(57)【要約】【課題】  医療機関の今後のマネジメント策定に寄与できる、医療機関の患者シェア分析システムの提供。【解決手段】  医療機関の患者シェア分析システム１は、設定項目入力部２、データベース３、予測データ作成部４、出力処理部５、入力データ作成部６、集計データ処理部７、出力処理部８、分析値の算出処理部９、で構成される。設定項目入力部２、データベース３、予測データ作成部４、出力処理部５は、傷病分類別需要予測（Ｘ）を行う。また、入力データ作成部６、集計データ処理部７、出力処理部８は、来院患者特性分析（Ｙ）を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関における傷病分類別需要予測を行う第１のシステムと、前記医療機関の来院患者特性分析を行う第２のシステムとを備え、前記第１のシステムおよび第２のシステムにより、対象地域における当該医療機関の前記傷病分類別の患者シェア分析を行うことを特徴とする、医療機関の患者シェア分析システム。
【請求項２】
前記第１のシステムは、対象とする地域の範囲および予測期間を設定する手段と、メッシュ人口および国際疾病分類（ＩＣＤ）別患者発生率のデータに基づく将来人口および年齢・傷病別患者数予測手段と、前記ＩＣＤの分類別傷病発生患者数出力手段からなることを特徴とする、請求項１に記載の医療機関の患者シェア分析システム。
【請求項３】
前記第２のシステムは、当該医療機関の退院患者データおよび前記ＩＣＤ傷病分類表の入力手段と、前記ＩＣＤ傷病分類別に患者数を集計する手段と、前記ＩＣＤ傷病分類別の所定期間における退院患者数出力手段からなることを特徴とする、請求項１に記載の医療機関の患者シェア分析システム。
【請求項４】
平面座標の横軸にシェアを設定し、縦軸に成長率を設定して第１象限〜第４象限に区分し、前記患者シェア分析結果を前記各象限に表示することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の医療機関の患者シェア分析システム。
【請求項５】
前記各象限に表示される前記患者シェア分析結果は、円の大きさが市場規模(地域の1日あたり発生患者数)で表わされることを特徴とする、請求項４に記載の医療機関の患者シェア分析システム。
【請求項６】
前記患者シェア分析結果を記録紙に出力する出力手段を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の医療機関の患者シェア分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各医療機関の対象とする地域の実情に即したマネジメントの構築に寄与する、医療機関の患者シェア分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や診療所のような医療機関を設立する際に、具体的な建築の計画を行う前に、その医療機関の設立予定地にどのような疾患の患者が、どの程度の人数で当該医療機関を利用する可能性があるかという、来院可能な患者の属性を把握しておく必要がある。そこで、当該医療機関の利用者数を予測するための病院利用者数予測システムを、本出願人は特許文献１に開示している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、来院患者数が予測値になっている。このため、予測値が実際の来院患者数と乖離していた場合、間違った結果が得られることになってしまうという問題がある。そこで、各医療機関において、対象とする地域の実情に即した今後のマネジメントを構築するために、他の手法の採用が必要となる。
【０００４】
既設の医療機関の経営状態を考慮して、今後のマネジメントの重点項目などを計画する際には、当該医療機関の現状分析と、将来の資源配分の検討が必要になる。すなわち、今後の医療機関経営の戦略などのマーケテイングを策定するためには、対象とする地域において、当該医療機関の診療科別や疾患別のシェア分析を行うことが重要である。
【０００５】
そこで、企業などの事業ポートフォリオの投資配分において、ボストン・コンサルティング・クループ（ＢＣＧ）が提唱している製品ポートフォリオ管理図の医療機関経営への適用が考えられる。この管理図は、前記ＢＣＧが開発したＰＰＭ(Product Portfolio Management)に基づき作成される。特許文献２には、このような製品ポートフォリオ管理図を用いた事業ポートフォリオ作成方法の一例が開示されている。製品ポートフォリオ管理図は、図１２に示されているように、平面座標の縦軸に市場の年率成長率、横軸には相対市場シェアを設定して第１象限〜第４象限に区分する。該当の製品を、それぞれ第１象限〜第４象限に配置して、年率成長率と相対市場シェアの関係を表す。
【０００６】
図１２において、市場成長率が高くシェアが低い項目は第１象限、市場成長率が高くシェアも高い項目は第２象限、市場成長率が低くシェアが高い項目は第３象限、市場成長率もシェアも低い項目は第４象限に配置する。このように、図１２の管理図では、事業に関連した項目の市場成長率とシェアの関係を視覚で判断することができる。ＢＣＧでは、第１象限を「問題児」、第２象限を「花形製品」、第３象限を「金のなる木」、第４象限を「負け犬」と称している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６９２４２号
【特許文献２】特開２００４−８６６６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、該当の医療機関の今後の経営を考える際に、一般企業と異なり、他病院の扱っている患者数などの個別データを収集することは非常に困難である。このため、一般企業向けに開発された前記ＰＰＭを医療機関の経営に適用するためには、次のような処理を行うことが考えられる。すなわち、図１２の管理図において、縦軸に需要の伸び率、横軸にはマーケットシェアとして、人口と受療率による推定患者数に対する予測来院患者数をとり、円の大きさは患者数を示すものとする。この場合には、横軸が周辺の推定患者数(需要)に対する予測来院患者数になっているため、ＢＣＧの手法よりも医療機関の経営に適用しやすいという利点がある。しかしながら、この場合にも来院患者数が予測値になっているため、予測値が実際の来院患者数と乖離していた場合、間違った結果が得られることになってしまうという問題がある。
【０００９】
次に、前記ＰＰＭの医療機関の経営に適用する他の例を考える。縦軸に需要の伸び率、横軸にはマーケットシェアとして、人口と受療率による推定患者数に対する実際の来院患者数をとり、円の大きさは医業収益の大きさを示すものとする。この場合には、横軸が周辺の推定患者数(需要〉に対する来院患者数になっているため、ＢＣＧの手法よりも医療機関の経営に適用しやすい。
【００１０】
しかしながら、これらの受療率による推定患者数予測のシェア分析では、稼働率という点での分析はできるが、実際に扱った患者数という意味でのシェアは把握できない。特に今後在院日数の短縮が求められる急性期病院（急患が搬送される病院など）では、稼働率ではなく病床の回転率を上げる経営が求められるため、この手法では誤った結果が得られる恐れがある。すなわち、ある患者が長期間入院した場合には稼働率（病床の占有期間）は高いが回転率は低下する。したがって、このような急性期病院については、必要とするシェア分析ができないという問題があった。
【００１１】
また、前記の手法は診療科をベースとして分析を行っているが、現状においては患者調査において診療科の調査結果は全国値しか存在しない。このため、地域によって医療環境の整備状況や、受療状況が大きく異なるため、特定の地域に立地している個別の医療機関のシェア分析値として、正確な値が得られるとは言えないという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、医療機関の今後のマネジメント策定に効果的に寄与できる、医療機関の患者シェア分析システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、医療機関における傷病分類別需要予測を行う第１のシステムと、前記医療機関の来院患者特性分析を行う第２のシステムとを備え、前記第１のシステムおよび第２のシステムにより、対象地域における当該医療機関の前記傷病分類別の患者シェア分析を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、前記第１のシステムは、対象とする地域の範囲および予測期間を設定する手段と、メッシュ人口および国際疾病分類（ＩＣＤ）別患者発生率のデータに基づく将来人口および年齢・傷病別患者数予測手段と、前記ＩＣＤの分類別傷病発生患者数出力手段からなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、前記第２のシステムは、当該医療機関の退院患者データおよび前記ＩＣＤ傷病分類表の入力手段と、前記ＩＣＤ傷病分類別に患者数を集計する手段と、前記ＩＣＤ傷病分類別の所定期間における退院患者数出力手段からなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、平面座標の横軸にシェアを設定し、縦軸に成長率を設定して第１象限〜第４象限に区分し、前記患者シェア分析結果を前記各象限に表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、前記各象限に表示される前記患者シェア分析結果は、円の大きさが市場規模(地域の1日あたり発生患者数)で表わされることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の医療機関の患者シェア分析システムは、前記患者シェア分析結果を記録紙に出力する出力手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、次のような格別な効果が得られる。（１）予測分析に要する作業時間の短縮：退院患者数を用いた発生数予測を行うが、従来システムのソフトを用いて分析できるため、すばやい対応が可能である。（２）分析精度の向上：人口と退院率による発生数(退院患者数)の採用により、在院日数に影響されない、実際に扱った患者数でのシェア分析が可能となった。（３）市場規模の評価：通常のＰＰＭは、企業の利益を指標として考えられている(シェアと成長率との関係を、「花形」、「金のなる木」、「問題児」、「負け犬」などで表現している)が、病院に適用する場合、その社会性を評価するという視点が必要である。そのため、これまでの手法では、円の大きさは収益の大きさを表していたが、本手法では、円の大きさは需要そのものの大きさ（社会的ニーズの大きさ)を表すものとしている。
【００２０】
（４）傷病種別の評価：診療科目でのシェア分析の場合、同じ疾患の患者でも病院によって異なった診療科目で受療する場合があり、正しい評価が難しいと考えられる。しかしながら、本発明においては、病院の診療機能をより端的に示す傷病分類別でシェア分析を行うため、積極的な診療を行っているかどうか、診療機能を評価することができる。（５）病院の経営方針策定の基礎資料としての活用：病院が持っている診療機能のポテンシャルを、外部環境の中での位置づけという形で把握することができる。このため、これまで開発してきた分析システムの結果とともに、今後の病院診療機能を策定するための基礎資料として活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、医療機関の中で病院を例にして説明する。本発明においては、前記のように、アメリカのコンサルティング会社である「ボストン・コンサルティング・グループ」が開発した前記ＰＰＭの手法を、病院の経営分析用に改良したものである。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るシステム構成図である。図１において、医療機関の患者シェア分析システム１は、設定項目入力部２、データベース３、予測データ作成部４、出力処理部５、入力データ作成部６、集計データ処理部７、出力処理部８、分析値の算出処理部９、で構成される。設定項目入力部２、データベース３、予測データ作成部４、出力処理部５は、傷病分類別需要予測システム（Ｘ）を構成する。また、入力データ作成部６、集計データ処理部７、出力処理部８は、来院患者特性分析システム（Ｙ）を構成する。傷病分類別需要予測システム（Ｘ）は、医療機関の患者シェア分析システム１における第１のシステム、来院患者特性分析システム（Ｙ）は、第２のシステムとして機能する。
【００２３】
傷病分類別需要予測システム（Ｘ）について説明する。設定項目入力部２では、対象範囲（２次メッシュ番号に対応する所定の地域）と、所定の予測期間、例えば２０００年〜２０１５年を設定する。データベース３には、メッシュ人口（例えば平成１２年国政調査に基づく）と、ＩＣＤ（国際疾病分類）傷病大分類別患者発生率（例えば平成１１年患者調査）を記録する。
【００２４】
予測データ作成部４は、設定項目入力部２で設定された項目、およびデータベース３に記録されたデータに基づき、コーホート法による人口予測データと、年齢・傷病別患者数予測データを作成する。コーホート法による人口予測は、ある年に生まれた集団のある期間の人口変化を観察することで、将来人口を推計するものである。出力処理部５は、予測データ作成部４で作成されたデータに基づき、ＩＣＤ傷病大分類別発生患者数のデータを出力する。例として、胃の悪性新生物について２０００年の需要（Ａ）、２０１５年の需要（Ｂ）を出力する。
【００２５】
次に、来院患者特性分析システム（Ｙ）について説明する。入力データ作成部６では、対象病院の退院患者データと、ＩＣＤ傷病大分類表を作成する。集計データ処理部７は、ＩＣＤ傷病大分類別に退院患者数を集計する。出力処理部８は、集計データ処理部７で集計されたデータに基づき、ＩＣＤ傷病大分類別退院患者数、期間調整（１月当たり退院患者数）のデータを出力する。例として、胃の悪性新生物について、対象病院１月の退院患者数（ｃ）を出力する。
【００２６】
出力処理部５、出力処理部８の出力に基づき、分析値の算出処理部９は、シェア：（Ｃ）／（Ａ）、需要伸び率（成長率）：（Ｂ）／（Ａ）、対象とする傷病の２０００年の需要（市場規模）：Ａの分析値を算出する。これらの分析値は、記録紙に出力させる構成とすることができる。
【００２７】
図２、図３は、ＩＣＤ傷病大分類表を示す説明図である。このＩＣＤ傷病大分類表は、図２、図３に示されているように、大分類Ｉの「感染症及び寄生虫症」から、大分類ＸＸＩの「健康状態に影響を及ぼす要因及び保険サービスの利用」まで、傷病が分類されている。これらの各傷病には、アルファベット大文字と数字２桁からなるＩＣＤ基本分類コードが付与されている。各傷病は、大分類の下位に更に詳しく分類されており（ＩＣＤ１０）、分類コードも数字は３桁で対応させている。
【００２８】
図４は、ある病院における退院患者のデータ例を示す説明図である。このデータには、図４に示されているように、患者ＩＤ、年齢、性別、住所、入院日、退院日、診療科名、ＩＣＤ１０、主疾患名が記入されている。図４に示されたデータは、対象とする病院の退院患者の実情を反映しており、前記図１で説明した分析値の算出処理９で、当該病院の患者シェアを分析する際の基礎データとなるものである。
【００２９】
図５は、図１の出力処理部８で作成されるデータの例を示す説明図である。図５において、（ａ）〜（ｋ）に対応する各傷病毎に、全年齢の患者の需要（退院患者数と、将来の予測数）が算出されている。各傷病の対象ＩＣＤコードに対応して、２００１年実績データ（ｍ）、１カ月の２００１年実績（ｎ）が示されている。ここで、実績データ（ｍ）は、６５歳以上の患者の３月間の患者数、実績（ｎ）はその１カ月分の患者数を示している。
【００３０】
例えば、（ａ）胃の悪性新生物の１カ月分の患者数（Ｃ）は、（Ｃ）＝３５／３＝１１．６７である。図５の（ｑ）〜（ｗ）の欄は、対象とする医療機関を含むある地域全体の患者需要数（人／月）を、２０００年から２０３０年まで５年刻みで示している。例えば、（ａ）胃の悪性新生物の２０００年における患者需要数（人／月）の（Ａ２）は、３７６である。
【００３１】
図６は、図１で説明した分析値の算出処理部９で算出された分析値の例を示す説明図である。図６の（Ｄ）欄には対応する傷病のシェア、（Ｅ）欄には伸び率（２０１５年需要／２０００年需要）、（Ｆ）欄には２０００年需要（人／月）が記録される。図７は、図５に対応するデータの例を示す説明図である。図６のデータは記録紙で出力させることができる。図７は、各傷病の６５歳以上のある地域全体の患者の需要数（人／月）を示す説明図である。図７の（Ｇ）〜（Ｍ）欄は、対象とする医療機関を含むある地域全体の６５歳以上の患者数（人／月）を、２０００年から２０３０年まで５年刻みで示している。例えば、（ａ）胃の悪性新生物の２０００年における患者需要数（人／月）の（Ａ１）は、２４１である。
【００３２】
図６の具体例について説明する。例えば、（ａ）胃の悪性新生物について、当該医療機関のシェアは（Ｓ）＝（Ｃ）／（Ａ１）＝１１．６７／２４１＝０．０４８４となる。したがって、６５歳以上の（ａ）胃の悪性新生物について、当該医療機関における対象地域でのシェアは４．８４％となる。また、伸び率（Ｔ）は、（Ｔ）＝（Ｂ）／（Ａ２）＝５５２／３７６＝１．４６７となる。すなわち、当該対象地域において、（ａ）胃の悪性新生物についての患者需要の伸び率は、２０００年を基準とすると２０１５年には１．４６７倍となる。さらに、２０００年の需要（Ａ２）は、前記のように３７６人である。
【００３３】
図８は、図７で示した６５歳以上のある地域全体の患者の需要数（人／月）を、折れ線グラフで示した特性図である。図８において、横軸は２０００年から２０３０年までの期間を設定する。また、縦軸には患者の需要数（人／月）を設定する。図８によれば、各傷病の需要数（人／月）について、２０００年からの５年毎の変動傾向を目視で確認できる。図８を参照すると、各傷病共に需要数（人／月）は増加傾向にあり、高齢化社会に対応して患者の需要は今後も衰えることはないことを示している。なお、図５〜図８の例では、患者年齢を６５歳以上とした場合のデータが示されているが、本発明の実施形態として患者年齢は６５歳以上に限定されるものではない。
【００３４】
図９は、図６に示したシェアと伸び率（成長率）のデータに基づいて作成された、本発明のポートフォリオ管理図の応用例を示す図である。円の大きさは、市場規模(地域の1日あたり発生患者数)を表す。すなわち、円の大きさは需要そのものの大きさ（社会的ニーズの大きさ)を表している。図９において、例えば、成長率は高いにも拘わらず当該医療機関のシェアが小さい（第１象限）、脳梗塞やその他の心疾患は、今後患者の需要に対応する体制作りが急務になるという、ＢＣＧでは「問題児」としての位置付けとなる。
【００３５】
成長率が平均値以下でシェアも小さい（第４象限）虚血性心疾患は、当該医療機関にとっては、ＢＣＧでは「負け犬」の位置付けとなる。また、成長率が低くてシェアが大きい（第３象限）良性新生物や、骨折は当該医療機関にとっては、ＢＣＧでは「金のなる木」としての位置付けとなる。さらに、成長率が高く、シェアも大きい（第２象限）白内障や肺炎は、当該医療機関にとっては、ＢＣＧでは「花形製品」としての位置付けとなる。
【００３６】
図９のポートフォリオ管理図を応用した図を医療機関のマネジメントに適用することにより、特に今後在院日数の短縮が求められる急性期病院では、稼働率ではなく回転率を上げるような、経営方針の策定に寄与することができる。医療機関は、今後、前記急性期病院や、慢性期病院（リハビリなどを行う入院期間が長い病院）のように、特色を生かした形態を強調して生き残りを図る傾向が強まるものと考えられる。本発明の手法は、このような今後の医療機関の経営のあり方に適合するものである。
【００３７】
ここで、本発明の図１のデータベース３で説明したメッシュの概念について図１０の説明図により説明する。この例は、国勢調査に基づく基準人口データを設定するものである。図１０に示すように、経度が１°、緯度が４０′毎に区画した１次メッシュＡ内の基準人口と、１次メッシュＡ内を８×８（約１０ｋｍ四方）に区画した２次メッシュＢの基準人口と、２次メッシュＢを１０×１０（約１ｋｍ四方）に区画した３次メッシュの基準人口と、３次メッシュを２×２（約０．５ｋｍ四方）に区画した４次メッシュの基準人口から構成されている。本発明においては、このような２次、３次のメッシュを用いて人口の予測や患者数の予測を行っている。
【００３８】
図１１は、本発明における医療機関の患者シェア分析システムに適用される制御部を示す概略のブロック図である。図１１において、コンピュータで構成される制御部２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、インターフェイス回路２４、入力装置２５、モニタやプリンタのような出力装置２６を有している。ＣＰＵ２１は、データ解析やグラフ作成を行う演算処理手段として機能する。ＲＯＭ２２には、システムの処理プログラムが格納されている。
【００３９】
ＲＡＭ２３には、各種のデータやテーブルなどが格納されている。入力装置２５、出力装置２６は、インターフェイス回路２４を介して前記ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３に接続されている。入力装置２５は、キーボードやマウスなどが用いられる。出力装置２６は、分析結果の特性図やグラフなどをモニタ（表示手段）に表示し、必要な場合にはプリンタ（出力手段）で記録紙にプリントする。
【００４０】
次に、患者シェア分析システムの処理について、図１１と図１との対応関係を具体的に説明する。図１において、図示番号２、６の処理は、図１１の入力装置２５からの入力処理、図示番号３の処理は、ＲＯＭ２２に格納されたデータの読み出し、図示番号４、７の処理は、ＣＰＵ２１による予測、集計処理、図示番号５、８の処理は、前記ＣＰＵ２１による出力処理、図示番号９の処理は、前記ＣＰＵ２１による分析値の算出処理である。
【００４１】
以上説明したように、本発明においては、次のような（１）〜（３）の手順により、該当の医療機関における患者数のシェア分析を行う。
【００４２】
（１）地域発生患者数予測
前記特許文献１に記載されている、患者需要予測システムのソフトを用いて、対象となる地域のメッシュ人口データと、計算対象範囲(対象となる範囲の２次メッシュ番号)・傷病名（ＩＣＤ１０による大分類レベル)・患者発生の増加率を求める計算期間(最大２０３０年まで)を設定し、発生する患者数を予測する。前記患者需要予測システムのソフトでは、受療率を用いて需要(在院患者数)を算出している。これに対して本発明においては、患者の発生数を求めるという要請から、発生数(新入院患者数)とほぼ等しい退院患者数を用いて、退院率(人口10万人対退院患者数)を算出し、計算を行う。
【００４３】
（２）来院患者分析
分析対象となる病院の退院患者データを入手し、対象となる疾患の一日当たり在院患者数を求める。その３０倍の数字が、各傷病の患者数の需要（人／月）となる。
【００４４】
（３）市場／成長シェア・マトリックス
以上の算出結果から、対象とする傷病種の現在の患者需要(市場規模)、成長率(将来需要／現状需要)、対象病院の地域需要に対するシェア(病院の1日あたり在院患者数／地域需要)を求める。図８に示すように、縦軸に需要伸び率（成長率）、横軸にシェアをとり、傷病種別毎にプロットする。円の大きさは、市場規模(地域の1日あたり発生患者数)を表している。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、医療機関の今後のマネジメント策定に寄与できる、医療機関の患者シェア分析システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図９】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図１０】本発明に適用されるメッシュの説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るブロック図である。
【図１２】製品ポートフォリオ管理図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・医療機関の患者シェア分析システム、２・・・設定項目入力部、３・・・データベース、４・・・予測データ作成部、５・・・出力処理部、６・・・入力データ作成部、７・・・集計データ処理部、８・・・出力処理部、９・・・分析値の算出処理部、２０・・・制御部２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・インターフェイス回路、２５・・・入力装置、２６・・・出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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