(57)【要約】【課題】建屋内で鋼管杭を埋設できるとともに鋼管杭の挿入の際に損傷を少なくしてしかもコンパクトに構成する鋼管杭回転伝達装置を提供すること。【解決手段】回転伝達装置１０は、回転伝達機構２２と鋼管杭Ｐとの間にクラッチ保持部２６とクラッチ片３０とを有してクラッチ機構を構成している。鋼管杭Ｐをクラッチ保持部２６のクラッチ保持部材２８内に挿入する際は、モータの駆動は停止していて、クラッチ片３０は、鋼管杭Ｐの外周面と接触しないニュートラル位置にあり、モータが駆動してクラッチ保持部２６のカム形成部２７を正回転方向（時計方向）に回転すると、クラッチ片３０は一端ピン２８２の周りを時計方向に揺動してレバー部３０１Ｒを鋼管杭Ｐの外周面に接触させた後、カム形成部２７の回転方向に沿ってクラッチ保持部材２８を伴って時計方向に回転する。【選択図】図６
2006169868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭を挿入可能に構成して前記鋼管杭に回転を伝達する鋼管杭回転伝達装置であって、
前記鋼管杭を回転駆動する駆動源と、前記駆動源に連結駆動される駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構に連結されて前記鋼管杭に回転を選択的に伝達する回転伝達要素と、を備えて構成され、
前記回転伝達要素が、揺動中心軸に対して揺動可能に形成されるとともに前記鋼管杭の外周面に選択的に接触する一対の伝達レバー部を有し、
前記駆動源の駆動前には前記鋼管杭に回転を伝達しないニュートラル位置にあり、前記駆動源の正逆駆動時にいずれかの前記伝達レバー部が、前記鋼管杭の外周面に接触して、前記回転伝達要素とともに前記鋼管杭をいずれかの方向に回転させることを特徴とする鋼管杭回転伝達装置。
【請求項２】
前記回転伝達要素は、前記回転伝達機構に対して着脱可能な回転伝達要素保持部に揺動可能に装着されていることを特徴とする請求項１記載の鋼管杭回転伝達装置。
【請求項３】
前記伝達要素保持部は、前記回転伝達要素に前記揺動中心軸に対して揺動する方向を選択的に切り換え指示する切換指示形成部と、前記伝達要素を揺動可能に支持する伝達要素保持部材とを備え、前記切換指示形成部は前記回転伝達機構とともに軸心に対して回転され、前記伝達要素保持部材は前記伝達要素の回転に伴って前記切換指示形成部の回転方向と同方向に回転されることを特徴とする請求項２記載の鋼管杭回転伝達装置。
【請求項４】
前記回転伝達要素保持部には、前記鋼管杭を把持する把持手段が配設されていることを特徴とする請求項２記載の鋼管杭回転伝達装置。
【請求項５】
前記切換指示形成部は、前記伝達要素に形成されたカム面を摺動可能なカム部を有していることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の鋼管杭回転伝達装置。
【請求項６】
前記回転伝達機構が、昇降手段を有する回転埋設装置内に配置されるとともに前記昇降手段の昇降によって前記鋼管杭を地中内に埋設可能に構成されることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５のいずれかに記載の鋼管杭回転伝達装置。
【請求項７】
前記回転伝達機構は、前記昇降手段に対して水平方向に回動可能に配設されていることを特徴とする請求項６記載の鋼管杭回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を建築するための鋼管杭を、地中に埋設する際に鋼管杭に回転を伝達するための鋼管杭回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構造物を建築する場合の基礎工事は、構造物を支え難いために杭打ちを行い、下層の堅固な地層に加重を伝達するようにしている。杭打ちは、長尺状の杭を構造物に合わせて、複数本、地中に回転しながら埋設して行われる。一方、既設の建屋内で、例えば、機械のレイアウト改修工事に伴う基礎工事を行う場合、建屋を壊すことなく基礎工事を行うためには鋼管杭を低い位置でリーダに支持させて打設しなければならなかった。
【０００３】
従来、建屋内で鋼管杭を埋設する装置としては特許文献１に示すような鋼管杭回転埋設装置が知られている。これによると、回転埋設装置は、立設するリーダとリーダに対して昇降可能に配設される回転埋設部とを備えて構成されている。鋼管杭は、回転埋設部内に挿通されるとともに回転伝達機構によって回転伝達されながら、リーダと並列して配置された昇降ねじの作動により地中内に埋設されることとなっていた。そしてこの回転埋設装置では、鋼管杭を水平状態に回動することができ、水平状態で鋼管杭を回転埋設部に挿入することによって、鋼管杭を低い位置でリーダに支持させることができていた。さらに埋設作業の際に、鋼管杭の外周面を把持することによって鋼管杭を中間部で鋼管杭を支えることができ、その結果建屋が背の低いものであっても鋼管杭を埋設することができることとなっていた。
【０００４】
また、鋼管杭を回転伝達する鋼管杭トルク伝達装置が特許文献２によって知られている。これによると、装置を小型化するために、トルク伝達装置は、油圧モータの出力軸に連結する連結部を上部に有して鋼管杭の内部に挿入可能に形成するとともに、クラッチ機構やチャック機構を内設している。そして、トルク伝達装置を鋼管杭内に挿入した後、チャック機構により鋼管杭の内周面を保持しクラッチ機構を作動して鋼管杭を回転できる状態にする。そして油圧モータを駆動することによってクラッチ機構の摩擦体を介して鋼管杭を回転するように構成されていた。
【特許文献１】特開２００１−３０３５６６公報（３〜５頁、図２参照）
【特許文献２】特開２００２−６１１８８公報（３〜５頁、図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の鋼管杭回転埋設装置においては、鋼管杭を回転埋設部に挿入する際、鋼管杭をチャック部の内接面に摺接しながら挿入するか、あるいはチャック部を公知の出入可能な手段、例えばシリンダ手段等、を配設して鋼管杭の挿入作業を行っていた。鋼管杭をチャック部の内接面に摺接しながら挿入する場合、鋼管杭やチャック部の損傷に繋がる可能性があった。また、チャック部をシリンダ手段で出入させる場合には、複数のチャックにそれぞれシリンダ手段を配置させることから、コストが高くなっていた。
【０００６】
また、特許文献２においては、トルク伝達装置を、埋設されている鋼管杭の上部開口部に挿入した後で、鋼管杭を内部からチャックして回転伝達するように構成されていることから、鋼管杭を吊下する装置を鋼管杭の上方に設置することとなり、高さ方向に制限された建屋では、建屋の屋根を壊して埋設作業を行わなければならなかった。そのため、鋼管杭の埋設工事の後で建屋の改修工事を必要とすることから、膨大な設備費用及び工事期間の長期化を招くこととなっていた。しかもトルク伝達装置を鋼管杭の内部に挿入することから、狭い範囲でチャック機構やクラッチ機構を設けることとなり、複雑な構造となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、高さの制限された建屋を壊すことなく作業を行えるとともに、鋼管杭や鋼管杭に接触する部材を破損することなくまた廉価に構成できる鋼管杭の回転伝達装置を提供することを目的とするものであり，そのために、以下のように構成するものである。すなわち、
本発明に係る鋼管杭回転伝達装置は、請求項１記載の発明では、鋼管杭を挿入可能に構成して前記鋼管杭に回転を伝達する鋼管杭回転伝達装置であって、
前記鋼管杭を回転駆動する駆動源と、前記駆動源に連結駆動される駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構に連結されて前記鋼管杭に回転を選択的に伝達する回転伝達要素と、を備えて構成され、
前記回転伝達要素が、揺動中心軸に対して揺動可能に形成されるとともに前記鋼管杭の外周面に選択的に接触する一対の伝達レバー部を有し、
前記駆動源の駆動前には前記鋼管杭に回転を伝達しないニュートラル位置にあり、前記駆動源の正逆駆動時にいずれかの前記伝達レバー部が、前記鋼管杭の外周面に接触して、前記回転伝達要素とともに前記鋼管杭をいずれかの方向に回転させることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明では、前記回転伝達要素は、前記回転伝達機構に対して着脱可能な回転伝達要素保持部に揺動可能に装着されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明では、前記伝達要素保持部は、前記回転伝達要素に前記揺動中心軸に対して揺動する方向を選択的に切り換え指示する切換指示形成部と、前記伝達要素を揺動可能に支持する伝達要素保持部材とを備え、前記切換指示形成部は前記回転伝達機構とともに軸心に対して回転され、前記伝達要素保持部材は前記伝達要素の回転に伴って前記切換指示形成部の回転方向と同方向に回転されることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明では、前記回転伝達要素保持部には、前記鋼管杭を把持する把持手段が配設されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明では、前記切換指示形成部は、前記伝達要素に形成されたカム面を摺動可能なカム部を有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明では、前記回転伝達機構が、昇降手段を有する回転埋設装置内に配置されるとともに前記昇降手段の昇降によって前記鋼管杭を地中内に埋設可能に構成されることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明では、前記回転伝達機構は、前記昇降手段に対して水平方向に回動可能に配設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、回転伝達要素は、駆動源が駆動停止している間では、鋼管杭に対してニュートラル位置にあることから、回転伝達要素と鋼管杭との間には隙間を有している。この状態で鋼管杭を回転伝達装置内に挿入すると、鋼管杭は回転伝達要素と干渉しないで挿入することができて相互に接触する部位を損傷させない。次に、駆動源を駆動すると駆動源により回転伝達機構を介して回転が伝達されてその回転駆動を鋼管杭に伝達する。この際、回転伝達要素には、鋼管杭の外周面に選択的に接触する一対の伝達レバー部を有していることから、いずれかの伝達レバー部を鋼管杭の外周面に接触させて正逆のいずれかの方向に鋼管杭を回転させることとなる。
【００１５】
従って、本発明においては、鋼管杭への回転伝達及び伝達解除を回転伝達要素の切換によって行うとともに、回転伝達要素の切換が駆動源の駆動の有無によって行うことから、新たな切換作用を必要とすることなく作業を容易に行なうとともに廉価に構成することができる。また、鋼管杭の挿入時には回転伝達要素のニュートラル位置で行えることから容易に行なうことができるとともに、鋼管杭及び回転伝達要素を損傷させることなく挿入することができる。しかも、回転伝達要素を鋼管杭の外周面に接触させて回転を伝達できることから、鋼管杭の中間部に回転伝達装置を配設することによって、鋼管杭の上方にスペースを設けることが可能となり、建屋内でも埋設作業を行うことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、鋼管杭の太さが異なるものであっても、回転伝達要素が、回転伝達機構に対して着脱可能に配設された回転伝達要素保持部に装着されていることから、鋼管杭の太さに合わせて回転伝達要素保持部とともに回転伝達要素を適宜交換することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、回転伝達要素を揺動可能に保持する回転伝達要素保持部材は切換指示形成部の回転を直接伝達されないことから、切換指示形成部の軸心に対する回転開始時に、切換指示形成部は回転伝達要素に回転伝達のための切り換え指示を行うことができる。また、回転伝達要素が切り換え指示を終了することによって回転伝達要素保持部材は、切換指示形成部の回転を回転伝達要素とともに軸心に対して回転することができることから簡易な構成で鋼管杭を確実に回転することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、鋼管杭を把持する把持手段が回転伝達要素と別に配置されていることから、回転伝達要素は回転伝達するための強度を有していればよく回転伝達要素自体を小型化して回転伝達装置をコンパクトに構成することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、切換指示形成部の回転伝達要素への切り換え指示が、回転伝達要素のカム面に沿って摺動するカム部で行うことから、回転伝達要素自体をコンパクトに形成することができるとともに回転伝達要素の揺動中心軸に対する揺動を容易に行なうことができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、回転伝達機構を昇降手段を有する回転埋設装置内に配置することによって鋼管杭を挿通する回転伝達要素保持部が昇降手段の昇降によって昇降することができ、鋼管杭を回転させながら下降して鋼管杭を地中に埋設することができる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、回転伝達機構を昇降手段に対して水平方向を軸心として回動可能に構成することによって、水平方向にストックされている鋼管杭を水平状態で回転伝達要素保持部内に挿通させることができる。従って、回転伝達要素保持部材を回転埋設装置の低い位置に移動させて鋼管杭を水平状態で挿入し、挿入された鋼管杭を昇降手段の上部で垂直方向で支持すれば、高さ制限された背の低い建屋でも建屋の屋根を壊すことなく鋼管杭の埋設作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の鋼管杭回転伝達装置の一実施形態を図面に基づいて説明するものであり、以下に説明する実施形態は、鋼管杭を回転しながら地中に埋設させる埋設作業に好適に使用できる。
【００２３】
図１は、一形態の鋼管杭回転伝達装置（以下、回転伝達装置という。）１０を含む鋼管杭埋設装置１を示すものであり、鋼管埋設装置１は、回転伝達装置１０と回転伝達装置１０を昇降する昇降手段としての昇降装置２とを有して構成されている。昇降装置２は、立設するリーダ３とリーダ３の上端部と下端部に支持される昇降ネジ５と一対の昇降ガイド７とを備えている。
【００２４】
リーダ３の上端支持部には巻上機４が装着され、巻上機４に連結されたロープ８を垂下して先端に配置されたフック９で鋼管杭Ｐを吊下可能にしている。
【００２５】
一方、回転伝達装置１０は、図２に示すように、一端が昇降ネジ５に螺合されて昇降ネジ５の回転により昇降可能に配置されるとともに昇降ガイド７に案内されるように構成されている。
【００２６】
実施形態の回転伝達装置１０は、昇降ネジ５に螺合して昇降する昇降部１１と、鋼管杭Ｐを保持して回転駆動伝達する回転駆動部２０とを備えている。昇降部１１は、昇降ネジ５に螺合する螺合部１２と一対の昇降ガイド７、７に案内されるガイド部１３、１３とを備えている。回転駆動部２０は昇降部１１に軸受部材１４を介して連結されて昇降部１１に対して水平方向を軸心にして回動可能に配置されている。
【００２７】
実施形態の回転駆動部２０には、図２〜３に示すように、昇降部１１の軸受部材１４に内嵌する軸部２１１を有する円筒状の本体部２１と、本体部２１に装着される回転伝達機構２２とを備えて構成されている。回転伝達機構２２は、実施形態においては、回転駆動源として配置されるモータ２３と、モータ２３の駆動軸に連結される小ギヤ２４と小ギヤ２４と歯合する大ギヤ２５とを備えている。小ギヤ２４は外周面に歯部２４１を有する円筒状に形成されるとともに本体部２１の上面に軸支されている。また、大ギヤ２５は外周面に小ギヤ２４の歯部２４１に歯合する歯部２５１を有して円筒状に形成されるとともに、内周面にスプライン２５２を形成して、該スプライン２５２に係合するクラッチ保持部（回転伝達要素保持部）２６を着脱可能に内嵌している。従って、各種の径の鋼管杭Ｐを埋設する場合には、鋼管杭Ｐの径に合わせて、クラッチ保持部２６を適宜交換することができる。
【００２８】
実施形態のクラッチ保持部２６は、図４〜５に示すように、外周面に大ギヤ２５のスプライン２５２に係合するスプライン部２７１を形成するとともに内周面に複数のカム部２７２が形成される円筒状のカム形成部材（切換指示形成部）２７と、クラッチ片３０を揺動可能に保持するクラッチ保持部材２８とを備えている。カム部２７２は、円弧突状に形成されるとともに周方向に沿って複数個等間隔で形成されている。
【００２９】
クラッチ保持部材２８は、カム形成部材２７に軸受部材２９を介して内嵌されるとともに内周面に鋼管杭Ｐの挿通孔２８１を形成している。また、クラッチ保持部材２８の上面には、挿通される鋼管杭Ｐの周りを周方向に配置するクラッチ片３０を揺動可能に保持するピン２８２が立設されている。さらに、各クラッチ片３０、３０間の一箇所には、後述の鋼管杭Ｐの把持手段が配置されている。
【００３０】
クラッチ片３０は、図６（ａ）に示すように、クラッチ保持部材２８に配置されたピン２８２に揺動可能に軸支されるとともに鋼管杭Ｐに接触可能な一対のレバー部３０１（３０１Ｒ、３０１Ｌ）が二股状に分岐して形成されている。また、クラッチ片３０には、一対のレバー部３０１を正逆方向のいずれかに回転するためのカム受け面３０２が、カム形成部材２７のカム部２７２に対向するように円弧形の凹状に形成されている。カム受け面３０２は、カム形成部２７のカム部２７２より曲率半径を大きく形成してカム部２７２のカム受け面３０２の円弧状に沿って摺動可能に形成されている。
【００３１】
クラッチ片３０は、モータ２３が駆動しない状態では、レバー部３０２をクラッチ保持部材２８内に挿通する鋼管杭Ｐの外周面に接触しないニュートラル位置にあってモータ２３の回転を鋼管杭Ｐに伝達せず、モータ２３の駆動によりいずれかのレバー部３０１Ｒ（３０１Ｌ）が鋼管杭Ｐの外周面に接触して鋼管杭Ｐにモータ２３の回転を伝達させるように構成されている。
【００３２】
つまり、図６（ｂ）又は（ｃ）のいずれかに示すように、カム形成部材２７が大ギヤ２５のいずれかの回転によっていずれかの方向に回転すると、カム形成部材２７のカム部２７２は、クラッチ片３０のカム受け面３０２に沿ってカム形成部材２７の回転方向と同方向に摺動する。この時点においては、カム形成部材２７と軸受部材２９で連結されたクラッチ保持部材２８は、カム形成部材２７の回転が伝わらないことから、カム部３０２の摺動によりカム部３０２がクラッチ片３０のカム受け面３０２を回転方向に負荷を与えることとなって、クラッチ片３０は、ピン２８２の周りをカム形成部材２７の回転方向と同方向に揺動する。そして一方のレバー部３０１Ｒ（又は３０１Ｌ）を鋼管杭Ｐの外周面に接触させる。カム形成部材２７の更なる回転により、モータ２３の回転が鋼管杭Ｐに伝達することとなって、鋼管杭Ｐはクラッチ片３０とともにカム形成部材２７の回転方向と同方向に回転する。
【００３３】
そして、カム形成部材２７の回転とともに同方向にクラッチ片３０が回転することによってピン２８２を介してクラッチ保持部材２８がクラッチ片３０とともに回転する。
【００３４】
一方、鋼管杭Ｐを把持する把持手段の一形態は、図７に示すように、把持バンド３１と油圧シリンダ３２とを有して構成され、リング状に形成した把持バンド３１の一端を油圧シリンダ３２で牽引することによって鋼管杭Ｐを締め付けることとなる。つまり、把持バンド３１は、帯状に形成されるとともに、広幅部３１１と狭幅部３１２に形成され、広幅部３１１の端部付近に狭幅部３１２より大きい溝３１３を形成している。そして、狭幅部３１３の一端から溝３１３に挿通してリング状に形成するとともに、広幅部３１３の一端をクラッチ保持部材２８から立設するブラケット３３に固着する。また、溝３１３を挿通した狭幅部３１２の先端部をクラッチ保持部材２８上に配置した油圧シリンダ３２に連結して油圧シリンダのピストンの伸縮により把持バンド３１を縮径・拡径可能に作用する。油圧シリンダ３２は、クラッチ保持部材２８上に適宜に設置した支持台３４上に載置されている。
【００３５】
これによって、鋼管杭Ｐを挿通する前は、把持バンド３１の内径を鋼管杭Ｐより拡径の状態にし、鋼管杭Ｐが挿通されると油圧シリンダ３２の作動で把持バンド３１を縮径して鋼管杭Ｐを把持する。
【００３６】
次に、上述のように構成された回転伝達装置１０を含む回転埋設装置１の作用について説明する。
【００３７】
実施形態の回転埋設装置１は、水平状態でストックされている鋼管杭Ｐを水平状態で回転伝達装置１０内に挿通した後、垂直状態に立設してから地中内に埋設するように作用する。
【００３８】
まず、図３及び図８に示すように、回転伝達装置１０の回転駆動部２０を、軸部２１１を水平方向の軸心に沿って９０°回転させ、クラッチ保持部材２８の挿通孔２８１の軸心を垂直方向から水平方向に変換する。そして昇降ネジ５を正回転させて回転伝達装置１０をリーダ３の下方の位置に移動させておく。
【００３９】
水平状態に配置された鋼管杭Ｐの中央部あたりにワイヤが巻回され、巻上機４から吊下したロープ８で鋼管杭Ｐを牽引しながら回転伝達装置１０のクラッチ保持部材２８の挿通孔２８１に挿入する。
【００４０】
次に、この鋼管杭Ｐを挿入して把持する作用及び鋼管杭Ｐを回転させる作用を詳細に説明する。
【００４１】
鋼管杭Ｐを挿入する前においては、回転伝達装置１０内の把持バンド３１は、鋼管杭Ｐの外径より拡径した状態にあり鋼管杭Ｐを挿通できるようにしておき、また、クラッチ片３０は、図６（ａ）に示すように、ニュートラル位置にあって、鋼管杭Ｐを挿通するために一対のレバー部３０１が鋼管杭Ｐの外周面に接触しないように隙間を有して配置されている。この状態で鋼管杭Ｐをクラッチ保持部材２８の挿入孔２８１に挿入する。鋼管杭Ｐをクラッチ保持部材２８内に挿通させた後、油圧シリンダ３２を作動させて把持バンド３１を縮径させて鋼管杭Ｐを把持する。従って、鋼管杭Ｐを低い位置で回転伝達装置１０に挿入することによって、建屋の中で行うことができる。
【００４２】
次に、昇降装置２の昇降ネジ５を逆回転させて回転伝達装置１０を水平状態の鋼管杭Ｐとともに上昇させる。鋼管杭Ｐが水平方向の軸心に対して回転可能な位置まで上昇させた後、回転伝達装置の軸部２１１を回転させて鋼管杭Ｐを垂直方向に立設する。
【００４３】
この状態で、鋼管杭Ｐを正回転するとともに昇降ネジ５を正回転させて鋼管杭Ｐを回転伝達装置１０とともに下降する。この際、鋼管杭Ｐを時計方向に回転する方向を正回転とすれば、図６（ｂ）に示すように、クラッチ保持部２６のカム形成部材２７を時計方向に回転させる。この回転駆動は、モータ２３を作動することによって、小ギヤ２３が反時計方向に回転され、小ギヤ２３に歯合する大ギヤ２４が時計方向に回転する。大ギヤ２４の回転とともに、大ギヤ２４にスプラインで係合されたカム形成部材２７が時計方向に回転する。カム形成部材２７の回転とともにカム部２７２が回転して、カム部２７２がクラッチ片３０のカム受け面２８２に沿って時計方向に摺動すると、クラッチ片３０は、前述の通り、ピン２８２を中心にして時計方向に揺動する。これによって、クラッチ片３０はニュートラル位置から、一方のレバー部３０１Ｒが鋼管杭Ｐの外周面に接触してモータ２３の回転を伝達できる位置に切り換ることとなる。
【００４４】
カム形成部材２７の更なる回転により、カム形成部材２７とともに時計方向に回転するクラッチ片３０のレバー部３０１Ｒは、鋼管杭Ｐの外周面を押圧するとともに強い摩擦力によって鋼管杭Ｐを時計方向に回転させる。この際、クラッチ片３０を揺動支持するピン２８２がクラッチ保持部材２８を伴ってクラッチ片３０とともに時計方向に回転することとなる。
【００４５】
従って、クラッチ片３０は、カム形成部２７の回転を直接伝達されないクラッチ保持部材２８にピン２８２で支持されていることから、カム形成部２７の回転直後は、カム形成部２７のカム部２７２によってピン２８２を中心に揺動することができて鋼管杭Ｐの回転伝達位置に切り換ることができる。
【００４６】
上記のように、回転伝達装置１０は、鋼管杭Ｐを正回転させるとともに昇降装置２の昇降ネジ５の正回転により地中内に埋設することができる。また、鋼管杭Ｐは、地面が硬い場合には、上昇・下降を繰り返しながら徐々に地中内に埋設することになり、その場合、モータ２３の正回転・逆回転を繰り返すこととなる。モータ２３を逆回転させると、カム形成部材２７は、図６（ｃ）に示すように、反時計方向に回転され、カム部２７２も反時計方向に回転することとなる。
【００４７】
つまり、カム部２７２の反時計方向の移動によるカム受け面３０２への摺動開始時は、レバー部３０１Ｒの鋼管杭Ｐへの回転伝達が一端途切れてニュートラル位置に復帰している状態で行われる。そのため、クラッチ保持部材２８の回転が停止状態であることから、クラッチ片３０はカム部２７２のカム受け面３０２への反時計方向の移動によりピン２８２を中心として反時計方向に揺動することになる。
【００４８】
上述のように、実施形態の回転伝達装置１０によれば、回転伝達機構２２と鋼管杭Ｐとの間にクラッチ片３０を設けて鋼管杭Ｐへの回転伝達を切り換えるように構成するとともに、クラッチ片３０の切り換えをモータ２３の駆動によって行うものであることから、作業を容易にするとともに、鋼管杭Ｐの回転伝達装置１０内への挿入をクラッチ片のニュートラル位置で行うことができる。そのため、鋼管杭Ｐの挿入を容易にして部品の損傷を少なくすることができる。
【００４９】
また、カム形成部材２７の回転開始時には、クラッチ片３０の回転伝達切り換えだけが行われ、クラッチ片３０の切り換えが終了して鋼管杭にいずれかのレバー部３０１を接触させることによって、カム形成部２７、クラッチ片３０、クラッチ保持部材２８及び鋼管杭がともに同方向に回転するから、簡易で廉価に構成できるとともに鋼管杭を確実に所定の方向に回転させることができる。
【００５０】
しかもクラッチ片３０の回転伝達切り換えを、クラッチ片３０に凹状に形成するカム受け面３０２とカム形成部２８の突状カム部２７２で行うことによって、クラッチ片３０自体をコンパクトに形成することができる。
【００５１】
なお、本発明の鋼管杭回転伝達装置は、上記の形態に限定するものではない。例えば、クラッチ片に形成したカム受け面の代りに作用ピン部を配置し、切換指示形成部に作用ピン部を押圧する押圧部を形成することによって、クラッチ片をピン２８２に対して揺動させて切り換え作業を行なうようにしてもよい。この際、切換指示形成部とクラッチ片保持部材との間には、切換指示形成部の回転をクラッチ片保持部材に直接伝達しないようにアイドラギヤを介在するように構成すればよい。
【００５２】
また、鋼管杭の把持手段は、把持バンドと油圧シリンダの構成以外に、複数の把持部材を鋼管杭に対して出入可能に構成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】回転埋設装置を示す簡略正面図である。
【図２】本発明の一形態による回転伝達装置を示す平面断面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】図２における要部拡大図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】クラッチ片の切り換え状態を示す作用図である。
【図７】図２における回転伝達装置の把持バンドを示す斜視図である。
【図８】回転埋設装置の１作用を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、回転埋設装置
２、昇降装置
１０、回転伝達装置
１１、昇降部
２０、回転駆動部
２１、本体部
２２、回転伝達機構
２３、モータ
２４、小ギヤ
２５、大ギヤ
２６、クラッチ保持部（回転伝達要素保持部）
２７、カム形成部材（切換指示形成部）
２７２、カム部
２８、クラッチ保持部材（回転伝達要素保持部材）
２８２、ピン（揺動中心軸）
３０、クラッチ片
３０１、カム受け面
３０２、レバー部（伝達レバー部）
３１、把持バンド
３２、油圧シリンダ
Ｐ、鋼管杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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