(57)【要約】【課題】消費者に対して電子メールを使って、消費者が購買決定する前に生産履歴や流通履歴やポイント獲得情報や生産者の情報などを提供できれば、消費者、生産者、販売者の夫々の利得が向上する。【解決手段】消費者がセンターシステムにあらかじめ情報提供して欲しい財を登録しておき、センターシステムは生産履歴システム、流通履歴システム及び小売店システムから送られてくる情報を元に、消費者に対して履歴にリンクした商品のカタログが表示されるインターネットのＵＲＬと該財に対する消費者の獲得ポイントなどの情報を、消費者に対してメール発信する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の仕入れ状況を消費者に通知する仕入れ状況通知システムにおいて、
ネットワークを介して、前記商品の流通拠点から送信される当該商品の流通状況を受信する手段と、
前記流通状況が、予め記憶された所定条件を満たすか否かを判断する手段と、
消費者毎の商品の購入履歴を記憶する手段と、
前記流通状況が所定条件を満たす場合、前記記憶する手段で記憶された前記購入履歴に応じて、当該商品もしくは当該商品に関わる者に対する情報を、前記購入履歴に応じて、消費者に事前通知する手段とを有することを特徴とする仕入れ状況通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仕入れ状況通知システムにおいて、
前記所定条件には、前記商品の出荷が含まれることを特徴とする仕入れ状況通知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仕入れ状況通知システムにおいて、
前記購入履歴には、前記消費者に対して購入に応じて付与されるポイントが含まれることを特徴とする仕入れ状況通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の仕入れ状況通知システムにおいて、
前記通知する手段は、前記ポイントが所定ポイント以上の消費者に対して、前記事前通知を実施することを特徴とする仕入れ状況通知システム。
【請求項５】
請求項２に記載の仕入れ状況通知システムにおいて、
前記所定条件には、前記消費者が購入したことがある商品の出荷が含まれることを特徴とする仕入れ状況通知システム。
【請求項６】
請求項２に記載の仕入れ状況通知システムにおいて、
前記所定条件には、前記消費者が購入したことがある商品の
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、消費財の履歴情報伝達と、生産者が消費者に還元する時に利用するサービスと、流通販売業者が生産者へ還元する時に利用するサービスに係わる技術である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献1では、識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システムは、上述のように構成されるため、消費者や小売業者等が個体情報入手システムを用いて前記ホームページにアクセスし、所望の農産物に付与されたＩＤ番号を送信することにより、当該農産物に関する個体情報を入手することができる。
【０００３】
特許文献２ではカード発行会社の発行したカードを所有している顧客に対し、顧客の商品購入によってその購入価格に対応したポイントが付与されて順次加算され、その累算ポイントを利用して顧客が商品を選択購入できるポイント制カードシステムが実現している。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３５５３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−６３６５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述の従来技術においては、消費者は店に行くまで商品の履歴を取得することができなかった。消費者に事前に情報提供できれば、消費者、生産者、販売者の夫々の利得が向上する。また、従来技術においては、消費者は、航空会社のマイレージサービスに見られるように、消費財提供者固有の会員制度に加入しなければポイントを蓄積できなかった。消費財提供者固有の会員制度に加入しなくてもポイントが貯められると消費者、生産者、販売者の夫々の利得が向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、メール管理機能とポイント管理機能を持った情報システムセンター（以下センター）から、該商品が小売店に届く前に登録された携帯電話の電子メールアドレスに商品が届く旨の電子メールを送信する。該電子メールに、生産履歴と流通履歴を見るための、インターネットホームページをリンクさせる。購入の履歴をセンターに登録しポイント取得状況を生産者、小売店、消費者に電子メールで通知する。
【発明の効果】
【０００７】
消費者に事前に情報提供できるので、従来に比べて消費者、生産者、販売者の夫々の利得が向上する。また、消費財提供者固有の会員制度に加入しなくてもポイントが貯められることで、従来に比べて消費者、生産者、販売者の夫々の利得が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図1に示す。本実施の形態は、食品の流通を例に説明するが、本発明は消費財の種類に限定されるものではない。生産者は個人でも、企業や団体や組合などの法人でも構わない。産地直送の流通を例に説明するが、本発明は流通形態をこれに限定するものではない。携帯端末は携帯電話を例に説明するが、本発明は携帯端末をこれに限定するものではない。ネットワークはインターネットを例に説明するが、本発明はネットワークをこれに限定するものではない。消費者は個人でも法人でも構わない。小売店は単独店舗の店でもチェーン店でも構わない。
【０００９】
各システムや、携帯電話を含む携帯端末は、ネットワークを介して互いに接続されている。また、各システムや、携帯電話を含む携帯端末は、記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。生産履歴システム（01001）と流通履歴システム（01003）とポータルサイトシステム（01005）とセンターシステム（01007）は夫々別々の管理者の管理下で独立した図になっているが、夫々は独立していなくても構わない。たとえば生産履歴管理者（01100）と流通履歴管理者（01200）とセンターシステム管理者（01400）が同一でも構わないし、ポータルサイト管理者（01300）とセンターシステム管理者（01400）が同一でも構わない。即ち、夫々のシステムはどのように組み合っていても、全体として夫々の機能があれば良い。生産履歴データベース（01002）は農作業を例に描画しているが、生産者の例を農家（01700）としたからであり、水産物養殖であれば養殖履歴になり、漬物や干物や練り製品など加工食品や食品以外の消費財ではそれぞれの生産履歴となる。つまり生産者及び消費財によって履歴に記録する内容は変わるが、本発明は全てを包含する。
【００１０】
以下、本実施の形態の処理内容について、説明する。
図１のシステム構成図と図２の流れ図と図３、図４、図５及び図６を用いて生産履歴と流通履歴の表示方法を説明する。便宜上消費財は農作物を中心に説明する。
【００１１】
ステップ１（02001）で農家（01700）は、生産に係わる作業を逐次、生産履歴管理者（01100）が運営するの生産履歴システム（01001）のデータベース（01002）に携帯電話（01013）を用いて入力する。農家（01700）は、該生産履歴システムとして、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が運営するサイファーズダイアリーを利用できる。ステップ１（02001）に係わる通信はインターネット（01014）が利用できる。
【００１２】
５月１５日、農家である○○五郎はトマトを定植した。携帯電話（01013）のインターネットアクセス機能を用いて、生産履歴システム（01001）による生産履歴データベース（01002）に履歴を入力できるホームページを開く。ホームページはログイン画面になっている。○○五郎は自分のＩＤとパスワードをログイン画面に入れてログインする。ホームページは作物を選ぶ画面を表示する。○○五郎はトマトを選択する。ホームページは継続中の履歴にデータを追加するか、新規に履歴を作成するかを選択する画面を表示する。新規履歴ＩＤは0012が割り振られた。ホームページは、履歴ＩＤが0012の履歴の書き込み欄を表示する。○○五郎は履歴の書き込み欄に定植と入力し完了ボタンを押す。生産履歴データベース（01002）の生産履歴ＩＤが0012の履歴に５月１５日のレコードが作られ、データは「定植」となる。ホームページは、該履歴を編集不可で閲覧することができるＵＲＬを表示する。○○五郎はそれを手帳に控える。
【００１３】
ステップ２（02002）で農家（01700）は流通履歴管理者（01200）が運営する流通履歴システム（01003）のデータベース（01004）にポータルサイトシステム（01005）から取得したカタログ番号、出荷先、生産履歴ＩＤ、生産履歴を表示する生産履歴システム（01001）のＵＲＬを携帯電話（01013）を用いて入力する。農家（01700）は該流通履歴システムとして独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が運営するサイファーズヒストリーを利用できる。生産履歴管理にサイファーズヒストリーを用いて、流通履歴管理にサイファーズダイアリーを用いた場合は、両システムは連動しているため、生産履歴を検索して流通履歴の記入をすると、ＩＤの換わりに、生産履歴の検索条件がそのままＩＤとして利用でき、農家（01700）は生産履歴ＩＤを意識することなく作業が行える。また、農家（01700）は生産履歴ＵＲＬの入力も行わなくてよい。農家（01700）は携帯電話（01013）を用いてポータルサイト管理者（01300）の運営するポータルサイトシステム（01005）からカタログ番号を取得する。次に、生産物に係わるカタログデータと流通履歴を表示する流通履歴システム（01003）のＵＲＬと流通履歴を表示するキーである流通履歴ＩＤをポータルサイトシステム（01005）のデータベース（01006）に登録する。農家（01700）は該ポータルサイトとして、財団法人食品流通構造改善促進機構が運営するＳＥＩＣＡネットカタログを無料で利用できる。ＳＥＩＣＡネットカタログはカタログ上でＵＲＬのリンクを張ることができる。農家（01700）は出荷する生産物に、ＳＥＩＣＡネットカタログ番号を記入した紙を添付するなどの方法で、該生産物のＳＥＩＣＡネットカタログ番号を表示して出荷する。
【００１４】
７月３０日になり、農家である○○五郎は生産履歴ＩＤが0012のトマトを商店Ａへ出荷した。○○五郎は出荷する際に、ポータルサイトシステム（01005）のＵＲＬと該産品のカタログ（04001）のカタログ番号  321を書いた紙を添付する。○○五郎は携帯電話（01013）のインターネットアクセス機能を用いて、生産履歴データベースに履歴を入力できるホームページを開く。ホームページはログイン画面になっている。○○五郎は自分のＩＤとパスワードをログイン画面に入れてログインする。ホームページは作物を選ぶ画面を表示する。○○五郎はトマトを選択する。ホームページは継続中の履歴にデータを追加するか、新規に履歴を作成するかを選択する画面を表示する。○○五郎は継続を選択する。画面には履歴のＩＤが複数表示されている。○○五郎は履歴ＩＤの0012を選択する。ホームページは、履歴ＩＤが0012の履歴の書き込み欄を表示する。○○五郎は履歴の書き込み欄に出荷と入力し完了ボタンを押す。生産履歴データベース（01002）の生産履歴ＩＤが0012の履歴に７月３０日のレコードが作られ、データは「出荷」となる。
【００１５】
○○五郎は、携帯電話（01013）のインターネットアクセス機能を用いて、流通履歴システム（01003）による、流通履歴データベースに履歴を入力できるホームページを開く。ホームページはログイン画面になっている。○○五郎は自分のＩＤとパスワードをログイン画面に入れてログインする。ホームページ継続中の履歴にデータを追加するか、新規に履歴を作成するかを選択する画面を表示する。○○五郎は新規を選択する。画面には新規の履歴ＩＤであるｓ０１が作られたことが表示されている。ホームページは、履歴ＩＤがｓ０１の履歴の書き込み欄を表示する。履歴の書き込み欄は、生産履歴ＩＤとカタログ番号と出荷先名と生産履歴のＵＲＬを入力できる。○○五郎は生産履歴ＩＤに0012、カタログ番号に321、出荷先にし商店Ａ、生産履歴ＵＲＬを控えていた手帳を見て入力して完了を選択する。流通履歴システム（01003）には流通履歴ＩＤがｓ０１の履歴が作成される。ホームページは、該履歴を編集不可で閲覧することができるＵＲＬである、http://△.co.jp.hist.m~s01を表示する。○○五郎はそれを手帳に控える。流通履歴データベース（01004）のデータが更新される。
【００１６】
農家である○○五郎はポータルサイトシステム（01005）のホームページを自宅のパソコンから開く。ポータルサイトシステム（01005）のカタログ編集のボタンを選択する。ニックネームとパスワードを入力する画面に変わる。○○五郎は任意のニックネームとパスワードを入力し次に進むボタンを選択する。ホームページは新規作成か既存カタログの変更かを選択する画面を表示する。○○五郎は既存カタログ（04001）を編集するので、既存カタログの編集を選択し、カタログ番号の321を入力する。ホームページはカタログ作成テンプレートが表示される。○○五郎はテンプレートの写真を貼り付ける欄に、あらかじめ用意した自画像ファイルをドラッグ・アンド・ドロップする。○○五郎は、写真の説明欄に「○○五郎です。ゴルフが大好きです。科学肥料を使わずに完熟堆肥を利用しています。トマトの履歴はこちらへどうぞ」とキーボード入力する。○○五郎は、リンクするＵＲＬ記入欄に流通履歴を表示するホームページのＵＲＬである、http://△.co.jp.hist.m~s01とキーボード入力する。○○五郎は編集の終了を選択する。ポータルサイトシステム（01005）のデータベース（01006）に図４のカタログ（04001）を表示するデータが作成される。
【００１７】
ステップ３（02003）第一のトリガー（02301）で流通履歴システム（01003）は、センターシステム（01007）へ該カタログ番号が出荷された旨を通知する。センターシステム（01007）は図５消費者データ（05101）のカタログ番号（05110）をキーに検索して、メール送信先である消費者のメールアドレス（05111）と対象となる店舗（05112）を抽出する。
流通履歴システム（01003）はセンターシステム（01007）へカタログ番号321の商品が出荷された旨通知する。センターシステム（01007）はカタログ番号321をキーにデータベース（01008）から、お気に入りが321の消費者のメールアドレスａａａと対象の店舗である商店Ａを抽出する。
【００１８】
ステップ３（02003）第二のトリガー（02302）でセンターシステム（01007）は出荷の通知を受けたら直ぐ自動的にメールを発信するか否かを判定（02321）する。判定は図６センターシステムＤＢの店舗テーブル（06100）の店舗名（06101）をキーにして自動メール発信（06102）の値を受け取る。自動メール発信（06102）の値がＹｅｓであれば、判定（02321）によりメール発信の処理（02004）へ進み、Ｎｏの場合は第三のトリガー（02322）に進む。第三のトリガー（02322）は小売店（01600）の指示である。小売店は、メール発信の指示をセンターシステム（01007）へ出す。該指示には小売店システム（01011）のデータベース（01012）に蓄えられた価格情報（01601）をメールに添えて送るというような指示を含めることができる。
【００１９】
センターシステム（01007）は抽出した店舗Ａをキーに店舗テーブル（06100）を検索する。店舗Ａのレコードの自動メール発信（06102）の値はＹｅｓである。判定（02321）に該値Ｙｅｓを投入すると、判定によりメール発信の処理（02004）へ進む。
【００２０】
ステップ４（02004）では、センターシステム（01007）はデータベース（01008）に登録された消費者にメールを編集し発信する。図３に新着情報（03001）メールの例を示す。
【００２１】
センターシステム（01007）はステップ３（02003）で抽出したアドレスａａａへ送る新着情報メール（03001）を編集する。センターシステムはａａａをキーにして図５の消費者データ（05101）を検索し、カタログ番号３２１に対する消費者ａａａの獲得ポイントが600点であることを抽出し、図３の新着メール（03001）のカタログ３２１の獲得ポイント欄に600点にする。センターシステム（01007）は図５の商品テーブル（05201）を、カタログ番号３２１をキーに検索し、褒章ポイントが700分であることと特典が自家製漬物であることを抽出し、図３の新着メール（03001）の獲得ポイント欄の下に「７００ポイントで自家製漬物がもらえます」の文章を編集し挿入する。センターシステム（01007）は商店Ａをキーに図６店舗テーブル（06100）から商店Ａのカタログ番号321に対するメッセージ「△◇太郎さんの朝採り胡瓜を試してみませんか？商品のカタログのＵＲＬ  http://www.△.co.jp.catalog/~55 価格：１本￥８０（消費税込み）３本パック￥２５５（消費税込み）」を抽出し、図３の新着メール（03001）に「商店Ａからのお知らせ  △◇太郎さんの朝採り胡瓜を試してみませんか？商品のカタログのＵＲＬ  http://www.△.co.jp.catalog/~55 価格：１本￥８０（消費税込み）３本パック￥２５５（消費税込み）」を挿入する。センターシステム（01007）は消費者のアドレスａａａに該メールを送信する。
【００２２】
ステップ５（02005）では、消費者はセンターシステムから受け取ったメール（03001）にはポータルサイトシステムの商品カタログのＵＲＬがリンクされているので、直接にカタログのページへアクセスできる。図４に商品カタログ（04001）の例を示す。
【００２３】
ステップ６（02006）では消費者がステップ５で表示したページには流通履歴のＵＲＬがリンクされているので、直接に流通履歴のページへアクセスできる。流通履歴のページには生産履歴のＵＲＬがリンクされているので、消費者（01500）は流通履歴のページから、直接に生産履歴のページへアクセスできる。
【００２４】
以上が消費者に生産、流通履歴を伝える新着メールの仕組みである。次に代金決済とポイント管理について図１、図５、図７、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００２５】
図５は、センターシステムデータベース（01008）の主なデータ構造である。消費者（01500）はセンターシステムデータベース（01008）の消費者データ（05101）にポイントを貯めたい商品のポータルサイトシステム（01005）におけるカタログ番号（05110）と新着メールを受け取るメールアドレス（05111）と該商品を買う店舗（05112）を登録する。図７は決済とポイント管理に関する構成図である。
【００２６】
消費者（01500）はＩＣカード付き携帯電話（01009）に備わったクレジットカードやデビッドカードや電子マネーカード機能を利用して決済する。該携帯電話（01009）は決済時にメモリー（01010）に記憶されたメールアドレス（01110）を小売店システム（01011）へ送る。小売店システム（01011）は、決済方法がクレジットカードやデビッドカードの場合はそれぞれの決済システム（07000）と通信を行い決済する。電子マネーの場合は、小売店システム（01011）は携帯電話に蓄積された電子マネーを受け取る。小売店システム（01011）は該メールアドレス（01110）と、決済された商品のカタログ番号（01602）と、取引数量などポイント獲得のパラメーターとなるデータをセンターシステム（01007）へ送る。センターシステムでは、該メールアドレス（01110）と店舗（05112）とカタログ番号（05110）をキーにして、消費者データ（05101）を検索し、該当するポイント（05200）を抽出する。センターシステム（01007）は商品テーブル（05201）をカタログ番号（05202）をキーに検索し、抽出したポイント獲得ロジックと小売店システム（01011）から送られた取引情報を元に、消費者データ（05101）の該ポイント（05200）を更新する。
【００２７】
尚、同じカタログ番号の商品であっても、消費者（01500）は複数の店舗で買い物をする場合がある。図５において、メールアドレスがtoto@△.pkiの消費者（05115）はカタログ番号96888（05116）の商品を商店Ｙ（05113）で購入して獲得したポイントが32点（05117）であり、商店Ｘ（05114）で購入して獲得したポイントが60点（05118）であり合計92点（05119）である。  この結果をセンターシステム（01007）はtoto@△.pkiの消費者（05115）へポイント通知をメール（08001）にて行う。同様に小売店に対しては、該小売店のデータのみ抽出して小売店向けポイント通知データファイル（09001）を作成し、顧客のポイント獲得状況を通知することができる。同様に生産者に対して、該生産者のデータのみ抽出してデータファイル（10001）を作成し、顧客のポイント獲得状況を通知することができる。
【００２８】
本システムの拡張サービスとして、小売店に対しては予約販売をサポートすることができる。図３の新着情報メールにボタン（03010）を用意する。予約のボタン（03010）が選択されると、図１１の数量を特定する画面（11001）が表示され、数量が特定されると図１２小売店へ通知される予約ファイル（12001）が生成され、該店舗へ伝送される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、消費財の履歴の消費事前確認と、消費財提供者固有の会員制度に参加することなくポイント蓄積を、コンピュータを用いて実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】システム構成概要
【図２】メールを利用した履歴表示のフローチャート
【図３】新着情報メールの例
【図４】商品カタログの例
【図５】センターシステムデータベースの主なデータ構造
【図６】センターシステムデータベースの店舗テーブル
【図７】決済とポイント管理に関する構成図
【図８】消費者向けポイント通知メールの例
【図９】小売店向けポイント通知データファイルの例
【図１０】生産者向けポイント通知データファイルの例
【図１１】予約画面の例
【図１２】予約通知ファイルの例
【符号の説明】
【００３１】
：（01001）・・・生産履歴システム、（01002）・・・生産履歴データベース、（01003）・・・流通履歴システム、（01005）・・・ポータルサイトシステム、（01007）・・・センターシステム、（01009）・・・消費者の携帯電話、（01011）・・・小売店システム、（01013）・・・（農家の携帯電話）、（03001）・・・新着情報メール、  （07000）・・・クレジットカード会社などの決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006119782.tif 000009
【図８】
2006119782.tif 000010
【図９】
2006119782.tif 000011
【図１０】
2006119782.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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