(57)【要約】【課題】送信時の消費電流の削減を大きな処理負担なく実現する携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１は、送信電流記憶手段２と、受信手段３と、チャネル情報検知手段４と、電界強度測定手段５と、無線状態報告手段６と、送信手段７と、アンテナ８と、アンテナ共用器９とを含む。無線状態報告手段６は、通信チャネル及び周辺チャネルの電界強度データを含む無線状態に関する情報を基地局１０に報告するものであり、電界強度の測定結果と送信電流記憶手段２に記憶された通信チャネル及び周辺チャネルの消費電流とに応じて、電界強度データを測定結果と異なる値に変更して報告する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行う携帯端末装置であって、
前記無線通信に使用される複数の無線チャネルそれぞれについて、その無線チャネルを使用して送信を行う時の消費電流を記憶する送信電流記憶手段と、
前記基地局との間で無線通信を行う無線チャネルである通信チャネルと、電界強度を監視すべき無線チャネルである周辺チャネルとを特定する情報を受信する受信手段と、
前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの電界強度を測定する電界強度測定手段と、
前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの電界強度データを報告する無線状態報告手段とを備え、
前記無線状態報告手段は、前記電界強度の測定結果と前記送信電流記憶手段に記憶された前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの前記消費電流とに応じて、前記電界強度データを前記測定結果と異なる値に変更して報告する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記無線状態報告手段は、通信可能な電界強度を有し、かつ、前記消費電流が前記通信チャネルの前記消費電流より低い前記周辺チャネルが存在する場合に、当該周辺チャネルの電界強度データを前記通信チャネルの電界強度データより大きい値に変更して報告する携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間で無線通信を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末装置の小型化に伴い、装着される電池の容量も小さくなっている。一方、携帯端末装置の多機能化が進み、消費電力は増加傾向にある。そのため、無線通信時の消費電流をできるだけ減少させることが求められている。
【０００３】
無線通信時の消費電流を削減する携帯端末装置としては、特許文献１−３に記載されるものが知られている。特許文献１には、マイクからの音声入力が途絶えると、送信電力を停止又は低下させ、マイクからの音声入力が再開されると送信電力を元に復帰させる（ＶＯＸ機能）技術が記載されている。また、特許文献２には、基地局との距離に応じて送信レベルを変化させ、消費電流を削減する技術が記載されている。さらに、特許文献３には、アンテナの長さに応じて送信電流を調整し、消費電流を削減する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３９６６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２４１０５号公報
【特許文献３】特開２００１−３３２９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１−３に記載された技術は、いずれも通信時の状態に応じて送信電流を削減するものであり、通信品質に影響を及ぼす場合がある。例えば、特許文献１に記載されたものは、マイクに入力された音声入力信号の立ち上がりを検知して、送信電力を復帰させるため、この音声入力信号の立ち上がり部分が相手局へ正しく送信されない場合がある。このため、通信再開時に音声が聞き取りにくくなったり、頻繁に通信の停止及び復帰が繰り返されると、通話相手局で自局の音声が聞き取りにくくなったりする。また、送信電流削減のための処理負担も大きい。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、送信時の消費電流の削減を大きな処理負担なく実現する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、基地局との間で無線通信を行う携帯端末装置であって、前記無線通信に使用される複数の無線チャネルそれぞれについて、その無線チャネルを使用して送信を行う時の消費電流を記憶する送信電流記憶手段と、前記基地局との間で無線通信を行う無線チャネルである通信チャネルと、電界強度を監視すべき無線チャネルである周辺チャネルとを特定する情報を受信する受信手段と、前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの電界強度を測定する電界強度測定手段と、前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの電界強度データを報告する無線状態報告手段とを備え、前記無線状態報告手段は、前記電界強度の測定結果と前記送信電流記憶手段に記憶された前記通信チャネル及び前記周辺チャネルの前記消費電流とに応じて、前記電界強度データを前記測定結果と異なる値に変更して報告するものである。
【０００８】
本発明によれば、通信チャネルの変更、すなわち消費電流が少ない周辺チャネルへの変更を促すことができ、消費電流を削減することが可能となる。この結果、電池の消耗を抑制でき、携帯端末装置の実使用時間を延長することができる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置は、前記無線状態報告手段が、通信可能な電界強度を有し、かつ、前記消費電流が前記通信チャネルの前記消費電流より低い前記周辺チャネルが存在する場合に、当該周辺チャネルの電界強度データを前記通信チャネルの電界強度データより大きい値に変更して報告するものを含む。本発明によれば、基地局において消費電流が少ない周辺チャネルが通信チャネルに選択される可能性を上げることができ、結果として消費電流の低減をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信チャネルの変更、すなわち消費電流が少ない周辺チャネルへの変更を促すことにより、消費電流を削減した携帯端末装置を提供することができる。したがって、通話時に音声等が途切れることがない通信が可能になり、バッテリ電源の消耗が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の携帯端末装置の要部概略機能ブロック図である。
図１の携帯端末装置１は、送信電流記憶手段２と、受信手段３と、チャネル情報検知手段４と、電界強度測定手段５と、無線状態報告手段６と、送信手段７と、アンテナ８と、アンテナ共用器９と、を含んで構成される。
【００１３】
送信電流記憶手段２は、基地局１０との無線通信に使用される複数の無線チャネルそれぞれについて、その無線チャネルを使用して送信を行う時の消費電流を記憶するものである。携帯端末装置の送信部においては、パワーアンプ等の周波数特性が異なるため、無線チャネルごとの消費電力に大きな差がある。したがって、無線チャネルごとに送信時の消費電流を予め測定し、これらを無線チャネルに対応付けて送信電流記憶手段２に記憶しておく。
【００１４】
受信手段３は、基地局１０からの無線信号をアンテナ８、アンテナ共用器９を介して受信するものである。受信手段１０が受信する無線信号には、基地局との間で無線通信を行う無線チャネルである通信チャネルに関する情報、及び電界強度を監視すべき無線チャネルである周辺チャネルに関する情報が含まれる。
【００１５】
チャネル情報取得手段４は、受信手段３で受信した受信信号に含まれる通信チャネルに関する情報及び周辺チャネルに関する情報を取得し、記憶するものである。また、電界強度測定手段５は、受信手段３で受信した受信信号を利用して通信チャネル及び周辺チャネルの電界強度を測定するものである。
【００１６】
無線状態報告手段６は、基地局１０からの無線状態報告要求があった場合、又は自律的に通信チャネル及び周辺チャネルの電界強度データを含む無線状態に関する情報を基地局１０に報告するものである。この無線状態に関する情報は、送信手段７を介して基地局１０に送信される。無線状態報告手段６は、電界強度の測定結果と送信電流記憶手段２に記憶された通信チャネル及び周辺チャネルの消費電流とに応じて、電界強度データを測定結果と異なる値に変更して報告する。具体的には、通信可能な電界強度を有し、かつ、消費電流が通信チャネルの消費電流より低い周辺チャネルが存在する場合に、その周辺チャネルの電界強度データを通信チャネルの電界強度データより大きい値に変更して報告する。
【００１７】
送信手段７は、基地局１０に対する送信信号を生成するものであり、送信信号は、アンテナ共用器９、アンテナ８を介して基地局１０に送信される。送信電流最小チャネル判定手段６により判定した送信電流が最小となるチャネルを基地局に報告し、この基地局１０に通話チャネルの現状維持又は他のチャネルへの変更を促すように機能する。アンテナ共用器９は、アンテナ８に対する送受信信号の分離を行うものである。
【００１８】
以上のように構成された携帯端末装置１の動作について、図２及び図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００１９】
まず、携帯端末装置１の開発（出荷）時の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。初めに、携帯端末装置が使用可能なすべての無線チャネルを利用して送信を行う時の消費電流を測定する(ステップＳ１)。そして、「無線チャネル対消費電流」のテーブルを作成し、送信電流記憶手段２にこのテーブルを記憶させておく（ステップＳ２）。
【００２０】
次に、携帯端末装置１の通信時の動作を、図３のフローチャートを参照して説明する。このフローは、待ち受け状態から通信状態に移行する際の動作を示すものである。携帯端末装置１は、通信状態に移行する際、基地局１０から送信された通信チャネルと周辺チャネルを特定する情報（無線チャネル番号）を受信する（ステップＳ１１）。携帯端末装置１では、受信した情報にしたがって通信チャネルに移行し、基地局１０との間で通信を開始する（ステップＳ１２）。基地局１０との通信は、通話（音声データの通信）であっても、パケット通信等のデータ通信であってもよい。
【００２１】
基地局１０との通信中、電界強度測定手段５は、通信チャネル及び周辺チャネルの電界強度を測定する（ステップＳ１３）。この測定結果は、基地局１０から通信状態の問い合わせがあった際に報告する等のために、テーブル化して保存される。図４に、測定結果の一例をそれぞれの無線チャネルの消費電流とともに示す。この例では、通信チャネルとして２００ｃｈが指定され、５つの周辺チャネルとして４００ｃｈ、１０ｃｈ、５００ｃｈ、６００ｃｈ、６４０ｃｈが指定されているおり、これらの通信チャネル及び周辺チャネルの送信時の消費電流として送信電流記憶手段２に記憶された値が、それぞれ、２５０ｍＡ、２４０ｍＡ、２６０ｍＡ、２３０ｍＡ、２６０ｍＡ、２５０ｍＡであることを示している。
【００２２】
次に、通信チャネルと周辺チャネルの順序を消費電流の低い順に並び変える（ステップＳ１４）。図５に、並び替えた状態を示す。
【００２３】
続いて、電界強度の測定結果と消費電流に基づいて、通信チャネルに切り替え可能な周辺チャネルの有無を判断する（ステップＳ１５）。この判断は、通信可能な電界強度を有し、かつ、消費電流が現在の通信チャネルの消費電流より低い周辺チャネルが存在するかどうかによって判断する。そして、切り替え可能な周辺チャネルがある場合は、そのチャネルの電界強度測定値を変更する（ステップＳ１６）。例えば、図４及び図５の例では、電界強度が十分に大きく、５００ｃｈと４００ｃｈが現通信チャネルである２００ｃｈより消費電流が小さく、かつ通信可能な電界強度であるので、５００ｃｈと４００ｃｈが切り替え可能な周辺チャネルと判断される。そして、５００ｃｈの電界強度測定値（２０ｄＢ）が現通信チャネル（２００チャネル）の電界強度測定値（３０ｄＢ）より小さいので、５００ｃｈの電界強度値を３０ｄＢに、現通信チャネル（２００チャネル）の電界強度値を２０ｄＢに変更する。
【００２４】
そして、ステップＳ１７で、変更した電界強度値を含む無線状態情報を基地局１０に送信する。図６に、この場合の電界強度報告値を示す。ステップＳ１５で切り替え可能な周辺チャネルがないと判断された場合は、ステップＳ１７で、同様に電界強度値を含む無線状態情報を基地局１０に送信する。この場合の電界強度報告値は、ステップＳ１３で測定した電界強度値と同じである。
【００２５】
以上のように、現通信チャネルより消費電流が小さく、かつ電界強度が通信可能な値である周辺チャネルがある場合は、基地局１０に報告する電界強度値を変更することにより、その周辺チャネルへの移行を促すことができる。すなわち、基地局１０は、他に移行を妨げる理由がない限り、電界強度が大きい無線チャネルを通信チャネルに指定するので、図６に示す電界強度報告値を受信した場合、５００ｃｈ又は４００ｃｈを２００ｃｈに替えて通信チャネルに指定される可能性が大きくなる。
【００２６】
なお、送信時の消費電流が最も小さい無線チャネルを見つけるためには、無線チャネルの消費電流の大小を比較することが好ましいが、送信電流記憶手段２のメモリ容量に余裕がない場合には、周波数帯域毎の消費電流を記憶させてもよい。また、通話チャネルと周辺チャネルが同一の周波数帯域である場合は、消費電流の比較を省略することにより、処理時間を短縮することができる。
【００２７】
また、通信チャネルと周辺チャネルの切り替えは、これらのチャネルを切り替えても通信特性に大きな影響を及ぼさない範囲である必要がある。例えば、通話時に通話断や音声の途切れがない程度の電界強度の周辺チャネルを切り替え可能な周辺チャネルの候補と判断する。目で見える範囲で言えば、例えば、周辺チャネルの電界レベルがディプレイ表示される同一アンテナバー(レベル表示)の範囲内又は現在の通話チャネルでのアンテナバー以上あれば、前記各チャネルの入れ替え可能とする。すなわち、アンテナバー表示の閾値を基準にし、アンテナバーが０本では５ｄＢ未満、１本では５ｄＢ以上２５ｄＢ未満、２本では２５ｄＢ以上４５ｄＢ未満、３本では４５ｄＢ以上とした場合に、通話チャネルが３０ｄＢ、すなわちアンテナバーが２〜３本の場合に切り替え可能とする。
【００２８】
また、このほかに、通信チャネルの電界強度値の−１０％以上あれば切り替え可能な周辺チャネルと判断してもよい。さらに、弱電界でなければ（アンテナバーが０本でなければ）切り替えを可能としてもよい。これらの判断基準は、フィールド試験を行って決定する。
【００２９】
本発明による消費電流の削減効果について見ると、電池容量６００ｍＡｈで、チャネルによる通話電流の最大値を２６０ｍＡ、最小値を２４０ｍＡとした場合、その差分は約２０ｍＡとなる。この場合、通話時間の差分は、最大電流時の通話時間＝６００ｍＡｈ／２６０ｍＡ＝１３８分、最小電流時の通話時間＝６００ｍＡｈ／２４０ｍＡ＝１５０分となり、１２分（約１０％以上）も実使用時間が延びることになる。なお、本発明を実施した場合、基地局１０に対する電界レベルの報告が実際の測定結果と異なる報告をすることになるが、基地局のシステムに対して悪影響を及ぼすことはない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明は、送信時の消費電流の削減を大きな処理負担なく実現する携帯端末装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の携帯端末装置の要部概略機能ブロック図
【図２】本発明の実施形態の携帯端末装置の製品出荷時の処理動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施形態の携帯端末装置の通信時の処理動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態の携帯端末装置の電界強度の測定結果の一例を消費電流とともに示す図
【図５】本発明の実施形態の携帯端末装置の無線チャネルの電界強度測定結果を並び替えた状態を示す図
【図６】本発明の実施形態の携帯端末装置の無線チャネルの電界強度値変更後における電界強度報告値を示す図
【符号の説明】
【００３２】
１  携帯端末装置
２  送信電流記憶手段
３  受信手段
４  チャネル情報取得手段
５  電界強度測定手段
６  無線状態報告手段
７  送信手段
８  アンテナ
９  アンテナ共用器
１０  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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