(57)【要約】【課題】  防湿性封止フィルムを使用してパネルを封止し、輝尽性蛍光体パネルとする時、保存性に優れ、画像性能の低下がなく、長期繰り返し使用に耐えられる輝尽性蛍光体パネルの提供。【解決手段】  支持体上に輝尽性蛍光体層を有する輝尽性蛍光体シートの少なくとも表面と、周縁部とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルにおいて、前記輝尽性蛍光体パネルは内圧を大気圧の変動に対応させる内圧調整手段を有していることを特徴とする輝尽性蛍光体パネル。【選択図】        図１
2006329648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する輝尽性蛍光体シートの少なくとも表面と、周縁部とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルにおいて、前記輝尽性蛍光体パネルは内圧を大気圧に対して調整する内圧調整手段を有していることを特徴とする輝尽性蛍光体パネル。
【請求項２】
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの内圧を一定の圧力になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項３】
前記内圧調整手段がポンプと開閉バルブとであることを特徴とする請求項１又は２に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項４】
前記内圧調整手段は、取り外し可能に輝尽性蛍光体パネルに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項５】
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの少なくとも画像読み取り時には、該輝尽性蛍光体パネル内の空気をポンプで排気することで該輝尽性蛍光体パネルの内圧が使用環境の大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａに制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項６】
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの少なくとも画像読み取り時以外は、開閉バルブの開閉又はポンプによる吸気で外気を取り入れ、該輝尽性蛍光体パネルの内圧が保管環境の大気圧に対して０〜−２０ｋＰａに制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【請求項７】
前記外気は、湿度が５〜４０％ＲＨであることを特徴とする請求項６に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輝尽性蛍光体プレート（以下、プレートともいう）の表面と、裏面と、周縁部とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線画像を得るために銀塩を使用した、いわゆる放射線写真法が利用されているが、近年では、銀塩を使用しないで放射線像を画像化する方法が開発されている。この方法としては、被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収させ、しかる後この蛍光体を例えば光又は熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射させ、この蛍光を検出して画像化する方法が開示されている。
【０００３】
具体的には、例えば米国特許第３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号等に開示された様に基材上に輝尽性蛍光体層を形成したプレートを使用するものである。この方法は、このプレートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線をあてて、被写体各部の放射線透過度に対応する放射線エネルギーを輝尽性蛍光体層に蓄積させて潜像（蓄積像）を形成し、その後、この輝尽性蛍光体層を輝尽励起光（レーザー光が用いられる）で走査することによって各部に蓄積された放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号を例えば、光電変換して、電気信号を得て、この信号をハロゲン化銀写真感光材料等の記録材料、ＣＲＴ等の表示装置上に可視像として再生してもよいし、又、ハードコピーとして再生してもよい。
【０００４】
上記の放射線画像の再生方法によれば、従来の放射線写真フィルムと増感紙との組合せによる放射線写真法と比較して、はるかに少ない被曝線量で、且つ情報量の豊富な放射線画像を得ることが出来るという利点を有している。
【０００５】
このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用的には、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって、３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が一般的に利用される。
【０００６】
これらの輝尽性蛍光体を使用したプレートは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことが出来、繰り返し使用が可能である。つまり従来の放射線写真法では、１回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法ではプレートを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【０００７】
このプレートには、基材上に結着樹脂溶液の輝尽性蛍光体粒子分散液を塗布乾燥する方法によって形成された分散タイプの輝尽性蛍光体層を有するものと、基材上に気相堆積法によって形成された蒸着タイプの輝尽性蛍光体層を有するものとがあり、何れにしてもプレートの輝尽性蛍光体層には、放射線吸収率及び光変換率が高いこと、画像の粒状性がよく、高鮮鋭性であることが要求される。
【０００８】
蒸着タイプの輝尽性蛍光体層は、分散タイプの輝尽性蛍光体層に比較すると、輝尽性蛍光体が１００％であることから、輝尽性蛍光体が同じ場合、同じ層厚では感度が優れ、放射線吸収率が高いことで相対的に量子モトルが減少して粒状性も優れるプレートを与え、感度を同じ程度にすれば層厚を薄く出来て、輝尽性蛍光体層内での放射線や励起光の拡散が減少し鮮鋭性の優れたプレートが得られることが知られている。
【０００９】
この輝尽性蛍光体を使用したプレートは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の照射によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線像の蓄積を行うことが出来、繰り返し使用することが可能である。つまり、従来の放射線写真方では、１回の撮影ごとに穂斜線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法は放射線画像変換パネルを繰り返し使用するため、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００１０】
しかしながらプレートに用いられる輝尽性蛍光体は一般に吸湿性が大きく、通常の使用環境下においても劣化が激しく、吸湿すると蛍光体の感度や潜像の劣化が起きる。特に蒸着で形成した輝尽性蛍光体は結合材などで覆われていないため特に吸湿性が大きいことが知られている。このため、長期に繰り返して使用するためにプレートの吸湿対応が検討されてきた。例えば、支持体上の輝尽性蛍光体層の周囲を取り囲む封止枠を設け、封止枠上をガラスで接着する方法が知られている（特許文献１を参照。）。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、防湿性はほぼ完全である反面、ある程度の厚みを必要とするため、画像性能の劣化が生じてしま欠点を有している。又、支持体上に輝尽性蛍光体層を有するプレートを２枚の防湿性の保護フィルム（封止フィルム）で挟み、プレートと防湿性の保護フィルム（封止フィルム）との間に形成される空間の気圧が、１００Ｐａ以上６００００Ｐａ以下に減圧調整し、封止する技術が知られている（特許文献２を参照。）。特許文献２に記載の技術は、プレートを薄くすることが出来、画像性能の劣化を防止し、機械的な共振などの封止材そのものが振動して生じる画質劣化を生じさせない利点もある。しかしながら、次の欠点を有している。
【００１１】
１）−１０１〜−５０ｋＰａ（ゲージ圧）に減圧した状態では輝尽性蛍光体層に封止フィルムが密着となり、輝尽性蛍光体層に封止フィルムが密着している場合、封止フィルムをわずかながら透過してきた水蒸気が蛍光体の表面を濡らすことで輝度の低下、先鋭性を低下させてしまう。この傾向は、輝尽性蛍光体層が気相堆積法によって形成された蒸着タイプの場合に強く表れる。
【００１２】
２）密着状態では蛍光体層で反射した輝尽励起光が封止フィルム内で平面方向に伝播し別箇所の蛍光体を励起させてしまい鮮鋭性を低下させてしまう恐れがある。
【００１３】
３）ある程度のテンションがかかっていないとフィルム面が波打ち、画像性能が低下する。
【００１４】
４）水蒸気遮断性の高い透明樹脂フィルムが市販されるようになり、これらは一般的にはほとんど無視出来る程度の水蒸気透過率であるが輝尽性蛍光体プレートの長期にわたる性能維持の面からは無視出来ない場合がある。
【００１５】
５）ある程度のテンションがかかっていないと封止フィルム面が波打ち、画像性能が低下するため減圧度の管理が難しい。
【００１６】
これらの状況から、防湿性封止フィルムを使用してパネルを封止し、輝尽性蛍光体パネルとする時、保存性に優れ、画像性能の低下がなく、長期繰り返し使用に耐えられる輝尽性蛍光体パネルの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−７７２４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８６８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、防湿性封止フィルムを使用してパネルを封止し、輝尽性蛍光体パネルとする時、保存性に優れ、画像性能の低下がなく、長期繰り返し使用に耐えられる輝尽性蛍光体パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１９】
（請求項１）
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する輝尽性蛍光体シートの少なくとも表面と、周縁部とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルにおいて、前記輝尽性蛍光体パネルは内圧を大気圧に対して調整する内圧調整手段を有していることを特徴とする輝尽性蛍光体パネル。
【００２０】
（請求項２）
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの内圧を一定の圧力になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【００２１】
（請求項３）
前記内圧調整手段がポンプと開閉バルブとであることを特徴とする請求項１又は２に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【００２２】
（請求項４）
前記内圧調整手段は、取り外し可能に輝尽性蛍光体パネルに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【００２３】
（請求項５）
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの少なくとも画像読み取り時には、該輝尽性蛍光体パネル内の空気をポンプで排気することで該輝尽性蛍光体パネルの内圧が使用環境の大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａに制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【００２４】
（請求項６）
前記内圧調整手段は、輝尽性蛍光体パネルの少なくとも画像読み取り時以外は、開閉バルブの開閉又はポンプによる吸気で外気を取り入れ、該輝尽性蛍光体パネルの内圧が保管環境の大気圧に対して０〜−２０ｋＰａに制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【００２５】
（請求項７）
前記外気は、湿度が５〜４０％ＲＨであることを特徴とする請求項６に記載の輝尽性蛍光体パネル。
【発明の効果】
【００２６】
防湿性封止フィルムを使用してパネルを封止し、輝尽性蛍光体パネルとする時、保存性に優れ、画像性能の低下がなく、長期繰り返し使用に耐えられる輝尽性蛍光体パネルを提供することが出来、安定した画像記録が可能となり、信頼性が高くすることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係わる実施の形態を図１〜図７を参照して説明するが、勿論、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図１は輝尽性蛍光体シートの上面と下面とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルの概略図である。図１の（ａ）は輝尽性蛍光体シートの上面と下面とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルの概略斜視図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った拡大概略部分断面図であり、輝尽性蛍光体層が塗布法で作製された輝尽性蛍光体シートのプレートを使用した場合である。図１の（ｃ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った拡大概略部分断面図であり、気相堆積法で作製したプレートを使用した場合である。尚、本図は内圧調整手段は省略してある。
【００２９】
図１の（ａ）の輝尽性蛍光体パネルに付いて説明する。図中、１は輝尽性蛍光体パネルを示す。１０１ａは表面側の封止フィルムを示し、１０１ｂは裏面側の封止フィルムを示し、輝尽性蛍光体シートの周囲の封止フィルムを溶着して輝尽性蛍光体シートを封止している。
【００３０】
図１の（ｂ）に示す断面図について説明する。尚、本図は可撓性支持体に熱可塑性樹脂を主とする材料を用いた場合を示している。１０２ａは輝尽性蛍光体シートを示す。輝尽性蛍光体シート１０２ａは、可撓性支持体１０２ａ１上に中間層１０２ａ２と、輝尽性蛍光体層１０２ａ３と、保護層１０２ａ４とを順に有している。この場合、輝尽性蛍光体パネル１は保護層１０２ａ４側を被覆する封止フィルム１０１ａと、可撓性支持体１０２ａ１の裏面側を被覆する封止フィルム１０１ｂとで、輝尽性蛍光体シート１０２ａの周囲を熱溶着することで輝尽性蛍光体パネル１が形成されている。
【００３１】
可撓性支持体１０２ａ１の厚さは１００〜５０００μｍ、中間層１０２ａ２の厚さは１〜３０μｍ、輝尽性蛍光体層１０２ａ３の厚さは１００〜１０００μｍ、保護層１０２ａ４ｄの厚さは１〜２００μｍが一般的に好ましいとされている範囲である。
【００３２】
輝尽性蛍光体層は、輝尽性蛍光体（最初の光や放射線の照射後に光などで輝尽励起させることで、最初の照射エネルギー量に応じて輝尽発光する蛍光体）とバインダーを好ましい比率で混合し、塗布するために有機溶剤で調液（その他分散材、可塑剤などの添加剤も混合することが好ましい）し、樹脂シートなどの支持体に塗布し、輝尽性蛍光体層を形成する塗布法で形成した。
【００３３】
図１の（ｃ）に示す断面図について説明する。尚、本図は可撓性支持体にアルミニウムを主とする金属板材料、又は、カーボンを主とする材料を用いた場合を示している。
【００３４】
１０２ｂは輝尽性蛍光体シートを示す。輝尽性蛍光体シート１０２ｂは、可撓性支持体１０２ｂ１上に、輝尽性蛍光体層１０２ｂ２と、保護層１０２ｂ３とを順に有している。この場合、輝尽性蛍光体パネル１は保護層１０２ｂ３側を被覆する封止フィルム１０１ａと、可撓性支持体１０２ｂ１の裏面側を被覆する封止フィルム１０１ｂとで、輝尽性蛍光体シート１０２ｂの周囲を熱溶着することで輝尽性蛍光体パネル１が形成されている。
【００３５】
可撓性支持体１０２ｂ１の厚さは５０〜１０００μｍ、輝尽性蛍光体層１０２ｂ２の厚さは１００〜１０００μｍ、保護層１０２ｂ３の厚さは１〜２００μｍが一般的に好ましいとされている範囲である。又、可撓性支持体１０２ｂ１の上に中間層を設ける場合は１〜１０μｍが好ましい。輝尽性蛍光体層は、気相堆積法（蒸着、スパッタリングなど）により、輝尽性蛍光体を支持体上に形成した。
【００３６】
本発明は、本図に示す様に塗布法又は気相堆積法等で可撓性支持体上に輝尽性蛍光体層を形成させた輝尽性蛍光体シートを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルの、作製時、使用時、保管時の内圧を調整可能とした輝尽性蛍光体パネルに関するものである。
【００３７】
図２は内圧調整手段を有した輝尽性蛍光体パネルの模式図である。
【００３８】
図中、２は内圧調整手段付き輝尽性蛍光体パネルを示す。内圧調整手段付き輝尽性蛍光体パネル２は、輝尽性蛍光体パネル２０１と、内圧調整手段２０２とを有している。２０１ａは輝尽性蛍光体シート２０１ｃ上面を覆う封止フィルムを示し、２０１ｂは輝尽性蛍光体シート２０１ｃの下面を覆う封止フィルムを示す。輝尽性蛍光体シート２０１ｃは、可撓性支持体２０１ｃ１上に中間層２０１ｃ２と、輝尽性蛍光体層２０１ｃ３と、保護層２０１ｃ４とを順に有している。
【００３９】
内圧調整手段２０２は、ポンプ２０２ａと、開閉バルブ２０２ｂと、内圧計測計２０２ｃと、タンク２０２ｄとを有しており、それぞれが配管により本図に示す様に配設されている。開閉バルブ２０２ｂは、第１開閉バルブ２０２ｂ１と、第２開閉バルブ２０２ｂ２と、第３開閉バルブ２０２ｂ３とを有している。ポンプ２０２ａとしては特に限定はないが、例えば、機器組み込み性、騒音、消費電力の点からハギテック社製  モバイルポンプが挙げられる。
【００４０】
２０２ｈは、配管２０２ｅに取り付けられた配管を示し、第１開閉バルブ２０２ｂ１を介して送られてくる気体を輝尽性蛍光体パネル２０１内に配管２０２ｅを介して送り込む様になっている。
【００４１】
２０２ｄは調湿された気体を蓄えるタンクを示す。タンク２０２ｄは第３開閉バルブ２０２ｂ３を介してポンプ２０２ａに気体を送る配管２０２ｆと、第１開閉バルブ２０２ｂ１を介して輝尽性蛍光体パネル２０１内に気体を送る配管２０２ｇとが配設されている。タンク２０２ｄは、配管２０２ｆと、配管２０２ｇとに取り外し可能に取り付けられていることが好ましい。２０２ｄ１はタンク２０２ｄに湿度が５〜４０％ＲＨに調湿された気体を供給する供給口を示す。タンク２０２ｄに供給する気体の調湿は、ゼオライト、シリカゲル等により行うことが可能である。
【００４２】
タンクに蓄えられている気体は、輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧を調整するためにポンプ２０２ａ及び開閉バルブ２０２ｂにより、配管２０２ｃを介して輝尽性蛍光体パネル２０１の内部に送り込まれる様になっている。タンクに蓄えられている気体の湿度は、気体を調湿する装置の規模、輝尽性蛍光体パネルの品質維持等を考慮し、５〜４０％ＲＨが好ましい。
【００４３】
配管２０２ｅは輝尽性蛍光体パネル２０１に取り付けられており、配管２０２ｅを介してポンプ２０２ａ、及び開閉バルブ２０２ｂを取り付けた配管が取り付けられている。
【００４４】
輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧は、保管時は大気圧に対して０〜−２０ｋＰａに調整されている。内圧が−２０ｋＰａを越える場合、防湿性封止フィルムと輝尽性蛍光体層の表面が密着してしまい、防湿性封止フィルムをわずかながら透過してきた水蒸気が輝尽性蛍光体層の表面を濡らすことで輝度の低下、先鋭性を低下させてしまう。又、密着状態では輝尽性蛍光体層で反射した輝尽励起光が防湿性封止フィルム内で平面方向に伝播し別箇所の蛍光体を励起させてしまい鮮鋭性を低下させてしまう場合がある。
【００４５】
本図に示す内圧調整手段を有した輝尽性蛍光体パネルの製造は、輝尽性蛍光体シートを袋状にした封止フィルムに入れ、脱気シーラを用い、封止内部が所望の圧力となった時点で口をシールする方法により作製することが出来る。この時、内圧調整手段を予め取り付けられた封止フィルムを使用してもよいし、内圧調整手段を取り付けるジョイントを予め取り付けられた封止フィルムを使用してもよく、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００４６】
以下に本図に示される内圧調整手段付き輝尽性蛍光体パネル２の内圧調整方法に付き説明する。
【００４７】
１、輝尽性蛍光体パネルを製造時の内圧調整
輝尽性蛍光体パネル２０１が製造され、出荷する段階では輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧は大気圧に対して、例えば−２０〜−５０ｋＰａに調整する場合に付き説明する。この、輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧を大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａに調整する方法としては、次の二通りの方法が可能である。
【００４８】
１）製造工程で、減圧度を大気圧に対して大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａよりも低い状態で輝尽性蛍光体シートが封止フィルムにより封止され輝尽性蛍光体パネルが作製された場合に付き説明する。この時、第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３は全て閉じられた状態となっている。
【００４９】
Ｓ１では、第１開閉バルブ２０２ｂ１を開き、タンク２０２ｄ内の調湿された気体を配管２０２ｃを介して輝尽性蛍光体パネル２０１内に、内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａになるまで送り込まれる。この時、第３開閉バルブ２０２ｂ３を開き、ポンプ２０２ａを駆動しタンク２０２ｄ内の調湿された気体を配管２０２ｃを介して輝尽性蛍光体パネル２０１内に給気する方法も可能であり、必要に応じて適宜選択が可能である。
【００５０】
Ｓ２では、内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａに達したことを内圧計測計２０２ｃにより確認した後、第１開閉バルブ２０２ｂ１を閉じる。この時、第２開閉バルブ２０２ｂ２と、第３開閉バルブ２０２ｂ３とは閉じられた状態となっている。
【００５１】
Ｓ１、Ｓ２の過程を経て輝尽性蛍光体パネルの内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａに調整される。
【００５２】
２）製造工程で、減圧度を大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａよりも高い状態で輝尽性蛍光体シートが封止フィルムにより封止され輝尽性蛍光体パネルが作製された場合に付き説明する。この時、第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３は全て閉じられた状態となっている。
【００５３】
Ｓ′１では、第２開閉バルブ２０２ｂ２が開けられる。
【００５４】
Ｓ′２では、ポンプ２０２ａを駆動し、輝尽性蛍光体パネルの内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａになるまで排気が行われ、内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａに達したことを内圧計測計２０２ｃにより確認した後、ポンプ２０２ａの駆動を停止し、第２開閉バルブ２０２ｂ２を閉じる。
【００５５】
Ｓ′１、Ｓ′２の過程を経て輝尽性蛍光体パネルの内圧が大気圧に対して−２０〜−５０ｋＰａに調整される。
【００５６】
２、輝尽性蛍光体パネルの使用時の内圧調整
輝尽性蛍光体パネルを使用する時、輝尽性蛍光体パネルの内圧は、大気圧に対して−２０〜−４０ｋＰａに調整（納入された状態）されており、第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３は全て閉じられた状態となっている。輝尽性蛍光体パネルを使用した後、保存した状態では輝尽性蛍光体パネルの内圧は、大気圧に対して０〜−２０ｋＰａに調整（納入された状態）されており、第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３は全て閉じられた状態となっている。
【００５７】
Ｓ″１では、第２開閉バルブ２０２ｂ２が開けられる。
【００５８】
Ｓ″２では、ポンプ２０２ａを駆動し、輝尽性蛍光体パネルの必要とする内圧が、大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａになるまで排気が行われ、必要とする内圧が、大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａに達したことを内圧計測計２０２ｃにより確認した後、ポンプ２０２ａの駆動を停止し、第２開閉バルブ２０２ｂ２を閉じる。
【００５９】
Ｓ″１、Ｓ″２の過程を経て輝尽性蛍光体パネルの必要とする内圧が、大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａに調整される。
【００６０】
３、輝尽性蛍光体パネルの使用後の内圧調整
輝尽性蛍光体パネルを使用後の輝尽性蛍光体パネルの内圧は、大気圧に対して−５０〜−８０ｋＰａに調整されており、第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３は全て閉じられた状態となっている。
【００６１】
Ｓ″′１では、第１開閉バルブ２０２ｂ１を開き、タンク２０２ｄ内の調湿された気体を配管２０２ｃを介して輝尽性蛍光体パネル２０１内に、内圧が大気圧に対して０〜−２０ｋＰａになるまで送り込まれる。この時、第３開閉バルブ２０２ｂ３を開き、ポンプ２０２ａを駆動しタンク２０２ｄ内の調湿された気体を配管２０２ｃを介して輝尽性蛍光体パネル２０１内に給気する方法も可能であり、必要に応じて適宜選択が可能である。
【００６２】
Ｓ″′２では、内圧が０〜−２０ｋＰａに達したことを内圧計測計２０２ｃにより確認した後、第１開閉バルブ２０２ｂ１を閉じる。この時、第２開閉バルブ２０２ｂ２と、第３開閉バルブ２０２ｂ３とは閉じられた状態となっている。
【００６３】
Ｓ″′１、Ｓ″′２の過程を経て輝尽性蛍光体パネルの内圧が０〜−２０ｋＰａに調整される。
【００６４】
以上、本図に示される内圧調整手段２０２による輝尽性蛍光体パネルの内圧の調整は、内圧調整手段２０２の、ポンプ２０２ａの駆動と、開閉バルブ２０２の開閉とを、内圧計測計２０２ｃの結果に従って手動で操作してもよいし、開閉バルブ２０２（第１開閉バルブ２０２ｂ１〜第３開閉バルブ２０２ｂ３）を例えば、電磁バルブにして、ＣＰＵとメモリとを有する制御手段（不図示）を使用し、内圧計測計２０２ｃからの信号に従い、ポンプ２０２ａの駆動と開閉バルブ２０２の開閉とを自動的に制御することも可能である。
【００６５】
図３は、内圧調整手段を取り外し可能な輝尽性蛍光体パネルの模式図である。図３の（ａ）は内圧調整手段の差し込み部の受け入れ口を有する輝尽性蛍光体パネルの模式図である。図３の（ｂ）は差し込み部有する内圧調整手段の模式図である。
【００６６】
図中、２０１ｄは輝尽性蛍光体パネル２０１に配設された内圧調整手段の受け入れ口を示す。２０２ｉは内圧調整手段２０２の配管２０２ｅ（図２を参照）の先端部の差し込み部を示す。差し込み部２０２ｉは取り外し可能に受け入れ口２０１ｄに挿入することが可能になっている。受け入れ口２０１ｄは内圧調整手段２０２を取り外した時、輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧は保持される構造となっている。内圧調整手段を取り外し可能にすることで、使用中は内圧調整手段２０２を取り外し、使用後は内圧調整手段２０２を装着し輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧を調整し保管することで取り扱い性が向上する。他の符号は図２と同義である。本図に示す輝尽性蛍光体パネルも内圧調整手段を取り付けた後の輝尽性蛍光体パネルの内圧の調整は、図２に示す内圧調整手段付きの輝尽性蛍光体パネルの場合と全く同じ方法で行うことが可能となっている。
【００６７】
図４は図３の（ａ）のＸで示される部分の拡大概略図である。図４の（ａ）は図３のＸで示される部分の拡大概略平面図である。図４の（ｂ）は図３に示されるインク導出部の拡大概略斜視図である。
【００６８】
図中、２０１ｄ１は受け入れ口２０１ｄに取り付けられ受け入れ部材を示す。受け入れ部材２０１ｄ１は導入管２０１ｄ１１と、導入管２０１ｄ１１に取り付けられた封止フィルム２０１ａ（２０１ｂ）と接合する接合部材２０１ｄ１２と、導入管２０１ｄ１１の先端を開閉可能にするための蓋２０１ｄ１３とを有している。蓋２０１ｄ１３は、導入管２０１ｄ１１に脱落防止部材２０１ｄ１４を介して取り付けられている。２０１ｄ１５は内圧調整手段２０２の差し込み部２０２ｉ（図６を参照）の挿入口を示す。２０１ｄ１６は挿入口２０１ｄ１５の周りに設けられたフランジを示す。
【００６９】
図５は図４に示す導入管の蓋が開いた状態を示す概略斜視図である。尚、蓋を開くための挿入口２０１ｄ１５から挿入される内圧調整手段２０２の差し込み部２０２ｉ（図６を参照）は省略している。図中、２０１ｄ１７は第１係止リブを示し、２０１ｄ１８は第２係止リブを示す。蓋２０１ｄ１３は第１係止リブ２０１ｄ１７と、第２係止リブ２０１ｄ１８で導入管２０１ｄ１１の内側に設けられた係止リブ（不図示）と係合することで、内圧調整手段２０２を外した時には蓋２０１ｄ１３は導入管２０１ｄ１１の先端を密閉し、輝尽性蛍光体パネル２０１の内圧を保持することが可能となっている。蓋２０１ｄ１３は、挿入口２０１ｄ１５から挿入される内圧調整手段２０２の差し込み部の押圧力により、第１係止リブ２０１ｄ１７と、第２係止リブ２０１ｄ１８との係合が解除され開く様になっている。
【００７０】
図６は図３の（ｂ）のＹで示される部分の拡大概略図である。図６の（ａ）は内圧調整手段の差し込み部の拡大概略斜視図である。図６の（ｂ）は図６の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【００７１】
内圧調整手段２０２（図３を参照）の配管２０２ｅ（図２を参照）の先端に設けられた差し込み部２０２ｉは、受け入れ部材２０１ｄ１（図４を参照）の挿入口２０１ｄ１５（図４を参照）に挿入した時に、導入管２０１ｄ１１（図４を参照）の蓋２０１ｄ１３（図４を参照）の内側先端に当接し、押圧力により蓋２０１ｄ１３（図４を参照）を導入管２０１ｄ１１（図４を参照）との係合を解除し、導入管２０１ｄ１１（図４を参照）の先端を開放する先端部２０２ｉ１と、開口部２０２ｉ２と、外気の進入を防止する外気進入防止部材２０２ｉ３とを有している。
【００７２】
２０２ｉ４は係止リブを示し、差し込み部２０２ｉを引き抜く時、導入管２０１ｄ１１（図４を参照）の蓋２０１ｄ１３（図４を参照）の内側に設けられた係止リブ（不図示）に係合し、導入管２０１ｄ１１（図４を参照）の先端を蓋２０１ｄ１３（図４を参照）により再び密閉する機能を有している。２０２ｉ５はフランジを示す。フランジ２０２ｉ５は、受け入れ部材２０１ｄ１（図４を参照）の挿入口２０１ｄ１５（図４を参照）に差し込み部２０２ｉを挿入した時、挿入口２０１ｄ１５（図４を参照）の周りに設けられたフランジ２０１ｄ１６（図４を参照）に当接することで、導入管２０１ｄ１１（図４を参照）の蓋２０１ｄ１３（図４を参照）を解放する位置に取り付けられている。
【００７３】
図４〜図６に示す、受け入れ部材２０１ｄ１と、差し込み部２０２ｉとに使用する材質は特に限定はないが、コスト面、作り易さの面から熱可塑性樹脂を使用するのが最も好ましい。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧  全日本プラスチック成形工業連合会編に記載されている如き射出成形方法で製造することが出来る。使用する熱可塑性樹脂としては射出成形が出来れば特に限定はないが例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来る。
【００７４】
図７は輝尽性蛍光体パネルの受け入れ部材へ、内圧調整手段の差し込み部の挿入と取り外しするまでの概略フロー図である。
【００７５】
Ｓ１では、輝尽性蛍光体パネルが使用するに際し、内圧調整手段の差し込み部２０２ｉを受け入れ部材２０１ｄ１から取り外した状態を示す。この状態では、蓋２０１ｄ１３により導入管２０１ｄ１１の先端部分が閉じられ輝尽性蛍光体パネルの内圧は保たれた状態となっている。
【００７６】
Ｓ２では、内圧調整手段の差し込み部２０２ｉの先端部２０２ｉ１が、蓋２０１ｄ１３の内面の先端と当設する位置まで挿入される。この段階では蓋２０１ｄ１３は導入管２０１ｄ１１の内部に係止された状態であり、蓋２０１ｄ１３は導入管２０１ｄ１１の先端部を密閉している状態となっている。
【００７７】
Ｓ３では、更に内圧調整手段の差し込み部２０２ｉを押し込むことで、蓋２０１ｄ１３の導入管２０１ｄ１１との係合が解除された状態となる。この時、フランジ２０２ｉ５は挿入口２０１ｄ１５（図４を参照）の周りに設けられたフランジ２０１ｄ１６（図４を参照）に当接する状態となっている。Ｓ３で示される状態が、使用後に輝尽性蛍光体パネルを保管するため輝尽性蛍光体パネルの内圧を調整する、又は、使用に際して輝尽性蛍光体パネルの内圧を調整することが可能となる。
【００７８】
図３〜図７に示す様な内圧調整手段の取り外し可能方式に代わり、図３に示す受け入れ口にシリコンゴム等の弾性部材を貼着し、図６の（ａ）に示す内圧調整手段の差し込み部を中空針に変えた方式であっても構わない。
【００７９】
図２〜図７に示す様に、輝尽性蛍光体シートを封止フィルムで封止しため輝尽性蛍光体パネルの内圧を製造時、使用時、未使用時（保管時）に必要とする内圧に調整可能とすることにより次の効果が得られる。
【００８０】
１）未使用時（保管時）に、輝尽性蛍光体層に封止フィルムが密着しなくなり、封止フィルムをわずかながら透過してきた水蒸気が輝尽性蛍光体層の表面を濡らすことがなくなりで輝度の低下、鮮鋭性の低下を防止することが可能となり、品質の性能を維持することが可能となった。特に輝尽性蛍光体層が気相堆積法によって形成された蒸着タイプの場合に効果的である。
【００８１】
２）使用時に、輝尽性蛍光体パネルの内圧を必要とする内圧に調整可能であるため、封止フィルムが弛むことなく、且つ輝尽性蛍光体層に密着することを防止出来るため、封止フィルムが輝尽性蛍光体層に密着した時に、輝尽励起光の封止フィルム内で平面方向に伝播することで別箇所の輝尽性蛍光体層を励起させることによる鮮鋭性の低下を防止することが可能となり、使用時に本来の輝尽性蛍光体パネルの性能を引き出すことが可能となった。
【００８２】
３）輝尽性蛍光体パネルの製造時の煩雑な輝尽性蛍光体パネルの内圧調整が不要となるため、生産効率の向上が可能となった。
【００８３】
次に、本発明に係わる輝尽性蛍光体プレートを構成している各部材に付き説明する。輝尽性蛍光体プレートを封止するために輝尽性蛍光体層側に使用する封止フィルムとしては、輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層を湿度から保護するため、及び輝尽性蛍光体層から被写体の画像を取り出すために、特開平６−９５３０２号に記載されている如き、無機物蒸着層を少なくとも一層含んだ透明な積層材料が防湿性の面からより好ましく用いられる。又、支持体側に使用する封止フィルムと接触するシーラント層は熱溶融性の樹脂フィルムを積層する必要がある。
【００８４】
封止フィルムの水蒸気透過率としては、０．５ｇ／ｍ2（２４ｈ、４０℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましい。水蒸気透過率が０．５ｇ／ｍ2（２４ｈ、４０℃、９０％ＲＨ）を越える場合は、輝尽性蛍光体の種類によっては性能劣化が発生する場合がある。本発明において０．５ｇ／ｍ2（２４ｈ、４０℃、９０％ＲＨ）以下とは、水蒸気透過率が限りなく０ｇ／ｍ2（２４ｈ、４０℃、９０％ＲＨ）に近いことを意味し、封止フィルムの厚さとコストから適宜、水蒸気透過率の値を選定することが可能である。
【００８５】
輝尽性蛍光体層側を被覆する封止フィルムは、励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有し、更にヘイズ率が０．２〜６％であることが好ましい。更に、封止フィルムの励起光波長領域における光透過率が励起光吸収層を有しない同等の封止フィルムの光透過率の９８〜５０％であることが好ましい。
【００８６】
水蒸気透過率として０．５ｇ／ｍ2（２４ｈ、４０℃、９０％ＲＨ）以下を得るには、無機物蒸着膜を有する積層材料を使用することが好ましい。無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。例えば、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉxＯy（ｘ＝１、ｙ＝１．５〜２．０）、Ｔａ2Ｏ3、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ3Ｎ4、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ2Ｏ3等を用いることが可能である。
【００８７】
無機物蒸着層を設ける基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、延伸ポリプロピレン（０ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが可能である。
【００８８】
無機物蒸着フィルムシートを介して積層する熱可塑性樹脂フィルムとしては一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の高分子フィルム）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ＯＰＰ、ＯＮｙ、ＰＥＴ、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の使用が可能である。
【００８９】
又、これら熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組合せて作ることも当然可能である。
【００９０】
最内層の熱可塑性樹脂フィルムとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又、これらフィルムとＨＤＰＥフィルムの混合使用したフィルムを使用することが好ましい。
【００９１】
支持体面側に使用する封止フィルムは防湿性を高めることから、上述の無機物蒸層に代えてアルミニウム箔を使用した他は同じである不透明な積層フィルムを用いることが好ましい。
【００９２】
上記積層フィルムの製造方法としては、無機物を蒸着したフィルム及びアルミニウム箔をラミネートしたフィルムを介して他のフィルムを積層させる方法としては一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。
【００９３】
封止フィルムに使用される色剤としては、プレートの励起光の波長領域で励起光を吸収する特性を有するものが用いられる。好ましくは、封止フィルムの励起光波長領域における光透過率が励起光吸収層を有しない同等の封止フィルムの光透過率の９８％〜５０％となるように励起光吸収層を設けることが望ましい。光透過率が９８％を越えると本発明の効果は小さく、５０％未満ではプレートの輝度が急激に低下してくる。
【００９４】
尚、５０％以上の透過率で輝度の低下があまりないのは、プレートに記録されている放射線画像の情報が、プレート表面側に偏在していることと関連があると推測される。いかなる着色剤を用いるかはプレートに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、プレート用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられる。このため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系若しくは無機系の着色剤が用いられる。
【００９５】
青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学（株）製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学（株）製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学（株）製）、オイルブルーＮｏ６０３（オリエント（株）製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学（株）製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業（株）製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業（株）製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業（株）製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学（株）製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ（株）製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ（株）製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるがこれに限られたものではない。
【００９６】
本発明に係る輝尽性蛍光体層を可撓性支持体に形成する方法は、輝尽性蛍光体層形成用塗布液を塗布し、乾燥することで可能である。輝尽性蛍光体層形成用塗布液を塗布する方法としては通常の塗布手段、例えばドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いることが出来る。可撓性支持体としては、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金属シート、一般紙及び例えば写真用原紙、コート紙、若しくはアート紙のような印刷用原紙、バライタ紙、レジンコート紙、ベルギー特許第７８４，６１５号明細書に記載されているようなポリサッカライド等でサイジングされた紙、二酸化チタンなどの顔料を含むピグメント紙、ポリビニルアルコールでサイジングした紙等の加工紙等が挙げられる。これらの中でも、加工し易さ、取り扱い性からラスティックフィルムが好ましい可撓性支持体として挙げられる。
【００９７】
又、これら可撓性支持体の厚さは、用いる可撓性支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、更に好ましくは８０〜５００μｍである。これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、マット面としてもよい。
【００９８】
輝尽性蛍光体層としては、バインダーと輝尽性蛍光体粒子とから構成されている。輝尽性蛍光体層を形成している「輝尽性蛍光体」とは、最初の光又は高エネルギー放射線が照射された後に、光的、熱的、機械的、科学的又は電気的等の刺激（輝尽励起）により、最初の光又は高エネルギー放射線の照射量に対応した輝尽発光を示す輝尽性蛍光体をいう。実用的な面からは、光刺激（輝尽励起）により輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましく、波長が５００ｎｍ以上、１μｍ以下の輝尽励起光によって輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましい。
【００９９】
塗布方法により形成する、本発明に係わる輝尽性蛍光体層に用いられる輝尽性蛍光体の一例としては、特開２００２−２７７５９６号に記載されている化合物が挙げられる。気相堆積法により形成する、本発明に係わる輝尽性蛍光体層に用いられる輝尽性蛍光体としては、例えば特開昭５９−７５２００号、同６１−７２０８７号、同６１−７３７８６号、６１−７３７８７号、特開２００４−２２６５１等に記載されているような化合物が挙げられる。
【０１００】
輝尽性蛍光体を基材上に気相堆積させ輝尽性蛍光体層を形成させる方法としては蒸着法、スパッタ法及びＣＶＤ法等がある。蒸着法は基材を蒸着装置内に設置した後、装置内を排気して１．３３３×１０-4Ｐａ程度の真空とし、次いで、輝尽性蛍光体の少なくとも１つを抵抗加熱法、エレクトロンビーム法などの方法で加熱蒸発させて支持体表面に輝尽性蛍光体を所望の厚みに堆積させる。この結果、結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層が形成されるが、蒸着工程では複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。又、蒸着工程では複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着を行うことも可能である。又蒸着法においては、輝尽性蛍光体原料を複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着し、基材上で目的とする輝尽性蛍光体を合成すると同時に輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。更に蒸着法においては、蒸着時に必要に応じて基材を冷却或いは加熱してもよい。又、蒸着終了後、輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１０１】
スパッタ法は前記蒸着法と同様に基材をスパッタ装置内に設置した後、装置内を一旦排気して１．３３３×１０-4Ｐａ程度の真空度とし、次いでスパッタ用のガスとしてＡｒ、Ｎｅ等の不活性ガスを装置内に導入して１．３３３×１０-1Ｐａ程度のガス圧とする。次に、前記輝尽性蛍光体をターゲットとして、スパッタリングすることにより支持体表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さ堆積させる。このスパッタ工程では蒸着法と同様に複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、それぞれを用いて同時或いは順次、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。又、スパッタ法では、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用い、これを同時或いは順次スパッタリングして、支持体上で目的とする輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、必要に応じてＯ2、Ｈ2等のガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。更に、スパッタ法においては、スパッタ時必要に応じて基材を冷却或いは加熱してもよい。又、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１０２】
ＣＶＤ法は目的とする輝尽性蛍光体或いは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力等のエネルギーで分解することにより、支持体上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層を得るものであり、何れも輝尽性蛍光体層を支持体の法線方向に対して特定の傾きを持って独立した細長い柱状結晶に気相成長させることが可能である。本発明においては、気相堆積法として蒸着法が好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明に係る輝尽性蛍光体層は、保護層を有していてもよい。保護層は、保護層用塗布液を輝尽性蛍光体層上に直接塗布して形成してもよいし、予め別途形成した保護層を輝尽性蛍光体層上に接着してもよい。或いは別途形成した保護層上に輝尽性蛍光体層を形成する手順を取ってもよい。
【０１０４】
本発明に係わる輝尽性蛍光体シートに使用する可撓性支持体としては、熱可塑性樹脂フィルム、金属シート材料、カーボンを主とする材料、紙等の単体及びこれらの複合品が挙げられる。熱可塑性樹脂プラスチックフィルムとしては、例えばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、等が挙げられる。金属シートとしては、例えばアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、鉄、胴等が挙げられる。紙としては、コート紙、若しくはアート紙のような印刷用原紙、バライタ紙、レジンコート紙、ベルギー特許第７８４，６１５号明細書に記載されているようなポリサッカライド等でサイジングされた紙、二酸化チタンなどの顔料を含むピグメント紙、ポリビニルアルコールでサイジングした紙等の加工紙等が挙げられる。複合品としては、アルミニウム板の表面にポリイミド層を設けた支持体、カーボンを主とする混連樹脂板の表面にポリイミド層を設けた支持体、アルミニウム板の表面に無機蒸着層を設けた支持体、カーボンを主とする混連樹脂板の表面にポリイミド層を設け、更に無機蒸着層を設けた支持体等が挙げられる。無機蒸着層としては、例えばＢＮ、Ｓｉ3Ｎ4等の無機窒化物、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＷＣ等の無機炭化物、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｂ2Ｏ3等の無機酸化物、ＢａＦ2等の無機フッ化物等が挙げられ、これらの無機化合物から選ばれた少なくとも一種の無機化合物を真空蒸着、スパッタリング等の気相堆積法により得ることが可能である。保護層の材料としては酢酸セルロース、ニトロセルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリ四フッ化エチレン、ポリ三フッ化−塩化エチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の通常の保護層用材料が用いられる。又、この保護層は蒸着法、スパッタリング法等により、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、Ａｌ2Ｏ3などの無機物質を積層して形成してもよい。これらの保護層の層厚は一般的には０．１〜２０００μｍ程度が好ましい。又、透光性がよく、シート状に形成出来るものを用いることが出来る。例えば石英、ホウ珪酸ガラス、化学的強化ガラスなどの板ガラスや、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ポリ塩化ビニル等の有機高分子が挙げられる。
【０１０５】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的な効果を示すが、勿論、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０６】
実施例１
《輝尽性蛍光体プレートの作製》
（基材の準備）
厚さ１ｍｍ、大きさ４５ｃｍ×４５ｃｍのアルミニウム板の表面にポリイミド層を設けた基材を準備した。
【０１０７】
（プレートの作製）
蒸着源として輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．００１Ｅｕ）を使用し、気相堆積装置を用い、Ａｒガスを導入し０．１３３Ｐａに真空度を調整した後、基材と原料容器の距離を６０ｃｍとし、基材を回転速度１０ｒｐｍで回転させ、基材の温度を約１５０℃に保持しながら原料容器中の温度を７５０℃に保ち蒸着を開始し、輝尽性蛍光体層の膜厚が３００μｍとなったところで原料の蒸発を終了させ、蒸着室を大気圧に戻し、基材上に輝尽性蛍光体層が形成されたプレートを作製した。
【０１０８】
〈封止フィルムの準備〉
封止フィルムとして、輝尽性蛍光体プレートの大きさに対して２０％大きいＰＥＴ１２μｍ／アルミナ蒸着ＰＥＴ１２μｍ／ＣＰＰ３０μｍの多層構成のフィルムを２枚準備し、輝尽性蛍光体層側になる封止フィルムに図２に示す内圧調整手段を取り付け、２枚を重ね合わせ３方を熱溶着により接着し袋状とした。
【０１０９】
〈輝尽性蛍光体パネルの作製〉
準備した封止フィルムの袋中に、輝尽性蛍光体プレートを内圧調整手段を取り付けた側と、輝尽性蛍光体層とが対面するようにして入れた後、脱気シーラを用い、内圧が大気圧に対して−７０ｋＰａになるようにした後、開口部を熱溶着で接着し封止して輝尽性蛍光体パネルを作製した。
【０１１０】
〈輝尽性蛍光体パネルの内圧調整〉
必要とする輝尽性蛍光体パネルの内圧より低くして作製した輝尽性蛍光体パネルに付き、内圧調整手段を使用し、タンクから湿度２０％ＲＨの空気を給気することで大気圧に対する内圧を表１に示す様に変えた輝尽性蛍光体パネルを作製した。使用するに当たり、内圧調整手段を使用し、大気圧に対して内圧を表１に示す様に変えて試料を作製しＮｏ．１０１〜１１８とした。
【０１１１】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１１８の鮮鋭性（鮮鋭度ともいう）、輝度を以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１１２】
鮮鋭性の評価方法
鮮鋭性（鮮鋭度ともいう）の評価方法については、輝尽性蛍光体パネルに鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で走査して励起し、輝尽性蛍光体層から放射される輝尽発光を上記と同じ受光器で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像の変調伝達関数（ＭＴＦ）を調べた。変調伝達関数（ＭＴＦ）は４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形の輝尽性蛍光体パネルの面内で各１０点ずつ測定を、各試料に付き行い、輝尽性蛍光体パネルの面内のＭＴＦ値の分布を調査し、経時開始からの１０点の鮮鋭性の劣化を平均値を各々の試料について記録した。
【０１１３】
鮮鋭性は、封止フィルムによる封止前の鮮鋭性を１００として、相対評価した結果を表１に示す。数字が１００に近いほど、鮮鋭性の劣化が少ないことを表し、又、数字が１に近いほど、輝度の劣化が少ないことを表す。尚、放射線画像変換パネルとして実用するためには、封止フィルムによる封止に伴う鮮鋭性の低下は３％以内、輝度の低下は０．０５以内であることが好ましい。
【０１１４】
輝度の評価方法
輝度の測定は、作製した各輝尽性蛍光体パネル（各試料Ｎｏ．１０１〜１０６）について、管電圧８０ｋＶｐのＸ線を輝尽性蛍光体パネルの可撓性支持体側から照射した後、輝尽性蛍光体パネルを半導体レーザー光（６９０ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して、その強度を測定して、これを輝度と定義し、予め封止フィルムによる封止前に測定した輝尽性蛍光体パネルの輝度を１とした、相対値で表示した。
【０１１５】
【表１】
2006329648.tif 000003
【０１１６】
本発明の有効性が確認された。
【０１１７】
実施例２
実施例１で作製した輝尽性蛍光体パネルと同じ方法、同じ材料、同じ封止フィルムを使用し、輝尽性蛍光体パネルを作製し内圧調整手段により、大気圧に対する内圧を表３に示す様に変えて試料を作製しＮｏ．２０１〜２０７とした。
【０１１８】
評価
各試料Ｎｏ．２０１〜２０７を４０℃、９０％ＲＨの条件下に３ヶ月保存した後、内圧調整手段を使用し、大気圧に対する内圧を−５０ｋＰａとし、経時前の鮮鋭性を１００、輝度を１とし相対評価した結果を表２に示す。数字が１００に近いほど、鮮鋭性の劣化が少ないことを表し、又、数字が１に近いほど、輝度の劣化が少ないことを表す。尚、放射線画像変換パネルとして実用するためには、封止フィルムによる封止に伴う鮮鋭性の低下は３％％以内、輝度の低下は０．０５以内であることが好ましい。
【０１１９】
【表２】
2006329648.tif 000004
【０１２０】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】輝尽性蛍光体シートの上面と下面とを封止フィルムで封止した輝尽性蛍光体パネルの概略図である。
【図２】内圧調整手段を有した輝尽性蛍光体パネルの模式図である。
【図３】内圧調整手段を取り外し可能な輝尽性蛍光体パネルの模式図である。
【図４】図３の（ａ）のＸで示される部分の拡大概略図である。図４の（ａ）は図３のＸで示される部分の拡大概略平面図である。
【図５】図４に示す導入管の蓋が開いた状態を示す概略斜視図である。
【図６】図３の（ｂ）のＹで示される部分の拡大概略図である。
【図７】輝尽性蛍光体パネルの受け入れ部材へ、内圧調整手段の差し込み部の挿入と取り外しするまでの概略フロー図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２０１  輝尽性蛍光体パネル
１０１ａ、１０１ｂ、２０１ａ、２０１ｂ  封止フィルム
１０２ａ、１０２ｂ、２０１ｃ  輝尽性蛍光体シート
１０２ａ１、１０２ｂ１  可撓性支持体
１０２ａ３、１０２ｂ２、２０１ｃ３  輝尽性蛍光体層
２  内圧調整手段付き輝尽性蛍光体パネル
２０２  内圧調整手段
２０２ａ  ポンプ
２０２ｂ  開閉バルブ
２０２ｂ１  第１開閉バルブ
２０２ｂ２  第２開閉バルブ
２０２ｃ  内圧計測計
２０２ｄ  タンク
２０１ｄ  受け入れ口
２０２ｉ  差し込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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