(57)【要約】【課題】  常時連続運転中において、受令機能にかかわるコストを削減できる受令確認システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク１３に接続されたセンター局１からネットワーク１３を介して複数のリモート局２に対して通報を行い受令確認を行う受令確認システムにおいて、センター局１には、各リモート局２への情報を作成して配信する情報配信サーバ１０と、情報配信サーバ１０の情報が作成されたことに基づいて音声発信信号を作成して配信する覚知サーバ１２とを備え、各リモート局２には、センター局１から情報の受信およびセンター局１への情報の伝達を行う受令端末１４と、常時起動しており音声発信信号を受信して音声発信信号に基づいて音声信号を外部に通知する覚知装置１５とを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたセンター局から上記ネットワークを介して複数のリモート局に対して通報を行い受令確認を行う受令確認システムにおいて、上記センター局には、上記各リモート局への情報を作成して配信する情報配信サーバと、上記情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいて音声発信信号を作成して配信する覚知サーバとを備え、上記各リモート局には、上記センター局から情報の受信および上記センター局への情報の伝達を行う受令端末と、常時起動しており上記音声発信信号を受信して上記音声発信信号に基づいて音声信号を外部に通知する覚知手段とを備えたことを特徴とする受令確認システム。
【請求項２】
上記センター局に上記情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいて自動起動信号を生成して配信する自動起動信号生成部を備え、上記各受令端末に自動起動機能部を備え、上記自動起動信号生成部から上記ネットワークを介して自動起動信号を上記自動起動機能部が受信して上記受令端末を起動することを特徴とする請求項１に記載の受令確認システム。
【請求項３】
上記センター局に上記情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいてメール情報を作成して配信するメールサーバを備え、上記各受令端末は上記メール情報を受信可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の受令確認システム。
【請求項４】
上記センター局に上記情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいてＦＡＸ情報を作成して配信するＦＡＸサーバを備え、上記リモート局に上記ＦＡＸ情報を受信するＦＡＸ受信手段を備え、上記ＦＡＸサーバと上記ＦＡＸ受信手段とは公衆回線を介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の受令確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センター局から複数リモート局へ種々の情報を伝達するとともに、その受令確認を行う受令確認システムに関し、特に受令機能にかかわるコストを削減することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一斉通報受令確認システムは、１つの親局が複数の子局に対し受令確認を行うため、受令端末を常に待ち受け状態にしておき（電源を常時入れ）対応している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７６３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一斉通報受令確認システムの受令端末においては、センターからリモートヘいつ情報が伝達されるかわからないので、２４時間３６５日常時に受令端末の電源を入れておかなければならず、受令端末の性能によっては対応することができなかったり、機能に支障が生じる可能性がある。さらに、受令端末には受令確認用の専用のソフトウエアをインストールしておき動作させておく必要があるため、機能改造時等に複数のリモート局の受令端末に対して新たなソフトウエアをインストールする作業が発生し、費用が増大してしまう問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、常時連続運転中の受令確認システムにおいて、受令機能にかかわる改造費用を削減でき、かつ、受令端末自体の故障発生率を低減し安定した受令確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、ネットワークに接続されたセンター局からネットワークを介して複数のリモート局に対して通報を行い受令確認を行う受令確認システムにおいて、センター局には、各リモート局への情報を作成して配信する情報配信サーバと、情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいて音声発信信号を作成して配信する覚知サーバとを備え、各リモート局には、センター局から情報の受信およびセンター局への情報の伝達を行う受令端末と、常時起動しており音声発信信号を受信して音声発信信号に基づいて音声信号を外部に通知する覚知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の受令確認システムは、ネットワークに接続されたセンター局からネットワークを介して複数のリモート局に対して通報を行い受令確認を行う受令確認システムにおいて、センター局には、各リモート局への情報を作成して配信する情報配信サーバと、情報配信サーバの情報が作成されたことに基づいて音声発信信号を作成して配信する覚知サーバとを備え、各リモート局には、センター局から情報の受信およびセンター局への情報の伝達を行う受令端末と、常時起動しており音声発信信号を受信して音声発信信号に基づいて音声信号を外部に通知する覚知手段とを備えたので、常時連続運転中において、受令に対する操作を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１の受令確認システムの構成を示すブロック図である。図において、センター局１と複数のリモート局２とはネットワーク１３を介して接続され、センター局１から各リモート局２に対して通報を行い受令確認を行う。そして、センター局１には、情報を作成して配信する情報配信サーバ１０と、情報提供及び受令機能を併せ持つＷｅｂサーバ１１と、情報配信サーバ１０にて情報が作成されたことに基づいて指定のリモート局２に配信するための音声発信信号を作成して配信する覚知サーバ１２とから構成されている。そして、各リモート局２には、情報の閲覧及び受令操作を行う受令端末１４と、センター局１の覚知サーバ１２から配信された音声発信信号を受信し、音声を外部に鳴動する覚知手段としての覚知装置１５とから構成されている。
【０００９】
次に上記のように構成された実施の形態１の受令確認システムの動作について説明する。まず、情報配信サーバ１０は、伝達すべき情報が発生した時にＷｅｂサーバ１１と覚知サーバ１２とに伝達すべき情報を同時に配信する。次に、覚知サーバ１２は情報配信サーバ１０から情報を受信した時には、指定のリモート局２に対する音声発信信号を作成し、ネットワーク１３を介して、その音声発生信号を指定の覚知装置１５に配信する。そして、リモート局２の覚知装置１５は音声発生信号を受信すると、外部に対して音声を鳴動する。そして、この音声により作業者は受令操作を行うことを確認することできる。そして、受令端末１４が起動していない場合には作業者が受令端末１４を起動する。
【００１０】
そして、Ｗｅｂサーバ１１は、覚知サーバ１２から覚知装置１５に配信した情報にリンクした情報を受令端末１４から参照できるとともに、その情報に対する受令操作を受けつけることができる。次に、受令端末１４は、ブラウザによりＷｅｂサーバの特定のページをアクセスして情報を閲覧することができ、さらに情報を閲覧したことを証明するために受令操作画面にて氏名を入力することができる。この入力操作により、Ｗｅｂサーバ１１は当該情報に対する受令操作済み局として認識することができる。
【００１１】
上記のように構成された実施の形態１の受令確認システムは、覚知装置が音声信号を外部に発信することにより、センター局からリモート局への情報の配信のための受令を容易に確認することができる。また、リモート局の受令端末は常時電源を入れておく必要が無く、性能の優劣に係わらず受令確認を容易に行うことが可能であり、かつ、受令端末自体の故障発生率を低減し安定したシステムを得ることができる。また、受令確認用の専用のソフトウエアなどを受令端末にインストールする必要がなく改造などにおける費用を削減することができる。
【００１２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、覚知装置１５が覚知サーバ１２から音声信号を受信時、受令端末１４を手動起動して受令操作を行う場合について示したが、本実施の形態２においては、図２に示すように、各リモート局２の受令端末１４に自動起動機能部１４１を設け、センター局１の情報配信サーバ１０がＷｅｂサーバ１１、覚知サーバ１２に情報を配信する時に受令端末１４に自動起動信号を生成して配信する自動起動信号生成部１０１を設けた。
【００１３】
次に上記のように構成された実施の形態２の受令確認システムの動作について説明する。まず、上記実施の形態１と同様に、まず、情報配信サーバ１０は、伝達すべき情報が発生した時にＷｅｂサーバ１１と覚知サーバ１２とに伝達すべき情報を同時に配信する。次に、覚知サーバ１２は情報配信サーバ１０から情報を受信した時には、指定のリモート局２に対する音声発信信号を作成し、ネットワーク１３を介してその音声発生信号を指定の覚知装置１５に配信する。そして、リモート局２の覚知装置１５は音声発生信号を受信すると、外部に対して音声を鳴動する。そして作業者は、受令操作を行うことを音声にて確認することができる。それと同時に、情報配信サーバ１０内の自動起動信号生成部１０１が自動起動信号を生成して、Ｗｅｂサーバ１１およびネットワーク１３を介して受令端末１４の自動起動機能部１４１に配信される。次に受令端末１４が起動していない場合には自動起動機能部１４１が自動起動信号により受令端末１４を自動起動する。
【００１４】
そして、Ｗｅｂサーバ１１は、覚知サーバ１２から覚知装置１５に配信した情報にリンクした情報を受令端末１４から参照できるとともに、その情報に対する受令操作を受けつけることができる。次に、受令端末１４は、ブラウザによりＷｅｂサーバの特定のページをアクセスして情報を閲覧することができ、さらに情報を閲覧したことを証明するために受令操作画面にて氏名を入力することができる。この入力操作により、Ｗｅｂサーバ１１は当該情報に対する受令操作済み局として認識することができる。
【００１５】
上記のように構成された実施の形態２の受令確認システムは、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、受令端末の起動操作をなくし受令端末を自動起動すことができるため、受令操作の迅速化を図ることができる。
【００１６】
実施の形態３．
上記各実施の形態では、覚知装置１５が覚知サーバ１２から音声信号を受信し、受令操作を行うことを音声にて確認することができる場合について述べたが、本実施の形態３においては、図３に示すように、センター局１に情報配信サーバ１０が情報を作成したことに基づいてメール情報を作成して所望のリモート局２の受令端末１４にメール情報を配信することができるメールサーバ１４を設ける。但し、受令端末１４はメール情報を受信可能に構成されているものとする。
【００１７】
次に上記のように構成された実施の形態３の受令確認システムの動作について説明する。まず、上記各実施の形態と同様に行いさらに、情報配信サーバ１がＷｅｂサーバ１１、覚知サーバ１２に情報を配信する同じタイミングでメールサーバ１４にも情報を配信する。次に、メールサーバ１４ではメール情報を作成し、受令端末１４にメール情報を配信する。そして、作業者は自動起動された受令端末１４からメール情報を確認することにより、受令操作を行うことを音声以外にメールでも確認することができる。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態３の受令確認システムは、覚知サーバと覚知装置との間に通信異常が発生した場合においても、受令端末が起動状態において受令端末にメールサーバにてメールの送受信を行うことにより補完できる機能を追加したので、情報の伝達手段の冗長化により、受令操作の確実性を図ることができる。尚、ここではメールサーバを単独にて形成する例を示したがこれに限られることはなく、例えば情報配信サーバにメールサーバの機能を備えるようにしても良いことは言うまでもない。
【００１９】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、覚知装置１５が覚知サーバ１２から音声信号を受信時、受令操作を行うことを音声にて確認することができる場合について述べたが、図３に示すように、センター局１にＦＡＸ情報を作成するＦＡＸサーバ１８を設け、各リモート局２にＦＡＸ情報を受信することができるＦＡＸ受信手段としてのＦＡＸ装置１８をそれぞれ設ける。そして、これらＦＡＸサーバ１８と各ＦＡＸ装置１９とは公衆回線１７を介して接続されＦＡＸ情報の送受信を行う。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態４の受令確認システムは、上記実施の形態と同様に動作を行いさらに、情報配信サーバ１がＷｅｂサーバ１１、覚知サーバ１２、メールサーバ１６に情報を配信するのと同じタイミングでＦＡＸサーバ１８にも情報を配信する。次に、ＦＡＸサーバ１８ではＦＡＸ情報を作成し、公衆回線１７を介してＦＡＸ装置１９にＦＡＸ情報を配信する。そして、作業者はこのＦＡＸ情報を確認することにより、受令操作を行うことを音声およびメール以外のＦＡＸでも確認することができる。
【００２１】
上記のように構成された実施の形態４の受令確認システムは、覚知サーバと覚知装置との間、または、メールサーバと受令端末との間にて通信異常が発生した場合においても、ネットワークとは別回線である公衆回線を用いたＦＡＸにて送受信を行うことにより補完できる機能を追加したので、情報の伝達手段の冗長化により、受令操作の確実性をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１の受令確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２の受令確認システムの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態３の受令確認システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態４の受令確認システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  センター局、２  リモート局、１０  情報配信サー、１１  Ｗｅｂサーバ、
１２  覚知サーバ、１３  ネットワーク、１４  受令端末、１５  覚知装置、
１８  ＦＡＸサーバ、１９  ＦＡＸ装置、１０１  自動起動信号生成部、
１４１  自動起動機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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