(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮクライアントの利用者が、煩わしい設定をする事無く、使用することが可能な無線の通信接続システムを提供する。【解決手段】  情報担持体位置検出手段と、端末装置位置検出手段と、利用者情報記憶手段と、前記情報担持体の位置情報が前記端末装置の位置情報と一致し、且つ前記情報担持体の情報担持体情報が前記利用者情報と一致していると判断した場合、前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を可能にする判断手段とを有することを特徴とする。【選択図】          図２
2006262042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信領域内に存在する無線通信可能な端末装置から、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してネットワークへの無線通信接続を管理する無線ＬＡＮ接続管理システムであって、
前記無線ＬＡＮ接続管理システムは、情報担持体の位置を検出する情報担持体位置検出手段と、
前記端末装置の位置を検出する端末装置位置検出手段と、
前記端末装置の利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記情報担持体の位置情報が前記端末装置の位置情報と一致し、且つ前記情報担持体の情報担持体情報が前記利用者情報と一致していると判断した場合、前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を可能にする判断手段と
を有することを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記判断手段は、前記端末装置の位置を検出した時間と接続要求を出した時間が一致しているときに、両端末装置が同一であると同定することを特徴とする無線ＬＡＮ通信接続管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記判断手段は、利用者情報記憶手段の前記情報担持体の情報と利用者情報が一致しているときに、両者が同一であると同定することを特徴とする無線ＬＡＮ通信接続管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記判断手段は、検出した情報担持体の情報のグループを同定して、同定されたグループのアクセス制限に応じた接続処理を行うことを特徴とする無線ＬＡＮ通信接続管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記情報担持体位置検出手段は、前記情報担持体が送信する電波を受信する情報担持体用の受信機を複数個使用し、それらの電波強度により前記情報担持体の位置情報を検出することを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記端末装置位置検出手段は、前記端末装置が送信する電波を受信する端末装置用の受信機を複数個使用し、それらの電波強度により前記端末装置の位置情報を検出することを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１に記載の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記利用者情報記憶手段は、前記端末装置の情報を異なるアクセス制限を有するグループに分類して記憶することを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項８】
請求項７の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記アクセス制限は前記端末装置の接続経路であることを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項９】
請求項８の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記接続経路のアクセス制限はゲートウェイを指定して、そのゲートウェイで接続先の制限をかけることを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【請求項１０】
請求項９の無線ＬＡＮ接続管理システムにおいて、
前記各ゲートウェイは、それぞれ異なる制限レベルの設定をすることを特徴とする無線ＬＡＮ接続管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報坦持体、例えばＩＣタグを装着した利用者が、端末装置より所定の無線ＬＡＮアクセスポイントの利用許可を取得し、この無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して無線通信方式を利用することができる無線ＬＡＮ接続管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘに準拠した無線ＬＡＮが安価で市販され、広く普及してきている。しかしながら、無線ＬＡＮシステムでは、空間自体が伝播媒質となるため、セキュリティ対策が非常に重要となる。現状ではＥＳＳ−ＩＤ、ＭＡＣアドレスによる無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続制限、暗号化措置などのセキュリティ対策を行って無線ＬＡＮを使用している。
【０００３】
しかしながら、無線ＬＡＮクライアントである利用者が所定箇所において設置されている無線ＬＡＮアクセスポイントを利用する場合、セキュリティは強化される反面、利用者が無線ＬＡＮアクセスポイントの設定情報に基づいて、無線ＬＡＮクライアントの設定作業を行う必要がある。
【０００４】
そこで、無線ＬＡＮアクセスサービスエリアにおいて、利用者が容易に無線ＬＡＮに接続でき、事業者の提供するＷｅｂページを確実で効率的にアクセスし、閲覧できるようなセキュリティの高いインタネットアクセスシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
該インタネットアクセスシステムは、クライアントソフト（端末設定手段）を用いて受信したＷｅｂサーバアドレス情報に基づいて、Ｗｅｂサーバアドレスを設定することにより閲覧できるシステムである。
【特許文献１】特開２００４−１２７１８７号公報  （第１０及び１１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このシステムではクライアントソフトのインストール、それを用いて利用者がＷｅｂサーバアドレスの設定を行う必要があり、依然として利用者にとって煩わしい作業を必要とするものである。
【０００６】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮクライアントの利用者が、煩わしい設定をする事無く、無線ＬＡＮアクセスポイントを使用することが可能な無線通信接続管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定の無線通信領域内に存在する無線通信可能な端末装置から、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してネットワークへの無線通信接続を管理する無線ＬＡＮ接続管理システムであって、前記無線ＬＡＮ接続管理システムが情報担持体の位置を検出する情報担持体位置検出手段と、前記端末装置の位置を検出する端末装置位置検出手段と、前記端末装置の利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記情報担持体の位置情報が前記端末装置の位置情報と一致し、且つ前記情報担持体の情報担持体情報が前記利用者情報と一致していると判断した場合、前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を可能にする判断手段とを有することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記判断手段の前記位置情報と一致しているとの判断が、位置を検出した時間と接続要求を出した時間を比較して、同一時間の場合に両者が同一であると判断することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記判断手段の前記利用者情報と一致しているとの判断は、利用者情報記憶手段４から前記情報担持体の情報担持体情報と一致する利用者情報が検索されることにより判断することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記判断手段が検出した情報担持体の所持する情報担持体情報がグループの何れに含まれるかを判断して、アクセス制限の接続処理を行うことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記情報担持体位置検出手段が、前記情報担持体が送信する電波を受信する情報担持体用の受信機を複数個使用し、それらの電波強度により前記情報担持体の位置情報を検出することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記端末装置位置検出手段が、前記端末装置が送信する電波を受信する端末装置用の受信機を複数個使用し、それらの電波強度により前記端末装置の位置情報を検出することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記利用者情報記憶手段が前記端末装置により複数個のグループに分類し、グループにより、アクセス制限を付加することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、アクセス制限を付加する手段として、前記端末装置に前記無線ＬＡＮアクセスポイントが接続許可を与え、接続に必要な情報を与えるときに、前記グループに設定されたアクセス制限を付加することのできる接続経路情報を与えることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、前記アクセス制限を付加することのできる接続経路情報として、ゲートウェイを指定し、そのゲートウェイで、接続先に制限をかけることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、前記ゲートウェイは、複数個存在してそれぞれ異なる制限レベルを設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
無線ＬＡＮ接続管理システムが端末装置と記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を可能にする判断手段を有することにより、あらかじめ登録されている情報担持体を装着している端末装置であれば、煩雑な無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続処理を全く意識することなく、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由したネットワークへ接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の１実施形態を詳細に説明する。図１は、無線ＬＡＮ接続管理システムの概要図である。図２は、無線ＬＡＮ接続管理システムの判断手段が情報を処理する処理手順を示すフローチャートである。図３は、３カ所のＩＣタグの受信機を使用したときの位置検出の概念図である。図４は、異なるアクセス制限をかけるグループに分ける処理手順を示すフローチャートである。図５は、無線ＬＡＮアクセスポイントから端末装置へ送られる接続設定情報を、各グループで変更するための概念図である。
【００１０】
図１の無線ＬＡＮ接続管理システムの概要図を説明する。図１の符号１は無線ＬＡＮ接続管理システムであり、該無線ＬＡＮ接続管理システム１は端末装置位置検出手段２、ＩＣタグ位置検出手段３、利用情報記憶手段４及び判断手段５を備えている。
【００１１】
無線ＬＡＮクライアントである端末装置８に対して、該端末装置８の位置を検出する受信機９が所定の位置に少なくとも３カ所以上設置されており、該受信機９は端末装置位置検出装置２に接続されている。
【００１２】
また、該端末装置８の利用者はＩＣタグ６を装着しており、そのＩＣタグ６に対して該タグ６の位置を検出する受信機７が所定の位置に少なくとも３カ所以上設置されており、該受信機７はＩＣタグ位置検出手段に接続されている。
【００１３】
図２の無線ＬＡＮ接続管理システムの判断手段５が、情報を処理する処理手順を示すフローチャートについて説明する。無線ＬＡＮクライアントから無線ＬＡＮアクセスポイント１０に無線通信接続があった場合、無線ＬＡＮ接続管理システム１の判断手段５は、端末装置位置検出手段２を介して無線通信接続の要求があったことを判断し（Ｓ１）、ＹＥＳであれば、端末装置位置検出手段２は、端末装置８の位置を少なくとも３カ所の受信機９からの位置情報を検出して（Ｓ２）判断手段５に送信する。ＮＯであれば、処理を終了する。
【００１４】
ところで、Ｓ２の検出処理を詳述すると、モニタする無線ＬＡＮ位置管理システム１には、端末装置８が発信した位置情報と時間が常に記録されていて、無線ＬＡＮアクセスポイント１０に接続要求が出された場合、前記判断手段５は、その通信パケットの受信時間を、前記無線ＬＡＮ位置管理システム１に記録されている時間と比較し、同じ時間に発信した端末装置８の位置を、接続要求を出した端末装置８の位置と一致していれば、両端末装置が同一であると同定する。
【００１５】
次に、ＩＣタグ位置検出手段３は、利用者が装着しているＩＣタグの位置を、少なくとも３カ所の受信機７からの位置情報により検出して（Ｓ３）判断手段５に送信する。
【００１６】
該判断手段５は、前記受信機９の位置情報と受信機７の位置情報が一致しているかを判断し（Ｓ４）、ＹＥＳであれば、利用者情報記憶手段４から前記ＩＣタグのＩＣタグ情報と一致する利用者情報の検索を行い、検索されれば端末装置８と無線ＬＡＮアクセスポイントの接続を行う。ＮＯであれば、処理を終了する。
【００１７】
ここで、上記Ｓ４の判断処理について詳述する。検出したＩＣタグの位置情報と、端末装置の位置情報から、それらが同じ領域に存在するのかどうかを判断するために、検出したＩＣタグの位置情報がＩＣタグ位置（ｘ、ｙ）＝（ａ、ｂ）とした場合に、端末装置の位置情報を端末装置位置情報（ｘ、ｙ）＝（ａ＋Δｃ、ｂ＋Δｄ）と表し、Δｃ、Δｄがある値以下の時に、両者が同じ領域に存在すると判断する。
【００１８】
そして、前記ＩＣタグのＩＣタグ情報が利用者情報記憶手段４に格納された利用者情報を検索して（Ｓ５）、同一（ＹＥＳ）であれば、両利用者情報が同一であると同定する。そして、Ｓ６に進みＮＯであれば処理を終了する。
【００１９】
前記利用者情報に基づき異なるアクセス制限をかけるグループに分ける（Ｓ６）。前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を行う（Ｓ７）。
【００２０】
図３の３カ所のＩＣタグの受信機を使用したときの位置検出の概念図を説明する。ＩＣタグ６の位置情報を検出する３カ所に設置された受信機７１、７２及び７３により位置情報を取得する一例を示す。各受信機で受信した受信電波の強度により、発信元のＩＣタグの位置情報を検出する。このとき、受信するＩＣタグの受信機の数が多ければ多いほど、位置情報はより正確に検出される。この検出方法は従来公知の技術により実施される。
【００２１】
図４の異なるアクセス制限をかけるグループに分ける処理手順について説明する。利用者情報記録手段４には、利用者情報が例えば３つのグループに分けられて記録されている。前記判断手段５は、検出したＩＣタグの所持するＩＣタグ情報（利用者情報）がグループ１に含まれるか否か判断する（Ｓ２１）。
【００２２】
ＹＥＳであれば、例えばアクセス制限１の接続処理を行い（Ｓ２２）、ＮＯであればグループ２に含まれるか否か判断する（Ｓ２３）。ＹＥＳであれば、例えばアクセス制限２の接続処理を行い（Ｓ２４）、ＮＯであればグループ３に含まれるか否か判断する（Ｓ２５）。
【００２３】
ＹＥＳであれば、例えばアクセス制限３の接続処理を行い（Ｓ２６）、ＮＯであれば処理を終了する。このようにして、そのＩＣタグを装着した利用者が使用する端末装置８に、そのグループに設定されたアクセス制限をかける。
【００２４】
図５の無線ＬＡＮアクセスポイントから端末装置へ送られる接続設定情報を、各グループで変更するための概念図について説明する。
【００２５】
通常、無線ＬＡＮアクセスポイント１０での接続が許可された場合、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバー１１から端末装置８１、８２に対して、ネットワークに接続するのに必要な設定情報１、２が送られ、端末装置８１、８２はその設定情報に従い、無線ＬＡＮアクセスポイント１０を経由してネットワークへ接続することが可能となる。ＤＨＣＰサーバー１１から送られる設定情報１、２を、前記利用者情報記憶手段に記憶して、利用者のグループ間で変更を行う。
【００２６】
なお、アクセス制限を付加する方法として、ゲートウェイを用いる方式では、フィルタリング処理などのアクセス制限処理を行うことが知られている。また、ゲートウェイを複数台用意し、利用者のグループで接続するゲートウェイを変更し、利用者のグループ毎に異なるアクセス制限レベルを課す方法も知られている。
【００２７】
上述した１実施形態の無線ＬＡＮ接続管理システムは、以下の効果を奏するものである。端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信接続を可能にする判断手段を有することにより、あらかじめ登録されているＩＣタグを装着している端末装置であれば、煩雑な無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続処理を全く意識することなく、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由したネットワークへ接続することができる。
【００２８】
また、該無線ＬＡＮ接続管理システムは、ＩＣタグ及び端末装置から送信される電波の受信電波強度を測定するという簡単な方法でＩＣタグの位置を検出することができるので、安価に無線ＬＡＮ接続管理システムを構築することができる。
【００２９】
そして、端末装置の位置情報は常にモニタリングされる共に、端末装置の位置検出時には時間も位置と同時にモニタリングされており、また無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続要求の時間も即座に検出されるため、それらの時間を比較することで容易に接続要求を出した端末装置の位置を決定することができる。
【００３０】
また、前記無線ＬＡＮ接続管理システムは、ＩＣタグの保持する情報を、利用者情報記録手段に含んでいるため、検出したＩＣタグを、登録されている利用者と同一かどうかの判断が容易にでき、また、利用者情報記憶手段で利用者のグループを分類するという簡単な方法で、そのグループ毎に異なるアクセス制限をかけることができる。
【００３１】
更に、前記無線ＬＡＮ接続管理システムにおいては、通常のネットワークへの接続処理時にアクセス制限をかけることができ、現在実際に使用されているゲートウェイでのフィルタリング処理などの簡単な方法を利用することができ、容易に前記無線ＬＡＮ接続管理システムを構築することができる。
【００３２】
そして、前記無線ＬＡＮ接続管理システムは、利用者のグループ毎にかけるアクセス制限を、簡単な方法で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】無線ＬＡＮ接続管理システムの概要図である。
【図２】無線ＬＡＮ接続管理システムの判断手段が情報を処理する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】３カ所のＩＣタグの受信機を使用したときの位置検出の概念図である。
【図４】異なるアクセス制限をかけるグループに分ける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】無線ＬＡＮアクセスポイントから端末装置へ送られる接続設定情報を、各グループで変更するための概念図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・無線ＬＡＮ接続管理システム、２・・・端末装置位置検出手段、３・・・ＩＣタグ位置検出手段、４・・・利用者情報記憶手段、５・・・判断手段、６・・・ＩＣタグ、７・・・ＩＣタグ受信機、８・・・端末装置、９・・・端末装置位置検出受信機、１０・・・無線ＬＡＮアクセスポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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