(57)【要約】【課題】  複数種類のホイールに対して共通のホイールカバーを用いることを可能にしたタイヤホイール組立体を提供する。【解決手段】  リムフランジ１１を備えたホイール１０と、サイドウォール部２１にリムフランジ１１よりもタイヤ軸方向外側へ突出するリムプロテクトバー２２を設けた空気入りタイヤ２０と、ホイール１０を保護するホイールカバー３０とを含むタイヤホイール組立体において、リムプロテクトバー２２の周上に複数個の係合基礎部２３ａを設ける一方で、ホイールカバー３０に係合基礎部２３ａに対して係合する複数個の係合部３３ａを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムフランジを備えたホイールと、サイドウォール部に前記リムフランジよりもタイヤ軸方向外側へ突出するリムプロテクトバーを設けた空気入りタイヤと、前記ホイールを保護するホイールカバーとを含むタイヤホイール組立体において、前記リムプロテクトバーの周上に複数個の係合基礎部を設ける一方で、前記ホイールカバーに前記係合基礎部に対して係合する複数個の係合部を設けたタイヤホイール組立体。
【請求項２】
前記リムプロテクトバーの係合基礎部を開口側が絞られた窪みとし、前記ホイールカバーの係合部を基端側が括れた突起とし、前記窪みの開口側の最小径Ａ、前記突起の先端側の最大径Ｂ、前記窪みの底側の最大径Ｃ、前記突起の基端側の最小径Ｄを、Ｃ＞Ａ、Ｂ＞Ｄ、Ｂ＞Ｃの関係にした請求項１に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項３】
前記リムプロテクトバーの係合基礎部を基端側が括れた突起とし、前記ホイールカバーの係合部を孔とし、前記孔の最小径ａ、前記突起の先端側の最大径ｂ、前記突起の基端側の最小径ｄを、ｂ＞ｄ、ｂ＞ａの関係にした請求項１に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項４】
前記リムプロテクトバーの係合基礎部及び前記ホイールカバーの係合部を周上で等間隔に配置した請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項５】
前記ホイールカバーに前記リムフランジの外周側に嵌合する嵌合部を設けた請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドウォール部にリムプロテクトバーを備えた空気入りタイヤを含むタイヤホイール組立体に関し、更に詳しくは、複数種類のホイールに対して共通のホイールカバーを用いることを可能にしたタイヤホイール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤとホイールとの組立体（以下、「タイヤホイール組立体」という。）においては、縁石等との接触によるリムの損傷を防止し、更には装飾性を向上するために、ホイールに対してホイールカバーが装着されている。このようなホイールカバーの取り付け部は、一般に、リムフランジ等の形状に合わせて加工されている（例えば、特許文献１〜３参照）。そのため、ホイールの種類に合わせて複数種類のホイールカバーを用意する必要がある。
【０００３】
また、アルミホイールを装備した車両を輸送する場合、輸送中におけるリムの汚染や損傷を防止することが必要であり、その対策として、ホイールに防錆ペイントを塗布したり、特製のホイールカバーを装着することが行われている。しかしながら、防錆ペイントを塗布する場合、その塗布と除去のコストが高く、ホイールカバーを採用する場合も、ホイールの種類に合わせて複数種類のホイールカバーを用意する必要があるためコストが高くなり、最適な対策とは言えないのが現状である。
【特許文献１】特開２００１−２７０３０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０３０３号公報
【特許文献３】特開平１１−５９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数種類のホイールに対して共通のホイールカバーを用いることを可能にしたタイヤホイール組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のタイヤホイール組立体は、リムフランジを備えたホイールと、サイドウォール部に前記リムフランジよりもタイヤ軸方向外側へ突出するリムプロテクトバーを設けた空気入りタイヤと、前記ホイールを保護するホイールカバーとを含むタイヤホイール組立体において、前記リムプロテクトバーの周上に複数個の係合基礎部を設ける一方で、前記ホイールカバーに前記係合基礎部に対して係合する複数個の係合部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、リムフランジを保護する目的でサイドウォール部に形成されたリムプロテクトバーに複数個の係合基礎部を設ける一方で、ホイールカバーには係合基礎部に対して係合する複数個の係合部を設けるようにする。リムプロテクトバーは、サイドウォール部の他の部位に比べて厚肉に形成されるため、ホイールカバーをしっかりと保持することができる。しかも、リムプロテクトバーに対してホイールカバーを装着することにより、リムフランジ等の形状が異なる複数種類のホイールに対して共通のホイールカバーを用いることが可能になる。
【０００７】
本発明において、リムプロテクトバーの係合基礎部及びホイールカバーの係合部には、以下の構成を採用することが好ましい。即ち、リムプロテクトバーの係合基礎部を開口側が絞られた窪みとし、ホイールカバーの係合部を基端側が括れた突起とし、前記窪みの開口側の最小径Ａ、前記突起の先端側の最大径Ｂ、前記窪みの底側の最大径Ｃ、前記突起の基端側の最小径Ｄを、Ｃ＞Ａ、Ｂ＞Ｄ、Ｂ＞Ｃの関係にすると良い。或いは、リムプロテクトバーの係合基礎部を基端側が括れた突起とし、ホイールカバーの係合部を孔とし、前記孔の最小径ａ、前記突起の先端側の最大径ｂ、前記突起の基端側の最小径ｄを、ｂ＞ｄ、ｂ＞ａの関係にすると良い。これら構成によれば、ホイールカバーの着脱を容易にしながら、ホイールカバーをしっかりと保持することが可能になる。
【０００８】
更に、リムプロテクトバーの係合基礎部及びホイールカバーの係合部は周上で等間隔に配置することが好ましい。また、ホイールカバーにリムフランジの外周側に嵌合する嵌合部を設けるようにしても良い。この場合、ホイールカバーの安定性を向上することができる。
【０００９】
本発明で使用されるホイールカバーは、アルミホイールを装備した車両を輸送する場合に、輸送中におけるリムの汚染や損傷を防止するための対策として極めて有効である。しかしながら、上記ホイールカバーは輸送時のみならず通常走行時にも使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施形態からなるタイヤホイール組立体の要部を示す側面図であり、図２は当該タイヤホイール組立体においてホイールカバーを外した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図であり、図３は当該タイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【００１２】
本実施形態のタイヤホイール組立体は、リムフランジ１１を備えたホイール１０と、サイドウォール部２１にリムフランジ１１よりもタイヤ軸方向外側へ突出するリムプロテクトバー２２を設けた空気入りタイヤ２０と、ホイール１０を保護するためのホイールカバー３０とから構成されている。ホイールカバー３０は、ホイール中心側がくり抜かれたドーナツ形状になっているが、ホイール全体を覆うような円盤状であっても良い。
【００１３】
図１に示すように、空気入りタイヤ２０において、サイドウォール部２１に形成されたリムプロテクトバー２２の周上には複数個の係合基礎部２３ａがタイヤ周方向に等間隔で形成されている。一方、ホイールカバー３０には係合基礎部２３ａに対して係合する複数個の係合部３３ａが同じくタイヤ周方向に等間隔で形成されている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、リムプロテクトバー２２の係合基礎部２３ａは開口側が絞られた窪みであり、ホイールカバー３０の係合部３３ａは基端側が括れた突起である。つまり、窪み及び突起はいずれもフラスコ状の断面形状を有している。窪みの底側及び突起の先端側の断面形状は、図示のような円形の他、楕円形、半円形、方形、三角形等であっても良い。ここで、窪みの開口側の最小径Ａ、突起の先端側の最大径Ｂ、窪みの底側の最大径Ｃ、突起の基端側の最小径Ｄは、Ｃ＞Ａ、Ｂ＞Ｄ、Ｂ＞Ｃの関係を満足している。これら寸法関係を満足することにより、ホイールカバー３０をしっかりと保持することが可能になる。
【００１５】
上述したタイヤホイール組立体では、空気入りタイヤ２０のサイドウォール部２１に形成されたリムプロテクトバー２２に複数個の係合基礎部２３ａを設ける一方で、ホイールカバー３０に係合基礎部２３ａに対して係合する複数個の係合部３３ａを設けているので、これら係合基礎部２３ａに対して係合部３３ａを係合させることでホイールカバー３０をリムプロテクトバー２２にしっかりと固定することができる。これにより、リムフランジ等の形状が異なる複数種類のホイールに対して共通のホイールカバー３０を用いることが可能になる。
【００１６】
ホイールカバー３０の構成材料としては、樹脂、繊維強化樹脂、金属、紙、又は、これらの組み合わせた材料を使用することができる。例えば、アルミホイールを装備した車両を輸送する際のリムの汚染や損傷を防止するためにホイールカバー３０を装着するのであれば、ホイールカバー３０の構成材料として安価でリサイクル可能な紙を用いることができる。また、ホイールカバー３０を輸送時のみならず通常走行時にも使用する場合、ホイールカバー３０の外表面に色彩や文字等を印刷しても良い。
【００１７】
図４は本発明の他の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。本実施形態は、ホイールカバーの形状だけを図１とは異ならせたものである。図４において、ホイールカバー３０のリムフランジ１１よりもタイヤ径方向外側の位置にはタイヤ側に突出するように嵌合部３４が設けられている。この嵌合部３４はタイヤ周方向に連続的に延在していても良く、或いは、タイヤ周方向に間欠的に存在していても良い。嵌合部３４は、リムフランジ１１の外周側に嵌合することでホイールカバー３０のタイヤ径方向の動きを規制し、ホイールカバー３０の安定性を向上するものである。
【００１８】
また、ホイールカバー３０の中央側の部分３５は、リムフランジ１１に沿った形状加工されている。このようにホイールカバー３０をリムフランジ１１の形状に合わせて加工すると、ホイールカバー３０とリムフランジ１１との間に空気が入り込み難くなるので、ホイールカバー３０の安定性を更に高めることができる。
【００１９】
図５は本発明の更に他の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを外した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図であり、図６は当該タイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【００２０】
図５及び図６において、空気入りタイヤ２０のサイドウォール部２１に形成されたリムプロテクトバー２２の周上には複数個の係合基礎部２３ｂがタイヤ周方向に等間隔で形成されている。一方、ホイールカバー３０には係合基礎部２３ｂに対して係合する複数個の係合部３３ｂが同じくタイヤ周方向に等間隔で形成されている。リムプロテクトバー２２の係合基礎部２３ｂは基端側が括れた突起であり、ホイールカバー３０の係合部３３ｂは孔である。ここで、孔の最小径ａ、突起の先端側の最大径ｂ、突起の基端側の最小径ｄは、ｂ＞ｄ、ｂ＞ａの関係を満足している。これら寸法関係を満足することにより、ホイールカバー３０をしっかりと保持することが可能になる。
【００２１】
上述したタイヤホイール組立体においても、空気入りタイヤ２０のサイドウォール部２１に形成されたリムプロテクトバー２２に複数個の係合基礎部２３ｂを設ける一方で、ホイールカバー３０に係合基礎部２３ｂに対して係合する複数個の係合部３３ｂを設けているので、これら係合基礎部２３ｂに対して係合部３３ｂを係合させることでホイールカバー３０をリムプロテクトバー２２にしっかりと固定することができる。これにより、リムフランジ等の形状が異なる複数種類のホイールに対して共通のホイールカバー３０を用いることが可能になる。
【００２２】
例えば、アルミホイールを装備した車両を輸送する際のリムの汚染や損傷を防止するためにホイールカバー３０を装着する場合、輸送後にホイールカバー３０を取り外し、リムプロテクトバー２２から係合基礎部２３ｂを切除することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態からなるタイヤホイール組立体の要部を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを外した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【図３】本発明の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを外した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態からなるタイヤホイール組立体においてホイールカバーを装着した状態の要部を示すタイヤ子午線断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  ホイール
１１  リムフランジ
２０  タイヤ
２１  サイドウォール部
２２  リムプロテクトバー
２３ａ  係合基礎部（窪み）
２３ｂ  係合基礎部（突起）
３０  ホイールカバー
３３ａ  係合部（突起）
３３ｂ  係合部（孔）
３４  嵌合部
【図１】
2006347205.tif 000003
【図２】
2006347205.tif 000004
【図３】
2006347205.tif 000005
【図４】
2006347205.tif 000006
【図５】
2006347205.tif 000007
【図６】
2006347205.tif 000008