(57)【要約】【課題】  携帯電話に簡単に装着でき且つ装着された後も携帯電話器の操作性に支障を与えることのない電磁波吸収装置を提供する。【解決手段】  容器内に収容された高誘電性材料と、この容器の両端から延びるアンテナ線とを備え、前記容器を携帯電話器６に近接配置し、一対のアンテナ線４ａ，４ｂを携帯電話器６の表面側と裏面側とにそれぞれ配置する。こうすることで、携帯電話器に簡単に装着することができ、且つコンパクトなので見栄えも悪くなく、携帯電話器の操作性に支障を来たすこともない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に収容された高誘電性材料と、この容器の両端から延びるアンテナ線とを備えることを特徴とする電磁波吸収装置。
【請求項２】
前記容器がシリコン樹脂で形成された中空管であり、この中空管の中に高誘電性材料が封入されている請求項１に記載の電磁波吸収装置。
【請求項３】
前記高誘電性材料がリン酸二水素カリウム、チタン酸バリウム及び高分子誘電材の中から選択されたいずれかの１つである請求項１又は２に記載の電磁波吸収装置。
【請求項４】
前記アンテナ線が銅線からなる請求項１に記載の電磁波吸収装置。
【請求項５】
高誘電性材料の収容された容器が携帯電話器に近接配置され、一対のアンテナ線が携帯電話器の表面側と裏面側とにそれぞれ配置されることを特徴とする電磁波吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器から発する電磁波を効果的に吸収する電磁波吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、特に携帯電話器からは、目的を果たすための電磁波が所定の部位から発生する他に、他の部位から不要な電磁波も同時に発生することが多く、その不要な電磁波は他の電子機器や人体に悪影響を及ぼすことがあるといわれている。こうした状況の中で、携帯電話器の不要な電磁波を減衰させる装置材料等が提案されている。
【０００３】
例えば、カーボン粉末又は強磁性体を主体とする塗料を用いて金網状の連続模様を印刷した透明なシートを携帯電話器にカバーするといったもの（特許文献１参照）、アルミニウム箔上にシリコーン樹脂を層着してなる素材を井桁状に成形し、これを携帯電話器の外壁の適所に固定するといったもの（特許文献２参照）、携帯電話器の表示部より上方にある受発信部分内蔵の側面に被覆して使用する、電磁波遮蔽性のある金属を被覆した繊維生地からなる携帯電話用の電磁波遮蔽シートといったもの（特許文献３参照）、フェライトからなる磁性粉とゴムまたは樹脂との混合物をリング状に成形した電磁波吸収体を携帯電話器のアンテナの根元部に装着した携帯電話器の不要電磁波吸収構造といったもの（特許文献４参照）等がある。
【特許文献１】特開平１１−４３１７３号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４３８９号公報
【特許文献３】特開平１０−２５６７７９号公報
【特許文献４】特開平８−２５０８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例には、それぞれ次のような問題点がある。特許文献１記載の塗膜は、透明性があり、携帯電話器の表示部や操作部は見えるが、操作がシートを隔てた間接的なものとなり、扱いにくいといった欠点がある。また、特許文献２記載の電磁遮蔽材は、井桁状のものが操作上の障害となり、装着したときの外観もあまりよくないといった欠点がある。さらに、特許文献３記載の電磁波遮蔽シートは、最近の携帯電話器は折りたたみ式のものが多く、取り付けが難しいといった欠点がある。また特許文献４記載の構造は、アンテナ部分以外からの電磁波吸収ができず、効果の点で不十分といった欠点がある。
【０００５】
なお、いずれの従来例の場合も、最近の携帯電話器は折りたたみ式がほとんどであることから適用し難いことと、不要電磁波の発生部位が携帯電話器のほぼ全体にわたっていることから部分的にカバーするものは効果が不十分といった欠点もある。
【０００６】
本発明はこうした従来例の問題点を解決するためになされたものであり、折りたたみ式携帯電話器にも対応でき、簡単に装着でき且つ装着された後も携帯電話器の操作性に支障を与えることのない電磁波吸収装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電磁波吸収装置は、容器内に収容された高誘電性材料と、この容器の両端から延びるアンテナ線とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電磁波吸収装置は、前記高誘電性材料の収容された容器が携帯電話器に近接配置され、一対のアンテナ線が携帯電話器の表面側と裏面側とにそれぞれ配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話器に簡単に装着することができる。また、コンパクトな形状で、取付場所を選ばないので、携帯電話器の操作に支障を与えるようなことがない。さらに、簡易な構造でありながら、電磁波の吸収能力が高いなどの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電磁波吸収装置の好ましい実施形態を、図１及び図２に基づいて詳細に説明する。図１に示される電磁波吸収装置１は、シリコン樹脂で形成された中空管２と、この中空管２内に封入された高誘電性材料３と、中空管２の両端から延びる銅線アンテナ４ａ，４ｂとを備える。中空管２の両端の開口は栓５によって閉じられ、前記銅線アンテナ４ａ，４ｂの先端が栓５を貫通して内部の高誘電性材料に接触している。栓５は、ゴム、プラスチック、木材などを材料として作られる。
【００１１】
前記高誘電性材料３としては、例えば前記高誘電性材料がリン酸二水素カリウムやチタン酸バリウムの他、トリフルオロエチレンやテトラフルオロエチレンなどの高分子誘電材などを利用することができる。これらの高誘電性材料３は、中空管２の中に粉末の状態でほぼ一杯に封入され、その中に挿入された銅線アンテナ４ａ，４ｂの先端と接している。
【００１２】
上記電磁波吸収装置１は、例えば図２に示すように、携帯電話器６に近づけることで、携帯電話器６から発生する電磁波を有効に吸収することができる。具体的には、例えば図２に示すように、携帯電話器６の上部に電磁波吸収装置１を近接配置し、一方の銅線アンテナ４ａを携帯電話器６の操作面側に沿って延ばし、他方の銅線アンテナ４ｂを携帯電話器６の裏面側に沿って延ばす。その際、電磁波吸収装置１が、携帯電話器６のアンテナ７を跨ぐように配置されることが重要である。なお、電磁波吸収装置１の中空管２又は銅線アンテナ４ａ，４ｂの携帯電話器６への取付手段は、図２には示されていないが、例えば、電磁波吸収装置１を保持するための部材を別に用意し、この保持部材を携帯電話器６に装着したり、又は携帯電話器６に電磁波吸収装置１が直接取り付けられるように、携帯電話器６側に取付部を設けてもよい。
【００１３】
上記のように、携帯電話器６に電磁波吸収装置１を装着することにより、送受信時に携帯電話器６から発生するマイクロ波を銅線アンテナ４ａ，４ｂで吸収し、それを電気エネルギーとして中空管２内の高誘電材料３内に蓄積することで、電磁波を有効に吸収することができる。
【実施例】
【００１４】
上記図２に示したように、携帯電話器６の上部に電磁波吸収装置１をほぼ密着させた状態で装着し、携帯電話器６が着信音を発している時の電磁波をマイクロ波測定器（TRIFIELD（登録商標）、W.B.Lee社製）によって測定した。マイクロ波測定器は携帯電話器６から約１５ｃｍ離して設置した。比較のため、電磁波吸収装置を装着しない時の携帯電話器６から発生するマイクロ波を同時に測定した。
【００１５】
それによれば、電磁波吸収装置を装着しない時のマイクロ波電力密度の測定値は、０．２ｍＷ／ｃｍ２である。これに対して、電磁波吸収装置を装着した時の測定値は、０．０１ｍＷ／ｃｍ２であった。即ち、本発明の電磁波吸収装置を携帯電話器に装着することで、マイクロ波が１／２０に減衰し、電磁波が有効に吸収されていることを確認できた。したがって、このような電磁波吸収装置を携帯電話器に装着するだけで、電磁波による人体への影響を大幅に軽減することができる。
【００１６】
上記実施形態では、シリコン樹脂によって形成した中空管について説明した。シリコン樹脂は柔軟性を備えているので、携帯電話器への装着性が優れることになるが、シリコン以外の樹脂材料で中空管を形成することも可能である。また、上記の実施形態では円筒形の中空管について説明したが、三角形、四角形、楕円形、扁平形などの断面形状を有する中空管にも適用される。さらに、上記実施形態では本発明の電磁波吸収装置を携帯電話器に装着した場合について説明したが、携帯電話器以外で電磁波を発生するような電子機器その他の物品にも、本発明を適用できること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電磁波吸収装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電磁波吸収装置を携帯電話器に装着した時の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  電磁波吸収装置
２  中空管
３  高誘電性材料
４ａ，４ｂ  銅線アンテナ
５  栓
６  携帯電話器
７  アンテナ
【図１】
2006041427.tif 000003
【図２】
2006041427.tif 000004