(57)【要約】【課題】権利情報を格納した記録媒体において、この記録媒体とは別の記録媒体に権利情報を移動させる場合、電源断等のユーザの意図的な動作とは無関係な事象によって移動中の権利情報が消失し、ユーザが不利益を被る場合がある。【解決手段】記録媒体中に権利情報と共に、権利情報が別の記録媒体との間で移動中であるか否かを示す遷移中判定情報（移動中フラグ）と、遷移対象である別の記録媒体の情報である遷移対象情報を権利情報エントリとして格納しておく。ホスト機器は遷移中判定情報を参照し権利情報が移動中と判断した場合、遷移対象情報にて遷移対象の記録媒体を特定し、移動処理を継続することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の識別子である識別情報を備えた記録媒体であって、コンテンツの制御方法に関する情報である制御情報もしくはコンテンツを暗号化するコンテンツ鍵のいずれか一方もしくは両方から成る権利情報を少なくとも１つ格納しており、前記権利情報が別の記録媒体との間で遷移中の状態であるか否かを示す情報である遷移中判定情報と、遷移対象である別の記録媒体の情報である遷移対象情報と、を格納していることを特徴とする読書き可能な記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移中とは移動中であることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移中とは複製中であることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記各権利情報が有効であるか否かを示す情報である有効判定情報を格納していることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記識別情報は記録媒体毎にユニークな値であるメディア固有ＩＤであることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移対象情報として、遷移対象である別の記録媒体の前記メディア固有ＩＤを格納していることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移対象情報として、前記別の記録媒体における遷移対象の権利情報の識別子である権利情報識別子を格納していることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移対象情報の一部もしくは全部は暗号化して格納されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移中判定情報の一部もしくは全部は暗号化して格納されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移中判定情報は前記記録媒体とホスト機器との間で互いの正当性を認証できた場合に限りアクセス可能となる領域に格納されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移中判定情報は対応する前記権利情報と同一のファイルに格納されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記遷移対象情報は前記遷移中判定情報の役割を兼ねており、前記遷移対象情報の値として有効な値が格納されている場合に前記遷移中判定情報は遷移中を意味し、前記遷移対象情報の値として無効な値が格納されている場合もしくは値が格納されていない場合に前記遷移中判定情報は非遷移中を意味することを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
請求項１に記載の記録媒体であって、前記記録媒体は複数の記録媒体を組み合せによって構成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
請求項３に記載の記録媒体であって、前記権利情報が別の記録媒体との間で遷移が完了したか否かを示す情報である遷移済判定情報を格納していることを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
請求項３に記載の記録媒体であって、前記権利情報としてコンテンツの複製に関する制御情報である複製制御情報を格納しており、前記遷移対象情報として、遷移元の記録媒体の遷移処理前の前記複製制御情報を格納していることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
第１の記録媒体に格納された権利情報を第２の記録媒体に移動もしくは複製する情報処理装置であって、前記第１の記録媒体のデータを読書きするための第１の記録媒体アクセス部と、前記第２の記録媒体のデータを読書きするための第２の記録媒体アクセス部と、前記第１及び第２の記録媒体において移動もしくは複製の対象となる権利情報を決定する遷移対象決定部と、前記遷移対象決定部によって決定された権利情報の移動もしくは複製を行う遷移処理実行部と、前記遷移処理実行部が移動もしくは複製を行う際に前記権利情報に対応する前記遷移中判定情報及び前記遷移対象情報の参照および更新を行うための遷移中情報処理部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理装置であって、装着されている記録媒体に格納された権利情報に対応する前記遷移中判定情報が遷移中であること示していることをユーザに通知するためのユーザ通知部を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
第１の記録媒体に格納された権利情報を第２の記録媒体に移動もしくは複製する権利情報の管理方法であって、第１の記録媒体に格納された第１の権利情報に対応する遷移中判定情報を遷移中に設定するステップと、第２の記録媒体に格納された第２の権利情報に対応する遷移中判定情報を遷移中に設定するステップと、第１の記録媒体に格納された第１の権利情報を第２の記録媒体の第２の権利情報に複製するステップと、第１の記録媒体に格納された前記第１の権利情報に対応する遷移中判定情報を非遷移中に設定するステップと、第２の記録媒体に格納された前記第２の権利情報に対応する遷移中判定情報を非遷移中に設定するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする権利情報の管理方法。
【請求項１９】
第１の記録媒体に格納された権利情報を第２の記録媒体に移動もしくは複製する権利情報の管理方法であって、第１の記録媒体に遷移対象情報として第２の記録媒体の情報を格納するステップと、第２の記録媒体に遷移対象情報として第１の記録媒体の情報を格納するステップと、前記第１の記録媒体に格納した遷移対象情報を消去するステップと、前記第２の記録媒体に格納した遷移対象情報を消去するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする権利情報の管理方法。
【請求項２０】
記録媒体に格納された権利情報が他の記録媒体に遷移中であるか否かを確認する方法であって、少なくとも前記記録媒体に格納された遷移中判定情報を参照するステップを含むことを特徴とする権利情報の管理方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の権利情報の管理方法であって、前記記録媒体に格納された遷移中判定情報を参照するステップは、前記記録媒体を情報処理装置に装着した直後に実行されることを特徴とする権利情報の管理方法。
【請求項２２】
第１の記録媒体に格納された権利情報を第２の記録媒体に複製する権利情報の管理方法であって、少なくとも前記第１の記録媒体に格納された第１の権利情報に対応する前記複製制御情報を前記第２の記録媒体に退避させておくステップを含むことを特徴とする権利情報の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの権利情報を格納する記録媒体、及びその情報処理装置、及び権利情報の管理方法に関する。特に権利情報の移動処理もしくは複製処理の中断時の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽コンテンツや動画コンテンツ、静止画コンテンツなどの各種ディジタルデータ（以下、コンテンツ）を記録する記録媒体には、半導体記録媒体、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど、様々な種類の媒体が存在する。
【０００３】
このうち特に半導体記録媒体は小型・軽量という特長に加えて、大容量化、高速化、低価格化が近年急速に進んでおり、ディジタルカメラ、携帯電話、携帯音楽プレーヤ、テレビ、ＤＶＤレコーダをはじめとする、様々な機器で利用することが可能となっている。代表的な半導体記録媒体としては、ＳＤメモリカード等の半導体メモリカード等が挙げられる。
【０００４】
その中でも市場占有率が急速に上昇しているＳＤメモリカード等は、著作権保護機能を備えているため、不正コピーを防止することが可能である。従って、著作権を有するコンテンツを安全に記録することが可能である。
【０００５】
著作権保護機能を有する半導体記録媒体において実現されているコンテンツの格納方法の一例は次の通りである。
【０００６】
前記半導体記録媒体は、半導体記録媒体及びホスト機器（再生機あるいは記録機等）間で互いの正当性を認証することによって初めてホスト機器がアクセスすることができるようになる保護領域と、ホスト機器が自由にアクセスすることができる通常領域とを備えている。そして、前記通常領域に暗号化したコンテンツ（以下、暗号化コンテンツ）を記録し、そのコンテンツを暗号化する鍵（以下、コンテンツ鍵）を前記保護領域に格納する。このような方法で記録されたコンテンツは、互いの正当性を認証することができない不正な機器における再生を禁止することができる。なぜならば、前記不正な機器はコンテンツ鍵を読み出せないために暗号化コンテンツを復号できないからである。さらに、前記通常領域に格納されている暗号化コンテンツのみを他の記録媒体にコピーしたとしても、前記不正な機器はコンテンツ鍵をコピーできないため、コピー先の記録媒体にはコンテンツ鍵が存在しない状態となる。従って、不正にコピーされた暗号化コンテンツの再生を禁止することができる。
【０００７】
従来、著作権保護機能を有する半導体記録媒体に対して前記の格納方法にて格納するコンテンツとしては、ユーザが購入した音楽ＣＤからリッピングした音楽コンテンツ等が中心であった。
【０００８】
しかし、近年では、前記半導体記録媒体の著作権保護機能を利用した各種コンテンツに対する応用展開が増大しつつある。
【０００９】
例えば、インターネット網で接続されたＰＣを利用して、コンテンツプロバイダから音楽や書籍等の著作権を有するコンテンツを所要の対価を支払ってダウンロードし、ダウンロードしたコンテンツを半導体記録媒体に記録し、小型半導体プレーヤで前記半導体記録媒体に格納されたコンテンツを再生するということが可能となっている。
【００１０】
また、インターネット網に接続されたＰＣだけでなく、所定の店舗、駅といった特定の場所に設置してある電子端末（ＫＩＯＳＫ端末）においてコンテンツを購入することが可能である。
【００１１】
このようにして著作権保護機能を有する半導体記録媒体に格納されたコンテンツは、別の記録媒体（例えばユーザの所有するパソコンに内蔵されたハードディスク等）に対して移動させることも可能である（例えば、特許文献１参照）。従って、これらの応用展開はユーザにとって利便性が高く、コンテンツプロバイダにとっても様々な販売網が広がることから、今後益々の発展・普及が予想される。
【特許文献１】特開２００２−１５１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記の技術には次のような問題点がある。
【００１３】
著作権保護機能を有する半導体記録媒体に格納されたコンテンツ鍵やコンテンツの複製・移動・再生等を行う際の制御方法に関する情報である制御情報（以下、コンテンツ鍵と制御情報を併せて権利情報と記述）を別の記録媒体に移動する処理は一般的に次の手順にて実施される。
【００１４】
まず、移動処理を行う情報処理装置は移動元の記録媒体から権利情報を前記情報処理装置の内部メモリ上に読出す。次に、移動元の記録媒体から権利情報を消去する。その後、移動先の記録媒体に対して前記内部メモリ上の権利情報を書き込み、前記内部メモリの権利情報を消去する。
【００１５】
従って、移動処理の過程において、移動元及び移動先の記録媒体に同一の有効な権利情報が同時に存在する瞬間は存在しない。このため、悪意のあるユーザが意図的に移動処理を中断させたとしても、不正に前記権利情報が増加することはない。移動処理が中断された場合、前記権利情報は消失することになる。
【００１６】
しかしながら、移動処理の中断は必ずしもユーザの意図的な動作に起因するとは限らない。一例として、停電による情報処理装置の電源断などが考えられる。このような場合、ユーザの意図的な動作とは無関係の事象によって移動中の権利情報が消失する。そして、悪意のない一般のユーザは対価を支払って購入した権利情報を失うという大きな損失を被ることになる。このことは、今後様々なコンテンツの利用環境が普及していく上で障害となるものである。
【００１７】
本発明では上記問題点を鑑み、権利情報が格納された記録媒体において、前記権利情報を別の記録媒体に移動もしくは複製する際に処理が中断した場合であっても、処理の継続を可能とすることで前記権利情報が消失しない方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による記録媒体は、コンテンツの権利情報と共に、前記権利情報が、別の記録媒体との間で遷移中（移動中もしくは複製中）であるか否かを示す遷移中判定情報と、遷移対象である別の記録媒体の情報である遷移対象情報とを格納していることを主な特徴とする。このため、ホスト機器は前記遷移中判定情報を参照し前記権利情報が遷移中と判断した場合、前記遷移対象情報にて遷移対象の記録媒体を特定し、遷移処理を継続することが可能となる。
【００１９】
本発明による情報処理装置は、権利情報の移動もしくは複製を行う遷移処理実行部と共に前記遷移処理実行部が移動もしくは複製を行う際に前記権利情報に対応する前記遷移中判定情報及び前記遷移対象情報の参照および更新を行うための遷移中情報処理部を備えていることを主な特徴とする。
【００２０】
本発明による管理方法は、第１の記録媒体に格納された権利情報を第２の記録媒体に移動する場合に、第１の記録媒体に格納された第１の権利情報に対応する遷移中判定情報を遷移中に設定するステップと、第２の記録媒体に格納された第２の権利情報に対応する遷移中判定情報を遷移中に設定するステップと、第１の記録媒体に格納された第１の権利情報を第２の記録媒体の第２の権利情報に複製するステップと、第１の記録媒体に格納された前記第１の権利情報に対応する遷移中判定情報を非遷移中に設定するステップと、第２の記録媒体に格納された前記第２の権利情報に対応する遷移中判定情報を非遷移中に設定するステップと、を少なくとも含むことを主な特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による権利情報を格納した記録媒体、情報処理装置及び権利情報の管理方法を用いれば、記録媒体間での権利情報の移動もしくは複製において処理が中断した場合であっても、前記権利情報が不正に増加もしくは消失しないため、ユーザに使い勝手のよいコンテンツの利用環境を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施の形態について記述する。
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明における半導体記録媒体１００及び前記半導体記録媒体１００の構成例を示す図である。
【００２５】
半導体記録媒体１００は、ホストインターフェイス部１１０、制御部１２０、記録領域１３０から構成される。
【００２６】
ホストインターフェイス部１１０は、半導体記録媒体１００のホスト機器（再生機、記録機、等）と情報の受け渡しをする機能を備えている。
【００２７】
制御部１２０は、半導体記録媒体１００の内部制御を行う機能を備えている。ホスト機器から受信した読出しや書込みのコマンドを解釈し、記録領域１３０へのアクセスを行う。必要に応じてその結果をホストインターフェイス部１１０経由でホスト機器に通知する処理を行う。
【００２８】
記録領域１３０は、ディジタルデータを格納する機能を備えており、物理的にはフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリで構成されており、特殊領域１３１と保護領域１３２と通常領域１３３とを備えているものとする。
【００２９】
特殊領域１３１は半導体記録媒体１００が内部で使用するディジタルデータが格納されている領域であり、ホスト機器が直接アクセスできない領域である。半導体記録媒体１００の製造時に、各々の半導体記録媒体１００にてユニークな値であるメディア固有ＩＤ（識別情報）及びメディア固有鍵を格納しているものとする。
【００３０】
前記メディア固有鍵は、ホスト機器と半導体記録媒体１００が互いに正当性を認証したときにのみ読出しが可能となる値であり、コンテンツ鍵を暗号化するのに使用される。
【００３１】
前記メディア固有ＩＤは、任意のホスト機器で読出しが可能な値であり、記録媒体の識別子として使用される。
【００３２】
保護領域１３２はホスト機器と半導体記録媒体１００が互いに正当性を認証したときにのみアクセス可能となる領域である。従って、認証に成功したホスト機器のみが任意のディジタルデータの読み書きが可能である。
【００３３】
通常領域１３３はホスト機器から任意のディジタルデータの読み書きが可能な領域である。保護領域１３２と異なり、互いの正当性の認証を行う必要はない。
【００３４】
保護領域１３２及び通常領域１３３は、各々、検索情報格納領域とデータ領域から構成される。
【００３５】
前記データ領域は、任意のディジタルデータを格納する領域である。
【００３６】
前記検索情報格納領域は、前記データ領域に格納された各ディジタルデータをホスト機器が取り出す際に必要となる情報（アドレスやサイズなど）を格納する領域である。
【００３７】
本実施の形態では、前記各ディジタルデータはＦＡＴファイルシステムによって管理されるものとし、前記ＦＡＴファイルシステムにおいて必要となる情報（ファイルシステム管理情報）を格納した領域が前記検索情報格納領域であるものとする。
【００３８】
従って、保護領域１３２及び通常領域１３３に格納されるデータはファイルとして取り扱うことが可能である。
【００３９】
図２に、ＦＡＴファイルシステムを採用した場合の構成例を示す。図２において、前記検索情報格納領域は、前記データ領域を複数のパーティションと呼ばれる領域に分割して管理するための情報を格納するマスターブートレコード・パーティションテーブル、１つのパーティション内の管理情報を格納するパーティションブートセクタ、ファイルに含まれるデータの格納位置を示すＦＡＴテーブル１及びＦＡＴテーブル２、ルートディレクトリ直下に存在するファイル及びディレクトリの情報を格納するルートディレクトリエントリから構成される。また、前記データ領域はクラスタと呼ばれる単位に分割されて管理される。これ以上のＦＡＴファイルシステムの詳細については割愛する。
【００４０】
次に、図３および図４を用いて本発明による権利情報及びコンテンツデータの格納方法を説明する。
【００４１】
図３はコンテンツ及び権利情報を半導体記録媒体１００に格納する方法の一例を示した図である。
【００４２】
図３において、Ｎ個のコンテンツ（コンテンツ＃１、・・・、コンテンツ＃Ｎ）はそれぞれＮ個のコンテンツ鍵（コンテンツ鍵＃１、・・・、コンテンツ鍵＃Ｎ）にて一部もしくは全部が暗号化され、Ｎ個の暗号化コンテンツ（暗号化コンテンツ＃１、・・・、暗号化コンテンツ＃Ｎ）として半導体記録媒体１００の通常領域１３３に格納される。
【００４３】
前記各コンテンツ鍵を含むＮ個の権利情報エントリ（権利情報エントリ＃１、・・・、権利情報エントリ＃Ｎ）は半導体記録媒体１００の特殊領域１３１に格納されているメディア固有鍵にて一部もしくは全部が暗号化され、Ｎ個の暗号化権利情報エントリ（暗号化権利情報エントリ＃１、・・・、暗号化権利情報エントリ＃Ｎ）として半導体記録媒体１００の保護領域１３２に格納される。
【００４４】
図４は前記権利情報エントリのデータ構造例を示した図である。図４の例では、前記権利情報エントリに以下の情報が格納されている。すなわち、該権利情報に対応するコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、該権利情報が有効であるか否かを識別するための情報である権利情報有効フラグ（有効判定情報）、対応するコンテンツの暗号化及び復号化に使用する鍵であるコンテンツ鍵、対応するコンテンツを制御する情報である制御情報、対応するコンテンツが別の記録媒体との間で移動中であるか否かを識別するための情報である移動中フラグ（遷移中判定情報）、対応するコンテンツが別の記録媒体との間で移動中である場合における前記別の記録媒体の情報である移動対象情報（遷移対象情報）等が格納されている。
【００４５】
ここで前記制御情報としては、該権利情報の複製を行う際の制御方法に関する情報である複製制御情報や、該権利情報の移動を行う際の制御方法に関する情報である移動制御情報や、該権利情報に対応するコンテンツを再生する際の制御方法に関する情報である再生制御情報等が格納されている。
【００４６】
本実施の形態において前記移動制御情報は４ビットで構成されているものとし、「００００（全てのビットが０）」のとき「移動不可」、「１１１１（全てのビットが１）」のとき「無制限に移動可」、それ以外の値のとき「移動可能な回数」をそれぞれ表しているものとする。
【００４７】
また、前記移動対象情報としては、前記別の記録媒体が該権利情報の移動元であるか移動先であるかを識別する移動元フラグ（移動元の場合ＯＮ、移動先の場合ＯＦＦ）、前記別の記録媒体のメディア固有ＩＤ、前記別の記録媒体における該権利情報の移動対象である権利情報エントリの識別子である権利情報識別子等が格納されている。
【００４８】
尚、前記権利情報エントリに含まれている情報のうち、本発明にて主眼とされるのは前記移動中フラグ及び前記移動対象情報である。
【００４９】
次に、図５を用いて本発明による情報処理装置２００の構成例について説明する。
【００５０】
図５は第１の半導体記録媒体３００に格納された権利情報を第２の半導体記録媒体４００に移動する情報処理装置２００の構成例を示す図である。
【００５１】
情報処理装置２００は、第１の記録媒体アクセス部２１１と、第２の記録媒体アクセス部２１２と、データ処理部２２０と、入力部２３０と、ユーザ通知部２４０から構成される。
【００５２】
第１の記録媒体アクセス部２１１は、第１の半導体記録媒体３００を装着し、前記半導体記録媒体３００に格納されたデータの読書きを行う機能を備えている。
【００５３】
第２の記録媒体アクセス部２１２は、第２の半導体記録媒体４００を装着し、前記半導体記録媒体４００に格納されたデータの読書きを行う機能を備えている。
【００５４】
データ処理部２２０は、第１の半導体媒体３００及び第２の半導体記録媒体４００に格納されたデータの処理を行う部分であり、移動対象決定部２２１（遷移対象決定部）と移動処理実行部２２２（遷移処理実行部）と移動中情報処理部２２３（遷移中情報処理部）と認証処理部２２４と暗復号処理部２２５から構成される。前記第１の記録媒体アクセス部２１１及び前記第２の記録媒体アクセス部２１２を介して、第１の半導体媒体３００及び第２の半導体記録媒体４００のデータにアクセスを行う。
【００５５】
移動対象決定部２２１は、入力部２３０からの情報をもとに移動処理の対象となる権利情報エントリを決定する機能を備えている。移動対象決定部２２１は、前記権利情報有効フラグが有効である権利情報エントリのうち１つを移動元として決定し、前記権利情報有効フラグが無効である権利情報エントリのうち１つを移動先として決定する。
【００５６】
移動処理実行部２２２は、前記移動対象決定部２２１にて決定された移動元の権利情報エントリ（以下、移動元権利情報エントリ）から移動先の権利情報エントリ（以下、移動先権利情報エントリ）に権利情報を移動させる処理を実行する機能を備えている。
【００５７】
移動中情報処理部２２３は、前記移動処理実行部２２２が移動処理を実行する際に、前記権利情報に含まれる前記移動中フラグ及び移動対象情報の参照及び更新を行う機能を備えている。
【００５８】
認証処理部２２４は、第１の半導体媒体３００及び第２の半導体記録媒体４００の保護領域に格納されたデータにアクセスするために必要な認証処理を行う機能を備えている。
【００５９】
暗復号処理部２２５は、データの暗号化及び復号化を行う機能を備えている。メディア固有鍵によって暗号化された権利情報エントリの情報を復号化する処理や、暗号化されていない権利情報エントリの情報をメディア固有鍵によって暗号化する処理等を行う。
【００６０】
入力部２３０は、ユーザからの入力を受取る部分である。
【００６１】
ユーザ通知部２４０は、ユーザへの通知を行う部分である。本実施の形態においては、ユーザの視覚に通知するためのモニタを備えているものとする。
【００６２】
次に、図６から図２０を用いて本発明による権利情報の管理方法について説明する。
【００６３】
図６及び図７は、情報処理装置２００が、第１の半導体記録媒体３００に格納された権利情報を第２の半導体記録媒体４００に移動する場合の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、図６を用いて権利情報の移動処理の概略シーケンスを説明する。
【００６５】
なお、第１の半導体記録媒体３００に格納された権利情報エントリ及び第２の半導体記録媒体４００に格納された権利情報エントリの一部もしくは全部は各々保護領域に暗号化されて格納されているため、アクセスするためには常に認証処理部２２４による認証処理と暗復号化処理部２２５による暗復号処理が必要であるが、以降の全ての説明では本処理の記載を省略するものとする。
【００６６】
（Ｓ１０１）最初に、情報処理装置２００の移動対象決定部２２１は、入力部２３０からの情報に基づき移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリを決定する。
【００６７】
移動元権利情報エントリには第１の半導体記録媒体３００に格納された権利情報エントリのうち、権利情報有効フラグがＯＮであるもの（すなわち有効な権利情報）であり、かつ移動制御情報が「移動不可」ではないものを１つ決定するものとする。
【００６８】
移動先権利情報エントリには第２の半導体記録媒体４００に格納された権利情報エントリのうち、権利情報有効フラグがＯＦＦであるもの（すなわち無効な権利情報）を１つ決定するものとする。
【００６９】
図８にこのとき決定された移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの例を示す。図８の例では、第１の半導体記録媒体３００（メディア固有ＩＤ＝０００１）の権利情報エントリのうちｐ番目の権利情報エントリが移動元権利情報エントリとして決定され、第２の半導体記録媒体４００（メディア固有ＩＤ＝０００２）の権利情報エントリのうちｑ番目の権利情報エントリが移動先権利情報エントリとして決定されている。以降、図８の例にて説明する。
【００７０】
決定した移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリに関する情報は移動処理実行部２２２に通知される。
【００７１】
（Ｓ１０２）移動処理実行部２２２は、移動中情報処理部２２３に対して前記移動元権利情報エントリに関する情報を通知する。
【００７２】
移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリの移動中フラグを第１の記録媒体アクセス部２１１経由で参照する。参照の結果、移動元権利情報エントリの移動中フラグがＯＮである場合Ｓ１０３の処理に、ＯＦＦである場合Ｓ１０４の処理に進む。
【００７３】
（Ｓ１０３）移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリの移動中フラグを第１の記録媒体アクセス部２１１経由でＯＦＦに更新する。
【００７４】
（Ｓ１０４）移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリの移動対象情報をクリアする。より具体的には、前記移動対象情報に含まれるメディア固有ＩＤ及び権利情報識別子に無効値を設定する。
【００７５】
さらに、移動先権利情報エントリに含まれる情報を全てクリアする。
【００７６】
（Ｓ１０５）移動処理実行部２２２は、前記移動元権利情報エントリから前記移動先権利情報エントリへの後述する移動メイン処理を実行し処理を終了する。
【００７７】
図７は前記移動メイン処理の詳細シーケンス例を示すフローチャートである。
【００７８】
（Ｓ２０１）移動中情報処理部２２３は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリの移動対象情報を書込む。移動対象情報として書込むのはＳ１０１で決定した移動先権利情報エントリに関する情報である。具体的には、移動元フラグに「ＯＦＦ」、メディア固有ＩＤに「０００２」、権利情報識別子に「ｑ」を書込む。
【００７９】
（Ｓ２０２）移動中情報処理部２２３は、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリの移動対象情報を書込む。移動対象情報として書込むのはＳ１０１で決定した移動元権利情報エントリに関する情報である。具体的には、移動元フラグに「ＯＮ」、メディア固有ＩＤに「０００１」、権利情報識別子に「ｐ」を書込む。図９に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００８０】
（Ｓ２０３）移動中情報処理部２２３は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリの移動中フラグを「ＯＮ」に設定する。
【００８１】
（Ｓ２０４）移動中情報処理部２２３は、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリの移動中フラグを「ＯＮ」に設定する。
【００８２】
（Ｓ２０５）移動処理実行部２２２は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリの権利情報有効フラグを「ＯＦＦ」に設定する。図１０に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００８３】
（Ｓ２０６）移動処理実行部２２２は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリのコンテンツＩＤ、コンテンツ鍵、制御情報等を、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリに複製する。
【００８４】
このとき、移動元権利情報エントリの移動制御情報が「無制限に移動可」を表す「１１１１（全てのビットが１）」であるならば、移動先権利情報エントリの移動制御情報にも「１１１１（全てのビットが１）」をそのまま書込む。移動元権利情報エントリの移動制御情報がそれ以外の値の場合には、「移動可能な回数」を表しているので、１をデクリメントした値を移動先権利情報エントリの移動制御情報に書込む。
【００８５】
なお、移動元権利情報エントリの移動制御情報が「０００１（１回だけ移動可能）」な場合には、移動先の移動制御情報として「移動不可」を表す「００００（全てのビットが０）」を書込むことになる。
【００８６】
図１１に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００８７】
（Ｓ２０７）移動処理実行部２２２は、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリの権利情報有効フラグを「ＯＮ」に設定する。図１２に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００８８】
（Ｓ２０８）移動処理実行部２２２は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリのコンテンツＩＤ、コンテンツ鍵、制御情報等を消去する。図１３に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００８９】
（Ｓ２０９）移動中情報処理部２２３は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリの移動中フラグを「ＯＦＦ」に設定する。図１４に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００９０】
（Ｓ２１０）移動中情報処理部２２３は、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリの移動中フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【００９１】
（Ｓ２１１）移動中情報処理部２２３は、第１の半導体記録媒体３００に格納された移動元権利情報エントリの移動対象情報を消去する。
【００９２】
（Ｓ２１２）移動中情報処理部２２３は、第２の半導体記録媒体４００に格納された移動先権利情報エントリの移動対象情報を消去する。図１５に、このときの移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態を示す。
【００９３】
図１６に、以上で説明した移動メイン処理の各ステップにおける移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態例を示す。
【００９４】
Ｓ２０４の直後までは移動元権利情報エントリの権利情報有効フラグがＯＮであるため、移動元の記録媒体に有効な権利情報が存在している状態である。また、Ｓ２０７の直後からは移動先権利情報エントリの権利情報有効フラグがＯＮであるため、移動先の記録媒体に有効な権利情報が存在している状態である。それ以外のときには移動先及び移動元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態である。
【００９５】
従って、従来の移動処理と同様に、本発明による移動処理の過程において移動元及び移動先の権利情報の両方が同時に有効な状態で存在する瞬間は存在しない。このため、悪意のあるユーザが意図的に移動処理を中断させたとしても、前記権利情報が不正に増加することはない。
【００９６】
さらに、Ｓ２０５直後やＳ２０６直後のように移動先及び移動元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態に陥った場合、以降で説明する本発明による復帰処理（１）を実行することで失われた権利情報を復帰させることが可能である。
【００９７】
図１７は、情報処理装置２００に装着された第１の半導体記録媒体３００もしくは第２の半導体記録媒体４００に格納された各権利情報が移動処理中であるか否かをチェックする場合の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【００９８】
本処理は次のようなタイミングで行われる可能性がある。
【００９９】
すなわち、第１の半導体記録媒体３００もしくは第２の半導体記録媒体４００が情報処理装置２００に装着された時、第１の半導体記録媒体３００もしくは第２の半導体記録媒体４００が情報処理装置２００に装着された状態で情報処理装置２００の電源が投入された時、ユーザが入力部２３０経由で意図的に要求した時、等である。
【０１００】
以下、ユーザが入力部２３０経由で第１の半導体記録媒体３００を処理対象に選択した場合を例として記述する。
【０１０１】
（Ｓ３０１）最初に、情報処理装置２００の移動対象決定部２２１は、入力部２３０からの情報に基づき処理対象とする記録媒体を第１の半導体記録媒体３００に決定する。
【０１０２】
移動対象決定部２２１は、内部変数ｉを１に設定する。内部変数ｉの情報は移動処理実行部２２２及び移動中情報処理部２２３に通知される。
【０１０３】
（Ｓ３０２）移動中情報処理部２２３は前記第１の半導体記録媒体３００のｉ番目の権利情報エントリの移動中フラグを参照する。
【０１０４】
（Ｓ３０３）Ｓ３０２で参照した移動中フラグがＯＮの場合Ｓ３０４の処理に進む。ＯＦＦの場合Ｓ３０８の処理に進む。
【０１０５】
（Ｓ３０４）移動中情報処理部２２３は、前記第１の半導体記録媒体３００のｉ番目の権利情報エントリの移動対象情報を参照し、移動対象の記録媒体の情報（メディア固有ＩＤ等）を取得する。そして、ユーザ通知部２４０を介してユーザに「前記第１の半導体記録媒体３００のｉ番目の権利情報が移動中であること」と「復帰処理に必要となる前記移動対象の記録媒体の情報」を通知する。
【０１０６】
図１８にユーザ通知部２４０におけるモニタへの出力例を示す。図１８の例では、画面の上段に前記第１の半導体記録媒体３００のｉ番目の権利情報に関する情報を表示している。また、画面の下段に復帰処理に必要となる記録媒体の情報を表示している。
【０１０７】
さらに、ユーザが復帰処理の実行を指示する場合には前記復帰処理に必要となる記録媒体を情報処理装置２００に装着しＯＫボタンを押下する必要があること、及び、ユーザが復帰処理の実行を指示しない場合にはＳＫＩＰボタンを押下する必要があることを通知している。
【０１０８】
（Ｓ３０５）ユーザから入力部２３０を介して復帰処理の実行が指示された場合Ｓ３０６の処理に進む。指示されなかった場合Ｓ３０８の処理に進む。
【０１０９】
（Ｓ３０６）情報処理装置２００に復帰処理に必要な半導体記録媒体が装着されている場合はＳ３０７の復帰処理に進む。装着されていない場合にはＳ３０８に進む。
【０１１０】
（Ｓ３０７）復帰処理（１）を実行する。詳細は後述する。
【０１１１】
（Ｓ３０８）移動対象決定部２２１は、内部変数ｉに１を加算する
（Ｓ３０９）内部変数ｉが前記第１の半導体記録媒体３００に格納された権利情報エントリの総数（Ｎ）より大きい場合には処理を終了する。Ｎ以下の場合には、Ｓ３０２の処理に戻って処理を継続する。
【０１１２】
図１９は、前記復帰処理（１）の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【０１１３】
（Ｓ４０１）移動中情報処理部２２３は、Ｓ３０４で取得した移動対象の各権利情報エントリ（移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの２つ）の移動対象情報を参照する。
【０１１４】
（Ｓ４０２）Ｓ４０１で参照した各移動対象情報が次の２つの条件を共に満たしている場合にはＳ４０３の処理に進む。それ以外の場合には処理を終了する。
【０１１５】
条件１：２つの移動対象情報のうち、一方の移動元フラグはＯＦＦであり、もう一方の移動元フラグはＯＮである。
【０１１６】
条件２：移動対象情報のメディア固有ＩＤ及び権利情報識別子には、もう一方の権利情報が格納されている記録媒体のメディア固有ＩＤ及びもう一方の権利情報エントリの権利情報識別子が格納されている。
【０１１７】
（Ｓ４０３）移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの移動中フラグを参照する。両方とも「ＯＮ」の場合にはＳ４０５の処理に進む。そうでなければＳ４０４の処理に進む。
【０１１８】
（Ｓ４０４）移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの移動中フラグのうち「ＯＮ」であるものを「ＯＦＦ」に設定する。さらに、移動処理実行部２２２は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの移動対象情報を消去し、処理を完了する。
【０１１９】
（Ｓ４０５）移動処理実行部２２２は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの権利情報有効フラグを参照する。いずれかが「ＯＮ」である場合にはＳ４０７の処理に進む。両方とも「ＯＦＦ」であればＳ４０６の処理に進む。
【０１２０】
なお、本発明による権利情報の移動処理を行った場合、両方とも「ＯＮ」であることはありえない。仮に両方とも「ＯＮ」である場合には、適切なエラー処理を実行し、終了するものとする。
【０１２１】
（Ｓ４０６）図７で説明した移動メイン処理のうちＳ２０６以降を実施して、移動処理を完了させる。
【０１２２】
（Ｓ４０７）移動処理実行部２２２は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリのうち権利情報有効フラグが「ＯＦＦ」である権利情報エントリに含まれる情報を全てクリアする。
【０１２３】
また、移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの移動中フラグを共に「ＯＦＦ」に設定する。
【０１２４】
さらに、移動中情報処理部２２３は、前記移動元権利情報エントリ及び前記移動先権利情報エントリの移動対象情報を消去する。
【０１２５】
以上で説明した復帰処理（１）を行うことにより、移動メイン処理がＳ２０５直後やＳ２０６直後に中断し、移動先及び移動元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態に陥った場合にも、失われていた権利情報を復帰させることが可能である。
【０１２６】
図２０は、移動メイン処理の各ステップにおける移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態例を示している。必要に応じて前記復帰処理（１）を行うことにより、どんなタイミングで権利情報の移動処理が中断しても権利情報が消失しないことになる。
【０１２７】
以上のように本発明による記録媒体、情報処理装置、及び権利情報の管理方法を用いれば、権利情報の移動処理が中断しても権利情報が消失することを防止でき、かつ不正に権利情報が増加することも防止できる。
【０１２８】
本発明は、著作権保護機能付の半導体記録媒体、及び前記半導体記録媒体のホスト機器において特に有効である。
【０１２９】
なお、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施変更することができる。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１３０】
（１）本実施の形態においては半導体記録媒体について記述したが、著作権保護機能を備えた読書き可能な記録媒体であれば同様の構成を実現できる。従って、半導体記録媒体以外の記録媒体（ハードディスク、光ディスク、磁気ディスク等）であっても本発明は有効である。
【０１３１】
また、前記記録媒体は複数の記録媒体を組み合わせて構成された記録媒体であってもよい。例えば、著作権保護機能を備えている比較的小容量の半導体記録媒体と、著作権保護機能を備えていない比較的大容量のハードディスクを組み合せることで、１つの仮想的な記録媒体（著作権保護機能搭載、大容量）を構成できる。
【０１３２】
（２）本実施の形態においては、検索情報格納領域においてＦＡＴファイルシステムを用いることにしたが、ＦＡＴ３２やＵＤＦなどの他のファイルシステムを利用してもよいし、ファイルシステムを使わずにサイズや記録アドレス等を管理してもよいのはもちろんである。
【０１３３】
（３）本実施の形態における図３の格納方法は一例である。
【０１３４】
従って、コンテンツ鍵はメディア固有鍵によって暗号化されると記述したが、これに限定されるものではない。例えば、ネットワーク経由で配信されるコンテンツの場合、配信サービス毎に固有な鍵で暗号化してもよい。
【０１３５】
また、コンテンツは保護領域１３２に格納してもよいし、別の記録媒体に格納していてもよい。さらに、セキュリティが確保されているのであれば暗号化する必要はない。少なくとも、権利情報が本発明の記録媒体に格納されていれば本発明は有効である。
【０１３６】
（４）本実施の形態における図４の権利情報のフォーマットは一例である。
【０１３７】
従って、制御情報及びコンテンツ鍵はコンテンツとの対応関係が何らかの方法で明確にされている場合には別ファイルとして各々管理してもよい。
【０１３８】
同様に、移動中フラグと移動対象情報も別ファイルとして各々管理してもよい。このとき、移動中フラグまたは移動対象情報を含む前記ファイルは少なくとも移動処理直前までに生成され、少なくとも移動処理直後以降に削除されるような暫定的なファイルであってもよい。
【０１３９】
また、本実施の形態における権利情報はコンテンツと１対１で対応していたが、複数の権利情報に対して１つの権利情報が対応していてもよい。逆に、複数のコンテンツに対して１つの権利情報が対応していてもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態では移動中フラグ及び移動対象情報をファイルとして管理されるものとして記述したが、記録媒体がこれらの情報を格納する為の専用のレジスタなどを備えている場合にはファイルとして管理しなくてもよい。
【０１４１】
（５）本実施の形態では移動元の記録媒体と移動先の記録媒体が異なる例を示したが同一の記録媒体内の異なる権利情報エントリにおいて移動処理を行う場合であっても本発明は有効である。
【０１４２】
（６）本実施の形態では、遷移中判定情報として移動中フラグを、遷移対象情報として移動対象情報を用いる例を記述したが、次のような応用例も考えられる。
【０１４３】
すなわち、遷移対象情報である移動対象情報が、遷移中判定情報を兼ねる場合である。
【０１４４】
より具体的には、移動対象情報として有効な値が格納されている場合には、遷移中判定情報が「遷移中」であることを意味し、移動対象情報として無効な値が格納されている場合もしくは値が格納されていない場合には、遷移中判定情報が「非遷移中」であることを意味するものとする。
【０１４５】
このとき、前記移動対象情報は前記遷移対象情報及び遷移中判定情報の２つの役割を果たすことになる。
【０１４６】
（７）本実施の形態においては、記録媒体中に前記記録媒体毎にユニークな値であるメディア固有ＩＤが予め格納されているものとして説明したが、メディア固有ＩＤが格納されていない場合であっても次のような応用例が考えられる。
【０１４７】
すなわち、情報処理装置は移動処理前にある任意の識別情報を生成し、移動元記録媒体及び移動先記録媒体に前記識別情報を記録する。そして、移動処理においては、移動対象情報として前記識別情報を使用することで移動元記録媒体もしくは移動先記録媒体を特定することが可能となる。
【０１４８】
前記識別情報としては、乱数であってもよいし、記録媒体のボリューム名等であってもよい。
【０１４９】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２を図面に基づいて詳細に説明する。
【０１５０】
本実施の形態における半導体記録媒体の構成は、実施の形態１と同様であるため説明を割愛する。
【０１５１】
また、本実施の形態における権利情報及びコンテンツの格納方法も実施の形態１と同様である。但し、権利情報エントリのデータ構造例に関しては図２１に示すとおりとする。
【０１５２】
図２１の例では、前記権利情報エントリに以下の情報が格納されている。すなわち、該権利情報に対応するコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、該権利情報が有効であるか否かを識別するための情報である権利情報有効フラグ（有効判定情報）、対応するコンテンツの暗号化及び復号化に使用する鍵であるコンテンツ鍵、対応するコンテンツを制御する情報である制御情報、対応するコンテンツが別の記録媒体との間で複製中であるか否かを識別するための情報である複製中フラグ（遷移中判定情報）、対応するコンテンツが別の記録媒体との間で複製処理を完了したか否かを識別するための情報である複製済フラグ（遷移済判定情報）、対応するコンテンツが別の記録媒体との間で複製中である場合における前記別の記録媒体の情報である複製対象情報（遷移対象情報）等が格納されている。
【０１５３】
ここで前記制御情報としては、該権利情報の複製を行う際の制御方法に関する情報である複製制御情報や、該権利情報の移動を行う際の制御方法に関する情報である移動制御情報や、該権利情報に対応するコンテンツを再生する際の制御方法に関する情報である再生制御情報等が格納されている。
【０１５４】
本実施の形態において前記複製制御情報は４ビットで構成されているものとし、「００００（全てのビットが０）」のとき「複製不可」、「１１１１（全てのビットが１）」のとき「無制限に複製可」、それ以外の値のとき「複製可能な回数」をそれぞれ表しているものとする。
【０１５５】
また、前記複製対象情報としては、前記別の記録媒体が該権利情報の複製元であるか複製先であるかを識別する複製元フラグ（複製元の場合ＯＮ、複製先の場合ＯＦＦ）、前記別の記録媒体のメディア固有ＩＤ、前記別の記録媒体における該権利情報の複製対象である権利情報エントリの識別子である権利情報識別子、複製元権利情報エントリの複製制御情報を格納する移動元複製制御情報等が格納されている。
【０１５６】
尚、前記権利情報エントリに含まれている情報のうち、本発明にて主眼とされるのは前記複製中フラグ及び複製済フラグ及び前記複製対象情報である。
【０１５７】
次に、図２２を用いて本発明による情報処理装置６００の構成例について説明する。
【０１５８】
図２２は第１の半導体記録媒体７００に格納された権利情報を第２の半導体記録媒体８００に複製する情報処理装置６００の構成例を示す図である。
【０１５９】
情報処理装置６００は、第１の記録媒体アクセス部６１１と、第２の記録媒体アクセス部６１２と、データ処理部６２０と、入力部６３０と、ユーザ通知部６４０から構成される。
【０１６０】
このうち、データ処理部６２０以外は実施の形態１と同様であるため説明を割愛する。
【０１６１】
データ処理部６２０は、第１の半導体媒体７００及び第２の半導体記録媒体８００に格納されたデータの処理を行う部分であり、複製対象決定部６２１（遷移対象決定部）と複製処理実行部６２２（遷移処理実行部）と複製中情報処理部６２３（遷移中情報処理部）と認証処理部６２４と暗復号処理部６２５から構成される。第１の記録媒体アクセス部６１１及び第２の記録媒体アクセス部６１２を介して、第１の半導体媒体７００及び第２の半導体記録媒体８００のデータにアクセスを行う。
【０１６２】
複製対象決定部６２１は、入力部６３０からの情報をもとに複製処理の対象となる権利情報エントリを決定する機能を備えている。複製対象決定部６２１は、前記権利情報有効フラグが有効である権利情報エントリのうち１つを複製元として決定し、前記権利情報有効フラグが無効である権利情報エントリのうち１つを複製先として決定する。
【０１６３】
複製処理実行部６２２は、前記複製対象決定部６２１にて決定された複製元の権利情報エントリ（以下、複製元権利情報エントリ）から複製先の権利情報エントリ（以下、複製先権利情報エントリ）に権利情報を複製させる処理を実行する機能を備えている。
【０１６４】
複製中情報処理部６２３は、前記複製処理実行部６２２が複製処理を実行する際に、前記権利情報に含まれる前記複製中フラグ及び複製済フラグ、及び複製対象情報の参照及び更新を行う機能を備えている。
【０１６５】
認証処理部６２４は、第１の半導体媒体７００及び第２の半導体記録媒体８００の保護領域に格納されたデータにアクセスするために必要な認証処理を行う機能を備えている。
【０１６６】
暗復号処理部６２５は、データの暗号化及び復号化を行う機能を備えている。メディア固有鍵によって暗号化された権利情報エントリの情報を復号化する処理や、暗号化されていない権利情報エントリの情報をメディア固有鍵によって暗号化する処理等を行う。
【０１６７】
次に、図２３から図３０を用いて本発明による権利情報の管理方法について説明する。
【０１６８】
図２３から図２５は、情報処理装置６００が、第１の半導体記録媒体７００に格納された権利情報を第２の半導体記録媒体８００に複製する場合の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【０１６９】
まず、図２３を用いて権利情報の複製処理の概略シーケンスを説明する。
【０１７０】
なお、第１の半導体記録媒体７００に格納された権利情報エントリ及び第２の半導体記録媒体８００に格納された権利情報エントリの一部もしくは全部は各々保護領域に暗号化されて格納されているため、アクセスするためには常に認証処理部６２４による認証処理と暗復号化処理部６２５による暗復号処理が必要であるが、以降の全ての説明では本処理の記載を省略するものとする。
【０１７１】
（Ｓ５０１）最初に、情報処理装置６００の複製対象決定部６２１は、入力部６３０からの情報に基づき複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリを決定する。
【０１７２】
複製元権利情報エントリには第１の半導体記録媒体７００に格納された権利情報エントリのうち、権利情報有効フラグがＯＮであるもの（すなわち有効な権利情報）であり、かつ複製制御情報が「複製不可」ではないものを１つ決定するものとする。
【０１７３】
複製先権利情報エントリには第２の半導体記録媒体８００に格納された権利情報エントリのうち、権利情報有効フラグがＯＦＦであるもの（すなわち無効な権利情報）を１つ決定するものとする。
【０１７４】
図２６にこのとき決定された複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの例を示す。図２６の例では、第１の半導体記録媒体７００（メディア固有ＩＤ＝０００１）の権利情報エントリのうちｐ番目の権利情報エントリが複製元権利情報エントリとして決定され、第２の半導体記録媒体８００（メディア固有ＩＤ＝０００２）の権利情報エントリのうちｑ番目の権利情報エントリが複製先権利情報エントリとして決定されている。以降、図２６の例にて説明する。
【０１７５】
決定した複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリに関する情報は複製処理実行部６２２に通知される。
【０１７６】
（Ｓ５０２）複製処理実行部６２２は、複製中情報処理部６２３に対して前記複製元権利情報エントリに関する情報を通知する。
【０１７７】
複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリの複製中フラグを第１の記録媒体アクセス部６１１経由で参照する。参照の結果、複製元権利情報エントリの複製中フラグがＯＮである場合Ｓ５０３の処理に、ＯＦＦである場合Ｓ５０４の処理に進む。
【０１７８】
（Ｓ５０３）複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリの複製中フラグを第１の記録媒体アクセス部６１１経由でＯＦＦに更新する。
【０１７９】
（Ｓ５０４）複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリの複製対象情報をクリアする。より具体的には、前記複製対象情報に含まれるメディア固有ＩＤ及び権利情報識別子及び移動元複製制御情報に無効値を設定する。
【０１８０】
さらに、複製元権利情報エントリの複製済フラグをＯＦＦに設定する。
【０１８１】
さらに、複製先権利情報エントリに含まれる情報を全てクリアする。
【０１８２】
（Ｓ５０５）複製処理実行部６２２は、前記複製元権利情報エントリから前記複製先権利情報エントリへの後述する複製メイン処理を実行し処理を終了する。
【０１８３】
図２４及び図２５は前記複製メイン処理の詳細シーケンス例を示すフローチャートである。
【０１８４】
（Ｓ６０１）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製対象情報を書込む。複製対象情報として書込むのはＳ５０１で決定した複製先権利情報エントリに関する情報である。具体的には、複製元フラグに「ＯＦＦ」、メディア固有ＩＤに「０００２」、権利情報識別子に「ｑ」を書込む。
【０１８５】
（Ｓ６０２）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製対象情報を書込む。複製対象情報として書込むのはＳ５０１で決定した複製元権利情報エントリに関する情報である。具体的には、複製元フラグに「ＯＮ」、メディア固有ＩＤに「０００１」、権利情報識別子に「ｐ」、複製元複製制御情報に「複製元権利情報エントリの複製制御情報の値」を書込む。
【０１８６】
（Ｓ６０３）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製中フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１８７】
（Ｓ６０４）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製中フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１８８】
（Ｓ６０５）複製処理実行部６２２は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの権利情報有効フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【０１８９】
（Ｓ６０６）複製処理実行部６２２は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリのコンテンツＩＤ、コンテンツ鍵等を、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリに複製する。
【０１９０】
さらに、複製先権利情報エントリの複製制御情報には「複製不可」を表す「００００（全てのビットが０）」を書込む。
【０１９１】
（Ｓ６０７）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１９２】
（Ｓ６０８）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製制御情報を更新する。但し、複製元権利情報エントリの複製制御情報が「無制限に複製可」を表す「１１１１（全てのビットが１）」であるならば、更新処理は不要である。複製元権利情報エントリの複製制御情報がそれ以外の値の場合には、「複製可能な回数」を表しているので、１をデクリメントした値を上書きする。
【０１９３】
なお、移動元権利情報エントリの複製制御情報が「０００１（１回だけ複製可能）」な場合には、「移動不可」を表す「００００（全てのビットが０）」を上書きすることになる。
【０１９４】
（Ｓ６０９）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１９５】
（Ｓ６１０）複製処理実行部６２２は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの権利情報有効フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１９６】
（Ｓ６１１）複製処理実行部６２２は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの権利情報有効フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１９７】
（Ｓ６１２）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製中フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【０１９８】
（Ｓ６１３）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【０１９９】
（Ｓ６１４）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製中フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【０２００】
（Ｓ６１５）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【０２０１】
（Ｓ６１６）複製中情報処理部６２３は、第１の半導体記録媒体７００に格納された複製元権利情報エントリの複製対象情報を消去する。
【０２０２】
（Ｓ６１７）複製中情報処理部６２３は、第２の半導体記録媒体８００に格納された複製先権利情報エントリの複製対象情報を消去する。
【０２０３】
図２７に、以上で説明した複製メイン処理の各ステップにおける複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの状態例を示す。
【０２０４】
Ｓ６０４の直後までは複製元権利情報エントリの権利情報有効フラグがＯＮであるため、複製元の記録媒体に有効な権利情報が存在している状態である。また、Ｓ６１０の直後では複製元権利情報エントリの権利情報有効フラグがＯＮであるため、複製元の記録媒体に有効な権利情報が存在している状態である。このとき、複製元権利情報エントリの複製制御情報はＳ６０８の処理で既に更新されているため、複製可能な回数は１つ減少している。また、Ｓ６１１の直後からは複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの権利情報有効フラグがＯＮであるため、複製元及び複製先の記録媒体に有効な権利情報が存在している状態である。それ以外のときには複製先及び複製元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態である。
【０２０５】
従って、従来の複製処理と同様に、本発明による複製処理の過程において複製元及び複製先の権利情報において複製可能な回数の総和が複製処理の前よりも増加する瞬間は存在しない。このため、悪意のあるユーザが意図的に複製処理を中断させたとしても、前記権利情報が不正に増加することはない。
【０２０６】
さらに、Ｓ６０５直後からＳ６０９直後までのように複製先及び複製元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態に陥った場合、もしくはＳ６１０直後のように複製元及び複製先において複製可能な回数の総和が複製処理の前よりも減少する状態に陥った場合、以降で説明する本発明による復帰処理（２）を実行することで失われた権利情報を復帰させることが可能である。
【０２０７】
図２８は、情報処理装置６００に装着された第１の半導体記録媒体７００もしくは第２の半導体記録媒体８００に格納された各権利情報が複製処理中であるか否かをチェックする場合の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【０２０８】
本処理は次のようなタイミングで行われる可能性がある。
【０２０９】
すなわち、第１の半導体記録媒体７００もしくは第２の半導体記録媒体８００が情報処理装置６００に装着された時、第１の半導体記録媒体７００もしくは第２の半導体記録媒体８００が情報処理装置６００に装着された状態で情報処理装置６００の電源が投入された時、ユーザが入力部６３０経由で意図的に要求した時、等である。
【０２１０】
以下、ユーザが入力部６３０経由で第１の半導体記録媒体７００を処理対象に選択した場合を例として記述する。
【０２１１】
（Ｓ７０１）最初に、情報処理装置６００の複製対象決定部６２１は、入力部６３０からの情報に基づき処理対象とする記録媒体を第１の半導体記録媒体７００に決定する。
【０２１２】
移動対象決定部６２１は、内部変数ｉを１に設定する。内部変数ｉの情報は複製処理実行部６２２及び複製中情報処理部６２３に通知される。
【０２１３】
（Ｓ７０２）複製中情報処理部６２３は前記第１の半導体記録媒体７００のｉ番目の権利情報エントリの複製中フラグを参照する。
【０２１４】
（Ｓ７０３）Ｓ７０２で参照した複製中フラグがＯＮの場合Ｓ７０４の処理に進む。ＯＦＦの場合Ｓ７０８の処理に進む。
【０２１５】
（Ｓ７０４）複製中情報処理部６２３は、前記第１の半導体記録媒体７００のｉ番目の権利情報エントリの複製対象情報を参照し、複製対象の記録媒体の情報（メディア固有ＩＤ等）を取得する。そして、ユーザ通知部６４０を介してユーザに「前記第１の半導体記録媒体７００のｉ番目の権利情報が移動中であること」と「復帰処理に必要となる前記複製対象の記録媒体の情報」を通知する。
【０２１６】
（Ｓ７０５）ユーザから入力部６３０を介して復帰処理の実行が指示された場合Ｓ７０６の処理に進む。指示されなかった場合Ｓ７０８の処理に進む。
【０２１７】
（Ｓ７０６）情報処理装置６００に復帰処理に必要な半導体記録媒体が装着されている場合はＳ７０７の復帰処理に進む。装着されていない場合にはＳ７０８に進む。
【０２１８】
（Ｓ７０７）復帰処理（２）を実行する。詳細は後述する。
【０２１９】
（Ｓ７０８）移動対象決定部６２１は、内部変数ｉに１を加算する
（Ｓ７０９）内部変数ｉが前記第１の半導体記録媒体７００に格納された権利情報エントリの総数（Ｎ）より大きい場合には処理を終了する。Ｎ以下の場合には、Ｓ７０２の処理に戻って処理を継続する。
【０２２０】
図２９は、前記復帰処理（２）の動作シーケンス例を示すフローチャートである。
【０２２１】
（Ｓ８０１）複製中情報処理部６２３は、Ｓ７０４で取得した複製対象の各権利情報エントリ（複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの２つ）の複製対象情報を参照する。
【０２２２】
（Ｓ８０２）Ｓ８０１で参照した各複製対象情報が次の２つの条件を共に満たしている場合にはＳ８０３の処理に進む。それ以外の場合には処理を終了する。
【０２２３】
条件１：２つの複製対象情報のうち、一方の複製元フラグはＯＦＦであり、もう一方の複製元フラグはＯＮである。
【０２２４】
条件２：複製対象情報のメディア固有ＩＤ及び権利情報識別子には、もう一方の権利情報が格納されている記録媒体のメディア固有ＩＤ及びもう一方の権利情報エントリの権利情報識別子が格納されている。
【０２２５】
（Ｓ８０３）複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリ及び前記複製先権利情報エントリの複製中フラグを参照する。両方とも「ＯＮ」の場合にはＳ８０５の処理に進む。そうでなければＳ８０４の処理に進む。
【０２２６】
（Ｓ８０４）複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリ及び前記複製先権利情報エントリの複製中フラグのうち「ＯＮ」であるものを「ＯＦＦ」に設定する。さらに、複製処理実行部６２２は、前記複製元権利情報エントリ及び複製移動先権利情報エントリの複製対象情報を消去し、前記複製元権利情報エントリ及び複製移動先権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＦＦ」に設定し、処理を完了する。
【０２２７】
（Ｓ８０５）複製中情報処理部６２３は、前記複製先権利情報エントリの複製済フラグを参照する。「ＯＮ」である場合にはＳ８０７の処理に進む。「ＯＦＦ」である場合にはＳ８０６の処理に進む。
【０２２８】
（Ｓ８０６）図２４及び図２５で説明した複製メイン処理のうちＳ６０５以降を実施して、複製処理を完了させる。
【０２２９】
（Ｓ８０７）複製中情報処理部６２３は、前記複製元権利情報エントリの複製済フラグを参照する。「ＯＮ」である場合にはＳ８０９の処理に進む。「ＯＦＦ」である場合にはＳ８０８の処理に進む。
【０２３０】
（Ｓ８０８）複製処理実行部６２２は、前記複製元権利情報エントリの複製制御情報を、複製先権利情報エントリの複製対象情報の複製元複製制御情報から１つデクリメントした値に更新する。但し、前記複製元複製制御情報エントリに格納された値が「無制限に複製可」を表す「１１１１（全てのビットが１）」であるならば、「１１１１（全てのビットが１）」に更新する。
【０２３１】
さらに、複製中情報処理部６２３は、複製元権利情報エントリの複製済フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０２３２】
（Ｓ８０９）図２４及び図２５で説明した複製メイン処理のうちＳ６１０以降を実施して、複製処理を完了させる。
【０２３３】
以上で説明した復帰処理（２）を行うことにより、複製メイン処理がＳ６０５直後からＳ６０９直後の間に中断し、複製先及び複製元のいずれにも有効な権利情報が存在していない状態に陥った場合、及び、複製メイン処理がＳ６１０直後に中断し、複製先及び複製元において複製可能な回数の総和が複製処理の前よりも現象する常態に陥った場合にも、失われていた権利情報を復帰させることが可能である。
【０２３４】
図３０は、複製メイン処理の各ステップにおける複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの状態例を示している。必要に応じて前記復帰処理（２）を行うことにより、どんなタイミングで権利情報の複製処理が中断しても複製先及び複製元において複製可能な回数の総和が複製処理の前よりも減少するという事態が発生しないことになる。
【０２３５】
以上のように本発明による記録媒体、情報処理装置、及び権利情報の管理方法を用いれば、権利情報の複製処理が中断しても権利情報が消失することを防止でき、かつ不正に権利情報が増加することも防止できる。
【０２３６】
本発明は、著作権保護機能付の半導体記録媒体、及び前記半導体記録媒体のホスト機器において特に有効である。
【０２３７】
なお、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されないのはもちろんである。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施変更することができる。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０２３８】
（１）本実施の形態においては半導体記録媒体について記述したが、著作権保護機能を備えた読書き可能な記録媒体であれば同様の構成を実現できる。従って、半導体記録媒体以外の記録媒体（ハードディスク、光ディスク、磁気ディスク等）であっても本発明は有効である。
【０２３９】
また、前記記録媒体は複数の記録媒体を組み合わせて構成された記録媒体であってもよい。例えば、著作権保護機能を備えている比較的小容量の半導体記録媒体と、著作権保護機能を備えていない比較的大容量のハードディスクを組み合せることで、１つの仮想的な記録媒体（著作権保護機能搭載、大容量）を構成できる。
【０２４０】
（２）本実施の形態においては、検索情報格納領域においてＦＡＴファイルシステムを用いることにしたが、ＦＡＴ３２やＵＤＦなどの他のファイルシステムを利用してもよいし、ファイルシステムを使わずにサイズや記録アドレス等を管理してもよいのはもちろんである。
【０２４１】
（３）本実施の形態における図３の格納方法は一例である。
【０２４２】
従って、コンテンツ鍵はメディア固有鍵によって暗号化されると記述したが、これに限定されるものではない。例えば、ネットワーク経由で配信されるコンテンツの場合、配信サービス毎に固有な鍵で暗号化してもよい。
【０２４３】
また、コンテンツは保護領域１３２に格納してもよいし、別の記録媒体に格納していてもよい。さらに、セキュリティが確保されているのであれば暗号化する必要はない。少なくとも、権利情報が本発明の記録媒体に格納されていれば本発明は有効である。
【０２４４】
（４）本実施の形態における図２１の権利情報のフォーマットは一例である。
【０２４５】
従って、制御情報及びコンテンツ鍵はコンテンツとの対応関係が何らかの方法で明確にされている場合には別ファイルとして各々管理してもよい。
【０２４６】
同様に、複製中フラグと複製済フラグと複製対象情報も別ファイルとして各々管理してもよい。このとき、複製中フラグまたは複製済フラグまたは複製対象情報を含む前記ファイルは少なくとも複製処理直前までに生成され、少なくとも複製処理直後以降に削除されるような暫定的なファイルであってもよい。
【０２４７】
また、本実施の形態における権利情報はコンテンツと１対１で対応していたが、複数の権利情報に対して１つの権利情報が対応していてもよい。逆に、複数のコンテンツに対して１つの権利情報が対応していてもよい。
【０２４８】
また、本実施の形態では複製中フラグ及び複製済フラグ及び複製対象情報をファイルとして管理されるものとして記述したが、記録媒体がこれらの情報を格納する為の専用のレジスタなどを備えている場合にはファイルとして管理しなくてもよい。
【０２４９】
（５）本実施の形態では複製元の記録媒体と複製先の記録媒体が異なる例を示したが同一の記録媒体内の異なる権利情報エントリにおいて複製処理を行う場合であっても本発明は有効である。
【０２５０】
（６）本実施の形態では、遷移中判定情報として複製中フラグを、遷移対象情報として複製対象情報を用いる例を記述したが、次のような応用例も考えられる。
【０２５１】
すなわち、遷移対象情報である複製対象情報が、遷移中判定情報を兼ねる場合である。
【０２５２】
より具体的には、複製対象情報として有効な値が格納されている場合には、遷移中判定情報が「遷移中」であることを意味し、複製対象情報として無効な値が格納されている場合もしくは値が格納されていない場合には、遷移中判定情報が「非遷移中」であることを意味するものとする。
【０２５３】
このとき、前記複製対象情報は前記遷移対象情報及び遷移中判定情報の２つの役割を果たすことになる。
【０２５４】
（７）本実施の形態においては、記録媒体中に前記記録媒体毎にユニークな値であるメディア固有ＩＤが予め格納されているものとして説明したが、メディア固有ＩＤが格納されていない場合であっても次のような応用例が考えられる。
【０２５５】
すなわち、情報処理装置は複製処理前にある任意の識別情報を生成し、複製元記録媒体及び複製先記録媒体に前記識別情報を記録する。そして、複製処理においては、複製対象情報として前記識別情報を使用することで複製元記録媒体もしくは複製先記録媒体を特定することが可能となる。
【０２５６】
前記識別情報としては、乱数であってもよいし、記録媒体のボリューム名等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５７】
本発明にかかる権利情報を格納した記録媒体、及び情報処理装置、及び権利情報の管理方法は、著作権保護機能を有する記録媒体に権利情報を格納し、前記記録媒体間で権利情報を移動もしくは複製すると手段として有用であり、特に超流通コンテンツの権利情報の管理手段として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】本発明の実施の形態１に於ける半導体記録媒体１００の構成例を示した図
【図２】同実施の形態１に於ける情報検索格納領域及びデータ領域の構成例を示した図
【図３】本発明の実施の形態１に於けるコンテンツ及び権利情報の半導体記録媒体１００への格納方法の一例を示した図
【図４】同実施の形態１に於ける権利情報エントリのデータ構造例を示した図
【図５】同実施の形態１に於ける情報処理装置２００の構成例を示した図
【図６】同実施の形態１に於ける権利情報の移動処理の概略シーケンスの一例を示したフローチャート
【図７】同実施の形態１に於ける移動メイン処理のシーケンスの一例を示したフローチャート
【図８】同実施の形態１に於けるＳ１０１での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図９】同実施の形態１に於けるＳ２０２での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１０】同実施の形態１に於けるＳ２０５での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１１】同実施の形態１に於けるＳ２０６での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１２】同実施の形態１に於けるＳ２０７での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１３】同実施の形態１に於けるＳ２０８での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１４】同実施の形態１に於けるＳ２０９での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１５】同実施の形態１に於けるＳ２１２での移動元権利情報エントリと移動先権利情報エントリの例を示した図
【図１６】同実施の形態１に於ける移動メイン処理の各ステップにおける移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態例を示した図
【図１７】同実施の形態１に於ける各権利情報エントリが移動処理中であるか否かをチェックする場合の動作シーケンスの一例を示したフローチャート
【図１８】同実施の形態１に於けるユーザ通知部２４０のＳ３０４における表示例を示した図
【図１９】同実施の形態１に於ける復帰処理（１）の動作シーケンスの一例を示したフローチャート
【図２０】同実施の形態１に於ける移動メイン処理の各ステップにおける移動元権利情報エントリ及び移動先権利情報エントリの状態例を復帰処理（１）の結果を含めて示した図
【図２１】本発明の実施の形態２に於ける権利情報エントリのデータ構造例を示した図
【図２２】同実施の形態２に於ける情報処理装置６００の構成例を示した図
【図２３】同実施の形態２に於ける権利情報の複製処理の概略シーケンスの一例を示したフローチャート
【図２４】同実施の形態２に於ける複製メイン処理のシーケンスの一例を示したフローチャート（前半部分）
【図２５】同実施の形態２に於ける複製メイン処理のシーケンスの一例を示したフローチャート（後半部分）
【図２６】同実施の形態２に於けるＳ５０１での複製元権利情報エントリと複製先権利情報エントリの例を示した図
【図２７】同実施の形態２に於ける複製メイン処理の各ステップにおける複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの状態例を示した図
【図２８】同実施の形態２に於ける各権利情報エントリが複製処理中であるか否かをチェックする場合の動作シーケンスの一例を示したフローチャート
【図２９】同実施の形態２に於ける復帰処理（２）の動作シーケンスの一例を示したフローチャート
【図３０】同実施の形態２に於ける複製メイン処理の各ステップにおける複製元権利情報エントリ及び複製先権利情報エントリの状態例を復帰処理（２）の結果を含めて示した図
【符号の説明】
【０２５９】
１００、３００、４００、７００、８００    半導体記録媒体
１１０    ホストインターフェイス部
１２０    制御部
１３０    記録領域
１３１    特殊領域
１３２    保護領域
１３３    通常領域
２００、６００    情報処理装置
２１１、６１１    第１の記録媒体アクセス部
２１２、６１２    第２の記録媒体アクセス部
２２０、６２０    データ処理部
２２１    移動対象決定部
２２２    移動処理実行部
２２３    移動中情報処理部
２２４、６２４    認証処理部
２２５、６２５    暗復号処理部
２３０、６３０    入力部
２４０、６４０    ユーザ通知部
６２１    複製対象決定部
６２２    複製処理実行部
６２３    複製中情報処理部
【図１】
2006065503.tif 000003
【図２】
2006065503.tif 000004
【図３】
2006065503.tif 000005
【図４】
2006065503.tif 000006
【図５】
2006065503.tif 000007
【図６】
2006065503.tif 000008
【図７】
2006065503.tif 000009
【図８】
2006065503.tif 000010
【図９】
2006065503.tif 000011
【図１０】
2006065503.tif 000012
【図１１】
2006065503.tif 000013
【図１２】
2006065503.tif 000014
【図１３】
2006065503.tif 000015
【図１４】
2006065503.tif 000016
【図１５】
2006065503.tif 000017
【図１６】
2006065503.tif 000018
【図１７】
2006065503.tif 000019
【図１８】
2006065503.tif 000020
【図１９】
2006065503.tif 000021
【図２０】
2006065503.tif 000022
【図２１】
2006065503.tif 000023
【図２２】
2006065503.tif 000024
【図２３】
2006065503.tif 000025
【図２４】
2006065503.tif 000026
【図２５】
2006065503.tif 000027
【図２６】
2006065503.tif 000028
【図２７】
2006065503.tif 000029
【図２８】
2006065503.tif 000030
【図２９】
2006065503.tif 000031
【図３０】
2006065503.tif 000032