(57)【要約】【課題】携帯機器の同一筐体内に妨害信号発生源を設けると、受信部がその影響を受ける。【解決手段】妨害発生器６３から出力される発振周波数が局部発振器５７の発振周波数或いは混合器５６から出力される中間周波数の帯域内或いはその近傍にある場合においては、制御部５３で局部発振器５７から出力される発振周波数とバンドパスフィルタ５８の中心周波数を共に移動させて妨害発生器６３から出力される発振周波数外にするものである。これにより、所期の目的を達成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信する受信部と、この受信部に妨害を与える妨害発生器が内蔵された妨害信号発生部と、この妨害信号発生部と前記受信部を共に制御する制御部とが同一筐体内に実装された携帯機器であって、前記受信部は、高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力された前記高周波信号が一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には第１の局部発振器の出力が接続された第１の混合器と、この第１の混合器の出力が接続された第１の中間周波数フィルタと、この第１の中間周波数フィルタの出力が供給される出力端子とを有し、前記妨害発生器から出力される発振周波数が前記第１の局部発振器の発振周波数或いは前記第１の混合器から出力される中間周波数の帯域内或いはその近傍にある場合においては、前記制御部で前記第１の局部発振器の発振周波数と前記第１の中間周波数フィルタの中心周波数を共に移動させて前記妨害発生器から出力される発振周波数外にする携帯機器。
【請求項２】
妨害発生器の発振周波数が第１の中間周波数フィルタの中心周波数より高い場合には、第１の中間周波数を高周波信号の帯域幅の２分の１以上低くなる方向に移動させ、妨害発生器の発振周波数が第１の中間周波数フィルタの中心周波数より低い場合には、第１の中間周波数を高周波信号の帯域幅の２分の１以上高くなる方向に移動させる請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
第１の中間周波数フィルタの中心周波数の移動は、バリキャップダイオードの容量変化を用いて中心周波数を移動させる請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
第１の中間周波数フィルタの中心周波数の移動は、固定インダクタ或いは固定キャパシタを電子的スイッチで短絡或いは開放することにより移動させる請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】
第１の中間周波数フィルタと並列にこの第１の中間周波数フィルタの中心周波数に比べて中心周波数が高周波信号の帯域幅の２分の１以上離れた位置に中心周波数を有する第２の中間周波数フィルタを設け、前記第１の中間周波数フィルタと前記第２の中間周波数フィルタを切り替える請求項１に記載の携帯機器。
【請求項６】
第１の中間周波数フィルタの帯域幅を高周波信号の帯域幅に対して２倍以上とし、前記第１の中間周波数フィルタと出力端子との間には、中心周波数より高いカットオフ周波数を有するハイパスフィルタと中心周波数より低い周波数にカットオフ周波数を有するローパスフィルタとが並列に接続された並列回路を接続し、前記ハイパスフィルタと前記ローパスフィルタを切り替える請求項１に記載の携帯機器。
【請求項７】
第１の中間周波数フィルタの出力と出力端子との間に、前記第１の中間周波数フィルタの出力が一方の入力に接続された第２の混合器と、この第２の混合器の他方の入力に接続された第２の局部発振器とを設け、第１の局部発振器の発振周波数を移動させた分、前記第２の発振周波数も移動させる請求項１に記載の携帯機器。
【請求項８】
第２の混合器の出力と出力端子との間にフィルタを挿入した請求項７に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、妨害信号発生源と同一筐体内に設けられた受信部を有する携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の携帯機器について説明する。従来の携帯機器として例えばテレビ付携帯電話機では以下のようになっていた。即ち、図９に示すように、携帯電話機の送受信部１と、携帯テレビの受信部２とが同一筐体内に実装されており、夫々は別々の制御部３或いは４で単独に制御されていた。
【０００３】
受信部２の構成は、アンテナ５に接続された入力端子６と、この入力端子６に一方の入力が接続されるとともに、他方の入力には局部発振器７の出力が接続された混合器８と、この混合器８の出力が接続されるとともにテレビ放送波２１ａの帯域幅を有した固定の中間周波数フィルタ９と、この中間周波数フィルタ９の出力が接続された出力端子１０とで構成されていた。また、携帯電話機の送受信部１内には、発振器１１が設けられていた。なお、１２は送受信部１と受信部２とを分離する仕切板である。
【０００４】
以上のように構成された携帯機器において、以下にその動作を説明する。図１０（ａ）において、２１はアンテナ５に入力されるテレビ放送波であり、２２は混合器８から出力される中間周波数である。そして、２３は、テレビ放送波２１が入力されたとき、中間周波数２２を得るための局部発振器７から出力される発振周波数である。
【０００５】
先ず、制御部４で希望のテレビ放送波２１ａが視聴できるように局部発振器７の出力を発振周波数２３ａにする。そうすると、このテレビ放送波２１ａは、混合器８で発振周波数２３ａと混合されて中間周波数２２に変換される。
【０００６】
そして、テレビ放送波２１ａの帯域幅を有する固定の中間周波数フィルタ９を通過することにより希望テレビ信号が選局される。選局されたテレビ信号は出力端子１０から出力される。そして、この出力端子１０から出力されたテレビ信号は図示していないが、復調器を介して映像出力となってブラウン管から出力される。
【０００７】
このように、テレビ放送波２１の中から希望テレビ放送波２１ａを受信するには、発振周波数２３ａは、中間周波数２２に対して希望テレビ放送波２１ａの周波数だけ高く（或いは低く）設定する。局部発振器７の発振周波数２３ａを混合器８で混合することにより、中間周波数２２が得られ選局が行われるわけである。なお、横軸２４は周波数である。
【０００８】
図１０（ｂ）に示した２５は、携帯電話機内に設けられた送受信部１の発振器１１から出力される出力周波数であり、この出力周波数２５は受信部２の局部発振器７や中間周波数２２を含む周波数となる場合もある。
【０００９】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平５−１９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながらこのような従来の携帯電話機では、携帯電話機の送受信部１と携帯テレビの受信部２とが同一筐体内に実装されており、しかも夫々の周波数は制御部３又は４で独立して制御されているため、以下のような問題が発生した。
【００１１】
即ち、携帯テレビの受信中に携帯電話機が基地局と通信したり、携帯電話がかかってきたりすると、送受信部１内に設けられた発振器１１が動作することになる。
【００１２】
そうすると、この発振器１１の出力（或いは電力増幅器で増幅された出力）が同一筐体内に設けられた受信部２の局部発振器７や混合器８の出力に妨害を与えることがあった。
【００１３】
このような妨害が局部発振器７に侵入すると局部発振器７のＣ／Ｎ性能が劣化することになる。また、混合器８の出力信号（中間周波数）に侵入するとＳ／Ｎ性能が劣化することになる。これらはともにテレビ受信画面を劣化させるという問題があった。
【００１４】
そこで本発明は、このような問題を解決したもので、同一筐体内に設けられた妨害信号発生源の影響を受けない携帯機器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために本発明の携帯機器は、妨害発生器から出力される発振周波数が第１の局部発振器の発振周波数或いは第１の混合器から出力される中間周波数の帯域内或いはその近傍にある場合においては、制御部で前記第１の局部発振器の発振周波数と第１の中間周波数フィルタの中心周波数を共に移動させて前記妨害発生器から出力される発振周波数外にするものである。
【００１６】
これにより、所期の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明は、妨害発生器から出力される発振周波数が第１の局部発振器の発振周波数或いは第１の混合器から出力される中間周波数の帯域内或いはその近傍にある場合においては、制御部で前記第１の局部発振器の発振周波数と第１の中間周波数フィルタの中心周波数を共に移動させて前記妨害発生器から出力される発振周波数外にするものであり、第１の局部発振器の発振周波数と第１の中間周波数に妨害発生器から出力される発振周波数の侵入を防いで、その影響を無くすことができる。
【００１８】
従って、同一筐体内に設けられた妨害信号発生源の影響を受けない携帯機器を実現することができる。
【００１９】
また、従来のように、妨害発生器と受信部との間を高周波的に分離する仕切板が不要となり、小型・低価格化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯機器のブロック図である。本実施の形態における携帯機器は、高周波信号を受信する受信部５１と、この受信部５１に対して妨害信号となる妨害信号発生部５２と、この妨害信号発生部５２と受信部５１を共に制御する制御部５３とが同一筐体内に実装されたものである。
【００２２】
５４は、高周波信号を受信するアンテナである。このアンテナ５４は受信部５１の入力端子５５に接続されている。なお、この入力端子５５には、アンテナ５４の代わりに高周波信号が伝送されるケーブルが接続されても良い。
【００２３】
入力端子５５は混合器５６の一方の入力に接続されており、この混合器５６の他方の入力にはＰＬＬ制御された局部発振器５７の出力が接続されている。なお、入力端子５５と混合器５６の一方の入力との間には、高周波信号を通過させるフィルタや高周波増幅器が直列に接続される場合もある。
【００２４】
混合器５６の出力は、中間周波数を通過させる中間周波数フィルタとしてのバンドパスフィルタ５８を介して出力端子６０に接続されている。このバンドパスフィルタ５８の帯域幅は、高周波信号の帯域幅と略等しくなっており、その中心周波数はフィルタ制御端子６１を介して可変できるようになっている。この中心周波数の可変範囲は、上方と下方に夫々帯域幅の２分の１以上移動させることができる。なお、バンドパスフィルタ５８と出力端子６０との間には中間周波数増幅器が挿入される場合がある。
【００２５】
６２は、選局データ入力端子であり、この選局データ入力端子６２は、ＰＬＬ回路（図示せず）に接続されており、このＰＬＬ回路で局部発振器５７から出力される発振周波数が制御される。
【００２６】
６３は、妨害信号発生部５２内に設けられた妨害発生器であり、データ端子６４に接続されている。従って、このデータ端子６４に供給するデータで妨害発生器６３から出力される妨害信号の周波数を制御することができる。
【００２７】
このデータ端子６４と選局データ入力端子６２とフィルタ制御端子６１は、夫々制御部５３に接続されている。従って、この制御部５３から出力される制御信号で（ＰＬＬ回路を介して）局部発振器５７の発振周波数を制御して希望高周波信号を受信することができる。また、フィルタ制御端子６１へ供給するフィルタ制御信号でバンドパスフィルタ５８の中心周波数を制御することができる。更に、妨害発生器６３の発振周波数を制御することができる。
【００２８】
以上のように本実施の形態における携帯機器は、制御部５３で妨害発生器６３の発振周波数と局部発振器５７の発振周波数を制御している。つまり、制御部５３は、妨害発生器６３の発振周波数と局部発振器５７の発振周波数とが、お互いに妨害を与えないよう管理することができる立場にある。
【００２９】
即ち、アンテナ５４から入力された希望高周波信号を受信している場合において、制御部５３では、局部発振器５７の発振周波数や混合器５６から出力される中間周波数は分かっている。また、妨害発生器６３から出力される発振周波数も分かっている。
【００３０】
従って、妨害発生器６３から出力される発振周波数が、局部発振器５７から出力される発振周波数や混合器５６から出力される中間周波数に妨害を与えるときには、局部発振器５７から出力される発振周波数を移動させることにより、妨害発生器６３から出力される発振周波数の影響を無くすことができる。
【００３１】
即ち、妨害発生器６３の発振周波数が中間周波数より高く（等しい場合も含む）で、且つバンドパスフィルタ５８の帯域内或いはその近傍にある場合には、局部発振器５７から出力される発振周波数を中間周波数が低くなる方向に帯域幅の２分の１以上移動させる。また、バンドパスフィルタ５８の中心周波数も同じ量だけ低くなる方向に移動させる。
【００３２】
逆に、妨害発生器６３の発振周波数が中間周波数より低くて、且つバンドパスフィルタ５８の帯域内或いはその近傍にある場合には、局部発振器５７から出力される発振周波数を中間周波数が高くなる方向に帯域幅の２分の１以上移動させる。また、バンドパスフィルタ５８の中心周波数も同じ量だけ高くなる方向に移動させる。
【００３３】
制御部５３でこのような制御をすることにより、希望高周波信号の混合器５６以降の中間周波数は、妨害発生器６３の周波数と分離することができる。即ち、バンドパスフィルタ５８で妨害発生器６３の周波数を除去することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態における携帯機器では、受信部５１として、ＡＭラジオ、ＦＭラジオ、テレビチューナ、携帯電話機の受信部、トランシーバ、ＧＰＳ等が考えられ、妨害信号発生部５２として、携帯電話機の主に送信部、トランシーバの主に送信部、テレメータ等が考えられる。
【００３５】
従って、このような受信部５１や妨害信号発生部５２が同一筐体内に実装された携帯機器において効果を奏するものである。
【００３６】
（実施の形態２）
図２は、本発明に用いる中間周波数フィルタの種々の形態を示している。なお、実施の形態１と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。図２（ａ）に示す中間周波数フィルタ７１は、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧でバリキャップダイオード７２の容量値を変化させて、その中心周波数を連続的に可変させるものである。
【００３７】
また、この中間周波数フィルタ７１のバンド幅は、高周波信号の帯域幅より若干広くしている。そして、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で中心周波数の高い方と低い方に夫々帯域幅の２分の１以上移動させることができる。７１ａは中間周波数フィルタ７１の入力端子であり、７１ｂは出力端子である。この中間周波数フィルタ７１はバリキャップダイオード７２を用いているので、中心周波数を連続的に可変させることができる。
【００３８】
図２（ｂ）に示す中間周波数フィルタ７３は、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で電子スイッチ７４の開放・短絡の制御を行っている。即ち、この電子スイッチ７４には中間周波数フィルタ７３を構成する固定のキャパシタ７３ｃ或いは固定のインダクタ７３ｄが接続されており、この電子スイッチ７４の開放・短絡で、通過させる中心周波数帯域を切替えるものである。
【００３９】
なお、キャパシタ７３ｃ或いはインダクタ７３ｄはパターンでプリント基板上に形成しても良いし、チップ部品を装着して形成しても良い。
【００４０】
また、固定のキャパシタ７３ｃ或いは固定のインダクタ７３ｄを用いて、ローパスフィルタ或いはハイパスフィルタの構成としてもよい。
【００４１】
この中間周波数フィルタ７３のバンド幅は、高周波信号の帯域幅より若干広くしている。そして、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で中心周波数の高い方或いは低い方に夫々帯域幅以上移動させることができる。７３ａは中間周波数フィルタ７３の入力端子であり、７３ｂは出力端子である。この中間周波数フィルタ７３は、固定のキャパシタ或いは固定のインダクタを用いているので、安定した通過帯域を有する中間周波数フィルタ７３を得ることができる。
【００４２】
図２（ｃ）に示す中間周波数フィルタ７５は、中心周波数が高周波信号の帯域幅以上異なる２個の独立した中間周波数フィルタ７６と７７とを並列に配し、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で電子スイッチ７８ａと７８ｂの切替えを共に行い中間周波数フィルタ７６と７７の何れかを選択するものである。
【００４３】
この中間周波数フィルタ７６、７７のバンド幅は、高周波信号の帯域幅より若干広くしている。なお、７５ａは中間周波数フィルタ７５の入力端子であり、７５ｂは出力端子である。この中間周波数フィルタ７５は、２個の独立した中間周波数フィルタ７６、７７を用いるので、減衰特性の優れた中間周波数フィルタ７５を実現することができる。
【００４４】
図２（ｃ）に示す中間周波数フィルタ７５は、中心周波数が高周波信号の帯域幅以上異なる２個の独立した中間周波数フィルタ７６と７７とを並列に配し、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で電子スイッチ７８ａと７８ｂの切替えを共に行い中間周波数フィルタ７６と７７の何れかを選択するものである。
【００４５】
この中間周波数フィルタ７６、７７のバンド幅は、高周波信号の帯域幅より若干広くしている。なお、７５ａは中間周波数フィルタ７５の入力端子であり、７５ｂは出力端子である。この中間周波数フィルタ７５は、２個の独立した中間周波数フィルタ７６、７７を用いるので、減衰特性の優れた中間周波数フィルタ７５を実現することができる。
【００４６】
図２（ｄ）に示す中間周波数フィルタ７９は、中心周波数より高いカットオフ周波数を有するハイパスフィルタ７９ａと中心周波数より低いカットオフ周波数を有するローパスフィルタ７９ｂとを並列に配した並列回路と、この並列回路に直列に接続された高周波信号の帯域幅の２倍以上の帯域幅を有する中間周波数フィルタ７９ｃとを配し、フィルタ制御端子６１から入力される制御電圧で電子スイッチ８０ａと８０ｂの切替えを行い、ハイパスフィルタ７９ａとローパスフィルタ７９ｂの何れかを選択するものである。
【００４７】
これにより、それぞれ中心周波数の異なる中間周波数フィルタ７９を実現できる。この中間周波数フィルタ７９のバンド幅は、高周波信号の帯域幅より若干広くしている。なお、８０ｃは中間周波数フィルタ７９の入力端子であり、８０ｄは出力端子である。この中間周波数フィルタ７９として、例えば中間周波数フィルタ７９ｃにＳＡＷフィルタを用い、ハイパスフィルタ７９ａ、ローパスフィルタ７９ｂには回路素子の少ない回路構成とできる。このように、一つのＳＡＷフィルタと簡単な回路構成で実現できるので、小型で低コストに適している。
【００４８】
なお、中間周波数フィルタ７３、７５、７９では、妨害信号が在る場合のみ切替えを行っている。
【００４９】
（実施の形態３）
図３は、実施の形態３における携帯機器のブロック図である。実施の形態３においては、実施の形態１の受信部５１の一例として、テレビ受信機のチューナ５１ｂを用い、妨害信号発生部５２の一例として、携帯電話機の送受信部５２ｂを用いて更に具体的に説明している。また、実施の形態３ではバンドパスフィルタ（中間周波数フィルタ）５８の出力に第２の混合器と第２のフィルタを接続している点で実施の形態１と相違する。
【００５０】
この相違のために、第２のフィルタによる更なる妨害信号の抑圧が可能になるとともに、出力端子６０から出力される周波数は、常に一定にできるという特徴を有するものである。なお、実施の形態１と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。
【００５１】
実施の形態３に示す携帯機器は、図３に示すようにテレビ受信機部と携帯電話機部と、この携帯電話機部とテレビ受信機部とを共に制御する制御部５３ｂとから構成されている。
【００５２】
テレビ受信機部は、アンテナ５４に接続されたチューナ５１ｂと、このチューナ５１ｂの出力端子６０に接続された復調回路部８１と、この復調回路部８１の出力に接続された信号処理部８２と、この信号処理部８２の出力に接続された映像表示部８３及び音声出力部８４とから構成されている。
【００５３】
また、携帯電話機部は、アンテナ８５と、このアンテナ８５に接続された送受信部５２ｂと、この送受信部５２ｂに接続された信号処理部８２と、この信号処理部８２に接続された映像表示部８３と音声出力部８４と音声・データ入力部８６とで構成されている。なお、信号処理部８２と、映像表示部８３と、音声出力部８４は、テレビ受信機部と共用している。
【００５４】
チューナ５１ｂの構成は、アンテナ５４が接続される入力端子５５と、この入力端子５５に接続された高周波フィルタ８７と、この高周波フィルタ８７の出力に接続された高周波増幅器８８と、この高周波増幅器８８の出力が一方の入力に接続されるとともに他方の入力には局部発振器５７の出力が接続された混合器５６と、この混合器５６の出力に接続された第１の中間周波数フィルタとしてのバンドパスフィルタ５８（中心周波数１２００ＭＨｚを中心に可変可能、帯域幅は６ＭＨｚ）と、このバンドパスフィルタ５８の出力が一方の入力に接続されるとともに他方の入力には局部発振器８９の出力が接続された混合器９０と、この混合器９０の出力に接続された第２の中間周波数フィルタとしてのバンドパスフィルタ９１（中心周波数は５６．５ＭＨｚで固定、帯域幅は６ＭＨｚ）と、このバンドパスフィルタ９１の出力が接続された出力端子６０と、局部発振器５７と８９に接続されるとともにＰＬＬ制御するＰＬＬ回路９２と、このＰＬＬ回路９２に選局データを供給する選局データ入力端子６２と、バンドパスフィルタ５８に接続されるとともに、その中心周波数を制御するフィルタ制御端子６１とから構成されている。
【００５５】
送受信部５２ｂの構成は、アンテナ８５に接続される入出力端子９３と、この入出力端子９３に共通端子が接続されたアンテナスイッチ９４と、このアンテナスイッチ９４の一方の端子に接続された受信器９５と、この受信器９５の出力に接続されるとともに信号処理部８２に接続される電話用出力端子９６と、信号処理部８２の出力が接続される電話用入力端子９７と、この電話用入力端子９７とアンテナスイッチ９４の他方の端子との間に接続された送信器９８と、制御部５３ｂの出力が接続されるデータ端子６４と、このデータ端子６４に接続されたＰＬＬ回路９９と、このＰＬＬ回路９９でＰＬＬ制御されるとともに送信器９８と受信器９５に接続された局部発振器１００とで構成されている。なお、ここで、本実施の形態において局部発振器１００は、実施の形態１における妨害発生器６３に相当する。
【００５６】
以上のように構成された携帯機器について、以下にその動作を説明する。アンテナ５４には、テレビ放送波２１が入力される。このテレビ放送波２１としては、ＶＨＦＬ帯の９０ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚと、ＶＨＦＨ帯の１７０ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚと、ＵＨＦ帯の４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚが入力される。
【００５７】
これらのテレビ放送波２１は高周波フィルタ８７と高周波増幅器８８を通って混合器５６で局部発振器５７の出力と混合される。このとき、局部発振器５７からは、受信希望周波数より高い中間周波数を出力するようにしている。
【００５８】
即ち、本実施の形態における第１の中間周波数を１２００ＭＨｚに設定している。これは、他の電波との混信が少ないことと、小型化（バンドパスフィルタ５８の小型化）等の点で好ましい設定値である。
【００５９】
なお、第１の中間周波数を１２００ＭＨｚとした場合には、局部発振器５７の発振周波数の最低はＶＨＦＬ帯の９０ＭＨｚのときであり、その値は１２９０ＭＨｚとなる。また、最高の周波数はＵＨＦ帯の７７０ＭＨｚのときであり、その値は１９７０ＭＨｚとなる。
【００６０】
バンドパスフィルタ５８には、中間周波数１２００ＭＨｚに変換された希望周波数（選局周波数）が通過することになる。そして、この希望周波数は混合器９０で局部発振器８９の出力と混合されて例えば５６．５ＭＨｚの第２の中間周波数になる。そして、バンドパスフィルタ９１を通過する。即ち、選局された全ての周波数は５６．５ＭＨｚとなって出力されるとともに、妨害波は更にバンドパスフィルタ９１で抑圧される。
【００６１】
携帯電話機部の送受信部５２ｂにおいて、ＰＤＣ８００では、９４０ＭＨｚ〜９５８ＭＨｚの周波数を用いており、ＰＤＣ１５００では、１４２９ＭＨｚ〜１４５３ＭＨｚの周波数を用いている。また、ＷＣＤＭＡでは、１７１０ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚの周波数を用いている。更にまた、これらの他の周波数も将来に用いられようとしている。
【００６２】
これらの携帯電話機部の周波数発生源としては、局部発振器１００がその中心となる。そして、この局部発振器１００はテレビ受信機と同一筐体内に実装されている。従って、チューナ５１ｂにも妨害を与えることが考えられる。この局部発振器１００の信号がチューナ５１ｂの第１の中間周波数に侵入するとＳ／Ｎが悪化する。また、局部発振器５７に侵入するとＣ／Ｎが悪化する。いずれにしても、テレビ映像画面の悪化を招くことになる。
【００６３】
このように妨害信号となる局部発振器１００の周波数は、制御部５３ｂが管理している。また、局部発振器５７の周波数（中間周波数も局部発振器５７で決定されるので同様である）も制御部５３ｂが管理している。即ち、制御部５３ｂでは、選局しようとする希望周波数を選んだとき、それを実現するための局部発振器５７の周波数と中間周波数も、妨害信号となる局部発振器１００も同じ管理下にある。
【００６４】
従って、これらの周波数に近傍の周波数と、送受信部５２ｂの局部発振器１００から出力される周波数とを比較することにより、その差が予め定められた範囲内にあるときは、チューナ５１ｂの中間周波数或いは局部発振器５７の発振周波数を移動させることにしている。このことにより、送受信部５２ｂ内に設けられた局部発振器１００から出力される周波数は妨害信号では無くなることになる。
【００６５】
中間周波数の移動は、局部発振器５７から出力される周波数を移動させて実現する。また、局部発振器８９から出力される周波数も同時に同じ量移動させて、出力端子６０から出力される周波数は常に一定にしている。
【００６６】
以下、この点について図４、図５を用いて説明する。図４（ａ）において、１０１は、バンドパスフィルタ５８の帯域幅（６ＭＨｚ）であり、１０２はその中心周波数である。なお、これは第１の中間周波数でもある。
【００６７】
１０３は、選局された希望信号であり、１０４は局部発振器１００から出力される妨害信号であるとする。このように、妨害信号１０４がバンドパスフィルタ５８の帯域幅１０１内（特に希望信号１０３内）にあると、希望信号１０３に妨害を与えることになる。即ち、Ｓ／Ｎ性能が劣化する。
【００６８】
そこで、制御部５３ｂでバンドパスフィルタ５８の中心周波数１０２を矢印１０５の方向に移動させるとともに、希望信号１０３も同じ周波数だけ矢印１０５の方向に移動させる。即ち、チューナ５１ｂの局部発振器５７の発振周波数を移動させる。
【００６９】
そうすると、図４（ｂ）に示すように、希望信号１０３は妨害信号１０４から分離されるとともに、バンドパスフィルタ５８の帯域幅１０１外になり、このバンドパスフィルタ５８で妨害信号１０４のレベルが抑圧される。
【００７０】
なお、この場合、図４（ａ）に示すように妨害信号１０４の周波数が中心周波数１０２より高い場合（等しい場合も含む）には、中心周波数１０２と希望信号１０３を共に周波数の低い方向に帯域幅１０１の２分の１以上移動させる。
【００７１】
逆に、妨害信号１０４の周波数が中心周波数１０２より低い場合には、中心周波数１０２と希望信号１０３を共に周波数の高い方向に帯域幅１０１の２分の１以上移動させる。
【００７２】
このことにより、妨害信号１０４を希望信号１０３から分離して抑圧することができる。図４（ａ）において、妨害信号１０４とバンドパスフィルタ５８の中心周波数１０２との差の周波数１０６が、図４（ｂ）においては、差の周波数１０７を大きくできる。なお、横軸１０８は周波数である。
【００７３】
図５は、バンドパスフィルタ９１の出力における妨害信号１０４と希望信号１０３の関係である。即ち、この場合においては局部発振器５７の発振周波数を移動させ、第１の中間周波数を移動させているので、同じ量だけ局部発振器８９の発振周波数も移動させ、第２の中間周波数を元の周波数に戻している。従って、チューナ５１ｂの出力周波数は変わることはなく、５６．５ＭＨｚとなる。
【００７４】
また、第２の中間周波数フィルタであるバンドパスフィルタ９１も固定フィルタで良い。１０９は、バンドパスフィルタ９１の帯域幅（６ＭＨｚ）である。妨害信号１０４は、バンドパスフィルタ９１の中心周波数１０２より中心周波数との差１１１だけ離れて抑圧される様子を示している。
【００７５】
なお、このバンドパスフィルタ９１の帯域幅１０９の両端近傍にトラップフィルタを挿入すると、更なる妨害信号１０４の抑圧ができる。
【００７６】
（実施の形態４）
図６は、実施の形態４における携帯機器のブロック図である。実施の形態４においては、実施の形態３で用いた可変バンドパスフィルタ５８の代わりに、本実施の形態におけるチューナ５１ｃでは固定のバンドパスフィルタ１１５を用いた点で相違する。即ち、このバンドパスフィルタ１１５を用いれば、制御部５３ｃで制御する必要は無い。
【００７７】
従って、このバンドパスフィルタ１１５では妨害信号１０４は抑圧されない。そのため、この妨害信号１０４は次にバンドパスフィルタ９１で抑圧されることになる。また、実施の形態３と同様、出力端子６０から出力される周波数は、常に一定にできるという特徴を有するものである。なお、実施の形態３と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。
【００７８】
実施の形態４における携帯機器は、図６に示すようにテレビ受信機部と携帯電話機部と、この携帯電話機部とテレビ受信機部とを共に制御する制御部５３ｃとから構成されている。
【００７９】
図６において、第１の中間周波数フィルタとしてのバンドパスフィルタ１１５は、混合器５６の出力と混合器９０の一方の入力との間に設けられている。このバンドパスフィルタ１１５は固定フィルタであり、制御部５３ｃではバンドパスフィルタ１１５の中心周波数を制御する必要はない。中心周波数は制御されないのでその代わり帯域幅は希望信号の帯域幅に、局部発振器５７の移動幅の２倍以上を加えたものとしている。
【００８０】
以下、その様子を図７、図８を用いて説明する。図７（ａ）において、１１６は、バンドパスフィルタ１１５の帯域幅であり、１１７はその中心周波数である。また、１０３は選局された希望信号であり通常はこの希望信号１０３の中心にバンドパスフィルタ１１５の中心周波数１１７が存在する。ここで、１０４は局部発振器１００から出力される妨害信号であるとする。
【００８１】
このように、妨害信号１０４が希望信号１０３に近接している場合には、希望信号１０３を矢印１１８の方向に移動させる。即ち、チューナ５１ｃの局部発振器５７の発振周波数を移動させる。そうすると、図７（ｂ）に示すように、希望信号１０３は妨害信号１０４から分離される。このように、局部発振器５７の発振周波数を移動させることにより、妨害信号１０４は希望信号１０３の帯域外になる。
【００８２】
なお、この場合、図７（ａ）に示すように妨害信号１０４がバンドパスフィルタ９１の中心周波数１１７より周波数が高い場合（等しい場合も含む）には、希望信号１０３を周波数の低い方向に希望信号１０３の帯域幅の２分の１以上移動させる。逆に、妨害信号１０４が中心周波数１１７より周波数が低い場合には、希望信号１０３を周波数の高い方向に希望信号１０３の帯域幅の２分の１以上移動させる。
【００８３】
このことにより、希望信号１０３を妨害信号１０４から分離することができる。図７（ａ）において、妨害信号１０４と中心周波数１１７との差の周波数１１９であったものが、図７（ｂ）においては、差の周波数１２０となっている。なお、横軸１２１は周波数である。
【００８４】
図８は、バンドパスフィルタ９１の出力での妨害信号１０４と希望信号１０３の関係である。即ち、妨害信号１０４がある場合においては局部発振器５７の発振周波数を移動させ、第１の中間周波数を移動させているので、同じ量だけ局部発振器８９の発振周波数も移動させて、第２の中間周波数を元の周波数に戻している。
【００８５】
従って、チューナ５１ｃの出力端子６０から出力される出力周波数は５６．５ＭＨｚで変わることはない。また、第２の中間周波数フィルタであるバンドパスフィルタ９１も固定フィルタで良い。１０９は、バンドパスフィルタ９１の帯域幅である。妨害信号１０４は、バンドパスフィルタ９１の中心周波数１１７から妨害信号１０４との差の周波数１２３だけ離れており、バンドパスフィルタ９１の帯域幅１０９外になる。従って、妨害信号１０４はこのバンドパスフィルタ９１により抑圧される。
【００８６】
また、このバンドパスフィルタ９１の帯域幅１０９の両端近傍にトラップフィルタを挿入すると、更なる妨害信号１０４の抑圧ができる。
【００８７】
なお、実施の形態３、４において、混合器９０から５６．５ＭＨｚが出力されるものとして説明したが、中心周波数が４ＭＨｚとしてもよい。この場合には、後段であるＡ／Ｄコンバータへの入力周波数が低くなるので、Ａ／Ｄコンバータの消費電流が小さくできる。
【００８８】
さらに、実施の形態３、４において、混合器９０はダイレクトコンバージョンミキサを用いても良い。この場合には、混合器９０の他方の入力される局部発振器８９の発振周波数は、混合器９０の一方の入力に供給される希望周波数とほぼ同じにする。これにより、混合器９０からは、低周波の復調された信号が出力されるので、バンドパスフィルタ９１にはローパスフィルタが用いられる。
【００８９】
なお、以上の実施の形態１、３において、例えば、デジタル方式を用いた放送信号であって、そのうちの一部の周波数帯を用いて放送される場合においても同様である。例えば、日本においては、１３ｓｅｇを用いたデジタル方式のうちの１ｓｅｇあるいは３ｓｅｇを用いたデジタル音声放送がある。この場合には、バンドパスフィルタ５８の帯域幅は、１ｓｅｇ、３ｓｅｇの受信信号の帯域幅であるそれぞれ０．４２９ＭＨｚ、１．２８７ＭＨｚを通過させる値とすればよい。
【００９０】
以上、実施の形態１〜４で説明したように、たとえ、局部発振器５７の発振周波数近傍に妨害信号１０４が存在し、或いは、混合器５６の出力である第１の中間周波数の近傍に妨害信号１０４が存在しても、その妨害信号１０４を抑圧することができる。従って、Ｓ／ＮやＣ／Ｎを改善することができる。
【００９１】
また、従来のように、妨害発生器６３と受信部５１との間を高周波的に分離する仕切板１２が不要となり、小型・低価格化が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の携帯機器は、受信部の局部発振器や中間周波数の近傍に直接妨害信号が侵入しても、その妨害信号を抑圧することができるので、妨害信号発生源が同一筐体内に設けられた携帯機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯機器のブロック図
【図２】（ａ）は同、実施の形態２における携帯機器に用いるフィルタの第１の例によるブロック図、（ｂ）は同、第２の例によるブロック図、（ｃ）は同、第３の例によるブロック図、（ｄ）は同、第４の例によるブロック図
【図３】同、実施の形態３における携帯機器のブロック図
【図４】（ａ）は同、第１の中間周波数と妨害信号の第１の状態図、（ｂ）は同、第２の状態図
【図５】同、第２の中間周波数と妨害信号の状態図
【図６】同、実施の形態４における携帯機器のブロック図
【図７】（ａ）は同、第１の中間周波数と妨害信号の第１の状態図、（ｂ）は同、第２の状態図
【図８】同、第２の中間周波数と妨害信号の状態図
【図９】従来の携帯機器のブロック図
【図１０】（ａ）は同、受信部の周波数関係図、（ｂ）は同、妨害信号の周波数関係図
【符号の説明】
【００９４】
５１  受信部
５２  妨害信号発生部
５３  制御部
５５  入力端子
５６  混合器
５７  局部発振器
５８  バンドパスフィルタ
６０  出力端子
６３  妨害発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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