(57)【要約】【課題】インターネットを利用してデジタル放送受信端末の端末情報・視聴情報をサーバー側で収集したり、サーバーから端末を制御する場合に、ネットワーク機器の監視・制御に用いられるＳＮＭＰプロトコルを用いて実現しようとした場合セキュリティ上の問題あると共に、ネットワーク機器の設定を端末の使用者自身が行う必要があった。【解決手段】端末情報や視聴状況をデジタル放送受信端末２０５から情報収集サーバー３０１に対してＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドにより端末情報・視聴情報を送信する。デジタル放送受信端末２０５からデジタル放送受信端末を制御したい場合には上記デジタル放送受信端末２０５からの送信に対するＨＴＴＰのレスポンスに制御情報を含める。常にデジタル放送受信端末主導で端末情報・視聴情報の送信及びデジタル放送受信端末の制御を実施することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信するデジタル受信端末において、前記デジタル受信端末の状態を示す端末情報を収集するための収集手段、前記収集手段により収集された端末情報を記憶しておくための記憶手段、前記記憶手段によって記憶されている端末情報を遠隔地に配置された情報収集サーバーに送信するための送信手段を含むことを特徴とするデジタル放送受信端末装置。
【請求項２】
デジタル放送を受信するデジタル受信端末において、前記デジタル受信端末の状態を示す端末情報を収集するための収集手段、前記収集手段により収集された端末情報を記憶しておくための記憶手段、前記記憶手段によって収集された端末情報を蓄積する蓄積手段、前記蓄積手段によって蓄積されている端末情報を遠隔地に配置された状態情報収集サーバーに送信するための送信手段を含み、蓄積された端末情報を情報収集サーバーに送信することを特徴とするデジタル放送受信端末装置。
【請求項３】
前記蓄積手段がデジタル放送受信端末装置に内蔵されず、外部蓄積装置に蓄積されることを特徴とする請求項２記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項４】
前記蓄積手段がメモリーカードであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項５】
前記蓄積手段が書き込み可能なＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項６】
前記蓄積手段が書き込み可能なＤＶＤ  Ｄｉｓｃであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項７】
前記蓄積手段が書き込み可能なＢｌｕｅｒａｙ  Ｄｉｓｃであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項８】
前記蓄積手段がＦｒｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項９】
前記蓄積手段が外部ＨＤＤであることを特徴とする請求項２、３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１０】
情報収集サーバーからの応答を受信する機能を含むことを特徴とする、請求項１から９に記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１１】
端末情報の代わりに、視聴者が現在視聴している番組を特定する情報を示す視聴情報を送信することを特徴とする、請求項１から１０に記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１２】
端末情報と共に視聴者が現在視聴している番組を特定する情報を示す視聴情報を送信することを特徴とする、請求項１から１１に記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１３】
デジタル放送受信端末から送信する情報に視聴者を特定する情報を一緒に送信することを特徴とする、請求項１から１２記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１４】
デジタル放送受信端末からの送信データを暗号化して送信することを特徴とする、請求項１から１３記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１５】
データを送信する間隔をランダム時間ずらすことを特徴とする、請求項１から１４記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１６】
電源投入時には必ず端末情報もしくは視聴情報を送信することを特徴とする、請求項１から１５記載のデジタル放送受信端末装置。
【請求項１７】
デジタル放送受信端末装置と、前記デジタル放送受信端末装置が端末情報もしくは視聴情報を送信する情報収集サーバー装置により構成され、前記デジタル放送受信端末装置から送信された端末情報もしくは視聴情報に対する応答としてデジタル放送受信端末装置を制御する情報を含むことを特徴とする、デジタル放送受信端末情報収集システム。
【請求項１８】
デジタル放送受信端末から受信した端末情報もしくは視聴情報をひとつもしくは複数の他の情報収集サーバーシステムに中継する機能を含むことを特徴とする、デジタル放送受信端末情報収集システム。
【請求項１９】
放送される番組ごとに情報収集サーバーの送信先を変更することを特徴とする、デジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２０】
複数の情報収集サーバーにデータを送信することを特徴とする、デジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２１】
前記デジタル放送受信端末がデジタルテレビ受像機であることを特徴とする、請求項１から２０記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２２】
前記デジタル放送受信端末がセットトップボックスであることを特徴とする、請求項１から２１記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２３】
前記デジタル放送受信端末がＶＣＲであることを特徴とする、請求項１から２１記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２４】
前記デジタル放送受信端末がＤＶＤプレイヤーであることを特徴とする、請求項１から２１記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２５】
前記デジタル放送受信端末がＢＤプレイヤーであることを特徴とする、請求項１から２１記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２６】
前記デジタル放送受信端末がパーソナルコンピュータであることを特徴とする、請求項１から２１記載のデジタル受信端末情報収集システム。
【請求項２７】
デジタル放送受信端末と関連するメモリ内に格納され、前記デジタル放送受信端末の端末情報もしくは視聴情報を取得するための取得手段、取得した情報を記憶するための記憶手段、次回送信予定時刻を通知する通知手段、次回送信予定時刻に前記通知手段より通知を受けた場合に前記記憶手段に記憶された情報を遠隔地にあるサーバーに送信するための送信手段、前記送信手段により送信した情報に対してサーバーが返信を送った場合に受信する受信手段、前記サーバーから受信した情報に前記デジタル放送受信端末の設定を変更もしくは制御する命令情報が含まれる場合に命令情報を解釈するための解釈手段、解釈した命令を実行するための実行手段を含むことを特徴とする、コンピュータにより実施可能なプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記収集手段により前記記憶手段に記憶された端末情報もしくは視聴情報をデジタル放送受信端末内で蓄積するための蓄積手段を含むことを特徴とする請求項２７記載のデジタル放送受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信端末の端末情報及び視聴情報に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からテレビ番組の視聴率の調査が行われて来た。アナログテレビ放送の場合には、視聴率調査実施者が視聴率調査対象とする家庭（視聴率調査対象者）を統計的に選択し、視聴率を測定するための機器を設置することで視聴率の測定を実施してきた。視聴率を測定するための機器において、視聴者が実際に視聴している番組を特定する方法としては、視聴されている放送信号と視聴率調査対象の家庭にて利用可能な全ての信号と比較する方法や、アナログ放送信号の垂直ブランキング間隔に番組トラッキング識別コードを伝送する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年広まりつつあるデジタルテレビ放送においては、映像、音声、データを区別することなくデジタルデータとして扱うことが可能であり電子番組表（ＥＰＧ）データも映像や音声と共に送信することができる。そのため特別な機材を用いることなく視聴者が現在視聴中の番組情報を特定することができる。さらに地上波デジタルテレビや衛星デジタルテレビを受信するためのデジタル受信端末には電話モデムやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）端子などが搭載され、ケーブルテレビを受信するデジタル受信端末においては上記電話モデムやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）端子の他にケーブル事業者のケーブル網を利用したＯＯＢ（ＯＵＴ  ＯＦ  ＢＡＮＤ）通信やＤＯＣＳＩＳ（ＤＡＴＡ  ＯＶＥＲ  ＣＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ）ケーブルモデムを搭載し、デジタル受信端末から視聴率情報データを送信することが容易になってきている。
【特許文献１】特表２００２−５１５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信インフラの発展により一般家庭からインターネットに接続する方法もこれまでのアナログ電話回線やＩＳＤＮ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫ）を利用する方法からＡＤＳＬ（ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥＲ  ＬＩＮＥ）や光ファイバー、またはケーブルテレビジョンを利用している場合にはケーブルモデムを利用した方法、いわゆるブロードバンド環境に移行しており、常時接続状態が一般的になっている。ブロードバンド環境に接続する場合には外部から侵入されたり、他のマシンを攻撃するための踏み台として利用される危険性があるためセキュリティに関して十分に注意する必要がある。一般的にはブロードバンド環境を使用する場合にはルータ機能もしくは簡易ファイアフォールが搭載されたブロードバンドルータ等を導入している場合が多く、外部から簡単にはアクセスできないようになっている。
【０００５】
一方、通常ＬＡＮ（ＬＯＣＡＬ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）やＷＡＮ（ＷＩＤＥ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）などの閉じた環境においてネットワーク機器を遠隔地から監視、制御するためにはＳＮＭＰ（ＳＩＭＰＬＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）が利用されている。ＳＮＭＰではサーバー側アプリケーション（以後、ＳＮＭＰマネージャと呼ぶ）がクライアント側アプリケーション（以後、ＳＮＭＰエージェントと呼ぶ）からデータを取得する場合にはＳＮＭＰマネージャがＳＮＭＰエージェントに対してポーリングを行い、ＳＮＭＰエージェントの搭載された機器に不具合が生じた場合にはＳＮＭＰエージェントからＳＮＭＰマネージャに通知を送る。ＳＮＭＰマネージャとＳＮＭＰエージェント間でお互いを認証する方法としてコミュニティ名を利用している。
【０００６】
しかしながらＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ１，２では通信は暗号化されていないためコミュニティ名は平文でネットワークを流れてしまうためパケットをキャプチャされていると容易にコミュニティ名が判明してしまうという問題がある。そのため一般的には前記ＬＡＮやＷＡＮといった閉じた環境化で使用されている。前記問題点を解決するためにＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ３では暗号化対応がなされたが実際にＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ３に対応した製品が少ないのが現状である。
【０００７】
図２にケーブルテレビ環境においてケーブルモデムを用いてデジタル受信端末をネットワークに接続する場合の構成を示す。図２においてはケーブルオペレータ側に配置されるデジタル放送受信端末を管理・制御するためのサーバー機器上で動作するＳＮＭＰマネージャ２０１、ケーブルオペレータの保有する閉じたネットワーク環境とインターネット網の境界で動作するゲートウェイ２０２、ケーブルオペレータ側に配置されるケーブルモデム装置２０３、ケーブルテレビ加入者宅に設置され前記ケーブルモデム終端装置との間でデータをやり取りするケーブルモデム２０４、デジタル放送受信端末２０５、加入者がパーソナルコンピュータを保有する場合には前記デジタル放送受信端末２０５と同様に前記ケーブルモデムに接続される。ケーブルオペレータの保有するケーブル網という閉じた環境を利用するのでデジタル受信端末の端末情報を取得するためにＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ１や２を用いてもセキュリティ上問題にならない。
【０００８】
上記以外の一般のインターネット網に接続されたデジタル受信機器の監視・制御するためには、コミュニティ名を平文で送信するＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ１，２を使用することは危険だが、ＳＮＭＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ３であればコミュニティ名が平文でインターネットを流れることを防ぐことはできる。しかしながらＳＮＭＰマネージャがＳＮＭＰエージェントにアクセスするためには、ブロードバンドルータの該当ポートを開放したり、ブロードバンドルータ配下ではプライベートＩＰアドレスを使用する設定になっている場合にはさらに特定のプライベートＩＰアドレスと外部アドレスの対応付けを行う必要があるが、全ての視聴者にその作業を実施させるのは現実的ではなく、またセキュリティの観点からも実施すべきではないと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第一の発明ではデジタル放送を受信するデジタル受信端末において、前記デジタル受信端末の状態を示す端末情報を収集するための収集手段、前記収集手段により収集された端末情報を記憶しておくための記憶手段、前記記憶手段によって記憶されている端末情報を遠隔地に配置された情報収集サーバーに送信するための送信手段により構成される。
【００１０】
第二の発明では、デジタル放送受信端末装置と、前記デジタル放送受信端末装置が端末情報もしくは視聴情報を送信する情報収集サーバー装置により構成され、前記デジタル放送受信端末装置から送信された端末情報もしくは視聴情報に対する応答としてデジタル放送受信端末装置を制御する情報を含むことにより構成される。
【００１１】
第三の発明では、デジタル放送受信端末と関連するメモリ内に格納され、前記デジタル放送受信端末の端末情報もしくは視聴情報を取得するための取得手段、取得した情報を記憶するための記憶手段、次回送信予定時刻を通知する通知手段、次回送信予定時刻に前記通知手段より通知を受けた場合に前記記憶手段に記憶された情報を遠隔地にあるサーバーに送信するための送信手段、前記送信手段により送信した情報に対してサーバーが返信を送った場合に受信する受信手段、前記サーバーから受信した情報に前記デジタル放送受信端末の設定を変更もしくは制御する命令情報が含まれる場合に命令情報を解釈するための解釈手段、解釈した命令を実行するための実行手段を含むことを特徴とする、コンピュータにより実施可能なプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により構成される。
【発明の効果】
【００１２】
一般回線を用いて安全にデジタル受信端末の端末情報や視聴率情報を遠隔地のサーバーに送信、サーバーからデジタル受信端末を制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態を示す図面に基づいて説明を行う。図１はデジタル放送受信端末の構成図である。図１においてチューナ部１０１より受信したデジタル放送信号を、復号部１０２にてデジタルデータに復号し、デコーダ部１０３において受信した映像・音声・データのデジタルデータにデコードし、表示出力部１０４にて出力する。中央演算装置１０５の指示によりデジタル放送受信端末の端末情報や視聴状況を記憶部１０７上に収集し、送信すべき情報が全て収集できた時点で通信部１０６により外部に送信される。ここで端末情報とは、例えばデジタル放送受信端末の識別番号、ネットワーク設定、チューナ部のＳ／Ｎ比、ＩＣカードの挿抜状況やＩＣカード番号、送信時間、エラー情報、該当デジタル放送受信装置において受信可能なチャンネルの一覧などを指す。また視聴状況とは、例えばＡＲＩＢ（ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＲＡＤＩＯ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ  ＡＮＤ  ＢＵＳＩＮＮＥＳＳＥＳ：社団法人電波産業会）において既定されているＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるｏｒｉｇｉｎａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤやｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ、ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ＩＤ、ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤや、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に含まれるｅｖｅｎｔ  ＩＤなどの視聴者が視聴している番組を特定できる情報を指す。
【００１４】
図３は本実施の形態を示す構成図である。デジタル放送受信端末２０５の端末情報及び視聴情報の収集を実施する者（例えば放送局、広告主、デジタル放送受信端末製造メーカー、広告代理店、端末・視聴率情報収集事業者：以降、端末情報収集者と呼ぶ）側に設置された情報収集サーバー３０１、デジタル放送受信端末が設置された場所においてインターネット網と接続する境界に設置されたブロードバンドルータ３０２にデジタル放送受信端末２０５やパーソナルコンピュータ２０６が接続されることによりインターネットに接続できる環境を構築している。
【００１５】
図４は端末情報収集者側に設置される情報収集サーバー３０１、及びデジタル放送受信端末２０５との間での端末情報及び視聴情報の送信、及び端末制御のやり取りを説明するための図である。図３に示したように通常ブロードバンドルータ３０２のデフォルト設定では外部から内部に対してアクセスするパケットをフィルタリングし、内部に中継しないようになっているため、端末情報や視聴状況をデジタル放送受信端末２０５から情報収集サーバー３０１に対してＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰＯＳＴメソッドにより端末情報ａｎｄ／ｏｒ視聴情報を送信する。デジタル放送受信端末２０５からデジタル放送受信端末を制御したい場合には上記デジタル放送受信端末２０５からの送信に対するＨＴＴＰのレスポンスに制御情報を含める。常にデジタル放送受信端末主導で端末情報・視聴情報の送信及びデジタル放送受信端末の制御を実施することを特徴とする。
【００１６】
起動時に必ず情報収集サーバーに端末情報や視聴情報を送信することで送信タイミング等の情報をデジタル放送情報端末に設定できる。なおデジタル放送受信端末を制御するサーバーは情報収集サーバーとは別に用意しても良い。ただしデジタル放送受信端末の起動時に必ず情報収集サーバーにアクセスするようにした場合、ある地域の停電により停電地域のデジタル受信端末が一斉停止し、その後一斉に起動した場合には多くのデジタル放送受信端末からの送信データが全く同じタイミングで情報収集サーバーに送信された場合、いわゆるＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃と同様の事象が発生してしまう。そのため、各デジタル放送受信端末固有の識別番号などの各デジタル受信端末ごとに異なる値を種としたランダム時間を発生させ、ランダム時間待機後にデジタル受信端末は復帰通知（端末情報）を送信する。
【００１７】
図５にデジタル放送受信端末からの次回送信時間を指定する場合のシーケンス例を示す。なおデジタル放送受信端末を制御する情報は次回送信時間に限らず、送信間隔、デジタル放送受信端末の再起動、デジタル放送受信端末制御ソフトウェア自身をアップデートするためのダウンロード、情報収集サーバーのアドレス情報の変更、デジタル放送受信端末自身のＩＰ設定の変更、個人情報の設定・変更・解除、デジタル放送受信端末自身の各種設定変更を実施しても良い。
【００１８】
また情報収集サーバーは一箇所だけではなく、一度に複数の情報集サーバーに端末情報・視聴情報を送信しても良いし、情報収集サーバーで受信した端末情報・視聴情報を他の一つもしくは複数のサーバーへ転送する中継機能を情報収集サーバーに持たせても良い。またデジタル放送受信端末において使用者を特定する機能を有する場合には、端末情報・視聴情報だけでなく視聴者を特定するための情報、年齢や性別や家族内での役割（お父さん、お母さん）、を送信しても良い。
【００１９】
なお図４及び図５で示したシーケンスを実現するためのプロトコルとしては、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを用いたがそれに限定するものではない。ＨＴＴＰで送受信するデータ形式はＸＭＬ形式を用いても良いし、ＸＭＬを用いたＷｅｂサービスと呼ばれるＳＯＡＰ、ＷＳＤＬ、ＵＤＤＩといった機能を利用して実現しても良い。またデジタル放送受信端末から送信するデータを暗号化もしくはデジタル放送受信端末の認証をするためにＨＴＴＰＳプロトコルを利用しても良いし、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上で動作する独自プロトコルを使用しても良い。
【００２０】
なおデジタル放送とは映像、音声、データ組合せで実施されるデジタルテレビ放送だけでなくデジタルラジオ放送も含む。なお、デジタル放送受信端末とはデジタルテレビに限らず、セットトップボックス、及び受信機能を有したＶＣＲ、ＤＶＤ、ＢＤ（Ｂｌｕｅｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、パーソナルコンピュータを含む。
【００２１】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２を説明する図である。図６においてチューナ部１０１より受信したデジタル放送信号を、復号部１０２にてデジタルデータに復号し、デコーダ部１０３において受信した映像・音声・データのデジタルデータにデコードし、表示出力部１０４にて出力する。中央演算装置１０５の指示によりデジタル放送受信端末の端末情報や視聴状況を記憶部１０７上に収集し、記憶部１０７上に収集されたデータは中央演算装置１０５から送信指示が来るまでの間蓄積部６０１に蓄積される。中央演算装置１０５から送信指示が来た場合には、蓄積部６０１からデータが読み出され、通信部１０６により外部に送信される。
【００２２】
（実施の形態３）
図７ａ、図７ｂは本発明の実施の形態３を説明するフローチャートである。図７ａにおいては、データを収集するデータ収集手段においてデジタル放送受信端末の端末情報もしくは視聴情報を取得し、前記取得手段により取得した情報を記憶手段に記憶する。前記記憶手段に記憶された情報を送信手段により情報収集サーバーへ送信し、前記送信手段により送信された情報に対して情報収集サーバーからの応答を受信手段により受信する。前記受信手段により受信した情報収集サーバーからの応答にデジタル放送受信端末の設定を変更もしくは制御するための命令情報が含まれるかどうかを解釈手段により解釈し、もし命令情報が含まれるのならば実行手段により前記命令を実施し、次回送信時刻まで待機する。通知手段により次回送信時刻であることが通知されると再びデジタル放送受信端末情報を収集し情報収集サーバーに対して情報を送信する。
【００２３】
図７ｂの図７ａと異なる点は、図７ａでは情報を情報収集サーバーに送信するたびに収集していたが、図７ｂでは一定時間間隔で取得したデジタル放送受信端末の端末情報もしくは視聴情報を蓄積手段に蓄積しておき、次回送信時刻が通知手段により通知された場合に前記蓄積手段に蓄積された情報を情報収集サーバーに送信する。このようにすることで情報収集サーバーに接続する回数を減らすことが可能になり情報収集サーバーの負荷を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
インターネット回線を利用して安全にデジタル放送受信端末の端末情報・視聴状況を取得すると共に端末制御を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における実施の形態１を説明する図
【図２】本発明における従来の技術を説明するための図
【図３】本発明におけるデジタル放送受信システムの実施の一形態を説明する図
【図４】図３に示した本発明におけるデジタル放送受信システムによって行われるサーバーとデジタル受信端末間のプロトコルを説明する図
【図５】図３に示した本発明におけるデジタル放送受信システムによって行われるサーバーとデジタル受信端末間のプロトコルによる実施の一形態を説明する図
【図６】本発明における実施の形態２を説明するための図
【図７】本発明における実施の形態３を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００２６】
１０１    チューナ部
１０２    復号部
１０３    デコーダ部
１０４    表示出力部
１０５    中央演算装置
１０６    通信部
１０７    一時記憶部
２０１    ＳＮＭＰマネージャ
２０２    ゲートウェイ
２０３    ケーブルモデム終端装置
２０４    ケーブルモデム
２０５    デジタル受信端末
２０６    パーソナルコンピュータ
３０１    情報収集サーバー
３０１ａ    情報収集サーバー２
３０２    ブロードバンドルータ
６０１    蓄積部
【図１】
2006041859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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