(57)【要約】【課題】  表示装置のサイズや形状の違いに応じて安定した設置状態を実現するための構造を備えた撮像装置等を提供する。【解決手段】  本体部(6)は、表示装置(21)の筐体幅に対応して長さ調節可能なスライド機構を有する台座部(800)と、モニタ画面を取り囲む表示装置(21)の筐体前面に当接される第１安定板(870a,870b)と、表示装置(21)の筐体側面に当接される第２安定板(880a,880b)とを有する。また、薄型の表示装置(21)に対応して、該表示装置(21)の前後方向に対する本体部(6)の安定的な設置状態を維持するため、ホールド機構(900)がさらに設けられる。【選択図】  図５
2006074390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の像を取り込むための撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、所定画像が表示されるモニタとモニタ画面を露出させた状態で該モニタを収納する筐体とを有する表示装置上に設置され、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを備えた撮像装置であって、
前記本体部は、前記表示装置の筐体幅に対応して長さ調節可能なスライド機構を有する台座部と、前記表示装置の筐体側面に当接される第１安定板と、モニタ画面を取り囲む前記表示装置の筐体前面に当接される第２安定板とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記表示装置の筐体に当接される前記第１及び第２安定板の少なくともいずれかの当接面には、該筐体との間で所定の摩擦力を生じさせるための部材が設けられていることを特長とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記台座部は、前記支持部の一端が回転可能に取り付けられる接続部を有する基準部材と、該基準部材の長手方向に沿って移動可能なスライド部材とを備え、
前記スライド部材は、前記基準部材の一部を収納するための貫通孔を有し、その一端に前記第１及び第２安定板が取り付けられた保持部材を含むことを特長とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記表示装置の筐体上面に当接される面を有し、この面上には、該筐体上方との間で所定の摩擦力を生じさせるための部材が設けられていることを特長とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２安定板とともに前記表示装置の筐体を挟んだ状態で、前記表示装置の筐体背面に当接される背面部材と、前記表示装置における筐体の厚みや背面形状に応じて該背面部材と前記第２安定板との距離を規定するための調節部を備えたホールド機構を、さらに備えたことを特長とする請求項１〜４のいずれか一項記載の撮像蔵置。
【請求項６】
前記背面部材の外周面には、前記表示装置の筐体背面との間で所定の摩擦力を生じさせるための部材が設けられていることを特長とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
所定の伝送手段を介して互いに接続された端末装置であって、前記端末装置のうち少なくともいずれかは、
表示装置と、
前記表示部に対して所定位置に設置された、請求項１〜６のいずれか一項記載の撮像装置とを備えた端末装置。
【請求項８】
撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムであって、請求項７記載の端末装置を備えた双方向対話型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地間での画面上に表示される相手側対話者像を見ながら遠隔地対話を実現するための構造を備えた双方向対話型システムに適用可能であって、設置対象物のサイズや形状に応じて安定した設置状態を実現するための構造を備えた撮像装置、該撮像装置を含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信容量及び通信速度の向上等により、撮影用カメラが取り付けられたディスプレイ装置（特許文献１参照）を利用して遠隔地間の双方向対話を実現するテレビ会議システムが実用化されている。
【特許文献１】特開平９−１３０７６８号公報
【非特許文献１】昭和４２年電気四学会連合大会（Ｎｏ．１９９８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明者らは、上述のようなテレビ会議システムや視線一致を志向した表示装置について研究開発を行っており、当該研究開発における検討において、以下のような課題を発見した。
【０００４】
すなわち、近年パソコンなどの薄型ディスプレイ（液晶、ＴＦＴ）やプラズマディスプレイのような薄型表示装置の多品種化が進み、当該表示装置に設置される撮像装置では、設置対象物である表示装置における設置部分の形状に応じて予め形状が固定されており、奥行き等、形状の異なる種々の表示装置に応じて異なる設置状態を取り得る構造は実現されていないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、表示装置のサイズや形状などの違いに応じて撮像部の安定した設置状態を実現するための構造を備えた撮像装置、該撮像装置を含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る撮像装置は、所定画像が表示されるモニタとモニタ画面を露出させた状態で該モニタを収納する筐体とを有する表示装置上に設置される撮像装置であり、該表示装置のサイズや形状に応じて、撮像部の安定した設置状態を実現するための構造を有する。具体的に、当該撮像装置は、ＣＣＤカメラなどの撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを備える。なお、上記支持部は、撮像部をモニタ画面の前方で支持したり、該モニタ画面の外側で支持できるよう、その一端が回転可能な状態で保持される構造を備えてもよい。
【０００７】
特に、上記本体部は、種々の筐体サイズや形状を有する表示装置上に安定的に設置され得るよう、台座部と、第１安定板、及び第２安定板を備える。上記台座部は、表示装置の筐体幅に対応して長さ調節可能なスライド機構を有する。上記第１安定板は、表示装置の筐体側面に当接される面を有する。上記第２安定板は、モニタ画面を取り囲む表示装置の筐体前面に当接される面を有する。
【０００８】
上記台座部の一態様としては、スライド機構を実現するため、例えば支持部の一端が回転可能に取り付けられる接続部を有する基準部材と、該基準部材の長手方向に沿って移動可能なスライド部材とを備えてもよい。このとき、上記スライド部材は、基準部材の一部を収納するための貫通孔を有し、その一端には、第１及び第２安定板が取り付けられた保持部材を含む。
【０００９】
このように、当該撮像装置によれば、上記台座部が表示装置の筐体側面に当接する第１安定板を有しているので、該筐体における幅方向に沿った本体部の安定度が向上する。また、モニタ画面を取り囲む筐体前面に当接する第２安定板により、撮像部がモニタ画面の前方に配置された状態であっても、本体部が前後に不安定な設置状態となることが避けられる。
【００１０】
さらに、上記台座部に設けられたスライド機構を構成する保持部材の一端に、上記第１及び第２安定板が取り付けられるので、表示装置のサイズに応じて本体部の安定した設置状態が実現可能である。
【００１１】
なお、この発明に係る撮像装置において、設置対象である表示装置の筐体に当接される第１及び第２安定板の少なくともいずれかの当接面には、該筐体との間で所定の摩擦力を生じさせるための、例えばクッション材などの部材が設けられるのが好ましい。さらに、上記保持部材の、表示装置の筐体上面に当接される面にも、該筐体上方との間で所定の摩擦力を生じさせるための部材が設けられるのが好ましい。
【００１２】
この発明に係る撮像装置が設置可能な表示装置は、ＣＲＴディスプレイなどに限定されず、例えばパソコンなどの薄型ディスプレイやプラズマディスプレイのような薄型表示装置にも設置可能である。ただし、薄型の表示装置へ当該撮像装置が設置される場合、この表示装置の厚み（奥行き）に対して、当該撮像装置における本体部の幅が大きいため、表示装置の前後方向に対する当該本体部の安定性が十分に確保できない。
【００１３】
そこで、この発明に係る撮像装置は、上記第２安定板とともに表示装置の筐体を挟んだ状態で、表示装置の筐体背面に当接される背面部材と、表示装置における筐体の厚みや背面形状に応じて、該背面部材と第２安定板との距離を調節するための調節部を備えたホールド機構を、さらに備えるのが好ましい。
【００１４】
通常、薄型の表示装置上に設置される場合、当該撮像装置は、該表示装置の前後方向に不安定な設置状態になる。そのため、当該撮像装置では、上記第１及び第２安定板とともに、表示装置の筐体背面に当接される背面部材により、本体部の安定した設置状態が維持される。
【００１５】
なお、この背面部材の外周面（少なくとも筐体背面と接する一部分でもよい）にも、表示装置の筐体背面との間で所定の摩擦力を生じさせるための部材が設けられるのが好ましい。
【００１６】
さらに、この発明に係る端末装置は、画像伝送装置、インターネット等の伝送手段を介して音声や画像の送受信を行うパーソナル・コンピュータを含み、上述のような構造を有する撮像装置（この発明に係る撮像装置）と、表示部とを備える。
【００１７】
また、この発明に係る双方向対話型システムは、上述のような構造を有する端末装置（この発明に係る端末装置）を含み、撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する。なお、このような双方向対話型システムには、例えばテレビ電話システム、テレビ会議システム等の複数の端末装置間で音声データや画像データの送受信を通じて一対一、一対多、多対一、あるいは多対多の双方向対話を実現する通信システムが含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、支持部を介して撮像部を所定位置に保持する本体部が、第１及び第２安定板を備え、また、これら第１及び第２安定板が、スライド機構を構成する保持部材の一端に取り付けられているので、表示装置の種々の筐体サイズや形状に対応して、該表示装置の幅方向及び前後方向について、本体部の安定的した設置状態が維持される。
【００１９】
また、薄型の表示装置への設置を可能にすべく、当該撮像装置は、筐体背面に当接される背面部材を有するホールド機構を備えてもよく、この場合、上記第１及び第２安定板とともに背面部材により、表示装置の幅方向及び前後方向に対する本体部の安定性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明に係る撮像装置、端末装置、及び双方向対話型システムの各実施形態を、図１〜図７を用いて詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一部位、同一部材には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
この発明に係る撮像装置は、所定の伝送手段を介して接続された端末装置（この発明に係る端末装置）に適用可能であり、このような端末装置間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムに適用可能である。
【００２２】
まず、ここでは、当該撮像装置を含む端末装置の利用形態の一例として上記双方向対話型システムについて説明する。なお、この双方向対話型システムは、視線一致した状態での遠隔地対話を実現するシステムであるが、当該撮像装置を含む端末装置は、対話者間で視線一致できない構成であって単にテキストデータや画像データの送受信が可能な双方向対話型システムにも適応可能である。
【００２３】
（双方向対話型システム及び端末装置）
図１は、遠隔地に居る対話者間の視線一致を可能にする双方向対話型システム全体を示す論理構成図である。このシステムは、Ａ地点（第１地点）にいる対話者３Ａ（第１対話者）とＢ地点（第２地点）にいる対話者３Ｂ（第２対話者）との間で双方向対話を実現するシステムである。このシステムは遠隔地にいる対話者間でも親密な信頼関係を確立し綿密なコミュニケーションを実現するシステムであり、例えばカウンセリング・システムや家庭学習を志向したサービス提供システムとして用いることができる。その場合、少なくとも一方の対話者として、教師、医師、心理学者などのサービス提供者を想定している。したがって、このシステムはこれらサービス提供者がサービスを提供するために必要な情報、及び理想的な環境を提供できるよう種々の機能及び構成を備える。
【００２４】
具体的には、Ａ地点において、（ａ）対話者３Ａ（例えばカウンセラ）が座る椅子４Ａ（高さ調節機構４０Ａを有する）と、（ｂ）対話者３Ａが向かうテーブル２Ａと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ａとが設置され、対話者３Ａはパーティション２２Ａによって隔離されている。一方、Ｂ地点には、（ａ）対話者３Ｂ（例えばカウンセリングを受けるクライアント）が座る椅子４Ｂ（高さ調節機構４０Ｂを有する）と、（ｂ）対話者３Ｂが向かうテーブル２Ｂと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ｂとが設置され、対話者３Ｂはパーティション２２Ｂにより隔離されている。ここで、伝送手段２７は、Ａ地点の端末装置２０ＡとＢ地点の端末装置２０Ｂとの間で画像情報及び音声情報の送受信を可能にするため、光ファイバ伝送路３１（主伝送路）及び衛星通信伝送路３２（バックアップ用伝送路）等を含む。なお、この伝送手段２７は有線、無線のいずれであってもよい。また、伝送手段は、既に敷設された電話回線網等のネットワークを含み、さらに種々のデータベースを備えた電子掲示板システム（BBS: Bulletin Board System）も含む。
【００２５】
Ａ地点において、上述の椅子４Ａは対話者３Ａの位置を規定するために機能する。この椅子４Ａは端末装置２０Ａの表示部（表示装置）２１Ａとの距離を一定に保つために固定されるのが好ましい。しかし、該椅子４Ａが固定されていない場合であっても、テーブル２Ａを対話者３Ａと表示部２１Ａに設置することによりこの椅子４Ａと表示部２１Ａとの距離を一定に保つことが可能になる（テーブル２Ａの存在が対話者３Ａの心理的な距離の基準となる事実が確認されている）。なお、相手側の対話者３Ｂ（例えば、カウンセリングを受ける者等）がいるＢ地点の端末装置２０Ｂの構成も同様である。
【００２６】
Ａ地点において、端末装置２０Ａは、(1)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた画像情報に基づいて対話者３Ｂの映像などを表示する、テーブル２Ａの上に配置された、モニタＴＶ１Ａを備えた表示部２１Ａと、(2)ＣＣＤカメラ（撮像部）５Ａを所定位置に保持するための本体部６Ａと、(3)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた音声情報に基づいて対話者３Ｂの音声を出力するための音声出力部２３Ａ（スピーカ）と、(4)対話者３Ａの音声を音声情報として集音し、Ｂ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための音声入力部２４Ａ（マイク）を備える。さらに、このシステムはカウンセリング・システムとしてより綿密なコミュニケーションを実現するため、(5)対話者３Ａが文字や図形を入力し、入力された文字や図形を表示部２１Ａに表示するとともに、文字図形情報としてＢ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための文字図形入力部２５Ａ（キーボード、ポインティング・デバイス、タッチパネルなどのインターフェース）と、(6)上記各構成要素と伝送手段２７との間に設けられ、信号処理、伝送制御及び映像データの編集作業等を行う映像処理装置２６Ａ（制御部含む）とを備える。なお、Ｂ地点の端末装置２０Ｂも、上述したＡ地点の端末装置２０Ａと同様に構成されており、具体的には、表示部２１Ｂ、ＣＣＤカメラ５Ｂと本体部６Ｂからなる撮像装置６００Ｂ、音声出力部２３Ｂ、音声入力部２４Ｂ、文字図形入力部２５Ｂ、及び映像処理装置２６Ｂを備える。
【００２７】
さらに、Ａ地点及びＢ地点の端末装置２０Ａ、２０Ｂにおいて、撮像装置６００Ａ、６００Ｂの構成を説明する。なお、説明の都合上、Ａ地点及びＢ地点の各端末装置２０Ａ、２０Ｂに共通する構成要素について言及する場合には、例えば撮像装置６００のように、各地点を区別する文字Ａ、Ｂを省略して説明する。また、特に説明がされていない場合には、原則としてＡ地点の端末装置２０Ａについて説明しているものとして、共通する構成を有するＢ地点の端末装置２０Ｂについては重複する説明は省略する。
【００２８】
この撮像装置６００は、撮像部であるＣＣＤカメラ５（５Ａ）、該ＣＣＤカメラ５を支持した状態で所定位置に設置するための本体部６を備える。モニタＴＶ１（１Ａ）はテーブル２（２Ａ）の上に載置されており、対話者３（３Ａ）はこのモニタＴＶ１から距離Ｌ（ｍ）離れて置かれた高さ調整機構４０（４０Ａ）を備えた椅子４（４Ａ）に座っている。この距離Ｌ（ＬＡ）は０．５ｍ以上５ｍ以下に設定される。撮影される対話者３及びモニタＴＶ１間には、外径φ２０ｍｍ以下，長さ約１００ｍｍの円筒状のＣＣＤカメラ５が設けられている。また、このＣＣＤカメラ５はその撮像方向が撮影される対話者３に向けられるよう設置されている。そしてＣＣＤカメラ５で撮像された対話者３の映像は、画像情報として他方の対話者側に伝送される（伝送手段２７を介してＢ地点の端末装置２０Ｂに伝送される）。なお、対話者によっては表示部２１と該対話者間の間隔が僅かにずれる可能性もある。したがって、このような状況にも対処すべく、ＣＣＤカメラ５は焦点深度の深いものを選択するのが好ましい。
【００２９】
次に、ＣＣＤカメラ５の具体的な設置位置を図２を用いて説明する。
【００３０】
まず、撮像装置６００の本体部６は伝送されてきた他方の対話者の映像を表示するための表示部２１上に設置される。なお、スイッチ２１０はモニタＴＶ１の電源をオン／オフする電源スイッチ等を含む。ＣＣＤカメラ５は、伝送されてきた他方の対話者３Ｂの像９が表示されるモニタ画面８の前方の所定位置に本体部６によって配置される。なお、このモニタ画面８は４インチ程度であれば十分に利用できる。
【００３１】
具体的には、ＣＣＤカメラ５はモニタ画面８から前方ｗ（ｃｍ）の位置であって、該モニタ画面８に表示された対話者像９の頭部９ａ付近に配置される。円筒状ＣＣＤカメラ５の中心軸は、点線で示す対話者像９の目の位置の上方ｈ（ｃｍ）の部位に位置している。
【００３２】
このようにＣＣＤカメラ５は、大型モニタＴＶ１の画面８に表示された対話者像９の目の位置より上の頭部付近に位置しているため、双方向対話に特別な支障は生じない。例えば、ＣＣＤカメラ５が画面８に表示された対話者像９の目の位置（図中、点線で示す位置）の上方ｈ＝約１０（ｃｍ）に設けられ、モニタＴＶ１および対話者３間の距離Ｌが約２．５（ｍ）に設定されているシステム構成の場合、視差角は２．３°で十分検知限界の視差角３°を下回ることが可能である（モニタ画面８とＣＣＤカメラ５の間隔ｗが１０（ｃｍ）程度ある場合でも、視差角の変動には特に影響はない）。つまり、視線一致時に相手の目（モニタ画面８に表示された他方の対話者３Ｂの像の目）がはっきりと見えれば、その頭部辺りにカメラ５が設けてあっても、モニタＴＶ１の画面８が大型であれば、双方向対話に支障はほとんどないことが確認されている。この画面８の大きさは、実験の結果、横３５ｃｍ，縦２６ｃｍ程度以上の大きさがあれば良好な双方向対話が実現できることも確認されている。なお、相互の対話者が知人同志であれば、画面の大きさは小さくとも心理的な障害も少ない傾向を示す結果も得られており、画面サイズに関しては用途に応じて使いわけるとよい。
【００３３】
さらに、視差角について、図３を用いて説明する。この明細書において、視差角とは、図３に示されたように、モニタ画面８に表示された対話者像９へ向けられた、撮影される対話者３の視線と、ＣＣＤカメラ５へ向けられた、該対話者３の視線とがなす角度θを言う。換言すれば、対話者３の視線に対するＣＣＤカメラ５の設置位置のずれ角を意味している。また、ここでいう視線一致とは、非特許文献１で報告されているように、ＣＣＤカメラ５の設置位置による不自然さの許容限界以下を意味している。定量的には、視差角として、左右方向４．５°以下（対話者像９の目の中心Ａに対し、該像９の両こめかみ側），真上方向１２°（像中心Ａに対し、像９の頭部９ｂ側），真下方向８°（像中心Ａに対し、像９の胴体側）以下を視線一致範囲内としている。もちろん、この視差角は小さい方が良く、左右上下方向３°以下が検知限界とされている。したがって、ＣＣＤカメラ５が設置可能な領域は、図４に示された円錐領域である。なお、この円錐領域は、対話者３の目３０とモニタ画面８に表示された対話者像９の中心点Ａ（この実施形態では、対話者像９の両目の中心を該対話者像９の中心点Ａとして定義している）とを結ぶ該対話者３の視線３１に対し、所定距離Ｌ（ｍ）離れた時のモニタ画面８上の視線一致領域９ｂ、及び、該対話者３の目３０の位置とで規定される。
【００３４】
なお、モニタ画面８上に表示される対話者像９のサイズが小さい場合には、必ずしも該ＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部が重なっている必要はない。むしろ対話者９の頭部がＣＣＤカメラ５に隠れてしまい見にくくなる。上述のように視線一致の条件は視差角３°の領域内にＣＣＤカメラ５と対話者像９の目が存在することであり、具体的に画面から５０ｃｍ離れた位置で約３ｃｍ程度（図２におけるｈ）である。したがって、この範囲内であればＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部をずらしても視線一致状態は維持される。この対話者像９とＣＣＤカメラ５をずらすには、例えばモニタ画面８上における画像表示位置を調節したり、ＣＣＤカメラ５の支持部を調節してＣＣＤカメラ5自体の位置を変更することにより実現される。
【００３５】
（撮像装置）
次にこの発明に係る撮像装置の構成を、図５〜図７を用いて説明する。なお図５は、この発明に係る撮像装置における一実施形態の構造を説明するための組立工程図である。
【００３６】
この図５に示されたように、当該撮像装置６００は、撮像部であるカメラ５と、支持部７００と、台座部８００と、ホールド機構９００とを備え、台座部８００及びホールド機構９００によって本体部６が構成されている。
【００３７】
本体部６に含まれる台座部８００は、設置対象である表示装置の幅に対応して長さ調節可能なスライド機構を有する。具体的に、台座部８００は、基準部材８１０と、該基準部材８１０の両側に取り付けられるスライド部材８５０ａ、８５０ｂとを備える。この基準部材８１０の中心には、支持部７００の一端が回転可能に取り付けられる接続部８２０がネジ止めされており、該接続部８２０を中心にして基準部材８１０の左右には、該基準部材８１０の長手方向にスライド部材８５０ａ、８５０ｂをそれぞれ移動可能にするためのガイド溝８１１、８１２が設けられている。
【００３８】
一方、スライド部材８５０ａは、基準部材８１０の一方の端部が収納される貫通孔８６１が設けられた保持部材８６０ａを備える。この保持部材８６０ａの一端には、当該本体部６が設置対象である表示装置上に設置された際に、該表示装置の筐体側面に当節される第１安定板８７０ａと、第２安定板８８０ａが取り付けられている。具体的には、第１安定板８７０ａは、ネジ８７１により保持部材８６０ａに固定され、第２安定部板８８０ａは、第１安定板８７０ａにネジ８８１で固定されることにより、保持部材８６０ａの一端にそれぞれ取り付けられる。また、表示装置の筐体上面に対面する保持部材８６０ａの当接面には、該筐体上面との間で摩擦力を生じさせるためのクッションシート８６３（クッション材）が張り付けられており、同様に、表示装置の筐体側面に対面する第１安定板８７０ａの当接面にはクッションシート８７２（クッション材）、表示装置の筐体前面に対面する第２安定板８８０ａの当接面にはクッションシート８８２（クッション材）がそれぞれ張り付けられている。さらに、保持部材８６０ａの上面には穴８６２が設けられており、この穴８６２を介して位置調節ネジ８６４ａの先端を、基準部材８１０のガイド溝８１１に押し当てることにより、同様に、保持部材８６０ａの背面に設けられた穴を介して位置調節ネジ８６５ａ、８６６ａの先端を基準部材８１０のガイド溝８１２に押し当てることにより、基準部材８１０に対して保持部材８６０ａが固定される。なお、スライド部材８６０ｂに関しては、上述のスライド部材８６０ａと同様の構造を有しおり、具体的には、保持部材８６０ｂ、第１安定板８７０ｂ、第２安定板８８０ｂ、位置調節ネジ９６４ｂ、８６５ｂ、８６６ｂ等から構成されているため、重複する説明は省略する。
【００３９】
上記台座部８００に含まれる基準部材８１０にネジ止めされた接続部８２０には、支持部７００の一端が接続ピン７０１により回転可能に接続される。この支持部７００は、中空の支持部材７１０と、該支持部材７１０内にその一部が収納された状態で支持されるスライド部材７２０とを備える。支持部材７１０には、当該撮像装置６００が表示装置上に設置されたとき、支持しているＣＣＤカメラ５がモニタ画面８に接触することをさけるため、ストッパー７１１が設けられるとともに、カメラケーブル５ａが貫通するガイド穴７１２が設けられている。一方、スライド部材７２０の先端には、ＣＣＤカメラ５を保持するカメラホルダ７３０が、接続ピン７３１により回転可能に取り付けられている。また、このスライド部材７２０は、その一端を支持部材７１０内に収納された状態で固定ネジ７１３で位置決めされる。
【００４０】
さらに、当該撮像装置６００は、本体部６に取り付けられたホールド機構を備える。このホールド機構は、第２安定板８８０ａ、８８０ｂとともに表示装置の筐体を挟んだ状態で、該表示装置の筐体背面に当接される背面部材９１０と、表示装置における筐体の厚みや背面形状に応じて該背面部材９１０と第２安定板８８０ａ、８８０ｂとの距離を規定するための調節部を備える。
【００４１】
上記背面部材９１０は、具体的には外径の異なる２本の中空ステンレス棒であり、大きい外径を有する一方のステンレス棒は、他方のステンレス棒の外径よりも大きい内径を有する。この構造により、背面部材９１０は、基準部材８１０に対してスライド部材８５０ａ、８５０ｂの位置が変動する場合に対応して全体の長さが調節される。なお、背面部材９１０の外周面には、表示装置の筐体背面との間で所定の摩擦力を生じさせるためのクッション材９４０ａ、９４０ｂが設けられている。
【００４２】
ホールド機構の調節部は、背面部材９１０の一端が固定された第１プレート９２０ａ（９２０ｂ）と、第２プレート９３０ａ（９３０ｂ）により構成されている。第１プレート９２０ａ（９２０ｂ）と第２プレート９３０ａ（９３０ｂ）とは、該第１プレート９２０ａ（９２０ｂ）に設けられた係合ピン９２１ａ（９２１ｂ）が第２プレート９３０ａ（９３０ｂ）に設けられたガイド孔９３１ａ（９３１ｂ）をスライドすることにより、所定の角度に設定される。また、第１プレート９２０ａ（９２０ｂ）の他端には穴９２２ａ（９２２ｂ）が設けられており、この穴９２２ａ（９２２ｂ）を介して位置調節用ネジ９５０ａ（９５０ｃ）が第１安定板８７０ａ（８７０ｂ）に固定されることにより、該第１プレート９２０ａ（９２０ｂ）が第１安定部材８７０ａ（８７０ｂ）に取り付けられる。一方、第２プレート９３０ａ（９３０ｂ）の他端にも穴９３２ａ（９３２ｂ）が設けられており、この穴９３２ａ（９３２ｂ）を介して位置調節用ネジ９５０ｂ（９５０ｄ）が第２安定板８８０ａ（８８０ｂ）に固定されることにより、該第２プレート９３０ａ（９３０ｂ）が第２安定部材８８０ａ（８８０ｂ）に取り付けられる。
【００４３】
以上のような組立工程を経て得られた撮像装置（この発明に係る撮像装置）の表示装置への設置状態を図６及び図７を用いて説明する。なお、図６は、この発明に係る撮像装置における一実施形態の外形を、表示装置のななめ前方から見た斜視図である。また、図７は、この発明に係る撮像装置における一実施形態の外形を、表示装置のななめ後方から見た斜視図である。
【００４４】
図６に示されたように、当該撮像装置６００が、薄型表示装置に設置される場合、まず、台座部８００のスライド部材８５０ａ、８５０ｂを、それぞれ基準部材８１０に対して図中の矢印Ｓ１ａ、Ｓ１ｂで示された方向に移動させることにより、第１安定板８７０ａ、８７０ｂを表示装置の筐体側面に当接させるとともに、第２安定板８８０ａ、８８０ｂを表示装置の筐体前面に当接させる。このとき、表示装置の幅方向における本体部６の安定性を十分に確保するため、保持部材８６０ａ、８６０ｂは、位置調節ネジ８６４ａ、８６５ａ、８６６ａ、８６４ｂ、８６５ｂ、８６６ｂにより、それぞれ基準部材８１０に固定される。
【００４５】
基準部材８１０の接続部８２０にその一端が接続された支持部７００は、図中の矢印Ｓ２で示された方向に回転可能であり、これにより、支持部７００は、モニタ画面８の前方及びモニタ画面８の外側のいずれかにＣＣＤカメラ５を設置することができる。また、支持部７００において、スライド部材７２０は、支持部材７１０に対して、図中の矢印Ｓ３で示された方向に移動可能である。さらに、カメラホルダ７３０に保持されたＣＣＤカメラ５の撮像方向は、該カメラホルダ７３０を図中の矢印Ｓ４で示された方向に回転させることにより調節される。
【００４６】
一方、当該撮像装置６００のホールド機構９００は、図７に示されたように、調節部が背面部材９１０を図中の矢印Ｓ５で示された方向に回転移動させることにより、この背面部材９１０を表示装置の筐体背面に当接させる。また、図６で説明されたように、表示装置の幅に一致するよう保持部材８５０ａ８５０ｂの移動とともに、小径のステンレス棒を大径のステンレス棒に対して図中の矢印Ｓ６で示された方向に移動させることにより、背面部材９１０全体の長さが調節される。
【００４７】
以上、図６及び図７で示されたように、当該撮像装置６００を、薄型表示装置に設置することにより、ＣＣＤカメラ５を所定位置に保持する本体部６の安定した設置状態が維持可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
設置対象である表示部の形状に影響されることなく、遠隔地の対話者間で互いに相手側対話者の映像を互いに視線一致した状態でモニタに表示しながらカウンセリング等の親密な対話を実現する双方向対話型システムに適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】遠隔地間において伝送手段を介して視線一致を実現する双方向対話型システム（この発明に係る端末装置及び双方向対話型システム）の一構成を示す図である。
【図２】図１に示された撮像装置を示す図であって、視線一致のためのＣＣＤカメラの設置方法を説明するための図である。
【図３】視差角を説明するための図である。
【図４】ＣＣＤカメラが設置されるべき領域を示す図である。
【図５】この発明に係る撮像装置における一実施形態の構造を説明するための組立行程図である。
【図６】この発明に係る撮像装置における一実施形態の前方から見た外形を示す斜視図である。
【図７】この発明に係る撮像装置における一実施形態の後方から見た外形を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
８…モニタ画面
２０Ａ、２０Ｂ…端末装置  
２１（２１Ａ、２１Ｂ）…表示部（表示装置）
３（３Ａ、３Ｂ）…対話者Ａ、Ｂ
５（５Ａ、５Ｂ）…撮像部（ＣＣＤカメラ）
６（６Ａ、６Ｂ）…本体部
２６（２６Ａ、２６Ｂ）…映像処理装置
６００（６００Ａ、６００Ｂ）…撮像装置
７００…支持部
８００…台座部
８１０…基準部材
８６０ａ、８６０ｂ…保持部材
８７０ａ、８７０ｂ…第１安定板
８８０ａ、８８０ｂ…第２安定板
８５０ａ、８５０ｂ…スライド部材
８６３、８７２、８８２…クッションシート
９００…ホールド機構
９１０…ステンレス棒（背面部材）
９４０ａ、９４０ｂ…クッション部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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