(57)【要約】【課題】  画像形成装置が接続され画像形成装置が実行する処理以外の処理を実行する画像処理装置において、ウィルスを検知したこと等についてユーザーに確実に認知させることを可能とする。【解決手段】  画像形成システム１０は、多機能複写機としてのＭＦＰ１２及び外部機器１４で構成され、ＭＦＰ１２及び外部機器１４は、各々ネットワーク１６に接続されている。外部機器１４は、ネットワーク１６からのアクセスを常時監視し、ウィルスを検知する。ウィルスを検知した場合、通信回線３８を介してＭＦＰ１２にウィルスが検知されたことを通知すると共に、所定の報知方法で報知するようＭＦＰ１２に要求する。ＭＦＰ１２は、指定された報知方法、例えば検知したウィルス情報を用紙に印刷すること等によりウィルスが検知されたことを報知する。【選択図】        図１
2006041740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像形成に関する処理を行う画像形成装置及びネットワークに接続される画像処理装置であって、
前記ネットワークを介して侵入するウィルスを検知するウィルス検知手段と、
前記ウィルスを検知した場合に、前記ウィルスが検知されたことを前記画像形成装置に通知するウィルス通知手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを用紙に印刷するよう前記画像形成装置に要求することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを所定の送信先にファックス送信するよう前記画像形成装置に要求することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを前記画像形成装置の表示部に表示するよう前記画像形成装置に要求することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ウィルスを検知した場合に、前記ネットワークの利用を停止させる停止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ウィルスを検知した場合に、前記画像形成装置側からの前記画像処理装置の処理の実行指示を禁止する禁止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ウィルス通知手段は、前記画像形成装置の稼働状況に応じて前記ウィルスが検知されたことを通知するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に係り、より詳しくは、多機能複写機等の画像形成装置に接続され、この画像形成装置で実行される処理以外の各種の処理を実行する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークプリント、スキャン機能、ファクシミリ機能等を備えた多機能複写機（以下、ＭＦＰと記述する）等の画像形成装置が広く知られている。また、昨今ではオフィス環境のネットワーク化に伴い、例えば紙の原稿をスキャンして電子文書として保存する、あるいは受信したファックス画像を添付して電子メールで配信する、などの機能が重要になってきている。
【０００３】
これらの多様化する機能の全てをＭＦＰだけで実現する事は困難である為、ＭＦＰに外部機器を接続し、主として画像データの入出力処理をＭＦＰで行い、電子文書化や文書配信・文書共有などのＭＦＰで行う入出力処理以外の処理を外部機器で行うシステムが各種提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このようなシステムでは、外部機器はネットワークに常時接続される環境に置かれるため、コンピュータウィルスの侵入に対する対策を講じる必要がある。外部機器は、例えば汎用のコンピュータで構成され、オペレーティングシステム（以下、ＯＳと記述する）としてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）に代表される汎用ＯＳを採用する事が考えられる。この場合、採用されたＯＳ上で動作するウィルス対策ソフトウェアをインストールすることにより、ウィルス対策を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−３３３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなシステムでは、外部機器はＭＦＰと併置されるため、オフィスでは共用スペース等に設置される場合が多く、利用者が常に近くにいないケースが多いため、ウィルスを検知した時に警告音を発生させたり、外部機器の表示部に警告メッセージを表示させてもユーザーが気付かない場合がある。
【０００６】
また、外部機器に表示部を備えない構成や、表示部を備えたとしても、上記の汎用ＯＳを搭載する関係上、その汎用ＯＳ上で動作するウィルス対策ソフトウェアの機能によって外部機器の表示部にウィルスを検知したことを表示することが制限される場合もあり得る。このような場合には、ウィルス侵入があった場合にその旨をユーザーに通知する事が困難となる。
【０００７】
また、ユーザーは、多機能複写機としてのＭＦＰを利用するのであり、外部機器がウィルスの脅威にさらされるコンピュータであることの認識が薄く、あくまでＭＦＰの付属品として扱われやすく、機器管理もネットワークやコンピュータの知識が乏しい管理者が担当するケースが多い。
【０００８】
さらに、ウィルスの侵入を検知した際に、ウィルスが検知された外部機器からネットワークを介してクライアントＰＣへ通知する（例えばメールを送信、クライアントＰＣへのメッセージ表示等）のはセキュリティ上好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、画像形成装置が接続され画像形成装置が実行する処理以外の処理を実行する画像処理装置において、ウィルスを検知したこと等についてユーザーに確実に認知させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原稿の画像形成に関する処理を行う画像形成装置及びネットワークに接続される画像処理装置であって、前記ネットワークを介して侵入するウィルスを検知するウィルス検知手段と、前記ウィルスを検知した場合に、前記ウィルスが検知されたことを前記画像形成装置に通知するウィルス通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、画像処理装置は、原稿の画像形成に関する処理を行う画像形成装置に接続され、例えば画像形成装置で実行する処理以外の処理を実行する。画像形成装置で実行される処理は、例えば原稿をスキャンする処理や原稿を印刷する処理、複写する処理等がある。なお、ここでいう原稿には、画像データの他、文書データ等も含む。また、画像処理装置は、ネットワークに接続される。この場合、ネットワークを介したアクセスによってウィルスに感染する恐れがある。
【００１２】
そこで、ウィルス検知手段は、ネットワークを介して侵入するウィルスを検知する。例えばウィルスに関する情報が記述されたパターンファイルとネットワークを介して受信したデータとを比較することによりウィルスに感染したかを検知することができる。
【００１３】
ウィルス通知手段は、ウィルス検知手段がウィルスを検知した場合に、ウィルスが検知されたことを画像形成装置に通知する。すなわち、画像処理装置自体が直接ウィルスを検知したことを報知するのではなく、画像形成装置に通知し、画像形成装置にウィルスを検知したことを報知させる。このように、画像形成装置を介してウィルスを検知したことを報知するため、ユーザーは、ウィルスを検知したことを容易に認知することが可能となる。
【００１４】
なお、ウィルスを検知したことを報知する方法としては、様々な方法がある。例えば請求項２に記載したように、前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを用紙に印刷するよう前記画像形成装置に要求することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載したように、前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを所定の送信先にファックス送信するよう前記画像形成装置に要求するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項４に記載したように、前記ウィルス通知手段は、前記ウィルスが検知されたことを前記画像形成装置の表示部に表示するよう前記画像形成装置に要求するようにしてもよい。
【００１７】
また、請求項５に記載したように、前記ウィルスを検知した場合に、前記ネットワークの利用を停止させる停止手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、ウィルスがネットワークに接続された他の装置に拡散するのを防ぐことができると共に、新たなウィルスの感染を防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項６に記載したように、前記ウィルスを検知した場合に、前記画像形成装置側からの前記画像処理装置の処理の実行指示を禁止する禁止手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、画像処理装置の安全性を高めることができる。
【００１９】
さらに、請求項７に記載したように、前記ウィルス通知手段は、前記画像形成装置の稼働状況に応じて前記ウィルスが検知されたことを通知するか否かを決定するようにしてもよい。例えば画像形成装置が稼働中の場合には、非稼働状態になってからウィルスが検知されたことを通知する。これにより、途中でジョブが中断されてしまうのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置が接続され画像形成装置が実行する処理以外の処理を実行する画像処理装置において、ウィルスを検知したこと等についてユーザーに確実に認知させることが可能になる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成システム１０の概略ブロック図を示した。同図に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置としての多機能複写機（以下、ＭＦＰという）１２及び外部機器１４で構成されている。
【００２３】
外部機器１４は、ＭＦＰ１２に着脱自在な構成であり、通常動作時はＭＦＰ１２に装着され、ＭＦＰ１２と併置される。
【００２４】
ＭＦＰ１２及び外部機器１４は、各々ネットワーク１６に接続されており、このネットワーク１６には、クライアントＰＣ１８等の他の機器も接続されている。
【００２５】
ＭＦＰ１２は、原稿画像を読み取って印刷用紙に印刷する複写機能の他、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ ＴｅｌｅｐｈｏｎｅＮｅｔｗｏｒｋ）やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの電話回線経由で受信した画像データを印刷するファクシミリ機能、ネットワーク１６に接続されたクライアントＰＣ１８等からの要求を受けて文書データ等を印刷するプリンタ機能等の各種機能を少なくとも１つ以上備えている。なお、印刷方式としては一例として電子写真方式が採用されるが、これに限られるものではない。
【００２６】
これらの機能を実現するため、ＭＦＰ１２は、操作表示部２０を制御するＵＩ制御部２２、画像入力部２４、画像処理部２６、画像出力部２８、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３０、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）３２、及びメモリ３４がバス３６を介して各々接続された構成となっている。
【００２７】
操作表示部２０は、表示機能と操作機能とが一体化されたタッチパネルの他、ユーザーが各種操作を行うための操作ボタン（例えばスタートキー、ストップキー、リセットキー、テンキーなど）を含んで構成されている。ＵＩ（ユーザ・インターフェース）制御部２２は、操作表示部２０における画面表示やユーザーの操作に応じた入力コマンド処理を制御する。
【００２８】
画像入力部２４は、図示しないプラテンガラス上に載置された原稿の表面を、指定されたパラメータに従って光学的にスキャンし、スキャンした画像の画像データをメモリ３４に記憶する機能を備えている。
【００２９】
画像処理部２６は、メモリ３４に記憶された画像入力部２４から入力された画像データに対して所定の画像処理を実行し、メモリ３４に記憶する機能を備えている。ここで行われる画像処理は、入力された画像データを後述の画像出力部２８が印刷出力可能なデータ・フォーマットに変換する処理を含む。例えば、画像出力部２８は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）という４色のトナーの組み合わせを用いてカラー画像を再現する。このため、画像処理部２６は、ＲＧＢの３原色からなる入力色座標系をＹＭＣＫ４色の出力色座標系に色座標変換処理する機能を含む。また、画像処理部２６は、色変換処理の他、色相／彩度／濃度調整、デジタル・フィルタリング、下地調整、Ｔ／Ｉ分離、階調補正等の各種画像処理を行う機能を有する。
【００３０】
上述のような画像処理を、外部機器１４側に委ねることなく、ＭＦＰ１２内部で行うのには、２つの理由がある。第一の理由は、これらの処理内容の機種依存性が高いことにある。すなわち、画像出力部２８というハードウェア個体に対して処理パラメータを最適化しなければならないが、着脱自在（すなわち他の画像形成装置にも装着可能）な外部機器１４側に画像処理部を搭載したのでは最適化が困難である。また、他の理由は、画像データの処理速度に依拠する。すなわち、電子写真方式を採用する画像出力部２８に対しては画像データをリアルタイムで供給する要請から、ソフトウェアではなく、専用の画像処理ハードウェアとして実装するのが処理速度の面で好ましい構成である。複写機等の画像形成装置は、一般に、かかる画像処理ハードウェアを標準装備する。これに対し、汎用のコンピュータをベースとした外部機器１４上に高価な画像処理ハードウェアを搭載することは、経済的ではない。
【００３１】
なお、上記のようにＭＦＰ１２側で実行した方が好ましい基本的な処理以外の処理については、外部機器１４で実行される。
【００３２】
画像出力部２８は、メモリ３４に記憶された画像処理後の画像データ、すなわち画像処理部２６において色座標変換等の所定の画像処理が済んだ出力系データ・フォーマットの画像データに基づいて、原稿画像を電子写真方式により印刷用紙上に印刷する機能を備えている。
【００３３】
電子写真方式では、まず図示しない感光体の表面を図示しない帯電器によって一様に帯電させた後、画像データに従って感光体表面を露光して静電潜像を形成する。そして、図示しない現像器によって静電潜像をトナー像とした後、このトナー像を図示しない転写器によって印刷用紙上に転写する。その後、加熱溶融・圧着処理によりトナー像を用紙上に定着させて、図示しない排出トレイに排紙する。転写後の感光体表面の残留トナーは、図示しないクリーナーによって除去され、次の現像プロセスに利用される。カラートナーすなわち多色トナーを用いる印刷方式の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び、黒（Ｋ）の各トナー色毎にこの現像プロセス・ユニットが用意される。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ３０は、通信回線３８を介して外部機器１４との間で画像データ等の各種データやコマンドの入出力を行うための高速なデータ転送が可能な通信インターフェースである。この通信Ｉ／Ｆは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＩＥＥＥ１３９４等の公知の汎用的なインターフェースでもよいし、専用のインターフェースでもよく、また、有線、無線を問わない。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ３２は、ＭＦＰ１２をネットワーク１６に接続するためのインターフェースである。ネットワーク１６は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で構成され、ネットワーク１６に接続された各装置は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の所定の通信プロトコルに従って相互に情報の授受が可能である。
【００３６】
なお、上述の画像入力部２４、画像処理部２６、及び画像出力部２８は、操作表示部２０を介したユーザーからの指示に従って動作することが可能であると共に、通信Ｉ／Ｆ３０を介した外部機器１４からの指示によって動作することも可能である。すなわち、ＭＦＰ１２は、操作表示部２０からの直接操作に従って、スタンドアロン環境、すなわち外部機器１４と接続されない状況でも稼動することが可能である。
【００３７】
外部機器１４は、汎用のコンピュータシステムと略同様の構成であるが、本実施形態では、操作部や表示部が付属していないコンピュータ本体のみの構成とされており、汎用コンピュータ・システムが持つ演算能力やネットワーク環境などを利用して、ＭＦＰ１２の機能拡張を比較的安価且つ容易に実現するものである（拡張機能の詳細については、後述する）。
【００３８】
図１に示すように、外部機器１４は、汎用コンピュータ・システムのアーキテクチャと同様に、ＣＰＵ４０、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４４、ハードディスク４６、通信Ｉ／Ｆ４８、及びネットワークＩ／Ｆ５０がバス５２によって各々接続された構成となっている。
【００３９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０は、外部機器１４というシステムの内部動作を統括的に制御するメイン・コントローラであり、オペレーティングシステム（ＯＳ）が提供する動作環境下で、各種のアプリケーション・プログラムを実行する。
【００４０】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２は、例えば複数のＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）チップで構成される書き込み可能メモリであり、ＣＰＵ４０の実行プログラムをロードしたり、作業データを一時格納するために使用される。
【００４１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）４４は、プログラム・コードその他の情報が不揮発的に書き込まれた読み出し専用メモリであり、例えば、始動時に実行する自己診断プログラム（ＰＯＳＴ）や、入出力操作用のコード群（ＢＩＯＳ）を格納している。
【００４２】
ハードディスク４６は、比較的大容量の磁気ディスク型外部記憶装置であり、ＣＰＵ４０において実行されるソフトウェア・プログラムや、文書や画像など各種のデータを各々に適合したフォーマット・ファイルの形式で保存する。例えば、通信Ｉ／Ｆ４８経由でＭＦＰ１２から受信したＹＭＣＫ系画像データや、ネットワーク１６経由で送られてくる画像データを、文書ファイルとしてハードディスク４６に蓄積することができる。ハードディスク４６は、例えばＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）やＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のようなインターフェース規格に従って、バス５２に接続される。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ４８は、通信Ｉ／Ｆ３０と同様に、通信回線３８を介してＭＦＰ１２との間で画像データ等の各種データやコマンドの入出力を行うための高速なデータ転送が可能な通信インターフェースである。
【００４４】
ネットワークＩ／Ｆ５０は、ネットワークＩ／Ｆ３２と同様に、外部機器１４をネットワーク１６に接続するためのインターフェースである。なお、本実施形態では、ＭＦＰ１２が直接ネットワーク１６に接続された構成としているが、外部機器１４に複数のネットワークポートを備えたハブ（Ｈｕｂ）を設け、このハブにＭＦＰ１２のネットワークＩ／Ｆ３２を接続する構成としてもよい。これにより、ＭＦＰ１２を直接ネットワーク１６に接続する必要がなく、配線を簡略化することができる。
【００４５】
バス５２は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスやＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バスのような、コンピュータ業界において標準的に採用されている仕様のバスを用いることができる。
【００４６】
外部機器１４は、前述したようにＭＦＰ１２の機能拡張を実現するものであり、主な拡張機能としては、プリントサーバとしての機能、すなわち、ネットワーク１６に接続されたクライアントＰＣ１８から受け取ったプリントジョブを処理して、ＭＦＰ１２を用いて印刷出力させる機能、ＭＦＰ１２でスキャンされたスキャン画像やファックス受信されたファックス画像を通信回線３８を介して受信し、受信した画像を指定された文書形式の文書データへ変換する機能、文書データをハードディスク４６内の指定されたフォルダへ保存する機能、文書データを指定された送信先へ電子メールとして送信する機能、文書データをネットワーク１６に接続された指定された保管先の装置へファイル転送する機能等がある。また、外部機器１４は、本発明に係る機能として、ネットワーク１６を介して侵入するコンピュータウィルスを検知し、コンピュータウィルスが検知された場合に、ＭＦＰ１２からコンピュータウィルスの情報をユーザーに向けて通知する機能を有する（詳細は後述する）。
【００４７】
なお、外部機器１４で実施される文書処理は上記に限定されず、例えばスキャン処理における原稿の傾き補正の指定やファックス受信における送信者情報に基づく振り分け条件の設定など、各種の文書処理が可能である。
【００４８】
クライアントＰＣ１８は、Ｗｅｂブラウザを操作することによって外部機器１４が提供する各種機能を利用することができる。すなわち、クライアントＰＣ１８が外部機器１４を利用する際には、クライアントＰＣ１８と外部機器１４とは、ＷｅｂサーバとＷｅｂクライアントとの関係となる。例えばユーザーは、クライアントＰＣ１８からＷｅｂブラウザを操作することにより外部機器１４にアクセスし、外部機器１４のハードディスク４６に蓄積された文書をダウンロードしたり、ネットワーク１６に接続された転送先の装置に転送したりすることができる。また、ＭＦＰ１２の操作表示部２０を操作することによっても、外部機器１４が提供する各種機能を利用することが可能である。
【００４９】
ＭＦＰで実行される各種処理のパラメータ設定、例えばスキャン処理における読み取り解像度等のパラメータの設定は、原稿読み取り時にＭＦＰ１２の操作表示部２０を操作することによって行うことができる。また、ファックス受信の場合、どのような文書処理を実施するか、すなわち、例えば受信したファックス画像をどの形式の文書データに変換し、どのように保存又は配信するのかといった設定を予めＭＦＰ１２に設定しておくこともできる。この設定データはメモリ３４に記憶される。
【００５０】
また、外部機器１４で実行される処理の各種パラメータ設定は、クライアントＰＣ１８からＷｅｂ操作することにより行うことができる。
【００５１】
なお、実際に画像形成システム１０（より具体的には、ＭＦＰ１２及び外部機器１４）を構成するためには、図１に示した以外にも多くの電気回路等が必要である。但し、これらは当業者には周知であり、また、本発明の要旨を構成するものではないので、本明細書中では省略している。また、図面の錯綜を回避するため、図中の各ハードウェア・ブロック間の接続も一部のみ図示し、他は省略している。
【００５２】
図２には、外部機器１４のソフトウェア機能に関する概略機能ブロック図を示した。図２に示すように、外部機器１４は、ソフトウェアの機能毎に機能分類した場合、ユーザーインタフェース機能６０、システム機能６２、及びアプリケーション機能６４で構成される。
【００５３】
ユーザーインターフェース機能６０には、クライアントＰＣ１８からＷｅｂブラウザ操作によって外部機器１４を利用するためのプログラムが含まれる。すなわち、外部機器１４のハードディスク４６に蓄積されている文書ファイルの閲覧、ダウンロード、配信、編集等の操作を可能とする複数のＵＩアプリケーションプログラム６６Ａ、６６Ｂ…、外部機器１４の各種システム設定及び外部機器１４のシステム上で稼働する各種アプリケーションの設定（ウィルス対策ソフトの設定も含む）を行うためのシステム設定プログラム６８等が含まれる。
【００５４】
システム機能６２は、外部機器１４のハードウェア及びソフトウェアの稼動状態を管理するサブシステムであり、マネジメントプログラム７０、エラー通知プログラム７２、ＭＦＰ通信プログラム７４、ウィルス検知プログラム７６等を含む。
【００５５】
マネジメントプログラム７０は、外部機器１４で稼働するアプリケーションの起動や、ハードウェア及びソフトウェアの動作状態の監視等を行うプログラムである。
【００５６】
エラー通知プログラム７２は、上記マネジメントプログラムで稼動状態の異常が検知された場合に、外部機器１４のビープ音を鳴らす、エラーメッセージをユーザーのクライアントＰＣ１８へ送信するなどの通知処理を行うプログラムである。
【００５７】
ＭＦＰ通信プログラム７４は、外部機器１４とＭＦＰ１２との間の文書の入出力処理及びそれを制御する為の通信を行ったり、スキャン文書や受信ファックス文書の取得、ＭＦＰ１２への印刷時の文書出力等を行うためのプログラムである。
【００５８】
ウィルス通知プログラム７６は、後述するウィルス検知プログラムによりウィルスの侵入が検知された場合に、ウィルス侵入に関する情報をＭＦＰ１２を介してユーザーに通知すると共に、ウィルスの拡散を防止する為に外部機器１４のネットワーク機能を停止させるプログラムである。
【００５９】
アプリケーション機能６４は、ＭＦＰ１２に対する拡張機能の各機能を実現するための複数のアプリケーションプログラム７８Ａ、７８Ｂ…、ウィルス検知プログラム８０を含む。アプリケーションプログラムは、例えば、指定された文書形式への変換処理、ＯＣＲ処理、各種補正処理などの画像処理や、電子メールでの文書の配信処理、ファイル閲覧の為の文書保管処理などを実現するためのプログラムである。ウィルス検知プログラム８０は、外部機器１４へのウィルスの侵入を検知するためのプログラムである。
【００６０】
これらの各種プログラムは、外部機器１４に搭載されたオペレーティングシステムが提供する動作環境下（マルチタスク環境下）で実行される。
【００６１】
次に、本実施形態の作用として、外部機器１４（より詳しくはＣＰＵ４０）で実行されるウィルス検知処理時の処理ルーチンについて説明する。
【００６２】
外部機器１４が起動すると、まずシステム機能６２のマネジメントプログラム７０が起動し、ウィルス検知プログラム８０及びウィルス通知プログラム７６を起動させる。これらの起動されたプログラムは、ＲＡＭ４２に常駐する。
【００６３】
次に、ウィルス検知プログラム８０の処理について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
図３に示すように、ステップ１００では、ネットワーク１６からアクセスがあったか否か、すなわちネットワーク１６に接続された他の装置からネットワークＩ／Ｆ５０を介してデータを受信した等のアクセスがあったか否かを判断する。そして、アクセスがなければ引き続きアクセスがあったか否かを判断する。このように、ウィルス検知プログラムでは、外部機器１４に対するアクセスを常時監視する。
【００６５】
一方、データ受信等のアクセスがあった場合には、ステップ１０２で受信したデータ等に対してウィルスチェックを行う。このウィルスチェックは、公知の手法により行うことができ、例えばウィルスの情報が記録されたパターンファイルに基づいて受信データがウィルスに感染しているか否かを判断する。
【００６６】
ステップ１０４では、ウィルスチェックの結果、ウィルスが検知されたか否かを判断し、ウィルスが検知されなかった場合には、ステップ１００へ戻って上記と同様の処理を繰り返し、ウィルスが検知された場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００６７】
ステップ１０６では、検知したウィルスの種類、検知日時等のウィルス情報を予め定めたウィルス記録ファイルに記録し、ステップ１００へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００６８】
次に、ウィルス通知プログラム７６の処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
まず、ステップ２００では、ウィルス記録ファイルにウィルス情報が書き込まれたか否かを判断する。そして、ウィルス記録ファイルにウィルス情報が書き込まれていない場合には、引き続きウィルス記録ファイルにウィルス情報が書き込まれたか否かを判断する。このように、ウィルス通知プログラム７６は、ウィルス記録ファイルにウィルス情報が書き込まれたか否かを常時監視する。
【００７０】
一方、ウィルス記録ファイルにウィルス情報が書き込まれた場合には、ステップ２００た場合には、ウィルスが検知されたと判断し、ステップ２０２へ移行する。
【００７１】
ステップ２０２では、ＭＦＰ１２が非稼働状態か否かを判断する。これは、例えばＭＦＰ１２の稼働状態を問い合わせるコマンドを通信回線３８を介してＭＦＰ１２へ送信し、返答を得ることにより把握することができる。そして、ＭＦＰ１２が非稼働状態でない場合、例えばコピー中等の稼働状態にある場合には、ＭＦＰ１２が非稼働状態になるまで待機する。
【００７２】
一方、ＭＦＰ１２が非稼働状態の場合には、ステップ２０４へ移行し、ウィルス記録ファイルに記録されたウィルス情報を通信回線３８を介してＭＦＰ１２へ送信すると共に、ウィルスが検知されたことを所定の報知方法で報知することを要求する。これにより、ＭＦＰ１２は、指定された報知方法でウィルスが検知されたことを報知する。なお、報知方法としては、例えば用紙にウィルス情報を印刷出力する方法、外部機器１４から指定された所定の送信先にウィルス情報をファックス送信する方法、ウィルス情報を操作表示部２０に表示する方法等がある。
【００７３】
このように、表示部等の装置を持たない外部機器１４においてウィルスが検知された場合、ユーザーが直接操作する装置であるＭＦＰ１２を介してウィルスが検知されたことを報知するため、確実にユーザーに対してウィルスを検知したことを認知させることができる。
【００７４】
そして、ステップ２０６では、ネットワーク１６の利用を停止する設定をネットワークＩ／Ｆ５０に対して行う。これにより、ネットワーク１６に接続された他の装置にウィルスが拡散するのを防ぐことができると共に、新たなウィルスの感染を防ぐことができる。
【００７５】
ステップ２０８では、外部機器１４の拡張機能をＭＦＰ１２側からの操作により利用するのを禁止する設定を行う。これは、例えば利用を禁止する旨を通信回線３８を介してＭＦＰ１２へ通知すること等により行う。これにより、ＭＦＰ１２から外部機器１４の拡張機能を利用することが停止される。なお、ウィルス通知後は、ＭＦＰ１２の利用を全て停止するようにしてもよい。
【００７６】
このように、ウィルスが検知された場合には、ネットワークの利用を停止すると共に、ＭＦＰ１２側からの拡張機能の利用を停止することにより、外部機器１４の新たなウィルス感染に対する安全性を高めることができる。
【００７７】
なお、上記では、ＭＦＰ１２が稼働中の場合はＭＦＰ１２が非稼働状態になるのを待ってウィルスが検知されたことを通知するようにしているが、ＭＦＰ１２が稼働中であってもとりあえずＭＦＰ１２へ通知し、ＭＦＰ１２側でジョブが終了するのを待ってウィルスが検知されたことを報知するようにしてもよい。また、ＭＦＰ１２は、ウィルスが検知されたことを通知された場合、ジョブ実行中でも強制的に中断してウィルスが検知されたことを報知するようにしてもよい。また、ＭＦＰ１２のジョブの実行を優先させるかウィルス通知を優先させるかについての優先順位を外部機器１４又はＭＦＰ１２に設定できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】画像形成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】外部機器のソフトウェア機能についての機能ブロック図である。
【図３】ウィルス検知プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ウィルス通知プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０      画像形成システム
１２      ＭＦＰ
１４      外部機器
１６      ネットワーク
１８      クライアントＰＣ
２０      操作表示部
２２      制御部
２４      画像入力部
２６      画像処理部
２８      画像出力部
３４      メモリ
３６      バス
３８      通信回線
４０      ＣＰＵ
４２      ＲＡＭ
４４      ＲＯＭ
４６      ハードディスク
５２      バス
３０、４８      通信Ｉ／Ｆ
３２、５０      ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
2006041740.tif 000003
【図２】
2006041740.tif 000004
【図３】
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【図４】
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