(57)【要約】【課題】  使用者がデータ通信をより快適に行うことができる携帯情報端末を実現することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する送受信部１と、送受信部１で受信した通信パラメータを通知する通知部１３とを備えるように構成したものである。  したがって、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在の通信先の基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、
前記受信部で受信した通信パラメータを通知する通知部と、
を備えた携帯情報端末。
【請求項２】
基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、
前記通信パラメータに基づき、データ通信環境を算出する算出部と、
前記算出部で算出された情報を通知する通知部と、
を備えた携帯情報端末。
【請求項３】
前記通知部は、前記受信部で受信した情報の段階的な度合いを表示する請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、
前記受信部で受信した通信パラメータに基づいてデータ通信を行う基地局を決定する決定部と、
を備えた携帯情報端末。
【請求項５】
基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、
前記通信パラメータに基づき、データ通信環境を算出する算出部と、
前記算出部で算出された情報に基づいてデータ通信を行う基地局を決定する決定部と、
を備えた携帯情報端末。
【請求項６】
前記通信パラメータのひとつは、基地局が割り当て可能な物理伝送路の割り当て頻度である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記通信パラメータのひとつは、論理的な基地局のノイズ状態である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記通信パラメータのひとつは、基地局で設定される携帯情報端末へ対しての論理リンクの状態である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
基地局と携帯情報端末とを備えた通信システムにおいて、
前記基地局は、前記基地局によって決定される通信パラメータを送信する送信部を有し、
前記携帯情報端末は、前記基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、前記受信部で受信した通信パラメータを通知する通知部とを有する通信システム。
【請求項１０】
基地局と携帯情報端末とを用いた通信方法において、
前記基地局は、前記基地局によって決定される通信パラメータを送信する送信手順を有し、前記携帯情報端末は、前記基地局により設定された通信パラメータを受信する受信手順と、前記受信手順で受信した通信パラメータを通知する通知手順とを有する通信方法。
【請求項１１】
基地局と携帯情報端末とを備えた通信システムにおいて、
前記基地局は、前記基地局によって決定される通信パラメータを送信する送信部を有し、
前記携帯情報端末は、前記基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、
前記受信部で受信した通信パラメータに基づいて通信を行う基地局を決定する決定部と、を有する通信システム。
【請求項１２】
基地局と携帯情報端末とを備えた通信方法において、
前記基地局は、前記基地局によって決定される通信パラメータを送信する送信手順を有し、
前記携帯情報端末は、前記基地局により設定された通信パラメータを受信する受信手順と、
前記受信手順で受信した通信パラメータに基づいて通信を行う基地局を決定する決定手順と、を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯情報端末は、基地局からの電波受信感度をＲＳＳＩ（受信電界強度検出器）により検出し、表示画面に表示している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような携帯情報端末において、データ通信を行う場合、データ通信の通信速度は、基地局からの電波受信感度で決まるものではないため、携帯情報端末がデータ通信速度を検出する場合、電波受信感度とは別に検出する必要がある。
【０００４】
例えば、情報端末‐サーバ間において、情報端末からサーバへデータを送り、サーバから情報端末への返答を受信するまでの時間を計測することによって、データ通信速度を検出することが一般的に知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７４５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１１６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯情報端末‐基地局間において、携帯情報端末は、基地局からの電波受信感度に応じて基地局を選択しているため、携帯情報端末が選択した基地局がデータ通信を行うのに最適ではない場合がある。
【０００７】
このような場合、携帯情報端末‐基地局のデータ通信速度を測定したとしても、使用者は、現在サービスを受けている基地局がデータ通信を行うのに適しているのかを判断することはできないため、データ通信に時間がかかってしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決したもので、使用者がデータ通信をより快適に行うことができる携帯情報端末を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、前記受信部で受信した通信パラメータを通知する通知部とを備えるように構成したものである。
【００１０】
したがって、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、本発明の携帯情報端末は、使用者がデータ通信をより快適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、受信部で受信した通信パラメータを通知する通知部とを備えた携帯情報端末としたものである。
【００１３】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００１４】
また、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、通信パラメータに基づき、データ通信環境を算出する算出部と、算出部で算出された情報を通知する通知部とを備えた携帯情報端末とすることもできる。
【００１５】
これにより、使用者は、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているのかについて、より的確な情報を知ることができる。
【００１６】
また、通知部は、受信部で受信した情報の段階的な度合いを表示することもできる。
【００１７】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００１８】
また、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、受信部で受信した通信パラメータに基づいてデータ通信を行う基地局を決定する決定部とを備えた携帯情報端末とすることもできる。
【００１９】
これにより、携帯情報端末は、複数の通信可能な基地局からデータ通信を行うのに適した基地局を選択し、データ通信を行うことができるため、使用者は、データ通信をより快適に行うことができる。
【００２０】
また、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、通信パラメータに基づき、データ通信環境を算出する算出部と、算出部で算出された情報に基づいてデータ通信を行う基地局を決定する決定部と備えた携帯情報端末とすることもできる。
【００２１】
これにより、携帯情報端末は、複数の通信可能な基地局からデータ通信を行うのに適した基地局を選択し、データ通信を行うことができるため、使用者は、データ通信をより快適に行うことができる。
【００２２】
通信パラメータのひとつは、基地局が割り当て可能な物理伝送路の割り当て頻度とすることもできる。
【００２３】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００２４】
通信パラメータのひとつは、論理的な基地局のノイズ状態とすることもできる。
【００２５】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００２６】
通信パラメータのひとつは、基地局で設定される端末へ対しての論理リンクの状態とすることもできる。
【００２７】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００２８】
基地局と携帯情報端末とを備えた通信システムにおいて、携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、受信部で受信した通信パラメータを通知する通知部とを備えることを特徴とする通信システムとすることもできる。
【００２９】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００３０】
また、基地局と携帯情報端末とを用いた通信方法において、携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信手順と、受信部で受信した通信パラメータを通知する通知手順とを備えることを特徴とする通信方法とすることもできる。
【００３１】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００３２】
また、基地局と携帯情報端末とを備えた通信システムにおいて、携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信部と、受信部で受信した通信パラメータに基づいて通信を行う基地局を決定する決定部とを備えることを特徴とする通信システム。
【００３３】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００３４】
基地局と携帯情報端末とを備えた通信方法において、携帯情報端末は、基地局により設定された通信パラメータを受信する受信手順と、受信手順で受信した通信パラメータに基づいて通信を行う基地局を決定する決定手順とを備えることを特徴とする通信方法とすることもできる。
【００３５】
これにより、使用者は、データ通信を実際に行う前に、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているかを知ることができる。
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末である携帯電話機のハードウェアブロック図を示す。
図１において、本発明の実施の形態１に係る携帯電話機１０は、送受信部１１、制御部１２、通知部１３、表示部１４を有しており、制御部１２は、通信パラメータ受信部１２１、算出部１２２を有している。
【００３８】
送受信部１１は、公衆回線にて通信する音声・データ信号を電波として送受信しており、現在サービスを受けている基地局により設定された通信パラメータについてもデータ信号として受信している。
【００３９】
ここで、基地局により設定された通信パラメータとは、基地局が割り当て可能な物理伝送路の割り当て頻度（タイムスロット、ラジオブロック等）、論理的な基地局のノイズ・混雑状態（コーディングスキーム等）、基地局で設定される端末へ対しての論理リンク（論理レイヤーの動作モード、データの圧縮状況等）等の基地局側の環境により、基地局が決定する通信パラメータのことを指す。
【００４０】
制御部１２は、音声通信やデータ通信において、発着呼の制御やデータ通信時のデータに関する制御を行っている。また、アプリケーションに応じて、ＲＯＭからデータの読み出し、およびＲＡＭからデータの読み出し、書き出し処理を行っている。制御部１２は、通信パラメータ受信部１２１、算出部１２２を有している。
【００４１】
通信パラメータ受信部１２１は、送受信部１１から現在サービスを受けている基地局により設定された通信パラメータを入力し、算出部１２２に情報を出力している。
【００４２】
算出部１２２は、通信パラメータ受信部１２１により出力された通信パラメータを入力し、算出アルゴリズムに従って、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を算出する（算出方法については、後で詳しく述べる）。
【００４３】
通知部１３は、算出部１２２により出力された情報を入力し、入力された表示出力内容を実際に表示部１４で表示するビットマップ配置に変換する。
【００４４】
表示部１４は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成されており、複数の情報が表示されている。表示部１４は、通知部１３からの情報を入力し、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を表示する。
【００４５】
図２に本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末である携帯電話機１０の外観図を示す。
【００４６】
図２は、図１の携帯電話機１０における外観図である。ここで、図１、図２において同一の符号がふられている構成は、同一の構成として対応している（以下、本明細書中において、異なる図で同一の符号がふられているものについては、同じ扱いとする）。
【００４７】
図２において、表示部１４は、複数の情報を表示しており、表示１４１は、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境の段階的な度合いを表示している。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態１の動作、および作用について図３を用いながら説明する。
携帯電話機１０は、現在サービスを受けている基地局から、その基地局の環境により設定された通信パラメータが送信されると、送受信部１１で受信する。送受信部１１は、受信した通信パラメータを通信パラメータ受信部１２１へ出力し、通信パラメータ受信部１２１は、通信パラメータを受信する（Ｓ１００）。
【００４９】
通信パラメータ受信部１２１は、算出部１２２へ通信パラメータを出力し、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を算出する（Ｓ１０１）。
【００５０】
算出部１２２は、データ通信環境を算出後、算出した情報を通知部１３へ出力する。出力された情報は、通知部１３により、表示部１４で表示するビットマップ配置に変換され、表示部１４で表示される（Ｓ１０２）。
【００５１】
ここで、Ｓ１０１における、算出部１２２によって算出されるデータ通信環境の算出方法について説明する。
【００５２】
表１に基地局で設定される通信パラメータの一例を示す。
【表１】
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【００５３】
Time slotは、基地局で携帯情報端末に割り当てることができるtime slotの割り当て数を表しており、割り当て数が４のときを最大値とし、以下、３のときを最大値に対して７５％、２のときを最大値に対して５０％、割り当て数が１のときを最大値に対して２５％としている。
【００５４】
Coding schemeは、基地局によって決定される論理的な基地局のノイズ状態を表しており、CS-４のときを最大値とし、以下、CS-3のときを最大値に対して７５％、CS-2のときを最大値に対して６５％、CS-1のときを最大値に対して４５％としている。Coding schemeについては、後述する。
【００５５】
LLC modeは、論理サブレイヤLLCの動作モードを表しており、Ｕｎａｃｋ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄｍｏｄｅ）のときを最大値とし、Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ）状態のときを最大値に対して９８％とし、Ａｃｋ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ）のときを最大値に対して９５％としている。
【００５６】
XID（N201）は、データの情報フィールドのサイズを表しており、１５２０のときを最大値とし、５００のときを最大値に対して９７％、１４０のときを最大値に対して９０％としている。
【００５７】
RLC modeは、論理サブレイヤRLCの動作モードを表しており、Ｕｎａｃｋ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄｍｏｄｅ）のときを最大値とし、Ａｃｋ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ）のときを最大値に対して９０％としている。
【００５８】
SNDCP 圧縮は、データの圧縮，非圧縮を表しており、Ｃｏｍｐ（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）のときを最大値とし、Ｎｏ−Ｃｏｍｐ（Ｎｏ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）のときを最大値に対して９０％としている。
【００５９】
表２にCoding schemeによるデータ通信速度の理論値を示す。
【表２】
2006262296.tif 000004
【００６０】
Data rate kbpsは、携帯情報端末が基地局へシグナリング（基地局への位置登録処理、基地局の変更処理）を行った際に、誤り訂正符号の量等によって、基地局で論理的に決定される携帯情報端末への１ time slotあたりのデータ通信速度である。
【００６１】
Max speed (8 time slot)は、８ time slotを用いた場合における論理的な最大データ通信速度である。
【００６２】
表３にデータ通信環境の算出方法についての一例を示す。
【表３】
2006262296.tif 000005
【００６３】
例えば、基地局で設定された通信パラメータが、「Time slot が４、Coding schemeがCS-4、LLC modeがＵｎａｃｋ、XID（N201）が1520、RLC mode がＵｎａｃｋ、SNDCP 圧縮がＣｏｍｐ」であった場合、すべてのパラメータは最大値となる。
【００６４】
このとき、データ通信環境は、１００％×１００％×１００％×１００％×１００％×１００％＝１００％となる。
【００６５】
このとき算出されるデータ通信環境は、表３における１００〜８０の範囲内となるため、データ通信環境は、レベル４となる。
【００６６】
例えば、基地局で設定された通信パラメータが、「Time slot が３、Coding schemeがCS-4、LLC modeがＵｎａｃｋ、XID（N201）が1520、RLC mode がＵｎａｃｋ、SNDCP 圧縮がＣｏｍｐ」であった場合、Time slotは、最大値の７５％となる。
【００６７】
このとき、データ通信環境は、７５％×１００％×１００％×１００％×１００％×１００％＝７５％となる。
【００６８】
このとき算出されるデータ通信環境は、表３における８０〜５０の範囲内となるため、データ通信環境は、レベル３となる。
【００６９】
例えば、基地局で設定された通信パラメータが、「Time slot が２、Coding schemeがCS-3、LLC modeがＵｎａｃｋ、XID（N201）が1520、RLC mode がＵｎａｃｋ、SNDCP 圧縮がＣｏｍｐ」であった場合、Time slotは、最大値の５０％となり、Coding schemeは、最大値の７５％となる。
【００７０】
このため、データ通信環境は５０％×７５％×１００％×１００％×１００％×１００％＝３７．５％となる。
【００７１】
このとき算出されるデータ通信環境は、表３における５０〜２０の範囲内となるため、データ通信環境は、レベル２となる。
【００７２】
例えば、基地局で設定された通信パラメータが、「Time slot が１、Coding schemeがCS-１、LLC modeがａｃｋ、XID（N201）が140、RLC mode がａｃｋ、SNDCP 圧縮がNo-Ｃｏｍｐ」であった場合、Time slotは、最大値の２５％となり、Coding schemeは、最大値の４５％、LLC modeは最大値の９５％、XID（N201）は、最大値の９０％、RLC modeは、最大値の９０％、SNDCP 圧縮は、最大値の９０％となる。
【００７３】
このため、データ通信環境は２５％×４５％×９５％×９０％×９０％×９０％＝７％となる。
【００７４】
このとき算出されるデータ通信環境は、表３における２０〜０の範囲内となるため、データ通信環境は、レベル１となる。
【００７５】
次に、Ｓ１０２における、表示部１４でのデータ通信環境の表示方法について説明する。
【００７６】
算出部１２２において、データ通信環境がレベル１と算出された場合、通知部１３は、レベル１という情報に応じ、レベル１という内容を表す内容のビットマップ配置に変換する。表示部１４における表示１４１は、図４の表示１４１１に示した表示となる。
【００７７】
算出部１２２において、データ通信環境がレベル２と算出された場合、通知部１３は、レベル２という情報に応じ、レベル２という内容を表す内容のビットマップ配置に変換する。表示部１４における表示１４１は、図４の表示１４１２に示した表示となる。
【００７８】
算出部１２２において、データ通信環境がレベル３と算出された場合、通知部１３は、レベル３という情報に応じ、レベル３という内容を表す内容のビットマップ配置に変換する。表示部１４における表示１４１は、図４の表示１４１３に示した表示となる。
【００７９】
算出部１２２において、データ通信環境がレベル４と算出された場合、通知部１３は、レベル４という情報に応じ、レベル４という内容を表す内容のビットマップ配置に変換する。表示部１４における表示１４１は、図４の表示１４１４に示した表示となる。
【００８０】
これにより、使用者は、データ通信を行う前に、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を的確に把握できる。このため、使用者は、基地局のデータ通信が最適なときにデータ通信を行うことができる。
【００８１】
また、使用者は、電波受信感度とは別の判断基準により通信を行う基地局を選択することができるため、データ通信時には、データ通信が最適な基地局へ移動するなどの対応をとることができるようになる。
【００８２】
具体的には、これまでは、電波受信感度が最大を示している場合（表示部１４において、表示されているアンテナのアイコンが３本を示している場合）であっても、メールの送受信に思った以上に時間がかかる場合や、データ通信が思うようにできない場合には、使用者は、理由もわからずただ待つか、通信をあきらめるしかなかった。
【００８３】
しかし、本実施の形態１の構成により、使用者は、データ通信環境を認知することができるようになったので、データ通信環境のレベルが低い場合には、「データ通信環境のよい場所へ移動する」、「データ通信環境が高い時にメールを受信する」といった対応をとることができるようになる。このため、使用者は、より快適にデータ通信を行うことができるようになる。
【００８４】
また、あらかじめ基地局から通信パラメータが送信されてくるので、携帯情報端末側から速度計測用のデータ等を送る必要がない。このため、従来のように一度データのやりとりをすることなく、基地局のデータ通信環境を把握することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態１では、算出部１２２を用いて基地局のデータ通信環境を算出したが、通信パラメータ受信部１２１で得られるTime slotやCoding scheme等のひとつのパラメータのみで、データ通信環境を判断することもできる。この場合、算出部１２２を設けない構成とすることもできる。
【００８６】
また、上記算出方法は一例であり、パラメータ数をさらに増やすことにより、より精度の高い基地局のデータ通信環境を把握することもできる。
【００８７】
また、通信パラメータは、基地局側で設定されるパラメータであればよく、例えば、ＦＤＭＡ形式であればTime slotの変わりにRadio blockを用いることもでき、その他のパラメータについても通信形式によって代わりのパラメータを用いることができ、通信形式に限定されない。
【００８８】
また、基地局側で通信パラメータから上記の算出方法等によりデータ通信環境を算出し、その後、携帯電話機１０に情報を送ることも可能である。この場合、携帯電話機１０は、算出部１２２を設けない構成とすることもできる。
【００８９】
また、通知部１３は、表示部１４へ信号を出力していたが、例えば、音や振動などにより、データ通信環境を使用者へ通知したとしても構わない。
【００９０】
また、表示１４１は、やじるし形状にしたが、段階的な度合いを表示していればこの形状に限られるものではなく、例えば、データ通信環境がレベル４の場合は、飛行機のアイコン、レベル３の場合は、車のアイコン、レベル２の場合は、自転車のアイコン、レベル１の場合は、人のアイコン、といった表示にしてもよい。また、アイコン以外に数値、LEDによる色、を用いて表示してもよい。
【００９１】
（実施の形態２）
図５に本発明の実施の形態２に係る携帯情報端末である携帯電話機２０のハードウェアブロック図を示す。
【００９２】
図５において、送受信部２１、通信パラメータ受信部２２１、算出部２２２の構成は、実施の形態１に示した、送受信部１１、通信パラメータ受信部１２１、算出部１２２とそれぞれ同じ構成である。
【００９３】
実施の形態２と実施の形態１の構成の相違点は、決定部２２３を有している点である。
【００９４】
決定部２２３は、複数の基地局と通信を行っている場合、算出部２２２で算出された基地局のデータ通信環境に基づき、通信を行う基地局を決定する。
【００９５】
次に、本発明の実施の形態２の動作、および作用について、図６を用いて説明する。
携帯電話機２０は、現在サービスを受けている基地局および他の基地局から、各々の基地局により設定された通信パラメータが送信されると、送受信部２１で受信する。送受信部２１は、受信した通信パラメータを通信パラメータ受信部２２１へ出力し、通信パラメータ受信部２２１は、通信パラメータを受信する（Ｓ２００）。
【００９６】
通信パラメータ受信部２２１は、算出部２２２へ通信パラメータを出力し、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境および他の基地局のデータ通信環境を算出する（Ｓ２０１）。データ通信環境の算出方法は、実施の形態１と同様とする。
【００９７】
算出部２２２は、各々の基地局のデータ通信環境を算出後、算出した情報を決定部２２３へ出力する。決定部２３は、各々の基地局のデータ通信環境を比較する（Ｓ２０２）。
【００９８】
決定部２２３は、現在サービスを受けている基地局より他の基地局の方がデータ通信環境に優れていない場合、基地局の変更を行わない（Ｓ２０３）。
【００９９】
決定部２２３は、現在サービスを受けている基地局より他の基地局の方がデータ通信環境に優れている場合、通信を行う基地局の変更を行う信号を送受信部２１へ出力し（Ｓ２０３）、送受信部２１から各々の基地局へ送信される（Ｓ２０４）。
【０１００】
これにより、携帯電話機２０は、電波受信感度とデータ通信環境レベルとの２つの環境を選択基準として、基地局を選択するため、電波受信感度およびデータ通信環境に適した基地局を通信先として決定することができる。
【０１０１】
なお、決定部２２３は、電波受信感度を考慮に入れながら、基地局を通信先として決定することができる。これにより、現在通信している基地局の電波受信感度が非常に悪くなった場合等に、決定部２２３は、基地局を変更することが可能である。
【０１０２】
また、決定部２２３は、使用者がデータ通信を行っている場合には、電波通信感度よりデータ通信環境を優先して基地局を選ぶようにするこができる。この場合、使用者は、データ通信に最適な基地局でデータ通信を行うことができるようになる。
【０１０３】
また、決定部２２３は、あらかじめ携帯情報端末に「電波感度優先モード」「データ通信優先モード」が設定されていた場合には、使用者のニーズに応じて、基地局を選択することができるようになる。
【０１０４】
（実施の形態３）
図７に本発明の実施の形態３に係る通信システムにおける基地局３０、携帯情報端末４０のハードウェアブロック図を示す。
【０１０５】
基地局３０は、通信パラメータ設定部３１、送受信部３２を有している。
【０１０６】
携帯情報端末４０は、実施の形態１における携帯情報端末１０と同じ構成であり、送受信部４１、通信パラメータ受信部４２１、算出部４２２、通知部４３、表示部４４の構成は、実施の形態１に示した、送受信部１１、通信パラメータ受信部１２１、算出部１２２、通知部１３、表示部１４とそれぞれ同じ構成である。
次に、本発明の実施の形態３の動作、および作用について図８を用いながら説明する。
【０１０７】
基地局３０は、現在の基地局の通信パラメータを検出し、設定する（Ｓ３００）。
【０１０８】
携帯電話機４０は、基地局３０から、基地局３０により設定された通信パラメータが送信されると、送受信部４１で受信する。送受信部４１は、受信した通信パラメータを通信パラメータ受信部４２１へ出力し、通信パラメータ受信部４２１は、通信パラメータを受信する（Ｓ３０１）。
【０１０９】
通信パラメータ受信部４２１は、算出部４２２へ通信パラメータを出力し、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を算出する（Ｓ３０２）。
【０１１０】
算出部４２２は、データ通信環境を算出後、算出した情報を通知部４３へ出力する。出力された情報は、通知部４３により、表示部４４で表示するビットマップ配置に変換され、表示部４４で表示される（Ｓ３０３）。
【０１１１】
算出方法については、実施の形態１と同様であるため、省略する。
【０１１２】
これにより、使用者は、データ通信を行う前に、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境を的確に把握できる。このため、使用者は、基地局のデータ通信が最適なときにデータ通信を行うことができる。
【０１１３】
また、使用者は、電波受信感度とは別の判断基準により通信を行う基地局を選択することができるため、データ通信時には、データ通信が最適な基地局へ移動するなどの対応をとることができるようになる。
【０１１４】
なお、図９に示すように、基地局３０に算出部３３を設けることにより、あらかじめデータ通信環境を設定し、携帯電話機４０にデータ通信環境データを送信することもできる。この場合、携帯電話機４０は、算出部４２２を設けない構成にすることもできる。
【０１１５】
（実施の形態４）
図１０に本発明の実施の形態４に係る通信システムにおける基地局５０、基地局６０、携帯情報端末７０のハードウェアブロック図を示す。
【０１１６】
基地局５０は、通信パラメータ設定部５１、送受信部５２を有しており、基地局６０は、通信パラメータ設定部６１、送受信部６２を有している。
【０１１７】
携帯情報端末７０は、実施の形態２における携帯情報端末２０と同じ構成であり、送受信部７１、通信パラメータ受信部７２１、算出部７２２、決定部７２３の構成は、実施の形態２に示した、送受信部２１、通信パラメータ受信部２２１、算出部２２２、決定部２２３とそれぞれ同じ構成である。
【０１１８】
次に、本発明の実施の形態４の動作、および作用について、図１１を用いて説明する。
基地局５０および基地局６０は、現在の基地局の通信パラメータを検出し、設定する（Ｓ４００）。
【０１１９】
携帯電話機７０は、現在サービスを受けている基地局および他の基地局から、各々の基地局の環境により設定された通信パラメータが送信されると、送受信部７１で受信する。送受信部７１は、受信した通信パラメータを通信パラメータ受信部７２１へ出力し、通信パラメータ受信部７２１は、通信パラメータを受信する（Ｓ４００）。
【０１２０】
通信パラメータ受信部７２１は、算出部７２２へ通信パラメータを出力し、現在サービスを受けている基地局のデータ通信環境および他の基地局のデータ通信環境を算出する（Ｓ４０１）。データ通信環境の算出方法は、実施の形態１と同様とする。
【０１２１】
算出部７２２は、各々の基地局のデータ通信環境を算出後、算出した情報を決定部７２３へ出力する。決定部７２３は、各々の基地局のデータ通信環境を比較する（Ｓ４０２）。
【０１２２】
決定部７２３は、現在サービスを受けている基地局より他の基地局の方がデータ通信に優れていない場合、基地局の変更を行わない（Ｓ４０３）。
【０１２３】
決定部７２３は、現在サービスを受けている基地局より他の基地局の方がデータ通信に優れている場合、通信を行う基地局の変更を行う信号を送受信部２１へ出力し（Ｓ４０３）、送受信部７１から各々の基地局へ送信される（Ｓ４０４）。
【０１２４】
これにより、携帯電話機７０は、電波受信感度とデータ通信環境レベルとの２つの環境を選択基準として、基地局を選択するため、電波受信感度およびデータ通信環境に適した基地局を通信先として決定することができる。
【０１２５】
なお、決定部７２３は、電波受信感度を考慮に入れながら、基地局を通信先として決定することができる。これにより、現在通信している基地局の電波受信感度が非常に悪くなった場合等に、決定部７２３は、基地局を変更することが可能である。
【０１２６】
また、決定部７２３は、使用者がデータ通信を行っている場合には、電波通信感度よりデータ通信環境を優先して基地局を選ぶようにするこができる。この場合、使用者は、データ通信に最適な基地局でデータ通信を行うことができるようになる。
【０１２７】
また、決定部７２３は、あらかじめ携帯情報端末に「電波感度優先モード」「データ通信優先モード」が設定されていた場合には、使用者のニーズに応じて、基地局を選択することができるようになる。
【０１２８】
また、図１２に示すように、基地局５０、基地局６０に算出部５３、算出部６３を設けることにより、あらかじめデータ通信環境を設定し、携帯電話機７０にデータ通信環境データを送信することもできる。この場合、携帯電話機７０は、算出部７２２を設けない構成にすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明における携帯情報端末は、現在サービスを受けている基地局がデータ通信に適しているのかを知ることができるため、携帯電話、ＰＨＳなどの携帯情報端末の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末のハードウェアブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末の外観図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯情報端末のデータ通信環境により変化する表示を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯情報端末のハードウェアブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート図
【図７】本発明の実施の形態３に係る携帯情報端末のハードウェアブロック図
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート図
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯情報端末のハードウェアブロックの変形例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る携帯情報端末のハードウェアブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る携帯情報端末のハードウェアブロックの変形例を示す図
【符号の説明】
【０１３１】
１０  ２０  ４０  ７０  携帯電話機
３０  ５０  ６０  基地局
１１  ２１  ４１  ７１  送受信部
３２  ５２  ６２  送受信部
１２  ２２  ４２  ７２  制御部
１２１  ２２１  ４２１  ７２１  通信パラメータ受信部
１２２  ２２２  ４２２  ７２２  算出部
２２３  ７２３  決定部
１３  ４３  通知部
１４  ４４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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