(57)【要約】【課題】組立式であって箱体の変形を規制することのできるボックスファイルを提供することにある。そして、この目的は、ボックスファイルの開口部に枠体を取着することにより達成される。【解決手段】折畳みかつ組立自在な可撓性を有する箱体と、前記箱体よりも硬い素材からなり、前記箱体の開口端部の内面を被覆する内側壁と、前記開口端部の外面を被覆する外側壁と、前記内側壁と前記外側壁とを頂部において閉塞結合し下部を開口させて前記開口端部を下部から挿入可能に形成された枠体とを備え、前記枠体の下部と前記開口端部とを係合させることによって前記箱体の変形を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳みかつ組立自在な可撓性を有する箱体と、
前記箱体よりも硬い素材からなり、前記箱体の開口端部の内面を被覆する内側壁と、前記開口端部の外面を被覆する外側壁と、前記内側壁と前記外側壁とを頂部において閉塞結合し、下部を開口させて前記開口端部を下部から挿入可能に形成された枠体と、
を備え、前記枠体の下部に前記開口端部を挿入させて係合させることによって前記箱体の変形を規制することを特徴とするボックスファイル。
【請求項２】
前記箱体に前記枠体を係合させる係合手段が、箱体の側壁に設けた孔部と、枠体の内側壁の内側面に設けた突出部とからなることを特徴とする請求項１に記載のボックスファイル。
【請求項３】
前記枠体の閉塞頂部に、箱体の開口部を囲繞する所定幅の段部を設けることを特徴とする請求項１または２に記載のボックスファイル。
【請求項４】
前記枠体の角部に、前記段部を頂点として枠体の内側に延在する肉厚部を形成することを特徴とする請求項３に記載のボックスファイル。
【請求項５】
前記枠体の長手方向外側面に、他の箱体を連結するためのフックを設けることを特徴とする請求項１または２に記載のボックスファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類を整理収納するボックスファイルに関するものであって特に箱体の変形を規制する枠体を備えたボックスファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組立式のボックスファイルはその素材として特許文献１に示すような硬質紙類が使用されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９３９７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、紙材のみで構成されるボックスファイルは強度や耐久性の点で課題があり、近年では素材としてポリプロピレンが使用されるようになってきている。組立式のボックスファイルにポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂を使用する場合の課題としては、素材の剛性に由来する形状の歪や撓みによる変形があり、使用上不便であった。
【０００５】
この場合、ボックスファイルの素材を例えばＨＩＰＳ（ハイ−インパクト・ポリスチレン）樹脂やＡＢＳ樹脂といった硬い樹脂に替えたり、ボックスファイルの板の厚みを厚くすることにより、ボックスファイルの形状の歪や撓みの発生を改善することができる。
【０００６】
然しながら、上記の方法では、歪や撓みの課題は解決するものの、可撓性が失われるため、簡易な構造で、簡単に組み立てることが困難となり、また、形状がはじめから固定されることになったり、さらに、重量が重くなったりすることから、製造コスト、輸送コスト、在庫コストが嵩むこととなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、組立式であって箱体の変形を規制することのできるボックスファイルを提供することにある。そして、この目的は、ボックスファイルの開口部に枠体を取着することにより達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボックスファイルは、折畳みかつ組立自在な可撓性を有する箱体と、前記箱体よりも硬い素材からなり、前記箱体の開口端部の内面を被覆する内側壁と、前記開口端部の外面を被覆する外側壁と、前記内側壁と前記外側壁とを頂部において閉塞結合し下部を開口させて前記開口端部を下部から挿入可能に形成された枠体とを備え、前記枠体の下部を前記開口端部に挿入して係合させることによって前記箱体の変形を規制することを特徴とする。
【０００９】
また、前記箱体に前記枠体を係合させる係合手段が、箱体の側壁に開けた孔部と、枠体の内側面に設けた突出部とで構成してもよく、前記枠体の閉塞頂部に、箱体の開口部を囲繞する所定幅の段部を設けてもよい。
【００１０】
さらに、前記枠体の角部に、前記段部を頂点として枠体の内側に延在する肉厚部を形成してもよく、前記枠体の長手方向外側面に、他の箱体を連結するためのフックを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るボックスファイルを実施することにより、嵩をとらず輸送コストや在庫コストを圧縮することができるといった組立式の利点をそのまま活かし、かつ、組立時に歪や撓みのない美麗な意匠のボックスファイルを得ることができる。
【００１２】
また、ボックスファイルの開口部に、他のボックスファイルや蓋を載せることができ、整理整頓がしやすく、また、埃の進入を防ぐことができる。
【００１３】
さらに、組立箱を連結して使用することにより整理整頓がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る実施例１のボックスファイルの構成図を示す。図２Ａは枠体の平面図を示し、図２Ｂは枠体のＡ−Ａ’断面図を示し、図２Ｃは枠体のＢ−Ｂ’断面図を示す。図３は箱体を折畳んだ状態の平面図を示す。図４Ａは箱体の展開図を示し、図４Ｂは箱体の底面図を示す。
【００１６】
本発明に係るボックスファイル２は、図１に示すように折畳みかつ組立自在な可撓性を有する箱体４と、前記箱体４よりも硬い素材からなり、前記箱体の開口端部６の内面を被覆する内側壁８と、前記開口端部６の外面を被覆する外側壁１０と、前記内側壁８と前記外側壁１０とを頂部１２において閉塞結合し下部を開口させて前記開口端部６を下部から挿入可能に形成された枠体１４とを備える。
【００１７】
箱体４は、一枚のポリプロピレンによって構成され、鉛直上方向に矩形状に開口する直方体であり、互いにヒンジ１６で連結される側面１８と底面２０から構成される。また、長手方向に平行な側面の開口部近傍には、枠体を係合するための係合孔２２を開ける。
【００１８】
また、箱体４は図３に示すように、組立前はヒンジ１６で折り曲げられた平板状になり、輸送時や在庫時に必要とする空間が極めて少ない。また、箱体４は、図４Ａに示すように、底面板２４と三角底面板２６とを組合わせて底面２０を形成する。底面板２４の角部の一方には、三角底面板２６に設けた挿入孔２７に挿入するための舌片２３が設けられ、他方の角部には小突起２５が設けられる。小突起２５は、底面板２４と三角底面板２６を折畳んだ際の間隙に差し込むように組込まれる（図４Ｂ）。箱体４の開口端部６は、いずれも予め設けた糊しろ部が溶着されて補強されている（図４Ａ参照）。
【００１９】
枠体１４は、ボックスファイル２の開口部と同様に矩形状でありＨＩＰＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂で構成され、その矩形の一辺が外側壁１０と、内側壁８と頂部１２から構成される。一方、枠体１４内部の開口部の大きさは、書類が充分縦長に挿入可能な大きさに構成される。例えば、本実施例では日本工業規格のＡ４サイズの長辺長である２９７ｍｍに所定の値を付加した大きさとするが、このサイズに限定されるものではなく、用途に応じた長さに変更可能である。
【００２０】
内側壁８には、図２Ａ，図２Ｃに示すように箱体４の係合孔２２に対応する位置に、係合突起部３０が外側壁方向に突設される。係合突起部３０は、下面がテーパー状で上面は水平に構成される。
【００２１】
そして、箱体４に枠体１４を装着した際に、係合突起部３０が係合孔２２に挿入され（係合手段）、箱体４に枠体１４が係合される。
【００２２】
係合突起部３０に隣接する穴部３２は、係合突起を形成するのに必要な穴である。
【００２３】
可撓性を有するポリプロピレン製の箱体４の開口部にポリプロピレンよりも硬いＨＩＰＳ製またはＡＢＳ製の固定枠体１４を装着することで、箱体４の変形を規制することができる。
【００２４】
頂部１２について、図２Ａを参照して説明する。頂部１２は、箱体の開口部を囲繞する所定幅の段部を設けられる。すなわち、矩形状の頂部１２の内側壁８側に段部３４が頂部１２より僅かに鉛直下向きに下がった状態で構成される。段部３４の外形の縦寸法と横寸法は、箱体４の底部の縦寸法と横寸法と略同一となるように設けられる。このような大きさとすることで本発明に係るボックスファイル２は、図６に示すように重ねることができる。
【００２５】
また、図５に示すように箱体４の底部と同一の大きさの蓋体２８を配置することもできる。蓋体２８を置くことで、箱の中に埃が進入するのを防ぐことができる。
【００２６】
さらに箱体１４には、段部３４を頂点として枠体の内側に延在する肉厚部３６を形成しても良い。この肉厚部３６は、段部３４の４つの角部に三角形状に形成される。この肉厚部３６を形成することで、箱体４を重ねた際の上段箱体の底板や、蓋体２８を安定して支持することができる。
【実施例２】
【００２７】
続いて図７〜図９を参照して本発明に係るボックスファイルの第２の実施例について説明する。
【００２８】
図７は、本発明に係るボックスファイルの第２の実施例の構成図を示す。図８Ａは枠体の平面図を示し、図８Ｂは枠体のＡ−Ａ’断面図を示し、図８Ｃは枠体の正面図を示す。図９は箱体を折畳んだ状態の平面図を示す。
【００２９】
本発明に係るボックスファイル５２は、折畳みかつ組立自在な可撓性を有する素材から構成されて、直方体を斜めに切断した形状である箱体５４と、前記箱体５４よりも硬い素材からなり、前記箱体の開口端部５６の内面を被覆する内側壁５８と、前記開口端部５６の外面を被覆する外側壁６０と、前記内側壁５８と前記外側壁６０とを頂部６２において閉塞結合し下部を開口させて前記開口端部５６を下部から挿入可能に形成された枠体６４とを備える。
【００３０】
箱体５４は、一枚のポリプロピレンによって構成され、互いにヒンジ６６で連結される長側面６８、短側面６９と２枚の上辺の傾斜している傾斜側面７１と底面７０とから構成される。また、長側面と短側面のそれぞれの開口部近傍には、枠体を係合するための係合孔７２を開ける。
【００３１】
また、箱体５４は図９に示すように、組立前はヒンジ６６で折り曲げられた平板状になり、輸送時や在庫時に必要とする空間が極めて少なくてすむ。
【００３２】
枠体６４は、ボックスファイル５２の開口部と同様に傾斜して開口する矩形状であり、その材料としてＨＩＰＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂で構成され、その矩形の一辺が外側壁６０と傾斜外側壁６１、内側壁５８と傾斜内側壁５９と頂部６２から構成される。また、傾斜外側壁６１の側部には、箱体を連結するためのフック７４を設ける（図８Ｂ参照）。このフックを隣接する本実施例に係るボックスファイルの他の枠体と箱体の側壁の間に挿入することで、ボックスファイルを互いに連結することができる。
【００３３】
内側壁５８には、図８Ｂ，図８Ｃに示すように、箱体５４の係合孔７２に対応する位置に、係合突起部８０が外側壁方向に突設される。係合突起部８０は、下面がテーパー状で上面は水平に構成される。
【００３４】
そして、箱体５４に枠体６４を装着した際に、係合突起部８０が係合孔７２に挿入され（係合手段）、箱体５４に枠体６４が係合される。
【００３５】
係合突起部８０に隣接する穴部８２は、係合突起を形成するのに必要な穴である。
【００３６】
可撓性を有するポリプロピレン製の箱体５４の開口部に、ポリプロピレンよりも硬いＨＩＰＳ製またはＡＢＳ製の枠体６４を装着することで、箱体５４の変形を規制することができる。
【００３７】
以上のように、本発明に係るボックスファイルにおける箱体と枠体との係合手段は、その枠体の係合突起を箱体の係合孔に挿入することでなされ、係合突起部と係合孔の形状や寸法を替えることによって、着脱自在な係合のほか、強固な係合にすることもできる。
【００３８】
また、係合突起部の両側に対向する位置（外側壁内面側）にリブを立てることで、箱体と枠体とを、より強固に係合することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明を実施することで、ボックスファイルは、使用時に撓みや歪のない形状を有し、一方、流通させる場合はコンパクトとなるため、在庫時や販売時に大量に販売並びに保管が可能となるため流通コストの削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る実施例１のボックスファイルの構成図を示す。
【図２Ａ】本発明に係る実施例１の枠体の平面図を示す。
【図２Ｂ】本発明に係る実施例１の枠体のＡ−Ａ’断面図を示す。
【図２Ｃ】本発明に係る実施例１の枠体のＢ−Ｂ’断面図を示す。
【図３】本発明に係る実施例１の箱体を折畳んだ状態の平面図を示す。
【図４Ａ】本発明に係る実施例１の箱体の展開図を示す。
【図４Ｂ】本発明に係る実施例１の箱体の底面図を示す。
【図５】本発明に係る実施例１のボックスファイルに蓋を設けた構成図を示す。
【図６】本発明に係る実施例１のボックスファイルを二段重ねた構成図を示す。
【図７】本発明に係る実施例２のボックスファイルの構成図を示す。
【図８Ａ】本発明に係る実施例２の枠体の平面図を示す。
【図８Ｂ】本発明に係る実施例２の枠体のＡ−Ａ’断面図を示す。
【図８Ｃ】本発明に係る実施例２の枠体の正面図を示す。
【図９】本発明に係る実施例２の箱体を折畳んだ状態の平面図を示す。
【符号の説明】
【００４１】
２  ボックスファイル
４  箱体
６  開口端部
８  内側壁
１０  外側壁
１２  頂部
１４  枠体
１６  ヒンジ
２０  底面
２２  係合孔
２４  底面板
２６  三角底面板
２８  蓋体
３０  係合突起部
３４  段部
３６  肉厚部
５２  ボックスファイル
５４  箱体
５６  開口端部
５８  内側壁
５９  傾斜内側壁
６０  外側壁
６１  傾斜外側壁
６２  頂部
６４  枠体
６６  ヒンジ
６８  長側面
６９  短側面
７１  傾斜側面
７０  底面
７２  係合孔
７４  フック
８０  係合突起部
１００  リブ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2006347129.tif 000014
【図８Ｃ】
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【図９】
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