(57)【要約】      （修正有）【課題】  燃料電池を電源として搭載した場合にもインクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置のインクの温度制御を適正に行うことができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】  燃料電池を主電源又は補助電源として備えたインクジェット記録装置において、燃料電池で発生した熱をインクジェット記録装置のインクへ供給するための熱移送手段と移送された熱をインクに対して供給する熱交換手段を備える。また、燃料電池を設けた燃料電池部とインクジェット記録装置本体は、インクに熱を移送するための熱移送部を除いて断熱状態であり、燃料電池部とインクジェット記録装置本体との間の熱移送経路に熱移送量調節手段を設ける。それによって、燃料電池を電源として搭載した場合にもインクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置のインクの温度制御を適正に行うことができるインクジェット記録装置が提供できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を主電源又は補助電源として備えたインクジェット記録装置において、
前記燃料電池で発生した熱を前記インクジェット記録装置のインクへ供給するための熱移送手段と移送された熱を前記インクに対して供給する熱交換手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記燃料電池を設けた燃料電池部とインクジェット記録装置本体は、前記インクに熱を移送するための熱移送部を除いて断熱状態であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記燃料電池は、ダイレクトメタノール燃料電池であることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ダイレクトメタノール燃料電池は、アクティブ型であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記燃料電池部と前記インクジェット記録装置本体との間の熱移送経路に熱移送量調節手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記熱交換手段又は前記インクの移動方向の下流に前記インクの温度を検知する検知手段と、該温度の検知結果に基づいて熱移送を制御する制御手段とを設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクへ熱を供給するための前記熱交換手段はヒータを備え，起動時に低温の場合には前記燃料電池のスタック部の温度を検知する手段が該ヒータに通電することで前記インクに所定の熱を供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記燃料電池は、該燃料電池を起動するための蓄電部を有し，起動時の前記ヒータへの電力の供給は前記蓄電部に貯えられた電力により賄うことを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記燃料電池が所定の温度に到達後、前記ヒータへの電力供給を行わず、前記燃料電池で発生する熱を前記熱移送手段により、前記インクへの熱の供給を行う制御手段を有することを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記燃料電池で生成された水蒸気を冷却するための凝縮器を備え、該冷却により加熱された空気により、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記燃料電池のカソード極に酸素を供給するための送風手段を有し、前記燃料電池から排気された水蒸気を含んだ加熱空気により、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記燃料電池のカソード極で生成された水を液化して貯える貯水部を備え、該水を熱移送媒体として、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記インクジェット記録装置のヘッド部分に前記熱交換手段を有し、前記インク及び前記ヘッドへの加熱を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクジェット記録装置のインクカートリッジに前記熱交換手段を有し、該インクカートリッジ内の前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記インクジェット記録装置のインクは、顔料、染料、又は該顔料と該染料との混合液からなる色材と、多数の添加剤とを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記顔料の粒子径は０．０１乃至０．３０μｍであることを特徴とする請求項１５記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記顔料を分散させる分散剤は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂で重量平均分子量３０００乃至２００００の水溶性樹脂であることを特徴とする請求項１５記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記色材は、自己分散性の顔料である有機顔料又は自己分散性のカーボンブラックを使用することを特徴とする請求項１５記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記複数の添加剤は、水溶性有機溶媒、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤を含むことを特徴とする請求項１５記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、より詳細には、燃料電池を備えたインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題ならびにエネルギー問題の観点から燃料電池自動車、定置用燃料電池、および携帯用燃料電池への適用を目指した燃料電池技術の開発が活発化している。燃料電池の種類としては、水素と空気または酸素を燃料とする固体高分子型燃料電池あるいはリン酸電解質型燃料電池が主流であるが、メタノールと空気または酸素を燃料とするＤＭＦＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）直接メタノール型燃料電池もあり、比較的安価で取り扱いも容易であることから、携帯機器などの小型機器の電源への利用が図られている。
【０００３】
このような状況において、比較的小さな電源容量でも画像の出力が可能であり、小型軽量で携帯可能なインクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置に対して、燃料電池を電源として使用することで、商用電源のない屋外においても画像出力が可能になるような取り組みがなされ、２次電池との組合せで電源の小型化を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
インクジェットプリンタでは多数のオリフィス（ノズル）を有する記録ヘッドが往復移動自在のキャリッジに搭載されており、キャリッジを記録媒体の搬送方向と直交する方向に往復移動させ、その往復移動中において画像情報に基づき記録ヘッドの各ノズルからインクを記録媒体に吐出して画像を記録している。ここで、各ノズルから吐出されるインクは環境温度の変化に伴いその粘性が変化する、つまり、温度下降に伴い粘性が高くなるため、画像の記録時においてはヒータにより記録ヘッドを加熱制御し、各ノズルからはあらかじめ設定した所定の設定温度（設定値）でインクが吐出されるようにしたり、（例えば、特許文献２参照）温度に応じて吐出量の制御を行うなどの工夫を行っている。
【０００５】
燃料電池では、発電時に発熱することが知られており、これをインクジェットプリンタ内に備えた場合、この発熱により、上記温度制御が影響を受け、適正な吐出量を維持できなくなる恐れがある。一方、低温環境化で動作させるためにはヒータなどでインクを加温するか、温度に応じた駆動制御を行わなければならないなど、その使用においては未だ開発の余地がある。
【特許文献１】特開２００４−１７５１０９号公報
【特許文献２】特開昭６２−３９２６１号公報
【特許文献３】特開２００４−０１７２９２号公報
【特許文献４】特開２００４−０１７３２３号公報
【特許文献５】特開２００４−０５８４７７号公報
【特許文献６】特開２００４−２３０５７８号公報
【特許文献７】特開平０８−１３２６０４号公報
【特許文献８】特開昭６１−０３１２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、燃料電池を電源として搭載した場合にもインクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置のインクの温度制御を適正に行うことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、上記目的は、請求項１に記載されるが如く、燃料電池を主電源又は補助電源として備えたインクジェット記録装置において、
前記燃料電池で発生した熱を前記インクジェット記録装置のインクへ供給するための熱移送手段と移送された熱を前記インクに対して供給する熱交換手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置により達成される。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、燃料電池で発生した熱をインクジェット記録装置のインクの温度調整に使うことができるのでヒータなどの電力エネルギーを使用したり、特別な駆動制御を行わなくてもインクを適正な温度、粘度で吐出できるので印字品質を向上させることができる。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、請求項１記載の発明において、前記燃料電池を設けた燃料電池部とインクジェット記録装置本体は、インクに熱を移送するための熱移送部を除いて断熱状態であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、燃料電池で発生した熱により、インクジェット記録装置のインク温度が上昇しすぎてしまうことを防止し、必要な量の熱量を取り出して利用することができる。
【００１１】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記燃料電池は、ダイレクトメタノール燃料電池であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、燃料の取り扱いを容易にすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記ダイレクトメタノール燃料電池は、アクティブ型であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、記録装置で大きな電力を得ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項記載の発明において、前記燃料電池部と前記インクジェット記録装置本体との間の熱移送経路に熱移送量調節手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、燃料電池で発生した熱により、インクジェット記録装置のインク温度が上昇しすぎてしまうことを防止し、必要な量の熱量を取り出して利用することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項記載の発明において、前記熱交換手段又は前記インクの移動方向の下流に前記インクの温度を検知する検知手段と、該温度の検知結果に基いて熱移送を制御する制御手段とを設けることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、燃料電池で発生した熱により、インクジェットプリンタのインク温度が上昇しすぎてしまうことを防止し、必要な量の熱量を取り出して利用することができる。
【００１９】
請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれか一項記載の発明において、前記インクへ熱を供給するための前記熱交換手段はヒータを備え，起動時に低温の場合には前記燃料電池のスタック部の温度を検知する手段が該ヒータに通電することで前記インクに所定の熱を供給することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、燃料電池の起動時など、燃料電池からの排熱が十分でない場合にも、インクの温度を適正に保って印字することができる。
【００２１】
請求項８にかかる発明は、請求項７記載の発明において、前記燃料電池は、該燃料電池を起動するための蓄電部を有し，起動時の前記ヒータへの電力の供給は前記蓄電部に貯えられた電力により賄うことを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、燃料電池の起動時など、燃料電池からの排熱が十分でない場合にも、インクの温度を適正に保って印字することができる。
【００２３】
請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の発明において、前記燃料電池が所定の温度に到達後、前記ヒータへの電力供給を行わず、前記燃料電池で発生する熱を前記熱移送手段により、前記インクへの熱の供給を行う制御手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、燃料電池から発生する熱を有効に利用することができ、電力の消費を抑えることができる。
【００２５】
請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一項記載の発明において、前記燃料電池で生成された水蒸気を冷却するための凝縮器を備え、該冷却により加熱された空気により、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、燃料電池の凝縮器の冷却により暖められた空気を熱移送媒体として利用することで、熱移送量の調整や、移送経路のレイアウトが容易であり、必要な部分に効率的に熱を移送することができる。
【００２７】
請求項１１にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一項記載の発明において、前記燃料電池のカソード極に酸素を供給するための送風手段を有し、前記燃料電池から排気された水蒸気を含んだ加熱空気により、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、燃料電池のカソード極から排出される水蒸気を含んだ加熱空気を熱移送媒体として利用することで、熱移送量の調整や、移送経路のレイアウトが容易であり、必要な部分に効率的に熱を移送することができる。
【００２９】
請求項１２にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一項記載の発明において、前記燃料電池のカソード極で生成された水を液化して貯える貯水部を備え、該水を熱移送媒体として、前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、燃料電池の希釈用に貯水部に貯えられた水を熱移送媒体として利用することで、熱移送量の調整や、移送経路のレイアウトが容易であり、必要な部分に効率的に熱を移送することができる。
【００３１】
請求項１３にかかる発明は、請求項１乃至１２のいずれか一項記載の発明において、前記インクジェット記録装置のヘッド部分に前記熱交換手段を有し、前記インク及び前記ヘッドへの加熱を行うことを特徴とする。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、燃料電池より移送された熱をヘッド部でヘッドならびにインクに伝えることでインク吐出時のインクの温度を制御できるので印字品質の信頼性を向上できる。
【００３３】
請求項１４にかかる発明は、請求項１３記載の発明において、前記インクジェット記録装置のインクカートリッジに前記熱交換手段を有し、該インクカートリッジ内の前記インクへの熱の供給を行うことを特徴とする。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、燃料電池より移送された熱をカートリッジ部でもインクに伝えることで連続印字時にもインクの温度を適正に保つことができるので印字品質の信頼性を向上できる。
【００３５】
請求項１５にかかる発明は、請求項１乃至１４のいずれか一項記載の発明において、前記インクジェット記録装置のインクは、顔料、染料、又は該顔料と該染料との混合液からなる色材と、多数の添加剤とを含むことを特徴とする。
【００３６】
請求項１５に記載の発明によれば、安定したインクを有効に利用することができる。
【００３７】
請求項１６にかかる発明は、請求項１５記載の発明において、前記顔料の粒子径は０．０１乃至０．３０μｍであることを特徴とする。
【００３８】
請求項１６に記載の発明によれば、インクの吐出口の目詰まりや記録装置内のフィルターの目詰まりを防ぐことができ、インクの安定した吐出が可能になる。
【００３９】
請求項１７にかかる発明は、請求項１５記載の発明において、前記顔料を分散させる分散剤は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂で重量平均分子量３０００乃至２００００の水溶性樹脂であることを特徴とする。
【００４０】
請求項１７に記載の発明によれば、分散液の低粘度化が可能であり、かつ色材の分散も容易となることができる。
【００４１】
請求項１８にかかる発明は、請求項１５に記載の発明において、前記色材は、自己分散性の顔料である有機顔料又は自己分散性のカーボンブラックを使用することを特徴とする。
【００４２】
請求項１８に記載の発明によれば、顔料の分散性が向上するために、十分な色材の保存安定性を確保することができる。
【００４３】
請求項１９にかかる発明は、請求項１５に記載の発明において、前記多数の添加剤は、水溶性有機溶媒、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤を含むことを特徴とする。
【００４４】
請求項１９に記載の発明によれば、インクを所望の物性とすることができ、安定したインクの吐出しができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、燃料電池を電源として搭載した場合にもインクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置のインクの温度制御を適正に行うことができるインクジェット記録装置が提供できる。
【００４６】
具体的には、燃料電池で発生した熱をインクジェット記録装置のインクの温度調整に使うことができるのでヒータなどの電力エネルギーを使用したり、特別な駆動制御を行わなくてもインクを適正な温度、粘度で吐出できるので印字品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を用いて詳細に説明する。
【００４８】
本発明の記録装置には、電源として燃料電池を搭載している。この場合、燃料電池を電源として駆動することができるものと商用電源に対して補助電源として搭載したもの、あるいは、商用電源と燃料電池との切替えが可能な場合も考えられる。何れにしても記録装置内に燃料電池を内蔵しており、そこから電力の供給を得ることができるようになっている。
【００４９】
燃料電池の装置内での配置は特に限定するものではないが、燃料電池は発電時に熱を発生するので、この影響をインクが受けないようになるべくインク部分からは隔離した状態とすることが望ましい。具体的には図１、３のように記録装置内の下方部に配置してもよいし、逆に、上方部に配置しても良い。
一方、寒冷地において記録装置を使用する場合になどには、温度が低すぎてインクの粘度が高くなりすぎてしまうためヒータを配置したり、インクの駆動制御を行うなどの工夫が行われているが、本発明の装置では、燃料電池で発生した熱をこの作用に利用している。このために、燃料電池で発生した熱を移送するための熱移送手段とインクに対してその熱を供給するための熱交換部を備えている。図３はその実施例であり、燃料電池内のスタック部などの発熱部で発生した熱を熱移送手段により、記録ヘッド近傍まで運び、記録ヘッドにある熱交換部でインクに対して熱を与えることでインクの温度を上昇させ、記録に適切な温度とし、記録を行うことができる。このようにすることで、ヒータなどの使用による電力の消費を抑えることができ、熱移送経路により熱を移送することで、記録装置内での燃料電池の配置にかかわらず、そこで発生する熱を効率よく利用することができる。これは、熱が不要な際に、燃料電池で発生した熱を記録装置のインクに伝えないという意味もある。
【００５０】
請求項２の発明によると、燃料電池部と記録装置の記録部との間に断熱部を設けることで、燃料電池で発生した熱が、記録装置内に対流や伝導などによって伝わり、インクの温度を上昇させすぎて、インクの粘度を低下させてしまうことを防止している。このように本発明の記録装置に対しては、燃料電池で発生する熱が、記録装置に影響することを防止した上で、必要な分の熱は取り出せるような構成になっている。
【００５１】
本発明に係る液体吐出装置の維持回復装置を含む本発明に係る記録装置の一例について図１を参照して説明する。なお、図１は同記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
【００５２】
この記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備え、さらに、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（以下、「インクカートリッジ」という。）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。さらに、装置本体下方には燃料電池部１００が装着されており、ここから電力の供給ならびに必要に応じて熱の供給を受ける。
【００５３】
次に、この記録装置の機構部について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同機構部を装置本体上から説明する概略構成図、図４は同機構部を装置本体横から説明する概略構成図である。
【００５４】
図３において、フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ２３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって図３で矢示方向（キャリッジ走査方向：主走査方向）に移動走査する。
【００５５】
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３５を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００５６】
ここで記録ヘッドは、例えば、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｋとで構成している。もちろん、ここで例として挙げた４色以外の色インクを用いても良い。
【００５７】
なお、「記録ヘッド３５」というときは色を区別しないものとする。また、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１又は複数の色の液滴を吐出する１又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１又は複数用いて構成することもできる。
【００５８】
記録ヘッド３５を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００５９】
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３５にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３４ｙ、３４ｍ、３４ｃ、３４ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３４」という。）を搭載している。このサブタンク３４には各色のインク供給チューブ３７を介して前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」という）からインクを供給するようにしている。
【００６０】
ここで、インクカートリッジ１０は、図３にも示すように、カートリッジ装填部６に収納され、このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３４に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５にて固定保持されている。さらに、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
【００６１】
一方、図４において、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００６２】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を約９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５とを備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
【００６３】
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図３のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各２．５Ｎをかけている。
【００６４】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド５４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は印写領域ではガイド部材６１の上面にて押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【００６５】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００６６】
また、装置本体１の背面部には両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【００６７】
さらに、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための本発明に係る液体吐出装置の維持回復装置（以下「サブシステム」ともいう）９１を配置している。
【００６８】
このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）９２ａ乃至９２ｄ（区別しないときは「キャップ９２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
【００６９】
また、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け９８を配置し、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
【００７０】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、約９０°搬送方向を転換される。
【００７１】
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００７２】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００７３】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動されて、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００７４】
次に、燃料電池部１００の構成の詳細について説明する。図２はその実施例であり、メタノールを燃料とする、ダイレクトメタノール燃料電池（ＤＭＦＣ）を使用している。液体燃料では直接水素を燃料とするものもあるが、本発明のような記録装置に組み込む場合、水素を貯えるための高圧容器などが必要であるので扱いにくい。そこで取扱いの容易なメタノール等の液体燃料を使用するＤＭＦＣが好ましい。ＤＭＦＣでは、２つの方式、アクティブ型とパッシブ型があり、それぞれ、アクティブ型は燃料となるメタノールや空気（酸素）をポンプやファンを使用して燃料電池に供給・循環させる方式で、構成が比較的複雑であるが大きな電力が得やすいという特長がある。これに対し、パッシブ型は燃料も空気も対流や濃度勾配等を利用して供給するため構成が単純で小型化に適しているが、得られる電力が小さく、希釈した燃料を用いるため燃料カートリッジが大きくなる課題がある。本発明においてはどちらのタイプの燃料電池の使用も可能であるが、記録装置の全体の電力を発電するためにはアクティブ型が有利であるので、以下このタイプを使用した実施例で説明する。
【００７５】
ＤＭＦＣは、電解質膜を２つの電極ではさむ構造を構成している。燃料極側でメタノールと水から作られた水素イオンが電解質膜を通過し、空気極で酸素と反応し、この時、両電極間に電流が流れる様になっている。燃料のメタノールはその容量を減らすために高濃度（５０乃至６０ｗｔ％）で貯えられ、これを希釈して燃料電池へ供給する。希釈に利用する水は、カソード極で生成されたものを凝縮器で冷却、液化したものを使用するので補給する必要がない。濃度調整部で希釈された燃料は循環用のポンプによって燃料電池を循環する。一方、カソード極にはブロアによって空気を送り、酸素を供給するとともにここで反応によって生成された水を送り出している。反応によりスタックは高温６０乃至７０℃程度になっており、水も水蒸気の状態で存在している。これを燃料の希釈に利用するためにこれを液化する必要があり、凝縮器（ラジエータ）によって外気によって冷却されて水になり、タンクに貯められる。燃料の希釈にはここから必要に応じてポンプによって濃度調整部へ送られて利用される。利用されなかった酸素や空気および液化できなかった水蒸気は機外へ排出される。
【００７６】
ここで、スタック部は、発電において高温になるので、ここから熱をインク部へ移送できるようにヒートパイプがスタックに取付けられている。一方、液滴吐出ヘッド近傍には熱交換用のブロックがあり、ここに熱が伝えられてヘッド内のインクに熱を伝えて適切な温度になるようになっている（図３、４）。
【００７７】
環境温度やその変動によって燃料電池で発生した熱を移送しすぎて、インクの温度が高くなりすぎてしまうことも考えられる。そこで、本発明の装置では、ここに移送熱量を調整する手段を設けている。例えば、インクヘッド近傍あるいは内部の温度に応じてこの移送量を調整することによってインクの温度を適正に保つことができる。また、請求項６の発明によると、インクの温度が所定の温度に到達した状態で熱移送を停止するように制御することで、必要以上にインクの温度が上昇することを防ぐことができる。
【００７８】
具体的にはインクへ熱を伝えるための熱交換部もしくはそのインクの移動方向下流側の近傍にインクの温度を検知する手段を設ける。検知手段としては熱電対やサーミスタあるいは赤外線を利用した非接触式のもの何であっても構わない。この検知結果が所望の温度以下で有る場合には、燃料電池からの熱の移送を行い、所望の温度を超えたら、熱移送を停止する（図５参照）。
【００７９】
熱移送の切替えは、その移送経路にスイッチを設け、切替えることで行える。例えば、熱移送媒体を使用して熱移送を行う場合にはその媒体の移送を行うための手段、ポンプやファンの駆動を切替えたり、あるいは経路上にシャッターやバルブを設けて切替えたりすることができる。また、このような熱移送量の調節手段として、例えば、熱移送手段がヒートパイプである場合には、ヒートパイプと熱交換部の接触をメカニカルに移動させて離間させることで熱の伝達を停止することができる。ヒートパイプは熱伝達が早く、熱移送手段として優れているが、細かく熱伝達量を調整することは困難であり、インクの温度の調整を行うことが難しい面がある。
【００８０】
記録装置を起動させる場合、燃料電池の起動にも数分程度の時間が必要であり、起動時には燃料電池と並列に接合された蓄電部に貯えられた電力によって記録装置を動作させる必要がある。この蓄電部は２次電池やキャパシタなどを使用することができ、燃料電池が十分に発電できるまでの間、単独で装置を動作させることができる程度の容量が必要である。さらに起動時には、燃料電池の温度は上昇しておらず、ここから熱を取り出すことはできない。そこで、請求項７の発明によると、インクへ熱を伝える熱交換部にヒータを備えており、燃料電池の温度が十分に上昇していない場合には、ヒータによりインクを適正な温度になるように加熱している。このようにすることで、起動時の燃料電池の温度が低い状態においてもインクを適正な温度に加熱することができる。
【００８１】
具体的には、燃料電池のスタック部の温度を検知する手段を設け、この検知結果が、インクの過熱に十分な温度に達していない場合には、インクへ熱を伝える熱交換部分に備えたヒータに通電することで発熱させてインクを所望の温度まで加熱する（図６参照）。
【００８２】
燃料電池の温度を検知する手段は、燃料電池への燃料の供給等の動作を行ったり、異常を検知するために設置されているのであれば、それを併用しても良い。
【００８３】
さらに、請求項８の発明によると、起動時には、燃料電池の出力が不安定であるので、このヒータへの通電は蓄電部に貯えられた電力によって行うようにしている。
【００８４】
燃料電池は化学反応により発電しており、一般に起動時には低温（室温程度）であるため、化学反応の速度が遅く十分な電力を得ることができない。発電を開始すると、反応熱や内部抵抗による発熱で温度が上昇し出して、反応速度が高まり、十分な電力を取り出すことができるようになる。したがって、起動時に過大な負荷を接続すると、補器類を駆動することができなくなり、発電を停止してしまうなどの不具合が起こり不安定である。このため、請求項８の発明によると、起動時の低温の状態でのインクの加熱用ヒータへの通電は蓄電部より行う様にしている（図６参照）。
【００８５】
また、請求項９の発明によると、起動後、十分に燃料電池の温度が高くなった場合には、ヒータへの通電を停止し、燃料電池で発生する熱を熱移送手段により移送してインクへの加熱を行うように制御することでヒータでの電力消費は必要最低限になるようにしている。
【００８６】
蓄電部は、記録装置の動作時、その負荷変動に応じて充放電を行うが、平均的には充電されるようになっており、次回の起動を行えるようにしている。停止時に充電が十分でない場合には、十分に充電された後で燃料電池による発電を停止させるようにすれば、常に起動させることが可能になる。
【００８７】
図２では、燃料電池のスタック部から熱を取り出す実施例を示したが、アクティブ型のＤＭＦＣでは、補器部分から取り出すことも可能である。例えば、請求項１０の発明によると、凝縮器を冷却する際に加熱された空気を使ってインクを加熱している。図７はその実施例であり、凝縮器を冷却するためのファンにより送風された空気は冷却により温度が上昇する。これをダクトを通してインク部の熱交換部分へ送ることで熱を伝えている。この際、このダクト部に調整弁を設けてインク部側へ送る送風量を調節すれば熱移送量の調整を行うことができる。
【００８８】
すなわち、インクの温度が所望の値に到達していない状態では、調整弁を全開にして熱交換部分へ送風することでインクを加熱し、インクの温度が所望の値に達したら、調整弁を閉じて送風しないようにする。インクの温度検知結果に対して、ある程度の幅を持たせておきその温度の間は半開状態にしておき、その上限を超えたら閉じて、下限値以下では全開するというように制御しても良い。このような制御を行うことでインクの温度が高くなりすぎることを防止できる。
【００８９】
ファンによって送風されている空気が熱移送の媒体であるためフレキシブルなチューブで配管すれば、移送先の自由度が高く、例えば、キャリッジで移動しているヘッド部のインクに直接熱を移送することも可能になる。
【００９０】
しかし、凝縮器の冷却によって加熱される空気は、起動時に温度が上昇するまでに時間がかかるという欠点がある。そこで、請求項１１の発明によると、カソード極に酸素を供給するための送風手段により、スタック部に送られ排出された高温の水蒸気を含んだ空気を熱移送媒体として利用している。図８はその実施例であり、カソード極から排出され、凝縮器に入る前の配管部分で分岐させて一部がインク部側に流れるように配管する。インク部で熱交換した後は、再び水回収タンクに戻るように配管されている。インク部側に流れる量を調整弁で調整することにより、熱移送量の調整が可能である。スタック部を通過し、加熱された空気を直接、熱移送の媒体としているので、燃料電池の温度上昇に対して時間的な遅れがなく、請求項１０の発明よりも応答性を良くできる。また、燃料を希釈するために必要な水を得るために凝縮器により冷却する空気を利用するので、インク部に熱を伝えることで冷却され、水を回収する上でも効果がある。また、水蒸気を含んだ空気であり、インクへ熱を伝達する上で相変化を利用することになるので、熱伝達量が通常の空気に比べて大きくなり、熱伝達の効率が高い。
【００９１】
さらに、請求項１２の発明によると、希釈用の水として貯水部に貯められている水を熱移送媒体として使用することもできる。図９はその実施例であり、貯水部に回収された水をポンプにてインク部へ配管し再び貯水部へ戻すように配管されている。貯水部に回収された水は、燃料電池のスタック部で発生した水が高温のため水蒸気となっているものを凝縮器にて冷却して液化にしたものであり、水になっても４０℃程度の温度になっており、インク部を適温の２５℃程度までに加熱するのに十分な温度である。熱移送の媒体として液体の水を使えば、移送できる熱容量を大きくすることができるので熱を移送する上で効率が良い。この場合、ポンプの駆動を制御することで熱移送量を調節することができる。同様に、図１０のように液体として燃料スタックを循環させている低濃度のメタノール水溶液を使用することも可能である。スタックから出てきた燃料の一部をインク部へ熱移送できるように配管し、その量を弁で調整することによって熱移送量の調整を行うものである。
【００９２】
請求項１３の発明によると、インクへの熱の供給は、ヘッド部分で行うことが望ましい。ヘッド部分の温度が低いと吐出時にインクの温度が低下してしまい、粘度が低下してしまうことが考えられるためである。
【００９３】
図１１は記録ヘッドユニットを説明した図である。記録ヘッドユニットはキャリッジ３３に固定されており、図１１ではイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３５ｂとで記録ヘッドを構成している。また、各記録ヘッド３５にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３４ｙ、３４ｍ、３４ｃ、３４ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３４」という。）を搭載している。各記録ヘッドの両側には、熱交換部があり、燃料電池部から熱移送手段によって送られてきた熱をインクヘッド、サブタンクを囲むようにして設けられた熱交換部を通して、インクヘッド、サブタンクおよびその中のインクに伝えて加熱し、インクを適正な温度として、適正な粘度となるようにしている。熱交換部は熱伝導性の良い金属部材で構成し、熱移送手段で移送された熱を効率よくヘッド部に伝導するように構成されている。請求項１０の発明の実施例のように、加熱空気を熱移送媒体として使用し、燃料電池側に戻す必要のない場合は、インクヘッド部に加熱空気があたるように吹き出してそこで熱交換させることもできる。
【００９４】
図１２はヘッドユニットを装置正面から見た図である。サブタンク３４の両側にはＦＰＣ（電気配線）が装着され、ヘッドを動作させる信号はこれを介して伝えられる。サブタンク３４の上にはインク供給口１０２が装着され、インクはインク供給チューブ３７を通り、インク供給口１０２からサブタンク３４に補充される。
【００９５】
図１３はヘッドユニットを構成するパーツの図である。ヘッド先端面にはノズルプレート１０４がベース部材１０５の上に貼り付けられており、ノズルプレートには微細なインク吐出口（ノズル）が多数形成されている。ヘッドはノズルプレート１０４とベース１０５とフレーム１０６で主に構成されており、ヘッドのノズルプレートと逆の面にはサブタンク３４が取り付けられている。ヘッドには電気信号を伝達するＦＰＣ１０３（電気配線）が取り付けられている。
【００９６】
請求項１４の発明によると、インクカートリッジ部に対しても熱の供給を行っている。これは、連続して記録を行う際に、ヘッド部分のみの熱交換では、十分にインクの温度を上昇できない恐れがあるためである。図１４はその実施例であり、インクカートリッジを囲うようにして、熱交換部を設け、ここに燃料電池部からの熱を移送する熱移送経路を配管して、インクカートリッジ内のインクに対して熱を伝えるようにしている。インクカートリッジからインクヘッドまで搬送される間に冷却されることになるので、インクヘッド部よりも若干高い温度にまでインクが温められるように設定してある。
【００９７】
次に本発明の記録装置で使用するインク、つまり記録液について説明する。
【００９８】
本発明に用いられるインクは色材として、顔料、染料のいずれでも用いることができ、混合して用いることもできる。
＜顔料＞
本発明のインクに用いる顔料として特に限定はないが、例えば以下に挙げる顔料が好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
【００９９】
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１００】
無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
【０１０１】
これらの顔料の粒子径は０．０１乃至０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりや記録装置内のフィルターでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【０１０２】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５乃至４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０乃至３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０乃至１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５乃至１０％、ｐＨ値が２乃至９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
次に、カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
【０１０４】
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【０１０５】
色別により具体的には以下のものが挙げられる。
【０１０６】
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１０７】
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１０８】
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１０９】
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【０１１０】
以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用インクとすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
【０１１１】
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００乃至２００００のものが、インクジェット用インクに用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【０１１２】
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
【０１１３】
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【０１１４】
また、本発明で分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【０１１５】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
【０１１６】
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、
・界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）；
・ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）；
・液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）；
・コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）；
・液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）；
・融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）；
・気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）；
・スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）；
・酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）；
・転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）、などが挙げられる。
【０１１７】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【０１１８】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【０１１９】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５乃至１０重量％の範囲が好ましい。
【０１２０】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【０１２１】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【０１２２】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【０１２３】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、インク用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接インク用の分散液を製造できることからいえば、インクの液媒体を混入させる方がより好ましい。
【０１２４】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【０１２５】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができるインクを得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
【０１２６】
このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。
＜染料＞
本発明のインクに用いられる染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
（ａ）酸性染料及び食用染料として
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー  １７、２３、４２、４４、７９、１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド  １、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー  ９、２９、４５、９２、２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック  １、２、７、２４、２６、９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー  ３、４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド  ７、９、１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック  １、２
（ｂ）直接染料として
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー  １、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド  １、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ  ２６、２９、６２、１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー  １、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック  １９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１
（ｃ）塩基性染料として
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー  １、２、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２３、２４、２５、２８、２９、３２、３６、４０、４１、４５、４９、５１、５３、６３、６４、６５、６７、７０、７３、７７、８７、９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド  ２、１２、１３、１４、１５、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３５、３６、３８、３９、４６、４９、５１、５２、５４、５９、６８、６９、７０、７３、７８、８２、１０２、１０４、１０９、１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー  １、３、５、７、９、２１、２２、２６、３５、４１、４５、４７、５４、６２、６５、６６、６７、６９、７５、７７、７８、８９、９２、９３、１０５、１１７、１２０、１２２、１２４、１２９、１３７、１４１、１４７、１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック  ２、８
（ｄ）反応性染料として
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック  ３、４、７、１１、１２、１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー  １、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド  １、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー  １、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５等が使用できる。
＜染料・顔料共通の添加剤、物性＞
本発明のインクを所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、３−プロパンジオール、２−メチル−１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−へキサンジオール、グリセリン、１、２、６−へキサントリオール、２−エチル−１、３−ヘキサンジオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１、３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１２７】
また、浸透剤はインクと被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）乃至（IV）で表されるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式(II)のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１２８】
【化１】
2006187953.tif 000003
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０１２９】
【化２】
2006187953.tif 000004
（ｍ、ｎは０〜４０）
【０１３０】
【化３】
2006187953.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０１３１】
【化４】
2006187953.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１３２】
本発明のインクの表面張力は、２０乃至６０ｄｙｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０乃至５０ｄｙｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【０１３３】
本発明のインクの粘度は、１．０乃至２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０乃至１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【０１３４】
インクは液温度によって粘度変化が生じる。液温度が低いと粘度が高くなり、液温度が高すぎると粘度が低くなる。
【０１３５】
記録装置内温度が低いとインクの液温度が低くなり、粘度が高くなってしまう。粘度が高いと記録ヘッドから吐出しづらくなり、極端に粘度が高くなると全く吐出しなくなる。吐出不良は画像欠陥につながり、画像品質を著しく低下させてしまう。そのため、記録装置内温度が低い場合には、加熱してインクの液温度を適性温度まで高めることが好ましい。本発明の記録装置には、燃料電池が搭載されており、発電する際の化学反応により熱を発する。燃料電池で発生した熱を必要に応じて、記録ヘッド近傍などに移送することで、インクの液温度を高めることに使うことができる。特に寒冷地においては、インクの粘度上昇によるインク不吐出が生じやすく、本発明の効果は高い。本発明は、特別な加熱装置を追加しなくても、寒冷地のような記録装置内温度が低い環境でも正常な記録動作を行うことができる。
【０１３６】
逆に、記録装置内温度が高いとインクの液温度が高くなり、粘度が低くなってしまう。粘度が低いと記録ヘッドから吐出するものの、極端に粘度が低くなると吐出される液滴サイズが所望のサイズよりも大きくなってしまう。液滴サイズの大型化は、画像濃度を不必要に高めてしまうことになり、所望の画像品質が得られなくなる。そのため、記録装置内温度が高い場合には、燃料電池からの熱の移送量を調整して停止させて、インクの液温度を上昇させないようにし、また、熱移送量を調節できる熱移送経路以外の部分では燃料電池で発生した熱が記録装置内へ伝わらないように断熱している。
【０１３７】
本発明のインクのｐＨは３乃至１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６乃至１０であることがさらに好ましい。
【０１３８】
本発明のインクは防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【０１３９】
本発明のインクは防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【０１４０】
本発明のインクは酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２、２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２、２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４、４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１、１、３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ、Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４、４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ、β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【０１４１】
本発明のインクはｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【０１４２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明による記録装置の斜視図である。
【図２】図１の記録装置の燃料電池部の構成図である。
【図３】図１の記録装置の燃料電池部の本体の上部からの概略図である。
【図４】図１の記録装置の燃料電池部の本体の側部からの概略図である。
【図５】インク温度検知手段の流れ図である。
【図６】燃料電池の温度検知手段の流れ図である。
【図７】凝縮器を冷却する際に加熱された空気を使用してインクを加熱する機能を示す図２の燃料電池部の構成図である。
【図８】送風手段によりスタック部に送られ排出された空気を熱移送媒体として利用する機能を示す図２の燃料電池部の構成図である。
【図９】貯水部の貯水を熱移送媒体として利用する機能を示す図２の燃料電池部の構成図である。
【図１０】熱移送量の調整を行う機能を示す図２の燃料電池部の構成図である。
【図１１】記録ヘッドユニットの概略図である。
【図１２】ヘッドユニット構成を正面から見た図である。
【図１３】ヘッドユニットを構成するパーツの図である。
【図１４】インクカートリッジ部に対する熱の供給を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１      装置本体
２      給紙トレイ
３      排紙トレイ
４      前面
５      上面
６      カートリッジ装填部
７      操作部
８      開閉可能な前カバー
１０    インクカートリッジ
１０ｙ  インクカートリッジ
１０ｃ  インクカートリッジ
１０ｍ  インクカートリッジ
１０ｋ  インクカートリッジ
２１    フレーム
２１Ａ  左の側板
２１Ｂ  右の側板
２１Ｃ  後板
２３    供給ポンプユニット
２５    本体側ホルダ
２６    固定リブ
３１    ガイドロッド
３２    ステー
３３    キャリッジ
３４    サブタンク
３４ｋ  サブタンク
３４ｃ  サブタンク
３４ｍ  サブタンク
３４ｙ  サブタンク
３５    記録ヘッド
３５ｋ  ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５ｃ  シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５ｍ  マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５ｙ  イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３７    インク供給チューブ
４１    給紙トレイ２の用紙積載部（底板）
４２    用紙
４３    用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）
４４    分離パッド
４５    ガイド
５１    搬送ベルト
５２    カウンタローラ
５３    搬送ガイド
５４    押さえ部材
５５    先端加圧コロ
５６    帯電ローラ
５７    搬送ローラ
５８    テンションローラ
６１    ガイド部材
７１    分離爪
７２    排紙ローラ
７３    排紙コロ
８１    両面給紙ユニット
８２    手差し給紙部
９１    サブシステム
９２    キャップ
９３    ワイパーブレード
９４    空吐出受
９５    ワイパークリーナ
９６    クリーナコロ
９８    空吐出受け
９９    開口
１００  燃料電池部
１０２  インク供給口
１０３  ＦＰＣ
１０４  ノズルプレート
１０５  ベース部材
１０６  フレーム
【図１】
2006187953.tif 000007
【図２】
2006187953.tif 000008
【図３】
2006187953.tif 000009
【図４】
2006187953.tif 000010
【図５】
2006187953.tif 000011
【図６】
2006187953.tif 000012
【図７】
2006187953.tif 000013
【図８】
2006187953.tif 000014
【図９】
2006187953.tif 000015
【図１０】
2006187953.tif 000016
【図１１】
2006187953.tif 000017
【図１２】
2006187953.tif 000018
【図１３】
2006187953.tif 000019
【図１４】
2006187953.tif 000020