(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、作業対象機器の情報と使用者の個人情報に基づいて、予め登録された作業対象機器に対して使用者のみが使用可能とすると共に、正常に動作させ、盗難を防止できる端末機器及びその管理方法を提供することにある。【解決手段】  本発明は、作業対象機器の情報を物理量によって検出するセンサと、前記機器の情報が記録された第１電子タグと、該第１タグの情報と使用者が有する個人情報が記録された第２電子タグの情報とを読取及び書込む読取・書込装置と、前記センサによって検出された前記物理量に基づいて特定された前記機器の情報と前記読み取られた使用者の情報とが予め前記第１電子タグに登録された情報と前記使用者の情報とに一致する場合のみ前記作業対象機器の使用が可能となる演算処理装置とを有することを特徴とする端末機器にある。【選択図】  図１
2006184986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象機器の情報を物理量によって検出するセンサと、前記機器の情報が記録された第１電子タグと、該第１タグの情報と使用者が有する個人情報が記録された第２電子タグの情報とを読取及び書込む読取・書込装置と、前記センサによって検出された前記物理量に基づいて特定された前記機器の情報と前記読取られた使用者の情報とが予め前記第１電子タグ及び第２タグに登録された情報とに一致する場合のみ前記作業対象機器の使用が可能となる演算装置とを有することを特徴とする端末機器。
【請求項２】
請求項１において、前記作業対象機器の情報が、該作業対象機器が置かれている位置及びその環境であることを特徴とする端末機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記センサは、温度、湿度、ＧＰＳ位置情報、高度、圧力、空気成分、振動、光、電磁場、水平度及び音の少なくとも１つの物理量を検出する素子を有することを特徴とする端末機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記個人情報が、バイオメトリクス、暗証番号、パスワード及び識別カードの１つ又は２つ以上の組み合わせであることを特徴とする端末機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記読取・書込装置は、前記作業対象機器の使用実績を前記第1電子タグ及び前記使用者の第２電子タグに書込むことを特徴とする端末機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記演算装置は、前記機器の情報と使用者の情報とが予め登録されたものと一致しない場合には前記作業対象機器の使用が不能になる演算処理を有することを特徴とする端末機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記演算装置は、前記使用者の技量に応じて前記機器の使用範囲及び動作内容を変えることができ、使用環境が変化した場合及び前記使用者の技量が予め設定されたものに比べて低い場合、警告を発する演算処理又は前記作業対象機器の使用が不能になる演算処理を有することを特徴とする端末機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記演算装置は、前記センサによって検出された位置情報と振動の少なくとも一方に基づいて海上か否かを判断すると共に、前記振動が一定周期範囲内で一定期間続いた場合、その後の前記作業対象機器の使用が不能になる演算処理を有することを特徴とする端末機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、前記演算装置は、前記センサによって検出された光の光量がある一定以下である時間が一定期間続いた場合、その後の前記作業対象機器の使用が不能になる演算処理を有することを特徴とする端末機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、前記演算装置は、前記作業対象機器の電源が入っていない場合、前記センサによって検出された音の音圧レベルが所定レベル以上で一定期間続いた場合、その後の前記作業対象機器の使用が不能になる演算処理を有することを特徴とする端末機器。
【請求項１１】
作業対象機器の情報を物理量によって検出するセンサと、前記機器の情報が記録された第１電子タグと、該第１タグの情報と使用者が有する個人情報が記録された第２電子タグの情報とを読取り及び書込む読取・書込装置とを有する端末機器の管理方法において、前記センサによって各種物理量を計測し、該計測結果に基づいて前記作業対象機器の情報を特定すると共に、前記個人情報から使用者の情報を読取り、前記特定された情報と読み取られた前記使用者の個人情報とが、予め登録された前記作業対象機器の情報と使用者の個人情報に一致する場合のみ前記作業対象機器の使用が可能となることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記物理量は、温度、湿度、ＧＰＳ位置情報、高度、圧力、空気成分、振動、光、電磁場、水平度及び音の少なくとも１つであることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記個人情報が、バイオメトリクス、暗証番号、パスワード及び識別カードの１つ又は２つ以上の組み合わせであることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかにおいて、前記作業対象機器の使用実績を前記第1電子タグ及び前記使用者の第２電子タグに書込むことを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかにおいて、前記機器の情報と使用者の情報とが予め登録されたものと一致しない場合には前記作業対象機器の使用が不能になることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかにおいて、前記使用者の技量に応じて前記機器の使用範囲及び動作内容を変えることができ、使用環境が変化した場合及び前記使用者の技量が予め設定されたものに比べて低い場合、警告を発するか、又は前記作業対象機器の使用が不能となることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１７】
請求項１１において、前記物理量が、ＧＰＳ位置情報と振動の少なくとも一方であり、前記検出された振動が一定周期範囲内で一定期間続いた場合に、海上であると判断し、その後の前記作業対象機器の使用が不能となることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１８】
請求項１１において、前記物理量が、光であり、その光量がある一定以下である時間が一定期間続いた場合、その後の前記作業対象機器の使用が不能となることを特徴とする端末機器の管理方法。
【請求項１９】
請求項１１において、前記物理量が、音の情報であり、前記作業対象機器の電源が入っていない場合、前記音がある音圧レベルにある時間が一定期間続いた場合、その後の前記作業対象機器の使用が不能となることを特徴とする端末機器の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントの予防保全作業、建設現場、各種機械の製造組み立て現場などで用いる携帯端末機器、計測機器及び車両をある位置及び環境でのみ正常に動作させると共に、機器の盗難を防止する新規な端末機器及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯型計算機のような携帯機器の管理方法では、電源を入れ、ソフトウエア起動時に認証コードを入力し、正しい使用者かどうかを判別する方法が取られてきた。近年では、個人所有のカード、電子媒体により認証を行う方式が取られてきた。
【０００３】
計算機では、セキュリティ機能付き計算機として、計算機のセキュリティ装置が不正に取り外された場合に計算機のアクセスを禁止する方法がある。ここでは、計算機の電源投入時にプログラムが実行され、不正にセキュリティ装置が取り外されたかどうかの判断システムに電子タグを用いている。この方法は特許文献１に示されている。
【０００４】
部外者の無断入室や機器の無断持出しを防止する方法として、人員及び部品に電子タグを付け、人員及び物品の施設への入出場、物品の持込み、持出しを管理するシステムがある。この方法では錠付き扉が設置されていない施設で、部外者の無断入室や物品の無断持出しを監視し即座に警報を発することができる。この方法は特許文献２に示されている。
【０００５】
車両の盗難防止を目的とする方法として、車両上の機器と車両外の機器の両機器間で定期的に通信処理を実施するシステムがある。この方法では問題が発生すると、通信異常を検知し、車両の所有者と緊急通報センタに盗難警報を発する。この方法は特許文献３に示されている。
【０００６】
一方、機器自体がある環境を判断し動作内容を決定する方法として、運転支援システムがある。ここでは車両自体が各種のセンサから走行状況を計測し、さらにドライバの技量を判断して運転支援を行う。この方法は特許文献４及び５に示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−４３１４２号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３１０号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１１２１号公報
【特許文献４】特開２００４−１７１０６０号公報
【特許文献５】特開２００３−１１８４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プラントの建設現場や保全の現場では多くの人員が出入りするばかりでなく、様々な作業のために多くの計測機器や管理機器、情報機器などが作業現場に持ち込まれる。こういった現場で用いる作業対象機器は高価なものが多く、盗難の危険性がある。更に、使い方が複雑で使用してはいけない作業対象機器を間違えて使用することや、使用方法を間違えたことを原因とする事故が発生することもある。これらに対して従来は、作業場所にゲートを設置し、入出門時の荷物チェック等を実施しているが、プライバシーの問題や対象となる作業対象機器の数が多数あることから、必ずしも十分なチェックがされているとは言えない。
【０００９】
一方、例えば自動車では、各種の盗難防止機器が既に使われているが、これらの多くは製造後に後付けされたものであり、盗難防止機器が外される場合などの対応ができなかった。また、キーによる電子認証の例もあるが、関係するのはエンジンの制御ユニットのみであり、この部品が外された場合には、構成する部品が盗難された場合の対応が困難である。
【００１０】
これらの問題に対して、作業対象機器の使用認証用に個人所有のカード、電子媒体による認証を行う方式の場合には、それらのカードや電子媒体が作業対象機器と共に盗難された場合には作業対象機器が利用可能になる可能性がある。又、プログラムレベルでの認証のため、作業対象機器単体が盗難され部品毎にばらされた場合には個々の作業対象機器が利用可能である可能性が高い。更に、一旦認証されてしまえば、作業対象機器がどのような位置、環境にあっても基本的には使用可能である。
【００１１】
セキュリティ機能付き計算機の場合、作業対象機器に内蔵した電子タグによる認証の必要があり、不正にセキュリティ装置が外された場合には計算機へのアクセスが出来なくなるため、カードや電子媒体による認証を行う場合に比べて、盗難に対する危険性が低下する。しかしながら、この方法は装置への不正アクセスを防止することが目的であり、装置全体が盗難された場合には、部品が分解され、２次的利用の可能性があり、一旦認証されてしまえば、機器がどのような位置、環境にあっても基本的には使用可能である。
【００１２】
人員及び物品に電子タグを付け、人員及び物品の施設への入出場、物品の持込み、持出しを管理するシステムがある。この方法は完全に区切られた施設のゲートの入出場が前提であり、オープンスペースやゲート管理が困難な場合には使いにくく、自動車のように対象とする作業対象機器自体が広域を移動する可能性があるときや、使用範囲が広範囲な場合には管理が困難である。
【００１３】
車両上の作業対象機器と車両外の作業対象機器の両作業対象機器間で定期的に通信処理を実施し、問題が発生すると通信異常を検知して車両の所有者と緊急通報センタに盗難警報を発するシステムがある。この方法は、所有者が車両の近くにいない場合や、緊急通報センタが遠方にある場合などでは、問題が発生してから警報を発生し、その後センタで警報を受信した後の対応までに遅れが生ずる可能性がある。又、両作業対象機器間で定期的に通信処理を実施することから、通信に伴う電力が必要となり、通信異常を検知する装置が何らかの理由により取り外された場合には、部品個々が作業対象機器から分解される可能性がある。
【００１４】
これらのことから、作業対象機器自体が置かれた環境を判定し、動作状態を制御する方法が有効である。しかし、いずれの特許文献の従来技術では主に自動車を対象とするもので、運転者の技量に合わせて運転を支援することを目的としている。これらはＧＰＳ位置情報により位置を計測し、加速度、路面状況、降雨状況などの走行環境を計測する。また、予め登録された情報と自動車が動いている環境情報とに基づいて運転者の技量も判定する。しかしながら、これらの従来技術では自動車での利用を目的としているために、作業対象機器の運動に係る物理量状態の計測が多く、静止作業対象機器等への適用は困難である。
【００１５】
また、運転者の認証もカードやパスワードを用いることが多く、一旦認証されてしまえば正規の運転者ではない場合でも使用することが可能である。さらに、この場合、運転者は特定の自動車を運転することを想定されており、他の自動車を運転した場合や、運転者個人の運転履歴や技量が随時更新されることはない。
【００１６】
本発明の目的は、作業対象機器の情報と使用者の個人情報に基づいて、予め登録された作業対象機器に対して使用者のみが使用可能とすると共に、正常に動作させ、盗難を防止できる端末機器及びその管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、センサと第１電子タグ（以下、ＩＣタグとする）と電子タグの読取及び書込装置を備えた端末機器において、センサから各種物理量を計測し、作業対象機器の置かれた位置情報と環境情報とから、作業対象機器が置かれた場所を特定し、さらに第２電子タグの付いた識別カードから使用者の情報を読み取り、予め第２電子タグに登録された環境と使用者の場合のみ使え、作業対象機器が置かれた場所や使用者が予め登録されたものでない場合には機能を失う端末機器にある。
【００１８】
即ち、電子タグとセンサを備え、第１電子タグには作業対象機器の使用場所、使用者が登録され、作業対象機器の読取及び書込装置を通じて第２電子タグをつけた識別カードから使用者の情報を読取ると共に、センサから各種物理量を計測し、作業対象機器が置かれた位置と環境を特定し、予め登録された場所と使用者でのみ作業対象機器が動作するもので、決められた人と決められた場所と環境でしか使えないようにしたものである。
【００１９】
作業対象機器が置かれた位置情報と環境情報としては、センサから計測した、温度、湿度、ＧＰＳ位置情報、高度、圧力、空気成分、振動、光、電磁場、水平度、音といった物理量の計測結果のうち少なくとも１つを利用する。
【００２０】
作業対象機器が置かれた位置と環境を特定したのち、使用者の技量に応じて作業対象機器の使用範囲、動作内容を変えることができ、使用環境が変化した場合や、使用者の技量が予め決められたものに比べて低い場合には、作業対象機器に設けられた警報機が警告を発し、さらに作業対象機器の使用が不能になり、その機能を失うようにする。
【００２１】
作業対象機器が置かれた位置と環境を特定する情報のうち、ＧＰＳ位置情報と振動の少なくともどちらか一方を用いて、作業対象機器が置かれた位置が海上であると判断する方法で、振動を加速度計で計測した結果、一定周期範囲内の振動が一定期間続いた場合に、その後の作業対象機器の使用が不能になり、その機能が失われるようにする。
【００２２】
作業対象機器が船又は航空機を利用して不正に搬送される場合に、ＧＰＳ情報のみならず振動情報を検知して不正に搬送されていると判断する。
【００２３】
さらに、作業対象機器が置かれた位置と環境を特定する情報のうち、光の情報を用いて判断する方法で、光量がある一定以下である時間が一定期間続いた場合に、その後の作業対象機器の機能が失われる構造とする。さらに、作業対象機器が置かれた位置と環境を特定する情報のうち、音の情報を用いて盗難を判断する方法で、作業対象機器の電源が入っていないにも関わらず、ある音圧レベルにある時間が一定期間続いた場合に、その後の作業対象機器の機能が失われるようにする。
【００２４】
作業対象機器が、コンテナ等に詰められて不正に搬送される場合に、長時間光が無い状態にあったことを検知して不正に搬送されていると判断する。
【００２５】
作業対象機器が、トラック等に載せられて不正に運ばれる際には、運送時の定常的な騒音を検知して、不正に搬送されていると判断する。
【００２６】
さらに、作業対象機器が予め決められた特定の使用者の場合しか動作しないように、作業対象機器には認証システムが付けられ、その認証は、バイオメトリクス、暗証番号、パスワード、識別カードのうちの少なくとも１つ又は２つ以上を組み合わせたものであり、それらの認証情報が１電子タグに書き込まれた構造とする。
【００２７】
さらに、作業対象機器を使用する場所に読取及び書込装置を備え、予め作業対象機器の使用者として登録された者が、予め作業対象機器を使用する場所として登録された場所で作業対象機器の使用認証を行った場合にのみ使え、さらに作業対象機器の使用実績が作業対象機器及び使用者の電子タグに書き込まれるようにする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、作業対象機器の情報と使用者の個人情報に基づいて、予め登録された作業対象機器に対して使用者のみが使用可能とすると共に、正常に動作させ、盗難を防止できる端末機器及びその管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的な実施例によって説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明に係る端末機器の構成図である。本実施例では、端末機器１は作業対象機器に備えられ、中央処理演算装置２、演算装置３、制御装置４、入力装置５、記憶装置６、表示装置７で構成されている。又、端末機器１内部に読取及び書込装置となるリーダ／ライタ８、センサ９、第１電子タグ１０、ＧＰＳ受信機１１及びアンテナ１２を有する。第１電子タグ１０には端末機器１を使用可能な場所や環境、搬送される可能性のある場所、例えば、工場、地域、国、使用可能な作業者の所属、分類、名前、レベルなどの情報が予め記録されている。端末機器１は携帯端末機器として用いられ又は作業対象機器に備え付けて用いられるいずれでも良い。
【００３１】
センサ９は、端末機器１が存在する場所を特定するための物理量を計測するものである。又、端末機器１には、その存在する場所を特定するために、ＧＰＳ受信機１１及びそのアンテナ１２がある。端末機器１は、後述の方法により、使用開始時及び使用中に現在端末機器１が存在している場所や使われている場所を時々刻々と検出し、もし予め使用が登録されている場所でなければ、それ以降の使用が不能になる構造である。使用を停止している最中にも、定期的に端末機器１が存在している場所を検出し、もし予め端末機器１の使用又は搬送が登録されている場所でなければ、それ以降の使用が不能になる構造である。
【００３２】
一方、端末機器１を使用する作業者は第２電子タグ１３を内蔵した識別カード１４を有する。識別カード１４には、作業者に関する個人情報、例えば、作業者の所属、年齢、作業及び端末機器１の使用が可能かどうかなどの情報が第２電子タグ１３に予め記録されている。識別カード１４を有する作業者は、端末機器１を利用する際には、自分の識別カード１４を端末機器１に近づけ、使用認証を実施する。識別カード１４と端末機器１の間は無線により情報をやり取りする。端末機器１のリーダ／ライタ８は第２電子タグ１３から作業者の情報を読み取り、記憶装置６に予め登録されている作業者かどうかの照合を行い、正しい作業者である場合のみ、端末機器１のオペレーティングシステムが起動し、端末機器１を正規に利用することが可能な状態となる。
【００３３】
一方、登録されていない作業者の場合には、端末機器１のオペレーティングシステムは起動せず、端末機器１を使うことができなくなる。端末機器１を一旦使うことが出来なくなった場合には、正しい作業者が再度使用認証を実施する必要がある。作業者の識別カード１４の第２電子タグ１３には、端末機器１の使用を開始した日時、使用をやめた日時が書き込まれる。一方、端末機器１の記憶装置６には、作業者の使用開始日時、使用終了日時が書き込まれる。たとえ正しい作業者であった場合でも、第１電子タグ１０に予め登録されている使用可能な場所や環境、搬送される可能性のある場所、例えば、工場、地域、国などでないと使用することができない。
【００３４】
図２は、本発明に係る端末機器の電源投入後の通常使用時の動作手順を示すフロー図である。ステップ１０１で電源投入するとステップ１０２でＢＩＯＳ読込を実施する。ステップ１０３でチェックプログラムが起動し、ステップ１０４で基本情報の読込みを行う。ここでは、予め電子タグに記録されている基本情報１０５を読込む。ここでいう基本情報とは、端末機器１を使用可能な場所や環境、搬送される可能性のある場所、例えば、工場、地域、国などであり、さらに使用可能な作業者の所属、分類、名前、レベルなどである。
【００３５】
次のステップ１０６のセンサ信号計測では、センサ信号１０７を計測する。ステップ１０４で読込んだ基本情報１０５とステップ１０６で計測したセンサ信号１０７とを比較し、ステップ１０８では機器の存在する位置情報判断を行う。もし、位置情報から、現在端末機器１が存在する場所が正しい場所と判断された場合には、ステップ１０９のＯＳメモリ読込に移行する。一方で、位置情報から、現在端末機器１が存在する場所が正しくないと判断された場合には、ステップ１１０の動作中止に移行する。ステップ１０９のＯＳメモリ読込後、端末機器１はステップ１１１の通常動作へ移行する。その後、通常動作中はステップ１１２のようにタイマが起動中となっている。このタイマがトリガとなり、ステップ１１３のチェックプログラムが起動される。
【００３６】
このタイマのトリガの間隔は、基本情報１０５に予め記録しておく。ステップ１１３のチェックプログラム起動後のステップ１１４のセンサ信号計測、ステップ１１５ノセンサ信号、ステップ１１６の位置情報判断、ステップ１１８の動作中止の動作は、それぞれ前述のステップ１０６、１０７、１０８、１１０と対応する。もし、位置情報から、現在端末機器１が存在する場所が正しい場所と判断された場合には、ステップ１１７の通常動作へ移行する。その後、ステップ１１２のタイマ起動に戻り、ステップ１１３のチェックプログラム起動からステップ１１７の通常動作を繰返す。このように本発明では、端末機器１を使用開始する起動時のみならず、使用中も定期的に端末機器１自体が存在する場所を確認することにより、端末機器１のセキュリティを高め、盗難を未然に防止する構造となっている。ステップ１１２のタイマによるトリガの発生間隔、すなわちチェックプログラムの動作は、最短で中央処理演算装置２の処理速度間隔とすることができる。
【００３７】
図３は基本情報の登録手順要領を示すフロー図である。まず、製品の最終組み立て完成後、出荷検査時にステップ２０１で電源ＯＮを行う。その後、ステップ２０２で出荷チェックを実施するが、その際の最終ステップ２０３で初期パスワードを設定する。その後、ステップ２０４で電源ＯＦＦを行う。次にステップ２０５で再度電源ＯＮを行うと、ステップ２０６にて初期パスワード入力を行い、ステップ２０７にて基本情報登録モードに入った後、ステップ２０８で基本情報登録を行う。ステップ２０５から２０８は、通常、機器を購入したユーザが実施するが、製品出荷時に基本登録情報が予め分かっていれば、出荷前に登録しても良い。ステップ２０８で登録する基本情報としては、認証手段、パスワード、使用者、使用場所、判断条件などである。判断条件は、使用者が自ら各パラメータを設定することも可能であり、あるいはモデルパターンとして予め用意してある初期値を利用しても良い。
【００３８】
図４は、作業者の認証手段、使用及び特徴の例を示す図である。認証手段としては、バイオメトリクス、暗証番号、パスワード、ＩＤカードなどがある。このうちバイオメトリクスには指紋、虹彩、声紋、動的署名などがある。それぞれの認証手段には特徴があり、これらを組み合わせて使うことが可能である。
【００３９】
図５は、端末機器の位置判断に用いる計測物理量、使用センサ及び判断条件の例を示す図である。計測物理量としては、温度、湿度、位置、高度、圧力、雰囲気成分、振動、音、光、電磁場、水平度などがある。それぞれの物理量を計測するセンサとして、温度は温度計や熱電対、湿度は乾式／湿式湿度計、位置はＧＰＳ（Global Positioning System）、高度は高度計、圧力は圧力計、雰囲気成分はガス分析計、振動は加速度計とＦＦＴ(Fast Fourier Transform)アナライザ、音は騒音計とＦＦＴアナライザ、光は高度計、電磁場はガウスメータ、水平度は水準器が用いられる。判断条件はそれぞれの物理量で異なり、瞬時値、ある期間の平均値、最大値、最小値、変化率、変動パターンなどから判断を行う。
【００４０】
例えば、ＧＰＳは位置の正確な判断が可能であるが、電波が届かない場合には判断が付かない可能性がある。そのような場合、例えば、波浪の揺れを検知し、海上にあることを判断する。さらに、電源がＯＦＦのまま、光が全く届かない場所に長期間保管されている場合には盗難されたと判断する。さらに、電源がＯＦＦのまま数時間に渡り同じパターンの振動が継続される場合には、盗難され輸送されている状況にあると判断を行う。
【００４１】
図６は、端末機器の振動の検出による位置の判断を行う例を示す図である。図６（ａ）は加速度計により計測された振動の信号をＦＦＴ処理した結果のパワースペクトルの例である。横軸は振動の周波数成分であり、縦軸はぞれぞれの振動成分の強さ（ｄＢ）である。高く出ている振動周波数成分がその振動の主成分であることを示している。図６（ａ）では０．３Ｈｚの振動周波数成分３０５が一番強くでており、その前後の振動周波数成分が０．３Ｈｚに次いで強くでている。
【００４２】
図６（ｂ）は、０．３Ｈｚにおける計測値の強さの時間的変化を示した図である。横軸が計測時間、縦軸が計測値の強さである。図では計測間隔ｔｉ毎３０９に値を計測している。０．３Ｈｚの成分３０６の計測値３１０が、計測時間内で上限値３１１と下限値３１２の範囲内にある。
【００４３】
もし、ある条件、例えば、０．３Ｈｚの振動が計測時間内範囲で上限値ａ３１０及び下限値ｂ３１１の間にあったならば、当該機器が海上にあるという条件を決め、基本情報として登録した場合、加速度計とＦＦＴアナライザを用いた振動解析から、機器が海上にあるという判断を行う。もちろん、実際の海上の場合には、多くの波浪による振動成分が入るため、周波数、強さ、持続時間の関係を適宜決め、またはいくつかの条件を組み合わせることで基本情報とすれば良い。
【００４４】
以上、本実施例によれば、特定の位置及び環境でのみ使用可能であり、予め決められた作業者のみが使用可能とし、さらに作業対象機器や使用者の使用履歴を管理することで、決められた位置及び環境でのみ正常に動作させ、作業対象機器と作業を管理し、盗難を防止できる端末機器及びその管理方法を提供することができる。
【００４５】
又、発電プラントの予防保全作業や建設現場、各種機械の製造組み立て現場などで用いる携帯端末機器、計測機器、車両とその作業を管理し、又、作業対象機器及び車両に取り付けられて作業対象機器や車両の管理及び盗難を防止することができる。
【実施例２】
【００４６】
図７は、本発明に係る携帯端末機器と閉じられた作業場所における作業対象機器との構成を示す斜視図である。本実施例では、携帯端末機器５６自身が図１に示す構成を有するものである。閉じられたとは、作業を実施する場所へ外部からの出入りが自由でなく、一箇所もしくは複数箇所のゲートや出入り口で作業場所とそれ以外の場所が区切られたことを意味する。作業場所５１内には作業対象機器５２がある。作業場所５１には出入口５３があり、ここには電子タグ読取及び書込装置付きゲート５４がある。作業者５５は携帯端末機器５６と作業者識別カード５７を有する。作業者５５は、作業場所５１に入場する際に、作業者識別カード５７により入場認証を行う。入出場及び機器使用管理装置５８は、入場が認証された場合のみ、作業場所５１への入場が可能となる装置全体を管理するものである。
【００４７】
もし、認証されない場合には、出入口５３に自動的にロックが掛かり、あるいは作業場所５１の管理者に通報される。携帯端末機器５６が図１で示した盗難防止装置付きの機器であれば、ゲート５４で認証された作業者５５のみが、携帯端末機器５６を利用することができる。つまり、作業場所５１でのみ携帯端末機器５６が利用可能となり、作業対象機器５２の使用が可能になる。
【００４８】
図８は、複数の作業対象機器に対する携帯端末機器との関係を示す構成図である。ここでは、図７に示すような閉じられた作業場所５２と、閉じられていない作業エリア６２の場合を含めた全体構成を示す。作業エリア６２は閉じられた作業場所５１と異なり、閉じられていない空間にある。作業場所５１と作業エリア６２は近くにある場合と遠い場合がある。さらに、複数存在する場合がある。作業エリア６２の付近には電子タグ読取及び書込装置付きポスト６４がある。ゲート５４、電子タグ読取及び書込装置付きポスト６４とも、作業対象機器５２，６３の全体を管理する入出場及び機器管理装置５８、６５に接続されており、更に入出場及び機器管理装置５８、６５はネットワーク５９を通じて上位管理装置６０、データベース６１に接続されている。
【００４９】
作業者５５は作業対象機器６３付近において携帯端末機器５６を用いる場合、電子タグ読取及び書込装置付きポスト６４に自分の作業者識別カード５７により作業認証を行う。作業者識別カード５７には作業認証されたという情報が書き込まれ、これにより携帯端末機器５６が利用可能な状態となり、作業対象機器６３の使用が可能になる。しかしながら、この場合、作業エリア６２は区切られていないため、作業者５６が作業エリア６２の外に携帯端末機器５６を持ち出して使用する可能性がある。
【００５０】
それを防止する第一の方法は、携帯端末機器５６の利用時間を最大４時間程度に制限し、制限時間が来たら再度作業認証を行わなければ携帯端末機器５６が利用できなくする方法がある。第二の方法は、一定時間間隔で電子タグ読取及び書込装置付きポスト６４と作業者識別カード５７、携帯端末機器５６で自動認証を実施し、自動認証がされなくなり、ある一定時間経過後に携帯端末機器５６が利用できなくなる方法がある。第一の方法は第ニの方法の両者を組み合わせた方法が考えられる。
【００５１】
本実施例においても、実施例１と同様、特定の位置及び環境でのみ使用可能であり、予め決められた作業者のみが使用可能とし、さらに作業対象機器や使用者の使用履歴を管理することで、決められた位置及び環境でのみ正常に動作させ、作業対象機器と作業を管理し、盗難を防止でき、各種機器への適用ができる。
【実施例３】
【００５２】
図９は、本発明に係る他の例を示す端末機器の構成図である。本実施例では、実施例１における第１電子タグ１０の代わりに、端末機器３１の内部にある制御装置３４と記憶装置３６の中間に電子タグ付き補助部品４０として設けたものである。盗難防止の観点から、端末機器３１内の各部品間の接続を兼ねて電子タグ付き補助部品４３を設けたもので、電子タグ付き補助部品４３は多いほど良い。従って、電子タグ付き補助部品４３が外されると端末機器３１の使用が不能となり、作業対象機器と作業を管理し、盗難を防止できる。
【実施例４】
【００５３】
図１０は、電子タグを取り付けたＩＣパッケージの断面図である。ＩＣチップ８１は封止樹脂８２により基板８３に固定されている。基板８３ははんだボール８４で基板８５に固定されている。ここで、電子タグ８６は封止樹脂８２と基板８３との間に挟まれて固定されている。この場合、電子タグ８６を無理に取ろうとすると封止樹脂８２と基板８３が剥がれることから、ＩＣパッケージは機能しなくなる。電子タグ８６にはＩＣパッケージの固有情報が記入されており、部品の管理や認証に用いられる。本実施例のＩＣパッケージは、図１に示す中央処理演算装置２に該当するものであり、電子タグ８６は、作業対象機器に関する情報が記録されている。
【実施例５】
【００５４】
図１１は、本発明に係る端末機器を自動車に適用した構成図である。自動車５０１は動力装置５０２で得られた動力を変速装置５０３、動力伝達機構５０４を用いてタイヤ５０５に伝えて走る。動力装置５０２の制御は動力制御装置５０７により行われる。自動車５０１は第１電子タグの読取及び書込装置を装備した運転者識別装置５０６と自動車用情報端末機器５０８を備えている。自動車用情報端末５０８は動力制御装置５０７と接続されており、動力制御装置５０７動作認証を行う。つまり、自動車５０１は自動車用情報端末機器５０８の認証なしには、作動しない。
【００５５】
自動車用情報端末機器５０８では、自動車５０１が存在する場所を特定するために、図１と同様に、ＧＰＳ受信機とそのアンテナ及びセンサが備え、他の構成も同様に設けられている。自動車用情報端末機器５０８では、図１に示す端末機器１と同じように、使用開始時及び使用中に現在機器が存在している場所や使われている場所を時々刻々と検出し、もし予め使用が登録されている場所以外であれば、それ以降、動力制御装置５０７により動作認証が行われない構造である。また、自動車５０１が使用を停止している最中にも、定期的に、自動車５０１が存在している場所を検出し、もし予め自動車５０１の使用又は搬送が登録されている場所以外であれば、それ以降、動力制御装置５０７により動作認証が行われない構造である。
【００５６】
また、運転者５０９は識別カード５１０を所有しており、個人情報が記録された第２電子タグを有する識別カード５１０を所有した運転者５０９が自動車５０１に乗車し、自動車５０１の使用を開始しようとする際に、運転者識別装置５０６は識別カード５１０の情報を読み、予め登録された内容と照合される。照合された結果、識別カード５１０の内容が正しければ運転者識別装置５０６は動力制御装置５０７に信号を発する。動力制御装置からの信号により、自動車５０１が使用可能となる。識別カード５０９に予め使用可能な日時、場所を登録し、正規のデータでない場合には、運転者識別装置５０６が動力制御装置５０７に信号を出力しないようにすることで、運転者５０９を制限し自動車５０１の盗難を防止することができる。その場合には識別カード５１０の情報読み出し、書き込み用に別途装置を用いる。
【００５７】
図１２は、使用可能範囲の設定例を示す図である。使用者は大分類、小分類の中から任意の場所を選ぶ。大分類項目として例えば地域があり、その中の小分類には国、県、市区町村などがある。また、大分類項目として例えば道路があり、その中の小分類には道路名、指定道路から幅○○ｋｍといった設定がある。また大分類には指定地点からのエリアという設定もある。対象とする自動車用情報端末機器５０８の存在する場所が、この設計範囲外に出たときに自動車用情報端末機器５０８の機能が失われる構造とすれば、その使用者、使用場所を制限することが可能となり、盗難を防止することができる。
【００５８】
本実施例においても前述の実施例と同様に、決められた位置及び環境でのみ正常に動作させ、作業対象機器と作業を管理し、盗難を防止でき、各種機器や車両の管理及び盗難を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る携帯端末機器の構成図である。
【図２】本発明に係る携帯端末機器の電源投入後の通常使用時の動作手順を示すフロー図である。
【図３】基本情報の登録手順要領を示すフロー図である。
【図４】作業者の認証手段、使用及び特徴の例を示す図である。
【図５】位置判断に用いる計測物理量、使用センサ及び判断条件の例を示す図である。
【図６】振動の検出による位置の判断を行う例を示す図である。
【図７】閉じられた作業場所における作業対象機器と端末機器との構成を示す斜視図である。
【図８】複数の作業対象機器と端末機器との構成を示す構成図である。
【図９】本発明に係る他の例を示す携帯端末機器の構成図である。
【図１０】電子タグを取り付けたＩＣパッケージの断面図である。
【図１１】本発明に係る端末機器を自動車に適用した構成図である。
【図１２】使用可能範囲の設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…端末機器、２…中央処理演算装置、３…演算装置、４…制御装置、５…入力装置、６…記憶装置、７…表示装置、８…読取及び書込装置、９…センサ、１０…電子タグ、１１…ＧＰＳ受信機、１２…アンテナ、１３…電子タグ、１４…識別カード、３１…携帯端末機器、３２…中央処理演算装置、３３…演算装置、３４…制御装置、３５…入力装置、３６…記憶装置、３７…表示装置、３８…読取及び書込装置、３９…センサ、４０…電子タグ付き補助部品、４１…ＧＰＳ受信機、４２…アンテナ、４３…識別カード、４４…電子タグ、５１…作業場所（建屋内又は塀内）、５２…作業対象機器、５３…作業場所出入口、５４…電子タグ読取及び書込装置付きゲート、５５…作業者、５６…携帯端末機器、５７…作業者識別カード、５８…入出場及び機器使用管理装置、５９…ネットワーク、６０…管理装置、６１…データベース、６２…作業場所（屋外又はまたは塀なし）、６３…作業対象機器、６４…電子タグ読取及び書込装置付きポスト、８１…ＩＣチップ、８２…封止樹脂、８３…基板、８４…はんだボール、８５…基板、８６…第１電子タグ１０１…電源投入、１０２…ＢＩＯＳ読込、１０３…チェックプログラム起動、１０４…本情報読込、１０５…基本情報、１０６…センサ信号計測、１０７…センサ信号、１０８…位置情報判断、１０９…ＯＳメモリ読込、１１０…動作中止、１１１…通常動作、１１２…タイマ起動、１１３…チェックプログラム起動、１１４…センサ信号計測、１１５…センサ信号、１１６…位置情報判断、１１７…通常動作、１１８…動作中止、２０１…電源ＯＮ、２０２…出荷チェック、２０３…初期パスワード設定、２０４…電源ＯＦＦ、２０５…電源ＯＮ、２０６…初期パスワード入力、２０７…基本情報登録モード、２０８…基本情報、５０１…自動車、５０２…動力装置、５０３…変速装置、５０４…動力伝達装置、５０５…タイヤ、５０６…運転者識別装置、５０７…動力制御装置、５０８…自動車用情報端末装置、５０９…運転者、５１０…識別カード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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