された利用者識別情報と認証利用者データとが一致し、個人認証されれば、第１の個人認証装置１１によって、利用者に対して移動申請人数（Ｎ１）の入力が促され、入力された移動申請人数（Ｎ１）と利用者識別情報と認証結果情報とを通行制御装置１０に対して出力される（通行認証動作）（ステップＳ２）。なお、代表者以外の利用者は個人認証する必要がない。
【００２８】
これに応じ、移動申請人数（Ｎ１）と利用者識別情報と認証結果情報とが入力された通行制御装置１０によって、第１の電気錠８が解錠され、利用者が一般エリア１と人数確認エリア２との間を移動することが可能とされる。このとき、通行制御装置１０によって、通行制御装置１０に対する第３，４の個人認証装置１３，１４からの入力が無効とされ（第２の扉７での個人認証が無効とされ）、一般エリア１から人数確認エリア２へ移動する利用者の利用者識別情報と移動申請人数と通行履歴とが記憶され、ビームセンサ１５が起動される（人数確認エリア２受け入れ動作）（ステップＳ３）。
【００２９】
次に、利用者が人数確認エリア２に移動し始めると、人数確認エリア２に人が移動してきたことがビームセンサ１５によって検知され、これに応じて通行制御装置によって人数確認エリア２の受け入れが監視される（ステップＳ４）。そして、第１の扉５が閉じられると、通行制御装置１０によって、第１の電気錠８が施錠され、利用者が人数確認エリア２に移動し終わったことが判断される。
【００３０】
このとき、ビームセンサ１５から通行制御装置１０に対して人数検出信号が入力され、通行制御装置１０によって、人数確認エリア２内の通過待ち人数が検出され（ステップＳ５）、通行制御装置１０に対する第３，４の個人認証装置１３，１４からの入力が有効とされる（セキュリティエリア３受け入れ準備）（ステップＳ６）。
【００３１】
人数確認エリア２からセキュリティエリア３への移動
次に、利用者が人数確認エリア２からセキュリティエリア３に移動するためには第２の扉７で、第１の個人認証装置１１で個人認証された代表者の個人認証が所定時間内の個人認証が必要となる。このとき、第３の個人認証装置１３によってその代表者による個人認証が行われるかどうかが判定される（スッテップＳ７）。
【００３２】
ここで、所定時間内に代表者が個人認証されると、通行制御装置１０によって第１の個人認証装置１１で入力された移動申請人数（Ｎ１）と人数確認エリア２内にいる通過待ち人数とが一致するかどうかが判断される（ステップＳ８）。
【００３３】
そして、移動申請人数（Ｎ１）と通過待ち人数とが一致する場合には、通行制御装置１０によって、第２の電気錠９が解錠されることで、利用者がセキュリティエリア３へ移動することが可能とされる。このとき、通行制御装置１０によって、通行制御装置１０に対する第１，２の個人認証装置１１，１２からの入力が無効とされ（第１の扉５での個人認証が無効とされ）、代表者がその他幾人かの利用者を連れてセキュリティエリア３に移動したという利用履歴が記憶される（セキュリティエリア３受け入れ動作）（ステップＳ９）。
【００３４】
次に、第２の扉７が閉じられると、通行制御装置１０によって、人数確認エリア２に利用者が残ってないかどうかが監視される（ステップＳ１０）。このとき、人数確認エリア２に利用者がいないことが確認されることによって、利用者がセキュリティエリア３に移動し終わったことが確認されると、第２の電気錠９が施錠され、第１及び第２の個人認証装置１１，１２からの入力が有効にされ、ビームセンサ１５の動作が停止される（受け入れ完了動作）（ステップＳ１１）。
【００３５】
人数確認エリア２からセキュリティエリア３へ移動できない場合
一方、利用者が一般エリア１から人数確認エリア２に移動し終わった後に、所定時間内に代表者による個人認証されなかった場合（ステップＳ７）、又は第１の個人認証装置１１に入力された移動申請人数（Ｎ１）と通過待ち人数とが一致しなかった場合（ステップＳ８）には、利用者が人数確認エリア２からセキュリティエリア３への移動が可能とされない。
【００３６】
このとき、通行制御装置１０によって、第１の電気錠８が解錠されると共に、通行制御装置１０に対する第３，４の個人認証装置１３，１４からの入力が無効とされ（第２の扉７での個人認証が無効とされ）、利用者が第１の扉５を通過したときに記憶された利用者識別情報と移動申請人数が消去され、個人認証がされなかったという利用履歴が記憶される（セキュリティエリア３受け入れ拒否動作）（ステップＳ１２）。このとき、第２及び第３の個人認証装置１２，１３では、第１の扉５から退出するようにと表示される（ステップＳ１３）。
【００３７】
そして、利用者によって第１の扉５が、開かれそして閉じられると、通行制御装置１０によって利用者が第１の扉５から退出し人数確認エリア２に人が残っていないかどうかが判定される（ステップＳ１４）。ここで、通行制御装置１０によって人数確認エリア２に人が残っていないことが判断されると、第１の電気錠８が施錠され、通行制御装置１０に対する第３及び第４の個人認証装置１３，１４からの入力が有効とされ、ビームセンサ１５の動作が停止される（退出完了動作）（ステップＳ１５）。
【００３８】
図４は、図１の通行制御装置１０及び個人認証装置１２，１４のセキュリティエリア３退室時の動作を示すフローチャートである。セキュリティエリア３に入室した利用者が
一般エリア１に戻るときの説明を行う。
【００３９】
セキュリティエリア３から人数確認エリア２への移動
セキュリティエリア３に入室した利用者が一般エリア１へ退出するためには、第２の扉７での個人認証が必要となる。このとき、利用者によって第４の個人認証装置１４の操作が行われると、第４の個人認証装置１４では、利用者から取得された利用者識別情報が、セキュリティエリア３に入室している利用者の利用者識別情報と一致するかどうかが判断される（ステップＳ２１）。即ち、セキュリティエリア３に入室するときに代表者として個人認証された利用者のみが第４の個人認証装置１４で個人認証され、その他の利用者は、その代表者と一緒でなければ退室できない。ここで、認証されなければ、利用者は人数確認エリア２に移動できず、従って一般エリア１にも移動できない。
【００４０】
これに対して、代表者によって個人認証がされれば、第４の個人認証装置１４によって、認証結果情報が通行制御装置１０に対して入力される。これに応じ、通行制御装置１０によって、第２の電気錠９が解錠されることで利用者がセキュリティエリア３と人数確認エリア２との間を移動することが可能とされる。このとき、通行制御装置１０によって、通行制御装置１０に対する第１，２の個人認証装置１１，１２からの入力が無効とされ（第１の扉５での個人認証が無効とされ）、通行履歴が記憶され、ビームセンサ１５が起動される（人数確認エリア受け入れ動作）（ステップＳ２２）。
【００４１】
次に、利用者が人数確認エリア２に移動し始めると、人数確認エリア２に人が移動してきたことがビームセンサ１５によって検知され、これに応じて通行制御装置によって人数確認エリア２の受け入れが監視される（ステップＳ２３）。そして、第２の扉７が閉じられると、通行制御装置１０によって、第２の電気錠９が施錠され、利用者が人数確認エリア２に移動し終わったことが判断される。
【００４２】
このとき、ビームセンサ１５から通行制御装置１０に対して人数検出信号が入力され、通行制御装置１０によって、人数確認エリア２内の通過待ち人数が検出され（ステップＳ２４）、通行制御装置１０に対する第１，２の個人認証装置１１，１２からの入力が有効とされる（一般エリア１受け入れ準備）（ステップＳ２５）。
【００４３】
人数確認エリア２から一般エリア１への移動
次に、利用者が人数確認エリア２から一般エリア１に移動するためには第１の扉５で、第１の個人認証装置１１で個人認証された代表者の個人認証が所定時間内に必要となり、第２の個人認証装置１２によってその代表者よる個人認証されるかどうかが判定される（ステップＳ２６）。
【００４４】
ここで、所定時間内に代表者が個人認証されると、通行制御装置１０によって、利用者がセキュリティエリア３に入室したときに第１の個人認証装置１１に入力し、その後に通行制御装置１０内に記憶されている移動申請人数（Ｎ１）と、ビームセンサ１５からの人数検出信号によって検出された通過待ち人数とが一致するかどうかが判断される（ステップＳ２６）。
【００４５】
そして、移動申請人数（Ｎ１）と通過待ち人数とが一致する場合には、通行制御装置１０によって、第１の電気錠８が解錠されることで、利用者が一般エリア１へ移動することが可能とされる。このとき、通行制御装置１０によって、通行制御装置１０に対する第３，４の個人認証装置１３，１４からの入力が無効とされ（第２の扉７での個人認証が無効とされ）、代表者がその他幾人かの利用者を連れて一般エリア１に移動したという利用履歴が記憶される（一般エリア１受け入れ動作）（ステップＳ２８）。
【００４６】
次に、第１の扉５が閉じられると、通行制御装置１０によって、人数確認エリア２に利用者が残ってないかどうかが監視される（ステップＳ２９）。通行制御装置１０によって、人数確認エリア２に利用者が残ってないことが確認されることで、利用者が一般エリア１に移動し終わったことが確認され、第１の電気錠８が施錠される。このとき、通行制御装置１０によって、通行制御装置１０に対する第３，４の個人認証装置１３，１４からの入力が有効とされ、ビームセンサ１５の動作が停止され、一般エリア１へ移動した代表者の利用者識別情報と一般エリア１へ移動した代表者が入力した移動申請人数（Ｎ１）が消去される（受け入れ完了動作）（ステップＳ３０）。
【００４７】
人数確認エリア２から一般エリア１へ移動できない場合
一方、利用者がセキュリティエリア３から人数確認エリア２に移動し終わった後に、所定時間内に代表者による個人認証がされなかった場合（ステップＳ２６）、又は利用者がセキュリティエリア３に入室したときに第１の個人認証装置１１に入力し、通行制御装置１０内に記憶されている移動申請人数（Ｎ１）と、通過待ち人数とが一致しなかった場合（ステップＳ２７）には、通行制御装置１０によって利用者が人数確認エリア２から一般エリア１へ移動することが可能とされない。
【００４８】
このとき、通行制御装置１０によって、第２の電気錠９が解錠され、通行制御装置１０に対する第１，２の個人認証装置１１，１２からの入力が無効とされ（第１の扉５での個人認証が無効とされ）、利用者がセキュリティエリア３から人数確認エリア２に移動したが、一般エリア１に移動できなかったという通行履歴が記憶される（ステップＳ３１）。このとき、第２及び第３の個人認証装置１２，１３では、第２の扉７から退出するようにと表示される（ステップＳ３２）。
【００４９】
次に、利用者によって第２の扉７が、開かれそして閉じられると、通行制御装置１０によって、利用者が第２の扉７から退出し人数確認エリア２に人が残っていないことが判定される（ステップＳ３３）。通行制御装置１０によって、人数確認エリア２に人が残っていないことが判断されると、第２の電気錠９が施錠され、通行制御装置１０に対する第１及び第２の個人認証装置１１，１２からの入力が有効とされ、ビームセンサ１５の動作が停止される（退出完了動作）（ステップＳ３４）。
【００５０】
このようなセキュリティ通行制御装置では、利用者によって第１の個人認証装置１１に入力された移動申請人数と、通行制御装置１０及びビームセンサ１５によって検出された通過待ち人数とが一致した場合に開閉体が解錠され、利用者が一般エリア１及びセキュリティエリア３間を移動することが可能となるので、一度の解錠作業で何人の利用者がセキュリティエリア３に入室したかが把握することができ、よりセキュリティ性を高くすることができる。
【００５１】
また、一般エリア１とセキュリティエリア３との間に人数確認エリア２が設けられ、個人認証装置１１〜１４の操作の有効、無効を制御することで人数確認エリア２への利用者の出入りを制限するので、通過待ち人数を検出するときに人数確認エリア２内の利用者の増減を防ぐことができ、より正確な移動人数を検出することができる。
【００５２】
さらに、第１〜４の個人認証装置１１〜１４で利用者識別情報を検出するので、セキュリティエリア３への入室が許可される利用者を限定することができ、よりセキュリティ性を高くすることができる。
【００５３】
さらにまた、セキュリティエリア３に入室した利用者の利用者識別情報がデータベース内に記憶され、記憶されている利用者識別情報を有する利用者のみがセキュリティエリア３から人数確認エリア２へ移動できるので、随行員として入室した人がセキュリティエリア３から人数確認エリア２へ移動することが拒否される。これによって、セキュリティエリア３への入室者をより正確に把握でき、セキュリティ性をより高くすることができる。
【００５４】
また、利用者がセキュリティエリア３に入室するときに入力した移動申請人数（Ｎ１）と、通行制御装置１０及びビームセンサ１５とが検出した通過待ち人数とが一致する場合にセキュリティエリア３から一般エリア１への移動することができる。即ち、セキュリティエリア３に入室するときの人数と、一般エリア１へ退出するときの人数とが同じでなくてはならないので、セキュリティエリア３内にいる人数の把握をより正確にし、セキュリティ性をより高めることができる。
【００５５】
さらに、通行制御装置１０によって利用者の通行履歴が記憶されるので、利用者ごとの行動を把握することができ、どの利用者がセキュリティエリア３に入室したままか等を把握することができる。これによって、セキュリティ性をより高めることができる。
【００５６】
なお、上記の例では、通行制御装置１０は認証結果情報を受けることで、利用者がセキュリティエリア３に移動が認証されていると判断していたが、解錠可否判断手段２２においてその認証の判定をしてもよい。
【００５７】
また、上記の例では、個人認証が行われるかどうか、また移動申請人数（Ｎ１）と通過待ち人数とが一致するかどうかによって電気錠８，９の動作が制御されていたが、セキュリティ通行制御装置は、利用者の通行履歴と利用者が第１のエリアに移動が許可される時間帯の情報である許可時間情報とを記憶するデータベース記憶部、利用者に対して退出勧告を行う報知装置、及び許可時間情報と通行履歴を監視し、かつ報知装置を制御する退出勧告判断手段をさらに備えてもよく、施錠制御部は、利用者識別情報と認証利用者データとが一致し、かつ許可時間情報に基づく許可時間内であれば、開閉体を解錠することで利用者が第１のエリアと第２のエリアとの間を移動することを可能とし、退出勧告判断手段は、第１のエリアに移動している利用者が、第１のエリアに移動が許可されている時間を過ぎて第１のエリアにいるときには、報知装置によって利用者に対して退出勧告を行ってもよい。例えば、データベース記憶部内に、利用者Ｉは１２時〜１８時の間はセキュリティエリア（第１のエリア）に入室できるという許可時間情報が記憶されており、利用者Ｉが１８時になってもセキュリティエリアから退出しない場合には、通行制御装置（退出勧告手段）は報知装置を用いることによって利用者Ｉに対してセキュリティエリアを退出するようにと勧告してもよい。
【００５８】
さらに、上記の例では、第１〜第４の個人認証装置１１〜１４において利用者がセキュリティエリア３に入室できるかどうかが判断され、利用者がセキュリティエリア３に入室できるときだけに認証結果情報が第１〜第４の個人認証装置１１〜１４から通行制御装置１０に入力されていたが、第１〜第４の個人認証装置１１〜１４では利用者識別情報を検出するだけでもよく、セキュリティエリア３に入室できるかどうかは通行制御装置１０（解錠可否判断手段２２）が判断してもよい。
【００５９】
さらにまた、上記の例では、人数確認エリア２において通過待ち人数は、通行制御装置１０及びビームセンサ１５によって検出されていたが、人数検出手段は第１のエリアと第２のエリアとの出入口を通過しようとする通過待ち人数が検出できればよく、ビームセンサ１５に限らず、画像解析によって人数を検出するもの等であってもよい。
【００６０】
また、上記の例では、ビームセンサ１５は人数確認エリア２に設けられていたが、人数検出手段は第１のエリアと第２のエリアとの出入口を通過しようとする通過待ち人数が検出できればよく、その設置場所は人数確認エリアに限られない。従って、例えば第１のエリアと第２のエリアとの出入口に設けることで、通過待ち人数をカウントしてもよい。
【００６１】
さらに、上記の例では、一般エリア１とセキュリティエリア３との間に人数確認エリア２が設けられていたが、第１のエリアと第２のエリアだけでもよい。但し、この場合には、人数検出手段は第１のエリアの通過待ち人数、及び第２のエリアの通過待ち人数を別々に検出する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１によるセキュリティ通行制御装置を示す説明図である。
【図２】図１のセキュリティ通行制御装置を示すブロック図である。
【図３】図１の通行制御装置及び個人認証装置のセキュリティエリア入室時の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の通行制御装置及び個人認証装置のセキュリティエリア退室時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  一般エリア（第２のエリア）、２  人数確認エリア、３  セキュリティエリア（第１のエリア）、４  第１の出入口、５  第１の扉（開閉体）、６  第２の出入口、７  第２の扉（開閉体）、８  第１の電気錠、９  第２の電気錠、１０通行制御装置（施錠制御部、兼人数検出部）、１１  第１の個人認証装置（人数入力手段、兼個人識別手段）、１２〜１４  第２〜４の個人認証装置（個人識別手段）、１５  ビームセンサ、２０  個人認証手段、２１  利用者データ記憶部、２２  解錠可否判断手段、２３  人数検出手段、２４  施錠制御部、２５  データベース記憶部、２６  人数カウント手段、２７  電気錠制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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