(57)【要約】【課題】装置本体の幅寸法を従来よりも縮小すること。【解決手段】タンデム型カラー画像形成装置１００の装置本体２内には、作像ユニット４、６、８、１０と、直線移動領域２４ａを含む搬送ベルト２４を備えた搬送ベルト機構２６と、給紙カセット２８とが備えられている。搬送ベルト機構２６は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置される。給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に搬送ベルト機構２６に対し水平横方向に配置される。【選択図】      図１
2006065301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に色の異なるトナーにより作像する複数の作像ユニットと、直線移動領域を含む無端状のベルトを備えたベルト機構と、用紙を収容する給紙カセットとが装置本体に備えられ、作像ユニットは、ベルトの直線移動領域に沿って相互に間隔をおいて配列されているタンデム型カラー画像形成装置において、
ベルト機構は、ベルトの直線移動領域がほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセットは、縦向きに配置されかつ、ベルト機構に対し、水平横方向又は下方に配置される、
ことを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項２】
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、請求項1記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項３】
ベルトは、用紙が搬送される該直線移動領域を含む搬送ベルトからなり、ベルト機構は、搬送ベルトを備えた搬送ベルト機構からなり、給紙カセットは、搬送ベルト機構に対し水平横方向に配置される、請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項４】
搬送ベルト機構における搬送ベルトは複数のローラに巻き掛けられ、搬送ベルトの該直線移動領域よりも上流側の位置であって、搬送ベルトの下端領域に配置された一つのローラには、搬送ベルトを介して帯電搬送ローラが押圧され、給紙カセットに収容された用紙が、帯電搬送ローラと搬送ベルトとのニップ部に向けて下方に給紙されるよう、給紙カセットの、搬送ベルト機構に対する配置が設定される、請求項３記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項５】
給紙カセットと搬送ベルト機構との間には、給紙カセットから下方に給紙された用紙を反転して搬送ベルトの該直線移動領域に向かって上方に搬送する給紙反転搬送路が配設される、請求項３記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項６】
装置本体内の上端部であって、搬送ベルト機構の上方には定着装置が配設され、搬送ベルト機構と定着装置との間には、搬送ベルト機構により搬送されかつトナー像が転写された用紙を定着装置に案内する用紙搬送路が配設され、用紙搬送路と、搬送ベルトの該直線移動領域とは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される、請求項３記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項７】
ベルトは、用紙が搬送される該直線移動領域を含む搬送ベルトからなり、ベルト機構は、搬送ベルトを備えた搬送ベルト機構からなり、給紙カセットは、搬送ベルト機構に対し下方に配置される、請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項８】
給紙カセットと搬送ベルト機構との間には、給紙カセットから上方に給紙された用紙を搬送ベルトの該直線移動領域に向かって上方に搬送する給紙搬送路が配設され、装置本体内の上端部であって、搬送ベルト機構の上方には定着装置が配設され、搬送ベルト機構と定着装置との間には、搬送ベルト機構により搬送されかつトナー像が転写された用紙を定着装置に案内する用紙搬送路が配設され、用紙搬送路と、搬送ベルトの該直線移動領域と、給紙搬送路とは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される、請求項７記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項９】
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、定着装置と排出ローラ対との間には、用紙排出路が配設され、用紙排出路は、定着装置から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向に排出ローラ対に向かって延在し、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、請求項６又は請求項８記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項１０】
ベルトは、作像ユニットにより作像されたトナー像が順次に重ね合わされて転写される該直線移動領域を含む一次転写ベルトからなり、ベルト機構は、一次転写ベルトを備えた一次転写ベルト機構からなり、給紙カセットは、一次転写ベルト機構に対し水平横方向に配置される、請求項１記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体内には、給紙カセットから給紙された用紙に、一次転写ベルトに転写されたトナー像を転写する二次転写装置が備えられ、二次転写装置は、一次転写ベルトの最上部に対向して配置され、給紙カセットと一次転写ベルト機構との間には、給紙カセットから上方に給紙された用紙を一次転写ベルトと二次転写装置との間に向ってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路が配設され、装置本体内の上端部であって、一次転写ベルト機構の最上部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路の下流方向の延長上には定着装置が配設されている、請求項１０記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体内には、給紙カセットから給紙された用紙に、一次転写ベルトに転写されたトナー像を転写する二次転写装置が備えられ、二次転写装置は、一次転写ベルトの最下部に対向して配置され、給紙カセットと一次転写ベルト機構との間には、給紙カセットから下方に給紙された用紙を一次転写ベルトと二次転写装置との間に向ってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路が配設され、装置本体内の下端部であって、一次転写ベルト機構の最下部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路の下流方向の延長上には定着装置が配設されている、請求項１０記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項１３】
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、定着装置と排出ローラ対との間には、用紙排出路が配設され、用紙排出路は、定着装置から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向に排出ローラ対に向かって延在し、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、請求項１１又は請求項１２記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【請求項１４】
装置本体の上面には、排出ローラ対により排出された用紙を受け止める排紙トレイが配設されている、請求項１３記載のタンデム型カラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどのタンデム型カラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、タンデム型カラー画像形成装置は、相互に色の異なるトナーにより作像する複数の作像ユニットと、用紙が搬送される直線移動領域を含む搬送ベルトを備えた搬送ベルト機構と、用紙を収容する給紙カセットとを、装置本体内に備えている。作像ユニットは、搬送ベルトの直線移動領域に沿って相互に間隔をおいて配列され、搬送ベルト機構は、作像ユニットにより作像されたトナー像を搬送される用紙に転写する転写装置を、作像ユニットの各々に対応して備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このタンデム型カラー画像形成装置において、搬送ベルト機構は、搬送ベルトの直線移動領域がほぼ水平横方向に延在するよう横向きに配置されており、また給紙カセットは、搬送ベルト機構の下方に水平横向きに配置されているので、装置本体の幅寸法（画像形成装置を正面から見て左右方向寸法）が大きくなり、したがって、装置本体全体が幅方向に大きくなる、との問題を有している。
【０００４】
他方、搬送ベルト機構が、搬送ベルトの直線移動領域がほぼ鉛直方向に延在するよう縦向きに配置され、作像ユニットが、搬送ベルトの直線移動領域に沿って相互に間隔をおいて配列されたタンデム型カラー画像形成装置もすでに知られている（特許文献２参照）。しかしながら、このタンデム型カラー画像形成装置においても、給紙カセットは、装置本体の下端部に水平横向きに配置されているので、装置本体の幅寸法が大きくなる。特に、給紙カセットに大サイズの用紙が収容される場合、給紙カセットが大型化するので、装置本体全体が幅方向に大きくなる。上記した問題は、作像ユニットが、一次転写ベルト（中間転写ベルト）の直線移動領域に沿って相互に間隔をおいて配列される形態のタンデム型カラー画像形成装置においても、共通して存在するものである。
【特許文献１】特開２００３−１０７８３８号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、装置本体の幅寸法を従来よりも縮小することを可能にし、したがって、装置本体全体を従来よりも幅方向にコンパクトにすることを可能にする、新規なタンデム型カラー画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
相互に色の異なるトナーにより作像する複数の作像ユニットと、直線移動領域を含む無端状のベルトを備えたベルト機構と、用紙を収容する給紙カセットとが装置本体に備えられ、作像ユニットは、ベルトの直線移動領域に沿って相互に間隔をおいて配列されているタンデム型カラー画像形成装置において、
ベルト機構は、ベルトの直線移動領域がほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセットは、縦向きに配置されかつ、ベルト機構に対し、水平横方向又は下方に配置される、
ことを特徴とするタンデム型カラー画像形成装置、が提供される。
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、ことが好ましい。
ベルトは、用紙が搬送される該直線移動領域を含む搬送ベルトからなり、ベルト機構は、搬送ベルトを備えた搬送ベルト機構からなり、給紙カセットは、搬送ベルト機構に対し水平横方向に配置される、ことが好ましい。
搬送ベルト機構における搬送ベルトは複数のローラに巻き掛けられ、搬送ベルトの該直線移動領域よりも上流側の位置であって、搬送ベルトの下端領域に配置された一つのローラには、搬送ベルトを介して帯電搬送ローラが押圧され、給紙カセットに収容された用紙が、帯電搬送ローラと搬送ベルトとのニップ部に向けて下方に給紙されるよう、給紙カセットの、搬送ベルト機構に対する配置が設定される、ことが好ましい。
給紙カセットと搬送ベルト機構との間には、給紙カセットから下方に給紙された用紙を反転して搬送ベルトの該直線移動領域に向かって上方に搬送する給紙反転搬送路が配設される、ことが好ましい。
装置本体内の上端部であって、搬送ベルト機構の上方には定着装置が配設され、搬送ベルト機構と定着装置との間には、搬送ベルト機構により搬送されかつトナー像が転写された用紙を定着装置に案内する用紙搬送路が配設され、用紙搬送路と、搬送ベルトの該直線移動領域とは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される、ことが好ましい。
ベルトは、用紙が搬送される該直線移動領域を含む搬送ベルトからなり、ベルト機構は、搬送ベルトを備えた搬送ベルト機構からなり、給紙カセットは、搬送ベルト機構に対し下方に配置される、ことが好ましい。
給紙カセットと搬送ベルト機構との間には、給紙カセットから上方に給紙された用紙を搬送ベルトの該直線移動領域に向かって上方に搬送する給紙搬送路が配設され、装置本体内の上端部であって、搬送ベルト機構の上方には定着装置が配設され、搬送ベルト機構と定着装置との間には、搬送ベルト機構により搬送されかつトナー像が転写された用紙を定着装置に案内する用紙搬送路が配設され、用紙搬送路と、搬送ベルトの該直線移動領域と、給紙搬送路とは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される、ことが好ましい。
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、定着装置と排出ローラ対との間には、用紙排出路が配設され、用紙排出路は、定着装置から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向に排出ローラ対に向かって延在し、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、ことが好ましい。
ベルトは、作像ユニットにより作像されたトナー像が順次に重ね合わされて転写される該直線移動領域を含む一次転写ベルトからなり、ベルト機構は、一次転写ベルトを備えた一次転写ベルト機構からなり、給紙カセットは、一次転写ベルト機構に対し水平横方向に配置される、ことが好ましい。
装置本体内には、給紙カセットから給紙された用紙に、一次転写ベルトに転写されたトナー像を転写する二次転写装置が備えられ、二次転写装置は、一次転写ベルトの最上部に対向して配置され、給紙カセットと一次転写ベルト機構との間には、給紙カセットから上方に給紙された用紙を一次転写ベルトと二次転写装置との間に向ってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路が配設され、装置本体内の上端部であって、一次転写ベルト機構の最上部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路の下流方向の延長上には定着装置が配設されている、ことが好ましい。
装置本体内には、給紙カセットから給紙された用紙に、一次転写ベルトに転写されたトナー像を転写する二次転写装置が備えられ、二次転写装置は、一次転写ベルトの最下部に対向して配置され、給紙カセットと一次転写ベルト機構との間には、給紙カセットから下方に給紙された用紙を一次転写ベルトと二次転写装置との間に向ってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路が配設され、装置本体内の下端部であって、一次転写ベルト機構の最下部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路の下流方向の延長上には定着装置が配設されている、ことが好ましい。
装置本体内の上端部には排出ローラ対が配設され、定着装置と排出ローラ対との間には、用紙排出路が配設され、用紙排出路は、定着装置から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向に排出ローラ対に向かって延在し、排出ローラ対の下流方向に位置する、装置本体の一側面には、排出ローラ対により排出されてから自重により下方に向かう用紙を受け止めてストックするポケットが該一側面に沿って上下方向に延在するよう配設されている、ことが好ましい。
装置本体の上面には、排出ローラ対により排出された用紙を受け止める排紙トレイが配設されている、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図示のタンデム型カラー画像形成装置は、タンデム型カラーＬＥＤプリンタである。なお、図１〜図１３において、実質的に同一部分は同一符号で示されている。
【０００８】
図１を参照して、タンデム型カラー画像形成装置（以下、単に、「画像形成装置」と略称する）１００は、ほぼ直方体形状を有する装置本体２を備えている。装置本体２内には、相互に色の異なるトナーにより作像する複数の作像ユニット、実施形態においては、ブラック用作像ユニット４、シアン用作像ユニット６、マゼンタ用作像ユニット８及びイエロー用作像ユニット１０が、図１において上から下に向かってこの順に配列されている。これらの作像ユニット４、６、８及び１０は、それぞれ、感光体ドラム１２、帯電器１４、露光手段の一部であるＬＥＤヘッド１６、現像装置１８及びクリーニング装置２０などの作像エレメントを備えている。作像ユニット４、６、８及び１０の現像装置１８には、それぞれ、対応する色のトナーを補給するためのトナーコンテナ２２が装着されている。なお、図１においては、図示の簡略化のため、上記作像エレメントの符号は、ブラック用作像ユニット４においてのみ付してある。
【０００９】
装置本体２内には、更に、直線移動領域を含む無端状のベルトを備えたベルト機構、実施形態においては、用紙Ｐが搬送される直線移動領域２４ａを含む搬送ベルト２４を備えた搬送ベルト機構２６と、用紙Ｐを収容する給紙カセット２８とが備えられている。作像ユニット４、６、８及び１０は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａに沿って相互に間隔をおいて配列されている。搬送ベルト機構２６は、作像ユニット４、６、８及び１０により作像されたトナー像を、それぞれ搬送される用紙Ｐに転写する転写装置、実施形態においては転写ローラ３０を、作像ユニット４、６、８及び１０の各々の感光体ドラム１２に対応して備えている。感光体ドラム１２の各々と、対応する転写ローラ３０との間に搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａが存在する。なお、この転写ローラの符号３０も、図示の簡略化のため、ブラック用作像ユニット４の感光体ドラム１２に対応した転写ローラについてのみ付してある。
【００１０】
搬送ベルト機構２６は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置されている。無端ベルトである搬送ベルト２４は、複数のローラ、実施形態においては、駆動ローラ３２、従動ローラ３４、３６及び３８に巻き掛けられている。図示しない電動モータにより、図１において時計方向に回転駆動させられる駆動ローラ３２は、搬送ベルト機構２６の最上部に配置され、従動ローラ３４は、搬送ベルト機構２６の最下部であって、駆動ローラ３２のほぼ鉛直下方に配置されている。従動ローラ３６は、搬送ベルト２４の上端領域であって、駆動ローラ３２に対し、図１において右斜め下方位置に配置されている。また、従動ローラ３８は、搬送ベルト２４の下端領域であって、従動ローラ３４に対し、図１において右斜め上方位置に配置されている。従動ローラ３４には、他の従動ローラ４０が図１において左方から圧接されている。搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａは、駆動ローラ３２と従動ローラ３４との間に形成される。また、従動ローラ３６と従動ローラ３８との間には、他の直線移動領域２４ｂが形成される。他の直線移動領域２４ｂは、直線移動領域２４ａに対し、図１において水平右横方向に間隔をおいて実質的に平行に延在する。作像ユニット４、６、８及び１０の各々は、直線移動領域２４ａの、図１において左側に配列されている。駆動ローラ３２が図１において時計方向に回転駆動させられると、搬送ベルト２４は、同方向に回転駆動させられる。従動ローラ３４、３６及び３８も搬送ベルト２４によって同方向に従動回転させられる。搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａは、図１において下から上に向って移動させられる。
【００１１】
搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａよりも上流側の位置であって、搬送ベルト２４の下端領域に配置された一つのローラである従動ローラ３８には、搬送ベルト２４を介して帯電搬送ローラ４１が押圧されている。帯電搬送ローラ４１は、給紙カセット２８から給紙された用紙Ｐを搬送ベルト２４に静電的に吸着して搬送するため、図示しないバイアス印加手段によって負又は正のバイアスが印加され、搬送ベルト２４を部分的に帯電させる機能を有している。帯電搬送ローラ４１は、搬送ベルト２４に従動させられる。比較的大径の従動ローラ３４における外周面の下端領域に巻き掛けられた搬送ベルト２４の下方には、円弧状のガイド板Ｇが隙間をおいて配設されている。ガイド板Ｇは、搬送ベルト２４に静電的に吸着されて搬送される用紙Ｐの先端を、従動ローラ３４と従動ローラ４０とのニップ部にガイドするために配設されている。帯電搬送ローラ４１の下流側の位置には、搬送ベルト２４に吸着されて搬送される用紙Ｐの先端を検出するための用紙検知センサＳ１が配設されている。用紙検知センサＳ１により、給紙カセット２８から給紙された用紙Ｐの先端が通過するタイミングを検出して、感光体ドラム１２の各々に画像を出力するタイミングが演算される。用紙検知センサＳ１は、レジストローラ対に代わるタイミング設定機能を有している。
【００１２】
作像ユニット４、６、８及び１０は、図１において、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａの左側に、鉛直方向に間隔をおいて配列されている。給紙カセット２８は、用紙Ｐが下方に送り出されるよう縦向きに配置されると共に、搬送ベルト機構２６に対し水平横方向（図１において搬送ベルト機構２６に対し水平横方向の右側）に間隔をおいて配置されている。
【００１３】
図１〜図５を参照して、給紙カセット２８は、箱形のカセット本体４２と、カセット本体４２に回動可能に装着された箱形のカセット４４とを備えている。カセット本体４２は、装置本体２の正面から見て（図１及び図４において紙面を表から裏に見て；図２、図３及び図５において矢印Ａ方向に見て）、上下方向に細長い矩形状をなし、装置本体２に対し、図示しないスライドレールを介して、正面２Ａ（図２）から引き出し自在に支持されている。スライドレールとしては、例えば、ボールベアリング式スライドレール：アキュライド（登録商標）を利用することでよい。装置本体２の正面２Ａには、カセット本体４２に対応して、上下方向に細長い矩形状の開口３（図２）が設けられている。カセット本体４２は、該正面から見て、前後方向に間隔をおいて相互に平行に対向する前壁４２Ａ及び後壁４２Ｂと、上下方向に間隔をおいて相互に平行に対向する上壁４２Ｃ及び下壁４２Ｄと、前壁４２Ａ、後壁４２Ｂ、上壁４２Ｃ及び下壁４２Ｄの一側面（図１において左側面）を覆う一側壁４２Ｅとを備えている。カセット本体４２の他側面（図１において右側面）は、矩形状に開口されている。下壁４２Ｄと一側壁４２Ｅとが交わる角部には、給紙用の開口４３（図４）が形成されている。なお、図１において、上壁４２Ｃ、下壁４２Ｄ及び一側壁４２Ｅは、図面の簡略化のため省略されている（図６〜図９においても同様な省略がなされている）。
【００１４】
カセット本体４２内の下端部であって、該正面から見て左側には給紙ローラ４６が配設されている。給紙ローラ４６は、軸４６Ａの中央部に図示しないワンウェイクラッチを介して連結され、軸４６Ａの前端部及び後端部は、それぞれ、前壁４２Ａ及び後壁４２Ｂに回転自在に支持されている。図示はされていないが、軸４６Ａの後端部は後壁４２Ｂから後方に突出し、軸４６Ａの該突出部には被駆動カップリングが配設されている。給紙カセット２８が装置本体２内に正面２Ａから図示しない後面に向かって押し込まれて装着されると、被駆動カップリングが、装置本体２内に設けられた図示しない駆動カップリングに分離自在に連結され、装置本体２内に設けられた図示しない電動モータに駆動連結される。
【００１５】
カセット４４は、該正面から見て、前後方向に間隔をおいて相互に平行に対向する前壁４４Ａ及び後壁４４Ｂと、図５において矢印Ａ方向に直交する水平方向に間隔をおいて相互に平行に対向する一側壁４４Ｃ及び他側壁４４Ｄと、前壁４４Ａ、後壁４４Ｂ、一側壁４４Ｃ及び他側壁４４Ｄの底面を覆う底壁４４Ｅとを備えている。カセット４４の、図５において上面）には、矩形状の開口が形成される。カセット４４の、一側壁４４Ｃと前壁４４Ａとが交わる角部及び一側壁４４Ｃと後壁４４Ｂとが交わる角部であって、図５において上端には、それぞれ用紙Ｐの分離爪５３（図１、図４及び図５において片方のみが図示されている）が配設されている。カセット４４は、軸４８まわりに、カセット本体４２に収容される使用位置（図１に示す位置）と、カセット本体４２の外側に開かれる非使用位置（図５に示される位置。図４はその途中の位置である）との間を回動可能に支持されている。軸４８は、カセット４４の前壁４４Ａ及び後壁４４Ｂの、一側壁４４Ｃ及び底壁４４Ｅと交わる角領域から、それぞれ前後に突出するよう配設されて、カセット本体４２の前壁４２Ａ及び後壁４２Ｂに形成された図示しない軸受部に回動自在に支持されている。
【００１６】
カセット４４には、非使用位置に開かれた状態で用紙Ｐが積層される用紙支持板５０と、用紙支持板５０に積層された用紙Ｐを用紙支持板５０に向けて押し付ける用紙倒れ防止板５２が備えられている。用紙支持板５０は、図１及び図４において、用紙支持板５０の上端から、それぞれ前後に突出するよう配設された軸５４を備え、軸５４の各々は、カセット４４の内側における上端角部（他側壁４４Ｄと底壁４４Ｅとが交わる角部の内側）において、カセット４４の前壁４４Ａ及び後壁４４Ｂに形成された図示しない軸受部に回動自在に支持されている。このようにして、用紙支持板５０は、カセット４４内において、軸５４まわりを回動可能に支持される。用紙支持板５０の下端部（図１及び図４）と、カセット４４の対応する下端部（底壁４４Ｅの下端部）との間には、用紙支持板５０の下端部を給紙ローラ４６に向けて押圧するように付勢する圧縮コイルばね５６が配設されている。用紙倒れ防止板５２は、カセット４４の前壁４４Ａ及び後壁４４Ｂと他側壁４４Ｄとが交わる角領域の各々における、図５において上端に配設された軸受部４５（図５）に、一端（図１及び図４において上端）が、軸５８を介して回動可能に支持されている。軸５８には、用紙倒れ防止板５２を、軸５８まわりに図１及び図４において反時計方向に付勢する図示しないねじりコイルばねが配設されている。用紙倒れ防止板５２の他端中央部（図１及び図４において下端中央部）には、給紙ローラ４６との干渉を防止するための切欠き５２ａが形成されている。
【００１７】
カセット４４が非使用位置に開かれ（図５）かつ、用紙倒れ防止板５２が開かれた状態（不図示）で、用紙支持板５０に用紙Ｐが積層される。用紙支持板５０に積層された用紙Ｐは、用紙倒れ防止板５２を閉じることによって用紙支持板５０に向かって押し付けられる。この状態で、カセット４４は、非使用位置（図５）から使用位置（図１）まで軸４８まわりに回動させられ、カセット本体４２に収容される。なお、カセット４４とカセット本体４２との間には、それ自体は周知の構成を利用することでよい、解除自在のロック機構が配設されている。積層された用紙Ｐの下端部であって、図１において左端に位置する用紙Ｐが給紙ローラ４６に押し付けられる。給紙カセット２８は、装置本体２内に先に述べたスライドレールを介して押し込まれて所定の装着位置に解除自在にロックされる。なお、カセット本体４２と装置本体２との間には、それ自体は周知の構成を利用することでよい、解除自在のロック機構が配設されている。給紙カセット２８は、開口３（図２）から装置本体２内の装着位置まで押し込まれかつ、装着位置から装置本体２の正面２Ａの手前側に引き出される。給紙カセット２８が装置本体２に装着された状態で、給紙カセット２８に収容された用紙Ｐが、帯電搬送ローラ４１と搬送ベルト２４とのニップ部に向けて下方に給紙されるよう、給紙カセット２８の、搬送ベルト機構２６に対する配置が設定される。図１に示されているように、給紙カセット２８の給紙用の開口４３は、該ニップ部の直上流側に位置付けられる。
【００１８】
再び図１を参照して説明する。装置本体２内の上端部であって、搬送ベルト機構２６の上方には定着装置６０が配設されている。搬送ベルト機構２６と定着装置６０との間には、搬送ベルト機構２６により搬送されかつトナー像が転写された用紙Ｐを定着装置６０に案内する用紙搬送路６２が配設されている。用紙搬送路６２と、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される。
【００１９】
装置本体２内の上端部であって、定着装置６０の上方には、定着装置６０により搬送されかつトナー像が定着された用紙Ｐを装置本体２から排出する排出ローラ対６４が配設されている。定着装置６０と排出ローラ対６４との間には、定着装置６０により搬送されかつトナー像が定着された用紙Ｐを排出ローラ対６４に案内する用紙排出路６６が配設されている。用紙排出路６６は、定着装置６０から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向（図１において右方）に排出ローラ対６４に向かって延在する。
【００２０】
図１及び図２を参照して、装置本体２の上端部であって、排出ローラ対６４の下流位置には、用紙排出口６８が配設されている。用紙排出路６６における、排出ローラ対６４を越えた下流方向（図１において右方）に位置する、装置本体２の一側面２ａには、排出ローラ対６４によりほぼ水平横方向に排出されてから自重により下方に向かう用紙Ｐを受け止めてストックするポケット７０が一側面２ａに沿って上下方向に延在するよう配設されている。一側面２ａはほぼ鉛直に延在するよう形成されている。ポケット７０は、装置本体２の一側面２ａからそれぞれ側外方に一定の長さだけ延び出す前壁７０Ａ、後壁７０Ｂ及び底壁７０Ｃと、前壁７０Ａ、後壁７０Ｂ及び底壁７０Ｃの先端を覆うよう配設された端壁７０Ｄとを備えている。前壁７０Ａ及び後壁７０Ｂは、該正面から見て、前後方向に間隔をおいて相互に平行にかつ鉛直に延在しかつ、それぞれ鉛直方向に細長い矩形状をなす。前壁７０Ａ及び後壁７０Ｂの下端を閉塞する底壁７０Ｃは、矩形平面形状をなしている。端壁７０Ｄの前後方向中央部には、一定の前後方向幅をもって上端から下方に延びる切欠き７１が形成されている。ポケット７０と装置本体２の一側面２ａとの間には、上端が上方に矩形状に開放された箱形の用紙受け部が形成される。ポケット７０は、用紙Ｐのサイズに合せて、その受止位置を選択できるようにすることが好ましい。
【００２１】
このように構成された画像形成装置１００において、給紙カセット２８の給紙ローラ４６が回転駆動されることにより、給紙カセット２８に収容された用紙Ｐが分離爪５３の分離機能により１枚だけ給紙される。この用紙Ｐの先端が帯電搬送ローラ４１と搬送ベルト２４とのニップ部に達してニップされると、給紙ローラ４６の回転駆動が停止される。用紙Ｐは、帯電搬送ローラ４１と搬送ベルト２４との協働により搬送ベルト２４に吸着された状態で直線移動領域２４ａに向って搬送される。給紙ローラ４６は、先に述べたワンウェイクラッチの機能により、送り出される用紙Ｐに従動させられる（軸４６Ａ（図５）に対し空転させられる）。このようにして、搬送ベルト機構２６に搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａによって、作像ユニット１０、８、６及び４における感光体ドラム１２と転写ローラ３０との間を通して搬送される。作像ユニット１０、８、６及び４において、それぞれ帯電器１４により一様に帯電された感光体ドラム１２の表面がＬＥＤヘッド１６により露光されることによって静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置１８により現像されてトナー像となる。このトナー像は、転写ローラ３０によって、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａにより搬送されてきた用紙Ｐに、上流側の作像ユニット１０によって形成されたトナー像から順次重ね合わされて転写される。用紙Ｐに転写されたカラートナー画像は定着装置６０を通過する間に用紙Ｐに定着される。カラートナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラ対６４によりポケット７０に排出されてストックされる。なお、転写されないで感光体ドラム１２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置２０によって清掃される。
【００２２】
本発明による画像形成装置１００において、ベルト機構、実施形態において搬送ベルト機構２６は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に搬送ベルト機構２６に対し水平横方向に間隔をおいて配置されているので、装置本体２の幅寸法（図１において左右方向の寸法）を従来よりも縮小することを可能にし、装置本体２全体を従来よりも幅方向にコンパクトにすることを可能にする。したがって本発明による画像形成装置１００によれば、水平横方向の設置スペースが厳しいオフィスなどにおいて、特に有利である。
【００２３】
本発明による画像形成装置１００において、給紙カセット２８に収容された用紙Ｐが、帯電搬送ローラ４１と搬送ベルト２４とのニップ部に向けて下方に給紙されるよう、給紙カセット２８の、搬送ベルト機構２６に対する配置が設定されているので、給紙カセット２８から搬送ベルト機構２６までの給紙搬送路を省略することができる。その結果、装置本体２全体を従来よりも幅方向にコンパクトにすることを可能にすることに加えて更に、装置本体２全体の縦方向（上下方向）の寸法をもコンパクトにすることを可能にする。
【００２４】
本発明による画像形成装置１００において、用紙搬送路６２と、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａとは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される。このような構成は、装置本体２の幅方向のコンパクト化に寄与すると共に、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａから定着装置６０に至るまで、用紙Ｐの搬送路に曲がった箇所が無いので、ジャムの発生を低減させることができる。
【００２５】
本発明による画像形成装置１００において、装置本体２内の上端部には排出ローラ対６４が配設されている。定着装置６０と排出ローラ対６４との間には、用紙排出路６６が配設されている。用紙排出路６６は、定着装置６０から上方に延びてから湾曲してほぼ水平横方向に排出ローラ対６４に向かって延在する。排出ローラ対６４の下流方向、すなわち、用紙排出路６６における、排出ローラ対６４を越えた下流方向に位置する、装置本体２の一側面２ａには、排出ローラ対６４によりほぼ水平横方向に排出されてから自重により下方に向かう用紙Ｐを受け止めてストックするポケット７０が一側面２ａに沿って上下方向に延在するよう配設されている。このような構成は、装置本体２の幅方向のコンパクト化に寄与すると共に、装置本体２の用紙排出口６８（図２）から排出された用紙Ｐの先端がポケット７０内で揃えられる。また、図示の実施形態において、用紙Ｐは、画像形成面が上向きの状態でポケット７０内に排出されるので、複数の用紙Ｐがポケット７０内にストックされた状態で、画像形成動作の結果を確認することができる。
【００２６】
図６には、本発明による画像形成装置の他の実施形態が示されている。図６に示す画像形成装置２００における搬送ベルト機構２６において、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａはほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、作像ユニット４、６、８及び１０は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａに沿って相互に鉛直に間隔をおいて上から下に向かって上記順に配列されている。このような基本構成は、図１に示す画像形成装置１００における構成と実質的に同じである。しかし、給紙カセット２８から用紙Ｐが、ピックアップローラ８０によって給紙されかつ、該用紙Ｐが、給紙反転搬送路２０２を通して搬送ベルト機構２６に搬送される構成は、図１に示す画像形成装置１００と相違する。
【００２７】
更に具体的に説明すると、給紙カセット２８内の用紙Ｐは、給紙カセット２８に備えられたピックアップローラ８０によって給紙反転搬送路２０４に送り出される。それ自体は周知の構成を利用することでよいピックアップローラ８０は、カセット本体４２内であって、先の実施形態における給紙ローラ４６と実質的に同じ位置に配設されている。もちろん、ピックアップローラ８０と、図示しない軸との間には、先の実施形態におけるようなワンウェイクラッチは配設されていない。画像形成装置２００の装置本体２内において、給紙カセット２８と搬送ベルト機構２６との間には、ピックアップローラ８０によって給紙カセット２８から下方に給紙された用紙Ｐを反転して搬送ベルト機構２６に向かって上方に案内する給紙反転搬送路２０２が配設されている。給紙反転搬送路２０２には、上流から下流に向って、分離給紙ローラ対２０４、搬送ローラ対２０６及びレジストローラ対２０８が配設されている。なお、給紙カセット２８のカセット４４には、分離爪５３（図５）は配設されていない。その他の構成は、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同じであるので説明は省略する。
【００２８】
図６に示す画像形成装置２００によれば、給紙反転搬送路２０２の設置スペースだけ、装置本体２全体の縦方向寸法が画像形成装置１００よりも高くなる。しかしながら、この点を除いては、全体として、画像形成装置１００と実質的に同じ特徴ある構成を備えているので、従来装置に対しては、画像形成装置１００と実質的に同じ効果を得ることができる。なお、図６に示す画像形成装置２００において、給紙カセット２８は、搬送ベルト機構２６に対し、図６において、水平右横方向に間隔をおいて配置されているが、この実施形態に代えて、搬送ベルト機構２６に対し、図６において、水平左横方向に間隔をおいて、作像ユニット４、６、８及び１０を挟んだ位置に配置する、他の実施形態もある。
【００２９】
図７には、本発明による画像形成装置の更に他の実施形態が示されている。図７に示す画像形成装置３００の装置本体２内には、作像ユニット４、６、８及び１０が、画像形成装置１００及び２００におけると同様に、図７において上から下に向かってこの順に配列されている。装置本体２内には、更に、作像ユニット１０、８、６及び４により作像されたトナー像が順次に重ね合わされて転写される直線移動領域３０２ａを含む一次転写ベルト３０２を備えた一次転写ベルト機構３０４と、用紙Ｐを収容する給紙カセット２８と、給紙カセット２８により給紙された用紙Ｐに、一次転写ベルト３０２に転写されたトナー像を転写する二次転写装置である二次転写ローラ３０６とが配設されている。作像ユニット４、６、８及び１０は、一次転写ベルト機構３０４における一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａに沿って相互に鉛直に間隔をおいて、上から下に向かって上記順に配列されている。
【００３０】
一次転写ベルト機構３０４は、一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置されている。一次転写ベルト３０２の他の直線移動領域３０２ｂは、直線移動領域３０２ａに対し、図７において左側に間隔をおいて平行に延在するよう配置されている。一次転写ベルト３０２の最上部に位置する駆動ローラ３２は、図７において反時計方向に回転駆動させられる。駆動ローラ３２が回転駆動させられると、一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａは下から上に移動させられる。作像ユニット４、６、８及び１０は、直線移動領域３０２ａの、図７において右側に配列されている。給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に一次転写ベルト機構３０４に対し水平横方向に間隔をおいて配置されている（図７において、一次転写ベルト機構３０４に対し、作像ユニット６、８及び１０を挟んで右側に配置されている）。給紙カセット２８において、ピックアップローラ８０は、カセット本体４２の上端部に配設され、用紙支持板５０、用紙倒れ防止板５２及び圧縮コイルばね５６は、カセット４４に対し、画像形成装置２００に備えられた給紙カセット２８におけるそれらに対し、上下を逆にしたレイアウトとなるよう配設されている（カセット４４に対する支持構造は、基本的には同じである）。二次転写ローラ３０６は、一次転写ベルト３０２の最上部（駆動ローラ３２に巻き掛けられた最上部）に対向して配置されている。
【００３１】
給紙カセット２８と一次転写ベルト機構３０４との間には、給紙カセット２８から上方に給紙された用紙Ｐを一次転写ベルト機構３０４の最上部に向かってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路３０８が配設されている。給紙搬送路３０８には、分離給紙ローラ対３１０及びレジストローラ対３１２が、上流から下流に向ってこの順に配置されている。装置本体２内の上端部であって、一次転写ベルト機構３０４の最上部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路３０８の下流方向の延長上には、定着装置６０が配設されている。定着装置６０の上方には排出ローラ対６４が配設され、定着装置６０と排出ローラ対６４との間には、定着装置６０により搬送されかつトナー像が定着された用紙Ｐを反転して排出ローラ対６４に案内する用紙反転排出路３１４が配設されている。装置本体２の上面には、排出ローラ対６４によりほぼ水平横方向に排出された用紙Ｐを受け止める排紙トレイ３１６が配設されている。排紙トレイ３１６の下流方向（図７において右方）に位置する、装置本体２の一側面２ａには、ポケット７０が一側面２ａに沿って上下方向に延在するよう配設されている。
【００３２】
このように構成された画像形成装置３００において、作像ユニット１０、８、６及び４において、それぞれ帯電器１４により一様に帯電された感光体ドラム１２の表面がＬＥＤヘッド１６により露光されることによって静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置１８により現像されてトナー像となる。このトナー像は、一次転写ベルト機構３０４における一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａの表面に、上流側の作像ユニット１０によって形成されたトナー像から順次重ね合わされて転写される。一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａの表面に転写されたトナー像は、一次転写ベルト３０２の最上部において、給紙カセット２８から給紙搬送路３０８を通して送り出された用紙Ｐの表面に、二次転写ローラ３０６によって転写される。用紙Ｐに転写されたカラートナー画像は定着装置６０を通過する間に用紙Ｐに定着される。カラートナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラ対６４により排紙トレイ３１６又はポケット７０に排出される。排紙トレイ３１６には比較的小サイズの用紙Ｐが排出され、ポケット７０には比較的大サイズの用紙Ｐが排出される。なお、転写されないで感光体ドラム１２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置２０によって清掃される。また、転写されないで一次転写ベルト３０２の表面に残留したトナーは、図示しない他のクリーニング装置によって清掃される。
【００３３】
図７に示す画像形成装置３００によれば、ベルト機構である一次転写ベルト機構３０４は、ベルトである一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に一次転写ベルト機構３０４に対し水平横方向に間隔をおいて配置されているので、装置本体２の幅寸法（図７において左右方向の寸法）を従来よりも縮小することを可能にし、装置本体２全体を、従来におけるよりも、幅方向にコンパクトにすることを可能にする。したがって本発明による画像形成装置３００によれば、水平横方向の設置スペースが厳しいオフィスなどにおいて、特に有利である。
【００３４】
図７に示す画像形成装置３００において、装置本体２内には、給紙カセット２８から給紙された用紙Ｐに、一次転写ベルト３０２に転写されたトナー像を転写する二次転写装置、実施形態においては二次転写ローラ３０６が備えられている。二次転写ローラ３０６は、一次転写ベルト３０２の最上部に対向して配置され、給紙カセット２８と一次転写ベルト機構３０４との間には、給紙カセット２８から上方に給紙された用紙Ｐを一次転写ベルト３０２と二次転写ローラ３０６との間に向ってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路３０８が配設されている。装置本体２内の上端部であって、一次転写ベルト機構３０４の最上部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路３０８の下流方向の延長上には定着装置６０が配設されている。その結果、装置本体２全体を、従来におけるよりも、幅方向にコンパクトにすることを可能にすることに加えて更に、装置本体２全体の縦方向（上下方向）の寸法をもコンパクトにすることを可能にする。
【００３５】
図７に示す画像形成装置３００において、給紙カセット２８は、図７において、作像ユニット６、８及び１０の右側に配置されているが、装置本体２内の左側に配置する他の実施形態もある。この場合、給紙カセット２８と、作像ユニット４、６、８及び１０と、一次転写ベルト機構３０４とが、図７の状態のまま、表裏方向に仮想鉛直軸まわりに反転させたレイアウトになる。そして、排出ローラ対６４は、定着装置６０の右方に配置され、排紙トレイ３１６は省略される構成となる。排出ローラ対６４から排出された用紙Ｐは、直接ポケット７０に排出される。
【００３６】
図８には、本発明による画像形成装置の更に他の実施形態が示されている。図８に示す画像形成装置４００は、図７に示されている画像形成装置３００の変形例である。図８に示す画像形成装置４００において、一次転写ベルト機構３０４及び作像ユニット４〜１０は、図７に示す画像形成装置３００における一次転写ベルト機構３０４及び作像ユニット４〜１０を、上下を逆にして配置したレイアウトとなっている。すなわち、一次転写ベルト機構３０４の駆動ローラ３２は一次転写ベルト３０２の最下部に配置され、従動ローラ３４は一次転写ベルト３０２の最上部に配置されている。作像ユニット４、６、８及び１０は、一次転写ベルト機構３０４における一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａに沿って相互に鉛直に間隔をおいて、下から上に向かって上記順に配列されている。
【００３７】
一次転写ベルト機構３０４は、一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置されている。一次転写ベルト３０２の他の直線移動領域３０２ｂは、直線移動領域３０２ａに対し、図８において左側に間隔をおいて平行に延在するよう配置されている。駆動ローラ３２は、図８において時計方向に回転駆動させられる。駆動ローラ３２が回転駆動させられると、一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａは上から下に移動させられる。作像ユニット４、６、８及び１０は、直線移動領域３０２ａの、図８において右側に配列されている。給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に一次転写ベルト機構３０４に対し水平横方向に間隔をおいて配置されている（図８において、一次転写ベルト機構３０４に対し、作像ユニット４、６、８及び１０を挟んで右側に配置されている）。給紙カセット２８の構成及び配置の形態は、図６に示されている画像形成装置２００におけると実質的に同じである。
【００３８】
二次転写ローラ３０６は、一次転写ベルト３０２の最下部（駆動ローラ３２に巻き掛けられた最下部）に対向して配置されている。給紙カセット２８と一次転写ベルト機構３０４との間には、給紙カセット２８から下方に給紙された用紙Ｐを一次転写ベルト機構３０４の最下部に向かってほぼ水平横方向に案内する給紙搬送路３０８が配設されている。給紙搬送路３０８には、分離給紙ローラ対３１０及びレジストローラ対３１２が、上流から下流に向ってこの順に配置されている。装置本体２内の下端部であって、一次転写ベルト機構３０４の最下部に対し、ほぼ水平横方向位置であって、給紙搬送路３０８の下流方向の延長上には、定着装置６０が配設されている。定着装置６０の上方であって、装置本体２内の上端部には排出ローラ対６４が配設され、定着装置６０と排出ローラ対６４との間には、定着装置６０により搬送されかつトナー像が定着された用紙Ｐを反転して排出ローラ対６４に案内する用紙反転排出路３１４が配設されている。用紙反転排出路３１４の中間部は、装置本体２の他側面２ｂ（一側面２ａに対し、図８において左水平横方向に存在する他側面２ｂ）の内側に沿ってほぼ鉛直に延在する。用紙反転排出路３１４の中間部には、用紙搬送ローラ対３１４、３１６、３１８及び３２０が、相互に間隔をおいて配設されている。その他の構成は、図７に示す画像形成装置３００と実質的に同じであるので説明は省略する。
【００３９】
このように構成された画像形成装置４００において、作像ユニット１０、８、６及び４において、それぞれ帯電器１４により一様に帯電された感光体ドラム１２の表面がＬＥＤヘッド１６により露光されることによって静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置１８により現像されてトナー像となる。このトナー像は、一次転写ベルト機構３０４における一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａの表面に、上流側の作像ユニット１０によって形成されたトナー像から順次重ね合わされて転写される。一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａの表面に転写されたトナー像は、一次転写ベルト３０２の最下部において、給紙カセット２８から給紙搬送路３０８を通して送り出された用紙Ｐの表面に、二次転写ローラ３０６によって転写される。用紙Ｐに転写されたカラートナー画像は定着装置６０を通過する間に用紙Ｐに定着される。カラートナー画像が定着された用紙Ｐは、用紙搬送路３１４を通して排出ローラ対６４まで搬送され、排出ローラ対６４により排紙トレイ３１６又はポケット７０に排出される。
【００４０】
図８に示す画像形成装置４００によれば、ベルト機構である一次転写ベルト機構３０４は、ベルトである一次転写ベルト３０２の直線移動領域３０２ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセット２８は、縦向きに配置されると共に一次転写ベルト機構３０４に対し水平横方向に間隔をおいて配置されているので、装置本体２の幅寸法（図８において左右方向の寸法）を従来よりも縮小することを可能にし、装置本体２全体を、従来におけるよりも、幅方向にコンパクトにすることを可能にする。したがって本発明による画像形成装置４００によれば、水平横方向の設置スペースが厳しいオフィスなどにおいて、特に有利である。
【００４１】
図示はされていないが、図７及び図８に示す画像形成装置３００及び４００の頂部に、スキャナユニットを前後方向（図７及び図８において紙面に垂直な方向）に延在するよう配置することにより、幅寸法の少ない複写機を実現することも可能である。このスキャナユニットは、排紙トレイ３１６の上方に間隔をおいて位置付けられるので、排紙トレイ３１６を、図７及び図８に示す状態のまま利用可能である。したがって、この複写機は、胴内排紙式の複写機となる。
【００４２】
図９には、本発明による画像形成装置の更に他の実施形態が示されている。図９に示す画像形成装置５００において、搬送ベルト機構２６における搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａはほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、作像ユニット４、６、８及び１０は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａに沿って相互に鉛直に間隔をおいて、上から下に上記順に配列されている。この基本構成は、図６に示す画像形成装置２００と実質的に同じであるが、給紙カセット２８が、縦向きに配置されると共に搬送ベルト機構２６に対し下方に配置されている構成において、図６に示す画像形成装置２００と大きく相違する。給紙カセット２８の構成は、図７に示す画像形成装置３００に備えられている給紙カセット２８と実質的に同じである。搬送ベルト２４において、直線移動領域２４ａは図９において右側に、他の直線移動領域２４ｂは左側に配置され、作像ユニット４、６、８及び１０は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａの右側に配置されている。搬送ベルト２４の最上部に位置する駆動ローラ３２は、反時計方向に回転駆動させられる。
【００４３】
給紙カセット２８と搬送ベルト機構２６との間には、給紙カセット２８から上方に給紙された用紙Ｐを搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａに向かって上方に搬送する給紙搬送路７９が配設されている。給紙搬送路７９には、用紙検知センサＳ１が配設されている。用紙検知センサＳ１は、図１に示す画像形成装置１００に備えられている用紙検知センサＳ１と同じ機能を有している。装置本体２内の上端部であって、搬送ベルト機構２６の上方には、図１及び図６に示す画像形成装置１００及び２００におけると同様に、定着装置６０が配設されている。搬送ベルト機構２６と定着装置６０との間には、図１及び図６に示す画像形成装置１００及び２００におけると同様に、搬送ベルト機構２６により搬送されかつトナー像が転写された用紙Ｐを定着装置６０に案内する用紙搬送路６２が配設されている。用紙搬送路６２と、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａと、給紙搬送路７９とは、ほぼ鉛直に一直線状に延在するよう配置される。このような構成は、装置本体２の幅方向におけるコンパクト化に大きく寄与すると共に、用紙Ｐの搬送路に曲がった箇所がほとんど無いので、ジャムの発生を低減させることができる。その他の構成は、図６に示す画像形成装置２００と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００４４】
図９に示す画像形成装置５００によれば、搬送ベルト機構２６は、搬送ベルト２４の直線移動領域２４ａがほぼ鉛直に延在するよう縦向きに配置され、給紙カセット２８が、縦向きに配置されると共に搬送ベルト機構２６に対し下方に配置されているので、装置本体２の幅方向寸法は、図１、図６、図７及び図８に示す画像形成装置１００、２００、３００及び４００よりも更に縮小することを可能にし、装置本体２全体を、画像形成装置１００、２００、３００及び４００よりも更にコンパクトにすることを可能にする。したがって、画像形成装置５００によれば、水平横方向の設置スペースが厳しいオフィスなどにおいて、更に有利である。
【００４５】
図１０及び図１１には、本発明による画像形成装置の更に他の実施形態が示されている。図１０及び図１１に示す画像形成装置６００において、給紙カセット６２８が、図１に示す画像形成装置１００における給紙カセット２８と実質的に同じ形態で装置本体２内に縦向きに配置されている。給紙カセット６２８は、箱形のカセット６４４と、用紙倒れ防止板６５２とを備えているが、給紙カセット２８におけるカセット本体４２は備えていない。カセット６４４は、装置本体２内に固定された状態で配設され、給紙カセット２８におけるカセット４４とほぼ同じ箱形状をなしているが、前壁４４Ａは存在しない。これは、後述するとおりにして、装置本体２の正面２Ａの開口６０２からカセット４４内に用紙Ｐを補給するためである。カセット６４４内には、用紙支持板５０と、圧縮コイルばね５６が、給紙カセット２８におけると実質的に同じ形態で配設されている。用紙倒れ防止板６５２は、カセット６４４を覆うよう装置本体２内に固定された状態で配設されている。給紙ローラ６４６は、給紙カセット２８における給紙ローラ４６と実質的に同じ構成を有しているが、その軸４６Ａ（図５参照）は、装置本体２に回転自在に支持されている。装置本体２の正面２Ａには、装置本体２の手前から、給紙カセット６２８内に用紙を補給するための開口６０２が形成されている。開口６０２は縦長の矩形をなしている。装置本体２の正面２Ａであって、開口６０２の下側には、装置本体２の幅方向に水平に延在する開口６０４が形成されている。開口６０４は横長の矩形をなしている。
【００４６】
用紙支持板５０の下端部には、操作アーム６０６が固定されている。操作アーム６０６は、装置本体２の前後方向に水平に延びる水平部６０６ａと、水平部６０６ａの後端から直角に上方に延びる直立部６０６ｂと、水平部６０６ａの前端に設けられたつまみ６０６ｃとを備えている。操作アーム６０６の水平部６０６ａと直立部６０６ｂとは、金属板から一体に形成されている。操作アーム６０６の直立部６０６ｂは、用紙支持板５０の下端部における、図１０において右側の面に固定され、水平部６０６ａは、装置本体２の開口６０４を貫通して装置本体２の手前に延び出している。操作アーム６０６のつまみ６０６ｃは、装置本体２の手前側に位置付けられている。カセット６４４の一側壁４４Ｃには、操作アーム６０６の直立部６０６ｂが貫通する開口６０８が形成されている。開口６０８は、直立部６０６ｂの、図１０において左右方向の移動を許容する横長の矩形をなしている。カセット６４４の一側壁４４Ｃの、図１０において左端と、用紙倒れ防止板６５２の、図１０において下端部との間には、給紙用の開口６４３が形成されている。
【００４７】
図１０に示す画像形成装置６００のその他の構成は、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同じであるので、説明は省略する。上記説明から明らかなように、画像形成装置６００における給紙カセット６２８は、装置本体２内から引き出せないよう配設されている。給紙カセット６２８に用紙Ｐを補給する場合には、操作アーム６０６のつまみ６０６ｃを利用して、手動により、操作アーム６０６を開口６０４に沿って図１０において右方に移動させる。操作アーム６０６と一体の用紙支持板５０が圧縮コイルばね５６のばね力に抗して軸５４まわりに図１０において反時計方向に回動させられる。その結果、カセット６４４内において、用紙倒れ防止板６５２と用紙支持板５０との間に隙間が形成される（不図示）ので、装置本体２の正面２Ａに形成された開口６０２から、用紙Ｐの束を、カセット６４４内の該隙間に挿入することができる。なお、図示はされていないが、用紙倒れ防止板６５２の、図１０において手前側には、カセット６４４内に収容された用紙Ｐが手前側に移動しないような側壁を設けておくことが好ましい。
【００４８】
用紙Ｐをカセット６４４内に収容した後、操作アーム６０６のつまみ６０６ｃから手を離すと、用紙支持板５０が、圧縮コイルばね５６のばね力によって、軸５４まわりに図１０において時計方向に回動させられる。カセット６４４内に収容された用紙Ｐの束は、用紙倒れ防止板６５２に向かって付勢されるので、図１０において左端に位置する用紙Ｐの下端が、給紙ローラ６４６に圧接され、給紙が可能となる。
【００４９】
図１０及び図１１に示す画像形成装置６００によれば、給紙カセット６２８が、装置本体２内に固定された状態で配設されている構成を除き、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同じ構成を有しているので、画像形成装置１００と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５０】
図１２及び図１３には、本発明による画像形成装置の更に他の実施形態が示されている。図１２及び図１３に示す画像形成装置７００において、給紙カセット７２８が、図１に示す画像形成装置１００における給紙カセット２８と実質的に同じ形態で装置本体２内に縦向きに配置されている。給紙カセット７２８は、箱形のカセット７４４と、用紙倒れ防止板６５２とを備えているが、給紙カセット２８におけるカセット本体４２は備えていない。カセット７４４は、給紙カセット２８におけるカセット４４と実質的に同じ箱形状をなしており、装置本体２内に一対の軸７４８を介して回動自在に支持されている。一対の軸７４８は、カセット７４４に対し、給紙カセット２８のカセット４４におけると実質的に同じ位置に同じ形態で配設されている。カセット７４４は、実質的に装置本体２内に収容される使用位置（図１２において実線で示される位置及び図１３に示される位置）と、使用位置から一対の軸７４８まわりに図１２において時計方向に回動させられた非使用位置（図１２において２点鎖線で示される位置）との間を回動可能である。カセット７４４が使用位置に位置付けられた状態で、カセット７４４の底壁４４Ｅの、図１２において右端面は、装置本体２の一側面２ａと実質的に同じ面に位置付けられる。装置本体２の一側面２ａには、カセット７４４の上記回動を許容するための開口７０２が形成されている。なお、カセット７４４と装置本体２との間には、それ自体は周知の構成を利用することでよい、解除自在のロック機構が配設されている。
【００５１】
カセット７４４内には、用紙支持板５０と、圧縮コイルばね５６が、給紙カセット２８におけると実質的に同じ形態で配設されている。用紙倒れ防止板６５２及び給紙ローラ６４６は、画像形成装置６００におけるのと実質的に同じ構成を有しかつ、実質的に同じ形態で装置本体２に配設されている。カセット７４４の底壁４４Ｅの、図１２において右端面には、ポケット７０が一体に配設されている。
【００５２】
図１２及び図１３に示す画像形成装置７００のその他の構成は、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同じであるので、説明は省略する。上記説明から明らかなように、画像形成装置７００における給紙カセット７２８は、装置本体２内から引き出せないよう配設されていることに代えて、回動可能に配設されている。給紙カセット７２８に用紙Ｐを補給する場合には、カセット７４４を一対の軸７４８まわりに使用位置から非使用位置まで回動させる。カセット７４４が非使用位置に位置付けられた状態で、用紙支持板５０の上方が装置本体２の一側面２ａの外側において開放されるので、用紙Ｐの束を用紙支持板５０に上方から補給することが可能になる。カセット７４４の回動角度は、用紙Ｐを用紙支持板５０に補給することができる最少の角度に設定することが好ましい。
【００５３】
用紙Ｐの束を用紙支持板５０に上方から補給した後、カセット７４４を非使用位置から使用位置まで回動させる。その結果、カセット７４４に収容された用紙Ｐの給紙が可能になる。カセット７４４が使用位置に位置付けられた状態で、ポケット７０は、実質的に装置本体２の一側面２ａに沿って上下方向に延在するよう位置付けられ、排出ローラ対６４から排出された用紙Ｐをストックすることができる。
【００５４】
図１２及び図１３に示す画像形成装置７００によれば、給紙カセット７２８が、装置本体２に回動自在に配設されている構成及びポケット７０がカセット７４４に一体に配設されている構成を除き、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同じ構成を有している。画像形成装置７００においては、カセット７４４が非使用位置に位置付けられると、装置本体２の一側面２ａから外方に突出するので、その分、幅方向にスペースを要することになるが、カセット７４４の回動角度を最少にすることによって、従来装置におけるよりも、小さな幅方向スペースにすることは可能である。カセット７４４が使用位置に位置付けられた状態においては、画像形成装置１００、２００、３００、５００及び６００におけると実質的に同じように、装置本体２ａの幅方向寸法を従来よりも縮小することを可能にする。
【００５５】
上記画像形成装置１００、２００、３００、５００、６００及び７００において、定着装置６０は、装置本体２内の上端部に配置されるので、その熱を装置本体２の外部に逃がし易く、装置本体２内の温度上昇を低減できる。上記画像形成装置１００、２００、３００、４００及び５００において、給紙カセット２８は、装置本体２の手前側に引き出すことができるので、装置本体２の手前側で用紙Ｐの補給などの作業が可能となる。画像形成装置６００においては、給紙カセット６２８は、装置本体２内に固定されているが、装置本体２の手前側から用紙Ｐを補給することができるので、装置本体２の幅方向両側における省スペースを可能にする。また、上記画像形成装置１００、２００、３００、４００及び５００においては、装置本体２の幅方向寸法を最小限に抑えながら、小サイズの用紙の収容から大サイズの用紙の収容にそれぞれ対応したサイズ違いの給紙カセット２８を、装置本体２に引き出し可能に収納することが可能であるので、実用上の価値が高い。
【００５６】
なお、一般的に、画像形成装置において、「給紙カセット」とは、箱形のカセットが、装置本体に対し、引き出し可能に装着されるものを意味する。しかしながら、本明細書において、「給紙カセット」とは、このような周知の形態のものに限らず、画像形成装置６００の給紙カセット６２８のように、カセット６４４が装置本体２内に固定された状態で配設される形態のもの、あるいは、画像形成装置７００の給紙カセット７２８のように、カセット７４４が装置本体２に回動自在に配設される形態のものをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の実施形態を示す構成概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において、給紙カセットが装置本体の手前側に引き出された状態を示す斜視概略図である。
【図３】図１及び図２に示す給紙カセットにおいて、カセットがカセット本体外側に部分的に回動された状態を示す斜視概略図である。
【図４】図３に示す給紙カセットの断面図である。
【図５】図１及び図２に示す給紙カセットにおいて、カセットがカセット本体外側に完全に回動された状態を示す斜視概略図である。
【図６】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の他の実施形態を示す構成概略図である。
【図７】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の更に他の実施形態を示す構成概略図である。
【図８】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の更に他の実施形態を示す構成概略図である。
【図９】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の更に他の実施形態を示す構成概略図である。
【図１０】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の更に他の実施形態を示す構成概略図である。
【図１１】図１０に示す画像形成装置の斜視概略図であって、装置本体に設けられた用紙挿入開口から、装置本体内に配設された給紙カセットに挿入される用紙束と共に示す斜視概略図である。
【図１２】本発明に従って構成されたタンデム型カラー画像形成装置の更に他の実施形態を示す構成概略図である。
【図１３】図１２に示す画像形成装置の斜視概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
２：装置本体
２ａ：装置本体の一側面
２ｂ：装置本体の他側面
４、６、８、１０：作像ユニット
２４：搬送ベルト
２４ａ：直線移動領域
２４ｂ：他の直線移動領域
２６：搬送ベルト機構
２８、６２８、７２８：給紙カセット
３０：転写ローラ
３２：駆動ローラ
３４：従動ローラ
４１：帯電搬送ローラ
４６：給紙ローラ
６０：給紙反転搬送路
６２、３１４：用紙搬送路
６４：排出ローラ対
６６、３１４：用紙搬送路
６８：定着装置
７０：ポケット
７９、２０２、３０８：給紙搬送路
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００：タンデム型カラー画像形成装置
３０２：一次転写ベルト
３０２ａ：直線移動領域
３０２ｂ：他の直線移動領域
３０４：一次転写ベルト機構
３０６：転写ローラ
３１６：排紙トレイ
Ｐ：用紙
Ｓ１：用紙検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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