(57)【要約】【課題】耐熱性、機械強度、透明性が高く、ボトル生産性やボトル内容飲料の風味保持性に優れ、ボトルの原料に適するポリエステル樹脂を提供する。【解決手段】ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇ、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇ、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項２】
環状ジオールがイソソルバイドである請求項１に記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
ジカルボン酸成分中テレフタル酸の割合が９５〜１００モル％であり、ジオール成分中、エチレングリコールの割合が８０〜９９．５モル％、ジエチレングリコールの割合が０〜３．０モル％、環状ジオールの割合が０．５〜２０モル％である請求項１に記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
樹脂中に含有される金属元素の重量濃度が以下の式（１）〜（３）の関係を満たす請求項１〜３の何れかに記載のポリエステル樹脂。
【数１】
2006070101.tif 000013
【請求項５】
示差走査熱量計測定における降温時結晶化温度のピーク値Ｔｃ２が１８０℃以下である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
１粒当りの平均粒重が１８ｍｇ以下のペレット状である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載のポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み、且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下である請求項６に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
１粒当りの平均粒重が１８ｍｇ以下のペレット状である請求項７又は８に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み、且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であり、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂組成物であって、上記のポリエステル樹脂として、ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂を使用して成ることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
１粒当りの平均粒重が１８ｍｇ以下のペレット状である請求項１０に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載のポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂組成物の押出成形または射出成形によって得られることを特徴とする延伸ブロー成形用プリフォーム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプリフォームの延伸ブロー成形によって得られることを特徴とする中空容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂および樹脂組成物ならびに延伸ブロー成形用プリフォーム及び中空容器に関する。本発明のポリエステル樹脂および樹脂組成物は、耐熱性、機械的強度などの物性、ボトル内容飲料などの風味保持性に優れ、特にボトル用として好適である。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂は、機械的強度、化学的安定性、透明性、ガスバリヤー性、保香性、衛生性などに優れ、また、比較的安価で軽量であるために、各種飲料品用のボトル等として広く使用されている。特に、果汁飲料などの加熱殺菌充填が必要とされる飲料品用ボトルとして、延伸後にヒートセットすることにより耐熱性を付与したボトルが急速な伸びを示すに到っている。更に、飲料充填の高速化に対応するため、より高い耐熱性のボトルが要求されている。
【０００３】
高い耐熱性を得るため、ボトル成形用原料樹脂として、ガラス転移点（Ｔｇ）が高い樹脂が提案されている。その一例として、共重合成分として環状ジオールであるイソソルバイドを使用したポリエステルが提案されている。具体的には、ジカルボン酸またはその誘導体とイソソルバイドを含むジオールとのエステル化反応またはエステル交換反応後に溶融重縮合を行い、更に、固相重縮合することによりポリエステルを得る方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、重縮合触媒として、アンチモン、ゲルマニウム、チタン、コバルト等の化合物が好適であることも提案されている。
【特許文献１】特許第３３９５９７２号公報
【０００４】
しかしながら、上記の提案に係るポリエステル樹脂は、固有粘度が低く、ボトル成形用原料樹脂としては不満足であり、得られるボトルの機械強度が不満足であり、また、ボトルに飲料を充填した際に飲料の風味保持性も不十分であるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、耐熱性、機械強度、透明性が高く、ボトル生産性やボトル内容飲料の風味保持性に優れ、ボトルの原料に適するポリエステル樹脂およびその組成物を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、ポリエステル樹脂を使用した樹脂組成物ならびに延伸ブロー成形用プリフォーム及び中空容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の物性を有し且つ共重合成分として環状ジオール使用したポリエステル樹脂および当該ポリエステル樹脂を含有する特定の樹脂組成物により、上記の目的を容易に達成し得るとの知見を得、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は関連する複数の一群の発明から成り、各発明の要旨は次の通りである。
【０００８】
本発明の第１の要旨は、ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇ、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂に存する。
【０００９】
本発明の第２の要旨は、上記のポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物に存する。
【００１０】
本発明の第３の要旨は、ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であり、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂組成物であって、上記のポリエステル樹脂として、ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂を使用して成ることを特徴とするポリエステル樹脂組成物に存する。
【００１１】
本発明の第４の要旨は、前記のポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂組成物の押出成形または射出成形によって得られることを特徴とする延伸ブロー成形用プリフォームに存する。
【００１２】
そして、本発明の第５の要旨は、上記のプリフォームの延伸ブロー成形によって得られることを特徴とする中空容器に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、耐熱性、機械強度、透明性が高く、ボトル生産性やボトル内容飲料の風味保持性に優れ、ボトルの原料に適するポリエステル樹脂が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施態様の代表例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。先ず、本発明の第１の要旨に係るポリエステル樹脂について説明する。本発明のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂である。そして、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成される。
【００１５】
ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）を形成するジカルボン酸成分において、芳香族ジカルボン酸が主成分である場合の割合は、全ジカルボン酸成分に対する割合として、通常９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上である。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸が好ましい。
【００１６】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、ジブロモイソフタル酸、スルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００１７】
ジオール成分由来の単位（Ｂ）形成する環状ジオールとしてはイソソルバイド（特許第３３９５９７２号公報参照）が好ましい。イソソルバイド（＝１，４：３，６−ジアンヒドロ−D−ソルビトール）は、Ｃ６Ｈ１０Ｏ４の分子式を有し、以下の構造式で表される。
【００１８】
【化１】
2006070101.tif 000002
【００１９】
イソソルバイド以外のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，4−ブタンジオール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキサイド付加物またはプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２０】
ジオール成分由来の単位（Ｂ）を形成する環状ジオールの割合は、全ジオール成分に対する割合として、通常０．５〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％、更に好ましくは４〜１０モル％である。環状ジオールの割合が０．５モル％未満の場合は、ポリエステル樹脂のガラス転移点が低くなり、２０モル％を超える場合は、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、ボトル成形時のボトル生産性の低下、ボトル強度の低下などを来すことがある。
【００２１】
本発明において、ジオール成分の一つとして、ポリエステル樹脂の融点を高くするという観点から、エチレングリコールを使用するのが好ましい。エチレングリコールの割合は、全ジオール成分に対する割合として、通常８０〜９９．５モル％、好ましくは８５〜９８モル％、更に好ましくは９０〜９６モル％である。
【００２２】
本発明において、ジオール成分の一つとして、ポリエステル樹脂の成形性を改良する観点からは、ジエチレングリコールを使用するのが好ましい。ジエチレングリコールの割合は、全ジオール成分に対する割合として、通常３モル％以下、好ましく２モル％以下である。また、この量には、ポリエステル樹脂生成反応時に副反応物としてポリエステル構成単位に含まれるものも含まれる。ジエチレングリコールの割合が３モル％を超える場合は、ポリエステル樹脂のガラス転移点が低くなる傾向にある。
【００２３】
本発明においては、少量の共重合成分として、例えば、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ヘネイコサノール、オクタコサノール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上の多官能成分も使用できる。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂は、基本的には、ポリエステル樹脂の慣用の製造方法、すなわち、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化またはエステル交換反応してポリエステル前駆体を得る工程、引き続いて、重縮合触媒を使用して重縮合反応を行いプレポリマーを得る工程、得られたプレポリマーを粒子化する工程、必要に応じ、プレポリマー粒子を固相重縮合によりプレポリマーの分子量を増大させる固相重縮合工程を経て製造される。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂の製造においては、エステル化反応、エステル交換反応、重縮合反応に際し、必要に応じ、触媒、助剤などを使用する。これらは、従来公知の化合物を使用することが出来、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、タングステン化合物などが挙げられる。中でも、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、コバルト化合物およびチタン化合物の群から選ばれる１種以上の金属化合物と、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の群から選ばれる一種以上の金属化合物とリン化合物とを使用するのが好ましい。
【００２６】
ゲルマニウム化合物としては、具体的には、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド等が挙げられ、特に二酸化ゲルマニウムが好ましい。アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレングリコレート等が挙げられ、コバルト化合物としては、酢酸コバルト、塩化コバルト等が挙げられる。
【００２７】
チタン化合物としては、具体的には、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマー、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート、酢酸チタン、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウム、蓚酸チタンナトリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸−水酸化アルミニウム混合物、塩化チタン、塩化チタン−塩化アルミニウム混合物、臭化チタン、フッ化チタン、六フッ化チタン酸カリウム、六フッ化チタン酸コバルト、六フッ化チタン酸マンガン、六フッ化チタン酸アンモニウム、チタンアセチルアセトナート等が挙げられる。これらの中では、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウムが好ましい。
【００２８】
アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物としては、エチレングリコール等のジオールや水に可溶の化合物が好ましく、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の、酸化物、水酸化物、アルコキシド、酢酸塩、炭酸塩、蓚酸塩およびハロゲン化物などが挙げられる。具体的には、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシド、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム及びそれらの水和物などが挙げられる。特に、酢酸マグネシウム及びその水和物が好ましい。
【００２９】
燐化合物としては、具体的には、正燐酸、ポリ燐酸、亜燐酸、次亜燐酸の他、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、エチルジエチルホスホノアセテート、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノブチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート等の５価の燐化合物、ジエチルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト等の３価の燐化合物などが挙げられる。これらの中では、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、エチルアシッドホスフェートが好ましい。
【００３０】
以下に、本発明の好ましい原料態様として、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてイソソルバイドとエチレングリコールとを使用した場合を例に採り、本発明のポリエステル樹脂の製造工程を具体的に説明する。
【００３１】
エステル化反応槽において、通常２４０〜２８０℃程度の温度、通常大気圧に対する相対圧力として０〜４００ｋＰａ程度の加圧下、攪拌下に１〜１０時間程度でエステル化反応させエステル化反応生成物としてのポリエステル前駆体を得る。ポリエステル前駆体を重縮合槽に移送し、重縮合触媒を使用し、通常２５０〜２９０℃程度の温度、常圧から漸次減圧として最終的に通常絶対圧力として１３３３〜１３．３Ｐａ程度の減圧下、攪拌下に１〜２０時間程度で溶融重縮合させることによりプレポリマーを得る。これらは、連続式または回分式でなされる。前記の触媒や助剤の反応系への添加の時期は溶融重縮合反応開始前の如何なる時点でもよいが、リン化合物→アルカリ又はアルカリ土類金属化合物→コバルト、ゲルマニウム、アンチモン、チタン金属化合物の順序で添加することが好ましい。
【００３２】
溶融重縮合により得られたプレポリマーは、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出され、水冷しながら又は水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状などの粒状体とされる。または、ノズルから噴出された液滴状のプレポリマーを冷却固化してプレポリマー粒子を得る。ここで、溶融重縮合後のポリエステルの固有粘度は通常０．１５〜０．６５ｄｌ／ｇ、プレポリマー粒子の平均粒重は通常０．５〜１８ｍｇである。固有粘度が０．１５ｄｌ／ｇ未満の場合は、プレポリマーの粒子化が困難な傾向となり、また、固相重縮合工程に長時間を要し効率が劣る傾向となる。固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇを超える場合は、プレポリマーの粒子化が困難な傾向となり、また、固相重縮合後の樹脂中にアセトアルデヒドやオリゴマー成分などの製品として好ましからぬ副成物が多く残留する場合がある。プレポリマー粒子の平均粒重が０．５ｍｇ未満の場合はその後の工程での取り扱いが困難な傾向となり、１８ｍｇを超える場合は、固相重縮合に長時間を要して効率が劣る傾向となる。なお、プレポリマー平均粒子の粒重は固相重縮合後のポリエステル樹脂の平均粒重とほぼ等しい。
【００３３】
次いで、上記のプレポリマー粒子を次の様に固相重縮合させる。例えば、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガス流通下、大気圧に対する相対圧力として、通常１００ｋＰａ以下、好ましくは２０ｋＰａ以下の加圧下、通常５〜３０時間程度、または、絶対圧力として、通常６．５〜０．０１３ｋＰａ、好ましくは１．３〜０．０６５ｋＰａの減圧下、通常１〜２０時間程度、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の温度で加熱する。この固相重縮合により、更に高重合度化させ得ると共に、環状三量体、アセトアルデヒド等の含有量を低減化させることが出来る。
【００３４】
上記の固相重縮合に先立ち、不活性ガス雰囲気下、または、水蒸気雰囲気下あるいは水蒸気含有不活性ガス雰囲気下、通常１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１９０℃で、１分から４時間程度加熱することにより、プレポリマー粒子を昇温して結晶化処理することが好ましい。
【００３５】
本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度は、８２〜１１０℃、好ましくは８３〜１００℃、更に好ましくは８５〜９３℃である。ガラス転移温度が８２℃未満の場合はボトルの耐熱性が不足し飲料の熱充填に不適当であり、１１０℃超える場合は、プリフォームの予熱時間が長くなり、ボトルの生産性が低下する。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂の固有粘度（固相重縮合後の固有粘度）は、０．７３〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７４〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．７５〜０．９５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７３ｄｌ／ｇ未満の場合は、ボトル等の成形体の機械的強度が不足し、１．５ｄｌ／ｇを超える場合はプリフォーム成形時の溶融粘度が高すぎて成形性が劣る。
【００３７】
本発明のポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形して得たプリフォーム中の値として、３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒド含有量が３０ｐｐｍを超える場合は、ボトルに成形して飲料を充填して保持した際、飲料の風味が損なわれる。
【００３８】
上記の様なアセトアルデヒドの量は、原料樹脂中に含まれるアセトアルデヒドの量にも影響される場合があるが、主として射出成形時の熱分解反応によって副成するアセトアルデヒドの量に依存する。副成するアセトアルデヒドの量は、前述の様に、樹脂中に含まれる残存触媒の種類および量ならびに成形条件に依存する。
【００３９】
本発明は、副成するアセトアルデヒドの量を定量評価するため、詳細には、以下の条件により、プリフォームの射出成形を行なう。すなわち、ポリエステル樹脂を、真空乾燥機にて１３０℃で１０時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＦＥ−８０Ｓ」）にて、シリンダー温度２８０℃、背圧５×１０５Ｐａ、射出率４５ｃｃ／秒、保圧力３０×１０５Ｐａ、金型温度２０℃、成形サイクル約４０秒の条件で射出成形し、外径約２９ｍｍ、高さ約１６５ｍｍ、平均肉厚約３．７ｍｍ、重量約６０ｇの試験官状のプリフォームを得る。
【００４０】
プリフォーム中に含まれるアセトアルデヒドは、乾燥条件が不十分であると減少する傾向が認められるが、その場合、加水分解による樹脂の分子量低下が起こり、成形体の機械的強度を減ずる傾向になるため実用的な評価条件として相応しくない。樹脂の乾燥条件は、必ずしも上記条件による必要はないが、成形時に樹脂中に含有される水分量は５０ｐｐｍ以下である必要がある。
【００４１】
射出成形機のシリンダー温度を下げると、アセトアルデヒドの副成量は減少する傾向を示すが、樹脂の溶融が不十分になる様な低温での成形は、成形体の透明性を著しく損ねるため適当ではない。また、シリンダー温度を高くすると、アセトアルデヒドの副成量が多くなり、また、樹脂の分子量低下を来すため不適当である。従って、２８０℃での評価が実用的に最も適切である。
【００４２】
また、樹脂が成形機中で受ける熱履歴として、シリンダー温度と並んで重要な因子が、樹脂の成形機内における滞留時間であり、成形サイクルを極力一定に保つ必要がある。
【００４３】
背圧は、樹脂の充填時間、及び充填時のスクリュー回転数に影響する。背圧が低すぎると充填に長時間を要し、成形サイクルを保つことが出来なくなる。一方で背圧が高すぎるとスクリュー回転数が高くなり、剪断発熱による樹脂温の上昇が起こるため、アセトアルデヒドの副成を促す結果となる。
【００４４】
射出率の値を下げると、射出時の剪断発熱による熱履歴が強く働くためアセトアルデヒドの副成量が多くなる。また、射出率の値を上げ過ぎると、金型内における樹脂の固化が先行するためショートショットになる場合があり、また、成形サイクルを長時間化することになる。
【００４５】
保圧力はアセトアルデヒドの副成に大きな影響を与えないが、成形体にヒケ等の変形を起こさせないために適度な圧力を与える必要がある。
【００４６】
金型温度は樹脂の冷却速度に影響するため、一定に保つ必要がある。この場合、一定の成形サイクルでの連続成形を行いながら金型の表面温度を制御することは技術的に困難であるため、金型を冷却するチラー温度を２０℃に保持し、定常的な成形サイクルに入ってから１０ショットから１５ショットの間で評価用のプリフォームを採取する様にする。
【００４７】
本発明においては、以上の理由により、樹脂が被る熱履歴と成形体の性状を良好にバランスさせるため、上記の評価条件を選択している。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂は、前記の触媒などに由来する金属元素を含有することが出来るが、その場合、金属元素の重量濃度は以下の式（１）〜（３）の関係を満たすことが好ましい。
【００４９】
【数１】
2006070101.tif 000003
【００５０】
式（１）は、好ましくは次の式（１−１）であり、更に好ましくは次の式（１−２）である。
【００５１】
【数２】
2006070101.tif 000004
【００５２】
式（２）は、好ましくは次の式（２−１）であり、更に好ましくは次の式（２−２）である。
【００５３】
【数３】
2006070101.tif 000005
【００５４】
式（３）のＰは、好ましくは１〜３０、更に好ましくは２〜２０であり、Ｇは好ましくは１０未満、Ｓは好ましくは５０未満である。
【００５５】
上記の実験式の技術的意義は次の通りである。すなわち、ポリエステル樹脂を合理的に製造するためには、一定量以上の触媒元素の添加が必要であるが、一方で、多量の触媒添加は、成形時のアセトアルデヒド副成量を増大させることになり好ましくない。本発明者は、触媒元素は個々にアセトアルデヒドの副成速度が異なること、及び混合触媒系とした場合に加成則的に副成反応を触媒することから、残存触媒濃度を副反応速度定数で除した値の総計を特定の範囲に制御することにより、樹脂の生産性を落とすことなく副成反応を許容し得る範囲内に抑制しうることを見出し、上記の実験式を採用した。
【００５６】
式（１）及び式（２）の右辺値を超える場合は、ポリエステル樹脂に好ましくない着色が多い傾向となり、斯かるポリエステル樹脂から成形されるボトルのアセトアルデヒド含有量が多くなる傾向となる。式（１）の左辺値未満の場合は、重縮合反応速度が遅く、高い固有粘度の樹脂が得にくい傾向となる。式（３）の右辺値を超える場合は、重縮合反応速度が遅く、高い固有粘度の樹脂が得にくい傾向となり、式（３）の左辺値未満の場合はポリエステル樹脂に好ましくない着色が多い傾向となる。
【００５７】
ポリエステル樹脂中に含有される触媒助剤に由来する金属元素を上式の範囲とするためには、添加される化合物、工程中の添加位置、工程条件などから経験的に得られる金属元素の揮散率から、触媒の添加量を「添加量＝残存量÷（１−揮散率）」として計算し、触媒を添加することで足りる。
【００５８】
本発明のポリエステル樹脂は、必要に応じ、赤外線吸収剤、色材、結晶核材などを含有することが出来る。これらの添加剤は、固相重縮合終了までの任意の段階で添加される。例えば、これらの添加剤をエチレングリコールを分散媒とするスラリーとして、プレポリマーを粒子化する工程に先立つ任意の段階、例えば、原料調製、エステル化反応、重縮合反応の各段階やこれらの連結配管などで添加することが出来る。
【００５９】
上記の赤外線吸収剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、四三酸化鉄などが挙げられる。その使用量は、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは２〜５０ｐｐｍ、更に好ましくは３〜３５ｐｐｍである。
【００６０】
上記の色材としては、有機顔料が好ましく、その具体例としては、「Polysynthren Blue RBL」（クラリアント社製）、「SandplastRed G」（クラリアント社製）が挙げらる。その使用量は、通常０．１〜２０ｐｐｍ、好ましくは０．２〜１５ｐｐｍ、更に好ましくは０．５〜１０ｐｐｍである。固相重縮合後のポリエステル樹脂組成物のＬａｂ表色系におけるハンターの色差式の明度指数Ｌ、色座標ａ、ｂの値は、次の様に調節することが出来る。すなわち、Ｌ値は、通常７０〜９０、好ましくは７２〜８８、更に好ましくは７５〜８５、ａ値とｂ値は、通常−３〜３、好ましくは−２〜２、更に好ましくは−１〜１である。
【００６１】
上記の結晶核剤としては、結晶性熱可塑性樹脂および層状粘土鉱物が挙げられる。結晶性熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂とは異種の結晶性熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、ポリオレフィン樹脂などが好適である。
【００６２】
上記のポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体、それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、塩化ビニル、スチレン等のビニル化合物との共重合体などが挙げられる。
【００６３】
上記のポリオレフィン樹脂の具体例としては、低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状または直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体などのプロピレン系樹脂、１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体などの１−ブテン系樹脂などが挙げられる。
【００６４】
上記の層状粘土鉱物としては、モンモリロナイト、カオリナイト、ハロイサイト、バーミキュライト、雲母鉱物などが挙げられる。粘土鉱物の粒径は、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。粘土鉱物の粒径が大きいとボトルの透明性が劣る傾向となる。
【００６５】
結晶性熱可塑性樹脂の使用量は、ポリエステル樹脂に対し、通常０．０００１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．０００５〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは０．００１〜１０ｐｐｍである。層状粘土鉱物の使用量は、ポリエステル樹脂に対し、通常０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％、更に好ましく０．１〜３重量％である。層状粘土鉱物の使用量が０．００１重量％未満の場合は、固相重縮合後のポリエステル樹脂をボトルにした際にガスバリヤー性が劣る傾向となり、１０重量％を超える場合は、ボトルの外観不良・流動性不良などの問題を生じる傾向となる。
【００６６】
本発明のポリエステル樹脂の示差走査熱量計測定における降温時結晶化温度のピーク値Ｔｃ２は通常１８０℃以下である（ピークが観察されない場合を含む）。Ｔｃ２が１８０℃を超える場合はボトル成形時にボトルが白化することがある。Ｔｃ２は、触媒として添加される金属の種類および残存量、または、結晶核剤の種類および添加量を調節することにより好ましい範囲に調節できる。
【００６７】
次に、本発明の第２の要旨に係るポリエステル樹脂組成物（Ｉ）について説明する。このポリエステル樹脂組成物（Ｉ）は、前記のポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であることを特徴とする。ポリエステル樹脂に配合されるポリアミド樹脂は、アセトアルデヒドと反応する。すなわち、アセトアルデヒドは他の化合物に変換されるため、ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）におけるアセトアルデヒド含量は、ポリエステル樹脂に由来する含量より低減された値となる。
【００６８】
ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ、ＭＸＤ６等が挙げられる。本発明においては、これらのポリアミド樹脂は、必要に応じ、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
ポリアミド樹脂の割合は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．００１〜３重量部であるが、好ましくは０．０１〜２．５重量部、更に好ましくは０．１〜２重慮を部である。ポリアミド樹脂の割合が０．００１重量部未満の場合は成形体中のアセトアルデヒド低減効果が低く、３重量部を超える場合は成形して得られるボトル等の透明性が悪くなり外観が劣る。
【００７０】
本発明のポリエステル樹脂組成物（Ｉ）を得る方法としては、ポリエステル樹脂ペレットとポリアミド樹脂ペレットを均一に混合する方法、両ペレットの均一混合物を押出機にて溶融混練りして再ペレット化する方法、成形体製造時に両ペレットを投入して成形機中の溶融ゾーンで均一混合する方法、ポリエステル樹脂製造時の任意の段階でポリアミドを投入する方法などが挙げられる。
【００７１】
次に、本発明の第３の要旨に係るポリエステル樹脂組成物（II）について説明する。
このポリエステル樹脂組成物（II）は、ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを含み且つポリエステル樹脂１００重量部に対するポリアミド樹脂の割合が０．００１〜３重量部であり、水分量５０ｐｐｍ以下に乾燥したした後、シリンダー温度２８０℃で射出成形されたプリフォーム中のアセトアルデヒド含量が３０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂組成物であって、上記のポリエステル樹脂として、ジカルボン酸成分由来の単位（Ａ）とジオール成分由来の単位（Ｂ）から成るポリエステル樹脂であり、単位（Ａ）は芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分から形成され、単位（Ｂ）は２種以上のジオールから成り且つその内の少なくとも１種が環状ジオールであるジオール成分から形成され、ガラス転移点Ｔｇが８２〜１１０℃、固有粘度が０．７３〜１．５ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂を使用して成ることを特徴とする。
【００７２】
すなわち、ポリエステル樹脂組成物（II）は、ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）に比し、使用するポリエステル樹脂についてのアセトアルデヒド含量の規定を外し、ポリエステル樹脂にポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物の段階においてアセトアルデヒド含量の規定を課した点が異なり、他の規定は同一である。要するに、ポリエステル樹脂組成物（II）の発明は、アセトアルデヒドを他の化合物に変換するポリアミド樹脂の作用に注目し、樹脂組成物に使用するポリエステル樹脂についての前述のアセトアルデヒド含量の規定（３０ｐｐｍ以下）を拡大した発明である。勿論、ポリエステル樹脂組成物（II）において、前述のポリエステル樹脂を使用することも出来る。
【００７３】
次に、本発明の第４の要旨に係る延伸ブロー成形用プリフォーム及び第５の要旨に係る中空容器について説明する。本発明の延伸ブロー成形用プリフォームは前記のポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂組成物の押出成形または射出成形によって得られることを特徴とし、本発明の中空容器は、上記のプリフォームの延伸ブロー成形によって得られることを特徴とする。上記の押出成形または射出成形および延伸ブロー成形は公知の条件で行なうことが出来る。
【００７４】
本発明のポリエステル樹脂やポリエステル樹脂組成物は、上記の他、押出成形によってパリソンに成形した後にブロー成形する方法により、ボトル等に成形することが出来る。また、押出成形によってシートに成形した後に熱成形する方法により、トレイや容器などに成形することが出来る。更には、上記のシートの二軸延伸によりフィルム等にすることが出来る。特に、本発明のポリエステル樹脂やポリエステル樹脂組成物は、飲食品の包装資材などとして有用である。中でも、前述した様に、射出成形によってプリフォームに成形した後に延伸ブロー成形する方法に適しており、内溶液の高熱充填などに適した耐熱性の高いボトルを得ることが出来る。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。以下の諸例で採用した評価法は次の通りである。
【００７６】
（１）樹脂（組成物）の固有粘度測定：
試料として凍結粉砕したポリエステル樹脂（組成物）試料０．５０ｇを使用し、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合液を溶媒として、濃度（ｃ）１．０ｇ／ｄｌの溶液を調製した。ここで、試料の溶解は１２０℃で３０分間で行なった。ウベローデ型粘度計を使用し、３０℃にて、上記の濃度（ｃ）の溶液と溶媒のみ（ｃ＝０）に対する相対粘度（ηrel）とを測定し、この相対粘度（ηrel）−１を比粘度（ηsp）とし、濃度（ｃ）との比（ηsp／ｃ）を求めた。同様にして、濃度（ｃ）を０．５ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌ、０．１ｇ／ｄｌとし、それぞれの比（ηsp／ｃ）を求め、これらの値より、濃度（ｃ）を０に外挿したときの比（ηsp／ｃ）を固有粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）として求めた。
【００７７】
（２）射出成形板の作成：
試料（樹脂または樹脂組成物）の乾燥は、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製「ＩＰＨＨ−２０１型」）中、４０リットル／分の窒素気流下、１６０℃で４時間行なった。そして、射出成形機（名機製作所社製「Ｍ−７０ＡＩＩ−ＤＭ」）にて、シリンダー温度２８０℃、背圧５×１０５Ｐａ、射出率４０ｃｃ／秒、保圧力３５×１０５Ｐａ、金型温度２５℃、成形サイクル約７５秒で、図１に示される形状の段付成形板を射出成形した。この段付成形板は、縦５０ｍｍ、横１００ｍｍであり、横方向に６ｍｍから３．５ｍｍまで段差０．５ｍｍの６段階の厚さを有している。なお、図１中のＧはゲート部である。
【００７８】
（３）熱分析（ガラス転移点Ｔｇ、降温時結晶化温度のピーク値Ｔｃ２）：
成形板における厚さ３．５ｍｍ部の先端部分（図１におけるＤ部）を切り出し、真空乾燥機にて４０℃で３日間乾燥させた後、その非表面部（内部）から切り出した試料を使用し、その約１０ｍｇを精秤し、アルミニウム製オープンパン及びパンカバー（常圧タイプ、セイコー電子社製「Ｐ／Ｎ  ＳＳＣ０００Ｅ０３０」及び「Ｐ／Ｎ  ＳＳＣ０００Ｅ０３２」）を使用して封入し、示差走査熱量計（セイコー社製「ＤＳＣ２２０Ｃ」）を使用し、窒素気流下、２０〜２８５℃まで２０℃／分の速度で昇温させ、その途中で観察されるガラス転移点Ｔｇを測定した。Ｔｇは、２０℃からの昇温過程において最初にベースラインが階段状に変化する箇所において、ＤＳＣ曲線が最大傾斜を示す温度とした。昇温完了後、２８５℃で５分間溶融状態を保持した後、１０℃／分の速度で２０℃まで降温させ、その途中で観察される結晶化発熱ピーク温度を測定し降温結晶化温度Ｔｃ２とした。Ｔｃ２は発熱ピークが極大値を示す温度とした。
【００７９】
（３）プリフォーム作成（アセトアルデヒド含有量測定用、ボトル成形用）：
試料（樹脂または樹脂組成物）の乾燥は、真空乾燥機にて１３０℃で１０時間行なった。そして、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＦＥ−８０Ｓ」）にて、シリンダー温度２８０℃、背圧５×１０５Ｐａ、射出率４５ｃｃ／秒、保圧力３０×１０５Ｐａ、金型温度２０℃、成形サイクル約４０秒で、外径約２９ｍｍ、高さ約１６５ｍｍ、平均肉厚約３．７ｍｍ、重量約６０ｇの試験官状のプリフォームを射出成形した。
【００８０】
（４）プリフォーム材質中のアセトアルデヒド（ＡＡ）含有量：
得られたプリフォームの胴部を約４ｍｍ角の大きさにチップ化し、チップ化された成形体試料５．０ｇを精秤し、純水１０ｍｌと共に内容積５０ｍｌのミクロボンベに窒素シール下に封入し、１６０℃で２時間の加熱抽出を行い、その抽出液中のアセトアルデヒド量を定量した。この定量は、内部標準としてイソブチルアルコールを使用したガスクロマトグラフィー（島津製作所製「ＧＣ−９Ａ」）を使用して次の条件で行なった。
【００８１】
カラムとしてＪ＆Ｗ社製「ＤＢ−ＷＡＸ  Ｉ．Ｄ．」（０．５３ｍｍ×３０ｍ）を使用し、カラム温度９０℃，試料室温度１５０℃、検出器温度１５０℃とし、キャリア窒素ガスをカラム入り口圧力３０ｋＰａ、流量２７ｍｌ／ｍｉｎの流通条件で流しながら、抽出液１μｌを注入し、測定を行った。ガスクロマトグラフィーで得られたピーク面積よりアセトアルデヒド量（ＡＡ）を以下の式で計算した。
【００８２】
【数４】
2006070101.tif 000006
【００８３】
検量線ファクターは、濃度既知のアセトアルデヒド−内部標準物質溶液のガスクロマトグラフィー測定結果より求められた補正係数であり、Ｆ＝（ＷAAo／ＷISo）／（ＳAAo／ＳISo）である。ここで、ＷAAo・ＷISo・ＳAAo・ＳISoは、夫々検量線作成時のアセトアルデヒドの質量、内部標準物質の質量、アセトアルデヒドに帰属されるピークの面積、内部標準物質に帰属されるピークの面積である。
【００８４】
（５）触媒含有量：
常法により、硫酸存在下に試料（樹脂または樹脂組成物）２．５ｇを灰化して完全分解後、蒸留水にて５０ｍｌに定容した測定試料について、プラズマ発光分光分析法により定量した。
【００８５】
（６）ポリアミド含有量：仕込量見合いとした。
【００８６】
（７）モノマー組成分析：
樹脂試料を重水素化トリフルオロ酢酸に常温で溶解させた３重量％溶液を用いて、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各ピークを帰属し、その積分比から、テレフタル酸、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分、エチレングリコール、イソソルバイド、それら以外のジオール成分の割合を求めた。
【００８７】
（８）ボトルの外観目視評価：
得られたボトルの外観を目視で評価すると共に、切断片から肉厚分布を求め、以下の表１に示す４段階で評価した。
【００８８】
【表１】
2006070101.tif 000007
【００８９】
（９）耐熱性評価:
得られた延伸ブローボトルに、２．５Ｌ／分の速度で９３℃の熱水を充填し、室温で３０分間放置して自然放冷し、熱水充填前後の内容量から、以下の式により容積収縮率を計算し、以下の表２に示す３段階で評価した。
【００９０】
【数５】
2006070101.tif 000008
【００９１】
【表２】
2006070101.tif 000009
【００９２】
（１０）風味保持：
得られた延伸ブローボトルに、９８℃に加熱した純水を充填した後キャップをし、室温で自然冷却し、充填後２４時間放置することにより、風味試験用の熱充填水を作成した。熱充填水と未処理の純水とを飲み比べ、以下の表３に示す３段階で評価した。
【００９３】
【表３】
2006070101.tif 000010
【００９４】
実施例１：
＜溶融重縮合＞
予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約５０ｋｇ、イソソルバイド２．３９ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、絶対圧力１．２×１０５Ｐａに保持された攪拌機および留出管を備え窒素雰囲気下にあるエステル化反応槽に、テレフタル酸（ＴＰＡ）４０ｋｇ、エチレングリコール（ＥＧ）１９．８ｋｇ、イソソルバイド（ＩＳＢ）２．９２ｋｇのスラリーを４時間かけて漸次供給し、供給終了後、１時間かけて内温を２６５℃まで上昇させながら水とエチレングリコールを留出させつつエステル化反応を行った。このエステル化反応生成物の５０ｋｇを攪拌機と減圧付加設備を備えた重縮合槽に移送した。
【００９５】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合槽に、重縮合触媒として、エチルアシッドホスフェート、酢酸マグネシウム４水和塩、テトラ−ｎ−ブトキシチタネートの各エチレングリコール溶液を順次５分間隔で添加した。添加量は、得られるポリエステル樹脂当たり、リン原子（Ｐ）として３．５ｐｐｍ、マグネシウム原子（Ｍ）として３．５ｐｐｍ、チタン原子（Ｔｉ）として３．５ｐｐｍとなる量とした。引き続き、２時間３０分かけて系内を２６５℃から２８０℃まで昇温すると共に、１時間で常圧から４００Ｐａに減圧して同圧を保持し、得られる樹脂の固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇとなる時間溶融重縮合させた。その後、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に樹脂を抜き出して水冷後、カッターで切断してペレット化し、約４０ｋｇのプレポリマー粒子（平均粒重１５ｍｇ）を製造した。
【００９６】
＜固相重縮合＞
先ず、上記のプレポリマー粒子の結晶化を行なった。結晶化は、攪拌結晶化機（Ｂｅｐｅｘ社式）により、入り口温度３０℃、出口温度１６０℃で、粒子の滞留時間が５分間となる様に投入速度を調節しながら行なった。内部における平均温度上昇速度は２６℃／ｍｉｎである。その後、静置固相重縮合塔に移し、２０Ｌ／ｋｇ・ｈｒの窒素流通下、約１４０℃で３時間乾燥後、２０５℃で２０時間固相重縮合し、ポリエステル樹脂（ペレット）を得た。得られたポリエステル樹脂を分析評価に供した。
【００９７】
評価項目は、樹脂の固有粘度、ガラス転移点Ｔｇ、降温時結晶化温度のピーク値Ｔｃ2、触媒含有量、樹脂モノマー組成であり、結果を表４に示す。
【００９８】
＜プリフォームの成形＞
真空乾燥機により上記のポリエステル樹脂を１３０℃で１０時間乾燥させた。その後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＦＥ−８０Ｓ」）にて、シリンダー温度２８０℃、背圧５×１０５Ｐａ、射出率４５ｃｃ／秒、保圧力３０×１０５Ｐａ、金型温度２０℃、成形サイクル約４０秒で、外径約２９ｍｍ、高さ約１６５ｍｍ、平均肉厚約３．７ｍｍ、重量約６０ｇの試験官状のプリフォームを射出成形した。
【００９９】
＜ボトルの成形＞
先ず、上記のプリフォームを使用し、延伸ブロー成形における適正な加熱時間を検討した。この検討は、石英ヒーターを備えた赤外線照射炉を使用し、加熱時間を６０〜１００秒間の間で５秒間隔ずつ変えながらプリフォームを加熱して行なった。加熱時間が短すぎる場合は引き続き行われる延伸ブロー成形において延伸が充分に行われず、また、加熱時間が長すぎる場合は結晶化のためにボトル胴部が白濁する。
【０１００】
適正な加熱時間加熱後、プリフォームを、２５秒間室温で放置した後、９８℃に設定したブロー金型内に装入し、延伸ロッドで高さ方向に延伸しながら、ブロー圧力７×１０５Ｐａで１秒間、更に３、０×１０５Ｐａで４０秒間ブロー成形することにより、外径約９５ｍｍ、高さ約３０５ｍｍ、胴部平均肉厚約０．３７ｍｍ、重量約６０ｇ、内容積約１．５リットルのボトルを成形した。
【０１０１】
上記で得られたプリフォーム及びボトルについて評価した。評価項目は、プリフォーム中のアセトアルデヒド量ＡＡ、ボトル胴部耐熱性、ボトル外観、ボトル充填物の風味保持性である。結果を表４に示す。なお、表４中、（＊１）は、樹脂（実施例５においては組成物）プリフォーム中のアセトアルデヒド量を意味し、（＊２）は、樹脂（実施例５においては組成物）成形板について測定した値を意味する（ＮＤはピーク観測されずを意味する）。（表５においても同じ。）
【０１０２】
実施例２：
実施例１において、溶融重縮合時の仕込量を、ＴＰＡ：４０ｋｇ、ＥＧ：２０．３ｋｇ、ＩＳＢ：１．６２ｋｇのスラリーに変更し、かつ、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約５０ｋｇに仕込むＩＳＢ量を１．３３ｋｇに変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１０３】
実施例３：
実施例１において、溶融重縮合時の仕込量を、ＴＰＡ：４０ｋｇ、ＥＧ：１８．６ｋｇ、ＩＳＢ：５．９５ｋｇのスラリーに変更し、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約５０ｋｇに仕込むＩＳＢ量を４．８６ｋｇに変更し、かつ、重縮合触媒の添加量を、得られるポリエステル樹脂当たり、リン原子（Ｐ）として８ｐｐｍ、マグネシウム原子（Ｍ）として８ｐｐｍ、チタン原子（Ｔｉ）として６ｐｐｍとなる様に変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１０４】
実施例４：
実施例１において、重縮合触媒の添加量を、得られるポリエステル樹脂当たり、リン原子（Ｐ）として１５ｐｐｍ、マグネシウム原子（Ｍ）として１５ｐｐｍ、チタン原子（Ｔｉ）として１５ｐｐｍとなる様に変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１０５】
実施例５：
実施例１の固相重縮合で得られたポリエステル樹脂ペレット１００重量部とポリアミド樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ＮＯＶＡＭＩＤ１０１０Ｃ２」）ペレット０．７重量部とをタンブラー型混合機で均一に混合してポリエステル組成物を得た。このポリエステル組成物を使用し、実施例１と同様にプリフォーム及びボトルを成形して評価した。結果を表４に示す。
【０１０６】
実施例６：
実施例１において、プレポリマー粒子の平均粒重を８ｍｇに変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１０７】
比較例１：
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）４６．７ｋｇ、エチレングリコール３２．０ｋｇ、イソソルバイド４．２２ｋｇを攪拌機および留出管を備えた反応器に仕込み、更に、酢酸マンガン４水塩、酢酸コバルト４水塩、三酸化アンチモンを添加した。添加量は、得られるポリエステル樹脂に対し、マンガン濃度として８８ｐｐｍ、コバルト（Ｃｏ）濃度として６３ｐｐｍ、アンチモン（Ｓｂ）濃度として３６８ｐｐｍとなる量とした。そして、反応器内を窒素置換した後、常圧下、反応器内温を一時間かけて１５０℃にし、更に２時間かけて２５０℃まで昇温し、この温度に保持した。この間エステル交換反応によって生ずるメタノールを留出させた。
【０１０８】
メタノールの留出が無くなった時点で反応液を攪拌機および減圧付加設備を備えた重縮合槽に移送した。重縮合槽に濃度１０重量％のポリリン酸のエチレングリコール溶液を得られるポリエステルに対してリン濃度として７８ｐｐｍとなる量添加した。続いて、反応器内を徐々に昇温しながら徐々に減圧にし、２時間かけて２８５℃、１００Ｐａにした後、同条件を保持して重縮合反応を行った。得られる樹脂の固有粘度０．６４となる時間反応を行った。その後、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に樹脂を抜き出して水冷後、カッターでぺレット化し、約４０ｋｇのプレポリマー粒子（平均粒重１５ｍｇ）を製造した。そして、得られたプレポリマー粒子を１２０℃に加熱した回転ドラムの中で窒素流通下１２時間乾燥した。
【０１０９】
次いで、上記の乾燥後のプレポリマー粒子を、タンブルドライヤーに入れ、窒素流通下で４時間かけて１８５℃に加熱した後、同温度に更に６時間保持して結晶化処理を行った。その後、静置固相重合塔に移し、２０Ｌ／ｋｇ・ｈｒの窒素流通下、２０５℃で１５時間固相重合し、ポリエステル樹脂（ペレット）を得、実施例１と同様の評価を行った。結果を表５に示す。得られたボトルは強度が低く白濁していた。
【０１１０】
比較例２：
実施例１において、重縮合触媒の添加量を、得られるポリエステル樹脂当たり、リン原子（Ｐ）として１５ｐｐｍ、マグネシウム原子（Ｍ）として０ｐｐｍ、チタン原子（Ｔｉ）として３０ｐｐｍとなる量に変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１１１】
比較例３：
実施例１において、固相重縮合時間を５時間に変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１１２】
【表４】
2006070101.tif 000011
【０１１３】
【表５】
2006070101.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施例および比較例において評価のために作成した成形板の説明図
【図１】
2006070101.tif 000014