(57)【要約】【課題】  準備、機器構成変更、同期処理の各作業を簡単にできて携帯情報機器同士でデータ同期処理を簡単に実行できる携帯情報機器のデータ同期システムを提供すること。【課題手段】  携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部、電源を有する。記憶部には、ユーザ識別番号と、同一ユーザ識別番号を有する携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、データの更新時刻を表す更新情報とが記憶される。制御部は、無線通信が可能な範囲に同一ユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、同一ユーザ識別番号の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較する。記憶部に記憶された更新情報が他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期システムであって、
前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、
前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、
前記制御部は、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、
同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較し、
前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、
データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号、更新情報を有しかつ前記データは含まないデータプロファイルを送信し、
データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータプロファイルを受信し、そのデータプロファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータの発信を要求するデータ発信要求信号を送信し、
データ送信担当の携帯情報機器は、データ受信担当の携帯情報機器から発信されたデータ発信要求信号を受信した場合には、要求されたデータを送信し、
データ受信担当の携帯情報機器は、データ送信担当の携帯情報機器から要求したデータを受信した場合には、その受信したデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
データ送信担当の携帯情報機器が、電源容量が小さい場合または電源電圧が所定電圧以下に低下した場合には、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号を有しかつデータおよび更新情報は含まない短縮データプロファイルを送信し、または、データプロファイルの送信を中止し、データ同期処理を行わないことを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、
データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号、データ、更新情報を有するデータファイルを送信し、
データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータファイルを受信し、そのデータファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
データ受信担当の携帯情報機器は、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも古い場合には、現在のデータ送信担当の携帯情報機器をデータ受信担当に変更させるデータ送信担当変更信号を送信し、かつ自機をデータ送信担当に変更することを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
前記複数の携帯情報機器のうちの１台を持ち回りでデータ送信担当に設定する所定時間は、無線通信が可能な範囲に存在する同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器の数に応じて設定されることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
前記記憶部には、同期処理の対象となるデータとしてスケジュールデータ、アラームデータ、アドレス帳データ、メモ帳データのうちの少なくとも１つのデータが記憶されるとともに、記憶部に記憶されたデータの種類毎の更新情報が記憶されていることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項８】
複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期方法であって、
前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、
前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、
前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認する工程と、
同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較する工程と、
前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させる工程と、を有することを特徴とする携帯情報機器のデータ同期方法。
【請求項９】
他の携帯情報機器との間でデータの同期処理を行う携帯情報機器であって、
無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、
前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、
前記制御部は、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、
同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較し、
前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の情報機器内のデータの同期を行う携帯情報機器のデータ同期システム、データ同期方法および携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、予定表やアドレス帳、アラーム情報等を内蔵し、腕に装着する時計型の携帯情報機器が販売されている。これらの携帯情報機器は、個々の電子機器でデータを入力、更新、削除などすることもできるが、小型の携帯情報機器ではデータ入力に手間がかかることや、パソコン（ＰＣ）に記憶された予定表などのデータとの整合性を取ることが求められるため、通常は、パソコンなどのサーバからデータを受信し、携帯情報機器内の情報を更新している。
【０００３】
しかしながら、従来のデータ同期システムでは、サーバとなるパソコンなどが必要となり、例えば、複数の携帯情報機器を所有し、各携帯情報機器間でデータを同期する場合、最新の情報が入力された携帯情報機器とサーバとの間でデータ同期作業を行った後、サーバと他の携帯情報機器との間でデータ同期作業を行わなければならなかった。
ところで、デザインが異なる複数の腕時計型情報機器を所有するユーザは、洋服などに合わせて携帯情報機器を毎日交換して使用する場合もある。従来は、データ同期作業が面倒なため、同期作業が行われなくなり、古いデータしか記録されていない携帯情報機器を使用したために、最新データを参照できないという問題があった。
【０００４】
このため、サーバを介さずに、携帯情報機器間でデータ同期処理を行うシステムが提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１では、ユーザが複数の携帯情報機器の１台をマスター機器に指定し、他の機器をスレーブ機器に指定し、マスター機器から各スレーブ機器にデータ同期処理を行うグループに属することを示す証明書と、データ同期処理を行う際に用いるべき優先度とを予め送出して各機器に登録しておく。そして、データ同期処理を行う場合には、最初に各機器間で自分の証明書データをやりとりし、互いが同じデータ同期のグループに属するかを互いに確認する。そして、同じデータ同期グループに属する機器同士で各データの同期処理を行う。この際、データ同期処理の競合が生じた場合、つまりあるデータフィールドについて前回の同期処理後に更新されたデータを複数の機器が持っている場合には、優先度の高い機器のデータを採用することでデータ競合を解決している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、データ同期グループ毎にマスター機器を予め設定し、かつ、各マスターに各スレーブ機器を登録し、マスター機器から証明書および優先度をスレーブ機器に送出して登録する必要があり、事前の準備作業が煩雑である。
また、マスター機器を廃棄した場合や、新しく購入した情報機器を新しいマスター機器に設定したい場合には、他の情報機器にマスター権利を引き継がせるマスター引き継ぎ処理が必要となり、機器構成の変更作業が煩雑であるという問題もあった。
また、優先度は、マスター機器が最も高く、次いで、マスター機器に登録された順序で各スレーブ機器の優先度が設定されている。このため、優先度が低い携帯情報機器に最新のデータが入力されている場合、その機器の優先度を高くするために優先度の交換処理が必要となり、同期処理作業が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、事前の準備作業、機器構成変更作業、同期処理作業を簡単に行うことができ、かつ、サーバ機やマスター機が存在しなくても、各携帯情報機器同士でデータ同期処理を簡単に実行できる携帯情報機器のデータ同期システム、データ同期方法及び携帯情報機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期システムであって、前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、前記制御部は、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較し、前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明では、事前の準備作業として、各携帯情報機器にユーザ識別番号および個体番号を設定する必要があるが、個体番号は同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器との間で通信を行うことで、互いに異なる番号を自動的で設定することができるので、利用者はユーザ識別番号の登録のみを行えばよい。このため、マスター機器やスレーブ機器の登録作業や、マスター機器から証明書および優先度をスレーブ機器に登録させる作業が必要な特許文献１に比べて事前の準備作業を大幅に軽減できる。
また、マスター機器やスレーブ機器を指定する必要がないため、機器構成の変更作業も不要にでき、一部の携帯情報機器を廃棄した場合や、新しい携帯情報機器を購入した際の処理を簡単に行うことができる。
さらに、データの更新時刻を表す更新情報に基づいてデータの同期処理を判断しているので、特許文献１のような優先度の交換処理を不要にでき、同期処理作業も簡単に行うことができる。
また、各携帯情報機器のユーザ識別番号および更新情報に基づいてデータ同期処理を実行できるので、特別なサーバ機やマスター機を設定しなくてもデータ同期処理を実行でき、コストも低減できる。
【００１０】
ここで、前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号、更新情報を有しかつ前記データは含まないデータプロファイルを送信し、データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータプロファイルを受信し、そのデータプロファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータの発信を要求するデータ発信要求信号を送信し、データ送信担当の携帯情報機器は、データ受信担当の携帯情報機器から発信されたデータ発信要求信号を受信した場合には、要求されたデータを送信し、データ受信担当の携帯情報機器は、データ送信担当の携帯情報機器から要求したデータを受信した場合には、その受信したデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させることが好ましい。
【００１１】
このような発明では、各携帯情報機器が持ち回りでデータ送信担当となるため、各携帯情報機器は、他の携帯情報機器がデータ送信担当となった際に、自機よりも新しい情報を有しているかを判断でき、その場合にはデータ発信要求を行うことで新しいデータに確実に同期させることができる。
また、各携帯情報機器が持ち回りでデータ送信担当となるため、電力を消費する送信処理を各携帯情報機器間で偏り無く実施することになり、携帯情報機器毎の電力消費量のバラツキを小さくできる。従って、１つの携帯情報機器のみが著しく電力を消費し、電池寿命が短くなることも防止できる。
さらに、各データ送信担当の携帯情報機器は、データ発信要求があった場合のみデータを有するファイルを送信し、通常は、データを含まないためにデータ容量も小さいデータプロファイルのみを送信すればよく、送信および受信時間を短くでき、省電力化を図ることもできる。
【００１２】
この際、データ送信担当の携帯情報機器が、電源容量が小さい場合または電源電圧が所定電圧以下に低下した場合には、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号を有しかつデータおよび更新情報は含まない短縮データプロファイルを送信し、または、データプロファイルの送信を中止し、データ同期処理を行わないことが好ましい。
【００１３】
電源容量が小さい携帯情報機器や、電源電圧が低下した携帯情報機器が、データ送信担当になった場合に、更新情報を含まない短縮データプロファイルを送信すれば、更新情報を含むデータプロファイルを送信する場合に比べて送信データ容量を小さくでき、その分、送信時間を短くできて省電力化を図れ、電源寿命を長くできる。
同様に、電源容量が小さい携帯情報機器や、電源電圧が低下した携帯情報機器が、データ送信担当になった場合に、データプロファイルの送信を中止すれば、送信処理が不要になるため、省電力化を図れ、電源寿命を長くできる。
さらに、いずれの場合も更新情報がデータ受信担当の携帯情報機器に送信されないため、データ発信要求も発生せず、データを送信するデータ同期処理も行われないため、より省電力化を図ることができ、電源寿命を一層長くできる。
なお、電源容量が小さいために自らがデータ送信担当の場合にはデータ同期処理を行わない携帯情報機器は、その携帯情報機器でのデータ入力を行えないようにし、専ら他の携帯情報機器で入力されたデータを受信して閲覧するような用途に利用すればよい。
また、電源電圧が低下して自らがデータ送信担当の場合にはデータ同期処理を行わない携帯情報機器は、電源電圧が所定電圧以上になれば、データ同期処理を行えるため、その携帯情報機器でデータを入力した場合には、充電などを行って電源電圧を向上させればよい。
【００１４】
また、前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号、データ、更新情報を有するデータファイルを送信し、データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータファイルを受信し、そのデータファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させるものでもよい。
【００１５】
このような発明では、データ受信担当の携帯情報機器は、受信したデータファイルの更新情報を参照し、その更新情報が新しければ受信したデータを用いてデータ同期処理を実行できる。このため、データ発信要求処理や、その要求に応じたデータ送信・受信処理を不要にできる。
【００１６】
また、データ受信担当の携帯情報機器は、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも古い場合には、現在のデータ送信担当の携帯情報機器をデータ受信担当に変更させるデータ送信担当変更信号を送信し、かつ自機をデータ送信担当に変更することが好ましい。
このようなデータ送信担当変更処理を行えば、更新情報が新しい携帯情報機器から迅速にデータを送信できるので、各携帯情報機器におけるデータ同期を短時間で実行できる。
【００１７】
さらに、前記複数の携帯情報機器のうちの１台を持ち回りでデータ送信担当に設定する所定時間は、無線通信が可能な範囲に存在する同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器の数に応じて設定されることが好ましい。
携帯情報機器は、使用していない間にデータ同期を行えばよいため、ある程度の時間内（例えば１時間内）に各携帯情報機器のデータ送信担当が一巡すればよい。例えば、データ送信担当を１時間で一巡する場合、携帯情報機器が２台であればサンプリングタイムは３０分でよく、６台であればサンプリングタイムは１０分にすればよい。このように携帯情報機器の数に応じて所定時間を設定するようにすれば、数が少ない場合に前記所定時間（サンプリングタイム）を長くでき、その分、消費電力を減少できる。
【００１８】
また、前記記憶部には、同期処理の対象となるデータとしてスケジュールデータ、アラームデータ、アドレス帳データ、メモ帳データのうちの少なくとも１つのデータが記憶されるとともに、記憶部に記憶されたデータの種類毎の更新情報が記憶されていることが好ましい。
スケジュールデータ、アラームデータ、アドレス帳データ、メモ帳データ等をデータとして記憶できれば、これらの情報を持ち運ぶことができ、利便性を高めることができる。さらに、データ種類毎に更新情報が記憶されていれば、各データ受信担当の携帯情報機器は、データ種類毎にデータ同期が必要か否かを判断できる。このため、データ発信要求をデータ種別毎に行うことができるようにすれば、送受信するデータ量を最小限に抑えることができ、その分、省電力化も図ることができる。
さらに、アラームデータのみを有する携帯情報機器のように、一部の情報のみを有する携帯情報機器は、その機器が持っているデータについてのみデータ更新動作を行うことができ、かつ、各機器で持っているデータ種類が異なる場合でも同じアルゴリズム（プログラム）を利用して各機器を制御でき、データに応じた特別な処理を行う必要がないため、携帯情報機器のバリエーションを容易に増やすことができる。
【００１９】
本発明は、複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期方法であって、前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認する工程と、同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較する工程と、前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させる工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
このような本発明においても、事前の準備作業として、各携帯情報機器にユーザ識別番号および個体番号を設定する必要があるが、個体番号は同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器との間で通信を行うことで、互いに異なる番号を自動的で設定することができるので、利用者はユーザ識別番号の登録のみを行えばよい。このため、マスター機器やスレーブ機器の登録作業や、マスター機器から証明書および優先度をスレーブ機器に登録させる作業が必要な特許文献１に比べて事前の準備作業を大幅に軽減できる。
また、マスター機器やスレーブ機器を指定する必要がないため、機器構成の変更作業も不要にでき、一部の携帯情報機器を廃棄した場合や、新しい携帯情報機器を購入した際の処理を簡単に行うことができる。
さらに、データの更新時刻を表す更新情報に基づいてデータの同期処理を判断しているので、特許文献１のような優先度の交換処理を不要にでき、同期処理作業も簡単に行うことができる。
また、各携帯情報機器のユーザ識別番号および更新情報に基づいてデータ同期処理を実行できるので、特別なサーバ機やマスター機を設定しなくてもデータ同期処理を実行でき、コストも低減できる。
【００２１】
本発明の携帯情報機器は、他の携帯情報機器との間でデータの同期処理を行う携帯情報機器であって、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、前記制御部は、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較し、前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させることを特徴とする。
【００２２】
このような本発明の携帯情報機器を用いれば、データ同期を行う際に前記データ同期システムやデータ同期方法と同じ作用効果を奏することができる。
【００２３】
なお、前記携帯情報機器は、デスクトップ型のパソコンやノート型のパソコンなど各種のＰＣ等で入力あるいは取得したデータを、ＰＣ等からダウンロードして記憶部に記憶できるように構成されていることが好ましい。このようにデータをＰＣ等からダウンロード可能に構成しておけば、例えばアドレス帳データなどのデータ量の大きな情報を、ＰＣ等で入力して各携帯情報機器に転送できるため、入力操作性を向上できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、事前の準備作業、機器構成変更作業、同期処理作業を簡単に行うことができ、かつ、サーバ機やマスター機が存在しなくても、各携帯情報機器同士でデータ同期処理を簡単に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［１．全体構成］
本実施形態は、４つの携帯情報機器Ａ〜Ｄ間でデータ同期処理を行う場合について説明する。
図１に示すように、携帯情報機器ＡはＰＤＡ（情報携帯端末）機能を有するデジタル式腕時計、携帯情報機器Ｂはアナログ式腕時計、携帯情報機器Ｃはデジタル表示部および指針を有するコンビネーション式腕時計、携帯情報機器Ｄは携帯電話機である。各携帯情報機器Ａ〜Ｄは、カレンダー情報、スケジュール情報、アラーム情報、アドレス帳情報、メモ帳情報等の各種情報を記録可能に構成されている。また、携帯情報機器Ａ〜Ｄは、後述するようにお互いにデータ通信可能に構成されている。このため、各携帯情報機器Ａ〜Ｄ間のデータ通信リンクは、６本形成されることになる。
【００２６】
各携帯情報機器Ａ〜Ｄは、それぞれ図２に示すシステムを備えている。すなわち、携帯情報機器Ａ〜Ｄのシステムは、制御部を構成する中央演算部（ＣＰＵ）１１と、発振部１２と、記憶部を構成するメモリ１３と、表示部１４と、電源１５と、アンテナ１７を用いて情報を送受信する無線通信部１６とを備えている。
【００２７】
中央演算部１１は、組み込まれたプログラムに基づき作動され、携帯情報機器Ａ〜Ｄの動作を制御する制御部として機能するものである。具体的には、中央演算部１１は、発振部１２のクロック発振信号と電源１５からのパワー供給で動作し、所定のプログラムやデータを用いて演算を行うことで各種の動作を実行制御する。
発振部１２は、水晶振動子を有する発振回路で構成され、所定の周波数、例えば１Ｈｚの基準信号などを中央演算部１１に出力するものである。
メモリ１３は、各種情報（データ）やプログラムの保存に用いられるものである。
【００２８】
表示部１４は、液晶パネルなどの表示手段と、この表示手段を駆動するドライバとを備えて構成され、ドットマトリクス表示で文字や数字などを表示可能とされている。
但し、表示部１４は、液晶パネルなどで構成されるものに限らない。例えば、液晶パネルを備えていないアナログ式腕時計からなる携帯情報機器Ｂでは、各指針およびこの指針を駆動するモータで表示部１４が構成される。このような指針からなる表示部１４では、文字板を指針で指し示すことで、例えばアラーム設定時刻などの情報を表示することができる。但し、文字などを表示可能な液晶パネルを備えているほうが、アドレス情報等の他種類の情報を表示できる点で好ましい。
【００２９】
電源１５は、乾電池のような一次電池でもよいし、充電可能な二次電池を用いてもよい。なお、二次電池を用いた場合の充電装置としては、充電用コイルを設け、外部から供給される電磁波をデータ通信および電力供給に利用した電磁誘導方式によって充電するものが好ましいが、コネクタなどを通じて有線（電源コード）で充電するものでもよいし、商用電源を利用せずに回転錘およびこの回転錘の回転で発電する発電機を用いたものや、太陽電池を用いてもよい。
なお、充電用コイルを用いた電磁誘導方式で充電する場合には、専用のクレードルを用意し、クレードル上に携帯情報機器Ａ〜Ｄを設置することで充電するように構成することが好ましい。専用のクレードルを用いれば、充電用コイルと電源供給側のコイルとを最適な位置関係に設定でき、充電効率を向上できる。
また、このクレードルをパソコンに接続し、前記充電用コイルを用いた電磁誘導による通信でＰＣおよび携帯情報機器Ａ〜Ｄ間でデータやプログラムを通信するようにしてもよい。
【００３０】
無線通信部１６は、アンテナ１７を介して他の携帯情報機器と通信を行うものである。なお、無線通信部１６で利用される通信手段やプロトコルは特に限定されないが、データ同期処理は各携帯情報機器Ａ〜Ｄを近接された状態で行うことができるため、省電力や小型化が容易な各種の短距離無線通信手段を利用すればよい。例えば、BluetoothやＮＦＣ（Near Field Communication ）等の通信手段を利用すればよい。要するに、各携帯情報機器Ａ〜Ｄは、共通の通信手段やプロトコルを備えており、無線通信により前記各種情報を通信（同期）可能に構成されていればよい。
【００３１】
なお、各携帯情報機器Ａ〜Ｄには、上記の構成の他、例えばアラーム時刻になったことを音で知らせるブザーや、振動で知らせる振動モータ等を設けてもよい。さらに、各携帯情報機器Ａ〜Ｄは、各機器本来の機能を実現するための機構、例えば時計における時刻を計時して表示する機構、携帯電話における通話機構は当然備えている。
【００３２】
メモリ１３には、図３に示すような各データが記憶される。
ユーザＩＤは、各携帯情報機器Ａ〜Ｄを所有するユーザを特定するユーザ識別番号であり、本発明では、同一ユーザＩＤを有する携帯情報機器Ａ〜Ｄ間でデータ同期処理を行うため、データ同期対象であるか否かを判断するデータとして利用される。
このユーザＩＤは、機器購入直後に設定すればよい。ユーザＩＤの作成方法は、例えば氏名、キーワード、時刻などを元にキージェネレータなどを通じて各ユーザー固有のナンバー（ＩＤ）を作成する。作成したユーザＩＤは、各携帯情報機器Ａ〜Ｄのメモリ１３に書き込まれて記憶される。各ユーザは、自分が使用する携帯情報機器Ａ〜Ｄに、同じユーザＩＤを記憶する。
各携帯情報機器Ａ〜ＤへのユーザＩＤの記録方法は、ＰＣなどからクレードルを経由して書き込んでもよいし、前記無線通信部１６を介して書き込んでもよい。
【００３３】
なお、ユーザＩＤの作成および記録は、ユーザが所有するＰＣ等で行ってもよいし、携帯情報機器Ａ〜Ｄの購入の際に売り場で行ってもよい。
また、誤ったＩＤを書き込んでしまった場合や他のユーザの携帯情報機器を譲り受けた場合にＩＤを書き換える必要があるため、メモリ１３に記録されるユーザＩＤは上書き可能にされている。
さらに、ユーザＩＤの書き込み処理は、通常は、クレードルなどを介して１台毎に行われるが、複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄを無線通信部１６による無線通信が可能な一定の範囲内に置いておき、無線によって複数の携帯情報機器Ａ〜ＤのユーザＩＤを同時に書き換えるようにしてもよい。
【００３４】
個体番号は、同一ユーザＩＤを有する各携帯情報機器Ａ〜Ｄ間で異なる番号が設定され、各携帯情報機器Ａ〜Ｄを判別するために用いられる。この個体番号は、ある携帯情報機器が近くにデータ通信可能な携帯情報機器が存在するかを確認するための信号を発信し、その信号に返信した機器が存在した場合に、発信側を「１」、受信側を「２」のように設定すればよい。その後、このネットワーク（リンク）に新しく参加した携帯情報機器が認識されれば、その機器の個体番号は「３」に設定され、新たな携帯情報機器が参加するたびにこのような処理を繰り返すことで順次設定される。このようにして、データ通信が可能な範囲に存在する同一ユーザＩＤの各携帯情報機器Ａ〜Ｄで、それぞれ異なる個体番号が自動的に設定されるように構成されている。
【００３５】
ネットワーク構成は、各携帯情報機器Ａ〜Ｄ間のリンク（ネットワーク）総数や、データ通信可能な状態にある各機器の個体番号リスト、逆にいえば、使用されていない個体番号を把握できる情報が記録されている。
【００３６】
パワーセーブ状態は、各携帯情報機器Ａ〜Ｄが、パワーセーブ状態であるか否かを示す情報が記録されている。例えば、パワーセーブ状態にある場合には「ＯＮ」、パワーセーブ状態でない場合には「ＯＦＦ」の各データが記録される。なお、本実施形態におけるパワーセーブ状態とは、電源１５の容量が小さい携帯情報機器や、電源１５の電圧が所定電圧以下に低下した状態の携帯情報機器を意味する。要するに、電源寿命を延ばすために省電力化が必要な状態にある携帯情報機器を意味する。
【００３７】
スケジュールデータは、スケジュールに関する各種データが記録される。アラームデータは、ブザーや振動によってアラームを発する時刻データが記録される。アドレス帳データは、アドレスに関する各種データが記録される。メモ帳データは、任意のメモデータが記録される。
【００３８】
また、スケジュール更新情報、アラーム更新情報、アドレス帳更新情報、メモ帳更新情報は、各携帯情報機器Ａ〜Ｄにおけるスケジュールデータ、アラームデータ、アドレス帳データ、メモ帳データの最終更新時間を各携帯情報機器Ａ〜Ｄ間で比較できる情報が記録されている。
具体的には、各携帯情報機器Ａ〜Ｄが時計情報を有する場合には、各情報の最終更新時間情報（年月日および時刻）を各更新情報としてメモリ１３に記録してもよいし、最終更新時から発振部１２の所定の信号をカウントしてそのカウント値をメモリ１３に記録してもよい。最終更新時間情報がメモリ１３に記録されていれば、その時間情報を比較することで、最新の情報を特定することができる。また、カウント値がメモリ１３に記録されていれば、このカウント値が更新時刻からの経過時間に相当するので、最も小さいカウント値を特定することで、最新の情報を特定することができる。
そして、ユーザがＰＣを介して、あるいは携帯情報機器Ａ〜Ｄに直接入力することでデータの更新を行うと、最新データと共に更新情報に情報が記録される。
【００３９】
なお、更新情報は、データ種類毎に記録されているので、各データは個別に同期可能である。例えば、携帯情報機器Ａに最新のスケジュールデータが記録され、携帯情報機器Ｄに最新のアドレス帳データが記録されている場合、携帯情報機器Ａ〜Ｄにおいて、スケジュールデータは、携帯情報機器Ａに記録されていたデータで更新され、アドレス帳データは、携帯情報機器Ｄに記録されていたデータで更新される。
【００４０】
携帯情報機器Ａ〜Ｄに記録される各データは、各携帯情報機器Ａ〜Ｄで作成、追加、修正、削除などの操作を行えるようにすることも可能であるが、ＰＣ上で所定のソフトウェアを用いて入力したデータを、各携帯情報機器Ａ〜Ｄにダウンロードしてもよい。特に、腕時計である携帯情報機器Ｂ，Ｃは、小型であり、入力キーを設定することも困難なため、文字や数字などの入力操作が困難になる。従って、携帯電話のように、ある程度文字入力も容易な携帯情報機器やＰＣなどで入力するほうが効率的である。なお、ＰＤＡ機能を有する携帯情報機器Ａは、回転ベゼルを用いてアルファベットや数字を入力できるようにされ、比較的簡単な操作で文字入力を可能にしている。
【００４１】
また、ＰＣで入力したデータを各携帯情報機器Ａ〜Ｄに書き込むには、前述したようにクレードルを用いてもよいし、無線通信部１６を用いてもよい他、ＵＳＢケーブル等の有線ケーブルを接続して行ってもよい。
なお、メモリ１３には、図示しないが、発信カウンタおよび受信カウンタも記録されている。
【００４２】
携帯情報機器Ａ〜Ｄ同士の無線通信は、無線通信部１６を介して行われる。無線通信の種類としては、個々の携帯情報機器Ａ〜Ｄ同士が直接通信を行うピアツーピア型の通信とし、一定の範囲に入った機器同士が自発的にネットワーク（リンク）を形成するアドホック型の通信を行うものとされている。
そして、各携帯情報機器Ａ〜Ｄにおいて、ユーザＩＤ、データ種類、通信手段、プロトコルが共通するように設定することで、異なるブランドや種類の機器間においても、データの同期が可能になるように構成されている。
【００４３】
［２．データ同期処理手順］
（２−１．単独機の処理フロー）
まず、携帯情報機器が単独で存在する場合の処理に関し、図４〜６のフローチャートに基づいて説明する。
各携帯情報機器Ａ〜Ｄの中央演算部（制御部）１１は、電源を入れると、まず、図４に示すように、単独機の処理フローを実行する。
制御部１１は、処理が開始されると、まず、発信カウンタを所定値（本実施形態では１０分）に初期設定する（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。発信カウンタは、各携帯情報機器Ａ〜Ｄにおいて信号を送信する間隔を設定するものである。
次に、制御部１１は、無線通信部１６を作動して所定時間間隔（本実施形態では１秒毎）に受信チャンネルをオープンし、他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからの信号を受信できるようにする（Ｓ２）。なお、受信チャンネルのオープン継続時間は、約１ｍｓ程度あればよい。
【００４４】
制御部１１は、この受信チャンネルのオープン処理時に、同一ユーザＩＤを有する他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからの単独信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３）。単独信号は、他の携帯情報機器と通信できていない場合に発信する信号である。
制御部１１は、Ｓ３で単独信号を受信しなかった場合には、更に同一ユーザＩＤを有する他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからのリンク形成信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４）。リンク形成信号は他の携帯情報機器を認識した際にリンク形成を行うために発信する信号である。
【００４５】
制御部１１は、Ｓ４でリンク形成信号を受信しなかったと判断した場合には、周囲にデータ交換すべき同一ユーザＩＤの携帯情報機器Ａ〜Ｄが存在していないと判断できるので、発信カウントのカウント値をダウンする（Ｓ５）。具体的には、発信カウントの値を「１秒」分だけダウンさせる。
そして、発信カウントが「０」になったか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６で発信カウントが「０」になっていなければ、Ｓ２の処理に戻り、上記Ｓ２〜Ｓ６の処理を繰り返す。従って、Ｓ５の処理が実行されるたびに、発信カウントは１秒毎ダウンされる。
【００４６】
Ｓ６で発信カウントが「０」になると、つまりＳ１で発信カウントを設定後、１０分経過した場合には、制御部１１は、送信開始信号を所定時間（例えば２秒間程度）発信し続ける（Ｓ７）。その後、単独信号を発信する（Ｓ８）。単独信号には、単独状態であることを示すデータと、その携帯情報機器Ａ〜ＤのユーザＩＤ情報とが含まれ、この情報を受信した機器が、同じユーザＩＤを有し、かつ単独状態の携帯情報機器Ａ〜Ｄが存在していることを認識できるように構成されている。
例えば、図７に示すように、携帯情報機器Ａおよび携帯情報機器Ｂがそれぞれ単独機として存在している場合、つまりお互いがデータ通信可能なエリア内に配置されていない場合には、各単独機はそれぞれが単独信号を発信する。ここで、単独信号の発信タイミングは、各携帯情報機器Ａ，Ｂにおいて、単独機の処理フローを開始したタイミングによって設定されるため、通常は、単独信号の発信タイミングはお互いにずれることになる。なお、単独機の処理フローを開始したタイミングは、携帯情報機器Ａ，Ｂにおいて電源が投入されたタイミングや、後述するように、携帯情報機器Ａ，Ｂが持ち運ばれてデータ同期ネットワーク（リンク）から離脱したタイミングで設定される。
制御部１１は、Ｓ８で単独信号を発信後、Ｓ１の処理に戻り、発信カウンタを１０分に設定し、Ｓ２以降の処理を繰り返す。
【００４７】
一方、図８に示すように、データ通信可能エリアに２台の携帯情報機器Ａ，Ｂが存在する場合に、一方の携帯情報機器Ａが他方の携帯情報機器Ｂから送信される単独信号を受信すると、Ｓ３の判定が「Ｙｅｓ」となるため、携帯情報機器Ａの制御部１１は、携帯情報機器Ｂとデータ同期を行うためのリンクを張る単独機同士のリンク接続処理を実行する（Ｓ１０）。
【００４８】
図５に単独機同士のリンク接続の処理フローを示す。単独機同士のリンク接続の処理を実施する携帯情報機器Ａ（制御部１１）は、まず個体番号を所定値に設定する（Ｓ１１）。本実施形態では、「１」に設定している。また、携帯情報機器Ａは、メモリ１３のネットワーク構成に、リンク上に存在する各携帯情報機器Ａ，Ｂの個体番号を記録する（Ｓ１２）。単独機同士でリンクを張る場合には、個体番号は「１」と「２」となる。
【００４９】
次に、携帯情報機器Ａは、送信開始信号を所定時間（例えば２秒間程度）継続して発信する（Ｓ１３）。送信開始信号は、受信側の携帯情報機器Ｂに対してデータ送信が始まることを通知するものである。
その後、図９にも示すように、携帯情報機器Ａは、リンク形成信号を送信する（Ｓ１４）。リンク形成信号には、ユーザＩＤやネットワーク構成の情報が含まれている。
さらに、携帯情報機器Ａは、発信用カウンタを１分に設定し（Ｓ１５）、単独機での処理フローを終了する。そして、携帯情報機器Ａは、次には、後述するデータ送信担当の処理フローに実行することになる。
【００５０】
一方、リンク形成信号を受信した携帯情報機器Ｂの制御部１１は、図４の単独機の処理フローを実行しているため、Ｓ４で「Ｙｅｓ」と判定され、単独機のリンク参加処理Ｓ２０を実行する。
図６に単独機のリンク参加の処理フロー（Ｓ２０）を示す。Ｓ２０において、携帯情報機器Ｂ（制御部１１）は、受信したリンク形成信号に含まれているネットワーク構成を記録するとともに、その情報から自機の個体番号が「２」であることを判断してメモリ１３の個体番号に記録する（Ｓ２１）。従って、図９に示すように、リンク形成信号を受信した携帯情報機器Ｂの個体番号は「２」に設定される。
【００５１】
次に、携帯情報機器Ｂは、受信用カウンタを２０分に設定し（Ｓ２２）、単独機での処理フローを終了する。そして、携帯情報機器Ｂは、次は、後述するデータ受信担当の処理フローを実行することになる。
従って、単独機同士のリンク処理が終了すると、図１０に示すように、データ送信担当となった携帯情報機器Ａからデータ受信担当となった携帯情報機器Ｂにデータプロファイルが送信され、後述するデータ同期処理が実行される。
【００５２】
なお、以上の説明では、単独機同士がリンクを張る場合について説明したが、既に複数の携帯情報機器Ａ〜Ｃがリンクを張っているデータ通信可能エリアに、他の携帯情報機器Ｄが配置された場合にも同様の処理が行われる。
すなわち、図１１に示すように、携帯情報機器Ａ〜Ｃからなるデータ同期ネットワーク（リンク）に単独機であった携帯情報機器Ｄが参加する場合、図１２に示すように、携帯情報機器Ｄは前記Ｓ８の処理によって単独信号を発信する。
単独信号を受信したデータ送信担当（図１３では携帯情報機器Ａ）は、後述するようにリンク形成信号を送信し、携帯情報機器Ｄの個体番号が「４」に設定される。その後は、図１４に示すように、通常のデータ同期処理と同じく、データ送信担当の携帯情報機器Ａからデータ受信担当の各携帯情報機器Ｂ〜Ｄにデータプロファイルが送信され、後述するデータ同期処理が実行される。
【００５３】
（２−２．データ送信担当の処理フロー）
次に、データ送信担当となった携帯情報機器Ａ〜Ｄにおける処理フローについて図１５，１６を参照して説明する。データ送信担当は、データ通信可能なリンクが張られた複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄのうちの１台が、持ち回りで担当するものである。
データ送信担当となった携帯情報機器（制御部１１）は、図１５に示すように、無線通信部１６を作動して所定時間（例えば１秒）ごとに受信チャンネルを所定時間（例えば約１ｍｓ）継続してオープンし、他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからの信号を受信できるようにする（Ｓ３１）。
次に、単独信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３２）。単独信号を受信した場合には、送信開始信号を所定時間（約２秒間）継続して発信し（Ｓ３３）、続いてリンク形成信号を送信する（Ｓ３４）。従って、単独信号を発信した単独機は、Ｓ３４で送信されたリンク形成信号を受信するため、前述したように、リンク参加処理Ｓ２０を実行し、データ受信担当としてリンクに参加する。
【００５４】
制御部１１は、Ｓ３２で単独信号を受信しなかった場合には、データ送信担当変更信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３５）。
制御部１１は、Ｓ３５で「Ｎｏ」と判断された場合には、発信用カウンタのカウントダウンを実行し（Ｓ３６）、発信用カウンタが「０」になったか否かを判定する（Ｓ３７）。
制御部１１は、Ｓ３７で「Ｎｏ」と判断された場合には、Ｓ３１に戻り、Ｓ３１〜Ｓ３７の処理を繰り返す。
【００５５】
発信用カウンタは、前述の単独機からデータ送信担当になった場合や、後述するデータ送信担当変更処理によってデータ送信担当になった場合には１分に設定され、後述する持ち回りでデータ受信担当からデータ送信担当になった場合には１０分に設定される。そして、データ送信担当の処理フローをスタートして、設定された時間（１分または１０分）が経過すると、発信用カウンタは「０」になる。
発信用カウンタが「０」となり、Ｓ３７で「Ｙｅｓ」と判断されると、データ送信担当の携帯情報機器は送信開始信号を所定時間（約２秒間）継続して発信する（Ｓ３８）。
【００５６】
続いて、図１６に示すように、データ送信担当は、自機のメモリ１３を参照し、自機がパワーセーブ状態であるか否かを判断する（Ｓ３９）。パワーセーブ状態は、電源１５の容量が小さい場合や、電源１５の電圧が低下した場合に「オン」とされる。但し、後述するデータ発信モードになっている場合には、電池容量や電圧が小さくてもパワーセーブ状態は「オフ」のままである。
【００５７】
そして、Ｓ３９でパワーセーブ状態ではないと判断された場合（「Ｎｏ」の場合）には、データプロファイル１０１を送信する（Ｓ４０）。
データプロファイル１０１は、図１７に示すように、ユーザＩＤ、個体番号、ネットワーク構成、パワーセーブ状態、各更新情報を備え、かつ各データ（スケジュールデータ、アラームデータ、アドレス帳データ、メモ帳データ）を備えないデータである。
データ送信担当の携帯情報機器は、Ｓ４０の後、受信動作に移行する（Ｓ４１）。そして、受信があったか否かを判定し（Ｓ４２）、受信があった場合には、データ発信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ４３）。
【００５８】
他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからのデータ発信要求があった場合には、発信要求があったデータ、例えばスケジュールデータを送信する（Ｓ４４）。これにより、データ送信担当としての処理が終了するので、受信用カウンタを２０分に設定後（Ｓ４５）、データ送信担当の処理フローを終了する。終了後は、データ受信担当の処理を実行することになる。
【００５９】
また、Ｓ４２で受信がなかった場合や、Ｓ４３でデータ発信要求がなかった場合も、受信用カウンタを２０分に設定後（Ｓ４５）、データ送信担当の処理フローを終了する。
【００６０】
一方、Ｓ３９でパワーセーブ状態であると判定された場合には、データ送信担当の携帯情報機器Ａ〜Ｄは、短縮データプロファイル１０２を送信する（Ｓ４６）。
短縮データプロファイル１０２は、図１８に示すように、ユーザＩＤ、個体番号、パワーセーブ状態のみを備えたデータである。
そして、短縮データプロファイル１０２の送信後、受信用カウンタを２０分に設定し（Ｓ４５）、データ送信担当の処理フローを終了する。従って、パワーセーブ状態の場合には、データ送信処理（Ｓ４４）は実行されず、短縮データプロファイル１０２のみが送信されることになり、処理に必要な消費電力を軽減できる。
【００６１】
なお、Ｓ３５でデータ送信担当変更信号を受信した場合には、データ送信担当が他の携帯情報機器Ａ〜Ｄに変更されるので、受信用カウンタを２０分に設定後（Ｓ４５）、データ送信担当の処理フローを終了する。
【００６２】
（２−３．データ受信担当の処理フロー）
次に、データ受信担当となった携帯情報機器Ａ〜Ｄの制御部１１における処理フローについて図１９〜２２を参照して説明する。データ受信担当は、データ通信可能なリンクが張られた複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄのうち、データ送信担当以外の各携帯情報機器が担当するものである。
図１９に示すように、データ受信担当となった携帯情報機器（制御部１１）は、無線通信部１６を作動して所定時間（例えば１秒）ごとに受信チャンネルを所定時間（例えば約１ｍｓ）継続してオープンし、他の携帯情報機器Ａ〜Ｄからの信号を受信できるようにする（Ｓ５１）。
【００６３】
次に、データ受信担当の携帯情報機器は、他の携帯情報機器から送信開始信号を受信したか否かを判断する（Ｓ５２）。Ｓ５２で送信開始信号を受信したと判断された場合、データ受信担当はデータプロファイル１０１のみを受信する（Ｓ５３）。仮に、データプロファイル１０２等の他のデータを受信した場合には、データ受信担当はその受信データを破棄する。
【００６４】
次に、データ受信担当の携帯情報機器は、受信したデータプロファイル１０１の各更新情報と、自機のメモリ１３に記録された更新情報とを比較する（Ｓ５４）。そして、受信したデータプロファイル１０１の更新情報と、メモリ１３に記録された更新情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ５５）。ここで、各更新情報が一致しない場合には、データ送信担当の更新情報つまり受信したデータプロファイル１０１の更新情報のほうが新しいか否かを判断する（Ｓ５６）。
【００６５】
Ｓ５６で、データ送信担当の更新情報が新しいと判断した場合には、データ受信担当の携帯情報機器はデータ発信要求信号を送信する（Ｓ５７）。データ発信要求があると、データ送信担当の携帯情報機器は、前述のＳ４４により、要求されたデータを送信する。
データ受信担当の携帯情報機器は、このデータ送信担当から送信されたデータを受信する（Ｓ５８）。この際、データ送信担当の携帯情報機器から送信されるデータは、ユーザＩＤ、個体番号、ネットワーク構成、要求されたデータおよびその更新情報である。
そして、データ受信担当の携帯情報機器は、受信したデータでメモリ１３内の対応するデータを更新し（Ｓ５９）、さらに受信した更新情報でメモリ１３内の対応する更新情報を更新する（Ｓ６０）。
【００６６】
（次回データ送信担当確認処理）
このようにしてデータの同期処理が完了すると、データ受信担当の携帯情報機器は、次回のデータ送信担当を確認する次回データ送信担当確認処理Ｓ７０を実行する。
また、Ｓ５５で受信データの更新情報とメモリ１３に記憶された更新情報とが同じ場合には、データ送信担当の携帯情報機器と同じデータを有することになり、データが同期されているので、データの更新処理やデータ送信担当変更処理Ｓ８０を実行する必要がない。このため、直ちに次回データ送信担当確認処理Ｓ７０を実行する。
【００６７】
次回データ送信担当確認処理Ｓ７０では、図２０に示すように、データ受信担当の携帯情報機器は、次回は自機がデータ送信担当であるか否かを判断する（Ｓ７１）。この判断は、Ｓ５８で受信したデータ送信担当からのデータプロファイル１０１に含まれる個体番号と、自機の個体番号とを比較して判断すればよい。本実施形態では、個体番号の小さい順にデータ送信担当を持ち回るように設定されているので、自機の個体番号が送信データの個体番号の次の番号の場合、あるいは次の番号でなくてもリンク内に存在する各携帯情報機器Ａ〜Ｄの個体番号において、前記送信データの個体番号よりも大きい個体番号のなかで最も小さい番号であれば、次回は自機がデータ送信担当であると判断できる。
【００６８】
Ｓ７１で「Ｙｅｓ」と判断された場合には、発信用カウンタを所定時間（本実施形態では１０分）に設定し（Ｓ７２）、データ受信担当の処理を終了する（Ｓ７３）。そして、次回はデータ送信担当の処理を実行する。
一方、Ｓ７１で「Ｎｏ」と判断された場合には、受信用カウンタを所定時間（本実施形態では２０分）に設定し（Ｓ７４）、データ受信担当の処理を終了する（Ｓ７５）。この場合は、次回もデータ受信担当の処理を再度実行することになる。
【００６９】
（データ送信担当変更処理）
一方、図１９に示すフローにおいて、Ｓ５６で「Ｎｏ」と判断された場合には、自機のデータのほうが新しいので、自機をデータ送信担当に変更するためのデータ送信担当変更処理を実行する（Ｓ８０）。
データ送信担当変更処理Ｓ８０では、最新データを記録しているデータ受信担当の携帯情報端末は、まずデータ発信モードに設定し（Ｓ８１）、発信用カウンタを１分に設定する（Ｓ８２）。次に、発信用カウンタのカウントダウン処理を行い（Ｓ８３）、発信用カウンタが「０」となったか、つまり１分経過したかを判断する（Ｓ８４）。
【００７０】
Ｓ８４で「Ｙｅｓ」と判断されたら、データ受信担当の携帯情報端末は、送信開始信号を所定時間（本実施形態では２秒程度）継続して発信し（Ｓ８５）、その後、データ送信担当変更信号を送信する（Ｓ８６）。次に、発信用カウンタを１分に設定し（Ｓ８７）、データ受信担当の処理を終了する（Ｓ８８）。そして、次回はデータ送信担当の処理を実行し、最新のデータを他の携帯情報機器に送信してデータ同期処理を行えばよい。
なお、データ送信担当変更信号を受信したデータ送信担当の携帯情報機器は、前述したように、図１５の処理フローのＳ３５の判断により、データ送信担当の処理を終了し、データ受信担当に変更されることになる。
【００７１】
（データ送信担当存在確認処理）
図１９に示す処理フローにおいて、Ｓ５２で「Ｎｏ」と判断された場合には、データ送信担当存在確認処理を実行する（Ｓ９０）。
データ送信担当存在確認処理Ｓ９０では、図２２に示すように、データ受信担当は、まず受信カウントのカウントダウンを行い（Ｓ９１）、受信カウンタが「０」になったか否かを判断する（Ｓ９２）。Ｓ９２で「Ｎｏ」と判断された場合には、Ｓ５１に戻り、前述したデータ受信担当の処理を繰り返す。
【００７２】
一方、Ｓ９２で「Ｙｅｓ」と判断された場合には、データ送信担当がリンクから離脱しているか否かを判断する（Ｓ９３）。すなわち、Ｓ９２で受信カウンタが「０」になるということは、受信カウンタの設定時間（本実施形態では２０分間）の間、１度も送信開始信号を受信しないことを意味する。
本実施形態では、データ送信担当は、最大でもデータ送信担当の処理を開始してから１０分で送信開始信号を送信するため、データ送信担当がデータ通信可能な範囲に存在していれば、データ受信担当の携帯情報機器は、２０分に設定された受信カウントが０になるまでの間に必ず送信開始信号を受信するはずである。
従って、送信開始信号を受信せずに受信カウンタが０になった場合（Ｓ９２で「Ｙｅｓ」の場合）には、データ送信担当の携帯情報機器がネットワークから離脱したか、または自機がネットワークから離脱したことになる。従って、データ送信担当が離脱したか否かを判断すれば（Ｓ９３）、現在の自機の状況を把握できる。
【００７３】
データ送信担当の携帯情報機器がネットワークから離脱したか、自機がネットワークから離脱したかの確認は、例えば、次のような方法で行うことができる。
まず、現在のデータ送信担当の次に送信担当となる携帯情報機器が確認用の通信を行うように設定しておく。
そして、自機が確認用通信の送信担当の場合、その確認に対する返信がきた場合には、自機はネットワークに残っており、データ送信担当の携帯情報機器がネットワークから離脱したと判断し、確認に対する返信がまったくこなかった場合には、自機が離脱したと判断すればよい。
また、自機以外が確認用通信の送信担当の場合、確認用通信が一定時間以内（例えば５分以内）にきた場合は、自機はネットワークに残っており、今回のデータ送信担当の携帯情報機器がネットワークから離脱したと判断し、確認用通信が一定時間以内にこなかった場合には、自機が離脱したと判断すればよい。
要するに、自機の周囲に他の携帯情報機器が存在しているかを通信を介して確認することで、自機がネットワークに残っているのか、離脱したのかを判断すればよい。
【００７４】
Ｓ９３で「Ｙｅｓ」と判断された場合には、次回データ送信担当確認処理Ｓ７０を実行すればよい。また、Ｓ９３で「Ｎｏ」と判断された場合には、データ受信担当の処理を終了し（Ｓ９４）、次は単独機の処理を実行すればよい。
【００７５】
以上のフローに伴うデータ同期処理をまとめると、次のようになる。
図２３に示すように、携帯情報機器Ａ〜Ｄでデータ同期ネットワークが構成されている場合、まず、データ送信担当の携帯情報機器Ａからデータプロファイルが送信される（Ｓ４０）。ここで、各携帯情報機器Ａ〜Ｄの更新情報が一致しており、データ同期処理（Ｓ５９，Ｓ６０）やデータ送信担当変更処理（Ｓ８０）を実行する必要がなければ、次回データ送信担当確認処理（Ｓ７０）により、データ送信担当が携帯情報機器Ｂに変更される。
【００７６】
この変更時に発信用カウンタは１０分とされるので、約１０分後、データ送信担当となった携帯情報機器Ｂからデータプロファイルが送信される（Ｓ４０）。ここでも、データ同期処理（Ｓ５９，Ｓ６０）やデータ送信担当変更処理（Ｓ８０）を実行する必要がなければ、次回データ送信担当確認処理（Ｓ７０）により、データ送信担当が携帯情報機器Ｃに変更される。
【００７７】
データ送信担当となった携帯情報機器Ｃは、約１０分後、データプロファイルを送信する。なお、図２５に示すように、携帯情報機器Ｃがパワーセーブ状態の場合には、短縮データプロファイルが送信され（Ｓ４６）、次回データ送信担当確認処理（Ｓ７０）により、データ送信担当が携帯情報機器Ｄに変更される。
【００７８】
データ送信担当となった携帯情報機器Ｄは、約１０分後、データプロファイルを送信する（Ｓ４０）。以下、同様の処理を行うことで、データ同期ネットワークに参加した各携帯情報機器Ａ〜Ｄは、１０分毎にデータ送信担当になり、順番に発信動作を行う。このため、電力消費が大きな送信動作を各携帯情報機器Ａ〜Ｄで分散して処理することになるため、機器毎の電力消費量の偏りを小さくできる。
【００７９】
また、図２７，２８に示すように、データ送信担当の携帯情報機器Ａからのデータプロファイルを受信した際に、その更新情報に携帯情報機器Ｃに記憶された更新情報よりも新しいものがあれば、携帯情報機器Ｃはデータ発信要求を行う。例えば、携帯情報機器Ａから受信したアラーム更新情報が、携帯情報機器Ｃのメモリ１３に記憶されたアラーム更新情報よりも新しい場合には、携帯情報機器Ｃはアラームデータの送信を要求する通信を行う。
すると、データ送信担当の携帯情報機器Ａは、図２９に示すように、要求されたアラームデータおよびアラーム更新情報を送信する。この送信データを受信した携帯情報機器Ｃは、メモリ１３のアラームデータおよびアラーム更新情報を受信データで上書きし、データの同期を行う。
データ同期処理が終了すれば、図３０に示すように、データ送信担当が携帯情報機器Ｂに変更され、その後は、データ送信担当の持ち回り処理が繰り返される。
【００８０】
一方、図３１，３２に示すように、データ送信担当の携帯情報機器Ａからのデータプロファイルを受信した際に、その更新情報よりも他の携帯情報機器Ｄに記憶された更新情報が新しい場合には、携帯情報機器Ｄはデータ送信担当変更信号を送信する。
そして、携帯情報機器Ｄがデータ送信担当になるため、図３２に示すように、携帯情報機器Ｄからデータプロファイルが送信される。
携帯情報機器Ａは、携帯情報機器Ｄよりも古い更新情報を有するため、データ発信要求を行い、それに対応して携帯情報機器Ｄは要求されたデータおよび更新情報を送信し、携帯情報機器Ａは受信データでメモリ１３を更新する。なお、携帯情報機器Ｂ，Ｃにおいても、携帯情報機器Ｄよりも古い更新情報を有する場合には、データ発信要求信号を送信してデータ更新が行われる。
なお、異なる種類のデータの更新要求が生じた場合には順次更新処理を行えばよい。
【００８１】
また、受信したデータに対して反応し、何らかの送信（データ発信要求等）を行う際には、発信の重複を避けるため、各携帯情報機器で間隔をずらして送信処理を行うことが好ましい。送信処理のタイミングをずらす方法としては、例えば、各携帯情報機器の個体番号に基づいて、個体番号が「２」の場合には受信から２秒後、「３」の場合には３秒後に送信処理を行うようにすればよい。
【００８２】
なお、各携帯情報機器のメモリ１３には、各携帯情報機器において必要なデータのみを記憶すればよく、すべての携帯情報機器Ａ〜Ｄで同じ種類のデータを記憶しなくてもよい。例えば、アナログクオーツ腕時計である携帯情報機器Ｂでは、アドレス帳データやメモ帳データを持っていてもそれを表示する液晶パネルなどの表示部１４を備えていない。従って、携帯情報機器Ｂではスケジュールデータおよびアラームデータのみをメモリ１３に記憶し、アラーム時刻や予定が設定された時刻に、ブザーやアラーム振動で利用者に知らせるようにしてもよい。
一方で、液晶パネルを有する携帯情報機器Ａ，Ｃ，Ｄでは、アドレス帳データやメモ帳データを液晶パネルに表示するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、各携帯情報機器Ａ〜Ｄはデータ入力手段を備えていなくてもよい。例えば、携帯情報機器Ｂのように通常のアナログクオーツ腕時計と同じ構造の場合、効率的な文字入力は難しい。このような場合、データ入力は他の携帯情報機器やＰＣで行い、そのデータをダウンロードして利用するようにしてもよい。
【００８４】
［３．実施形態の効果］
本実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
（１）複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄをデータ通信可能エリアに置いておくだけで、各データを自動的に同期させることができる。従って、データ同期作業が簡単に行えるため、複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄを有する利用者は、どの携帯情報機器Ａ〜Ｄを携帯しても常に最新の情報を持ち運ぶことができ、利便性が高まる。
また、利用者はスケジュール等のデータが記憶された複数の携帯情報機器Ａ〜Ｄを自由に選択して装着できるので、データ参照の利便性を保ちながら、洋服などに合わせた携帯情報機器を身につけることもでき、利用者の嗜好性も満足させることができる。
【００８５】
（２）本実施形態では、個体番号は同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器Ａ〜Ｄとの間で通信を行うことで互いに異なる番号を自動的で設定できる。このため、利用者の事前の準備作業としては、各携帯情報機器Ａ〜Ｄにユーザ識別番号を登録するだけでよく、事前の準備作業を大幅に軽減できる。
また、マスター機器やスレーブ機器を指定する必要がないため、機器構成の変更作業も不要にでき、一部の携帯情報機器を廃棄する場合には、単にその携帯情報機器を廃棄するだけでよく、残された携帯情報機器に特別な処理は不要であるため、機器構成を簡単に変更できる。
また、新しい携帯情報機器を購入した場合も、その携帯情報機器に同一のユーザ識別番号を登録して、他の携帯情報機器に近接させるだけでよいため、新しい携帯情報機器を非常に簡単に追加できる。従って、後から追加購入した携帯情報機器をリンクに参加させてデータ同期処理を行うことも容易であり、かつ異なるメーカの携帯情報機器でも容易に本システムを組み込むことができる。このため、利用者は様々な携帯情報機器から選択して利用でき、携帯情報機器のバリエーションも非常に多くできる。
さらに、データの更新時刻を表す更新情報に基づいてデータの同期処理を判断しているので、特許文献１のような優先度の交換処理を不要にでき、同期処理作業も簡単に行うことができる。
【００８６】
（３）サーバ用ＰＣや利用者が設定したマスター機が存在しなくても携帯情報機器Ａ〜Ｄ間でデータ同期を行うことができる。このため、データ同期作業が一層簡単になり、利便性を一層高めることができるとともに、コストも低減できる。
【００８７】
（４）携帯情報機器Ａ〜Ｄは、一定間隔でデータプロファイル等の送信を行うことで、リンクに所属する携帯情報機器を確認しているので、例えば外出先から帰宅した際に、持ち運んでいた携帯情報機器Ｄを、家においてあった複数の携帯情報機器Ａ〜Ｃの近くに置くだけで、自動的に携帯情報機器Ｄをリンクに参加させることができる。
また、外出時に携帯情報機器Ｄを持ち出せば、他の携帯情報機器Ａ〜Ｃはその携帯情報機器Ｄがリンクから離脱したことを自動的に認識でき、その後のデータ同期処理も自動的に実行できる。さらに、携帯情報機器Ｄ自身もリンクから離脱したことを認識でき、その後は単独機の処理に自動的に移行できる。
従って、携帯情報機器の持ち出しや持ち帰り時に、利用者は何ら特別な操作を行う必要が無く、単に他の携帯情報機器の近くに置いたり、持ち運ぶだけでよく、この点でも利便性を向上できる。
【００８８】
（５）データ送信担当となった携帯情報機器は、最初に実際のデータが含まれないデータプロファイルを送信し、データ受信担当からデータ発信要求があった場合のみ、実際のデータを送信する。このため、データ容量が大きい更新データはデータ発信要求があった場合のみ送信し、データ同期処理が必要ない場合には、データ容量が小さなデータプロファイルのみを送信すればよいため、送信及び受信時間も短くでき、省電力化を図ることができる。
さらに、データ発信要求があった場合も、その要求されたデータのみ、例えばアラームデータを要求されれば、アラームデータのみを発信しているので、データ同期処理時にも必要最小限のデータのみを送受信でき、この点でも省電力化を図ることができる。
【００８９】
（６）パワーセーブ状態の携帯情報機器は、短縮データプロファイルを送信し、データの同期処理を実行しないので、消費電力を非常に小さくできる。このため、電池容量が小さい携帯情報機器や電池残量が少ない携帯情報機器においても、電池寿命を長くでき、長期間使用することができる。
【００９０】
（７）本実施形態では、各携帯情報機器Ａ〜Ｄが持ち回りでデータ送信担当となるため、各携帯情報機器は、他の携帯情報機器がデータ送信担当となった際に、自機よりも新しい情報を有しているかを判断でき、その場合にはデータ発信要求を行うことで新しいデータに確実に同期させることができる。
また、各携帯情報機器Ａ〜Ｄが持ち回りでデータ送信担当となるため、電力を消費する送信処理を各携帯情報機器間で偏り無く実施することになり、携帯情報機器毎の電力消費量のバラツキを小さくできる。従って、１つの携帯情報機器のみが著しく電力を消費し、電池寿命が短くなることも防止できる。
【００９１】
（８）データ受信担当の携帯情報機器は、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも古い場合には、データ送信担当変更処理Ｓ８０を実施して、データ送信担当に変更されるので、更新情報が新しい携帯情報機器から迅速にデータを送信でき、各携帯情報機器におけるデータ同期を短時間で実行できる。
【００９２】
（９）データ種類毎に更新情報が記憶されているので、各データ受信担当の携帯情報機器は、データ種類毎にデータ同期が必要か否かを判断できる。このため、データ発信要求をデータ種別毎に行うことができるようにすれば、送受信するデータ量を最小限に抑えることができ、その分、省電力化も図ることができる。
さらに、アラームデータのみを有する携帯情報機器のように、一部の情報のみを有する携帯情報機器は、その機器が持っているデータについてのみデータ更新動作を行うことができ、かつ、各機器で持っているデータ種類が異なる場合でも同じアルゴリズム（プログラム）を利用して各機器を制御でき、データに応じた特別な処理を行う必要がないため、携帯情報機器のバリエーションを容易に増やすことができる。
【００９３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、データ送信担当の携帯情報機器は、最初にデータプロファイルのみを送信し、データ同期が必要な場合のみ、記録されたデータを送信していたが、最初からデータおよび更新情報を含むファイルを送信してもよい。このようにすれば、データ受信担当においてデータを更新する必要がある場合に、データ発信要求を行い、その要求に応じてデータ送信担当がデータを送信し、データ受信担当で受信する処理を無くすことができる。但し、前記実施形態のほうが、データ同期が不要な場合の送信データ容量を小さくでき、平均的な送信データ容量を小さくできて消費電力を低減できる点で好ましい。
【００９４】
前記実施形態では、複数の携帯情報機器間でデータ送信担当を持ち回りで担当していたが、各携帯情報機器が各々独立してデータ送信および受信を行うようにしてもよい。例えば、各携帯情報機器が独立してデータプロファイルを送信し、このデータプロファイルを受信した携帯情報機器がデータ発信要求を行い、そのデータ発信要求を受けた携帯情報機器が要求されたデータおよび更新情報を送信し、データおよび更新情報を受信した携帯情報機器は自機の更新情報よりも新しい場合には受信データでメモリ内のデータを更新するようにすればよい。この際、データプロファイルやデータ発信要求信号には携帯情報機器の個体番号を含めておくことで、各携帯情報機器を区別でき、各携帯情報機器は自機に対するデータ発信要求のみに対応して処理できる。
この場合、各携帯情報機器間で送信タイミングが一致すると、受信できないデータが生じるおそれがあるため、個体番号などに基づいて各携帯情報機器間で送信間隔を異ならせるようにしてもよい。
【００９５】
また、前記実施形態では、データ送信担当の携帯情報機器は、電源容量が小さい場合や電源電圧が低下してパワーセーブ状態となっている場合には、短縮データプロファイルを送信するようにしていたが、データプロファイルの発信頻度を少なくしたり、短縮データプロファイルも送信しないように制御してもよい。要するに、パワーセーブ状態の携帯情報機器における消費電力を減少でき、電源寿命を長くできるようにすればよい。
【００９６】
さらに、前記実施形態では、データ同期は自動的に実行されるようにしていたが、例えば携帯情報機器においてボタン操作を行うことなどで強制的にデータ同期処理を実行する強制同期機能を組み込み、利用者が任意のタイミングで同期を取れるようにしてもよい。このような強制同期機能を備えていれば、緊急に同期を取りたい場合等、利用者の要望に応じてデータ同期処理を実行でき、利便性をより高めることができる。
【００９７】
さらに、前記実施形態では、各携帯情報機器は、約１０分間隔でデータ送信担当を持ち回りで担当していたが、このサンプリングタイムをリンクに参加している携帯情報機器の数、つまりデータ同期を行うリンクの総数に応じて設定してもよい。具体的には、携帯情報機器の数、つまりリンク数が少ない場合には、サンプリングタイムを長くして例えば２０分間隔や３０分間隔とすればよい。このようにサンプリングタイムを長くすれば、省電力化を図ることができる。
【００９８】
また、携帯情報機器の数ではなく、データ発信要求の有無でサンプリングタイムを設定してもよい。すなわち、各データ受信担当の携帯情報機器からデータ発信要求がなかった場合には、前記サンプリングタイムを順次長くすればよい。例えば、利用者が家に残した携帯情報機器間では、データ同期処理は殆ど発生しない。このようなデータ同期処理が必要ない状態においてサンプリングタイムを長くすれば、より省電力化を図ることができる。
【００９９】
さらに、通常の利用においてデータ同期が必要となるのは、利用者が外出先などでデータの入力などを行い、帰宅後、再度外出するまでの間である。従って、利用者の利用状況を把握し、データ同期が殆ど必要ないと思われる外出時から帰宅時までの時間はサンプリングタイムを非常に長くしたり、データ同期処理を実行しないようにし、帰宅時から再度外出するまでの間にデータ同期処理を実行するような学習機能を設けてもよい。
学習機能としては、例えば、利用当初は、１０分間隔などの通常のサンプリングタイムとし、データ同期処理が行われた時刻や曜日を記憶し、データ同期処理の頻度が高い曜日および時間帯を学習するようにすればよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、各携帯情報機器は定期的にデータ送信担当になっていたが、他の条件でデータ送信担当になるように設定してもよい。例えば、各携帯情報機器に携帯中であるか否かを判断する携帯状態検出手段を設け、携帯中から非携帯状態に変化した場合にデータ送信担当になるように設定してもよい。このようにすれば、利用者が外出時に携帯していた情報機器を家に戻って外して置いた際に、データプロファイルを送信して他の携帯情報機器とデータ同期処理を行うことができ、更新されたデータを迅速に同期することができる。
なお、携帯状態検出手段としては、携帯中であることを検出できるものであればよく、例えば、携帯情報機器内に加速度センサを内蔵し、その加速度センサによって携帯情報機器が動いていた状態から所定時間以上静止状態になったことを把握することで携帯中から載置状態に変化したことを検出するようなものが利用できる。
【０１０１】
同期対象となるデータは、前記実施形態のものに限定されるものではなく、各種の携帯情報機器に応じて設定すればよい。例えば、インターネットに接続可能な携帯型のパソコンや、ＰＤＡ、携帯電話機等においては、インターネット接続用などの各種設定や情報（例えばメールアドレスやパスワード）等のデータを同期対象としてもよい。
さらに、ＩＤカードのように個人を特定する情報を記憶しておき、本発明の携帯情報機器を各種の認証や出入口のキーなどの用途に利用してもよい。
要するに、本発明の携帯情報機器は、無線通信部１６によって他の機器と通信できるので、他の機器と情報をやり取りでき、かつ利用者が携帯する用途に広く利用できる。
【０１０２】
前記実施形態では、データ受信担当の携帯情報機器に記憶された更新情報が、データ送信担当から送信された更新情報よりも新しい場合には、データ送信担当変更信号を送信して直ちにデータ送信担当を変更していたが、このような処理を行わなくてもよい。
すなわち、送信された更新情報が古い場合には、データ受信担当の携帯情報機器はデータの更新処理を実行しないため古い情報に更新してしまうことはない。また、データ送信担当は持ち回りで設定されるため、各携帯情報機器が順次データ送信担当になることで、古い更新情報を有していた携帯情報機器のデータも新しいものに更新される。従って、データ送信担当変更処理を行わなくても、ある程度の時間が経過すれば各携帯情報機器でデータを同期できる。但し、前記実施形態のように、データ送信担当変更処理を行えば、早期にデータを同期できる利点がある。
【０１０３】
さらに、前記実施形態では、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを携帯情報機器に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータ（各記憶部に記憶されたデータ）を組み込んで制御を実行していたが、各種論理素子等のハードウェアによって各種制御を実行してもよい。
ここで、前記プログラムやデータは、携帯情報機器のＲＡＭやＲＯＭ等のメモリに予め記憶しておけばよい。また、例えば、携帯情報機器のメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールしてもよい。なお、携帯情報機器に所定のプログラム等をインストールするには、その携帯情報機器にメモリカード等の記憶媒体を直接差し込んで行ってもよいし、クレードルを介してＰＣ等からインストールしてもよい。さらには、無線通信部１６を介して無線によってプログラム等を供給してインストールしてもよい。
【０１０４】
また、本発明の携帯情報機器は、アナログ式あるいはデジタル式の腕時計や携帯電話機に限らない。すなわち、携帯情報機器は、非接触ＩＣカード、パソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、カメラ等を用いてもよい。さらに、携帯情報機器をメガネや洋服などに組み込み、ウェアラブルコンピュータの用途などに利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯情報機器を示す概略図。
【図２】携帯情報機器の内部構成を示すブロック図。
【図３】メモリ内に記憶されるデータ構造を示す図。
【図４】携帯情報機器が単独機である場合の処理方法を説明するフローチャート。
【図５】図４のフローチャートにおける単独機同士のリンク接続処理方法を説明するフローチャート。
【図６】図４のフローチャートにおける単独機のリンク参加処理方法を説明するフローチャート。
【図７】単独機同士のリンク接続処理を説明する図。
【図８】単独機同士のリンク接続処理において単独信号を発信している状態を説明する図。
【図９】単独機同士のリンク接続処理においてリンク形成信号を発信している状態を説明する図。
【図１０】単独機同士のリンク接続処理後にデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図１１】単独機のリンク参加処理を説明する図。
【図１２】単独機のリンク参加処理において単独信号を発信している状態を説明する図。
【図１３】単独機のリンク参加処理においてリンク形成信号を発信している状態を説明する図。
【図１４】単独機のリンク参加処理後にデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図１５】データ送信担当の携帯情報機器における処理方法を説明するフローチャート。
【図１６】図１５のフローチャートの続きを説明するフローチャート。
【図１７】データプロファイルのデータ構成を説明する図。
【図１８】短縮データプロファイルのデータ構成を説明する図。
【図１９】データ受信担当の携帯情報機器における処理方法を説明するフローチャート。
【図２０】図１９のフローチャートにおける次回データ送信担当確認処理方法を説明するフローチャート。
【図２１】図１９のフローチャートにおけるデータ送信担当変更処理方法を説明するフローチャート。
【図２２】図１９のフローチャートにおけるデータ送信担当存在確認処理方法を説明するフローチャート。
【図２３】携帯情報機器Ａがデータ送信担当の場合の処理を説明する図。
【図２４】携帯情報機器Ｂがデータ送信担当の場合の処理を説明する図。
【図２５】携帯情報機器Ｃがデータ送信担当の場合の処理を説明する図。
【図２６】携帯情報機器Ｄがデータ送信担当の場合の処理を説明する図。
【図２７】携帯情報機器Ａがデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図２８】携帯情報機器Ｃがデータ発信要求信号を送信している状態を説明する図。
【図２９】携帯情報機器Ａがデータおよび更新情報を送信している状態を説明する図。
【図３０】携帯情報機器Ｂがデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図３１】携帯情報機器Ａがデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図３２】携帯情報機器Ｄがデータ送信担当変更信号を送信している状態を説明する図。
【図３３】携帯情報機器Ｄがデータ送信担当になってデータプロファイルを送信している状態を説明する図。
【図３４】携帯情報機器Ａ，Ｄ間でデータ同期処理が行われている状態を説明する図。
【符号の説明】
【０１０６】
１１…中央演算部（制御部）、１２…発振部、１３…メモリ、１４…表示部、１５…電源、１６…無線通信部、１７…アンテナ、１０１…データプロファイル、１０２…短縮データプロファイル、Ａ〜Ｄ…携帯情報機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006065813.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006065813.tif 000027
【図２６】
2006065813.tif 000028
【図２７】
2006065813.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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