(57)【要約】【課題】送信信号について設定すべき特性値が変化した場合であっても、送信装置の回路構成を変更することなく、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することが出来る、送信装置及びそれを用いた通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】特性値情報取得部９は、送信信号ＳＳについて新たに設定すべき、他の特性値を示す特性値情報ＦＤ２を取得し、特性値変更設定制御部９は、設定されている特性値を、上記取得された特性値情報ＦＤ２が示す他の特性値に変更設定するように、特性値設定部８を制御する。これにより、特性値が他の特性値に変更されるので、送信装置の回路構成を変更することなく、送信信号ＳＳの特性値を容易に変更することが出来、例えば、法律の改正に伴う規制内容の変更や、送信装置の使用地域の変更により、設定すべき特性値が変化した場合であっても、その変化に柔軟に対応することが出来る。【選択図】図１
2006041591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを送信信号として出力する送信装置において、
前記送信信号の物理特性を示す特性値を設定する特性値設定部と、
前記特性値設定部により設定された特性値の送信信号を前記入力データから生成し、該生成した送信信号を出力する送信信号生成出力部と、
他の特性値を示す特性値情報を取得する特性値情報取得部と、
前記特性値設定部により設定された特性値を、前記特性値情報取得部により取得された特性値情報が示す他の特性値に変更設定するように、前記特性値設定部を制御する特性値変更設定制御部とを有する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記特性値設定部は、前記送信信号の周波数帯域を設定し、
前記送信信号生成出力部は、
前記特性値設定部により設定された周波数帯域内のサブキャリアを選択するサブキャリア選択部と、
前記入力データから複数のビットデータを生成するビットデータ生成部と、
前記ビットデータ生成部により生成されたビットデータをそれぞれデジタル変調の信号点に写像する信号点写像部とを有し、
前記サブキャリア選択部により選択されたサブキャリアのみに、前記信号点写像部により写像された信号点のデータをマッピングして前記送信信号を生成し、該生成した送信信号を出力し、
前記特性値情報取得部は、他の周波数帯域を示す特性値情報を取得し、
前記特性値変更設定制御部は、前記特性値設定部により設定された周波数帯域を、前記特性値情報取得部により取得された特性値情報が示す他の周波数帯域に変更設定するように、前記特性値設定部を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信信号生成出力部は、更に、
前記サブキャリア選択部により選択されたサブキャリアのみにマッピングされた信号点のデータをウェーブレット変換して、時間波形系列データを生成するウェーブレット逆変換部を有し、
前記ウェーブレット逆変換部により生成された時間波形系列データから前記送信信号を生成し、該生成した送信信号を出力する、
ことを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記特性値設定部は、前記送信信号の電力レベルを設定し、
前記送信信号生成出力部は、
前記送信信号の電力レベルを前記特性値設定部により設定された電力レベルに制御する電力レベル制御部を有し、
前記入力データから前記電力レベル制御部により制御された電力レベルの送信信号を生成し、該生成した送信信号を出力し、
前記特性値情報取得部は、他の電力レベルを示す特性値情報を取得し、
前記特性値変更設定制御部は、前記特性値設定部により設定された電力レベルを、前記特性値情報取得部により取得された特性値情報が示す他の電力レベルに変更設定するように、前記特性値設定部を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信信号生成出力部は、前記生成された送信信号を電源ラインを介して出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記特性値情報を地域に対応させた特性値情報テーブルを格納する送信装置メモリを有し、
前記特性値情報取得部は、前記送信装置の使用地域に対応する特性値情報を、前記特性値情報テーブルから取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信装置の使用地域を指定する旨の信号を受け付ける信号入力部を有し、
前記特性値情報取得部は、前記信号入力部を介して指定された地域に対応する特性値情報を、前記特性値情報テーブルから取得する、
ことを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信装置の使用地域を示す地域情報を監視する地域情報監視部を有し、
前記特性値情報取得部は、前記地域情報監視部により監視されている前記送信装置の地域情報が更新された場合に、その地域情報の地域に対応する特性値情報を、前記特性値情報テーブルから取得する、
ことを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項９】
ネットワークに接続自在な、請求項１記載の送信装置とサーバとを備えた通信システムにおいて、
前記サーバは、
前記特性値情報を地域に対応させた特性値情報テーブルを格納するサーバメモリと、
前記送信装置の使用地域に対応する特性値情報を前記特性値テーブルから読み出し、該読み出した特性値情報を、前記送信装置の特性値情報取得部に送信する、特性値情報送信部とを有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記送信装置は、ゲートウェイを介して前記ネットワークに接続自在であって、
前記サーバは、前記ゲートウェイに設定されている地域情報を監視するゲートウェイ地域情報監視部を有し、
前記サーバの特性値情報送信部は、前記ゲートウェイ地域情報監視部により監視されているゲートウェイの地域情報が更新された場合に、その地域情報の地域に対応した特性値情報を、前記送信装置の使用地域に対応する特性値情報として前記特性値テーブルから読み出し、該読み出した特性値情報を、前記送信装置の特性値情報取得部に送信する、
ことを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
入力データを送信信号として出力する送信方法において、
前記送信信号の物理特性を示す特性値を設定し、
前記設定された特性値の送信信号を前記入力データから生成し、該生成した送信信号を出力し、
他の特性値を示す特性値情報を取得し、
前記設定された特性値を、前記取得された特性値情報が示す他の特性値に変更設定する、
ことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力データを送信信号として出力する送信装置に係り、特に、送信信号について設定すべき特性値が変化した場合であっても、送信装置の回路構成を変更することなく、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することの出来る、送信装置及びそれを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの各種の通信方法が使用されており、この他、電力線をネットワーク伝送路として利用することの出来る、電力線搬送通信が提案されている（例えば特許文献１）。このような通信方法では、送信装置から出力される送信信号の物理特性（例えば、周波数帯域、電力レベル）を示す特性値が、各種の法律（例えば「電波法」）で規制されている。その規制内容は、「国」などの地域に応じて異なっており、送信装置は、予め、送信信号の特性値が使用地域に応じた規制内容に適合するように設定されている。
【特許文献１】特開２０００−１６５３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、設定すべき特性値は、常に一定であるわけでなく、法律の改正に伴う規制内容の変更や送信装置の使用地域の変更により変化する場合があった。そのため、例えば設定すべき周波数帯域が変化した場合に、新たに帯域阻止フィルタを追加しなければならないなど、送信装置の回路構成を変更しなければならない場合があるため、規制内容に柔軟に対応することが出来ない不都合があった。
【０００４】
特に電力線搬送通信では、例えばアマチュア無線や短波放送の既存通信システムが使用する周波数帯域を利用する可能性があるため、これら既存通信システムとの干渉を回避する必要があり、周波数帯域や許容電界強度といった規制内容について、多様な制限が加えられていた。そのため、このように多様な制限が規制内容に加えられた場合であっても、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することの出来る送信装置が望まれていた。
【０００５】
解決しようとする問題点は、送信信号について設定すべき特性値が変化した場合に、送信装置の回路構成を変更する必要が生じるため、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することが出来ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、特性値情報取得部が、送信信号について新たに設定すべき、他の特性値を示す特性値情報を取得し、特性値変更設定制御部が、設定されている特性値を、上記取得された特性値情報が示す他の特性値に変更設定するように、特性値設定部を制御することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の送信装置では、送信信号について新たに設定すべき特性値の特性値情報を取得することにより、設定されている送信信号の特性値が、新たに設定すべき特性値に変更設定されるので、設定すべき特性値が変化した場合であっても、送信装置の回路構成を変更することなく、送信信号の特性値を容易に変更することが出来る。これにより、例えば、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合や、送信装置の使用地域が変更された場合であっても、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、入力データ（ＳＤ）を送信信号（ＳＳ）として出力する送信装置（１）において、
送信信号（ＳＳ）の物理特性（例えば周波数帯域）を示す特性値を（例えばΔｆ１に）設定する特性値設定部（８）と、
特性値設定部（８）により設定された特性値（Δｆ１）の送信信号（ＳＳ）を入力データ（ＳＤ）から生成し、生成した送信信号（ＳＳ）を出力する送信信号生成出力部（５）と、
他の特性値（例えばΔｆ２）を示す特性値情報（例えばＦＤ２）を取得する特性値情報取得部（９）と、
特性値設定部（８）により設定された特性値（Δｆ１）を、特性値情報取得部（９）により取得された特性値情報（ＦＤ２）が示す他の特性値（Δｆ２）に変更設定するように、特性値設定部（８）を制御する特性値変更設定制御部（９）とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、送信信号について新たに設定すべき特性値の特性値情報を取得することで、設定されている送信信号の特性値が、新たに設定すべき特性値に変更設定されるので、設定すべき特性値が変化した場合であっても、送信装置の回路構成を変更することなく、送信信号の特性値を容易に変更することが出来る。これにより、例えば、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合や、送信装置の使用地域が変更された場合であっても、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することが出来る。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、特性値設定部（８）は、送信信号（ＳＳ）の周波数帯域を（例えばΔｆ１に）設定し、
送信信号生成出力部（５）は、
特性値設定部（８）により設定された周波数帯域（Δｆ１）内のサブキャリア（例えばＳＣ２、ＳＣ３）を選択するサブキャリア選択部（５１）と、
入力データ（ＳＤ）から複数のビットデータ（ＢＬ）を生成するビットデータ生成部（５１）と、
ビットデータ生成部（５１）により生成されたビットデータ（ＢＬ）をそれぞれデジタル変調（例えばＰＡＭ：Ｐｕｌｓｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の信号点に写像する信号点写像部（５１）とを有し、
サブキャリア選択部（５１）により選択されたサブキャリア（ＳＣ２、ＳＣ３）のみに、信号点写像部（５１）により写像された信号点のデータ（ＰＤ）をマッピングして送信信号（ＳＳ）を生成し、該生成した送信信号（ＳＳ）を出力し、
特性値情報取得部（９）は、他の周波数帯域（例えばΔｆ２）を示す特性値情報（ＦＤ２）を取得し、
特性値変更設定制御部（９）は、特性値設定部（８）により設定された周波数帯域（Δｆ１）を、特性値情報取得部（９）により取得された特性値情報（ＦＤ２）が示す他の周波数帯域（Δｆ２）に変更設定するように、特性値設定部（８）を制御することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、新たに設定すべき周波数帯域の特性値情報を取得することで、送信信号の周波数帯域が変更設定されるので、帯域阻止フィルタを追加することなく、設定すべき周波数帯域の変化に柔軟に対応することが出来る。これにより、送信装置を複数の地域で使用することが出来るように構成しても、各地域（例えば国）毎にフィルタ係数の異なる帯域阻止フィルタを準備する必要がないので、送信装置における回路規模の増大を防止することが出来る。また、送信装置を高速動作させる場合には、帯域阻止フィルタの追加に伴う消費電力の増大を防止することが出来る。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、送信信号生成出力部（５）は、更に、
サブキャリア選択部（５１）により選択されたサブキャリア（例えばＳＣ２、ＳＣ３）のみにマッピングされた信号点のデータ（ＰＤ）をウェーブレット変換して、時間波形系列データ（ＴＤ）を生成するウェーブレット逆変換部（５２）を有し、
ウェーブレット逆変換部（５２）により生成された時間波形系列データ（ＴＤ）から送信信号（ＳＳ）を生成し、生成した送信信号（ＳＳ）を出力することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、ウェーブレット逆変換を用いたＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）変調方式を利用して、送信信号の周波数帯域が変更設定されるので、フーリエ逆変換で複素演算を必要とする演算処理を、実部演算のみで行うことが出来、フーリエ逆変換を用いたＯＦＤＭ変調方式に比べて演算処理量を削減することが出来る。これにより、送信装置における回路規模を低減することが出来る。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、特性値設定部（８）は、送信信号（ＳＳ）の電力レベルを設定し、
送信信号生成出力部（５）は、
送信信号（ＳＳ）の電力レベルを特性値設定部（８）により設定された電力レベルに制御する電力レベル制御部（５４）を有し、
入力データ（ＳＤ）から電力レベル制御部（５４）により制御された電力レベルの送信信号（ＳＳ）を生成し、生成した送信信号（ＳＳ）を出力し、
特性値情報取得部（９）は、他の電力レベルを示す特性値情報を取得し、
特性値変更設定制御部（９）は、特性値設定部（８）により設定された電力レベルを、特性値情報取得部（９）により取得された特性値情報が示す他の電力レベルに変更設定するように、特性値設定部（８）を制御することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、新たに設定すべき電力レベルの特性値情報を取得することで、送信信号の電力レベルが変更設定されるので、設定すべき電力レベルが変化した場合があっても、その変化に柔軟に対応することが出来る。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、送信信号生成出力部（５）は、生成された送信信号（ＳＳ）を電源ライン（例えば２）を介して出力することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、電源ラインを介して出力された送信信号について、その特性値を容易に変更することが出来るので、周波数帯域や許容電界強度といった規制内容について、多様な制限が規制内容に加えられた場合であっても、これらの規制内容に柔軟に対応することが出来る。これにより、例えばアマチュア無線や短波放送の既存通信システムが使用する周波数帯域を利用する場合であっても、これらの既存システムとの干渉を確実に回避することが出来る。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、特性値情報（例えばＦＤ）を地域（ＡＲ）に対応させた特性値情報テーブル（ＦＤＴ）を格納する送信装置メモリ（１０）を有し、
特性値情報取得部（９）は、送信装置の使用地域（例えばＡＲ２）に対応する特性値情報（ＦＤ２）を、特性値情報テーブル（ＦＤＴ）から取得することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、送信装置の使用地域に対応する特性値情報が特性値情報テーブルから取得されるので、各地域において設定すべき特性値を調べる必要がなくなり、送信装置の
利用者の手間を少なくすることが出来る。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、送信装置（１）の使用地域（例えばＡＲ２）を指定する旨の信号を受け付ける信号入力部（１１）を有し、
特性値情報取得部（９）は、信号入力部（１１）を介して指定された地域（ＡＲ２）に対応する特性値情報（ＦＤ２）を、特性値情報テーブル（ＦＤＴ）から取得することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、送信装置の利用者は、信号入力部を操作することで、特性値情報テーブルから取得される特性値情報の地域を指定することが出来るので、特性値の変更設定に自由度を設けることが出来、利用者の要求に対して柔軟に対応することが出来る。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた第８の発明は、送信装置（１）の使用地域（例えばＡＲ２）を示す地域情報（例えばＩＰＡ）を監視する地域情報監視部（９）を有し、
特性値情報取得部（９）は、地域情報監視部（９）により監視されている送信装置の地域情報（ＩＰＡ）が（例えばＩＰＡ２）更新された場合に、その地域情報（ＩＰＡ２）の地域（例えばＡＲ２）に対応する特性値情報（ＦＤ２）を、特性値情報テーブル（ＦＤＴ）から取得することを特徴とする。
【００２３】
この構成により、送信信号の使用地域を示す地域情報（例えばＩＰアドレス）が更新された場合に、送信信号の特性値が変更設定されるので、送信装置の利用者に手間を掛けることなく、特性値を自動的に変更設定することが出来る。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた第９の発明は、ネットワーク（２１）に接続自在な、請求項１ないし５いずれか１記載の送信装置（１）とサーバ（３０）とを備えた通信システム（２０）において、
サーバ（３０）は、
特性値情報（例えばＦＤ）を地域（ＡＲ）に対応させた特性値情報テーブル（ＦＤＴ）を格納するサーバメモリ（３２）と、
送信装置（１）の使用地域（例えばＡＲ２）に対応する特性値情報（ＦＤ２）を特性値情報テーブル（ＦＤＴ）から読み出し、読み出した特性値情報（ＦＤ２）を、送信装置（１）の特性値情報取得部（９）に送信する、特性値情報送信部（３３）とを有することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、サーバが、特性値情報テーブルを格納すると共に、送信装置の使用地域に対応する特性値情報を送信装置に送信するので、サーバ側で地域毎の特性値情報を管理することが出来る。これにより、例えば各地域における最新の特性値情報を準備することで、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合であっても、適切な特性値に変更設定を行うことが出来る。
【００２６】
上記課題を解決するためになされた第１０の発明は、送信装置（１）は、ゲートウェイ（２２）を介してネットワーク（２１）に接続自在であって、
サーバ（３０）は、ゲートウェイ（２２）に設定されている地域情報（例えばＩＰＡ）を監視するゲートウェイ地域情報監視部（３４）を有し、
サーバ（３０）の特性値情報送信部（３３）は、ゲートウェイ地域情報監視部（３４）により監視されているゲートウェイ（２２）の地域情報（ＩＰＡ）が（例えばＩＰＡ２に）更新された場合に、その地域情報（ＩＰＡ２）の地域（ＡＲ２）に対応した特性値情報（ＦＤ２）を、送信装置（１）の使用地域に対応する特性値情報として特性値テーブル（ＦＤＴ）から読み出し、読み出した特性値情報（ＦＤ２）を、送信装置（１）の特性値情報取得部（９）に送信することを特徴とする。
【００２７】
この構成により、ゲートウェイに設定されている地域情報を用いて、送信信号の特性値が変更設定されるので、必ずしも、送信装置の使用地域を示す地域情報を、送信装置に対して監視する必要がなくなり、監視対象の自由度を広げることが出来る。
【００２８】
なお、括弧内の番号などは、本発明の理解を助けるために、図面における対応する要素を便宜的に示すものである。従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではなく、本発明をこの符号の記載により解釈すべきではない。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図９を沿って説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、通信装置の一例を示すブロック図である。本発明が適用される通信装置は、同図の破線で示すように、例えばＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線搬送通信）アダプタ１である。ＰＬＣアダプタ１は、電力線２と電気機器３とを中継している。電力線２は、商用電源（例えばＡＣ１００Ｖ）を伝送する平行ケーブルであり、電気機器３は、例えば家電機器である。電力線２には、電気機器３の他、複数の電気機器（不図示）が、それぞれＰＬＣアダプタ（不図示）を介して接続されている。即ち、ＰＬＣアダプタが接続されたこれら電気機器は、電力線２を介して、電力線搬送通信による家庭内通信網を構成している。なお、電力線搬送通信に用いられる電力線２は、必ずしも商用電源の電力線である必要はなく、例えばＡＣ１００Ｖが変圧されたＤＣ電源の電力線であってもよい。
【００３１】
ＰＬＣアダプタ１は、送信部５、受信部６、電力線結合部７、制御部８、コントローラ９、設定情報部１０、及び設定スイッチ１１を有している。送信部５は、図１上方の破線枠内に示すように、信号点写像器５１、ウェーブレット逆変換器５２、Ｄ／Ａ変換器５３、送信用増幅器５４、及び帯域通過フィルタ５５を有している。受信部６は、図１下方の破線枠内に示すように、帯域通過フィルタ６１、増幅度制御器６２、Ａ／Ｄ変換器６３、ウェーブレット変換器６４、及びシンボル判定器６５を有している。なお、図１では、電力線結合部７から電気機器３への商用電源の伝送路は省略している。
【００３２】
以上の構成において、ＰＬＣアダプタ１による通信動作を説明する。
【００３３】
ＰＬＣアダプタ１の設定情報部１０には予め、図２に示す周波数帯域テーブルＦＤＴが格納されている。図２は、周波数帯域テーブルＦＤＴの内容の一例を示す図を示している。周波数帯域テーブルＦＤＴは、地域ＡＲにそれぞれ対応する周波数帯域データＦＤを格納している。周波数帯域データＦＤは、周波数帯域Δｆ（例えば０．１〜０．２ｋｒａｄ／ｓ［＝０．１π〜０．２πｋＨｚ］）を示している。
【００３４】
具体的には、周波数帯域データＦＤ１、ＦＤ２、ＦＤ３、・・・は、それぞれ周波数帯域Δｆ１、Δｆ２、Δｆ３、・・・を示しており、周波数帯域Δｆ１、Δｆ２、Δｆ３、・・・は、それぞれ地域ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、・・・に対応している。また地域ＡＲは、例えば「国」を示しており、即ち、周波数帯域テーブルＦＤＴは、各国の法規制により電力線搬送通信で使用可能な周波数帯域を示している。なお、地域ＡＲは必ずしも「国」である必要はなく、使用可能な周波数帯域が異なる領域であれば、例えば米国の「州」でもよい。
【００３５】
また設定情報部１０には、ＰＬＣアダプタ１を使用する地域（以下単に「使用地域」と称す。）を示す使用地域データＡＲＤが格納されている。ここでは、ＰＬＣアダプタ１が例えば地域ＡＲ１で使用されており、デフォルトとして、地域ＡＲ１を示す使用地域デー
タＡＲＤが格納されているものとする。
【００３６】
通信動作にあたり（例えばＰＬＣアダプタ１の起動時に）、制御部８は、設定情報部１０に格納されている使用地域データＡＲＤを読み出し、その使用地域データＡＲＤが示す地域ＡＲ１に対応した周波数帯域データＦＤを、設定情報部１０から取得する。地域ＡＲ１に対応した周波数帯域データＦＤは、図２に示すようにＦＤ１なので、制御部８は、図１に示すように、設定情報部１０から周波数帯域データＦＤ１を取得する。取得した周波数帯域データＦＤ１は、同図に示すように周波数帯域Δｆ１を示すので、制御部８は、後述する複数のサブキャリアＳＣから、周波数帯域Δｆ１に対応するサブキャリアＳＣを選択するように、送信部５の信号点写像器５１に対して指令する。即ち、周波数帯域ΔｆがΔｆ１に設定される。
【００３７】
次いで、ＰＬＣアダプタ１は、設定された周波数帯域Δｆ１に基づいて、通信動作を行う。以下、ＰＬＣアダプタ１の通信動作を、図１及び図３に沿って説明する。図３は、送信動作の一例を示す説明図で、（ａ）は送信データＳＤの流れを示す図、（ｂ）はウェーブレット逆変換器５２の一例を示すブロック図、（ｃ）はサブキャリアＳＣの一例を示す図である。
【００３８】
送信動作を行う場合、電気機器３が、図１に示すように、送信データＳＤをＰＬＣアダプタ１に出力する。送信データＳＤは、図３（ａ）上方に示すように、例えば「０００１１１１０１０１１０１００」で示される。送信データＳＤは、ＰＬＣアダプタ１に入力されると、ＰＬＣアダプタ１のコントローラ９を介して、送信部５の信号点写像器５１に入力される。
【００３９】
信号点写像器５１は、入力された送信データＳＤから、適当な長さのビット列ＢＬを複数生成する。例えば、送信データＳＤ「０００１１１１０１０１１０１００」を、図３（ａ）上方に示すように、「００」、「０１」、「１１」、「１０」、「１０」、「１１」、「０１」、「００」の２ビットずつに分割して、ビット列ＢＬを生成する。そして、生成したビット列ＢＬをそれぞれＰＡＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の信号点に写像して、信号点データＰＤを生成する。
【００４０】
ＰＡＭでは、図３（ａ）右方に示すように「１１」、「１０」、「００」、「０１」の各ビット列ＢＬが、それぞれ「−３」、「−１」、「＋１」、「＋３」の信号点に対応するので、信号点写像器５１は、生成されたビット列ＢＬ「００」、「０１」、「１１」、「１０」、「１０」、「１１」、「０１」、「００」を、「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」、「−１」、「−３」、「＋３」、「＋１」の信号点に写像して、信号点データＰＤに生成する。信号点データＰＤを生成すると、信号点写像器５１は、生成された信号点データＰＤをウェーブレット逆変換器５２に入力する。なお、デジタル変調は、特にＰＡＭに限る必要はなく、例えばＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）でもよい。
【００４１】
ウェーブレット逆変換器５２は、図３（ｂ）に示すように、入力器５２Ａ及び逆変換処理器５２Ｂからなる。入力器５２Ａは、サブキャリアＳＣの数と同数の入力器５２Ａ１、５２Ａ２、・・・で構成されている。なお、ウェーブレット変換過程において、サブキャリアＳＣの数は、２のべき乗の範囲で自由に設定することが出来るが、実施の形態１では、説明を簡単にするため、周波数帯域Δｆを４分割するウェーブレットを使用して、図３（ｃ）に示すように、サブキャリアＳＣの数を４本（ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４）として説明する。即ち、ウェーブレット逆変換器５２の入力器５２Ａは、図３（ｂ）に示
すように、サブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４にそれぞれ対応する、４つの入力器５２Ａ１、５２Ａ２、５２Ａ３、５２Ａ４で構成されている。
【００４２】
なお、フィルタ長はサブキャリアＳＣの数の整数倍であればよく、サブキャリアＳＣの数と同様に、この範囲で自由に設定することが出来るが、サブキャリアＳＣの数の２倍のフィルタ長を有し、２つの信号点データＰＤを用いて変換を行うものとする。
【００４３】
生成された信号点データＰＤは、これら４つの入力器５２Ａ１、５２Ａ２、５２Ａ３、５２Ａ４に入力される。具体的に説明すると、例えば、図３（ａ）のテーブルＴ１に示すように、サブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４にそれぞれ、信号点データＰＤの前段である（図３（ａ）左方の）「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」を割り当て、更に後段である（図３（ａ）右方の）「−１」、「−３」、「＋３」、「＋１」を割り当てたとする。従って、信号点写像器５１は、図３（ｂ）に示すように、信号点データＰＤ「＋１」、「−１」を入力部５２Ａ１に、信号点データＰＤ「＋３」、「−３」を入力部５２Ａ２に、信号点データＰＤ「−３」、「＋３」を入力部５２Ａ３に、信号点データＰＤ「−１」、「＋１」を入力部５２Ａ４に入力する。即ち、各信号点データＰＤがサブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４にマッピングされることになる。
【００４４】
入力器５２Ａは、入力された各信号点データＰＤを逆変換処理器５２Ｂに出力し、逆変換処理器５２Ｂは、サブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４にマッピングされた各信号点データＰＤをウェーブレット逆変換して、１シンボル期間における時間軸上の送信波形の時間サンプル値を生成し、図３（ａ）下方に示す時間波形系列データＴＤ「０．７０３４」、「０．６３５６」、「０．９４７４」、「２．５５２３」、・・・を出力する。Ｄ／Ａ変換器５３は、これら時間波形系列データＴＤをアナログ化し、一定のサンプリング時間でアナログ信号として出力する。
【００４５】
送信用増幅器５４は、出力された送信波形を送信信号レベルまで増幅し、帯域通過フィルタ５５は、不要な周波数成分を除去して、図１に示すように送信信号ＳＳとして出力する。電力線結合部７は、帯域通過フィルタ５５によって波形整形された送信信号ＳＳを、電力線２に出力する。
【００４６】
一方、受信動作を行う場合、例えば他の電気機器（不図示）が、受信信号ＲＳを電力線２を介して電気機器３に送信したとすると、電力線結合部７は、電力線２から受信信号ＲＳを抽出し、図１に示すように受信部６に出力する。受信部６の帯域通過フィルタ６１は、入出された送信信号ＲＳから帯域外の雑音信号を除去する。増幅度制御器６２は、変換ゲインが設定されており、その変換ゲインに基づいて、Ａ／Ｄ変換器６３のダイナミックレンジ内に収まるように、受信信号ＲＳの信号レベルを調整する。Ａ／Ｄ変換器６３は、信号レベルが調整された受信信号ＲＳの信号波形を、送信側のサンプリング・タイミングと同タイミングでサンプリングしてデジタル化する。
【００４７】
ウェーブレット変換器６４は、デジタル化された受信信号ＲＳの波形データをウェーブレット変換し、サブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の信号点データＰＤを得る。シンボル判定器６５は、これら信号点データＰＤを逆写像し、最も近いと思われるビット列ＢＬに復元し、受信データＲＤを得る。そして、図１に示すように、その受信データＲＤを電気機器３に出力して、ＰＬＣアダプタ１による通信動作が行われていく。なお、ＰＬＣアダプタ１は、必ずしも受信動作を行う必要はなく、単に送信装置であってもよい。
【００４８】
次いで、周波数帯域Δｆの変更設定処理について、図１、図２、図４、及び図５に沿って説明する。図４は、サブキャリアＳＣを選択する制御の一例を示す説明図、図５は、周
波数帯域Δｆを変更設定した場合における周波数スペクトルの一例を示す図である。
【００４９】
ここで、ＰＬＣアダプタ１が、例えば地域ＡＲ１から地域ＡＲ２に移動されて、その使用地域がＡＲ１からＡＲ２に変更されると共に、図１で示した電力線搬送通信による家庭内通信網が、地域ＡＲ２において再び構成されたとする。またＰＬＣアダプタ１には、既に述べたように設定スイッチ１１が設けられており、ＰＬＣアダプタ１の利用者は、設定スイッチ１１を操作することで、ＰＬＣアダプタ１の使用地域が指定出来るようになっている。
【００５０】
即ち、ＰＬＣアダプタ１の利用者が、設定スイッチ１１を介して、使用地域である地域ＡＲ２を指定する旨の信号をＰＬＣアダプタ１に入力すると、コントローラ９は、設定情報部１０に格納されている使用地域データＡＲＤを、地域ＡＲ１から、入力された信号が示す地域ＡＲ２に更新格納する。
【００５１】
使用地域データＡＲＤが地域ＡＲ２に更新格納されると、制御部８は、設定情報部１０に格納されている使用地域データＡＲＤを読み出し、その使用地域データＡＲＤが示す地域ＡＲ２に対応した周波数帯域データＦＤを、設定情報部１０から取得する。地域ＡＲ２に対応した周波数帯域データＦＤは、図２に示すようにＦＤ２なので、制御部８は、図１に示すように、設定情報部１０から周波数帯域データＦＤ２を取得する。取得した周波数帯域データＦＤ２は、同図に示すように周波数帯域Δｆ２を示すので、制御部８は、４本のサブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４から、周波数帯域Δｆ２に対応するサブキャリアＳＣを選択するように、送信部５の信号点写像器５１に対して指令する。ここでは、周波数帯域Δｆ２に対応するサブキャリアがＳＣ２、ＳＣ３とする。即ち、サブキャリアＳＣ２、ＳＣ３が選択されることになる。
【００５２】
具体的に、信号点データＰＤ「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」、・・・が生成された場合について、図４に沿って説明する。信号点写像器５１が、信号点データＰＤを「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」、・・・の順で出力すると、制御部８は、図４に示すように、信号点写像器５１に対して、選択されなかったサブキャリアＳＣ１、ＳＣ４に対応する入力器５２Ａ１、５２Ａ４に信号点データＰＤを入力しないように、ゼロを入力する。従って、信号点写像器５１は、図４に示すように、信号点データＰＤ「＋１」、「−３」、・・・を入力部５２Ａ２に、信号点データＰＤ「＋３」、「−１」、・・・を入力部５２Ａ３に入力することになる。即ち、信号点データＰＤが、選択されたサブキャリアＳＣ２、ＳＣ３のみにマッピングされる。
【００５３】
なお、図４では、入力される信号点データＰＤのうち、入力部５２Ａ２に入力された信号点データＰＤ「＋１」、「−３」、入力部５２Ａ３に入力された信号点データＰＤ「＋３」、「−１」のみを示している。また、信号点データＰＤを、複数のサブキャリアＳＣに順番に割り当てることで、高速な通信を可能にすることが出来るが、同じ信号点データＰＤを同時に異なる複数のサブキャリアＳＣに割り当てて送信することも可能である。こうすることにより、より信頼性の高いデータ通信を可能にすることが出来る。
【００５４】
逆変換処理器５２Ｂは、サブキャリアＳＣ２、ＳＣ３のみにマッピングされた各信号点データＰＤを、ウェーブレット逆変換して、送信部５は、上述と同様の処理を行った送信信号ＳＳを電力線２に出力する。このように、サブキャリアＳＣとして、Δｆ２に対応するＳＣ２、ＳＣ３が選択されたので、出力された送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆは、Δｆ１からΔｆ２に変更設定されることになる。
【００５５】
こうして、周波数帯域ΔｆがΔｆ２に変更設定されると、送信信号ＳＳの周波数スペクトルは、地域ＡＲ２で使用可能な周波数スペクトルの範囲内に制御される。具体的に説明
すると、例えば、地域ＡＲ２で使用可能な周波数スペクトルＳＰAR（破線）が、図５に示すように、例えば０．０２〜０．３５ｋｒａｄ／ｓにおいて、規制領域ＬＡ１、ＬＡ２を有する場合、送信信号ＳＳの周波数スペクトルＳＰSS（実線）では、上記周波数スペクトルＳＰARの範囲内に、出力パワーが制御されることになる。なお、説明を簡単にするために、サブキャリアＳＣの数を４本として説明したので、サブキャリアＳＣ２、ＳＣ３と、図５に示す周波数スペクトルＳＰSSとは、一致していない。
【００５６】
このように、ＰＬＣアダプタ１の使用地域が地域ＡＲ２から他の地域ＡＲ（例えばＡＲ３）に変更されても、上述と同様に、周波数帯域Δｆの変更設定処理が行われ、送信信号ＳＳの周波数スペクトルＳＰSSは、それぞれの地域ＡＲで使用可能な周波数スペクトルＳＰARの範囲内に制御されることになる。
【００５７】
以上のように、実施の形態１における本発明では、周波数帯域データＦＤを取得することにより、設定されている送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆが、新たに設定すべき周波数帯域Δｆに変更設定されるので、設定すべき周波数帯域Δｆが変化した場合であっても、帯域阻止フィルタを追加することなく、つまり通信装置の回路構成を変更することなく、送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆを容易に変更することが出来る。これにより、例えば、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合や、通信装置の使用地域が変更された場合であっても、設定すべき周波数帯域Δｆの変化に柔軟に対応することが出来る。
【００５８】
また、帯域阻止フィルタを追加することなく、設定すべき周波数帯域Δｆの変化に柔軟に対応することが出来るので、通信装置を複数の地域ＡＲで使用することが出来るように構成しても、各地域ＡＲ（例えば国）毎にフィルタ係数の異なる帯域阻止フィルタを準備する必要がなくなり、通信装置における回路規模の増大を防止することが出来る。また、通信装置を高速動作させる場合には、帯域阻止フィルタの追加に伴う消費電力の増大を防止することが出来る。
【００５９】
また、電力線２を介して出力された送信信号ＳＳについて、その周波数帯域Δｆを容易に変更することが出来るので、周波数帯域や許容電界強度といった規制内容について、多様な制限が規制内容に加えられた場合であっても、これらの規制内容に柔軟に対応することが出来る。これにより、例えばアマチュア無線や短波放送の既存通信システムが使用する周波数帯域を利用する場合であっても、これら既存システムとの干渉を確実に回避することが出来る。
【００６０】
また、ウェーブレット逆変換を用いたＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）変調方式を利用して、送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆが変更設定されるので、フーリエ逆変換で複素演算を必要とする演算処理を、実部演算のみで行うことが出来、フーリエ逆変換を用いたＯＦＤＭ変調方式に比べて演算処理量を削減することが出来る。これにより、通信装置における回路規模を低減することが出来る。
【００６１】
なお、時間領域及び周波数領域間の変換方式は、ウェーブレット変換方式に限る必要はなく、例えばフーリエ変換方式を用いることも可能である。また、変調方式として、ＯＦＤＭ変調方式を示したが、特にこれに限る必要はなく、例えばスペクトル拡散変調方式であってもよい。
【００６２】
なお、上述した実施の形態１において、周波数帯域Δｆを変更する場合について説明したが、送信信号ＳＳについての物理特性を示す特性値を変更するものであれば、これに限られず、例えば送信信号ＳＳの電力レベルを変更してもよい。この場合、図２に示す周波数帯域テーブルＦＤＴに、周波数帯域Δｆと共に、電力レベルを示すデータを格納してお
き、使用地域データＡＲＤが更新格納された際に、制御部８が、使用地域データＡＲＤに対応する電力レベルを示すデータを取得して、送信信号ＳＳの電力レベルをその電力レベルに変更するように、送信部５の送信用増幅器５４に対して指令する。指令を受けて送信用増幅器５４は、出力された送信波形を変更された電力レベルに制御する。
【００６３】
例えば、使用可能な周波数スペクトルが、図６に示すようにＳＰAR（破線）からＳＰAR’（一点鎖線）に変更されたとする。周波数スペクトルＳＰAR’は、ＳＰARに新たな規制領域ＬＡ３が設けられると共に、ＳＰARの全体における出力パワーを１０ｄＢ低下させたものである。このように、使用可能な特性値として、周波数スペクトルだけでなく、出力パワーが変更された場合であっても、上述したように、周波数帯域Δｆと共に、電力レベルが変更されるので、送信信号ＳＳの周波数スペクトルＳＰSS（実線）は、図６に示すように周波数スペクトルＳＰAR’の範囲内に制御されることになる。
【００６４】
なお、上述した実施の形態１において、図２に示す周波数帯域テーブルＦＤＴに基づいて周波数帯域Δｆを変更する場合について説明したが、必ずしも周波数帯域テーブルＦＤＴを予め格納しておく必要はない。例えばＰＬＣアダプタ１の利用者が、ＰＬＣアダプタ１に設けられた入力手段（例えばテンキー）から周波数帯域データＦＤを入力することも可能である。この場合、特に設定スイッチ１１は必要ない。また、上記入力手段は必ずしもＰＬＣアダプタ１に設けられていなくてもよく、例えば電気機器３に設けられた入力手段（例えばキーボード）から入力してもよい。
【００６５】
なお、上述した実施の形態１において、通信装置の一例としてＰＬＣアダプタを示したが、送信機能を有する装置であれば、いずれの構成態様であってもよい。例えば、送信機能を有する半導体素子であってもよく、あるいは送信機能を有する電気機器（パソコン、プリンタ、コピー機、電話、ファクシミリなど）であってもよい。このような電気機器には、送信機能を有する家電機器（テレビ、ＤＶＤ［Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ
Ｄｉｓｋ］レコーダなどの、いわゆるネット家電）も含まれる。このように多様な構成態様を利用することで、使い勝手のいい商品を提供することが可能となる。
【００６６】
（実施の形態２）
次いで通信システムについて説明する。図７は、通信システム２０の一例を示すブロック図である。通信システム２０は、図７に示すように、インターネット接続網などのネットワーク２１に接続された、サーバ３０及びホームゲートウェイ２２と、ホームゲートウェイ２２に接続された通信装置１とを有している。なお、通信装置１の構成は、図１に示すＰＬＣアダプタ１と同一の構成であり、その説明は省略する。また、図１では、電力線２及び電気機器３を省略している。
【００６７】
図８は、サーバ３０の一例を示すブロック図である。サーバ３０は、図８の破線枠内に示すように主制御部３１を有しており、主制御部３１は、バス線３５を介して設定情報部３２、周波数帯域データ送信部３３、及びＩＰアドレス監視部３４に接続されている。周波数帯域データ送信部３３は、ネットワーク２１に接続されている。実施の形態２では、実施の形態１と異なり、図２に示す周波数帯域テーブルＦＤＴが、ＰＬＣアダプタ１の設定情報部１０に格納されておらず、サーバ３０の設定情報部３２に格納されている。
【００６８】
以上の構成において、通信システム２０による周波数帯域Δｆの変更設定処理について、図１、図２、図７及び図８に沿って説明する。
【００６９】
通信装置１は、実施の形態１と同様に地域ＡＲ１で使用されており、通信装置１に接続された電気機器３（例えばパソコン）のＩＰアドレスＩＰＡとして、「ＩＰＡ１」が設定されているとする。ＩＰアドレスＩＰＡは、例えばＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏ
ｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）で規定されたアドレスである。このようなＩＰアドレスＩＰＡは、３２ビットの数列からなるので、全ての数列の組み合わせが約４３億個が存在し、特定の範囲のＩＰアドレスが、ＩＡＮＡ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ｎｕｍｂｅｒｓ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）などの機関により、国などの地域ＡＲ毎に（例えば、「１９４．０．０．０」〜「１９５．２５５．２５５．２５５」のＩＰアドレスが、北米に）割り当てられている。
【００７０】
ここで、実施の形態１と同様に、通信装置１が、地域ＡＲ１から地域ＡＲ２に移動されて、図１で示した電力線搬送通信による家庭内通信網が、地域ＡＲ２において再び構成されたとする。この場合、電気機器３は、地域ＡＲ２に移動されたので、図示しないＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが、地域ＡＲ２に割り当てられているＩＰアドレスＩＰＡの中から、「ＩＰＡ１」と異なる「ＩＰＡ２」を電気機器３に変更設定したとする。
【００７１】
サーバ３０のＩＰアドレス監視部３４は、電気機器３に設定されたＩＰアドレスＩＰＡを監視しており、そのＩＰアドレスＩＰＡが変更設定された場合に、ネットワーク２１を介して、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡを参照し、通信装置１の使用地域を読み出すように設定されている。また、サーバ３０には、各地域ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、・・・に対応するＩＰアドレスＩＰＡの範囲を示すアドレステーブル（不図示）が格納されている。
【００７２】
即ち、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡは、上述したようにＩＰＡ２に変更設定されたので、ＩＰアドレス監視部３４は、サーバ３０に格納されているアドレステーブルを参照し、ＩＰアドレスＩＰＡ２を含むＩＰアドレスの範囲に対応した地域ＡＲとして（つまり使用地域として）、ＡＲ２を読み出す。地域ＡＲ２を読み出すと、その地域ＡＲ２に対応する周波数帯域データＦＤを、設定情報部３２に格納されている周波数帯域テーブルＦＤＴ（図２参照）から読み出す。地域ＡＲ２に対応する周波数帯域データＦＤはＦＤ２であり、周波数帯域データ送信部３３は、図７に示すように、読み出し周波数帯域データＦＤ２を、ネットワーク２１及びホームゲートウェイ２２を経由して、通信装置１のコントローラ９に送信する。
【００７３】
図１に示すコントローラ９は、送信された周波数帯域データＦＤ２を通信装置１の設定情報部１０に格納する。周波数帯域データＦＤ２が格納されると、制御部８は、設定情報部１０から周波数帯域データＦＤ２を取得する。取得した周波数帯域データＦＤ２は周波数帯域Δｆ２を示すので、制御部８は、実施の形態１と同様に、例えば４本のサブキャリアＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４から、周波数帯域Δｆ２に対応するサブキャリアＳＣ２、ＳＣ３を選択するように、送信部５の信号点写像器５１に対して指令し、これにより、送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆは、実施の形態１と同様に、Δｆ１からΔｆ２に変更設定されることになる。なお、通信動作は実施の形態１と同様であり、その説明は省略する。
【００７４】
以上のように、実施の形態２における本発明では、サーバ３０が、通信装置１の使用地域を示すＩＰアドレスＩＰＡが更新された場合に、送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆが変更設定されるので、実施の形態１と異なり、通信装置１の利用者に手間を掛けることなく、周波数帯域Δｆを自動的に変更設定することが出来る。
【００７５】
また、サーバ３０は、周波数帯域テーブルＦＤＴを格納すると共に、通信装置１の使用地域に対応する周波数帯域データＦＤを通信装置１に送信するので、サーバ３０側で地域ＡＲ毎の周波数帯域Δｆを管理することが出来る。これにより、例えば各地域ＡＲにおける最新の周波数帯域Δｆを準備することで、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合
であっても、適切な周波数帯域Δｆに変更設定を行うことが出来る。
【００７６】
なお、上述した実施の形態２において、通信装置１の使用地域を示す地域情報の一例として、ＩＰアドレスＩＰＡを示したが、必ずしもＩＰアドレスＩＰＡに限る必要はない。また、ＩＰアドレスは、特にＩＰｖ４で規定されたアドレスに限る必要はなく、例えばＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）で規定されたアドレスであってもよい。
【００７７】
なお、上述した実施の形態２において、サーバ３０が電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡを監視する場合について説明したが、これに限られず、例えば通信装置１が、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡを監視するようにしてもよい。この場合、周波数帯域テーブルＦＤＴ及びアドレステーブルを通信装置１に格納しておけば、特にサーバ３０は必要ない。更にサーバ３０が、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡを直接監視することなく、通信装置１の使用地域に対応したＩＰアドレスＩＰＡが設定される、他の通信装置（例えばゲートウェイ）のＩＰアドレスＩＰＡを監視して、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡを監視することも可能である。
【００７８】
図９は、ゲートウェイのＩＰアドレスを監視する場合における通信システム２０の一例を示すブロック図である。通信システム２０は、図７で示した通信システム２０と異なり、ホームゲートウェイ２２がゲートウェイ２３を介して、ネットワーク２１に接続されており、サーバ３０のＩＰアドレス監視部３４は、ゲートウェイ２３に設定されているＩＰアドレスＩＰＡを監視している。
【００７９】
この際、通信装置１が、実施の形態２と同様に、地域ＡＲ１から地域ＡＲ２に移動されて、図１で示した電力線搬送通信による家庭内通信網が、地域ＡＲ２において再び構成された場合に、通信装置１をネットワーク２１に中継するゲートウェイが、ゲートウェイ２３になったとする。ゲートウェイ２３は地域ＡＲ２に属するので、ゲートウェイのＩＰアドレスＩＰＡは、電気機器３のＩＰアドレスＩＰＡと同様に、ＩＰＡ１からＩＰＡ２に変更設定されることになる。
【００８０】
サーバ３０のＩＰアドレス監視部３４は、ネットワーク２１を介して、ゲートウェイ２３に設定されたＩＰアドレスＩＰＡ２を参照し、上述と同様に、通信装置１の使用地域として地域ＡＲ２を読み出す。従って、上述と同様、周波数帯域データＦＤ２を取得し、サーバ３０の周波数帯域データ送信部３３が、取得した周波数帯域データＦＤ２を、ネットワーク２１、ゲートウェイ２３及びホームゲートウェイ２２を経由して、通信装置１のコントローラ９に送信する。これにより、送信信号ＳＳの周波数帯域Δｆは、上述と同様にΔｆ１からΔｆ２に変更設定されることになる。こうすることにより、通信装置１の使用地域を示す地域情報を、通信装置１に対して監視する必要がなくなり、監視対象の自由度を広げることが出来る。
【００８１】
なお、上述した実施の形態２において、周波数帯域Δｆを変更する場合について説明したが、送信信号ＳＳについての物理特性を示す特性値を変更するものであれば、実施の形態１と同様にこれに限られない。また、通信装置の一例としてＰＬＣアダプタを示したが、送信機能を有する装置であれば、実施の形態１と同様にいずれの構成態様であってもよい。
【００８２】
なお、上述した実施の形態２において、通信システム２０の一例として、図７及び図９の構成を示したが、特にこれに限る必要ない。また、ネットワークは、通信装置１が接続自在であれば、特にインターネット接続網に限る必要はなく、例えば、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの統合デジ
タル通信網、国際公衆網、ケーブルモデム網、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム網、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、または企業内で独自に構築したイントラネット網であってもよい。更に、インターネット接続網は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）におけるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を提供出来るものであれば、開放型広域ネットワークでも、企業内で独自に構築したイントラネット網でもかまわない。また、物理層、データリンク層、及びネットワーク層に特別の限定も必要ない。
【００８３】
また、通信システム２０における、通信装置１及びネットワーク２１間の接続手段は、少なくとも、電力線、銅線、ツイスト線、同軸ケーブル、無線、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、電話線などの、少なくとも１つ以上の手段によって接続するものであれば、いずれの接続手段であってもよく、インターフェースの物理層の種類及びその数を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、入力データを送信信号として出力する送信装置、送信方法、及び通信システムに適用することが出来、例えば、法律の改正に伴い規制内容が変更された場合や、送信装置の使用地域が変更された場合であっても、送信装置の回路構成を変更することなく、設定すべき特性値の変化に柔軟に対応することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】通信装置の一例を示すブロック図
【図２】周波数帯域テーブルの内容の一例を示す図
【図３】送信動作の一例を示す説明図で、（ａ）送信データの流れを示す図、（ｂ）ウェーブレット逆変換器の一例を示すブロック図、（ｃ）サブキャリアの一例を示す図
【図４】サブキャリアを選択する制御の一例を示す説明図
【図５】周波数帯域を変更設定した場合における周波数スペクトルの一例を示す図
【図６】周波数帯域及び出力パワーを変更設定した場合における周波数スペクトルの一例を示す図
【図７】通信システムの一例を示すブロック図
【図８】サーバの一例を示すブロック図
【図９】ゲートウェイを接続した場合における通信システムの一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００８６】
１    ＰＬＣアダプタ、通信装置（送信装置）
２    電力線
５    送信部（送信信号生成出力部）
８    制御部（特性値設定部）
９    コントローラ（特性値情報取得部、特性値変更設定制御部、地域情報監視部）
１０    ＰＬＣアダプタの設定情報部（送信装置メモリ）
１１    設定スイッチ（信号入力部）
２０    通信システム
２１    ネットワーク
２２    ゲートウェイ
３０    サーバ
３２    サーバの設定情報部（サーバメモリ）
３３    周波数帯域データ送信部（特性値情報送信部）
３４    ＩＰアドレス監視部（ゲートウェイ地域情報監視部）
５１    信号点写像器（サブキャリア選択部、ビットデータ生成部、信号点写像部）
５２    ウェーブレット逆変換器（ウェーブレット逆変換部）
５４    送信用増幅器（電力レベル制御部）
ＡＲ    地域
ＢＬ    ビット列（ビットデータ）
ＦＤ２    周波数帯域データ（特性値情報）
ＦＤＴ    周波数帯域テーブル（特性値情報テーブル）
ＩＰＡ    ＩＰアドレス（地域情報）
ＰＤ    信号点データ（信号点のデータ）
ＳＣ２、ＳＣ３    サブキャリア
ＳＤ    送信データ（入力データ）
ＳＳ    送信信号
ＴＤ    時間波形系列データ
Δｆ１    特性値、周波数帯域
Δｆ２    他の特性値、他の周波数帯域
【図１】
2006041591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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