(57)【要約】【課題】  連結装置固定部の変形・破損が防止される携帯端末を提供し、連結装置を用いた折り曲げ構造の耐久性を向上させる。【解決手段】  ２つの筐体１、２の一端１ａ、２ａを所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、２つの筐体１、２を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置３を備え、２つの筐体１、２を閉じたときに、２つの筐体１、２の一端１ａ、２ａ同士の間に空隙を形成させるとともに、一端１ａ、２ａに対する反対側の他端１ｂ、２ｂ同士を当接させる構成とした。【選択図】  図１
2006041868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体の一端を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、
前記２つの筐体を閉じたときに、前記２つの筐体の一端同士の間に空隙を形成させるとともに、前記一端に対する反対側の他端同士を当接させたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
２つの筐体の一端を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、
前記２つの筐体のそれぞれの一端に固定される前記連結装置の固定部を、前記折り曲げ状態で屈曲された該連結装置の曲がり方向に沿って湾曲させたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が折曲可能に連結されて開閉される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
他方、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯電話機（以下、これを「折曲型携帯電話機」とよぶ）も提案されている（例えば、特許文献１参照）。この折曲型携帯電話機は、折畳型携帯電話機がヒンジ部を介して開閉可能とされるのに対し、帯状連結部の可撓性を利用して折り曲げ可能とされる点で折畳型携帯電話機と異なる。
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１１６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の折曲型携帯電話機５００は、図９に示すように、開かれた状態から、図１０に示すように、閉じられた状態において、先に、筺体５０１、５０２の一端５０１ａ、５０２ａが当接した場合、連結装置５０３の固定部５０４が筺体５０１、５０２に沿った接線状態（直線状態）となる。このようにして２つの筐体が開かれた状態から閉じられたとき、或いはバックに入れたり、ポケットに入れたりして携行されたとき、外力が作用して２つの筐体が外側から挟まれる方向で押えられると、２つの筐体５０１、５０２の他端５０１ｂ、５０２ｂ同士が当接し、２つの筐体が揺動する結果、連結装置５０３の固定部５０４が図１１に示すように、変形して、応力集中が局所５０５に発生することがある。その結果、連結装置を用いた折り曲げ構造の耐久性を低下させ、連結装置に変形・破損の生じさせる虞があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、連結装置固定部の変形・破損が防止される携帯端末を提供し、もって、連結装置を用いた折り曲げ構造の耐久性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の携帯端末は、２つの筐体の一端を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、前記２つの筐体を閉じたときに、前記２つの筐体の一端同士の間に空隙を形成させるとともに、前記一端に対する反対側の他端同士を当接させたことを特徴とする。
【０００６】
この携帯端末では、２つの筐体が開かれた状態から閉じられたとき、或いはバックに入れたり、ポケットに入れたりして携行されたとき、外力が作用して２つの筐体が外側から挟まれる方向で押えられても、２つの筐体の他端同士が当接することで外力が支持される。したがって、２つの筐体が、先に一端同士で当接した場合のように、当接後に他端同士が接近して、２つの筐体が揺動し、連結装置の固定部が変形して、応力集中の発生することがない。
【０００７】
請求項２記載の携帯端末は、２つの筐体の一端を所定間隔離間した状態で折り曲げ可能に連結するとともに、前記２つの筐体を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有する連結装置を備え、前記２つの筐体のそれぞれの一端に固定される前記連結装置の固定部を、前記折り曲げ状態で屈曲された該連結装置の曲がり方向に沿って湾曲させたことを特徴とする。
【０００８】
この携帯端末では、２つの筐体が開かれた状態から閉じられたとき、或いはバックに入れたり、ポケットに入れたりして携行されたとき、外力が作用して２つの筐体が外側から挟まれる方向で押えられ、先に一端同士で当接した場合のように、当接後に他端同士が接近して、２つの筐体が揺動し、連結装置の固定部が変形しても、連結装置中央部と固定部との間が平均して湾曲方向に屈曲されるのみとなり、変形量が湾曲面で分散されて、応力集中の発生することがない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末によれば、２つの筐体を閉じたときに、２つの筐体の一端同士の間に空隙を形成させるとともに、一端に対する反対側の他端同士を当接させたので、バックに入れたり、ポケットに入れたりして携行した場合、外力が作用して２つの筐体が外側から挟まれる方向で押えられても、２つの筐体の他端同士が当接することで外力が支持される。したがって、２つの筐体が、先に一端同士で当接した場合のように、当接後に他端同士が接近して、２つの筐体が揺動し、連結装置の固定部が変形して、応力集中の発生することがない。この結果、連結装置固定部の変形・破損を防止して、連結装置を用いた折り曲げ構造の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る携帯端末の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は図１の本体部を裏面から見た斜視図、図４は（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図、図５は本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
本実施の形態に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）１００は、大略構成として、本体部Ａと、本体部Ａの外面に設けられる携帯端末用カバーＢとから構成される。
【００１１】
本体部Ａは、図１に示すように、上筐体１及び下筐体２からなる筐体と、これら上下の筐体１、２を固設しこれら上下の筐体１、２の間で折り曲り可能な連結装置３とを備えている。
【００１２】
このうち、上筐体１は、第１の音声出力部である受話部（レシーバ）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２（図５参照）と、表示部１３と、永久磁石１４と、第１プリント基板１５（図５参照）などを収容している。なお、第１プリント基板１５には、表示部１３を構成するＬＣＤ等が設けられている。
【００１３】
一方、下筐体２には、送話部（マイクロフォン）２１と、操作部２２と、バイブレータ部２３（図５参照）と、カメラ部２４（図５参照）と、ホール素子２５と、着脱可能な電池２６（図５参照）と、第２プリント基板２７（図５参照）などを収容している。なお、第２プリント基板２７は、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部及び制御部などを実装している。
【００１４】
連結装置３は、折曲可能な連結部を挟んで上下の筐体１、２を固設するものであり、主に、シート状部材と屈曲性部材とで構成されており、アンテナ３４（図４参照）と、可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）３５とを収容している。
【００１５】
連結装置３は、上筐体１の下側端面側と下筐体２の上側端面側とを連結するものであり、この連結装置３の屈曲動作により連結部３Ａで、図１の矢印Ｐ方向及びその反対方向に折曲可能となる。つまり、不使用時には、図４（ｂ）に示すように、本体部Ａが閉じた状態、すなわち、上筐体１が下筐体２と対面（対向）する状態に折り曲げられる。他方、使用時には、図４（ａ）に示すように、使用者の顔が上筐体１と下筐体２に対面するように本体部Ａが開かれる。
【００１６】
受話部であるレシーバ１１は、本体部Ａを閉じた時に下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けられ、この主面１Ａから音声が出力するように配設されている。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図５に示したスピーカ１２は、上筐体１の主面１Ａとは反対側の裏面１Ｂに設けており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面１Ｂから着信音を出力するように配設されている。
【００１７】
送話部のマイクロフォン２１と操作部２２は、本体部Ａが閉じた状態のときに上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。バイブレータ部２３は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００１８】
カメラ部２４は、下筐体２の主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂに、下筐体２に対して着脱可能な電池２６と併設して設けられており、操作部２２の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部２４が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部にて処理された後、表示部１３に画像を生成する。
【００１９】
ホール素子２５は、筐体用永久磁石１４の磁界を検出する手段とされ、本体部Ａが閉じた状態のときには筐体用永久磁石１４と対向するように、第２プリント基板２７上に設けられている。このホール素子２５は、本体部Ａが閉じられた閉状態では、筐体用永久磁石１４が近接状態にあるため、筐体用永久磁石１４の磁界を検出して制御部に検出信号を出力する。また、このホール素子２５は、本体部Ａが開状態であれば筐体用永久磁石１４が離間するので、この筐体用永久磁石１４の磁界を検出できないため、ホール素子２５は検出信号を生成しない。
【００２０】
すなわち、ホール素子２５が筐体用永久磁石１４を検出すると本体部Ａは閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００では、筐体が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば表示部１３には何も表示されず、電力が消費されない。また、表示部１３を照明する照明手段（図示せず）も発光しない。開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示されるとともに、照明手段による照明が行われる。
【００２１】
連結装置３は、本体部Ａが閉じられるときには屈曲し、本体部Ａが開かれるときには屈曲状態が解除されるものであり、可撓性を有し、中央部の連結部３Ａを隔てて上下２つの筐体１、２を固設するシート状部材と、折り曲げるとフラットな状態（折り曲げる前の状態）に戻る復元力と剛性を有し、上下２つの筐体１、２を固設する屈曲性部材とを備えている。連結装置３は、図５に示すように、第１連結部材３１と、第２連結部材３２と、第３連結部材３３とから構成されている。このうち、第１連結部材３１と第３連結部材３３がシート状部材を構成するとともに、第２連結部材３２が屈曲性部材を構成している。
【００２２】
第１連結部材３１は、上筐体１の主面１Ａ及び下筐体２の主面１Ｂと同じ向きの面を構成するのと同時に、上筐体１の外表面と下筐体２の外表面を一体的に形成する（上下筐体１、２の外表面を兼用する）。第２連結部材３２は、上筐体１から下筐体２に跨って設けられ、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。第３連結部材３３は、下筐体２の裏面２Ｂを一体に連結するとともに、第２連結部材３２や可撓性配線部材３５を覆い隠すようにして第１連結部材３１に取付けられる。
【００２３】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、この第１連結部材３１と第３連結部材３３を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有する材料でシート状に形成すればよい。
【００２４】
第１連結部材３１で構成する上下の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａの内面側は、主面１Ａ、２Ａの形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部１Ｃ、２Ｃを形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筐体１及び下筐体２を一体的に構成する。本実施の形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筐体１及び下筐体２の外表面（実際には、第１連結部材３１で構成している）１Ａ、２Ａと、ＡＢＳ樹脂で成形される窓枠部１３Ａとを一体的に形成している。
【００２５】
第２連結部材３２は、図４に示すように、上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が幅Ｗ１、曲率Ｒ２の円弧状に形成されている。なお、曲率Ｒ２の中心は、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）にあり、この中心を点Ｏで示す。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、本体部Ａの連結装置３が開いた状態では、第２連結部材３２は曲率Ｒ２の断面円弧状が片端から他端まで維持されながら上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体部Ａの連結装置３が開いた状態（図１の状態）から、さらに開放（拡開）させるために矢印Ｐとは反対方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（本体部Ａをフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。従って、本体部Ａを開放上体からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、第２連結部材３２の固定方法や断面２次モーメント、ヤング率等から決定される。
【００２７】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向（図５参照）へ曲げると、第２連結部材３２の中央部は、飛び移り現象によって本体部Ａの連結装置３が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元のフラットな開放状態に復帰して、本体部Ａの連結装置３は開かれた状態に戻る。すなわち、第２連結部材３２は、本体部Ａが開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作がおこなわれるのを防止する手段としても機能する。
【００２８】
したがって、本体部Ａを開いているときには、第１、第２、第３連結部材３１〜３３がストレート（真直）な開放状態となり、第２連結部材３２の剛性によってこの状態が維持される。下筐体２を手に持ったときには上筐体１が開放状態を保持して静止しており、矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、本体部Ａを閉じるときには容易に閉じることができる。
【００２９】
次に、携帯端末用カバーＢについて説明する。
携帯端末用カバーＢは、基材であるベース部材４Ａ（図５参照）と、ベース部材４Ａの外表面を覆うアクリルや軟質ビニールなどの材料（外皮）からなる外被部４Ｂと、同様な材料をベース部材４Ａの外周面に、外被部４Ｂと連設した縁巻き部４Ｃとで構成されている。この携帯端末用カバーＢの外被部４Ｂは、少なくとも一部分が透光性を有している。  本実施の形態における外被部４Ｂは、全面が、可視光に対して透光性を有する軟質ビニールからなる。
【００３０】
ベース部材４Ａは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成されている。ベース部材４Ａの内面には、上筐体１の裏面１Ｂを形成する上筐体裏面部（裏面）４Ｄと、電池２６を覆う電池カバー部４Ｅとが、ＡＢＳ樹脂で一体的に形成されている。すなわち、ベース部材４Ａも異材質成形を用いている。また、ベース部材４Ａの裏面が上下の筐体１、２に装着されたときに該筐体１、２の外形より外側に突出する屈曲可能な突出部を形成するために、中央には湾曲部４Ｆが設けられている。
【００３１】
上筐体裏面部４Ｄには下穴３３２Ｂが設けられ、上筐体１に対してタッピンねじ２９によって螺着される。携帯端末用カバーＢは、ベース部材４Ａの例えば電池カバー部４Ｅに形成された係合部としての係合爪４Ｇが下筐体２に形成された引掛け爪２Ｄに対して着脱可能に装着される。本体部Ａに対してベース部材４Ａの内面側が取付けられると、連結部３Ａに対して湾曲部４Ｆが離間するようになっている。
【００３２】
ベース部材４Ａの外表面に設けられる外観部４Ｂ（外皮）は、ベース部材４Ａに対して外皮４Ｂが移動するのを防止するために、予めベース部材４Ａに対して外皮４Ｂを接着固定して位置決めが行われる。次にベルト部材６を糸でベース部材４Ａとともに外皮４Ｂに縫製し、次に縁巻き部４Ｃを糸５Ｂでベース部材４Ａとともに外皮４Ｂに縫製する。縁巻き部４Ｃを縫製するときには、ミシンによる素材押さえ、素材送りのため、ベース部材４Ａの端面から所定の距離だけ平坦部が確保されている。
【００３３】
外観部４Ｂには、スピーカ１２から出力された音声を通過させる第１開口孔４Ｈや、カメラ部２４の前方を開口した第２開口孔４Ｊが設けられている。外皮４Ｂは、前述したように、ベース部材４Ａに貼り付けられた後に縫製される。縫製前に貼り付けることで、縫製位置を安定させ、また、把持したときにベース部材４Ａに対して外観部の移動（ズレ）を防止するので、把持時のズレによってカメラ部２４を覆ってしまうことで撮影ができなくなることを防止したり、持つ手に違和感を感じさせずに済む。
【００３４】
また、この携帯端末用カバーＢの外被部４Ｂの一端側（電池カバーの裏面側近傍）には、一端が縫製され他端には中央に凸部６Ａが形成された磁性体の金具６Ｂが設けられたベルト部材６が取付けられている。また、外被部４Ｂの他端側（レシーバの裏面近傍側）には、内部に第２永久磁石４Ｋ（図５参照）を有し中央に凹部４Ｌが形成された係合部４Ｍが設けられている。
【００３５】
これにより、本体部Ａを閉じた時、ベルト部材６を折り曲げて外被部４Ｂの他端部寄りに設けた係合部４Ｍに金具６Ｂを吸着させて係合させることができる。このとき、縁巻き部４Ｃが本体部Ａに近接する方向へ倒れ、ベルト部材６が折り曲げられながらも張架して、金具６Ｂと係合部４Ｍが係合し、本体部Ａが略密着するように閉じられる。
【００３６】
このようにして、本体部Ａを閉じたときには、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開こうとするが、金具６Ｂが係合部４Ｍに係合することで、本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用していても本体部Ａが開かれることを防止することができる。
【００３７】
なお、金具６Ｂと係合部４Ｍの係合を解除する時は、ベルト部材６の先端を引き上げるようにするとよい。すなわち、凹部４Ｌに嵌った凸部６Ａを抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係合した状態で本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用しているときには、凸部６Ａは凹部４Ｌの半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。この第２連結部材３２の戻り力Ｆ２は、本体部Ａを閉じた状態で上筐体１又は下筐体２自身の自重よりも小さく設定することで、ベルト部材６を用いなくても、折り曲げ状態を保持できるように構成してもよい。
【００３８】
また、ベルト部材６の金具６Ｂに凹部４Ｌを設け、外被部４Ｂの他端側に凸部６Ａを設けて、両者を磁力により吸着係合させるようにしてもよい。
【００３９】
ここで、図３及び図５を用いて、携帯端末用カバーＢを本体部Ａに装着するときの動作について説明する。
同図に示すように、まず、初めに、携帯端末用カバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付ける。次に、携帯端末用カバーＢの湾曲部４Ｆが略平坦になるように矢印Ｔ方向へ引く。矢印Ｔ方向へ引張った状態を２点鎖線で示す。携帯端末用カバーＢの電池カバー部４Ｅに形成された係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながら、携帯端末用カバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢの装着が完了する。
【００４０】
他の方法として、携帯端末用カバーＢの上筐体裏面部４Ｄに本体部Ａの上筐体１を組付けた後、本体部Ａを矢印Ｐ方向へさらに拡開させることで、携帯端末用カバーＢが矢印Ｔ方向へ移動させるだけの余長が生じる。後は、前述したように、係合爪４Ｇを本体部Ａに形成された引掛け爪２Ｄに引掛けながら携帯端末用カバーＢを矢印Ｔ方向とは反対方向へ移動させると、係合爪４Ｇと引掛け爪２Ｄが係合して、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢの装着が完了する。
【００４１】
このように、携帯端末用カバーＢに湾曲部４Ｆを設けたり、連結装置３を拡開させることにより、本体部Ａに対して携帯端末用カバーＢを簡単に着脱可能にする。しかも、その操作方法は極めて簡単である。
【００４２】
また、本実施形態によれば、第１連結部材３１は、上筐体１と下筐体２を連続的に繋げた構成としたので、上下の筐体１、２に一体感を備えさせることができる。また、携帯端末用カバーＢを上筐体１に対して着脱できる構成（電池カバー部と同様な構成）にすれば、使用者は好みに応じて携帯端末用カバーＢを自由に交換することも可能なので、使用者の好みに応じた個性的な折曲型携帯電話機１００を提供できる。また、勿論、携帯端末用カバーＢが汚れた際には交換して洗濯などもできるので、常に新鮮さ清潔さを維持できる。
【００４３】
図６は本発明に係る携帯端末の閉じられたときの状態を模式的に表した側面図、図７は他端の当接構造の変形例を表す側面図である。
折曲型携帯電話機１００は、２つの筐体１、２の一端１ａ、２ａを所定間隔離間した状態で、連結装置３によって折り曲げ可能に連結している。この連結装置３は、２つの筐体１、２を折り曲げ状態から開放状態へ戻す復元力を有している。本実施の形態による折曲型携帯電話機１００では、開かれた状態から、２つの筐体１、２を閉じたときに、２つの筐体１、２の一端１ａ、２ａ同士の間に空隙４１を形成させるとともに、一端１ａ、２ａに対する反対側の他端１ｂ、２ｂ同士を当接させる構成となっている。
【００４４】
空隙４１を形成させ、他端１ｂ、２ｂ同士を当接させる構成は、図６に例示するように、連結装置３をＣ字形状に形成することで可能となる。すなわち、筐体１、２の一端１ａ、２ａと他端１ｂ、２ｂの厚みが略同一の場合、Ｃ字形状となった連結装置３の両端３ａ、３ｂに、一端１ａ、２ａを固定することで、筐体１、２がハ字状に連結され、他端１ｂ、２ｂ同士が当接する。この際、一端１ａ、２ａと他端１ｂ、２ｂの厚みが略同一であるので、一端１ａ、２ａ同士の間には空隙４１が形成される。なお、この例では、両端３ａ、３ｂが湾曲面又は平面のいずれであってもよい。
【００４５】
また、他端１ｂ、２ｂ同士を当接させる構成は、Ｃ字形状の連結装置３を用いなくとも可能となる。この場合、例えば図７に例示するように、筐体１、２の一端１ａ、２ａを他端１ｂ、２ｂの厚みより小さく設定する。この他、一端１ａ、２ａと他端１ｂ、２ｂの厚みが略同一の場合であっても、他端１ｂ、２ｂに、相互に当接する突起（図示せず）を突設してもよい。これにより、図７に示すＵ字状の連結装置３を用いても、一端１ａ、２ａ同士の間に空隙４１が形成されて、他端１ｂ、２ｂ同士が当接されることになる。
【００４６】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機１００の動作について詳細に説明する。
上述のように構成された本実施形態の折曲型携帯電話機１００にあっては、普段使用しないときには、ベルト部材６で閉止することで上筐体１と下筐体２とが閉じて連結部３Ａで折れ曲がった状態を保持するが、使用するために、ベルト部材６の金具６Ｂと係合部４Ｍとの係合状態を解除すると、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開かれて略フラットな状態に戻って静止し、この開放状態が第２連結部材３２の湾曲保持力（作用）によって安定的に保持される。
【００４７】
一方、非使用時（受信待受け状態）には、本体部Ａに閉鎖力Ｆ１以上の閉じる力を与えて上筐体１の主面１Ａと下筐体２の主面２Ａを対面させ、ベルト部材６の金具６Ｂを係合部４Ｍに係合させて、本体部Ａを閉じた状態にすることができる。この本体部Ａが閉じられた状態では、ファッションカバーＢの湾曲部４Ｆが第３連結部材３３に近接しながら小さく折り曲げられ、しかも、縁巻き部４Ｃが上、下筐体１、２へ近づく方向に倒れているので、上下筐体１、２の主面１Ａ、２Ａに対して垂直方向に関する投影面積が最小となり、携帯性に好適となる。
【００４８】
また、この本体部Ａが閉じた状態では、第３連結部材３３の最肉薄部（凹部）３３Ｂが拡開し（図５参照）、連結部３Ａに対応する第２連結部材３２の中央部が平坦化する。このとき、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂには、この部分の拡開状態を解消しようとする力が作用し、第２連結部材３２の中央部には平坦状から湾曲状に戻ろうとする力が作用し続けているが、前述したように、ファッションカバーＢの第１連結部材３１のベルト部材６に設けた金具６Ｂを係合部４Ｍに係合させることで、閉じられた状態が維持される。
【００４９】
そして、折曲型携帯電話機１００は、２つの筐体１、２が開かれた状態から閉じられたとき、或いはバックに入れたり、ポケットに入れたりして携行されたとき、外力が作用して２つの筐体１、２が外側から挟まれる方向で押えられても、２つの筐体１、２の他端１ｂ、２ｂ同士が当接することで外力が支持される。したがって、２つの筐体１、２が、先に一端１ａ、２ａ同士で当接した場合のように、当接後に他端１ｂ、２ｂ同士が接近して、２つの筐体１、２が揺動し、連結装置３の固定部４３が変形して、応力集中の発生することがない。
【００５０】
したがって、本実施の形態による折曲型携帯電話機１００によれば、閉じたときに、筐体１、２の一端１ａ、２ａ同士の間に空隙４１を形成させるとともに、他端１ｂ、２ｂ同士を当接させたので、外力が作用して筐体１、２が外側から挟まれる方向で押えられても、他端１ｂ、２ｂ同士が当接することで外力が支持される。したがって、２つの筐体１、２が揺動し、連結装置３の固定部４３が変形して、応力集中の発生することがない。この結果、固定部４３の変形・破損を防止して、連結装置３を用いた折り曲げ構造の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
次に、本発明に係る折曲型携帯電話機の他の実施の形態を説明する。
図８は本発明の他の実施の形態に係る携帯端末の閉じられたときの状態を模式的に表した側面図である。
この実施の形態による折曲型携帯電話機２００は、２つの筐体１、２のそれぞれの一端１ａ、２ａに固定される連結装置３の固定部４５が湾曲して形成されている。すなわち、固定部４５は、折り曲げ状態で屈曲された連結装置３の曲がり方向に沿って略円弧状に湾曲されている。固定部４５は、先端から一定距離が筐体１、２に固定され、その後方が筐体１、２から外れるが、少なくとも筐体１、２に固定される拘束部位と、拘束のなくなる部位との境界部分４５ａが湾曲した円弧状曲面に配置されている。
【００５２】
したがって、この折曲型携帯電話機２００によれば、２つの筐体１、２が開かれた状態から閉じられたとき、或いはバックに入れたり、ポケットに入れたりして携行されたとき、外力が作用して２つの筐体１、２が外側から挟まれる方向で押えられ、先に一端１ａ、２ａ同士で当接した場合のように、当接後に他端１ｂ、２ｂ同士が接近して、２つの筐体１、２が揺動し、連結装置３の固定部４５が変形しても、連結装置中央部３ｃと固定部４５との間が平均して湾曲方向に屈曲されるのみとなり、変形量が湾曲面で分散されて、応力の集中が防止されることになる。この結果、固定部４５の変形・破損を防止して、連結装置３を用いた折り曲げ構造の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の本体部を裏面から見た斜視図である。
【図４】（ａ）に本発明に係る携帯端末の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示し、（ｂ）にその本体部が閉じた状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る携帯端末を開いたときの中央断面図である。
【図６】本発明に係る携帯端末の閉じられたときの状態を模式的に表した側面図である。
【図７】他端の当接構造の変形例を表す側面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末の閉じられたときの状態を模式的に表した側面図である。
【図９】従来の折曲型携帯電話機の開いた状態を模式的に表した側面図である。
【図１０】図９に示した折曲型携帯電話機の閉じた状態を模式的に表した側面図である。
【図１１】図１０の連結装置において局所的に生じた変形例を表す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  筺体
１ａ、２ａ  一端
１ｂ、２ｂ  他端
３    連結装置
４１  空隙
４５  固定部
１００、２００  折曲型携帯電話機（携帯端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006041868.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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