(57)【要約】【課題】  各種の基材フィルムと良好な密着性を有し、ダイレクトラミネート適性に優れた塗料と、これを用いたフィルムおよび積層フィルムを提供する。【解決手段】  不飽和カルボン酸単位を０．０１〜５質量％含むポリオレフィン樹脂（Ａ）、顔料または染料（Ｂ）、塩基性化合物（Ｃ）、および液状媒体（Ｄ）を含有する有機溶剤系塗料であって、液状媒体（Ｄ）は、両親媒性有機溶剤５５〜９８質量％と水４５〜２質量とからなることを特徴とする有機溶剤系塗料である。また、さらにポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂を含有し、樹脂の総量に占めるポリオレフィン樹脂（Ａ）の割合が１０質量％以上である前記塗料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸単位を０．０１〜５質量％含むポリオレフィン樹脂（Ａ）、顔料または染料（Ｂ）、塩基性化合物（Ｃ）、および液状媒体（Ｄ）を含有する有機溶剤系塗料であって、液状媒体（Ｄ）は、両親媒性有機溶剤５５〜９８質量％と水４５〜２質量とからなることを特徴とする有機溶剤系塗料。
【請求項２】
さらにポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂を含有し、樹脂の総量に占めるポリオレフィン樹脂（Ａ）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系塗料。
【請求項３】
両親媒性有機溶剤が、２０℃におけるこの両親媒性有機溶剤１００ｇ当たりの水の溶解度が２０ｇ以上のものであることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系塗料。    
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の有機溶剤系塗料。
【請求項５】
予め調製された有機溶剤系塗料とポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体とを混合することを特徴とする請求項１〜４記載の有機溶剤系塗料の製造方法。    
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体に顔料または染料を添加することを特徴とする請求項１〜４記載の有機溶剤系塗料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４記載の有機溶剤系塗料を基材フィルムの少なくとも片面に印刷したことを特徴とするフィルム。
【請求項８】
基材フィルムが、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかである請求項７記載のフィルム。
【請求項９】
請求項７または８記載のフィルムの印刷面の上にさらにラミネート層を設けてなる積層フィルム。
【請求項１０】
ラミネート層がポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする請求項９記載の積層フィルム。    
【請求項１１】
基材フィルムの少なくとも片面に請求項１〜４項記載の有機溶剤系塗料を印刷して乾燥し、前記印刷面に溶融したポリエチレンまたはポリプロピレンを積層することでラミネート層を形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の基材フィルムとの密着性に優れ、ダイレクトラミネ―ション法による積層フィルム製造に適した有機溶剤系塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品や薬品などの包装容器は、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）、ナイロン６（以下、「Ｎｙ６」と略称する）、ポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と略称する）等の熱可塑性樹脂フィルムを基材フィルムとして、この基材フィルムを成形加工することにより作製されている。これらの基材フィルムからなる包装容器により製品を包装して販売する際には、その商品名等を包装容器に印刷する必要がある。近年では、包装容器の多様化、高機能化に伴って、各種の基材フィルムに塗料を印刷した後、印刷面にラミネート加工を施した積層フィルムからなる包装容器が用いられている。
【０００３】
ラミネート加工の方法には、基材フィルムに塗料を印刷した後、印刷面に接着剤を塗布して、この上から溶融樹脂を押出しながら積層する方法（以下、「押出しラミネート法」と称す）や、印刷面に接着剤を塗布して、この上から、予め作製した各種フィルムを貼り合せる方法（以下、「ドライラミネート法」と称す）や、接着剤を塗布せずに基材フィルムの印刷面に、溶融した樹脂を直接に積層する方法（以下、「ダイレクトラミネート法」と称す）等がある。中でも、ダイレクトラミネート法は、接着剤を塗布する工程を省けることから、経済的、省資源的に有利である。
【０００４】
ダイレクトラミネート法においては、乾燥時間を短くできるという生産性の理由から有機溶剤系の塗料の使用が主流である。このような塗料として、ポリウレタン樹脂や塩素化ポリオレフィン等がバインダー樹脂として用いられてきた。しかしながら、ポリウレタン樹脂をバインダーとする塗料は、Ｎｙ６およびＰＥＴフィルムには単独で十分な接着性を示すが、ＰＰフィルムに対する接着性が不十分であり、ダイレクトラミネート適性に劣るという問題がある。また、塩素化ポリオレフィンをバインダーとする塗料は、ＰＰフィルムに対しては良好な接着性を示すものの、Ｎｙ６やＰＥＴのフィルムに対する接着性が不十分である。これらを解決するものとして特許文献１には、ポリイソプレン骨格を有するポリウレタン樹脂の使用が提案されているが、異なる種類の基材に対するダイレクトラミネート適性は十分とは言えず、従来のバインダー樹脂はダイレクトラミネートの適用可能な基材が限定されていた。
【０００５】
本出願人らは先に、幅広い基材にダイレクトラミネート適性を有する塗料として、特定組成のポリオレフィン樹脂をバインダー樹脂とする水系塗料を提案したが（特許文献２、３）、これらは水系塗料であるがゆえに、有機溶剤系のインキやバインダーと混合せず、有機溶剤系のダイレクトラミネート用塗料としての使用は困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２０９１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−０８３７８７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点を解決し、ダイレクトラミネート適性に優れた有機溶剤系塗料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定組成のポリオレフィン樹脂を含む有機溶剤系塗料から形成された塗膜は、ダイレクトラミネート適性に優れていることを見出し、それらに基づいて本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）不飽和カルボン酸単位を０．０１〜５質量％含むポリオレフィン樹脂（Ａ）、顔料または染料（Ｂ）、塩基性化合物（Ｃ）、および液状媒体（Ｄ）を含有する有機溶剤系塗料であって、液状媒体（Ｄ）は、両親媒性有機溶剤５５〜９８質量％と水４５〜２質量とからなることを特徴とする有機溶剤系塗料。
（２）さらにポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂を含有し、樹脂の総量に占めるポリオレフィン樹脂（Ａ）の割合が１０質量％以上であることを特徴とする（１）記載の有機溶剤系塗料。
（３）両親媒性有機溶剤が、２０℃におけるこの両親媒性有機溶剤１００ｇ当たりの水の溶解度が２０ｇ以上のものであることを特徴とする（１）記載の有機溶剤系塗料。（４）ポリオレフィン樹脂（Ａ）がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体であることを特徴とする（１）に記載の有機溶剤系塗料。
（５）予め調製された有機溶剤系塗料とポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体とを混合することを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の有機溶剤系塗料の製造方法。（６）ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体に顔料または染料を添加することを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の有機溶剤系塗料の製造方法。
（７）（１）〜（４）いずれかに記載の有機溶剤系塗料を基材フィルムの少なくとも片面に印刷したことを特徴とするフィルム。
（８）基材フィルムが、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかである（７）記載のフィルム。
（９）（７）または（８）記載のフィルムの印刷面の上にさらにラミネート層を設けてなる積層フィルム。
（１０）ラミネート層がポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする（９）記載の積層フィルム。（１１）基材フィルムの少なくとも片面に（１）〜（４）いずれかに記載の有機溶剤系塗料を印刷して乾燥し、前記印刷面に溶融したポリエチレンまたはポリプロピレンを積層することでラミネート層を形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の塗料を用いれば、ポットライフ、耐水性、密着性に優れた塗料が得られる。また、この塗料は積層フィルムの製法においてダイレクトラミネート法が適用でき、経済的、省資源的に有利な方法で実用的な積層フィルムを製造することができる。
本発明の塗料の製法によれば、簡便な操作で本発明の塗料を得ることができる。
本発明の積層フィルムの製造方法によれば、ラミネート強力に優れた積層フィルムを簡便に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。  本発明の塗料は、特定組成のポリオレフィン樹脂（Ａ）、顔料または染料（Ｂ）、塩基性化合物（Ｃ）および液状媒体（Ｄ）を含有するものである。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、樹脂の分散化（液状化）の点から不飽和カルボン酸単位（Ａ１）を０．０１〜５質量％含有している必要があり、０．５〜４質量％であることが好ましい。不飽和カルボン酸単位（Ａ１）の含有量が０．０１質量％未満では、樹脂の分散化が困難になり、５質量％を超えるとポリオレフィン樹脂の極性が低くなり、極性の低いフィルムとの密着性が低下しやすい。不飽和カルボン酸単位（Ａ１）は、不飽和カルボン酸や、その無水物により導入され、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また不飽和カルボン酸単位は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。オレフィン成分〔以下、エチレン系炭化水素（Ａ２）〕としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のオレフィン化合物を挙げることができ、この中でもエチレン、プロピレンが好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂の中でも、不飽和カルボン酸単位（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）に加えてさらにアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（Ａ３）を含有していることが分散化のし易さ、各種基材との密着性の点から好ましく、特に、（Ａ１）〜（Ａ３）の各構成成分の質量比が下記式（１）、（２）を満たすものが各種性能のバランスが良好であるという点から最も好ましい。
【００１４】
（Ａ１）／｛（Ａ１）+（Ａ２）+（Ａ３）｝＝０．０１／１００〜５／１００  （１）
（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１                      （２）
【００１５】
エチレン系炭化水素（Ａ２）成分とアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（Ａ３）成分との質量比（Ａ２）／（Ａ３）は、後述する樹脂の分散化のし易さ、各種基材との密着性などの点から５５／４５〜９９／１であることが好ましく、７５／２５〜９０／１０であることがさらに好ましい。〔（Ａ２）＋（Ａ３）〕に対する（Ａ３）成分の比率が１質量％未満では、ポリオレフィン樹脂の分散化は困難になり、良好な分散体を得ることが難しいばかりか、オレフィン基材への密着性が低下する傾向がある。一方、化合物（Ａ３）の含有比率が４５質量％を超えると、（Ａ２）成分によるポリオレフィン樹脂としての性質が失われ、各種基材との密着性、ヒートシール性、耐水性等の性能が低下する。
【００１６】
アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（Ａ３）成分の具体例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル等のアクリル酸またはメタクリル酸とアルコールとのエステル化物を挙げることができ、この中でもアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルが好ましい。
【００１７】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体が最も好ましい。ここで、アクリル酸エステル単位は、後述する樹脂の分散化の際に、エステル結合のごく一部が加水分解してアクリル酸単位に変化することがあるが、そのような場合には、それらの変化を加味した各構成成分の比率が規定の範囲にあればよい。
【００１８】
なお、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を構成する無水マレイン酸単位等の不飽和カルボン酸無水物は、樹脂の乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成しているが、特に塩基性化合物を含有する媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造を取りやすくなる。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、その他のモノマーが、少量共重合されていても良い。例えば、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二酸化硫黄等が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分子量は特に限定されないが、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートとしては、０．１〜５００ｇ/１０分が好ましく、より好ましくは２〜２５０ｇ/１０分のものを用いることができる。ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが０．１ｇ/１０分未満では、樹脂の分散化は困難になるだけでなく、基材フィルムとの密着性およびダイレクトラミネート適性に劣るものとなる。一方、ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが５００ｇ/１０分を超えると、得られる塗膜がもろくなり、機械的強度が低下する。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の合成法は特に限定されない。一般的には、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して得られる。また、不飽和カルボン酸単位はグラフト共重合（グラフト変性）されていてもよい。          
【００２２】
顔料または染料（Ｂ）としては、塗料分野で汎用に使用されているものであれば特に限定されない。顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロム、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、アゾ系、ジアゾ系、縮合アゾ系、チオインジゴ系、インダンスロン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ベンゾイミダゾール系、ペリレン系、ペリノン系、フタロシアニン系、ハロゲン化フタロシアニン系、アントラピリジン系、ジオキサジン系等の有機顔料が挙げられる。また、染料としては直接染料や反応染料、酸性染料、カチオン染料、バット染料、分散染料等が挙げられる。上記の顔料または染料は、単独もしくは２種類以上が含有されていても差し支えない。また、顔料または染料の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して５００質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは２５０質量部以下である。５００質量部を超えると塗料の分散安定性や、十分な密着性およびダイレクトラミネート適性が得られなくなる場合がある。
【００２３】
本発明の塗料には、塩基性化合物（Ｃ）を配合する必要がある。塩基性化合物は、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基を中和し、中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって樹脂微粒子間の凝集が防がれ、分散体に安定性が付与される。
【００２４】
塩基性化合物（Ｃ）としては、塗膜形成時に揮発するアンモニアまたは有機アミン化合物が塗膜の耐水性の面から好ましく、有機アミン化合物としては、沸点が２００℃以下のものが好ましい。沸点が２００℃を超えると樹脂塗膜から乾燥によって有機アミン化合物を飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００２５】
有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下、「ＤＭＥＡ」と略称する）、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。塩基性化合物の添加量はポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．７〜２．５倍当量がより好ましく、０．８〜２．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると塗膜形成時の乾燥時間が長くなったり、塗料が変色する場合がある。
【００２６】
本発明に用いる水はどのようなものであっても差し支えなく、例えば、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水、軟水、硬水などが挙げられる。
【００２７】
本発明において使用される液状媒体（Ｄ）は、両親媒性有機溶剤５５〜９８質量％と水４５〜２質量とからなる。前述のように、塩基性化合物（Ｂ）によってポリオレフィン樹脂（Ａ）のカルボキシル基をアニオン化し、安定分散させるためには、水の存在によるイオン解離の作用が重要であり、このために水は少なくとも２質量％必要である。混合溶媒中の水の含有量が２質量％未満では、分散安定性（保存安定性）が著しく低下してしまう。また、４５質量％を超えると有機溶剤系塗料とはいえず、また、後述する市販の有機溶剤系塗料との混合安定性が低下する。両者のバランスをとる上で、液状媒体中（Ｄ）の水は３〜４０質量％含有されていることが好ましく、５〜３５質量％含有されていることがより好ましく、７〜３５質量％の範囲がさらに好ましく、８〜３０質量％の範囲が特に好ましい。
【００２８】
本発明において両親媒性有機溶剤とは、２０℃におけるその有機溶剤１００ｇ当たりの水の溶解度が５ｇ以上であるような有機溶剤をいう。中でも、分散安定性の点から溶解度が２０ｇ以上のものが好ましく、３０ｇ以上のものがより好ましく、５０ｇ以上のものがさらに好ましく、無限大（任意の割合で水と混ざる）のものが特に好ましい。有機溶剤に対する水の溶解性が５ｇ未満のものは、樹脂の分散化は可能であるが、得られる分散体の安定性が著しく低下する。
【００２９】
両親媒性有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール（以下、「ＥＡ」と略称する）、ｎ−プロパノール（以下、「ＮＰＡ」と略称する）、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と略称する）、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられ、中でも沸点が３０〜２５０℃のものが好ましく、５０〜２００℃のものが特に好ましい。これらの有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。なお、有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、樹脂の分散化時に揮発する割合が多くなり、樹脂の分散化が困難になる場合がある。沸点が２５０℃を超える有機溶剤は樹脂塗膜から乾燥によって飛散させることが困難であり、塗膜の耐水性などが悪化する場合がある。
【００３０】
上記の両親媒性有機溶剤の中でも、樹脂の分散化に効果が高く、得られる分散体の安定性が良好である点から、水酸基を有する炭素数６以下の化合物が好ましく、水酸基を有する炭素数４以下の化合物がより好ましい。そのような具体例としては、メタノール、ＥＡ、ＮＰＡ、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられ、低温乾燥性の点からＥＡ、ＮＰＡ、イソプロパノールが特に好ましい。
【００３１】
本発明の有機溶剤系塗料には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂が含まれていてもよく、その場合には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が樹脂の総量の１０質量％以上を占めることが好ましい。さらに好ましくは３０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上である。ポリオレフィン樹脂（Ａ）が１０質量％未満ではこの樹脂が有する密着性およびダイレクトラミネート適性が十分に発現されず、そのような有機溶剤系塗料を用いた積層フィルムは容易に剥離してしまう場合がある。ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂としては、他のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、セルロース誘導体等を例示することができる。
【００３２】
本発明の有機溶剤系塗料には、耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を分散体中の樹脂１００質量部に対して０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜６０質量部添加することができる。架橋剤の添加量が０．０１質量部未満の場合は、塗膜性能の向上の程度が小さく、１００質量部を超える場合は、加工性等の性能が低下してしまう。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が好ましい。また、これらの架橋剤を組み合わせて使用してもよい。        
【００３３】
さらに、本発明の有機溶剤系塗料には、その特性が損なわれない範囲で、顔料分散剤、湿潤剤、消泡剤、増粘剤、塗膜形成助剤、防腐剤、防カビ剤、防サビ剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ラジカル補足剤等を添加することができる。
【００３４】
本発明の有機溶剤系塗料を得るための製造方法は特に限定されないが、例えば、＜１＞予め調製された他の有機溶剤系塗料とポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体とを混合する方法、＜２＞ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体に顔料または染料を添加する方法が挙げられる。これに対して、特許文献１、２に記載されたような水系塗料に単に有機溶剤を添加して本発明の塗料を製造しようと試みても、水系塗料と有機溶剤とが相溶せず、容易に相分離してしまうため、製造は極めて困難である。
【００３５】
ここで、「予め調製された他の有機溶剤系塗料」とは、本発明の有機溶剤系塗料以外のものを指し、市販の有機溶剤系塗料等のそれ単独で使用可能なものであってもよい。市販の有機溶剤系塗料としては、東洋インキ製造株式会社製「ファイン  Ｒ６４１」、大日本インキ株式会社製「ユニビアＡ  Ｒ７９３」等が挙げられる。
【００３６】
以下、上記製法＜１＞、＜２＞について説明する。
【００３７】
〔ポリオレフィン樹脂（Ａ）分散体の製造方法〕
上記製法＜１＞、＜２＞で用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散体を得るための方法は特に限定されないが、好ましい方法として、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、塩基性化合物（Ｃ）、液状媒体（Ｄ）を密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法が挙げられる。この際、液状媒体の両親媒性有機溶剤と水との質量比は９２/８〜５５/４５となるように調整する。この方法を用いれば、乳化剤や界面活性剤を実質的に添加しなくとも、良好なポリオレフィン樹脂分散体が得られる。
【００３８】
装置としては、液体を投入できる槽を備え、槽内に投入された媒体と樹脂粉末ないしは粒状物との混合物を適度に撹拌できるものであればよく、公知の固／液撹拌装置や乳化機を使用することができる。０．１ＭＰａ以上の加圧が可能な装置が好ましい。本製法における撹拌の方法、撹拌の回転速度は特に限定されないが、樹脂が媒体中で浮遊状態となる程度の低速の撹拌でも十分分散化が達成され、高速撹拌（例えば１０００ｒｐｍ以上）は必須ではない。このため、簡便な装置でも分散体の製造が可能である。
【００３９】
この装置の槽内に原料を投入し、好ましくは４０℃以下の温度で攪拌混合しておく。次いで、槽内の温度を６０〜２００℃、好ましくは８０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃の温度に保ちつつ、好ましくは５〜１２０分間攪拌を続けることによりポリオレフィン樹脂を十分に分散化させ、その後、好ましくは攪拌下で４０℃以下に冷却することにより、分散体を得ることができる。槽内の温度が６０℃未満の場合は、ポリオレフィン樹脂の分散化が困難になる。槽内の温度が２００℃を超える場合は、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下する恐れがある。槽内の加熱方法としては槽外部からの加熱が好ましく、例えば、オイルや水を用いて槽を加熱する、あるいはヒーターを槽に取り付けて加熱を行うことができる。槽内の冷却方法としては、例えば、室温で自然放冷する方法や０〜４０℃のオイルまたは水を使用して冷却する方法を挙げることができる。
【００４０】
なお、この後、必要に応じてさらにジェット粉砕処理を行ってもよい。ジェット粉砕処理とは、ポリオレフィン樹脂分散体のような流体を、高圧下でノズルやスリットのような細孔より噴出させ、樹脂粒子同士や樹脂粒子と衝突板等とを衝突させて、機械的なエネルギーによって樹脂粒子をさらに細粒化することであり、そのための装置の具体例としＡ．Ｐ．Ｖ．ＧＡＵＬＩＮ社製ホモジナイザー、みずほ工業社製マイクロフルイタイザーＭ−１１０Ｅ／Ｈ等が挙げられる。
【００４１】
上記のようにしてポリオレフィン樹脂（Ａ）が液状媒体中に分散または溶解され、均一な液状に調製されて得られる。ここで、均一な液状であるとは、外観上、分散体中に沈殿、相分離あるいは皮張りといった、固形分濃度が局部的に他の部分と相違する部分が見いだされない状態にあることをいう。
【００４２】
また、得られた分散体中に未分散の樹脂が残存した場合でも、製造工程中でフィルター等の濾過を行って、こうした樹脂を除去すれば、以降の工程で分散体としての使用することができる。上記製法による分散化は、条件によってやや低下する場合もあるが、概ねきわめて良好であり、樹脂はほとんど残存することなく分散化が達成される。
【００４３】
このように製造したポリオレフィン樹脂（Ａ）分散体は、ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径（以下、ｍｎ）が、０．８μｍ以下、体積平均粒子径（以下、ｍｖ）が1μｍ以下となり、分散性に優れ、バインダー樹脂成分として低温での造膜性、密着性に優れたものとなる。ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径および重量平均粒子径は、微粒物質の粒子径を測定するために一般的に使用されている動的光散乱法によって測定される。
【００４４】
有機溶剤系塗料の製法＜１＞
ポリオレフィン樹脂（Ａ）分散体と「予め調製された有機溶剤系塗料」とを混合して本発明の有機溶剤系塗料を得るには、混合方法は特に限定されず、公知の液／液混合装置を適宜使用すればよい。分散体と有機溶剤系塗料の分散混合性は良好であり、混合操作は極めて短時間かつ簡便である。
【００４５】
有機溶剤系塗料の製法＜２＞
＜２＞の製造方法としては、例えば、顔料または染料と溶剤を混合して顔料ベースを調製しておき、次いでこの顔料ベースとポリオレフィン樹脂（Ａ）分散体を混合するか、または、顔料または染料、溶剤、ポリオレフィン樹脂（Ａ）分散体を同時に混合してもよい。また、このとき、分散体中には、前述した、ポリオレフィン（Ａ）樹脂以外の他の樹脂が含まれていてもよい。混合の際には、ディゾルバー、ホモジナイザー、ホモミキサー等の混合機またはペイントシェイカーやボールミル、サンドミル、アトラクター、ロールミル、ニーダー等の分散機等を用いることができる。
【００４６】
上記製法＜１＞、＜２＞いずれにおいても、最終固形分濃度の調整は、溶媒の留去や溶剤により希釈などにより、適宜おこなうことができる。
【００４７】
本発明の有機溶剤系塗料は、各種の基材と密着性に優れ、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルム、プラスチック製品、金属、ガラス等への印刷に使用でき、特に、基材フィルムとして熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合には、ダイレクトラミネーション法により、積層フィルムとすることができる。
【００４８】
基材フィルムとしては、Ｎｙ６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）等の脂肪族ポリエステル系樹脂に代表される生分解性樹脂、ＰＰ、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物等の熱可塑性樹脂よりなるフィルムやこれらの積層体が挙げられるが、中でも、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンからなるフィルムが好適に使用できる。これらの基材フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよく、その製法も限定されるものではない。また、基材フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常は１〜５００μｍの範囲であればよい。
【００４９】
また、基材フィルムの印刷面には、コロナ放電処理がされていることが好ましい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよい。
【００５０】
また、本発明の塗料との密着性を向上させるために、基材フィルム上にあらかじめ易接着層を設け、この上に塗装を行うことが好ましい。易接着層を構成する樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、酸変性ポリオレフィン樹脂が基材フィルムと本発明の塗料との両者との密着性に優れているため好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂の中でも、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸―無水マレイン酸三元共重合体（無水マレイン酸グラフトポリマーも含む）、エチレン−ポリプロピレン共重合体を無水マレイン酸や（メタ）アクリル酸で変性した樹脂、ポリプロピレン−ブテン共重合体を無水マレイン酸や（メタ）アクリル酸で変性した樹脂、エチレン−ポリプロピレンーブテン共重合体を無水マレイン酸や（メタ）アクリル酸で変性した樹脂がさらに好ましい。無水マレイン酸や（メタ）アクリル酸等の酸成分の含有量は、密着性の点から、０．１〜２５質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましく、１〜８質量％が特に好ましい。易接着層の厚みは、０．０１〜１０μｍであればよく、より好ましくは、０．０５〜５μｍである。
【００５１】
本発明の有機溶剤系塗料を基材フィルムに印刷する方法は特に限定されるものではないが、フレキソ印刷方式やグラビア印刷方式等が採用できる。
【００５２】
印刷されたフィルムの印刷面にラミネート層を形成して積層フィルムとする場合には、ラミネート層を押出しラミネート法、ドライラミネート法、ダイレクトラミネート法等により形成する。押出しラミネート法では、基材フィルムに有機溶剤系塗料を印刷した後、印刷面にイミン系、イソシアネート系、チタネート系等のアンカーコート剤を塗布して、溶融ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を積層することで積層フィルムが得られる。ドライラミネート法では、基材フィルムの印刷面にポリウレタン系樹脂等の接着剤を塗布して、熱可塑性樹脂フィルムを貼り合せることで積層フィルムが得られる。さらに、ダイレクトラミネート法では、基材フィルムに有機溶剤系塗料を印刷した後、印刷面に直接に溶融したポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を積層する、あるいは、印刷面にポリエチレンまたはポリプロピレンからなるフィルムを直接積層してラミネート層を形成することで、積層フィルムが得られる。
【００５３】
本発明の有機溶剤系塗料は基材との密着性に優れているため、いずれのラミネート形成方法も用いることができるが、最も経済的な方法であるダイレクトラミネート法が、本発明の有機溶剤系塗料の性能を発揮できる最適な方法である。
【００５４】
ここで、ラミネート層として用いるポリエチレン樹脂は、エチレン成分が主成分であればよく、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の２元以上の多元共重合体であってもよい。さらに、無水マレイン酸等で酸変性してあるポリエチレン樹脂でもよく、高温での酸化処理を施したポリエチレン樹脂でもよい。
【００５５】
また、ラミネート層として用いるポリプロピレン樹脂については、その立体構造は特に限定されないが、例えば、アイソタクチックまたはシンジオタクチックおよび種々の立体規則性を有するポリプロピレン樹脂単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合を挙げることができる。これらの共重合体は、２元以上の多元共重合体であってもよく、ランダム共重合体、ブロック共重合体であってもよい。さらに、無水マレイン酸等で酸変性してあるポリプロピレン樹脂でもよく、高温での酸化処理を施したポリプロピレン樹脂でもよい。これらは単独で使用してもよく、あるいは複数を混合して用いてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。なお、各種の物性については以下の方法によって測定または評価した。          
【００５７】
（１）ポリオレフィン樹脂の構成：オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、１２０℃にて1Ｈ-ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）を行い求めた。
（２）ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート：ＪＩＳ  ６７３０記載の方法（１９０℃、２１６０ｇ荷重）で測定した。
（３）ポリオレフィン樹脂の融点：ＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７）を用いて昇温速度１０℃/分で測定した値である。
（４）分散化後のエステル基の残存量：分散化後のポリオレフィン樹脂分散体を１５０℃で乾燥させた後、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、１２０℃にて1Ｈ-ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）を行い、分散化前のアクリル酸エステルのエステル基量を１００としてエステル基の残存率（％）を求めた。
（５）ポリオレフィン樹脂分散体の固形分濃度：ポリオレフィン分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、ポリオレフィン樹脂固形分濃度を求めた。
（６）ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒径：日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）を用い、数平均粒子径（以下、ｍｎ）および体積平均粒子径（以下、ｍｖ）を求めた。
（７）分散体の外観：分散体の色調を目視観察により評価した。
（８）ポットライフ：調製した塗料を室温で９０日放置したときの外観を、次の３段階で評価した。
○：外観に変化がなかった
△：増粘がみられた
×：固化、凝集が見られた
【００５８】
以下、（９）〜（１２）の評価において、２軸延伸ＰＥＴフィルムとしては、ユニチカ株式会社製エンブレットＰＥＴ１２（厚み１２μｍ）、２軸延伸Ｎｙ６フィルムとしては、ユニチカ株式会社製エンブレム（厚み１５μｍ）、延伸ＰＰフィルムとしては、東セロ株式会社製ＯＰ  Ｕ−１（厚み２０μｍ）を用いた。
【００５９】
（９）耐水性評価：２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に調製した塗料をグラビア校正機で印刷し、８０℃で乾燥した後、得られたフィルムを室温で１日放置した。その後、水で濡らした布でフィルムの印刷面を数回擦り、印刷面の状態を目視で観察して下記のように評価した。
○：外観に変化がなかった
△：印刷した塗料がくもった
×：印刷した塗料が完全に溶解した
（１０）耐アルコール性評価：２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に調製した塗料をグラビア校正機で印刷し、８０℃で乾燥した後、得られたフィルムを室温で１日放置した。その後、イソプロパノールで濡らした布でフィルムの印刷面を数回擦り、印刷面の状態を目視で観察して下記のように評価した。
○：外観に変化がなかった
△：印刷した塗料がくもった
×：印刷した塗料が完全に溶解した
（１１）密着性評価：基材フィルムのコロナ処理面にグラビア校正機で調製した塗料を印刷し、８０℃で３０秒乾燥した後、印刷面に粘着テープ（ニチバン株式会社製、ＴＦ−１２）を貼り付けた後、勢いよくテープを剥離した。印刷面の状態を目視で観察して、以下のように評価した。
○：全く剥がれがなかった
△：一部に剥がれが生じた
×：全て剥がれた
なお、基材フィルムには、２軸延伸ＰＥＴフィルム、２軸延伸Ｎｙ６フィルム、延伸ＰＰフィルムを用いた。
（１２）ダイレクトラミネート強力（ｍＮ／１５ｍｍ）：基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、この基材フィルムのコロナ処理面に調製した塗料をグラビア校正機で印刷して、乾燥した。次いで、フィルムの印刷面上にエキストルーダー（田辺プラスチック機械株式会社製、ＶＥ−４０）を用いて３００℃の溶融したポリエチレン樹脂（住友化学株式会社製、スミカセンＬ２１１、ＭＦＲ：１２（ｇ／１０分））を厚み３０μｍとなるように積層して積層フィルムを作製した。この積層フィルムから試験片を１５ｍｍ幅で切り出し、１日後、引張り試験機（インテスコ株式会社製、インテスコ精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張り速度２００ｍｍ／分、引張り角度１８０度でラミネート層と印刷面との間の剥離強度を測定することでダイレクトラミネート強力（ｍＮ／１５ｍｍ）を評価した。
【００６０】
使用した樹脂の組成を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2006169477.tif 000002
【００６２】
参考例１
（ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１の調製）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１L容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂（ア）（ボンダインＨＸ−８２９０、住友化学社製）、２０８．３ｇのＮＰＡ、３．３ｇ（樹脂中の無水マレイン酸のカルボキシル基に対して１．０倍当量）のＤＭＥＡ及び２８．４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに４０分間撹拌した。その後、空冷して、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を得た。分散体の各種特性を表２に示した。
【００６３】
数平均粒子径、体積平均粒子径はそれぞれ０．１０μｍ、０．２８μｍであり、その分布は1山であり、ポリオレフィン樹脂が媒体中に良好な状態で分散していた。なお、分散化後の樹脂のエステル基残存率は１００％であり、アクリル酸エチルは加水分解されていなかった。このエステル基残存率は室温で３０日、放置後でも変化せず１００％であった。
【００６４】
参考例２
（ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−２の調製）
ポリオレフィン樹脂（イ）（ボンダインＨＸ−８２１０、住友化学社製）を用い、有機溶剤の種類を無水ＥＡとし、さらに有機溶剤と水との混合比を表２記載のように変更した以外は実施例１と同様の方法で分散体Ｅ−２を得た。分散体の各種特性を表２に示した。
【００６５】
参考例３
（ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−３の調製）
ポリオレフィン樹脂（ウ）（ボンダインＬＸ−４１１０、住友化学社製）を用い、有機溶剤と水との混合比および固形分濃度を表２記載のように変更した以外は実施例１と同様の方法で分散体Ｅ−３を得た。分散体の各種特性を表２に示した。
【００６６】
参考例４
（ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−４の調製）
ポリオレフィン樹脂（エ）（プリマコール５９８０Ｉ、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アクリル酸２０質量％共重合、ダウ・ケミカル社製）を用い、有機溶剤の種類を無水ＥＡとし、さらに有機溶剤と水との混合比および固形分濃度を表２記載のように変更した以外は実施例１と同様の方法で分散体Ｅ−４を得た。分散体の各種特性を表２に示した。
【００６７】
参考例５
（ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−５の調製）
ポリオレフィン樹脂（イ）を用い、有機溶剤の種類を無水ＥＡとし、さらに有機溶剤と水との混合比および固形分濃度を表２記載のように変更した以外は実施例１と同様の方法で分散体Ｅ−５を得た。分散体の各種特性を表２に示した。
【００６８】
【表２】
2006169477.tif 000003
【００６９】
実施例１
（塗料Ｊ−１の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を１００質量部に対して、下記の調製法により得られた塗料Ｔ−１を２００質量部配合し、ペイントシェイカーで混合を行い、塗料Ｊ−１を得た。
（塗料Ｔ−１の調製）
ポリウレタン樹脂溶液（三井武田ケミカル株式会社製、タケネート−１０３、不揮発性成分濃度７５質量％）を酢酸エチルで固形分濃度２０質量％に調整したものを５０質量部、顔料として酸化チタン（チタン工業株式会社製、ＫＲ−３８０）５０質量部、ＭＥＫ１００質量部を配合し、ペイントシェイカーで混合し、塗料Ｔ−１を調製した。この塗料の樹脂成分濃度は５．０質量％、顔料成分濃度は２５．０質量％である。
得られた塗料Ｊ−１を各種基材フィルムに印刷して乾燥した後、耐水性、耐アルコール性、密着性、ダイレクトラミネート適性の評価を行った。
【００７０】
実施例２
（塗料Ｊ−２の調製）
実施例１の塗料の調製において、ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を１００質量部に対して、塗料Ｔ−１を１０００質量部配合した以外は実施例１と同様にして塗料Ｊ−２を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７１】
実施例３
（塗料Ｊ−３の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を１００質量部に対して、顔料として酸化チタン（チタン工業株式会社製、ＫＲ−３８０）５０質量部、ＭＥＫ２５質量部を配合し、ペイントシェイカーで混合し、塗料Ｊ−３を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７２】
実施例４
（塗料Ｊ−４の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−２を１００質量部に対して、顔料として酸化チタン（チタン工業株式会社製、ＫＲ−３８０）３７．５質量部、ＭＥＫ２５質量部を配合し、ペイントシェイカーで混合し、塗料Ｊ−４を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７３】
実施例５
（塗料Ｊ−５の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−３をＥ−２の代わりに用いた以外は実施例４の塗料の調製と同様にして塗料Ｊ−５を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７４】
実施例６
（塗料Ｊ−６の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を１００質量部に対して、顔料として酸化チタン（チタン工業株式会社製、ＫＲ−３８０）５０質量部、ＭＥＫ２５質量部となるように、さらに、架橋剤としてメラミン樹脂（三井サイテック株式会社製、サイメル３２７、固形分濃度９０質量％）を２．３質量部配合し、ペイントシェイカーで混合を行い、塗料Ｊ−６を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７５】
実施例７
（塗料Ｊ−７の調製）
ポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を１００質量部に対して、Ｔ−１を２００質量部となるように、さらに、架橋剤としてメラミン樹脂（三井サイテック株式会社製、サイメル３２７、固形分濃度９０質量％）を２．３質量部配合し、ペイントシェイカーで混合を行い、塗料Ｊ−７を作製し、各種物性の評価を行った。
【００７６】
実施例１〜７で得られた測定結果等をまとめて表３に示す。
【００７７】
【表３】
2006169477.tif 000004
【００７８】
比較例１
（塗料Ｈ−１）
実施例１、２、７で用いたＴ−１をＨ−１とし、単独での各種物性の評価を行った。
【００７９】
比較例２
（塗料Ｈ−２の調製）
分散体Ｅ−４を用いた以外は実施例１の塗料の調製と同様にして塗料Ｈ−２を作製し、各種物性の評価を行った。
【００８０】
比較例３
（塗料Ｈ−３の調製）
分散体Ｅ−５を用いた以外は実施例１の塗料の調製と同様にして塗料Ｈ−３を作製しようとしたが、Ｔ−１と混合すると即座に増粘、固化してしまい、塗料を得ることができなかった。
【００８１】
比較例１〜３で得られた測定結果等を表３に示す。
【００８２】
実施例８
２軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製エンブレット、厚み１２μｍ）のコロナ処理面にポリオレフィン樹脂分散体Ｅ−１を乾燥後厚みが１μｍになるようにコートし、８０℃で３０秒間、乾燥し、易接着層を設けた。このフィルムの易接着層面上に塗料Ｊ−１を塗装して乾燥した後、各種評価を行った。ダイレクトラミネート強力は、２８６０ｍＮ／１５ｍｍであった。他の特性は実施例１と同様の結果であった。
【００８３】
実施例１〜７では、基材フィルムの種類にかかわらず基材フィルムとの密着性およびダイレクトラミネート適性に優れたものが得られた。なお、実施例６、７では、さらに架橋剤が添加されていたため、塗料の耐アルコール性が向上していた。実施例８では易接着層を設けることでダイレクトラミネート強力が向上した。
【００８４】
これに対し、比較例１は、ポリオレフィン樹脂を配合していないため、基材フィルムとの密着性およびダイレクトラミネート適性に劣っていた。また、比較例２は、ポリオレフィン樹脂の組成が本発明の範囲外であったため、得られた塗料は混合安定性に劣り、また、基材フィルムとの密着性およびダイレクトラミネート適性にも劣っていた。比較例３は、有機溶剤に対する水の配合量が、本発明の範囲を上方に外れたため、安定な塗料を得ることができなかった。