(57)【要約】    【課題】  給紙カセットを別のものに交換した場合に、その別の給紙カセットや該給紙カセット内の転写紙に関連する各種情報に合わせた画像形成を容易に行うことを可能にする。    【解決手段】  ＩＰv６対応端末機器１（画像形成装置）に対して着脱可能である複数の転写紙収納手段（給紙カセットや給紙デッキ）に対して識別符号を付与する。端末サービス管理サーバ７が、複数の転写紙収納手段に関連する所定情報を、識別符号と対応付けて保持する。画像形成装置は、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、端末サービス管理サーバ７から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得し、この所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する。【選択図】      図６
2006065849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された画像形成装置と情報保持装置とからなる画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置に対して着脱可能であるとともに、該画像形成装置に対して転写用紙を給紙し、かつ識別符号を付与されている複数の転写紙収納手段と、
前記情報保持装置に設けられ、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けてそれぞれ保持する所定情報保持手段と、
前記画像形成装置に設けられ、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得手段と、
前記画像形成装置に設けられ、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の特性をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の状態をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記転写用紙の状態を表す情報は、対応の転写紙収納手段における転写用紙の放置時間および周囲温湿度のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段の前記画像形成装置に対する装着にそれぞれ関連する情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ付与されている識別符号は、前記ネットワークにおけるアドレスであることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、
前記画像形成実行手段によって決定される画像形成パラメータは、転写器に供給される高電圧の電圧値、露光光量の大きさ、感光体ドラムの画像形成位置、およびプロセススピードのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項８】
識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法において、
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、
前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、
前記画像形成装置が、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の特性をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の状態をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段の前記画像形成装置に対する装着にそれぞれ関連する情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ付与されている識別符号は、前記ネットワークにおけるアドレスであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、
前記画像形成実行ステップによって決定される画像形成パラメータは、転写器に供給される高電圧の電圧値、露光光量の大きさ、感光体ドラムの画像形成位置、およびプロセススピードのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１４】
識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、
前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、
前記画像形成装置が、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成方法、及びプログラムに関し、特に、ネットワークを介して互いに接続された画像形成装置と情報保持装置とからなる画像形成システム、該画像形成システムに適用される画像形成方法、及び該画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）のネットワークでは、該ネットワークにそれぞれ接続されている機器に対して割り当てることのできるアドレスの数に限界がある。そのため、このネットワークに画像形成装置が接続され、該画像形成装置に自動原稿給送装置（ＡＤＦ）、フィニッシャなどのアクセサリや、給紙カセットが付随する場合、これらの付随装置に対してグローバルなアドレスを割り当てることができなかった。
【０００３】
また、画像形成装置においては一般に、複数の給紙カセットが使用される場合が多く、その場合に、給紙カセットごとに異なる種類の用紙が搭載される。一方、画像形成装置において画像形成を行った際の画質は、転写紙の特性等によって大きく左右される。そこで、従来、画像形成装置において給紙カセット内の転写紙タイプを登録し、画像形成装置が、この登録情報に基づいて画像形成を行うようにしたものがあった（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−３０５２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置においては、給紙カセットを、転写紙タイプが異なる別の給紙カセットに交換した場合、その別の給紙カセットに合わせた登録を新たに行わないと、登録情報に基づいた画像形成を行うことができなかった。
【０００５】
また、画像形成装置において画像形成を行った際の画質は、給紙カセット内の転写紙の状態や給紙カセットの画像形成装置に対する装着位置等によっても左右されるが、こうしたことを表す情報を画像形成パラメータに反映させることもできなかった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、給紙カセットを別のものに交換した場合に、その別の給紙カセットや該給紙カセット内の転写紙に関連する各種情報に合わせた画像形成を容易に行うことを可能にした画像形成システム、画像形成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、ネットワークを介して互いに接続された画像形成装置と情報保持装置とからなる画像形成システムにおいて、前記画像形成装置に対して着脱可能であるとともに、該画像形成装置に対して転写用紙を給紙し、かつ識別符号を付与されている複数の転写紙収納手段と、前記情報保持装置に設けられ、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けてそれぞれ保持する所定情報保持手段と、前記画像形成装置に設けられ、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得手段と、前記画像形成装置に設けられ、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行手段とを有することを特徴とする画像形成システムが提供される。
【０００８】
また、請求項８記載の発明によれば、識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法において、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、前記画像形成装置が、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップとを有することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【０００９】
さらに、上記画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、識別符号を付与されている複数の転写紙収納手段が、画像形成装置に対して着脱可能であるとともに、該画像形成装置に対して転写用紙を給紙する。画像形成装置に対してネットワークを介して接続された情報保持装置が、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けてそれぞれ保持する。前記画像形成装置は、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する。そして、前記画像形成装置は、取得した所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する。
【００１１】
これにより、転写紙収納手段（給紙カセットや給紙デッキ）を別のものに交換した場合に、その別の転写紙収納手段及び該転写紙収納手段に収納されている転写紙に関連する各種情報（所定情報）を情報保持装置から読み出して、該各種情報に基づき画像形成パラメータを設定する。これによって、各種情報（所定情報）に応じた画像形成を、容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成システムに含まれる画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００１４】
１０１は原稿台ガラスであり、原稿自動送り装置１６０から給送された原稿が順次、原稿台ガラス１０１の所定位置に載置される。１０２は、例えば蛍光灯から構成される原稿照明ランプで、原稿台ガラス１０１に載置された原稿を露光する。１０３、１０４、１０５は走査ミラーであり、図示しない光学走査ユニットに収容され、原稿台ガラス１０１面に沿って往復運動しながら、原稿からの反射光をＣＣＤユニット１０６に導く。
【００１５】
ＣＣＤユニット１０６は、撮像素子１０８に原稿からの反射光を結像させる結像レンズ１０７、例えばＣＣＤから構成される撮像素子１０８、撮像素子１０８を駆動するＣＣＤドライバ１０９等から構成されている。撮像素子１０８からの画像信号出力は、例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラ部１５０に入力される。
【００１６】
また、１１０は感光ドラムであり、前露光ランプ１１２によって画像形成に備えて除電される。１１３は一次帯電器であり、感光ドラム１１０を一様に帯電させる。１１７はレーザユニット（露光部）であり、例えば半導体レーザ等で構成され、画像処理や装置全体の制御を行うコントローラ部１５０で処理された画像データに基づいて感光ドラム１１０を露光し、静電潜像を形成する。１１８は現像器であり、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。１１９は、トナーを収容するバッファ部であり、バッファ部１１９にセットされた着脱式トナー収納容器１２０からトナーが補給される。バッファ部１１９に補給されたトナーは現像器１１８内のトナー量に応じて現像器１１８に補給される。１２１は転写前帯電器であり、感光ドラム１１０上に現像されたトナー像が用紙に転写される前に感光ドラム１１０に対して高圧をかけるためのものである。
【００１７】
１２２、１２４、１２６、１２８、１３０はそれぞれ給紙ユニットであり、対応の給紙ローラ１２３、１２５、１２７、１２９、１３１の駆動により、対応の給紙ユニットから転写用紙が装置内へ給送される。給送された転写用紙は、レジストローラ１３２の配設位置で一旦停止され、トナー画像が形成された感光ドラム１１０の回転との同期がとられたうえで再給送される。１３３は転写帯電器であり、感光ドラム１１０に現像されたトナー像を転写用紙に転写する。１３４は分離帯電器であり、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム１１０より分離する。転写されずに感光ドラム１１０上に残ったトナーはクリーナ１１１によって回収される。１３５は搬送ベルトであり、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器１３６に搬送する。定着器１３６は転写用紙に対して、例えば熱により定着処理を行う。
【００１８】
１３７はフラッパであり、定着プロセスの終了した転写用紙が搬送されるべき方向を指定するもので、ステイプルソータ１４５及び反転パス１３９のいずれかの方向に転写用紙を搬送する。ステイプルソータ１４５に排紙された用紙は各ビンに仕分けされ、コントローラ部１５０からの指示に従い、ステイプル部１４６がステイプルを行う。反転パス１３９は、フェイスダウン排紙または両面コピーを行なう際に使用され、フェイスダウン排紙を行なう際は、反転パス１３９で用紙が反転してから排紙される。また、両面コピーを行なう際は、反転パス１３９から両面パス１４４に搬送される。１４０〜１４２は給紙ローラであり、両面パス１４４上の転写紙を再給紙ローラ１４３まで搬送する。転写紙は給紙ローラ１４０〜１４２、１４３により、給紙ユニット１２２、１２４、１２６、１２８、１３０から給紙される転写紙とタイミングをとりながら搬送され、再度レジストローラ１３２の配設位置まで搬送される。
【００１９】
コントローラ部１５０は、図２を参照して後述する構成を備えており、操作パネル１５１から入力されたユーザ指示に従って、画像形成動作を行う。操作パネル１５１は、入力キーからなる入力部と、液晶表示器、ＬＥＤ（発光ダイオード）からなる出力表示部とから構成され、ユーザが入力部に対してキー入力を行い、出力表示部が画像形成装置の作動状態等を表示する。１５２はプリントデータコントローラ部であり、コントロールカードと呼ばれるカードを装着することができる構成となっており、ユーザが画像形成装置でコピー処理を行う際、コントロールカードを画像形成装置に挿入すると、画像形成装置のコピー使用が許可され、このコントロールカードを有する使用者ＩＤごとに、コピーした枚数が画像形成装置本体に記憶される。
【００２０】
ここでは、使用者ＩＤが書かれたコントロールカードが画像形成装置本体に挿入されることで、画像形成装置本体が使用者ＩＤを判別し、コピーした枚数を管理する方法を採っているが、これに代わって、コピーした枚数をコントロールカード自体に記憶させる構成をとってもよい。例えば強誘電メモリのような非接触メモリをコントロールカードの中に内蔵し、プリントデータコントローラ部１５２側から非接触メモリにコピーした枚数を書き込んでもよい。
【００２１】
図２は、図１に示す画像形成装置におけるコントローラ部１５０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
コントローラ部１５０は、ＣＰＵ２１０、バスドライバ・アドレスデコーダ２０２、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）２０３、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０４、画像データ用ハードディスク（ＨＤ）２０５、Ｉ／Ｏインターフェイス２０６、画像処理部２１５、シリアルＩＣ２２０から構成される。ＣＰＵ２０１のアドレスバスおよびデータバスは、バスドライバ・アドレスデコーダ２０２を介してコントローラ部１５０の各構成部分に接続されている。
【００２３】
ＲＯＭ２０３が画像形成装置本体の制御手順（制御プログラム）を記憶し、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを順次読み取り、実行することによって、画像形成装置全体の制御を行う。ＲＡＭ２０４は、入力データの記憶に用いられたり、ＣＰＵ２０１の作業用記憶領域を提供したりする。
【００２４】
画像データ用ハードディスク２０５は、ＣＣＤユニット１０６から入力されて画像処理されたデータを記憶する。また、画像形成装置がネットワーク等に接続されている場合などに画像データを記憶する。
【００２５】
Ｉ／Ｏインターフェイス２０６には、入出力部からなる操作パネル１５１や、給紙系、搬送系、光学系の駆動を行うモーター類２０７、クラッチ類２０８、ソレノイド類２０９、また、搬送される用紙を検知するための紙検センサ類２１０が接続される。また、現像器１１８には、現像器１１８内のトナー量を検知するトナーセンサ２１１が配置されており、その出力信号がＩ／Ｏインターフェイス２０６に入力される。さらに、各種装置のホームポジション、ドアの開閉状態等を検知するためのスイッチ類２１２からの出力信号もＩ／Ｏインターフェイス２０６に入力される。２１３は高圧ユニットであり、ＣＰＵ２０１の指示に従って、前述の１次帯電器１１３、現像器１１８、転写前帯電器１２１、転写帯電器１３３、分離帯電器１３４へ高電圧を出力する。
【００２６】
１８０は温湿度センサであり、画像形成装置本体内の温度および湿度を検知する。温湿度センサ１８０からの温度を表す電圧値と、湿度を表す電圧値とが、直接ＣＰＵ２０１のアナログポートに接続され、Ａ／Ｄ変換されてディジタル値として演算される。
【００２７】
画像処理部２１５には画像信号が入力され、画像処理部２１５は、後述する画像処理を行い、画像データに従ってレーザユニット１１７へ制御信号を出力する。レーザユニット１１７から出力されるレーザ光は、感光ドラム１１０を照射し、露光する。感光ドラム１１０上の非画像領域においてビーム検知センサ２１４が、レーザユニット１１７の発光状態を検知し、その出力信号がＩ／Ｏインターフェイス２０６に入力される。
【００２８】
シリアルＩＣ２２０にはプリントデータコントローラ部１５２が接続され、プリントデータコントローラ部１５２にはカード１５３が装着可能である。
【００２９】
５０４、５０５はＩＰｖ６ネットワークと接続されるＮＩＣ（Network Interface Card）部であり、詳細については図５を参照して後述する。ＣＰＵ２１６は、給紙ユニット１２２，１２４，１２６，１２８，１３０６を制御するためのＣＰＵであり、本体ＣＰＵ２０１と通信を行っている。ＮＩＣ部５０５により給紙ユニット１２２，１２４，１２６，１２８，１３０６が直接ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ネットワークに接続され、各給紙ユニットに装着されるカセットまたはデッキにＩＰｖ６アドレスが割り振られる。ＣＰＵ２０１は、各給紙ユニットを介してカセットまたはデッキに割り振られたアドレスを入手し、該アドレスをＣＰＵ２０１に知らせることによって、対応のカセットまたはデッキおよび該カセットまたはデッキに収納された転写紙に関連する情報を獲得して、該情報に基づいた画像形成を行う。詳細説明は省略するが、各給紙ユニットに装着されるカセットまたはデッキには接触式または非接触式のメモリが装着されており、そこにアドレスの値が書き込まれていて、このアドレス値が給紙ユニットを介して読み取られる。
【００３０】
図３は、図２に示すコントローラ部１５０内の画像処理部２１５の内部構成を示すブロック図である。
【００３１】
撮像素子（ＣＣＤ）１０８から電気信号に変換された画像信号が画像処理部２１５に送られると、まずシェーディング回路３０１で、画素間のばらつきの補正を行った後、変倍回路３０２において、縮小画像形成時はデータの間引き処理を行い、拡大画像形成時はデータの補間を行う。次に、エッジ強調回路３０３において、例えば５×５画素のウインドウで２次微分を行い、画像のエッジを強調する。ここで得られた画像データは輝度データであるので、プリンタ出力に適した濃度データへの変換を行うべく、γ変換回路３０４で、テーブルサーチによりデータ変換を行う。濃度データに変換された画像データは２値化処理部３０５へ入力され、例えばＥＤ法により多値データが２値データに変換される。
【００３２】
２値に変換された画像データはメモリコントローラ３０６に入力される。メモリコントローラ３０６は、入力された画像データと、例えばハードディスクにより構成される画像メモリ３１０内の画像データとを選択的にＰＷＭ回路３１１に出力する。またはメモリコントローラ３０６は、それらの論理和をとってＰＷＭ回路３１１に出力する。この画像メモリ３１０に対するリードライト制御は、メモリ制御部（図示せず）で行い、画像を回転させる場合は、画像メモリ３１０内の画像データの読み出しアドレスを制御することで行う。ＰＷＭ回路３１１は、入力された画像データをレーザの発光強度信号に変換し、画像の濃度に応じたパルス幅をもつパルス信号をレーザユニット１１７に対して出力する。
【００３３】
また、３０９は、画像を蓄積しておくためのハードディスクである。撮像素子１０８によって読み込まれた大量の画像データは、メモリコントローラ３０６から圧縮／伸長部３０７に送られ、画像圧縮される。圧縮された画像は、ハードディスク３０９の制御を司るＩＤＥコントローラ３０８によって定められた伝送方式によりハードディスク３０９に蓄積される。逆に、ハードディスク３０９から読み出された画像データは、圧縮／伸長部３０７で伸長され、メモリコントローラ３０６に伝送される。そして、ＰＷＭ回路３１１においてパルス幅変調が行なわれてレーザユニット１１７へ出力される。
【００３４】
図４は、図１に示す画像形成装置を含む画像形成システムの構成を示す図である。
【００３５】
図４に示す画像形成システムは、情報処理装置としてのドキュメントサーバコンピュータ（以下「ドキュメントサーバ」という）４０２、クライアント端末装置としてのクライアントコンピュータ４０３ａ〜４０３ｅ、画像形成装置としてのカラーＭＦＰ（Multi/Function Peripheral：多機能周辺機器）４０４及び白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃ、画像出力装置としてのプリンタ４０７ａ〜４０７ｄ、並びに画像入力装置としてのスキャナ４０６ａ〜４０６ｃから構成され、それぞれがネットワーク４０１に接続されている。
【００３６】
クライアントコンピュータ４０３ａ〜４０３ｅは、ドキュメントサーバ４０２にジョブを送るクライアント端末装置であり、図示していないが、クライアント端末装置はこれらのほかにも多数接続され得る。以下、クライアントコンピュータ４０３ａ〜４０３ｅを総称してクライアントコンピュータ４０３と表記する。
【００３７】
ドキュメントサーバ４０２は、クライアントコンピュータ４０３から送られたジョブデータを、ジョブ毎に区別して記憶管理する。このジョブデータは、カラーＭＦＰ４０４、白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃ、及びプリンタ４０７ａ〜４０７ｄがそれぞれ画像形成を実行する際に必要となるデータである。
【００３８】
白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃは、モノクロにてスキャン、プリントを行うほか、低解像度で、または２値で簡易的なカラースキャン、カラープリントなどを行う。
【００３９】
カラーＭＦＰ４０４は、高解像度、高階調のフルカラーでスキャンやプリントなどが可能なフルカラーＭＦＰである。
【００４０】
また、スキャナ４０６ａ〜４０６ｃは、紙ドキュメントからの画像イメージを取り込む装置である。スキャナ４０６ａはドキュメントサーバ４０２に接続され、スキャナ４０６ｂはＩＰｖ６ネットワーク４０１に直接接続され、スキャナ４０６ｃは無線機器４０９を介してＩＰｖ６ネットワーク４０１に接続される。
【００４１】
ドキュメントサーバ４０２のハードウェア構成は、ＣＰＵやメモリなどが搭載されたマザーボードと呼ばれる部分に、ＰＣＩバスと呼ばれるインターフェイスによってＮＩＣ（Network Interface Card）が接続された構成となっている。
【００４２】
クライアントコンピュータ４０３上では、いわゆるＤＴＰ（Desk Top Publishing）を実行するためのアプリケーションソフトウェアが実行され、各種文書／図形が作成・編集される。クライアントコンピュータ４０３は、作成された文書／図形をページ記述言語（Page Description Language）データに変換し、ネットワーク４０１を経由してカラーＭＦＰ４０４や白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃに送り、プリントアウトさせる。
【００４３】
カラーＭＦＰ４０４や白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃはそれぞれ、ドキュメントサーバ４０２とネットワーク４０１を介して情報交換するための通信手段を有しており、カラーＭＦＰ４０４や白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃの情報や状態を、ドキュメントサーバ４０２に、またはドキュメントサーバ４０２を経由してクライアントコンピュータ４０３に逐次知らせる仕組みとなっている。更に、ドキュメントサーバ４０２またはクライアントコンピュータ４０３は、その情報を受けて動作するユーティリティソフトウェアを持っており、カラーＭＦＰ４０４や白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃは、ドキュメントサーバ４０２またはクライアントコンピュータ４０３により管理される。
【００４４】
図５は、図２に示すＮＩＣ部５０４の内部構成を示す図である。なおここでは、画像形成装置（カラーＭＦＰ４０４及び白黒ＭＦＰ４０５ａ〜４０５ｃ）に含まれるＮＩＣ部５０４を説明するが、このＮＩＣ部５０４に相当する構成部分は、図４に示すプリンタ４０７ａ〜４０７ｄ及びスキャナ４０６ａ〜４０６ｃの各々に内蔵されている。
【００４５】
ＮＩＣ部５０４は、ネットワークに対してインターフェイスの機能を持ち、例えば10Base-T/100Base-TXなどのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）：米国ゼロックス、インテル、ＤＥＣが共同開発したバス構造のＬＡＮ）などを利用して外部からの情報を入手したり、外部へ情報を流したりする役割を果たす。
【００４６】
外部より情報を入手した場合は、先ず、トランス５０１でその情報を表す信号の電圧変換を行い、ＬＡＮコントローラ５０２に送る。ＬＡＮコントローラ５０２は、その内部に第１及び第２のバッファメモリ（不図示）を持っており、トランス５０１から送られた情報を第１のバッファメモリに格納した後、その情報が必要な情報か否かを判断した上で、第２のバッファメモリに格納し、その後、第２のバッファメモリから情報を読み出して、図２の画像処理部２１５に送る。
【００４７】
外部に情報を提供する場合には、画像処理部２１５より送られてきたデータは、ＬＡＮコントローラ５０２で必要な情報を付加されて、トランス５０１を経由してネットワークに送られる。
【００４８】
図６は、図４に示す画像形成システムを包含する全体システムの構成を示す図である。図４に示す画像形成システムは、図６におけるＬＡＮ（１）２９に相当する。
【００４９】
図６において１は、図１に示す画像形成装置に相当するＩＰｖ６プロトコル対応の端末機器であり、ＩＰｖ６アドレスフォーマットのグローバルＩＰアドレスをネットワーク上での識別ＩＤとして、インターネット１００に接続して、インターネット１００上の各種サービスを利用することが可能な装置である。
【００５０】
ＩＰｖ６対応端末機器１は、端末機器メーカの製造工場で生産され、５は、この製造工場に設置された端末製造工場サイトである。端末製造工場サイト５は、製造過程におけるＩＰｖ６対応端末機器１の各種情報をインターネット１００に送信する機能をもつ。
【００５１】
ＩＰｖ６対応端末機器１は、製造ラインの組み立て工程および機能検査工程を経た後、ＩＰｖ６ホストアドレス登録工程においてＩＰｖ６対応ルータ２に接続される。ＩＰｖ６対応ルータ２に接続されたＩＰｖ６対応端末機器１は、ＩＰｖ６対応端末機器１におけるネットワークインターフェイス処理装置のＭＡＣアドレスを基にＩＰｖ６ホストアドレスを自動生成し、これをＩＰｖ６対応ルータ２に通知する。
【００５２】
３は端末製造管理サーバであり、ＩＰｖ６対応ルータ２に通知されたＩＰｖ６対応端末機器１のＩＰｖ６ホストアドレスを、端末機器ＩＤ及び端末機器属性情報と関連付けて端末機器属性テーブルとして端末機器属性データベース４に格納する。次に端末製造管理サーバ３は、端末機器属性テーブルからＩＰｖ６対応端末機器１の端末機器ＩＤ及び端末機器属性情報を読み出して、ＩＰｖ６パケットのペイロード部にセットするとともに、端末機器属性テーブルからＩＰｖ６対応端末機器１のＩＰｖ６ホストアドレスを読み出して、ＩＰｖ６パケットのヘッダ部の送信元アドレスにセットし、端末サービス提供サイト６に端末登録用ＩＰｖ６パケットとして送信する（図６の矢印Ａ１）。
【００５３】
端末サービス提供サイト６は、この端末登録用ＩＰｖ６パケットを受信し、受信した端末登録用ＩＰｖ６パケットのヘッダ部の送信元アドレスからＩＰｖ６ホストアドレスを抽出する。またペイロード部から端末機器ＩＤ及び端末機器属性情報を抽出し、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８に格納する。
【００５４】
このようにしてＩＰｖ６対応端末機器１の出荷前段階において、ＩＰｖ６対応端末機器１のＩＰｖ６ホストアドレス、端末機器ＩＤ、端末機器属性情報が、端末サービス提供サイト６に通知登録される。ＩＰｖ６ホストアドレスの端末サービス提供サイト６への登録が終了した段階で、該ＩＰｖ６対応端末機器１は出荷される。
【００５５】
このような登録により、ＩＰｖ６対応端末機器１（画像形成装置）の工場出荷時の給紙ユニット（給紙デッキ、給紙カセット）の状態が、端末機器属性情報として端末製造管理サーバ３で管理される。工場出荷時の給紙ユニットでは、給紙デッキ、給紙カセットが画像形成装置に収納される際の収納位置及び実際の通紙位置が互いに若干異なる。したがって、この工場出荷時の給紙デッキ、給紙カセットの収納位置及び実際の通紙位置が、出荷された画像形成装置における個別の給紙デッキ、給紙カセット情報として管理され、画像形成動作における画像位置調整に利用される。
【００５６】
出荷されたＩＰｖ６対応端末機器１は、端末機器メーカの直営店又は関連した端末機器販売店に納入され販売される。直営店又は販売店には販売管理サイト１６が設けられ、ＩＰｖ６対応端末機器の販売実績、顧客情報等が、販売管理サイト１６からインターネット１００を介して端末サービス提供サイト６に通知される。
【００５７】
販売管理サイト１６において１９はクライアント端末であり、ＩＰｖ６対応端末機器１を顧客に販売した際に、端末情報、顧客情報、サービス契約内容の情報がクライアント端末１９に入力される。クライアント端末１９に入力された端末情報、顧客情報、サービス契約内容情報は端末販売管理サーバ３６に送られる。端末販売管理サーバ３６は、端末ＩＤ管理データベース１８から、販売したＩＰｖ６対応端末機器１の端末機器ＩＤを抽出し、先にクライアント端末１９から送られた端末情報、顧客情報、サービス契約内容情報と関連付けて、テーブル情報として顧客別端末データベース１７に格納する。そして端末販売管理サーバ３６は、顧客別端末データベース１７からそのテーブル情報を読み出して、端末サービス提供サイト６にインターネット１００を介して通知する（図６の矢印Ａ２）。
【００５８】
端末サービス提供サイト６は、通知されたテーブル情報から端末機器ＩＤを抽出して、販売契約時の内容に沿った利用顧客が使用できる許諾サービス及び許諾アプリケーションを端末機器ＩＤに関連付けて、顧客別サービスリスト９に登録する。また端末サービス提供サイト６は、ＩＰｖ６対応端末機器１がインターネット１００に接続されている場合における、インターネット接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダ（以下「ＩＳＰ」と略す）名、ドメイン名、所属団体名及び企業名の情報を獲得する。そして端末サービス提供サイト６は、獲得したＩＳＰ名、ドメイン名、所属団体名および企業名のいずれかを基にして、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているネットワークのネットワークアドレスを獲得するべく、ネットワークアドレス検索サイト２０に問い合わせを行う（図６の矢印Ａ３）。
【００５９】
ネットワークアドレス検索サイト２０において、ＮＷＡ（ネットワークアドレス）検索サーバ２１は、／４８プレフィックスデータベース２２を参照して、端末サービス提供サイト６から送られたＩＳＰ名、ドメイン名、所属団体名及び企業名のいずれかの情報を基に、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているネットワークのネットワークアドレスを特定し、端末サービス提供サイト６に回答する（図６の矢印Ａ３）。
【００６０】
このネットワークアドレスを受け取った端末サービス提供サイト６は、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」と略す）にインターネット接続サービスを提供しているＩＳＰ３０に、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスを問い合わせる（図６の矢印Ａ４）。
【００６１】
ＩＳＰ３０は、ＩＰｖ６対応端末機器をインターネット１００に接続するためのサービスを提供するサイトである。ＩＳＰ３０において２３はメールサーバであり、ＩＳＰ３０の利用顧客がインターネット１００上で行う電子メールの送受信を管理するサーバである。２４はＤＮＳサーバであり、ドメイン名指定による顧客からのインターネット接続要求に対して、ドメイン名からＩＰアドレスを検索するサービスを提供する。２５はゲートウエイサーバであり、ＩＳＰ３０とインターネット１００との接続を管理、監視する機能を有する。２６はＩＰｖ６対応ルータであり、ネットワークに接続された顧客の端末から送られたＩＰパケットの転送要求に応じて、宛先にＩＰパケットを転送するルーティング機能を有する。
【００６２】
ＩＰｖ６対応ルータ２６には、顧客毎のネットワーク（サブネット）が接続されている。すなわち、ＬＡＮ（１）２９、ＬＡＮ（２）３１、ＬＡＮ（３）３３というように、顧客はそれぞれ、小規模なサブネットを構成し、これらのサブネットに含まれるＩＰｖ６対応端末機器からそれぞれ送信されるＩＰパケットは、ＩＰｖ６対応ルータ２６に転送され、ゲートウエイサーバ２５からインターネット１００に送り出される。
【００６３】
ＩＳＰ３０において２７は顧客データベースであり、ＩＳＰ３０によりインターネット接続サービスを利用している顧客の顧客情報が格納されている。２８はＳＬＡ（Site-Level Aggregation）−ＩＤデータベースであり、顧客毎のネットワークの識別ＩＤを格納している。この識別ＩＤにより、個々の顧客のネットワークを特定することができる。
【００６４】
端末サービス提供サイト６から、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスの問い合わせを受けたＩＳＰ３０は、顧客データベース２７とＳＬＡ−ＩＤデータベース２８とを参照して、ＩＰｖ６対応端末機器１が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスを特定し、端末サービス提供サイト６に回答する（図６の矢印Ａ４）。このネットワークアドレスを受けた端末サービス提供サイト６は、これを顧客ネットワークアドレスリスト１０に格納する。
【００６５】
端末サービス提供サイト６では作成部１１が、端末機器ＩＤと端末機器属性情報とＩＰｖ６ホストアドレスとが関連付けられて格納されている端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８と、端末機器ＩＤと許諾サービス及び許諾アプリケーションとが関連付けられて格納されている顧客別サービスリスト９と、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスが格納されている顧客ネットワークアドレスリスト１０とを参照して、端末機器ＩＤ、ＩＰｖ６ホストアドレス、ネットワークアドレス、許諾サービス及び許諾アプリケーションが全て関連付けられた顧客別端末サービス属性テーブルを作成し、顧客別端末サービスデータベース１４に格納する。端末サービス管理サーバ７におけるＩＰｖ６アドレス検出部１５は、ＩＰｖ６対応端末機器から送信されたＩＰｖ６パケットのヘッダ部から送信元のＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスを抽出する機能を有する。
【００６６】
販売店から顧客に販売されたＩＰｖ６対応端末機器１が、その顧客が使用しているＬＡＮ（１）２９に接続されると、まずＩＰｖ６対応端末機器１が、ＩＰｖ６対応端末機器１のネットワークインターフェイス処理装置に付与されているＭＡＣアドレスを基にＩＰｖ６ホストアドレスを生成する。
【００６７】
ＬＡＮ（１）２９にはＩＰｖ６対応ルータ３４が設けられおり、ＩＰｖ６対応ルータ３４は、ＩＰｖ６対応端末機器１からＩＰｖ６ホストアドレスを受け取り、該ＩＰｖ６ホストアドレスが、ＬＡＮ（１）２９内にある他のＩＰｖ６対応端末機器３５，３７のＩＰｖ６ホストアドレスと同一でないことを確認する。そして、ＩＰｖ６対応ルータ３４は、ＬＡＮ（１）２９のネットワークアドレスをＩＰｖ６対応端末機器１に通知する。このネットワークアドレスの通知を受けたＩＰｖ６対応端末機器１は、これを基に、グローバルＩＰアドレスを決定する。グローバルＩＰアドレスを決定した段階で、ＩＰｖ６対応端末機器１は、初期設定モードとなり、端末サービス提供サイト６の端末サービス管理サーバ７に対して利用登録用ＩＰパケットを転送する（図６の矢印Ａ５）。
【００６８】
利用登録用ＩＰパケットを受信した端末サービス管理サーバ７では、ＩＰｖ６アドレス検出部１５が、受信した利用登録用ＩＰパケットから送信元であるＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレスを抽出する。そして端末サービス管理サーバ７は、抽出されたグローバルＩＰアドレスを基に、顧客別端末サービスデータベース１４に格納された顧客別端末サービス属性テーブルを検索して、初期設定情報、用紙タイプ登録情報、許諾アプリケーションおよび許諾サービスを抽出し、これらをインターネット１００およびＩＳＰ３０を介してＬＡＮ（１）２９内のＩＰｖ６対応端末機器１に提供する（図６の矢印Ａ６）。
【００６９】
次に、ＩＰｖ６プロトコルにおけるＩＰアドレスの構成について説明する。
【００７０】
図７は、ＩＰｖ６プロトコルにおけるＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）の基本構成を示すフォーマット図である。
【００７１】
ＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）は１２８ビットの２進数で構成される。図７において４０はネットワークアドレス部であり、１２８ビット中、前半６４ビット分を占め、プレフィックスとも呼ばれる。ネットワークアドレス部４０には、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されたネットワークを識別するためのネットワークアドレスが収容され、これはネットワークのリンク内（データリンク層で通信可能な範囲）に位置するＩＰｖ６対応ルータから通知される。４１はホストアドレス部であり、１２８ビット中、後半６４ビット分を占め、インターフェイスＩＤとも呼ばれる。ホストアドレス部４１には、ＩＰｖ６対応端末機器に装備されているネットワークインターフェイス処理装置に対して割り当てられているＭＡＣアドレスを基に、ＩＰｖ６対応端末機器自身が自動生成したホストアドレスが収容される。ＭＡＣアドレスは、ネットワークインターフェイス処理装置を提供するベンダが、個々のネットワークインターフェイス処理装置に対して、世界で一意となるべく付与した識別ＩＤであり、データリンク層での通信に使用されるものである。このＭＡＣアドレスから生成されたホストアドレスは、同様に世界で一意になる。
【００７２】
なお、ホストアドレスは、対応の端末機器が接続されたリンク内で一意あればよく、ＭＡＣアドレスを基に生成する手法だけではない。すなわち、同一リンク内で同じホストアドレスがなく、同一リンク内で一意であれば、他のリンクではネットワークアドレスが個々に違うため、複数のリンクの相互接続であるインターネットの中で一意となり、そのＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスの一意性は保障される。
【００７３】
図８は、ＩＰｖ６アドレスの表記例を示す図である。
【００７４】
ＩＰｖ６アドレスでは、１２８ビットを１６ビットごとに「：」（コロン）で区切り、それぞれの１６ビット分を１６進数［０〜ｆｆｆｆ］で表記する。
【００７５】
図９は、ネットワークアドレス部４０の構成を示す図である。
【００７６】
ＩＰｖ６アドレスの表記ルールでは、「０」が続く場合、その部分を省略してよい。すなわち、コロンで区切られた１６ビットがすべて「０」であるときは、「００００」ではなく、「０」と表記できる。その上で、複数の「０」がコロンでつながっているときは、コロンを連続して表記するという手法が使える。たとえば、「ｆｅ８０：０：０：０：０：０：０：１」ならば、「ｆｅ８０：：１」と表記できる。ただし、「：：」の表記を使えるのは１カ所のみである。
【００７７】
ＩＰｖ６プロトコルにおいては、ネットワークのトポロジーに沿った形でアドレス割り当てを階層的に行うアドレスアーキテクチュアが採用されており、大手ＩＳＰからエンドユーザネットワークまで、階層的にネットワークアドレスを割り当てて、いくつかの経路を１つの経路に集約（aggregation）して表現する。具体的には、ルータのネクスト・ホップ数が同じになる複数の経路情報を１つに集約して、アドレス割り当てを行うようにしている。
【００７８】
図９において４３はアドレスタイプ識別子ＦＰ（Format Prefix）であり、「００１」の場合、集約可能なＩＰアドレスを示す。ＴＬＡ（Top-Level Aggregation Identifier）４４には、広域バックボーンＩＳＰの識別ＩＤを設定する。ＮＬＡ（Next-Level Aggregation Identifier）４５には、ＴＬＡ４４に識別ＩＤを設定されたＩＳＰからアドレスブロックの割り当てを受けるＩＳＰの識別ＩＤを設定する。このようなアドレス割り当てポリシを採用することによって、上位のＩＳＰから階層的に集約化したネットワークアドレスを割り当てることができ、今まで複雑であった経路制御の管理の利便性を向上させることができ、これは、ＩＰｖ６プロトコルの特徴の１つである。
【００７９】
ＲＥ（Reserved）４７は予約ビットである。
【００８０】
４６はＳＬＡ（Site-Level Aggregation Identifier）であり、ＦＰ４３からＮＬＡ４５までの上位４８ビットで表されるアドレスを持つプロバイダからアドレスブロックを割り当てられた各組織のサイトが、自由に設定できるサブネットアドレスが記載される領域であり、ＳＬＡ４６の１６ビット分である６５５３５のサブネットを定義することができる。ＩＰｖ６プロトコルにおいては、６４ビットのネットワークアドレス部４０に、サブネットアドレス設定領域を基本プロトコルレベルで取り込んだことにより、ユーザポリシに従ったサブネット化によるアドレス体系の混乱を抑制する集約可能なネットワークアドレス体系を実現している。
【００８１】
ＩＰｖ６プロトコルにおいて定義されるＩＰアドレスには、そのアドレスが有効な範囲により、さまざまなアドレスが定義されている。ネットワークに設置されたＩＰｖ６対応ルータが管理するデータリンク層内（以後、この範囲を「リンク」という）で有効なアドレスは、リンクローカルアドレスとして、ＩＰｖ６プロトコルで定義されている。
【００８２】
図１０は、リンクローカルアドレスの構成を示す図である。
【００８３】
リンクローカルアドレスでは、６４ビットのネットワークアドレス部（プレフィックス）４０のうちの先頭１０ビットに「１１１１１１１０１０」を、残りの５４ビットに「０」を設定する。すなわちネットワークアドレスに「ｆｅ８０：：」（１６進数表記）がセットされる。ホストアドレス部（インターフェイスＩＤ）４１には、ＩＰｖ６対応端末機器を特定する識別ＩＤが設定される。本実施の形態においては、ＩＰｖ６対応端末機器のネットワークインターフェイス処理装置のＭＡＣアドレスを基に、ＩＰｖ６対応端末機器自身が設定する。
【００８４】
ＩＰｖ６プロトコルによって通信可能な複数のリンク（ネットワーク）の相互接続であるインターネットにおいて、端末間の一対一のパケット通信が可能なＩＰアドレスが、ユニキャストアドレスである。ユニキャストアドレスは、ＩＰｖ６のインターネットにおいて、ユニークなグローバルＩＰアドレス（世界で１つしかないＩＰアドレス）である。
【００８５】
図１１は、ユニキャストアドレスの構成を示す図である。
【００８６】
ユニキャストアドレスは、ネットワークアドレス部（プレフィックス）４０とホストアドレス部（インターフェイスＩＤ）４１とから構成され、ネットワークアドレス部４０は、図９を参照して説明したように、階層的なネットワークアドレスを提供するアドレスアーキテクチャを採用しており、アドレスタイプ識別子ＦＰ４３の「００１」で始まり、ＩＳＰを識別するＩＳＰ＿ＩＤ５０（図９に示すＴＬＡ４４、ＲＥ４７、ＮＬＡ４５に相当）と、サブネットアドレスを示すＳＬＡ４６とからなる。ホストアドレス部４１には、ＩＰｖ６対応端末機器固有の識別ＩＤがセットされる。
【００８７】
次に、ＩＰｖ６対応端末機器のネットワークインターフェイス処理装置に割り当てられているＭＡＣアドレスからＩＰｖ６ホストアドレスを生成する方法を説明する。なお、この説明に先立って、ＭＡＣアドレスについて説明する。ＭＡＣアドレスには、ＩＥＥＥ／ＥＵＩ−６４形式とＩＥＥＥ８０２形式との２種類のアドレス形式がある。
【００８８】
図１２は、ＩＥＥＥ／ＥＵＩ−６４形式のＭＡＣアドレスの構成を示す図である。
【００８９】
ＩＥＥＥ／ＥＵＩ−６４形式のＭＡＣアドレスは、６４ビットの識別ＩＤから構成される。前半２４ビットはベンダＩＤ（企業ＩＤ）５２であり、ネットワークインターフェイス処理装置を製造した企業に対して一意に割り当てられた識別ＩＤからなる。ベンダＩＤ５２の先頭から７ビット目は、Ｕ／Ｌ（Universal/Local）ビットといわれ、ローカル管理（ＬＡＮ環境等）で使用される場合、１がセットされ、グローバル管理（インターネット環境等）で使用される場合、０がセットされる。後半４０ビットはボードＩＤ５３であり、ネットワークインターフェイス処理装置を製造した企業の管理の下、製造されたネットワークインターフェイス処理装置に対して一意に割り当てられた識別ＩＤがセットされ出荷される。
【００９０】
図１３は、ＩＥＥＥ８０２形式のＭＡＣアドレスの構成を示す図である。
【００９１】
ＩＥＥＥ８０２形式のＭＡＣアドレスは、４８ビットの識別ＩＤからなる。前半２４ビットがベンダＩＤ５４であり、図１２に示すＩＥＥＥ／ＥＵＩ−６４形式のＭＡＣアドレスにおけるベンダＩＤ５２と同様の構成をもつ。後半２４ビットはボードＩＤ５５であり、個々のＩＰｖ６対応端末機器のネットワークインターフェイス処理装置を識別するユニークな識別ＩＤがセットされる。
【００９２】
図１４は、ＭＡＣアドレスを基にしてＩＰｖ６ホストアドレスを生成するための、ＩＰｖ６対応端末機器において実行される生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００９３】
ＩＰｖ６対応端末機器１がネットワークに接続されると、ＩＰｖ６対応端末機器１に格納されているプログラムが実行され、この生成処理が開始される。
【００９４】
ステップＳ１で、ＩＰｖ６対応端末機器１のＭＡＣアドレスの形式を判定する。ＭＡＣアドレスがＥＵＩ−６４形式の場合、ステップＳ４へ進み、ＩＥＥＥ８０２形式の場合、ステップＳ２へ進む。
【００９５】
ステップＳ４では、ベンダＩＤ５２の７ビット目（Ｕ／Ｌビット）を反転してＩＰｖ６ホストアドレスを生成し、本生成処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ２では、ベンダＩＤ５４の７ビット目（Ｕ／Ｌビット）を反転し、かつ、ステップＳ３において、ベンダＩＤ５４とボードＩＤ５５との境目である２５ビット目に１６進数で「ｆｆｆｅ」の１６ビットの識別子を挿入し、トータルで６４ビット（＝２４＋１６＋２４）のＩＰｖ６ホストアドレスを生成し、本生成処理を終了する。
【００９７】
図１５は、端末製造工場サイト５から端末サービス提供サイト６へホストアドレス部４１を登録する手順を示すシーケンス図である。
【００９８】
端末製造工場内にある端末製造工場サイト５が管理する検査工程内に設置されたＩＰｖ６対応ルータ２にＩＰｖ６対応端末機器１が接続されると、手順Ｓ５において、ＩＰｖ６対応端末機器１が、自身のネットワークインターフェイス処理装置に割り振られているＭＡＣアドレスを抽出する。手順Ｓ６では、図１４を参照して説明した生成処理により、ＩＰｖ６対応端末機器１は、この抽出されたＭＡＣアドレスから、ＩＰｖ６対応端末機器１を識別するＩＰｖ６ホストアドレスを生成する。次に手順Ｓ７において、ＩＰｖ６対応端末機器１は、ＩＰｖ６ホストアドレスのネットワーク部４１に、リンクローカルアドレスを示すネットワークＩＤである「ｆｅ８０：：」を設定し、リンクローカルアドレスを生成する。
【００９９】
手順Ｓ８では、ＩＰｖ６対応端末機器１がＲＳ（Router Solicitation）送信を行い、同一リンク内に存在するＩＰｖ６対応ルータ２に向けてネットワークアドレスの問い合わせを行う。これを受けたＩＰｖ６対応ルータ２は、手順Ｓ９で、ＲＡ（Router Advertisement）送信を行い、ＩＰｖ６対応端末機器１に対して、ネットワークの識別子であるネットワークアドレスを通知する。
【０１００】
手順Ｓ１０では、ＩＰｖ６対応端末機器１が、通知されたネットワークアドレスと、手順Ｓ６で生成したホストアドレスとを基に、ＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレス（ユニキャストアドレス）を決定し、ＩＰｖ６対応ルータ２に承認依頼を通知する。これを受けたＩＰｖ６対応ルータ２は、手順Ｓ１１で、アドレス重複検出を行って、同じリンク内に、同一のＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスを所有する他のＩＰｖ６対応端末機器が存在しないことを確認し、存在しないならばＩＰｖ６対応端末機器１に使用許諾の承認通知を送る。
【０１０１】
使用許諾通知をうけたＩＰｖ６対応端末機器１は、手順Ｓ１２において、端末製造管理サーバ３に、端末機器ＩＤをペイロード部に格納した登録用ＩＰパケットを送信し、端末機器ＩＤとグローバルＩＰアドレスとを通知する。
【０１０２】
これを受けた端末製造管理サーバ３は、手順Ｓ１３において、端末機器属性データベース４に対して端末機器ＩＤを送信し、登録用ＩＰパケットを送信してきたＩＰｖ６対応端末機器１の製造段階における属性情報の送信を要求する。この要求を受けた端末機器属性データベース４は、手順Ｓ１４で、受信した端末機器ＩＤを基にしてＩＰｖ６対応端末機器１の属性情報を抽出して端末製造管理サーバ３に返信する。
【０１０３】
これを受けた端末製造管理サーバ３は、手順Ｓ１５において、端末機器ＩＤと端末機器属性情報とを登録用ＩＰｖ６パケットのペイロード部に格納し、ＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレスをヘッダ部の送信元アドレスにセットし、該登録用ＩＰｖ６パケットを、端末サービス管理サーバ７に送信する。
【０１０４】
図１６は、端末サービス管理サーバ７が保持する端末機器属性テーブルの一例を示す図であり、登録用ＩＰパケットが端末サービス管理サーバ７に送信されることによって、該端末機器属性テーブルでの情報登録が行われる。
【０１０５】
図１６中、端末ＩＤ１１００は、端末製造メーカがＩＰｖ６対応端末機器を識別するための識別ＩＤであり、ホストアドレス１１０１は、ＩＰｖ６対応端末機器のＭＡＣアドレスから生成されたＩＰｖ６ホストアドレスである。端末機器属性情報１１０７には、ＩＰｖ６対応端末機器の機種１１０２、型番１１０３、製造年月日１１０４、初期設定パラメータ１１０５、及び有効サービスリスト１１０６が含まれる。有効サービスリスト１１０６は、ＩＰｖ６対応端末機器が利用可能なアプリケーションサービスリストである。
【０１０６】
端末サービス管理サーバ７は、端末機器属性テーブルの内容を端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８に登録する。
【０１０７】
図１７は、端末販売管理サーバ３６から顧客別端末販売実績テーブルを送信された端末サービス提供サイト６の端末サービス管理サーバ７が、顧客別端末サービス属性テーブルを作成して顧客別端末サービスデータベース１４に登録する処理手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
販売店は、顧客にＩＰｖ６対応端末製品１を販売した段階で、クライアント端末１９を用いて、販売情報に基づいて顧客別端末販売実績テーブルを作成し、クライアント端末１９は、この顧客別端末販売実績テーブルを端末販売管理サーバ３６に送信し、これを受けた端末販売管理サーバ３６は、ステップＳ１６において、顧客別端末データベース１７にこの顧客別端末販売実績テーブルを登録する。
【０１０９】
図１８は、顧客別端末販売実績テーブルの構成を示す図である。
【０１１０】
図１８において１１０８は販売端末名であり、ＩＰｖ６対応端末機器の機種名が記載される。１１０９は端末機器ＩＤであり、端末製造メーカが個々のＩＰｖ６対応端末機器を識別するための識別子が記載される。１１１０は、ＩＰｖ６対応端末機器を購入した顧客の所属企業：団体名であり、１１１１は顧客が利用する所属ＩＳＰ名、１１１２は顧客住所、１１１３は顧客のＥｍａｉｌアドレス、１１１４は、ＩＰｖ６対応端末機器が設定されるネットワークのドメイン名である。所属企業：団体名１１１０、所属ＩＳＰ名１１１１、設置場所ドメイン名１１１４は、後述するネットワークアドレス検索時に使用される。
【０１１１】
１１１５は、ＩＰｖ６対応端末機器を販売した販売日時である。１１１６は、ＩＰｖ６対応端末機器の販売時に、顧客と契約した許諾サービスリスト、１１１７は、ＩＰｖ６対応端末機器の販売時に、顧客と契約した許諾アプリケーションリストである。
【０１１２】
図１７に戻って、ステップＳ１７において、端末販売管理サーバ３６が、顧客別端末データベース１７に登録された顧客別端末販売実績テーブルを、インターネット１００を介して端末サービス提供サイト６の端末サービス管理サーバ７に送信する。
【０１１３】
これを受信した端末サービス管理サーバ７は、ステップＳ２０において、顧客別端末販売実績テーブルを顧客別サービスリスト９に登録する。
【０１１４】
次に端末サービス管理サーバ７は、ステップＳ２１において、先に端末製造管理サーバ３から送信された端末登録用ＩＰｖ６パケットを基に端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８に格納したＩＰｖ６ホストアドレスの中に、対応するＩＰｖ６対応端末機器のＩＰｖ６ホストアドレスが存在するか否かを問い合わせる。その結果、存在するならばステップＳ２５へ進み、存在しないならばステップＳ１８へ進む。
【０１１５】
ステップＳ２５では、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８から、対応するＩＰｖ６対応端末機器のＩＰｖ６ホストアドレスを獲得する。そしてステップＳ２２において、端末サービス管理サーバ７は、端末機器ＩＤをキーワードにＩＰｖ６ホストアドレスと、この端末機器ＩＤを所有するＩＰｖ６対応端末機器に販売時に許諾されたサービスとを関連付けた顧客別端末サービス属性テーブルを作成し、ステップＳ２３において、作成された顧客別端末サービス属性テーブルを顧客別端末サービスデータベース１４に登録する。
【０１１６】
ステップＳ２４で、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８に格納したＩＰｖ６ホストアドレスの中に、対応するＩＰｖ６対応端末機器のＩＰｖ６ホストアドレスが存在しない場合は、端末製造工場サイト５でのＩＰｖ６ホストアドレス登録がなされなかったか、あるいは販売後、何らかの形で登録されたアドレスと異なってしまったなどのイレギュラーなケースが考えられる。このような場合は端末機器が身元不明で、いわゆるグローバルアドレスで特定付けることが出来ないため、端末販売管理サーバ３６がステップＳ１８でアドレス未登録通知を行い、ステップＳ１９で端末交換をさせる。端末交換したあとはステップＳ１６に戻り、顧客別端末データベース１７に顧客別端末販売実績テーブルを登録する。  
【０１１７】
図１９は、端末サービス管理サーバ７において実行されるネットワークアドレス検索処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
端末サービス管理サーバ７は、顧客別端末サービスリスト９に登録されているドメイン名、ＩＳＰ名、所属団体：会社名のいずれか１つの情報によりネットワークアドレスを特定する。
【０１１９】
すなわちまず、ステップＳ２６で、端末サービス管理サーバ７は顧客別端末サービスリスト９を参照し、ステップＳ２７で、顧客別端末サービスリスト９にドメイン名が登録されているか否かを判定する。ドメイン名が登録されているならばステップＳ２８へ進み、登録されていなければステップＳ３１へ進む。
【０１２０】
ステップＳ２８では、インターネット１００に存在するＤＮＳサーバに、ドメイン名を基にＩＰアドレスを特定する名前解決処理の実行を依頼し、ステップＳ２９にて、ＤＮＳサーバからネットワークアドレスの上位４８ビット分のデータを獲得する。この４８ビットのネットワーク部によってＩＳＰを特定する。次にステップＳ３０にて、特定されたＩＳＰに、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されるサブネットのアドレスを問い合わせ、ＳＵＢ−ＩＤを獲得する。この処理により、ネットワークアドレス６４ビット分がすべて特定される。
【０１２１】
ステップＳ３１では、顧客別端末サービスリスト９にＩＳＰ名が登録されているか否かを判定する。ＩＳＰ名が登録されているならばステップＳ３２へ進み、登録されていなければステップＳ３５へ進む。
【０１２２】
ステップＳ３２では、インターネット１００に存在するＮＷＡ検索サイト２０に、ＩＳＰ名を基にネットワークアドレスを検索することを要求する。ステップＳ３３において、ＮＷＡ検索サイト２０は、与えられたＩＳＰ名からネットワークアドレスの上位４８ビット分のデータを獲得して、これを端末サービス管理サーバ７に回答する。次にステップＳ３４にて、端末サービス管理サーバ７が、この４８ビット分のデータによってＩＳＰを特定し、特定されたＩＳＰに、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されるサブネットのアドレスを問い合わせ、ＳＵＢ−ＩＤを獲得する。この処理により、ネットワークアドレス６４ビット分がすべて特定される。
【０１２３】
ステップＳ３５では、インターネット１００に存在するＮＷＡ検索サイト２０に、所属団体：会社名の属性名を基にネットワークアドレスを検索することを要求する。ステップＳ３６において、ＮＷＡ検索サイト２０は、与えられた所属団体：会社名の属性名からネットワークアドレスの上位４８ビット分のデータを獲得して、これを端末サービス管理サーバ７に回答する。次にステップＳ３７にて、端末サービス管理サーバ７が、この４８ビット分のデータによって所属団体：会社名の属性名のネットワークアドレスを特定し、特定されたネットワークアドレスを持つサイトに、ＩＰｖ６対応端末機器が接続されるサブネットのアドレスを問い合わせ、ＳＵＢ−ＩＤを獲得する。この処理により、ネットワークアドレス６４ビット分がすべて特定される。
【０１２４】
図２０は、端末サービス提供サイト６において、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８と顧客別サービスリスト９と顧客ネットワークアドレスリスト１０とに基づいて作成部１１によって作成され、顧客別端末サービスデータベース１４に登録される顧客別端末サービス属性テーブルの構成を示す図である。
【０１２５】
顧客別端末サービス属性テーブルにおいて、１２０１は、端末製造メーカが製造したＩＰｖ６対応端末機器を識別するための端末機器ＩＤであり、例えば製造番号等で表される。端末機器ＩＤは、ＩＰｖ６対応端末機器の製造時（出荷前）に端末製造管理サーバ３から端末サービス管理サイト６に通知され、ＩＰｖ６対応端末機器の販売時（出荷後）には端末販売管理サーバ３６から端末サービス管理サイト６に通知される。双方から通知される端末機器ＩＤは同一のものである。
【０１２６】
１２０２は、ＩＰｖ６対応端末機器のＩＰｖ６ホストアドレス部であり、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト８から抽出される。１２０３はＩＰｖ６ネットワークアドレス部であり、顧客ネットワークアドレスリスト１０から抽出される。１２０４は顧客氏名、１２０５は顧客のＥｍａｉｌアドレス、１２０６はサービス有効期間、１２０７は許諾サービス（顧客がＩＰｖ６対応端末機器購入時に契約した利用可能なサービス内容）、１２０８は許諾アプリケーション（顧客がＩＰｖ６対応端末機器購入時に契約した利用可能なアプリケーションソフトウェアの内容）である。
【０１２７】
図２１は、顧客サイト（ＬＡＮ２９）と端末サービス提供サイト６との間で行われる端末利用登録及びサービス提供の手順を示すシーケンス図である。
【０１２８】
ＬＡＮ（１）２９に設置されたＩＰｖ６対応ルータ３４にＩＰｖ６対応端末機器１が接続されると、手順Ｓ３８において、ＩＰｖ６対応端末機器１が、それ自身のネットワークインターフェイス処理装置に割り振られているＭＡＣアドレスを抽出する。このＭＡＣアドレスを基に、手順Ｓ３９において、図１４に示したＩＰｖ６ホストアドレスの生成処理に従い、ＩＰｖ６対応端末機器１を識別するためのＩＰｖ６ホストアドレスを生成する。ホストアドレスを生成したＩＰｖ６対応端末機器１は、手順Ｓ４０において、ネットワーク部に、リンクローカルアドレスを示すネットワークＩＤである「ｆｅ８０：：」を設定し、リンクローカルアドレスを生成する。
【０１２９】
手順Ｓ４１で、ＩＰｖ６対応端末機器１は、ＲＳ（Router Solicitation）送信を行い、同一リンク内に存在するＩＰｖ６対応ルータ３４に向けてネットワークアドレスの問い合わせを行う。これを受けたＩＰｖ６対応ルータ３４は、手順Ｓ４２で、ＲＡ（Router Advertisement）送信を行い、ネットワークの識別子であるネットワークアドレスをＩＰｖ６対応端末機器１に通知する。
【０１３０】
ＩＰｖ６対応端末機器１は、手順Ｓ４３にて、この通知されたネットワークアドレスと手順Ｓ３９で生成したホストアドレスとを基に、ＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレス（ユニキャストアドレス）を決定し、ＩＰｖ６対応ルータ３４に通知する。これを受けたＩＰｖ６対応ルータ３４は、手順Ｓ４４で、アドレス重複検出を行い、同じリンク内に、同一のＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスを所有する他のＩＰｖ６対応端末機器が存在しないことを確認し、ＩＰｖ６対応端末機器１に使用許諾の承認通知を送る。
【０１３１】
使用許諾通知をうけたＩＰｖ６対応端末機器１は、手順Ｓ４５において、初期設定モードを起動し、ＩＰｖ６対応端末機器１の状態をアプリケーションインストール可能な状態にする。次の手順Ｓ４６において、ＩＰｖ６対応端末機器１は、端末サービス管理サーバ７へ接続要求を行うべく、デバイス認証用ＩＰパケットを端末サービス管理サーバ７に送信し、ＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレスを通知する。以下に、デバイス認証用ＩＰパケットについて、図２２を参照して説明する。
【０１３２】
図２２は、ＩＰパケットの構成を示す図である。
【０１３３】
１３００はＩＰｖ６ヘッダであり、ＩＰｖ６プロトコルに基づき、ＩＰレイヤでパケット通信を行う際に必要な情報が、このＩＰｖ６ヘッダ１３００に格納され、ＩＰパケットを転送するルータは、このＩＰｖ６ヘッダ１３００の情報によりＩＰパケットをルーティングし、宛先ホスト端末に転送する。ＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレスは、ＩＰｖ６ヘッダ１３００の送信元ＩＰアドレスとして、ＩＰｖ６ヘッダ１３００にセットされる。
【０１３４】
１３０１はＵＤＰ／ＴＣＰヘッダであり、ＩＰレイヤの上位層であるトランスポート層での制御情報がＵＤＰ／ＴＣＰヘッダ１３０１に格納されており、ＵＤＰ／ＴＣＰヘッダ１３０１により、パケット情報が上位層のアプリケーションに引き渡さる。
【０１３５】
１３０２はペイロード部であり、宛先ホストに届けたいデータがペイロード部１３０２格納される。図２１に示す手順Ｓ４６では、端末サービス管理サーバ７に対してＩＰｖ６端末機器１のデバイス認証を要求するフラグが、このＩＰパケットにセットされる。
【０１３６】
図２３は、ＩＰｖ６ヘッダ１３００の詳細構成を示す図である。
【０１３７】
１３０３はバージョンであり、このＩＰパケットが利用しているＩＰプロトコルのバージョン番号がセットされる。フィールド長は、４ビットである。本実施の形態では、ＩＰｖ６プロトコルを使用しているので、バージョン１３０３に６がセットされる。
【０１３８】
１３０４はトラフィッククラスであり、パケット通信の優先度がセットされる。フィールド長は８ビットである。
【０１３９】
１３０５はフローラベルであり、通常と異なるサービス品質が要求される通信（例えば実時間通信）を行うには所定の通信網の帯域確保が必要となるが、そのための情報をこのフローラベル１３０５に格納する。フィールド長は２０ビットである。
【０１４０】
１３０６はペイロード長であり、ペイロード部１３０２の長さが格納される。
【０１４１】
１３０７はネクストヘッダであり、ＩＰｖ６ヘッダ１３００の後に続くヘッダの種類がネクストヘッダ１３０７に記述される。フィールド長は、８ビットである。本実施の形態では、ＴＣＰヘッダが続くことが記述される。
【０１４２】
１３０８はホップリミットであり、ＩＰパケットがノード間（ルータ）を、最大何回、転送できるかを示す中継限界数がセットされる。フィールド長は、８ビットである。
【０１４３】
１３０９は、始点アドレスフィールド（Source Address filed）であり、ＩＰパケットの送信元のＩＰｖ６アドレスがセットされる。本実施の形態の場合、ＩＰｖ６対応端末機器１のＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスがセットされる。
【０１４４】
１３１０は、終点アドレスフィールド（Destination Address filed）であり、ＩＰパケットの受信元のＩＰｖ６アドレスがセットされる。本実施の形態の場合、端末サービス管理サーバ７のＩＰｖ６グローバルＩＰアドレスがセットされる。
【０１４５】
図２１へ戻って、ＩＰｖ６対応端末機器１から送信されたデバイス認証用ＩＰパケットを受け取った端末サービス管理サーバ７は、手順Ｓ４７において、ＩＰｖ６アドレス検出部１５（図６）を用いて、到着したＩＰパケットのＩＰｖ６ヘッダ１３００の始点アドレスフィールド１３０９からＩＰｖ６対応端末機器１のグローバルＩＰアドレスを獲得し、顧客別端末サービスデータベース１４（図６）を参照して、端末機器ＩＤを特定する。そして、端末サービス管理サーバ７は、特定された端末機器ＩＤから、ＩＰｖ６対応端末機器１を端末サービス管理サーバ７のサービスを利用できるデバイスとして認証し、サービス利用許諾通知をＩＰｖ６対応端末機器１に通知する。
【０１４６】
これを受けたＩＰｖ６対応端末機器１は、手順Ｓ４８において、アプリケーションインストールのための準備処理と顧客への承認処理とを行う。すなわち、ＩＰｖ６対応端末機器１のユーザインターフェイス上に、許諾サービス及び許諾アプリケーションの設定要求の承認画面を表示し、これを利用する顧客に、端末サービス管理サーバ７に接続しての初期設定、並びに各種許諾サービス及び許諾アプリケーションのダウンロード及びセットアップの実行を承認させる。顧客による承認操作により、ＩＰｖ６対応端末機器１は、端末サービス管理サーバ７にインストール開始要求を通知する。なお、顧客が承認しなかった場合は、セットアップは中止され、端末サービス管理サーバ７からのサービス提供は受けることができない。
【０１４７】
端末サービス管理サーバ７は、手順Ｓ４９において、ＩＰｖ６対応端末機器１の端末機器ＩＤを基に顧客別端末サービスデータベース１４を参照し、手順Ｓ５０において、顧客別端末サービスデータベース１４は、ＩＰｖ６対応端末機器１が利用可能なサービスモジュールを抽出して、端末サービス管理サーバ７に転送する。端末サービス管理サーバ７は、手順Ｓ５１において、このサービスモジュールをＩＰｖ６対応端末機器１に送信する。
【０１４８】
ＩＰｖ６対応端末機器１はインストールが終了した段階で、手順Ｓ５２において、インストール完了を端末サービス管理サーバ７に通知する。端末サービス管理サーバ７は、手順Ｓ５３において、ＩＰｖ６対応端末機器１に対してサービスモジュールの提供が終了したことを、顧客別端末サービスデータベース１４に登録する。
【０１４９】
つぎに、顧客別端末サービスデータベース１４に格納される顧客別端末サービス属性テーブルに対して行われる用紙タイプの登録について説明する。
【０１５０】
図２４は、ＩＰｖ６対応端末機器１において表示される、用紙タイプを登録するための画面を示す図である。
【０１５１】
この画面では、給紙部（給紙カセット、給紙デッキ）ごとに用紙タイプを登録するようになっている。図２４において、６０１はコピースタートキー、６０２はストップキー、６０３は液晶タッチパネル表示部、６０４はＯＫキー、６０５はキャンセルキーである。液晶タッチパネル表示部６０３に示される画面例では６つの給紙部６０６〜６１１が表示され、それらのどれかをユーザが選択すると、液晶タッチパネル表示部６０３に示される画面が、図２５に示す画面に遷移する。
【０１５２】
図２５は、特定の給紙部において用紙タイプを登録するための画面を示す図である。
【０１５３】
この画面は、給紙カセットやデッキ内に搭載された用紙のタイプを、予め登録しておくための画面である。用紙の種別は、普通紙タッチキー７０６、光沢紙タッチキー７０７、ＯＨＴタッチキー７０８をタッチすることによって選択される。用紙の厚み（坪量）は、タッチキー７０９、７１０、７１１をタッチすることによって選択される。
【０１５４】
本実施の形態では、用紙の厚みを「厚い、普通、うすい」の３段階表示にしたが、使用を推奨する転写紙の製品名を表示するようにしてもよく、また坪量をグラム表示するようにしてもよい。
【０１５５】
ところで、コピージョブ中に給紙部内の転写紙が単調減少していけば、ジョブによって紙が使われていることが検知できる。転写紙残量を常にモニタしておき、急激に転写紙が増えた場合は、その増分が追加された用紙量であると推定される。また、給紙部は、最後に給紙された時点からの経過時間をカウントし、そのカウント値を放置時間とする。この放置時間と、温湿度センサ１８０の出力値とから、転写紙がどのような環境下で、どれくらいの時間放置されているかを検出し、それに応じて画像形成パラメータを変化させる。
【０１５６】
次に、画像形成パラメータの変更について説明する。
【０１５７】
図２６は、標準の転写紙の紙厚Ｘと最適な転写電流値Ｚとの関係を示す図である。
【０１５８】
すなわち、標準の転写紙の紙厚Ｘに対する転写電流値Ｚを多段階にグループ分けし、１つのグループでは同一の転写電流となるように設定する。そして、フォトダイオードの検知出力Ｙ（ｍＷ）に基づいて転写紙の紙厚Ｘ（μｍ）を検出し、その紙厚Ｘに応じた転写電流値Ｚ（μＡ）を決定し、この転写電流値Ｚとなるように転写器用高圧ユニット２１３を制御する。
【０１５９】
図２７は、転写紙の紙厚を転写紙の電気抵抗値から捉えて、該転写紙の電気抵抗値と最適な転写電流値との関係を示す図である。
【０１６０】
図２７において、転写紙の電気抵抗値に基づき検出される電流値がＡの時、最適な転写電流値はＢに設定される。ところで、転写紙の電気抵抗値に対する転写電流値は必ずしも直線関係で制御しなければないない程の精度を要求されないため、図２６での紙厚に応じた最適な転写電流値の設定と同様に、多段階にグループ分けして、１つのグループでは同一の転写電流となるように設定してもよい。具体的には、図２８に示すような設定を行い、この転写電流値となるように転写器用高圧ユニット２１３を制御する。
【０１６１】
また、画像形成パラメータは、坪量と画質モードとによっても変わる。
【０１６２】
図２９〜図３１は、坪量と画質モードと用紙種類とに応じて設定される画像形成パラメータ（定着スピード、定着温調温度）を示す図であり、図２９は坪量が大きい場合、図３０は坪量が中くらいの場合、図３１は坪量が小さい場合を示す。
【０１６３】
高画質モードでは、通常モードに比べ定着スピード（プロセススピード）を遅く設定している。このように定着スピードを設定する場合、帯電高圧の電流値と帯電高圧ＡＣ周波数も、定着スピードの変化比率に応じたものに変更する。その際、レーザ露光に用いるレーザの光量も、定着スピード変化率に応じた比率で変化させる。
【０１６４】
また、画像形成装置に対して工場でテストプリントを行った際、各給紙カセットから給紙された用紙に対して画像がどの辺に印刷されるかを測定し、これによって、給紙カセットの画像形成装置に対する微妙な位置関係、給紙時の癖などが分かる。その測定値を操作部に入力することにより、給紙カセット個々の微妙な位置関係や癖が登録される。この登録情報は、工場出荷前に給紙カセットや給紙デッキの個々に割り振られたアドレスに対応して登録することにより、給紙カセットや給紙デッキの交換があった場合も、調整値を入力し直すこと無しに、最適な画像位置が得られる。画像位置の調整は、感光ドラム１１０に対するレーザ光の書き出しタイミングで行う。
【０１６５】
以上のようにして、本実施の形態では、給紙カセットや給紙デッキを別のものに交換した場合に、その別の給紙カセットや給紙デッキ及び該給紙カセットや給紙デッキ内の転写紙に関連する各種情報を端末サービス管理サーバ７から読み出して、該各種情報に基づき画像形成パラメータを設定する。これによって、給紙カセットや給紙デッキ及び該給紙カセットや給紙デッキ内の転写紙に応じた画像形成を、容易に行うことができる。
【０１６６】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ、ＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１６７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体およびプログラムは本発明を構成することになる。
【０１６８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。或いは、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【０１６９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１７０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムに含まれる画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置におけるコントローラ部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すコントローラ部内の画像処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す画像形成装置を含む画像形成システムの構成を示す図である。
【図５】図２に示すＮＩＣ部の内部構成を示す図である。
【図６】図４に示す画像形成システムを包含する全体システムの構成を示す図である。
【図７】ＩＰｖ６プロトコルにおけるＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）の基本構成を示すフォーマット図である。
【図８】ＩＰｖ６アドレスの表記例を示す図である。
【図９】ネットワークアドレス部の構成を示す図である。
【図１０】リンクローカルアドレスの構成を示す図である。
【図１１】ユニキャストアドレスの構成を示す図である。
【図１２】ＩＥＥＥ／ＥＵＩ−６４形式のＭＡＣアドレスの構成を示す図である。
【図１３】ＩＥＥＥ８０２形式のＭＡＣアドレスの構成を示す図である。
【図１４】ＭＡＣアドレスを基にしてＩＰｖ６ホストアドレスを生成するための、ＩＰｖ６対応端末機器において実行される生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】端末製造工場サイトから端末サービス提供サイトへホストアドレス部を登録する手順を示すシーケンス図である。
【図１６】端末サービス管理サーバが保持する端末機器属性テーブルの一例を示す図である。
【図１７】端末販売管理サーバから顧客別端末販売実績テーブルを送信された端末サービス提供サイトの端末サービス管理サーバが、顧客別端末サービス属性テーブルを作成して顧客別端末サービスデータベースに登録する処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】顧客別端末販売実績テーブルの構成を示す図である。
【図１９】端末サービス管理サーバ７において実行されるネットワークアドレス検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】端末サービス提供サイトにおいて、端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリストと顧客別サービスリストと顧客ネットワークアドレスリストとに基づいて作成部によって作成され、顧客別端末サービスデータベースに登録される顧客別端末サービス属性テーブルの構成を示す図である。
【図２１】顧客サイトと端末サービス提供サイトとの間で行われる端末利用登録及びサービス提供の手順を示すシーケンス図である。
【図２２】ＩＰパケットの構成を示す図である。
【図２３】ＩＰｖ６ヘッダの詳細構成を示す図である。
【図２４】ＩＰｖ６対応端末機器において表示される、用紙タイプを登録するための画面を示す図である。
【図２５】特定の給紙部において用紙タイプを登録するための画面を示す図である。
【図２６】標準の転写紙の紙厚Ｘと最適な転写電流値Ｚとの関係を示す図である。
【図２７】転写紙の紙厚を転写紙の電気抵抗値から捉えて、該転写紙の電気抵抗値と最適な転写電流値との関係を示す図である。
【図２８】転写紙の電気抵抗値と多段階にグループ分けされた最適な転写電流値との関係を示す図である。
【図２９】坪量（坪量が大きい場合）と画質モードと用紙種類とに応じて設定される画像形成パラメータ（定着スピード、定着温調温度）を示す図である。
【図３０】坪量（坪量が中くらいの場合）と画質モードと用紙種類とに応じて設定される画像形成パラメータを示す図である。
【図３１】坪量（坪量が小さい場合）と画質モードと用紙種類とに応じて設定される画像形成パラメータ（定着スピード、定着温調温度）を示す図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  ＩＰｖ６対応端末機器（画像形成装置）
２  ＩＰｖ６対応ルータ
３  端末製造管理サーバ
４  端末機器属性データベース
５  端末製造工場サイト
６  端末サービス提供サイト
７  端末サービス管理サーバ（情報保持装置）
８  端末別ＩＰｖ６ホストアドレスリスト
９  顧客別サービスリスト
１０  顧客ネットワークアドレスリスト
１１  作成部
１４  顧客別端末サービスデータベース
１５  ＩＰｖ６アドレス検出部
１６  販売管理サイト
１７  顧客別端末データベース
１８  端末ＩＤ管理データベース
１９  クライアント端末
２０  ネットワークアドレス検索サイト
２１  ＮＷＡ検索サーバ
２２  ／４８プレフィックスデータベース
２３  メールサーバ
２４  ＤＮＳサーバ
２５  ゲートウエイサーバ
２６  ＩＰｖ６対応ルータ
２７  顧客データベース
２８  ＳＬＡ−ＩＤデータベース
２９  ＬＡＮ（１）
３０  ＩＳＰ
３１  ＬＡＮ（２）
３３  ＬＡＮ（３）
３４  ＩＰｖ６対応ルータ
３５  ＩＰｖ６対応端末機器
３６  端末販売管理サーバ
３７  ＩＰｖ６対応端末機器
１００  インターネット（ネットワーク）
【図１】
2006065849.tif 000003
【図２】
2006065849.tif 000004
【図３】
2006065849.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006065849.tif 000007
【図６】
2006065849.tif 000008
【図７】
2006065849.tif 000009
【図８】
2006065849.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006065849.tif 000012
【図１１】
2006065849.tif 000013
【図１２】
2006065849.tif 000014
【図１３】
2006065849.tif 000015
【図１４】
2006065849.tif 000016
【図１５】
2006065849.tif 000017
【図１６】
2006065849.tif 000018
【図１７】
2006065849.tif 000019
【図１８】
2006065849.tif 000020
【図１９】
2006065849.tif 000021
【図２０】
2006065849.tif 000022
【図２１】
2006065849.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006065849.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2006065849.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2006065849.tif 000032
【図３１】
2006065849.tif 000033