(57)【要約】 【課題】  利用者への利便性を損ねることなく、不正使用による被害を少なく留めることができるカード取引装置を提供する。【解決手段】  カード入金機２１に電源が投入されたときに、認証行為を行い、認証が失敗すると、セキュリティ状態となる。セキュリティ状態となってから、ＩＣカードの入金金額の累計が取引限度金額に達すると、カード入金機２１の認証を再度検出する。２度目の認証も失敗するとＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否する。１度目または２度目の認証が成功すると、正常状態にする。これによってカード入金機２１が、予め定める限度額を超えて不正使用されることが防がれるとともに、カード入金機２１の操作性を損ねることが防がれる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持するカードに記憶される情報の読書きを行って前記カードによる取引を行うカード取引装置において、
前記カードに記憶される情報の読書きを行うリードライト手段と、
予め定める認証行為を行う認証手段と、
前記リードライト手段による前記カードへの情報の書込みを制御するセキュリティ制御手段とを含み、
前記セキュリティ制御手段は、予め定める状態変化を検出し、かつ前記認証行為が行われていない、あるいは前記認証行為が失敗した場合に、予め定める取引停止条件を満たすか否かを監視するセキュリティ状態となり、前記取引停止条件を満たすまでは前記リードライト手段により前記カードへの情報の書込みを行わせ前記カードによる取引を可能とすることを特徴とするカード取引装置。
【請求項２】
前記セキュリティ制御手段は、前記取引停止条件を満たした場合に前記リードライト手段による前記カードへの情報の書込みを禁止し、前記カードによる取引を不可能にすることを特徴とする請求項１に記載のカード取引装置。
【請求項３】
前記セキュリティ制御手段は、前記取引停止条件を満たした場合に前記認証行為を再度行わせることを特徴とする請求項１に記載のカード取引装置。
【請求項４】
前記カードとの取引に関する情報を累計した取引累計情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記取引停止条件は、前記記憶手段に記憶された取引累計情報に基づくものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカード取引装置。
【請求項５】
前記カードに記憶される情報は、金銭的価値情報であり、
前記取引累計情報は前記リードライト手段により前記カードに書込まれた金銭的価値情報の累計金額のことであり、
前記取引停止条件は、前記累計金額が予め定める取引限度金額に達するか否かであることを特徴とする請求項４に記載のカード取引装置。
【請求項６】
前記取引累計情報は、前記リードライト手段により前記カードに情報を書込んだ累計回数であり、
前記取引停止条件は、前記累計回数が予め定める取引限度回数に達するか否かであることを特徴とする請求項４に記載のカード取引装置。
【請求項７】
前記取引停止条件は、前記セキュリティ状態になってから予め定める期間を経過したか否かであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカード取引装置。
【請求項８】
前記認証手段は、前記認証行為をカード取引装置とは別体に設けられた管理装置との間で行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のカード取引装置。
【請求項９】
前記認証手段は、前記認証行為を予め認証情報を記憶したカードとの間で行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のカード取引装置。
【請求項１０】
認証情報を入力する操作手段をさらに含み、
前記認証手段は、前記認証行為を前記操作手段により入力された認証情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のカード取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードに記憶される情報を書換えることによって、カードに付随する付加価値を変更するカード取引装置に関する。特に本発明は、電子マネーシステムにおいて、投入される現金に応じて、ＩＣカードに記憶される金額情報を変更するカード入金機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーシステムのうちで、貨幣価値を電子情報化してＩＣカードに記憶し、ＩＣカードによる電子情報のやり取りによって決済を完了するシステムがあり、このようなシステムは病院などに設けられる。利用者は、ＩＣカードを用いて決済を行うことによって、予め設定される商品またはサービスを享受することができ、現金決済における煩わしい動作を行う必要がないという利点がある。
【０００３】
電子マネーシステムに用いられるＩＣカードのカード取引装置は、入金機能を有するカード入金機と、決済機能を有するカード決済機と、精算機能を有するカード精算機とがある。カード入金機は、投入された現金に相当する金額を加算するように、ＩＣカードの金額情報を書換える。カード決済機は、供給する商品またはサービスに相当する金額を減算するように、ＩＣカードの金額情報を書換える。カード精算機は、ＩＣカードの金額情報に相当する現金を払出し、払出した現金の金額を減算するように、ＩＣカードの金額情報を書き換える。
【０００４】
第１の従来技術のカード入金機は、ＩＣカード取引装置として特許文献１に開示される。この技術では、ＩＣカードの電子マネーに上限金額が設定され、ＩＣカードの電子マネーが上限値である場合、ＩＣカード取引装置は現金による入金を拒否する。
【０００５】
第２の従来技術のカード入金機は、入金端末として特許文献２に開示される。カード入金機は、データの不正な流出を防止するために、電源立ち下げ時に各種データを管理サーバに記憶し、内部の記憶装置の各種データを抹消する。またカード入金機は、電源立ち上げ時に抹消した各種データを管理サーバからダウンロードし、このダウンロードしたデータを用いて、入金処理を実行する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３３３７７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カード入金機（カード取引装置）は、不正使用者によって盗難されるおそれがある。この場合、不正使用者は、カード入金機に現金を投入してＩＣカードの電子マネーを増額し、カード入金機から投入した現金を抜取ることで、現金を投入せずにＩＣカードの金額情報を変更したことになり、ＩＣカードの金額情報が不正に変更される。そして金額情報が不正に変更されたＩＣカードによる取引と、ＩＣカードの金額情報の不正変更とを繰返すことによって、商品またはサービスの不正享受がなされるおそれがある。
【０００８】
上述した特許文献１のカード入金機は、ＩＣカードの電子マネーの上限金額までしか入金できないという制約があるものの、不正使用者が、上限金額以下でＩＣカードによる取引とＩＣカードの金額情報の不正変更とを繰返すことによって、ＩＣカードの上述した不正使用が永続的に継続されてしまうという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２のカード入金機は、管理サーバから与えられるデータに基づいて、特定のＩＣカードによる取引を中止する。しかしながら、取引が中止されていないＩＣカードが用いられると、ＩＣカードの上述した不正使用を解消することができないという問題がある。また、停電またはネットワーク異常などの不慮の事態によって、カード入金機と管理サーバとの通信が不可能となると、利用者はＩＣカードによる取引を行うことができず、利便性が低いという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、利用者への利便性を損ねることなく、カードに記憶される情報の不正な書換えを抑えて、不正使用による被害を少なくすることができるカード取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、利用者が所持するカードに記憶される情報の読書きを行って前記カードによる取引を行うカード取引装置において、
前記カードに記憶される情報の読書きを行うリードライト手段と、
予め定める認証行為を行う認証手段と、
前記リードライト手段による前記カードへの情報の書込みを制御するセキュリティ制御手段とを含み、
前記セキュリティ制御手段は、予め定める状態変化を検出し、かつ前記認証行為が行われていない、あるいは前記認証行為が失敗した場合に、予め定める取引停止条件を満たすか否かを監視するセキュリティ状態となり、前記取引停止条件を満たすまでは前記リードライト手段により前記カードへの情報の書込みを行わせ前記カードによる取引を可能とすることを特徴とするカード取引装置である。
【００１２】
また本発明は、前記セキュリティ制御手段は、前記取引停止条件を満たした場合に前記リードライト手段による前記カードへの情報の書込みを禁止し、前記カードによる取引を不可能にすることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記セキュリティ制御手段は、前記取引停止条件を満たした場合に前記認証行為を再度行わせることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記カードとの取引に関する情報を累計した取引累計情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記取引停止条件は、前記記憶手段に記憶された取引累計情報に基づくものであることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記カードに記憶される情報は、金銭的価値情報であり、
前記取引累計情報は前記リードライト手段により前記カードに書込まれた金銭的価値情報の累計金額のことであり、
前記取引停止条件は、前記累計金額が予め定める取引限度金額に達するか否かであることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記取引累計情報は、前記リードライト手段により前記カードに情報を書込んだ累計回数であり、
前記取引停止条件は、前記累計回数が予め定める取引限度回数に達するか否かであることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記取引停止条件は、前記セキュリティ状態になってから予め定める期間を経過したか否かであることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記認証手段は、前記認証行為をカード取引装置とは別体に設けられた管理装置との間で行うことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記認証手段は、前記認証行為を予め認証情報を記憶したカードとの間で行うことを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、認証情報を入力する操作手段をさらに含み、
前記認証手段は、前記認証行為を前記操作手段により入力された認証情報に基づいて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、予め定める状態変化を検出し、かつ認証行為が行われていない、あるいは認証行為が失敗した場合に、予め定める取引停止条件を満たすか否かを監視するセキュリティ状態になるが、取引停止条件を満たすまでは正常状態と同様の操作手順でカード取引装置を利用することができ、利便性を損ねることはない。
【００２２】
また、取引停止条件を満たした場合にカードによる取引を不可能とすることによって、カード取引装置が不正に使用されたとしても、予め定める一定限度を超える使用が防がれ、従来のようにカードへの不正な情報の書換えが永続的に継続されることを防ぎ、不正使用による被害を抑えることができる。
【００２３】
また、取引停止条件を満たした場合に認証行為を再度行うことで、その認証行為が成功した場合には、カードの取引が不可能になる期間を実質的に無くすことができ、利用者に違和感を与えることがなく、利用者がカード取引装置を利用可能な期間を増やすことができる。
【００２４】
また、カードの取引に関する情報を累計した取引累計情報を記憶手段に記憶し、記憶手段に記憶される取引累計情報に基づいて取引停止条件を決定することで、カードの取引状態に応じてカードによる取引の可否を判断することができ、利便性を高くすることができる。たとえばセキュリティ状態になってからの累計金額が、予め定める取引限度金額に達したときにカードによる取引を停止することで、不正使用による被害が、予め定める取引限度金額を超えることを防ぐことができる。
【００２５】
また、セキュリティ状態になってからの累計回数が、予め定める取引限度回数に達したときにカードによる取引を停止することで、カードでの取引を拒否するまでの取引回数を予め決定することができ、利便性を向上することができる。
【００２６】
また、セキュリティ状態になってから予め定める期間経過した日時に達したときにカードによる取引を停止することで、カードでの取引を拒否するまでの猶予期間を予め決定することができ、利便性を向上することができる。
【００２７】
また、管理装置との間で認証行為を行うことで、管理者などとの間で認証行為を行う必要がなく、管理者などの手間を省くことができ、認証行為を複雑化させることができ、安全性を向上することができる。
【００２８】
また、認証情報を記憶したカードとの間で認証行為を行うことで、管理者との間で認証行為を行う場合に比べて、複雑な認証情報を設定することができ、安全性を高めることができる。また利用者が所持するカードと同じ種類のカードに記憶される情報を認証情報として用いることによって、新たな構成を必要とすることなく、カード取引装置を安価に構成することができる。また、カード取引装置と管理装置との間での認証行為を必要とせず、カード取引装置を単独運用することができ、カード取引装置の設置場所の自由度を広げることができる。
【００２９】
また、管理者などによって暗証番号などの認証情報が操作手段から入力されると、認証手段が管理者との間で認証行為を行うことで、カード取引装置と管理装置との間での認証行為を必要とせず、カード取引装置を単独運用することができ、カード取引装置の設置場所の自由度を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るカード取引装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、カード取引装置は、ＩＣカードを用いた電子マネーシステムに用いられるカード入金機として例示して説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態である電子マネーシステム２０のシステム構成を示すブロック図である。同図に示すように、電子マネーシステム２０は、カード取引装置であるカード入金機２１と、カード決済機２２と、カード精算機２３と、管理装置である決済サーバ２６とを含み、それらが互いに通信してデータの授受が可能なように構成される。カード入金機２１、カード決済機２２、カード精算機２３および決済サーバ２６は、商品またはサービスの供給がなされる利用施設に設けられ、ネットワーク２９を介して互いに接続される。利用施設は、病院または社員食堂などである。
【００３２】
電子マネーシステム２０では、利用施設内における商品およびサービスの供給に対する支払いは、利用者毎にそれぞれ携帯所持されるＩＣカードを用いて行われ、各装置２１，２２，２３によってＩＣカードに記憶される金銭的価値情報である金額情報の読書きがなされることによって、取引を完了する。
【００３３】
カード入金機２１は、ＩＣカードの金額情報を読取ってＩＣカードに付加された金額（以下、電子マネーと記する）を判断し、現金が投入されることによって、ＩＣカードの電子マネーの金額に、投入された現金に相当する金額を加算した合計金額を演算し、ＩＣカードの電子マネーの金額が前記合計金額となるように、ＩＣカードの金額情報を書換える。このようにしてカード入金機２１は、電子マネーを増額して、入金する入金動作（チャージ動作）を行う。
【００３４】
カード決済機２２は、ＩＣカードの金額情報を読取って電子マネーの金額を判断し、そして、ＩＣカードの電子マネーの金額が、供給する商品またはサービスに相当する金額を減算した金額となるように、ＩＣカードの金額情報を書換える。このようにしてカード決済機２２は、ＩＣカードの電子マネーを減額して、決済する決済動作を行う。
【００３５】
カード精算機２３は、ＩＣカードの金額情報を読取って電子マネーの金額を判断し、そして、利用者が払戻しを要求する現金を払出し、払出した現金の金額に相当する金額を減算した金額となるように、ＩＣカードの金額情報を書き換える。このようにしてカード精算機は、ＩＣカードの電子マネー減額して、精算する精算動作を行う。
【００３６】
決済サーバ２６は、電子マネーに関する情報を記憶し、電子マネーシステム２０を管理するサーバコンピュータとなる。具体的には、ネットワーク２９を介してカード入金機２１から入金履歴を取得し、カード決済機２２から決済履歴を取得し、カード精算機２３から精算履歴を取得し、それら取得した各情報を記憶する。また、決済サーバ２６は、カード入金機２１が認証行為を行うための認証情報を記憶する機能も有する。
【００３７】
ＩＣカードは、カード状記憶媒体であり、書換え可能な不揮発性メモリに金額情報を記憶し、読出専用メモリに製造番号などの識別情報を記憶し、カード入金機２１、カード決済機２２およびカード精算機２３に対して非接触な状態で情報の読書きがなされる。
【００３８】
利用者は、カード入金機２１に現金を投入することによって、所持するＩＣカードの電子マネーの金額を増額する。また、ＩＣカードを用いてカード決済機２２による商品またはサービスを享受すると、所持するＩＣカードの電子マネーが減額される。また、カード精算機２３によるＩＣカードの電子マネーの払出しを行うことによって現金を払出すと、所持するＩＣカードの電子マネーが減額される。
【００３９】
次に、図１を用いて本発明の実施の一形態であるカード入金機２１について具体的に説明する。本実施の形態では、カード入金機２１に投入される現金は、一種類の紙幣に限定されており、たとえば１０００円札を受付可能に構成されるが、他の実施形態として、複数種類の貨幣を受付可能に構成されてもよい。
【００４０】
カード入金機２１は、投入される紙幣を処理する紙幣処理手段３８を有する。具体的には、紙幣処理手段３８は、投入された紙幣が受付可能な紙幣か否かを識別し、受付可能な紙幣が投入されたことを判断すると、その紙幣を入金機内部の紙幣収容部分に収容する。紙幣収容部分は、収容される紙幣を管理者が取り出すための金庫扉が形成される。管理者は、金庫扉の施錠を解除して、金庫扉を開くことによって、紙幣収容部分に収容される紙幣を取り出すことができる。なお、管理者は、カード入金機２１を管理する特定の人間であり、特別な権限が与えられる。
【００４１】
また、カード入金機２１は、無線電波を送受信してＩＣカードに記憶される情報を読取るとともにＩＣカードに記憶される情報を書換えるＩＣカードリーダライタ３９（以下、ＩＣリーダライタ３９と記する）を有する。ＩＣリーダライタ３９は、カード入金機２１の読書き位置にＩＣカードが配置されたときに、後述する主制御手段５４の指示に従って、ＩＣカードに対して情報の読書きをする。
【００４２】
また、カード入金機２１は、入金案内、カード入金機２１の状態などを示す文字情報を表示する表示手段４０と、ネットワーク２９に接続するための通信手段４２とを有する。表示手段４０は、後述する主制御手段５４の指示に従って表示態様を変化させ、液晶ディスプレイなどによって実現される。また通信手段４２は、後述する主制御手段５４の指示に従って、決済サーバ２６とのデータの送受信を行う。
【００４３】
カード入金機２１は、複数の入出力手段を制御する主制御手段５４を有する。主制御手段５４は、各入出力手段の動作指令を演算して、演算結果を各入出力手段に与えることで、各入出力手段を制御する。主制御手段５４は、記憶手段５５を有し、記憶手段５５に記憶される演算プログラムを読出して実行することによって、予め定める演算結果を出力することができる。なお、以下の説明において、主制御手段５４の動作をカード入金機２１の動作として説明する場合がある。
【００４４】
主制御手段５４は、投入された紙幣の金額分だけＩＣカードへの金額情報を増額させる動作を行う入金制御手段５７と、認証行為を行う認証手段４７と、不正使用を監視する動作を行うセキュリティ制御手段４８と、日時を計測する時計手段４９とを備え、これら各手段の演算結果に基づいて、各入出力手段の制御を行うようになっている。
【００４５】
また上述する主制御手段５４が備える各手段（入金制御手段５７、認証手段４７、セキュリティ制御手段４８および時計手段４９）は、機能的構成であって、実際には、記憶手段５５に記憶される動作プログラムを実行することによって実現され、あくまで機能を説明するために各手段を表現しているに過ぎない。
【００４６】
なお、認証手段４７は、カード入金機２１が管理された状態にあるかどうかを判定する行為として認証行為を行い、本実施の形態では決済サーバ２６から与えられる認証用の情報を取得すると認証が成功したことを判断し、認証用の情報が取得できないと認証が失敗したことを判断する。また、時計手段４９は、外部からの電力の供給が絶たれた状態であっても、内部電源によって日時の計測を継続するようになっている。
【００４７】
また、記憶手段５５は、前記動作プログラムのほかに、不正使用に関連する情報と、入金処理に関連する入金履歴とを記憶し、外部から電力が供給されなくても各情報の記憶を維持できるように構成されている。
【００４８】
記憶手段５５は、不正使用に関連する情報として、認証行為に用いられる認証情報と、チェック情報と、取引情報と、取引累計情報と、取引停止条件とを記憶する。チェック情報は、現在のカード入金機２１の状態が、認証が成功した状態か、認証が失敗した状態かを識別する情報である。取引情報は、カード入金機２１とＩＣカード毎の取引に関する情報であり、取引累計情報は、セキュリティ状態下での取引情報を累計し、記憶した情報である。また、取引停止条件は、セキュリティ状態下におけるカード取引の可否を判断するための条件を示す情報である。
【００４９】
また、カード入金機２１は、利用者とのやり取りを行うために、レシート発行手段３２（図２に記載）と、レシート発行ボタン３３（図２に記載）と、読書き位置に配置されたＩＣカードが、読書き可能かどうかを報知する報知手段４１とを有する。また、メモリカードに記憶される情報を読書きするメモリカードリーダライタ３０と、管理者から情報が入力される操作手段３１とを有する。
【００５０】
メモリカードは、不揮発性記憶媒体であり、たとえばコンパクトフラッシュ（登録商標）によって実現され、メモリカードリーダライタ３０によって情報が記憶されることで、入金履歴などの取引情報のバックアップ、決済サーバ２６との通信不能時における取引情報記憶手段として用いられる。またメモリカードリーダライタ３０は、主制御手段５４の指示に従って、メモリカードに対して情報の読書きする。
【００５１】
操作手段３１は、管理者が操作可能な操作部を有し、操作部が操作されることによって、後述する取引停止条件および認証情報の設定指令と変更指令とが管理者から入力されて、その指令を主制御手段５４に与える。本実施例では、操作手段３１は、管理者から暗証番号が入力されるテンキーボタンが設けられ、リモコンになっている。
【００５２】
カード入金機２１は、電力を各手段に与える電源部３５を有する。電源部３５は、外部から与えられる電力をカード入金機２１の動力とし、外部から与えられる電力の供給が断たれた場合には内部電源から与えられる電力をカード入金機２１の動力とする。また電源部３５には、電源スイッチが設けられ、電源スイッチによって管理者から起動指令が与えられると、その起動指令を主制御手段５４に伝える。
【００５３】
なお、管理者とやり取りするための各手段（メモリカードリーダライタ３０、操作手段３１、電源部３５）は、操作扉によって覆われており、操作扉が開かれることによって、前記各手段３０，３１，３５を管理者が利用可能となる。また操作扉が閉じられた状態で施錠されることによって、設定が不容易に変更されることが防がれる。なお、紙幣が収容される金庫扉と操作扉とが兼用される構成であってもよい。
【００５４】
カード入金機２１は、扉開閉検知手段３４を有する。扉開閉検知手段３４は、上述する操作扉または金庫扉の少なくとも一方の開閉状態を検出し、扉が開いた状態であることを検出すると、その情報を主制御手段５４に与え、光学センサまたは接触センサなどによって実現される。
【００５５】
図２はカード入金機２１の外観を示す斜視図である。図２に示すように、本実施の形態のカード入金機２１は、略直方体状に形成される。カード入金機２１は、表示手段４０、報知手段４１、ＩＣリーダライタ３９、紙幣処理手段３８、レシート発行ボタン３３およびレシート発行手段３２が外方に露出して形成される。
【００５６】
これによって利用者は、カード入金機２１の状態を確認したうえで、ＩＣカードの金額情報をＩＣリーダライタ３９に読込ませて、ＩＣカードの電子マネーを増額させることができ、必要に応じてＩＣカードへの入金を証明するレシートを発行させることができる。これらの各手段３２，３３，３８，３９，４０，４１は、カード入金機２１の正面側部分に設けられる。
【００５７】
カード入金機２１は、正面側部分に沿う縁辺の長さＡ１が約２００ｍｍ、側面側部分に沿う縁辺の長さが約２５０ｍｍ、高さが約６５０ｍｍに形成され、その重量が約２０ｋｇとなり、持運び可能に比較的小型軽量に構成される。本実施の形態では、前面方向に操作扉が開閉可能に設けられ、管理者とやり取りするための各手段（メモリカードリーダライタ３０、操作手段３１、電源部３５）が露出しないように操作扉によって覆われる。
【００５８】
第１の実施形態は、カード入金機２１と決済サーバ２６とがオンラインで結ばれている場合についてのものである。カード入金機２１は、電源が供給されて起動指令が与えられると、決済サーバ２６との間で認証行為を行う。その認証行為に失敗すると、セキュリティ状態になるように制御される。セキュリティ状態とは、カード入金機２１の取引状態を監視している状態のことであり、セキュリティ状態中であれば、予め設定した取引停止条件に達するまでは、通常と同様の取引が可能であるが、取引停止条件に達すると、再度認証行為を行い、それでも認証に失敗すると取引を中止する。
【００５９】
図３は、第１の実施形態におけるカード入金機２１の動作を説明するためのフローチャートである。本フローチャートのスタート（ステップｓ０）の前段階として、認証を行うための認証情報と、取引を停止するための取引停止条件とを記憶させておく必要がある。また、本実施例では、セキュリティ状態になってからのＩＣカードへの加算金額の累計の上限金額（以下、取引限度金額）に達するときを、前記取引停止条件に達した時として以下説明を行う。本実施例の取引限度金額は、１００００円とする。
【００６０】
カード入金機２１は、上述した認証情報および取引停止条件を記憶するなどして、準備動作が完了した状態で待機し（ステップｓ０）、電源スイッチが押下されると（ステップｓ１）、起動処理を行うとともに認証手段４７によって第１認証行為を行う（ステップｓ２）。なお、本実施の形態では、電源スイッチが押下されたことによる起動指令の入力が、特許請求の範囲に記載される「予め定める状態変化」となる。
【００６１】
第１認証行為が失敗したことを判断すると（ステップｓ２でＮＯ）、セキュリティ制御手段４８によって、カード入金機２１に関して不正使用が行われている可能性があると判断し、セキュリティ状態となる（ステップｓ３）。そして、セキュリティ状態となると、記憶手段５５に記憶される取引情報と、取引限度金額とを読み出し、セキュリティ状態になってからのＩＣカードの入金金額の累計（取引累計情報）が、予め定める取引限度金額に達したか否かを判断する（ステップｓ４）。取引限度金額に達していないと判断すると（ステップｓ４でＮＯ）、ＩＣカードへの金額情報の書込みを許容した状態で待機する（ステップｓ５）。
【００６２】
そして、ＩＣリーダライタ３９からの指示で、ＩＣカードが読書き位置に配置されたことを判断すると、ＩＣカードの種別が正当であり、かつＩＣカードの電子マネーの残高が上限金額に達していなければ、紙幣検知待ちの状態となる（ステップｓ６）。次に、紙幣が紙幣投入口に投入されたことを検知すると、その紙幣を識別し、その紙幣が受付可能な紙幣であれば（ステップｓ７）、ＩＣリーダライタ３９によって、投入された紙幣の金額に応じて、ＩＣカードの電子マネーを増額するよう金額情報を書換え、紙幣を紙幣収容部分へ収容し、前記投入された紙幣の金額分を取引情報として記憶手段５５に記憶する（ステップｓ８）とともに、今回の取引金額を以前に計算された入金金額の累計に加算した新たな入金金額の累計を記憶手段５５に記憶し直す。なお、ＩＣカードの種別が正当でない、紙幣不良であるなどの異常が、ステップｓ６およびステップｓ７で判断されると、表示手段４０にエラーを表示する。
【００６３】
このようにして入金処理を行うと、ステップｓ４にスキップし、セキュリティ制御手段４８によって、ＩＣカードの入金金額の累計が、取引限度金額に達したか否かを再び判断する（ステップｓ４）。また、電源の供給が停止すると、チェック状態および取引累積情報を記憶して、ＩＣカードの書込みを拒否して入金動作を終了する。なお、上述したステップｓ６〜ステップｓ８の入金動作は、実施の一例示であって、他の入金動作を行ってもよい。
【００６４】
カード入金機２１は、セキュリティ状態になってから取引停止金額に達するまで、ＩＣカードへの金額情報の書換えを許可し、取引金額の累計が取引限度金額に達したことを判断すると（ステップｓ４でＹＥＳ）、認証手段４７によって第２認証行為（実際には、第１認証行為と同様の動作）を行う（ステップｓ９）。第２認証行為が失敗したことを判断すると（ステップｓ９でＮＯ）、ＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否するエラーダウン状態となる。
【００６５】
また、カード入金機２１は、第１認証行為が成功したことを判断すると（ステップｓ２でＹＥＳ）、ＩＣカードの金額情報の書込みを許容する正常状態となる。また、第２認証行為が成功したことを判断すると（ステップｓ９でＹＥＳ）、セキュリティ状態になってから記憶された入金金額の累計（取引累計情報）およびチェック情報を消去し（ステップｓ１３）、前記正常状態となる。正常状態における入金動作は、上述したステップｓ５〜ｓ８の動作に相当する。
【００６６】
また、カード入金機２１は、エラーダウン状態となると、管理者によって所定の処理が行われるまでエラーダウン状態を維持し、エラーダウン後に電源が再投入されたとしても、ＩＣカードの書込みを拒否する。またエラーダウン状態となったあと、管理者によって所定の処理が行われることによって、エラーダウン状態を解消して、再び正常状態に戻る。エラーダウン状態を解消する所定の処理については、後述する第２の実施形態の動作を適用することができる。
【００６７】
また、カード入金機２１がセキュリティ状態となると、チェック情報として、セキュリティ状態であることが記憶手段５５に記憶される。これによって電力供給が断たれて、再度電力が供給された場合であっても、カード入金機２１は、既にセキュリティ状態となっていることを判断することができる。同様に、セキュリティ状態となってから取引累積情報を記憶手段５５に記憶するので、電力供給の有無にかかわらず、セキュリティ状態となってから経過した日時、取引金額および取引回数などの取引に関する取引情報および取引累計情報を把握することができる。
【００６８】
次に、正常状態におけるＩＣカードへの入金動作について説明する。図４は、正常状態におけるカード入金機２１の入金動作を説明するためのフローチャートである。カード入金機２１は、第１認証判定動作および第２認証判定動作によって、認証が成功したことを判断すると、ＩＣカードへの金額情報の書込みを許容した状態で待機する（ステップｓ２０）。
【００６９】
そして、ＩＣカードが読書き位置に配置されたことを判断し（ステップｓ２１）、投入口から紙幣が投入されると（ステップｓ２２）、ＩＣリーダライタ３９によって、ＩＣカードの電子マネーを増額する（ステップｓ２３）。そして再び、ＩＣカードへの金額情報の書込みを許容した状態で待機する（ステップｓ２０）。なお、このような正常状態における入金動作の詳細については、記憶手段５５に取引累積情報を記憶しない以外は、上述した取引限度条件に達する前のセキュリティ状態の入金動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００７０】
次に、カード入金機２１の認証判定動作の詳細について説明する。認証行為を行うにあたって、カード入金機２１は、通信手段４２を制御して、認証情報に関連する認証用の情報の送信依頼を、決済サーバ２６に送信する。決済サーバ２６は、送信依頼を受けると、認証情報に関連する認証用の情報をカード入金機２１に送信する。カード入金機２１は、決済サーバ２６から与えられた認証用の情報を解読し、解読した情報と記憶手段５５に記憶する認証情報とが対応しているか否かを判断する。
【００７１】
カード入金機２１は、決済サーバ２６から取得した情報と、記憶手段５５に記憶する情報とが対応していると判断すると、認証が成功したことを判断する。また、決済サーバ２６からの情報を取得できない場合、または決済サーバ２６から取得した情報と、記憶手段５５に記憶する情報とが対応していないと判断すると、認証が失敗したことを判断する。カード入金機２１は、認証行為の成功または失敗のいずれかを判断すると、認証判定動作を終了する。
【００７２】
なお、上述した認証動作は実施の一例である。したがってカード入金機２１が管理者の管理下にある正常な状態にあるかどうかを検証することができればよく、他の認証動作を実行してもよい。たとえばカード入金機２１の記憶手段５５に記憶された認証情報を決済サーバ２６に送信し、決済サーバ側で認証情報を確認し、その確認結果をカード入金機２１に送信してもよい。この場合、カード入金機２１は、確認結果を受取ることにより、認証の成功あるいは失敗がわかる。また、たとえば認証情報は、管理者から直接または間接的に与えられてもよく、管理者が入力した暗証番号を認証情報として取得することによって、認証が成功したと判断してもよい。
【００７３】
図５は、取引停止条件を説明するためのタイミングチャートである。図５には、カード入金機２１の状態と取引金額との時間変化の一例を示す。本実施の形態のカード入金機２１は、１日のうちで稼動期間が設定され、たとえば１日のうちで稼動開始時刻である９時になると電力の供給が開始され、１日のうちで稼動終了時刻である２０時になると電力の供給が停止される。
【００７４】
図５（１）に示すように、カード入金機２１は、７月１日の９時における認証が成功したと判断すると、正常状態として、図４に示す入金動作を行う。そして翌日の起動時、つまり９時に再び認証行為を行う。このようにして、カード入金機２１は、不正の可能性があるか否かを判断するために起動時毎、具体的には毎朝９時に第１認証判定を行う。
【００７５】
図５（２）に示すように、カード入金機２１は、７月１５日の９時における認証が失敗したことを判断すると、セキュリティ状態となる。セキュリティ状態となっても、ＩＣカードへの金額情報の書込みがしばらくは許容され、セキュリティ状態となってからの取引金額は取引が行われるとともに大きくなる。７月１５日の稼動終了時刻である２０時に達しても、取引金額が取引限度金額に納まっている場合には、その取引金額を記憶し、入金動作を停止する。次にカード入金機２１は、認証が失敗した日の翌日となる７月１６日の９時において認証行為を行い、認証行為が成功したことを判断すると、セキュリティ状態を解消し、正常状態とする。
【００７６】
図５（３）に示すように、カード入金機２１は、８月１日の９時における認証が失敗したことを判断すると、セキュリティ状態となる。セキュリティ状態となってからの取引金額が、限度金額である１００００円に達して取引停止条件を満たした時刻、たとえば８月１日の１５時に、カード入金機２１は、第２認証行為を行う。第２認証行為による認証が成功したことを判断すると、セキュリティ状態を解消し、正常状態となる。
【００７７】
図５（２）（３）に示すように、カード入金機２１の起動時間帯に決済サーバ２６との接続状態が一時的に断たれて認証行為に失敗しても、ＩＣカードへの情報の書込みを継続して行え、次に行う認証行為が成功すれば、通常時と何ら変わることなく利用できる。
【００７８】
図５（４）に示すように、カード入金機２１は、９月１日の９時における認証が失敗したことを判断すると、セキュリティ状態となる。そしてセキュリティ状態となってからの取引金額が、限度金額に達して取引停止条件を満たした時刻、たとえば９月１日の１５時に、カード入金機２１は、第２認証行為を行う。第２認証行為による認証が失敗したことを判断すると、エラーダウン状態となる。これによってカード入金機２１が盗難された場合に、取引金額が限度金額を超えて不正使用されることがなく、カード入金機２１の永続的な不正使用を防ぐことができる。
【００７９】
本実施の形態では、カード入金機２１による取引金額が、予め定める取引限度金額に達して、再度認証行為を行ったときに認証が失敗すると、ＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否する。これによってＩＣカードの電子マネーを増額するように、ＩＣカードの金額情報が不正に書換えられたとしても、その不正使用による被害を、予め定める取引限度金額以内に抑えることができ、被害額が大きくなることを防ぐことができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、電源が投入されるたびに、第１認証行為を行う。したがって取引停止条件に達する前であっても、認証が成功する可能性を増やすことができ、正当にカード入金機２１が使用される場合に、取引停止条件に達する可能性を減らすことができ、ＩＣカードへの情報の書込みを拒否するに至る可能性を減らすことができる。また、盗難された場合などには、盗難されたことを早期に発見することができ、不正使用による被害を最小限に抑えることができる。
【００８１】
また図５（２）に示すように、決済サーバ２６との通信不良によって起動時の認証が失敗した場合であっても、翌日には、決済サーバ２６との通信不良が解消されていることで、利用者および管理者は、特別な操作を行う必要がない。したがって利用者および管理者は、セキュリティ状態を意識せずに、カード入金機２１を利用および管理することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、ＩＣカードに書込まれる金額情報のうち、取引金額に基づいて、取引停止条件を決定したが、ＩＣカードに書込まれる情報の種類、日時、書込回数、書込み状況、カード入金機２１の状態などに基づいて、取引停止条件を決定してもよい。たとえば、取引停止条件として、セキュリティ状態になってから経過した日時が予め定める取引限度期間経過した取引停止日数に達するか否かとしてもよい。また、セキュリティ状態になってからＸ日後の日と設定しておき、その日になるか否かとしてもよい。これによってセキュリティ状態になってからＩＣカード２５への金額情報の書込みを拒否するまでの猶予期間を予め決定することができる。この場合、決済サーバ２６に対して通信不能な状態から復旧するまでに費やす復旧期間よりも、猶予期間を長く設定することによって、セキュリティ状態を解消する可能性を高めることができ、ＩＣカードへの情報の書込みの許可を継続させることができる。
【００８３】
また、管理者の手動操作による認証行為が可能な場合、点検時にセキュリティ状態を確認した管理者がセキュリティ状態を解除するようにカード入金機を操作するようにしてもよい。この場合、管理者によるカード入金機２１の点検期間よりも、猶予期間を長く設定することによって、セキュリティ状態を解消する可能性を高めることができ、ＩＣカードへの情報の書込みの許可を継続させることができる。
【００８４】
このほかに、カード入金機２１は、限度日時に換えて、ＩＣカードの金額情報を書換えた回数に基づいて、取引停止条件を決定してもよい。回数で規定することによって、カード入金機２１の取引停止条件の決定プログラムを簡単化することができる。
【００８５】
また、通常操作では有りえ難い異常なＩＣカードへの情報の書込みが発生した場合に、ＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否してもよい。具体例として、高額の電子マネーの入金が短時間に連続して行われる場合、特定のＩＣカードへの電子マネーの入金が短時間に連続して行われる場合、予め設定される稼動時間以外に入金が行われる場合などを判断して、取引停止条件を決定してもよい。これによって正当に使用されている場合には、取引停止条件に達するまでに必要な期間を長く、または取引停止条件に達しないようにすることができる。また不正使用時においては、ＩＣカードの情報の書込みを早期に拒否することができる。
【００８６】
また本実施の形態では、カード入金機２１は、利用者に報知するための利用者用表示態様と、管理者に報知するための管理者用表示態様とを異ならせる。これによって利用者にセキュリティ状態を意識させることなく、管理者にセキュリティ状態であることを報知することができる。
【００８７】
図６は、表示手段４０の表示態様の一例を示す図である。カード入金機２１は、扉開閉検知手段３４による扉の開閉を判断し、扉が閉じられている場合の表示手段４０の表示を利用者用表示態様とし、扉が開かれている場合の表示手段４０の表示を管理者用表示態様とする。
【００８８】
表示手段４０の表示態様のうち、図６（１）は正常状態の利用者用表示態様の一例を示し、図６（２）は正常状態の管理者用表示態様の一例を示し、図６（３）は、セキュリティ状態の利用者用表示態様の一例を示す。図６（４）は、セキュリティ状態の管理者用表示態様の一例を示し、図６（５）はエラーダウン状態の利用者用表示態様の一例を示し、図６（６）はエラーダウン状態の管理者用表示態様の一例を示す。
【００８９】
図６（１）および図６（３）に示すように、利用者に報知させるための表示態様については、正常状態とセキュリティ状態とで同じ表示態様にする。これによって利用者は、正常状態とセキュリティ状態とで、違和感なく操作を行うことができる。
【００９０】
これに対して、図６（２）および図６（４）に示すように、管理者に報知させるための表示態様については、正常状態とセキュリティ状態とで異なる表示態様にする。これによって管理者が定期的にカード入金機２１を点検する場合、管理者は、表示手段４０の表示を確認することで、セキュリティ状態であるかどうかを確認することができ、セキュリティ状態であれば手動でセキュリティ状態を解消することができる。
【００９１】
以上のように、本発明の第１の実施形態では、カード入金機２１が盗難されると、盗難先では決済サーバ２６とカード入金機２１との通信可能な状態が確保されていないと想定されるので、カード入金機２１が、認証行為を繰返しても認証が成功することがなく、取引停止条件に達したときに行う認証に失敗した場合に、ＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否することで、永続的な不正使用を防ぐことができる。
【００９２】
またカード入金機２１が盗難されて不正使用される場合には、盗難された先の場所で、カード入金機２１に電源から電力が必ず供給されると想定できる。したがって電力の供給が開始されたときを、第１認証行為を開始するタイミングとすることで、不正使用に起因する状態の変化を確実に判断することができる。
【００９３】
また認証行為は、電力の供給が開始されたときと、取引停止条件に達したときのみに行うことで、随時認証行為を行う場合に比べて、認証行為を行う回数を減らすことができ、単位時間あたりに認証行為に費やす時間を少なくすることができる。これによって認証行為に時間がかかる場合であっても、その回数を減らすことで、利用者の利用に支障をきたすことを少なくすることができ、操作性の低下を防ぐことができる。
【００９４】
また、カード入金機２１とは異なる別体の決済サーバ２６から与えられる認証情報に関連する認証用の情報に基づいて認証判定を行うことで、認証行為を複雑化、たとえば暗号化することができ、不正使用の継続を確実に防ぐことができる。また、認証情報の管理者による設定および変更を可能とすることで、セキュリティ性をさらに向上することができる。また取引停止条件の設定についても管理者が設定および変更を可能とすることによって、カード入金機２１の利用状態に応じた取引停止条件を決定することができ、利便性を向上することができる。
【００９５】
また、カード入金機２１が正当に利用される場合であっても、停電および通信不良によって、一時的に決済サーバ２６と通信不能な状態となって第１認証行為が失敗する場合があるが、取引停止条件が満たされるまで、利用者は、正常状態と同様にカード入金機２１を操作可能である。また取引停止条件を満たすまでの猶予期間中に、決済サーバ２６と通信可能な通信状態に回復することで、ＩＣカードへの金額情報の書込みを継続させることができる。
【００９６】
したがって利用者は、カード入金機２１の状態がセキュリティ状態であるか正常状態であるかを別段、認識する必要がなく、ＩＣカードへの金額情報の書込みを正常状態と同様の操作手順で行うことができ、利便性を損ねることがない。さらに認証行為は、管理者に対して、無意識的に行われるので、管理者もまた、セキュリティ状態と正常状態とを特別に認識する必要がなく、管理者の操作に支障をきたすことが防がれる。
【００９７】
なお、カード入金機２１と決済サーバ２６とは、取引管理のために決済情報を送受信可能に接続されている。したがって認証用の情報を決済サーバ２６に記憶させることは、新たな構成を追加することなく、容易に実現することができる。これによって認証情報に関連する情報を記憶する管理装置を別途設ける必要がなく、電子マネーシステム２０を安価に構成することができる。
【００９８】
次に、本発明の第２の実施形態である電子マネーシステムに用いられるカード入金機２１について説明する。第２の実施形態のカード入金機２１は、上述した第１の実施形態のカード入金機２１に対して、類似した構成を有し、第１の実施形態の構成に相当する構成については、第１の実施形態のカード入金機２１と同様の符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
第２の実施形態のカード入金機２１は、決済サーバ２６と通信可能に接続されていない。この場合、入金履歴などの情報が、メモリカードリーダライタ３０によってメモリカードに記憶され、そのメモリカードを介して決済サーバ２６に与えられることによって、電子マネーシステムの決済管理が行われる。また、第２の実施形態のカード入金機２１は、第１の実施形態のカード入金機２１に比べて、通信手段４２と、主制御手段５４における認証手段４７およびセキュリティ制御手段４８とが異なる。
【０１００】
第２の実施形態では、カード入金機２１は、決済サーバ２６との通信可能でなくても、動作可能であることを前提として、不正使用を防止するセキュリティ動作を行う。具体的には、電源スイッチが押下されて起動指令が与えられるとセキュリティ状態となり、取引停止条件に達するまで、正常状態と同様に、ＩＣカードへの金額情報の書込みを許可し、取引停止条件に達しても認証に成功していないと、ＩＣカードへの金額情報の書込みを拒否する。また、カード入金機２１は、セキュリティ動作を行う前に、認証を行うための認証情報と、取引停止条件とを前もって記憶する。
【０１０１】
図７は、第２の実施形態におけるカード入金機２１の動作を説明するためのフローチャートである。本フローチャートのスタート（ステップａ０）の前段階として、第１の実施形態と同様に、認証情報と、取引停止条件とを記憶させておく必要がある。また、本実施例の取引停止条件も、第１の実施形態と同様であって、セキュリティ状態になってからのＩＣカードへの加算金額の累計の上限金額（以下、取引限度金額）に達するときを、取引停止条件に達した時として以下説明を行う。
【０１０２】
カード入金機２１は、上述した認証設定および取引停止条件を記憶するなどして、準備動作が完了した状態で待機し（ステップａ０）、電源スイッチが押下されると（ステップａ１）、セキュリティ制御手段４８によって、セキュリティ状態となる（ステップａ２）。そして、セキュリティ状態となると、記憶手段５５に記憶される取引累計情報と、取引停止条件とを読み出し、入金金額の累計が予め定める取引限度金額に達したか否かを判断する（ステップａ３）。取引限度金額に達していない場合の動作については、図３に示す第１形態のセキュリティ動作（ステップｓ５〜ｓ８）と同様の動作を行う（ステップａ４〜ａ７）。
【０１０３】
次に、セキュリティ状態になってから、ＩＣカードの入金金額の累計が取引限度金額に達した場合（ステップａ３でＹＥＳ）、エラーダウン状態となる（ステップａ８）。そして、管理者が認証行為を行うまで待機する（ステップａ９）。管理者が認証行為を行い、その認証行為が成功するか否かを判断する（ステップａ１０）。この認証情報が正確でないとステップａ９の待機状態に戻り、エラーダウン状態のまま認証行為が行われるまで再び待機する。
【０１０４】
また、管理者が認証行為を行い、その認証行為が成功したことを判断すると、エラーダウン状態を解消し（ステップａ１１）、セキュリティ状態になってから記憶された取引情報およびチェック情報を消去して（ステップａ１２）、正常状態となる。正常状態における動作は、図４に示す入金動作と同一であるので、説明を省略する。なお、取引停止条件については、第１の実施形態と同様に、他の条件であっても良い。
【０１０５】
次にカード入金機２１の認証判定動作の詳細について説明する。ここで、認証に用いるＩＣカードは、利用者が通常用いるＩＣカードと同じ種類のものであり、管理者が認証用のＩＣカードとして、前もってカード入金機２１に登録記憶させておく。
【０１０６】
認証行為を行うにあたって、カード入金機２１は、ＩＣカードが読書き位置に配置されると、そのＩＣカードの識別情報を解読し、解読したＩＣカードの識別情報が、認証情報として記憶されるＩＣカードの識別情報と一致するか否かを判断する。
【０１０７】
そして、ＩＣカードの識別情報と、記憶手段５５に記憶する情報とが対応していると判断すると、認証が成功したことを判断する。また、ＩＣカードの識別情報を取得できない場合、またはＩＣカードから取得した識別情報と記憶する情報とが対応していないと判断する場合には、認証が失敗したことを判断する。認証の成功または失敗のいずれかを判断すると、認証判定動作を終了する。
【０１０８】
以上のように本実施の形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。具体的には、利用者および管理者への利便性を損ねることなく、ＩＣカードに記憶される金額情報の不正な書換えを抑えて、不正使用による被害を少なく留めることができる。またエラーダウン状態となったとしても、カード入金機２１が認証行為を成功することによって、エラーダウン状態を解消して、再びＩＣカードへの情報書込みを可能とすることができる。
【０１０９】
また、決済サーバ２６との通信動作を行う必要がないので、カード入金機２１と決済サーバ２６とを通信回線によって接続する必要がなく、単独運用することができ、カード入金機２１の設置に対する自由度を広げることができる。また、第１の実施形態に比べて通信処理を行わないので、認証行為を短時間で行うことができる。
【０１１０】
また、不正使用者は、認証用のＩＣカードを所持していないと想定でき、カード入金機２１におけるＩＣカードへの情報書込みの拒否状態を解消することができず、不正使用が永続的に継続されることを確実に防ぐことができる。なお、ＩＣカードの識別情報は、ＩＣカードに設けられるメモリのうち、書換え不能なＲＯＭに記憶されており、書換えることがないので、セキュリティ性を向上することができる。また予め識別情報を認証情報として登録することによって、利用者が所持しているＩＣカードと同様の汎用のＩＣカードを認証用のＩＣカードとして用いることができ、安価に実現することができる。
【０１１１】
また、第２の実施形態では、認証用のＩＣカードを用いて、認証行為を行ったが、管理者が操作手段であるリモコンに設けられるテンキーから予め記憶される暗証番号を入力することによって、認証が成功したとしてもよい。さらに第１の実施形態と第２の実施形態の両方を併合した形態も本発明に含まれる。すなわち認証行為として決済サーバ２６を用いた認証行為と、管理者による認証行為との両方が可能なカード入金機２１であってもよい。
【０１１２】
また、上述した本発明の各実施形態は、本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更してもよい。たとえばＩＣカードに金額を表わす情報が記憶されるとしたが、金額以外の付加価値を表わす情報、たとえばポイント情報が記憶されてもよい。この場合、金額情報に換えて付加価値を表わす付加価値情報が、前記カード入金機２１に対応するカード取引装置に読書きされることによって、上述と同様の効果を得ることができる。すなわち本発明は、付加価値を表わす電子情報のやり取りによって取引が行われるシステム全般に用いることができる。
【０１１３】
またカード取引装置としてカード入金機２１について説明したが、カード入金機２１に対して、カード決済機２２とカード精算機２３との少なくともいずれかの機能を複合したカード取引装置も本発明に属する。またカード入金機２１、カード決済機２２およびカード精算機２３は、例示した利用施設以外の利用施設に設けられてもよい。また電子マネーシステムは、取引される商品およびサービスについては限定されない。また、金額情報が記憶される記憶媒体として、非接触型ＩＣカードを用いたが、接触型ＩＣカードであってもよく、磁気カードであってもよい。
【０１１４】
また本実施の形態では、電源が投入されたときを不正使用に起因した変化（特許請求の範囲に記載される予め定める状態変化）が生じたとして、セキュリティ状態になるようにした。本発明では、これに限らず、使用者による不正使用に伴って変化する他の変化量を予め定める状態変化としてもよい。たとえば管理者用の操作パネルを覆う扉の開放、カード入金機２１の移動、ＩＣカードへ異常な情報の書込みなどを判断してセキュリティ状態となってもよい。
【０１１５】
また複数の不正使用に起因した変化が同時に生じたときに、セキュリティ状態とするようにしてもよい。たとえば第１の実施形態のように、起動指令が与えられた第１条件と、そのときの認証が失敗した第２条件とを満たしたときに、不正使用に起因した変化を判断してセキュリティ状態となってもよい。なお、２つのうち１つの条件を満たしたときに、セキュリティ状態となってもよい。
【０１１６】
また認証行為は、カード入金機２１が管理者の管理下にある状態か否かを判定する。そしてカード入金機２１が管理下にある場合には認証が成功したとし、管理下にない場合には認証が失敗したと判断する。たとえば決済サーバ２６とカード入金機２１との接続状態を判定し、接続状態にあれば、認証が成功したと判断してもよい。この場合、管理装置は、カード入金機２１の指示に従って認証情報をカード入金機２１に送信してもよく、また予め定める送信タイミングで認証情報をカード入金機２１に送信してもよい。またカード入金機２１に対して管理者が予め定められる操作を行うことによって認証が成功したと判断してもよい。また取引停止条件は、セキュリティ状態となってから変化する予め定められる状態に基づいて決定されればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態である電子マネーシステム２０のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】カード入金機２１の外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるカード入金機２１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】カード入金機２１の正常取引を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本実施形態の取引停止条件を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】表示手段４０の表示態様の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるカード入金機２１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
２０  電子マネーシステム
２１  カード入金機
２２  カード決済機
２３  カード精算機
２６  決済サーバ
３８  紙幣処理手段
３９  ＩＣカードリーダライタ
５４  主制御手段
５５  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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