(57)【要約】【課題】この発明は、追加敷居の強度の低下を防ぎつつ、追加敷居の敷居本体に対する鉛直方向への変位をより確実に規制することができるエレベータの敷居装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】乗場敷居本体１のかご側には、乗場側追加敷居取付部１ｂが設けられている。乗場側追加敷居取付部１ｂのかご側部には、乗場側追加敷居７が締結されている。乗場側追加敷居取付部１ｂの下部には、変位規制部材２０が締結されている。変位規制部材２０には、乗場敷居本体１及びかご敷居本体間の隙間に突出する支持部２０ａが設けられている。乗場側追加敷居７は、支持部２０ａの上側に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口の下部に設けられるかご敷居本体と、
乗場出入口の下部に設けられる乗場敷居本体と、
上記かご敷居本体及び上記乗場敷居本体間の隙間に突出する支持部を有し、上記かご敷居本体及び上記乗場敷居本体の少なくともいずれか一方に取り付けられる変位規制部材と、
上記隙間内に配置されるとともに、上記支持部の上側に配置される追加敷居と
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
上記追加敷居には、上記乗場敷居本体に対して固定される乗場側追加敷居と、上記かご敷居本体に対して固定されるかご側追加敷居とが含まれており、
上記乗場側追加敷居と上記かご側追加敷居とは、上記かご出入口及び上記乗場出入口の間口方向に互いに間隔を置いて隣り合うように配置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
上記追加敷居は、上記乗場敷居本体及び上記追加敷居に設けられた締結穴にかご側から挿通された締結部材によって、上記乗場敷居本体と締結されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
上記追加敷居は、上記かご敷居本体及び上記追加敷居に設けられた締結穴に乗場側から挿通された締結部材によって、上記かご敷居本体と締結されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
上記変位規制部材は、上記敷居本体の下部に配置されるとともに、上記敷居本体及び上記変位規制部材に設けられた締結穴に上記変位規制部材の下側から挿通された締結部材によって、上記敷居本体と締結されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの敷居装置。
【請求項６】
上記追加敷居は、上記かご敷居本体及び上記乗場敷居本体の少なくともいずれか一方に連結部材によって連結されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗場出入口及びかご出入口の下部に設けられるエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの敷居装置では、乗場敷居とかご敷居との間の隙間内に補助敷居が配置されている。補助敷居は、かご敷居側から乗場敷居に螺着された複数のボルトによって、乗場敷居に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの敷居装置では、補助敷居を乗場敷居に固定するボルトの数が少ないと、補助敷居を乗場敷居に強固に固定できない。これに対して、ボルトの数を増やすと、補助敷居の強度が低下してしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、追加敷居の強度の低下を防ぎつつ、追加敷居の敷居本体に対する鉛直方向への変位をより確実に規制することができるエレベータの敷居装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、かご出入口の下部に設けられるかご敷居本体と、乗場出入口の下部に設けられる乗場敷居本体と、かご敷居本体及び乗場敷居本体間の隙間に突出する支持部を有し、かご敷居本体及び乗場敷居本体の少なくともいずれか一方に取り付けられる変位規制部材と、隙間内に配置されるとともに、支持部の上側に配置される追加敷居とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの敷居装置によれば、追加敷居は、支持部の上側に配置されるので、追加敷居の敷居本体に対する鉛直方向への変位を、変位規制部材によって規制させることができる。従って、敷居本体に追加敷居を固定するためのボルトの数を低減させることができ、追加敷居の強度の低下を防ぎつつ、追加敷居の敷居本体に対する鉛直方向への変位をより確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置を示す斜視図である。図において、乗場敷居本体１は、乗場出入口の下部に設けられている。乗場敷居本体１には、乗場ドア（図示せず）の開閉動作を案内する複数の乗場敷居溝１ａが設けられている。かご敷居本体２は、かご出入口の下部に設けられている。かご敷居本体２には、かごドア（図示せず）の開閉動作を案内する複数のかご敷居溝２ａが設けられている。
【０００９】
乗場敷居本体１とかご敷居本体２との間には、幅２０〜３０ｍｍ程度の隙間（ランニングクリアランス）５が設けられている。なお、隙間５の幅方向とは、かご出入口及び乗場出入口の間口方向に直角な方向である。
【００１０】
隙間５内には、非可撓性の複数の追加敷居６が配置されている。追加敷居６には、乗場敷居本体１に対して固定された乗場側追加敷居７と、かご敷居本体２側に対して固定されたかご側追加敷居８とが含まれている。
【００１１】
乗場側追加敷居７とかご側追加敷居８とは、互いに入れ子状に配置されている。つまり、乗場側追加敷居７とかご側追加敷居８とは、かご出入口及び乗場出入口の間口方向に互いに数ｍｍ程度の間隔を置いて隣り合うように配置されている。隙間５の幅方向において、乗場側追加敷居７は、かご側追加敷居８と対向していない。
【００１２】
ここで、隙間５の幅方向における乗場側追加敷居７及びかご側追加敷居８の大きさは、１０〜２０ｍｍ程度である。従って、乗場敷居本体１とかご側追加敷居８との離間距離、及びかご敷居本体２と乗場側追加敷居７との離間距離は、１０ｍｍ程度とされる。
【００１３】
次に、図２は、図１の乗場側追加敷居７周辺を拡大して示す側面図である。図において、乗場側追加敷居７の下部には、平坦部７ａが設けられている。乗場側追加敷居７の上部には、平坦部７ａからかご敷居本体２側へ突出する突起部７ｂが設けられている。
【００１４】
乗場敷居本体１のかご側には、一部開口の筒状の乗場側追加敷居取付部１ｂが設けられている。乗場側追加敷居取付部１ｂのかご側部及び平坦部７ａには、乗場出入口の間口方向に互いに等間隔を置いて複数のボルト穴（締結穴）１１が穿設されている。各ボルト穴１１の内周部には、ネジ溝が設けられている。乗場側追加敷居取付部１ｂの内部には、ボルト穴１１の位置に合わせて複数の第１の座１３が配置されている。
【００１５】
かご側から水平方向に沿ってボルト穴１１に挿通された追加敷居固定用ボルト（締結部材）１０が、第１の座１３に螺着されることで、乗場側追加敷居７は乗場敷居本体１と締結されている。
【００１６】
また、乗場敷居本体１の下部には、断面Ｌ字状の非可撓性板部材である変位規制部材２０が配置されている。乗場側追加敷居取付部１ｂの下部及び変位規制部材２０には、乗場出入口の間口方向に互いに等間隔を置いて複数のボルト穴（締結穴）２１が穿設されている。各ボルト穴２１の内周部には、ネジ溝が設けられている。乗場側追加敷居取付部１ｂの内部には、ボルト穴２１の位置に合わせて複数の第２の座１７が配置されている。
【００１７】
変位規制部材２０の下方から鉛直方向に沿ってボルト穴２１に挿通された変位規制部材固定用ボルト（締結部材）１６が、第２の座１７に螺着されることで、変位規制部材２０は、乗場敷居本体１と締結されている。
【００１８】
変位規制部材２０には、隙間５に突出する支持部２０ａが設けられている。乗場側追加敷居７は、支持部２０ａの上側に配置されている。変位規制部材２０のかご側には、第１の端部２０ｂが設けられている。第１の端部２０ｂは、突起部７ｂに接触されている。また、変位規制部材２０の乗場側には、第２の端部２０ｃが設けられている。第２の端部２０ｃは、乗場敷居溝１ａの下部に配置されている。即ち、第２の端部２０ｃは、乗場側追加敷居取付部１ｂよりも乗場側に配置されている。
【００１９】
乗場側追加敷居７の乗場敷居本体１に対する鉛直方向への変位は、追加敷居固定用ボルト１０のせん断力及び変位規制部材２０によって規制される。
【００２０】
次に、図３は、図１のかご側追加敷居８周辺を拡大して示す側面図である。図において、かご敷居本体２の乗場側には、かご側追加敷居取付部２ｂが設けられている。かご側追加敷居取付部２ｂには、乗場側追加敷居取付部１ｂと同様に、複数のボルト穴１１及びボルト穴２１が設けられている。
【００２１】
また、かご側追加敷居取付部２ｂには、ボルト１０，１６によってかご側追加敷居８及び変位規制部材２０が締結されている。かご側追加敷居８は、支持部２０ａの上側に配置されている。ここで、乗場敷居本体１の乗場側追加敷居取付部１ｂは、一部開口の筒状であったが、かご側追加敷居取付部２ｂは中空でない。つまり、かご敷居本体２では、かご側追加敷居８及び変位規制部材２０をかご側追加敷居取付部２ｂに締結するために座１３，１７が用いられていない。
【００２２】
かご側追加敷居８のかご敷居本体２に対する鉛直方向への変位は、追加敷居固定用ボルト１０のせん断力及び変位規制部材２０によって規制される。
【００２３】
このようなエレベータの敷居装置では、追加敷居７，８は、支持部２０ａの上側に配置されているので、追加敷居７，８の敷居本体１，２に対する鉛直方向への変位は、追加敷居固定用ボルト１０のせん断力のみだけでなく、変位規制部材２０によっても規制される。従って、追加敷居固定用ボルト１０の数を低減させることができ、追加敷居７，８の強度の低下を防ぎつつ、追加敷居７，８の敷居本体１，２に対する鉛直方向への変位をより確実に規制することができる。即ち、追加敷居７，８の落下をより確実に防止することができる。
【００２４】
また、このようなエレベータの敷居装置では、乗場側追加敷居７とかご側追加敷居８とは、互いに入れ子状に配置されているので、例えば車椅子の車輪等が隙間５に挟まる可能性を低減させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による乗場敷居本体１の要部を拡大して示す側面図である。図５は、この発明の実施の形態２によるかご敷居本体２の要部を拡大して示す側面図である。実施の形態１では、追加敷居７，８は、敷居本体１，２と締結されていたが、図４に示すように、追加敷居７，８は、敷居本体１，２と締結されていなくてもよい。つまり、追加敷居７，８は、変位規制部材２０のみによって支持されるようにしてもよい。
【００２６】
乗場側追加敷居７は、連結部材であるチェーン２５によって乗場敷居本体１と連結されている。同様に、かご側追加敷居８は、チェーン２５によってかご敷居本体２と連結されている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
このようなエレベータの敷居装置では、追加敷居７，８は、変位規制部材２０のみによって支持されるようにしたので、追加敷居７，８にボルト穴１１を設けずにすみ、追加敷居７，８の強度の低下をより確実に防ぐことができる。
【００２８】
また、このようなエレベータの敷居装置では、追加敷居７，８は、チェーン２５によって敷居本体１，２と連結されているので、例えばボルト１６が緩む等して、変位規制部材２０による追加敷居７，８の落下の規制が弱まり、追加敷居７，８が変位規制部材２０上から落下したとしても、その落下は、チェーン２５によって所定距離までとされ、追加敷居７，８が昇降路下部まで落下することを防止することができる。
【００２９】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３による乗場敷居本体１の要部を拡大して示す側面図である。図７は、この発明の実施の形態３によるかご敷居本体２の要部を拡大して示す側面図である。実施の形態１，２の変位規制部材２０の形状は、断面Ｌ字状であると説明したが、この実施の形態３の変位規制部材２８の形状は、平板状である。変位規制部材２８には、隙間５に突出する支持部２８ａが設けられている。
【００３０】
また、実施の形態１，２の乗場側追加敷居７及びかご側追加敷居８には、突起部７ｂ，８ｂが設けられていたが、この実施の形態３の乗場側追加敷居２９及びかご側追加敷居３０には、突起部７ｂ，８ｂが設けられていない。つまり、支持部２８ａと追加敷居２９，３０とは、１平面上でのみ互いに接触されている。また、実施の形態３の追加敷居２９，３０の底面２９ａ，３０ａは、実施の形態１，２の追加敷居７，８の底面７ｃ，８ｃよりも広くされている。換言すると、水平方向に沿う追加敷居２９，３０の下部の断面積は、実施の形態１，２の追加敷居７，８下部の水平方向に沿う断面積と比べて、より広くされている。
【００３１】
変位規制部材２８及び追加敷居２９，３０には、ボルト穴１１が設けられている。ボルト穴１１には、変位規制部材２８の下方から鉛直方向に沿って追加敷居固定用ボルト１０が螺着されている。追加敷居２９，３０は、追加敷居固定用ボルト１０によって変位規制部材２８と締結されている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
このようなエレベータの敷居装置では、変位規制部材２８が平板状にされ、水平方向に沿う追加敷居２９，３０の断面積がより広くされているので、追加敷居２９，３０の強度をより高くすることができる。
【００３３】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４による乗場敷居本体１の要部を拡大して示す側面図である。図において、乗場側追加敷居取付部１ｂには、かご側へ突出する凸部３３が設けられている。乗場側追加敷居３４には、凸部３３が嵌り込む凹部３５が設けられている。乗場敷居本体１と乗場側追加敷居３４とは互いに係合される。
【００３４】
次に、図９は、この発明の実施の形態４によるかご敷居本体２の要部を拡大して示す側面図である。図において、かご側追加敷居取付部２ｂには、凹部３５が設けられ、かご側追加敷居３６には、凹部３５に嵌り込む凸部３３が設けられている。かご敷居本体２とかご側追加敷居８とは互いに係合される。その他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００３５】
このようなエレベータの敷居装置では、敷居本体１，２と追加敷居３４，３６とが互いに係合されるので、変位規制部材２８による追加敷居３４，３６の敷居本体１，２に対する鉛直方向への変位の規制を補助することができ、その変位をより確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置を示す斜視図である。
【図２】図１の乗場側追加敷居周辺を拡大して示す側面図である。
【図３】図１のかご側追加敷居周辺を拡大して示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による乗場敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるかご敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による乗場敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるかご敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による乗場敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるかご敷居本体の要部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  乗場敷居本体、２  かご敷居本体、５  隙間、６  追加敷居、７，２９，３４  乗場側追加敷居、８，３０，３６  かご側追加敷居、１０  追加敷居固定用ボルト（締結部材）、１１，２１  ボルト穴（締結穴）、１６  変位規制部材固定用ボルト（締結部材）、２０，２８  変位規制部材、２０ａ，２８ａ  支持部、２５  チェーン（連結部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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