(57)【要約】【課題】  有線又は無線を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークに接続される他の端末装置とフレームを送受信する画像処理装置１００のトータルコストアップを抑えること。【解決手段】  有線・無線判別手段９−３は、フレームが有線を介して送・受信したフレームであるか、無線を介して送・受信したフレームであるかを判別し、有線用フレーム編集・分解手段９−６は、有線・無線判別手段９−３の判別結果に基づいて、上記フレームが有線を介して送・受信したフレームであると、有線対応プロトコルに基づいて上記フレームを編集・分解し、無線用フレーム編集・分解手段９−４は、有線・無線判別手段９−３の判別結果に基づいて、上記フレームが無線を介して送・受信したフレームであると、無線対応プロトコルに基づいて上記フレームを編集・分解する。【選択図】        図１
2006040102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線又は無線を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークに接続される他の端末装置からフレームを受信する画像処理装置であって、
前記フレームが前記有線を介して受信したフレームであるか、前記無線を介して受信したフレームであるかを判別する有線・無線判別手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記フレームが前記有線を介して受信したフレームであると、有線対応プロトコルに基づいて前記フレームを分解する有線用フレーム分解手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記フレームが前記無線を介して受信したフレームであると、無線対応プロトコルに基づいて前記フレームを分解する無線用フレーム編集手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
有線又は無線を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークに接続される他の端末装置に向けてフレームを送信する画像処理装置であって、
前記フレームが前記有線を介して送信すべきフレームであるか、前記無線を介して送信すべきフレームであるかを判別する有線・無線判別手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記フレームが前記有線を介して送信すべきフレームであると、有線対応プロトコルに基づいて前記フレームを編集する有線用フレーム編集手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記フレームが前記無線を介して送信すべきフレームであると、無線対応プロトコルに基づいて前記フレームを編集する無線用フレーム編集手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置に於いて、
前記有線を介して前記フレームを送信又は受信する有線用フレーム送・受信手段と、
前記無線を介して前記フレームを送信又は受信する無線用フレーム送・受信手段とを更に備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置に於いて、
前記無線用フレーム送・受信手段は、自己に適合する無線送受信規格を、前記ネットワークを介して変更され得る機能を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置に於いて、
前記無線用フレーム送・受信手段は、自己に適合する国別無線送受信規格を、前記ネットワークを介して変更され得る機能を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置に於いて、
前記国別無線送受信規格には、複数の国を含む地域別無線送受信規格を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像処理装置に於いて、
前記無線用フレーム送・受信手段は、自己の固有情報を、前記ネットワークを介して変更され得る機能を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の画像処理装置に於いて、
前記無線用フレーム送・受信手段は、自己のアドレス情報を、前記ネットワークを介して変更され得る機能を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を介してネットワークに接続可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置は、ネットワークに接続され、ネットワーク中の他の端末装置と交信する場合が多い。従って、画像処理装置は、複数のネットワークプロトコルに適合可能であることが求められる。従来、画像処理装置は、所定のＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）を介してネットワークに接続されていたため、異なるプロトコルのネットワークに接続変更する場合には、その度毎にＮＩＣを変更しなければ成らなかった。その結果、所持しておくＮＩＣをも含めた画像処理装置のトータルコストは高価なものに成っていた。
【０００３】
この不都合を少しでも改良すべくＮＩＣをソフトウェアモジュールとハードウエアモジュールとに分解し、プロトコルの異なるネットワークに接続する場合に、少なくともハードウエアモジュールのみは共有出来る技術が公開されている（例えば特許文献１参照）。この技術によって複数のネットワークプロトコルに適合可能な画像処理装置のトータルコストは、幾分低下した。
【０００４】
一方、近年無線ＬＡＮの普及に伴って、無線を介してネットワークに接続可能である画像処理装置の出現も、強く求められている。かかる場合に、上記技術では、同じネットワークに接続する場合であっても、有線を介して接続する場合と無線を介して接続する場合では、ハードウエアモジュールが、大きく異なるために共有することが出来ない。そのため、無線専用のアダプタ装置（例えば無線ＬＡＮアダプタ等）を用いる必要が有り、画像処理装置のトータルコストアップ要因の一つに成っていた。
【特許文献１】特開平６−８５８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、上記従来技術では、画像処理装置を同じネットワークに接続する場合（直接他の端末装置に接続する場合を含む）であっても、無線を介してネットワークに接続する場合には、無線専用のアダプタ装置（例えば無線ＬＡＮアダプタ）等を用いる必要が有ったため、画像処理装置のトータルコストアップ要因の一つに成っていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による画像処理装置では、自己をネットワークに接続する（直接他の端末装置に接続する場合を含む）インタフェース機能は、ハードウェア部分と、そのハードウェア部分を制御する制御手段とに分離され、ハードウエア部分については、有線部分と無線部分の両方を備え、制御手段については、送・受信されるフレームが有線を介するフレームであるか、無線を介するフレームであるかを判別する有線・無線判別手段と、その判別結果に基づいて、フレームが有線を介するフレームであると、有線対応プロトコルに基づいて処理する有線用フレーム編集・分解手段と、フレームが無線を介するフレームであると、無線対応プロトコルに基づいて処理する無線用フレーム編集・分解手段と、有線を介してフレームを送信又は受信する有線用フレーム送・受信手段と、無線を介してフレームを送信又は受信する無線用フレーム送・受信手段とを自己の制御手段として備えることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
無線専用のアダプタ装置等を用いずに有線及び無線の何れを介しても容易に所定のネットワークに接続（直接他の端末装置に接続する場合を含む）可能になるという効果を得る。又、有線及び無線の何れにも共通でプログラム規模の大きい部分（この部分にはＩＰパケット編集・分解手段関連のプログラムも含まれる）とは別個に、プログラム規模の小さい、有線用フレーム編集・分解手段及び無線用フレーム編集・分解手段を構成するので、本発明によって変更又は追加されるプログラムを最低限度に抑えることが出来るという効果をえる。更に、有線用フレーム送・受信手段と無線用フレーム送・受信手段とを、画像処理装置のＣＰＵ（中央演算処理装置）が、所定のプログラムを実行することによって構成しているので、適合する送受信規格の変更をネットワークを介して実行可能になるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
画像処理装置をネットワークに接続する（直接他の端末装置に接続する場合を含む）インタフェース機能を、ハードウェア部分と、そのハードウェア部分を制御する制御手段とに分割し、ハードウェア部分を最低限度の規模に抑え、更に、該ハードウェア部分を制御する手段をＮＩＣ（ネットワークインタフェース回路）等に依らずに、画像処理装置の内部に備えるＣＰＵ（中央演算処理装置）の制御手段で構成した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例１の画像処理装置１００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部７と、副記憶部８と、制御部９と、バス１０とを備える。
【００１０】
プリンタエンジン部１は、制御部９の制御に基づいて、印刷データを印刷媒体に印刷して出力する画像形成部分である。
エンジンＩ／Ｆ部２は、制御部９の制御に基づいて、プリンタエンジン部１をバス１０に接続するインタフェース部分である。
ホストＩ／Ｆ部３は、制御部９の制御に基づいて、外部機器１１バス１０に接続するインタフェース部分である。
【００１１】
ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４は、画像処理装置１００を有線ネットワーク１２に接続して、フレームの送受信を行うインタフェース部分であり、特に本発明では、該インタフェース部分のハードウェア部分のみを表し、ＯＳＩ基本参照モデルの物理層そのものである。更に、この部分の制御は、従来技術におけるＮＩＣ（ネットワークインタフェース回路）を用いる場合と異なり、制御部９によって制御される。
【００１２】
無線Ｉ／Ｆ部５は、無線ネットワーク（回線）１２に接続して、フレームの送受信を行うインタフェース部分であり、特に本発明では、該インタフェース部分のハードウェア部分のみを表す。更に、この部分の制御は、従来技術における無線ＬＡＮアダプタ等を用いる場合と異なり、制御部９によって制御される。
【００１３】
操作／表示部６は、画像処理装置１００と操作者とのマンマシンインタフェースの役割を受け持つ部分であり、キーボートスイッチ等の情報入力機構と、ディスプレイ等の情報表示機能を有している。
【００１４】
主記憶部７は、制御部９が画像処理装置１００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム７−３と、有線対応プログラム７−４とが、予め格納されている。
【００１５】
ここで、画像処理制御プログラム７−１は、受信したフレームに含まれてくる画像データを印刷データに変換するために必要な全ての制御プログラム、及び、操作者が操作／表示部６を用いて入力した情報を画像データに変換するために必要な全ての制御プログラムを含む。ネットワークプロトコル制御プログラム７−２は、画像処理装置１００を接続することが想定されているネットワークのプロトコルに適合させるための制御プログラムである。無線対応プログラム７−３は、画像処理装置１００を所定のネットワークに無線を介して接続する場合に、上記ネットワークプロトコル制御プログラム７−２に一部付加すべき処理を制御するプログラムである。有線対応プログラム７−４は、画像処理装置１００を所定のネットワークに直接（有線を介して）接続する場合に、上記ネットワークプロトコル制御プログラム７−２に一部付加すべき処理を制御するプログラムである。
【００１６】
副記憶部８は、制御部９が、画像処理装置１００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データを主記憶部７から読み出して一時格納し、その制御プログラムを実行するために必要なメモリであり、その内部には、必要な制御プログラムを一時格納するプログラム格納領域８−１と、必要な制御データを一時格納するデータ格納領域８−２と、演算処理に必要な演算処理領域８−３とが設けられている。
【００１７】
制御部９は、画像処理装置１００全体を制御するためのＣＰＵ（中央演算処理装置）であり本実施例では特に、副記憶部８に一時格納されている制御プログラムを実行することによって画像処理手段９−１と、ＩＰパケット編集・分解手段９−２と、有線・無線判別手段９−３と、無線用フレーム編集・分解手段９−４と、無線用フレーム送・受信手段９−５と、有線用フレーム編集・分解手段９−６と、有線用フレーム送・受信手段９−７とを構成する部分である。
【００１８】
画像処理手段９−１は、受信したフレームに含まれてくる画像データを印刷データに変換する手段であるとともに、操作者が操作／表示部６を用いて入力した画像情報を画像データに変換する制御手段である。
【００１９】
ＩＰパケット編集・分解手段９−２は、受信したフレームをネットワークに適合するプロトコルに基づいて分解し、ＩＰパケットを編集すると共に、送信すべきＩＰパケットをネットワークに適合するプロトコルに基づいて分解し、送信すべきフレームの構成を可能にする制御手段である。
【００２０】
有線・無線判別手段９−３は、受信したフレームが有線を介して受信したフレームであるか、無線を介して受信したフレームであるかを判別する制御手段である。通常は受信したフレームに付加されてくるヘッダに基づいて判断される。又、送信すべきフレームが有線を介して送信すべきフレームであるか、無線を介して送信すべきフレームであるかを判別する手段でもある。この判断は、通常操作者が操作／表示部６を用いて入力した情報に基づいて判断されたり、予め優先するＩ／Ｆ（有線ＬＡＮか無線ＬＡＮか）を操作者が設定した情報に基づいて判断される。
【００２１】
無線用フレーム編集・分解手段９−４は、上記有線・無線判別手段９−３の判別結果に基づいて、受信したフレームが無線を介して受信したフレームであると、無線対応プロトコルに基づいて分解してＩＰパケット編集・分解手段９−２によるＩＰパケット編集を可能にし、送信すべきフレームが無線を介して送信すべきフレームであると、無線対応プロトコルに基づいてフレームを構成する制御手段である。
【００２２】
無線用フレーム送・受信手段９−５は、無線Ｉ／Ｆ部５を制御してフレームを送信又は受信する制御手段である。
【００２３】
有線用フレーム編集・分解手段９−６は、上記有線・無線判別手段９−３の判別結果に基づいて、受信したフレームが有線を介して受信したフレームであると、有線対応プロトコルに基づいて分解してＩＰパケット編集・分解手段９−２によるＩＰパケット編集を可能にし、送信すべきフレームが有線を介して送信すべきフレームであると、有線対応プロトコルに基づいてフレームを構成する制御手段である。
【００２４】
有線用フレーム送・受信手段９−７は、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４を制御してフレームを送信又は受信する制御手段である。
【００２５】
次に実施例１の画像処理装置の動作について説明する。
図２は、実施例１のフレーム構成図である。
この図は、実施例１の画像処理装置の動作説明の中で必要な無線用フレームの構成を示す図である。
図に示すように、実施例１に於いて用いられる無線用フレーム（一例）は、ＰＬＣＰプリアンブル２１と、ＰＬＣＰヘッダ２２と、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ２３と、ＬＬＣヘッダ２４と、ＩＰパケット２５と、ＦＳＣ２６とによって構成される。
【００２６】
ここでＰＬＣＰは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略であって、ＩＥＥＥ８０２．１１に於いて、伝送速度やＭＡＣフレームの長さ等の、ＯＳＩ基本参照モデルの物理層を規定する規約（プロトコル）である。
【００２７】
ＰＬＣＰプリアンブル２１は、同期を確立するための信号である。ＰＬＣＰヘッダ２２は、ＰＬＣＰに準拠していることを示すヘッダである。ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ２３は、ＩＥＥＥ８０２委員会のワーキンググループで規定されている無線ＬＡＮの規約に準拠していることを示すヘッダである。ＬＬＣヘッダ２４は、受信パケットが適合されるネットワーク層の規約を表している。ＩＰパケット２５は、送信すべき（画像）データである。ＦＳＣ２６はチェックシーケンスである。
【００２８】
図３は、実施例１の送信動作のフローチャートである。
この図は、実施例１の画像処理装置の送信動作の一例を表している。図のステップＳ１−１からステップＳ１−１３までステップ順に実施例１の画像処理装置の送信動作について説明する。
【００２９】
ステップＳ１−１
操作者が操作／表示部６（図１）を用いて入力した画像情報を画像処理手段９−１（図１）が画像データに変換する。または、操作者が予め送信すべき情報（例えばアラーム情報）を指定した場合に、指定された条件が成立した場合の情報を画像処理手段９−１（図１）が送信データに変換する。この画像データまたは送信データから、ＩＰパケット編集・分解手段９−２（図１）は、画像データを送信すべき送信先ネットワークが適合するプロトコルに基づいてＩＰパケットを作成する。
【００３０】
ステップＳ１−２
このＩＰパケットは、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納される。
【００３１】
ステップＳ１−３
有線・無線判別手段９−３（図１）は、ＩＰパケットを有線を介して送信すべきか、無線を介して送信すべきかを判別する。この判別は、通常操作者が操作／表示部６を用いて入力した情報に基づいて実行される。判別結果が無線を介して送信すべき場合にはステップＳ１−４へ進み、判別結果が有線を介して送信すべき場合にはステップＳ１−９へ進む。最初にステップＳ１−４へ進んだ場合について説明する。
【００３２】
ステップＳ１−４
無線用フレーム編集・分解手段９−４（図１）は、ＩＰパケットを無線用フレームに構成する。即ち、図２に示すフレームを構成する。
ステップＳ１−５
この無線用フレームは、再度副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納される。
【００３３】
ステップＳ１−６
無線用フレーム送・受信手段９−５は、無線Ｉ／Ｆ部５（図１）を制御して無線ネットワーク１３を介して送信先ネットワークと回線接続する。
【００３４】
ステップＳ１−７
無線用フレーム送・受信手段９−５（図１）は、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）から無線用フレームを読み出して順次相手先へ送信する。
【００３５】
ステップＳ１−８
無線用フレーム送・受信手段９−５（図１）は、無線用フレームの全てを送信した後回線切断処理を実行してフローを終了する。尚、上記ステップＳ１−６とステップＳ１−７との間に必要で有れば認証処理を挿入しても良い。
【００３６】
ステップＳ１−３からステップＳ１−９へ進んだ場合について説明する。
ステップＳ１−９
有線用フレーム編集・分解手段９−６（図１）は、ＩＰパケットを無線用フレームに構成する。即ち、送信すべきネットワークが適合する各種のプロトコルに従ってフレームを構成する。従来から良く知られている構成なのでここでは図示しない。
ステップＳ１−１０
この有線用フレームは、再度副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納される。
【００３７】
ステップＳ１−１１
有線用フレーム送・受信手段９−７（図１）は、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４（図１）を制御して有線ネットワーク１２（図１）を介して送信先ネットワークと回線接続する。
【００３８】
ステップＳ１−１２
有線用フレーム送・受信手段９−７（図１）は、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）から有線用フレームを読み出して順次相手先へ送信する。
【００３９】
ステップＳ１−１３
有線用フレーム送・受信手段９−７（図１）は、有線用フレームの全てを送信した後回線切断処理を実行してフローを終了する。尚、上記ステップＳ１−１１とステップＳ１−１２との間に必要で有れば認証処理を挿入しても良い。
【００４０】
図４は、実施例１の受信動作のフローチャートである。
この図は、実施例１の画像処理装置の受信動作の一例を表している。図のステップＳ１−２１からステップＳ１−２７までステップ順に実施例１の画像処理装置の送信動作について説明する。
【００４１】
ステップＳ１−２１
有線・無線判別手段９−３（図１）は、受け入れたフレーム（例えば回線接続要求フレーム）から、有線を介しての接続要求であるか、無線を介しての接続要求であるかを判別する。この判別は、通常回線接続要求フレームに付加されているヘッダ情報に基づいて実行される。判別結果が無線を介しての接続要求の場合にはステップＳ１−２２へ進み、判別結果が有線を介しての接続要求の場合にはステップＳ１−２８へ進む。最初にステップＳ１−２２へ進んだ場合について説明する。
【００４２】
ステップＳ１−２２
無線用フレーム送・受信手段９−５（図１）は、無線Ｉ／Ｆ部５（図１）を制御して無線ネットワーク１３を介して送信先ネットワークと回線接続する。
【００４３】
ステップＳ１−２３
無線用フレーム送・受信手段９−５（図１）は、無線用フレームを受信し、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納する。
【００４４】
ステップＳ１−２４
無線用フレーム編集・分解手段９−４（図１）は、無線用フレームを分解してＩＰパケットを構成する。
ステップＳ１−２５
画像処理手段９−１（図１）は、送信先ネットワークが適合するプロトコルに基づいてＩＰパケットを画像データに変換し、更に、この画像データを印刷データに変換する。
【００４５】
ステップＳ１−２６
印刷データは、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納される。
【００４６】
ステップＳ１−２７
制御部９の制御によって印刷データはエンジンＩ／Ｆ部２を介してプリンタエンジン部１へ送られ印刷出力されてフローを終了する。
【００４７】
ステップＳ１−２１からステップＳ１−２８へ進んだ場合について説明する。
ステップＳ１−２８
有線用フレーム送・受信手段９−７（図１）は、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４（図１）を制御して有線ネットワーク１２を介して送信先ネットワークと回線接続する。
【００４８】
ステップＳ１−２９
無線用フレーム送・受信手段９−５（図１）は、有線用フレームを受信し、副記憶部８（図１）のデータ格納領域８−２（図１）に格納する。
【００４９】
ステップＳ１−３０
有線用フレーム編集・分解手段９−６（図１）は、有線用フレームを分解してＩＰパケットを構成する。
【００５０】
ステップＳ１−３１
画像処理手段９−１（図１）は、送信先ネットワークが適合するプロトコルに基づいてＩＰパケットを画像データに変換し、更に、印刷データに変換する。
以下、既に説明したステップＳ１−２６、ステップＳ１−２７を通ってフローを終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施例によれば、無線専用のアダプタ装置等を用いずに有線及び無線の何れを介しても容易に所定のネットワークに接続（直接他の端末装置に接続する場合を含む）可能になるという効果を得る。又、有線及び無線の何れにも共通でプログラム規模の大きい部分（この部分にはＩＰパケット編集・分解手段関連のプログラムも含まれる）とは別個に、プログラム規模の小さい、有線用フレーム編集・分解手段及び無線用フレーム編集・分解手段を構成するので、本発明によって変更又は追加されるプログラムを最低限度に抑えることが出来るという効果をえる。更に、有線用フレーム送・受信手段と無線用フレーム送・受信手段とを、画像処理装置のＣＰＵ（中央演算処理装置）が、所定のプログラムを実行することによって構成しているので、適合する送受信規格の変更をネットワークを介して実行可能になるという効果を得る。
【実施例２】
【００５２】
本実施例では、本発明による画像処理装置を、ＭＡＣ層、ベースバンドの形態、キャリア周波数の異なる、種々の無線ネットワークに容易に接続可能にすることを目的とする。
図５は、実施例２の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例２の画像処理装置２００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部１７と、副記憶部８と、制御部１９と、バス１０とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には、実施例１と同一の符合が付されている。
【００５３】
主記憶部１７は、制御部１９が画像処理装置２００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム１７−１と、有線対応プログラム７−４とが、予め格納されている。
【００５４】
無線対応プログラム１７−１は、画像処理装置２００を所定のネットワークに無線を介して接続する場合に、上記ネットワークプロトコル制御プログラム７−２に一部付加すべき処理を実行するプログラムである（ここまでは実施例１と同様）。更に、操作者の変更要求によって一部機能を設定変更するプログラムが本実施例に於いて追加される。
【００５５】
制御部１９は、画像処理装置２００を制御するためのＣＰＵであり本実施例では特に、副記憶部８に一時格納されている制御プログラムを実行することによって画像処理手段９−１と、ＩＰパケット編集・分解手段９−２と、有線・無線判別手段９−３と、無線用フレーム編集・分解手段９−４と、無線用フレーム送・受信手段１９−１と、有線用フレーム編集・分解手段９−６と、有線用フレーム送・受信手段９−７とを構成する部分である。
【００５６】
無線用フレーム送・受信手段１９−１は、無線Ｉ／Ｆ部５を介してフレームを送信又は受信する制御手段である。更に、本実施例に於いて、操作者の変更要求によって一部機能を設定変更する機能が追加される。その詳細について図を用いて説明する。
【００５７】
図６は、実施例２の無線用フレーム送・受信手段の説明図である。
図に示すように、実施例２の無線用フレーム送・受信手段は、ＭＡＣ設定機能１９−１ａと、ベースバンド設定機能１９−１ｂと、周波数変換機能１９−１ｃとを有している。ＭＡＣ設定機能１９−１ａは、フレームの送受信方法、フレーム形式、誤り検出方法等を設定する機能であり、ベースバンド設定機能１９−１ｂは、フレームの変調方法、通信モード（アドホックモード、インフラストラクチャモード等）を設定する機能であり、周波数変換機能１９−１ｃは、無線送信のためのキャリア周波数を設定する機能である。
他の構成部分、及び動作は実施例１と同様なので説明を省略する。
【００５８】
以上説明したように、本実施例では、ＭＡＣ設定機能１９−１ａと、ベースバンド設定機能１９−１ｂと、周波数変換機能１９−１ｃとを有することによって、本発明による画像処理装置を、ＭＡＣ層、ベースバンドの形態、キャリア周波数の異なる、種々の無線ネットワークに接続することが可能になるという効果をえる。また、本発明による画像処理装置は、ＮＩＣや無線ＬＡＮモジュールを用いることなく画像処理装置の内部に備えるＣＰＵによって制御されるので、ＭＡＣ設定機能１９−１ａと、ベースバンド設定機能１９−１ｂと、周波数変換機能１９−１ｃ等をネットワークを介して設定・変更可能になるという効果を得る。
【実施例３】
【００５９】
本実施例では、本発明による画像処理装置が、規格の異なる複数の国々へ出荷された場合、又は、現在所定の国で使用中の本発明による画像処理装置を規格の異なる他の国のネットワークへ配置する場合等を想定し、出荷された、又は、配置された、国に於いて、その国に於ける規格に容易に適合可能にすることを目的とする。
【００６０】
図７は、実施例３の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例３の画像処理装置３００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部２７と、副記憶部８と、制御部２９と、バス１０とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には、実施例１と同一の符合が付されている。
【００６１】
主記憶部２７は、制御部２９が画像処理装置３００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム１７−１と、有線対応プログラム７−４と、国別パラメータ２７−１と、国別パラメータ設定プログラム２７−２とが、予め格納されている。
【００６２】
国別パラメータ２７−１は、各国毎の無線規格をまとめたテーブルである。
図８は、実施例３の国別パラメータの説明図である。
図に示すように、実施例３の国別パラメータ（一例）は、国名３１と、チャネル３２と、最大出力３３と、Ｓ／Ｎ比３４等の情報を含んでいるテーブルである。操作者が操作／表示部６を用いて、動作モード３５に於ける所定の国名を選択すると、その国の諸特性が選択される。図に示すように一例として日本が選択されると、チャネルは１４に、最大出力は１０ｍＷに、Ｓ／Ｎ比は、１０ｄＢが選択されることになる。
【００６３】
国別パラメータ設定プログラム２７−１は、制御部２９が実行することによって、画像処理装置３００を上記国別パラメータ２７−１に格納されている所定の国名の規格に適合設定させるプログラムである。
【００６４】
制御部２９は、画像処理装置３００を制御するためのＣＰＵであり本実施例では特に、副記憶部８に一時格納されている制御プログラムを実行することによって画像処理手段９−１と、ＩＰパケット編集・分解手段９−２と、有線・無線判別手段９−３と、無線用フレーム編集・分解手段９−４と、無線用フレーム送・受信手段２９−１と、有線用フレーム編集・分解手段９−６と、有線用フレーム送・受信手段９−７と、国別パラメータ設定手段２９−２とを構成する部分である。
【００６５】
無線用フレーム送・受信手段２９−１は、無線Ｉ／Ｆ部５を介してフレームを送信又は受信する制御手段である。更に、本実施例に於いて、国別パラメータ設定手段２９−２によって、国別パラメータ２７−１に規定されている国毎の規格に基づいて、無線送受信規格が設定変更される。その詳細については後にフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
国別パラメータ設定手段２９−２は、無線Ｉ／Ｆ部５の無線送受信規格を、操作者の変更要求によって、国別パラメータ２７−１に規定されている国毎の規格に基づいて変更する手段である。他の部分は、全て実施例１と同様なので説明を省略する。
【００６７】
次に本実施例によって新たに追加された国別パラメータ設定手段２９−２の動作について説明する。
図９は、国別パラメータ設定手段の動作フローチャートである。
この図は、画像処理装置３００が、規格の異なる複数の国々へ出荷された場合、又は、現在所定の国で使用中の画像処理装置３００を規格の異なる他の国のネットワークへ配置する場合に、その国に於ける無線送受信規格に適合可能にするための無線規格設定動作である。尚、本実施例による画像処理装置３００には、既に、工場出荷時に於いて、上記国別パラメータ２７−１（図７）と、国別パラメータ設定プログラム２７−２（図７）とが主記憶部２７（図７）に格納されているものとする。ステップＳ３−１からステップＳ３−４までステップ順に説明する。
【００６８】
ステップＳ３−１
操作者が、操作／表示部６（図７）を用いて、動作モード３５に所定の国名を入力する。例えば日本が入力されたとする。
【００６９】
ステップＳ３−２
国別パラメータ設定手段２９−２は、国別パラメータ２７−１から、入力された国名のパラメータ（規格）を読み出す。ここでは、日本のパラメータである、チャネル１４、最大出力１０ｍＷ、Ｓ／Ｎ比、１０ｄＢが選択されることになる。
【００７０】
ステップＳ３−３
国別パラメータ設定手段２９−２（図７）は、無線Ｉ／Ｆ部５（図７）の無線送受信規格を入力された国名のパラメータ（規格）、ここでは、日本のパラメータ、チャネル１４、最大出力１０ｍＷ、Ｓ／Ｎ比、１０ｄＢに設定又は変更してフローを終了する。以後の動作は、実施例１で説明した図３及び図４と同様なので説明を省略する。
【００７１】
尚、上記説明では、工場出荷時に於いて、上記国別パラメータ２７−１（図７）と、国別パラメータ設定プログラム２７−２（図７）とが主記憶部２７（図７）に格納されているものとしているが、本発明はこの例に限定されるものではない。即ち、必要な時期に、操作者が、操作／表示部６（図７）を用いて、無線Ｉ／Ｆ部５（図７）の無線送受信規格（図７）の動作規格を個々に入力して設定しても良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施例によれば、画像処理装置３００が、規格の異なる複数の国々へ出荷された場合、又は、現在所定の国で使用中の本発明による画像処理装置３００が規格の異なる他の国のネットワークへ配置された場合に、出荷された、又は、配置された国に於いて、その国に於ける規格に容易に適合可能になるという効果を得る。また、本発明による画像処理装置は、ＮＩＣや無線ＬＡＮモジュールを用いることなく画像処理装置の内部に備えるＣＰＵによって制御されるので、上記規格の設定・変更をネットワークを介して実行可能になるという効果を得る。
【実施例４】
【００７３】
本実施例では、上記実施例３において、複数の構成国からなる地域共通の規格が存在する場合を想定し、各国毎の規格と共に地域共通の規格にも容易に適合可能であることを目的とする。
図１０は、実施例４の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例３の画像処理装置４００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部３７と、副記憶部８と、制御部３９と、バス１０とを備える。以下に実施例３との相違部分のみについて説明する。実施例３と同様の部分には、実施例３と同一の符合が付されている。
【００７４】
主記憶部３７は、制御部３９が画像処理装置３００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム１７−１と、有線対応プログラム７−４と、国別・地域別パラメータ３７−１と、国別・地域別パラメータ設定プログラム３７−２とが、予め格納されている。
【００７５】
国別・地域別パラメータ３７−１は、各国毎の無線規格をまとめたテーブルである。
図１１は、国別・地域別パラメータの説明図である。
図に示すように、国別・地域別パラメータ（一例）は、国名３１と、チャネル３２と、最大出力３３と、Ｓ／Ｎ比３４の他に地域名４１等の情報を含んでいるテーブルである。操作者が操作／表示部６（図１０）を用いて動作モード４２に於ける所定の国又は地域を選択すると、その国又は、地域の諸特性が選択される。図に示すように一例としてヨーロッパが選択されると、ヨーロッパにおいて複数の国にまたがって適用される規格（なし）によって、チャネルは１３に、最大出力は３２ｍＷに、Ｓ／Ｎ比は、１０ｄＢが選択されることになる。
【００７６】
国別・地域別パラメータ設定プログラム３７−２は、制御部３９が実行することによって、画像処理装置４００を上記国別・地域別パラメータ３７−１に格納されている所定の国名の規格又は、所定の地域内において複数の国にまたがって適用される規格を適合設定させるプログラムである。
【００７７】
制御部３９は、画像処理装置４００を制御するためのＣＰＵであり、本実施例では特に、副記憶部８に一時格納されている制御プログラムを実行することによって画像処理手段９−１と、ＩＰパケット編集・分解手段９−２と、有線・無線判別手段９−３と、無線用フレーム編集・分解手段９−４と、無線用フレーム送・受信手段２９−１と、有線用フレーム編集・分解手段９−６と、有線用フレーム送・受信手段９−７と、国別・地域別パラメータ設定手段３９−１とを構成する部分である。
【００７８】
国別・地域別パラメータ設定手段３９−１は、無線Ｉ／Ｆ部５の無線送受信規格を、操作者の変更要求によって、国別・地域別パラメータ３７−１に規定されている国毎または、所定の地域内において複数の国にまたがる規格に基づいて設定又は変更する手段である。他の部分は、全て実施例３と同様なので説明を省略する。
【００７９】
次に本実施例によって新たに追加された国別・地域別パラメータ設定手段３９−１の動作について説明する。
図１２は、国別・地域別パラメータ設定手段の動作フローチャートである。
この図は、画像処理装置４００が、規格の異なる複数の国々、又は複数の国にまたがる地域へ出荷された場合、又は、現在所定の国で使用中の本発明による画像処理装置を規格の異なる他の国、又は、複数の国にまたがる地域のネットワークへ配置する場合に、その国に於ける無線送受信規格に適合可能にするための無線規格設定動作である。尚、本実施例による画像処理装置４００には、既に、工場出荷時に於いて、上記国別・地域別パラメータ３７−１（図１０）と、国別・地域別パラメータ設定プログラム３７−２（図１０）とが主記憶部３７（図１０）に格納されているものとする。ステップＳ４−１からステップＳ４−５までステップ順に説明する。
【００８０】
ステップＳ４−１
操作者が、操作／表示部６（図１０）を用いて、動作モード４２（図１１）に於ける所定の国名又は地域名を入力する。例えばヨーロッパが入力されたとする。
【００８１】
ステップＳ４−２
国別・地域別パラメータ設定手段３９−２は、国別・地域別パラメータ３７−１から入力された情報が国名の場合には、ステップＳ４−３へ進み、地域名の場合にはステップＳ４−４へ進む。
【００８２】
ステップＳ４−３
国別・地域別パラメータ設定手段３９−２は、国別・地域別パラメータ３７−１から入力された国名のパラメータ（規格）を読み出す。
【００８３】
ステップＳ４−４
国別・地域別パラメータ設定手段３９−２は、国別・地域別パラメータ３７−１から入力された地域名で国名なしのパラメータ（規格）を読み出す。ここでは、地域名ヨーロッパで国名なしのパラメータ、チャネル１３、最大出力３２ｍＷ、Ｓ／Ｎ比、１０ｄＢを読み出す。
【００８４】
ステップＳ４−５
国別・地域別パラメータ設定手段３９−２（図１０）は、無線Ｉ／Ｆ部５（図１０）の無線送受信規格を、入力された国名、又は地域名のパラメータ（規格）、ここでは、ヨーロッパに於ける国名なしのパラメータである、チャネル１３、最大出力３２ｍＷ、Ｓ／Ｎ比、１０ｄＢに設定又は変更してフローを終了する。以後の動作は、実施例１で説明した図３及び図４と同様なので説明を省略する。
【００８５】
尚、上記説明では、工場出荷時に於いて、上記国別・地域別パラメータ３７−１（図１０）と、国別パラメータ設定プログラム３７−２（図１０）とが主記憶部３７（図１０）に格納されているものとしているが、本発明はこの例に限定されるものではない。即ち、必要な時期に、操作者が、操作／表示部６（図１０）を用いて、無線用フレーム送・受信手段２９−１（図１０）の動作規格を個々に入力して設定しても良い。
【００８６】
以上説明したように、本実施例によれば、画像処理装置４００が、規格の異なる複数の国々又は所定の地域へ出荷された場合、又は、現在所定の国で使用中の本発明による画像処理装置４００が規格の異なる他の国、又は所定の地域のネットワークへ配置された場合に、出荷された、又は、配置された国又は地域に於いて、その国に於ける規格又は、地域内の複数の国にまたがる規格に容易に適合可能になるという効果を得る。
【実施例５】
【００８７】
本実施例では、上記実施例１から実施例４に於いて、例えば、パスワード、暗号処理方法等、画像処理装置に特有の固有情報を用いる場合、又は、既に用いられている固有情報を変更する場合を想定し、これらの固有情報を容易に設定並びに変更可能にすることを目的とする。
【００８８】
図１３は、実施例５の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例５の画像処理装置５００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部４７と、副記憶部８と、制御部４９と、バス１０とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には、実施例１と同一の符合が付されている。
【００８９】
主記憶部４７は、制御部４９が画像処理装置５００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム７−３と、有線対応プログラム７−４と、固有情報４７−１と、固有情報対応プログラム４７−２が、予め格納されている。
【００９０】
固有情報４７−１は、画像処理装置５００に特有の固有情報をまとめたテーブル（一例）であり、操作者が操作／表示部６を用いて予め格納する情報である。
図１４は、固有情報の説明図である。
図に示すように、固有情報をまとめたテーブル（一例）は、項目５１と、内容５２とを含んでいる。例えば、ＳＳＩＤ（パスワード）としてＷｉｒｅｌｅｓｓＩＤ、ＷＥＰ１（暗号化方式）として０１２３４５ａｂｃ等が予め操作者に依って格納されている。
【００９１】
固有情報対応プログラム４７−２は、制御部３９が実行することによって、無線用フレーム送・受信手段２９−１が送・受信するフレームを特定し、更に、暗号化し、又は解読する（一例）手段を構成するプログラムであり、操作者が操作／表示部６（図１３）を用いて予め格納するプログラムである。
【００９２】
制御部４９は、画像処理装置５００を制御するためのＣＰＵであり本実施例では特に、副記憶部８に一時格納されている制御プログラムを実行することによって画像処理手段９−１と、ＩＰパケット編集・分解手段９−２と、有線・無線判別手段９−３と、無線用フレーム編集・分解手段９−４と、無線用フレーム送・受信手段９−５と、有線用フレーム編集・分解手段９−６と、有線用フレーム送・受信手段９−７と、固有情報対応手段４９−１とを構成する部分である。
【００９３】
固有情報対応手段４９−１は、固有情報４７−１を用いて固有情報対応プログラム４７−２を実行することによって、無線用フレーム送・受信手段２９−１が送・受信するフレームを特定し（一例）、更に、暗号化し、又は解読する（一例）手段である。他の部分は、全て実施例１と同様なので説明を省略する。
【００９４】
以上説明したように、本実施例では、固有情報対応手段４９−１を有することによって交信内容の秘密保持を確保出来ると共に、固有情報４７−１と固有情報対応プログラムとを操作者が操作／表示部６（図１３）を用いて格納することが可能なので、容易に、固有情報を設定又は変更が出来るという効果を得る。また、本発明による画像処理装置は、ＮＩＣや無線ＬＡＮモジュールを用いることなく画像処理装置の内部に備えるＣＰＵによって制御されるので、上記規格の設定・変更をネットワークを介して実行可能になるという効果を得る。
【実施例６】
【００９５】
本実施例では、上記実施例１から実施例５に於いて、例えば、ＩＰアドレス、ＳＵＢネットマスク、デフォルトゲートウェイ等、ネットワーク中に於ける自己のアドレスを特定するアドレス情報を容易に変更可能にすることを目的とする。
【００９６】
図１５は、実施例６の画像処理装置の構成ブロック図である。
図に示すように、実施例６の画像処理装置６００は、プリンタエンジン部１と、エンジンＩ／Ｆ部２と、ホストＩ／Ｆ部３と、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部４と、無線Ｉ／Ｆ部５と、操作／表示部６と、主記憶部５７と、副記憶部８と、制御部５９と、バス１０とを備える。
【００９７】
主記憶部５７は、制御部５９が画像処理装置６００を制御するために必要な制御プログラム、及び、制御データが予め格納されているメモリである。本実施例では、特に、画像処理制御プログラム７−１と、ネットワークプロトコル制御プログラム７−２と、無線対応プログラム７−３と、有線対応プログラム７−４と、アドレス情報５７−１と、アドレス情報・設定・変更プログラム５７−２が、予め格納されている。
【００９８】
アドレス情報５７−１は、画像処理装置６００が配置されているネットワーク中における自己の関係するアドレス情報をまとめたテーブル（一例）であり、操作者が操作／表示部６を用いて予め格納する情報である。
【００９９】
図１６は、アドレス情報の説明図である。
図に示すように、アドレス情報をまとめたテーブル（一例）は、項目６１と、内容６２とを含んでいる。例えば、ＩＰアドレスとして、１７２．１６８．０．１、ＳＵＢネットマスクとして２５５．２５５．２５５．０等の数値が、予めネットワーク管理者等によってネットワークを介して格納されている。
アドレス情報・設定・変更プログラム５７−２は、制御部３９が実行することによって、自己のアドレスを設定又は変更するプログラムである。
【０１００】
アドレス情報・設定・変更手段５９−１は、ネットワーク管理者等によって入力されたアドレス情報をネットワークを介して受け入れたときアドレス情報・設定・変更プログラム５７−２を実行することによって無線用フレーム送・受信手段２９−１が送・受信するフレームを特定する手段である。他の部分は、全て実施例１と同様なので説明を省略する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施例では、アドレス情報・設定・変更手段５９−１を有することによってネットワーク共通情報（アドレス情報等）をネットワーク中の他の端末機器によって有線、又は、無線を介して容易に設定又は変更が出来るという効果を得る。また、本発明による画像処理装置は、ＮＩＣや無線ＬＡＮモジュールを用いることなく画像処理装置の内部に備えるＣＰＵによって制御されるので、上記規格の設定・変更をネットワークを介して実行可能になるという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
上記説明では、本発明を構成する各手段の全てについて、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって構成することとしているが、本発明はこの例に限定されるものではない。即ち、各手段の全部、或いは一部を専用の電子回路によって構成しても良い。又、本発明は、プリンタのみならずスキャナ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施例１の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図２】実施例１のフレーム構成図である。
【図３】実施例１の送信動作のフローチャートである。
【図４】実施例１の受信動作のフローチャートである。
【図５】実施例２の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図６】実施例２の無線用フレーム送・受信手段の説明図である。
【図７】実施例３の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図８】実施例３の国別パラメータの説明図である。
【図９】国別パラメータ設定手段の動作フローチャートである。
【図１０】実施例４の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図１１】国別・地域別パラメータの説明図である。
【図１２】国別・地域別パラメータ設定手段の動作フローチャートである。
【図１３】実施例５の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図１４】固有情報の説明図である。
【図１５】実施例６の画像処理装置の構成ブロック図である。
【図１６】アドレス情報の説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    プリンタエンジン部
２    エンジンＩ／Ｆ部
３    ホストＩ／Ｆ部
４    ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部
５    無線Ｉ／Ｆ部
６    操作／表示部
７    主記憶部
７−１    画像処理制御プログラム
７−２    ネットワークプロトコル制御プログラム
７−３    無線対応プログラム
７−４    有線対応プログラム
８    副記憶部
８−１    プログラム格納領域
８−２    データ格納領域
８−３    演算処理領域
９    制御部
９−１    画像処理手段
９−２    ＩＰパケット編集・分解手段
９−３    有線・無線判別手段
９−４    無線用フレーム編集・分解手段
９−５    無線用フレーム送・受信手段
９−６    有線用フレーム編集・分解手段
９−７    有線用フレーム送・受信手段
１０    バス
【図１】
2006040102.tif 000003
【図２】
2006040102.tif 000004
【図３】
2006040102.tif 000005
【図４】
2006040102.tif 000006
【図５】
2006040102.tif 000007
【図６】
2006040102.tif 000008
【図７】
2006040102.tif 000009
【図８】
2006040102.tif 000010
【図９】
2006040102.tif 000011
【図１０】
2006040102.tif 000012
【図１１】
2006040102.tif 000013
【図１２】
2006040102.tif 000014
【図１３】
2006040102.tif 000015
【図１４】
2006040102.tif 000016
【図１５】
2006040102.tif 000017
【図１６】
2006040102.tif 000018