(57)【要約】【課題】  情報配信会社、生産者、卸売業者、小売店が消費者の情報を直接受け取ること、さらには、商品の購入場所から廃棄場所に至るまで、商品の移動経路などの情報も正確にかつリアルタイムに把握すること、一方、消費者側は、商品の流通経路を確認すること、商品についての感想や意見を情報配信会社、生産者、卸売業者、小売店に直接、瞬時に知らせることを課題とする。【解決手段】  消費者の商品購入の会計ならびに消費が終了した時点で、消費者の購入した商品に関する情報、消費者に関する情報を、ＩＣタグ読み取り装置を具備した携帯電話もしくは携帯情報端末を用いてとりまとめ、情報配信会社、生産者、卸売業者、小売業者に送信することにより、上記の課題を解決することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入の会計もしくは消費が終了した時点で、消費者が携帯電話もしくは携帯情報端末を用いて、情報配信会社、生産者、卸売業者、小売業者から選択される少なくとも１つに消費者の情報を送信し、それに対して、情報配信会社、生産者、卸売業者、小売業者の少なくとも１つが、景品もしくは消費者の要求する情報を、消費者に提供することを特徴とする商品履歴システム。
【請求項２】
情報配信会社が、請求項１で送信された消費者の情報を一括統合・統計処理し、生産者、卸売業者、小売業者、消費者の少なくとも１つに配信することを特徴とする商品履歴システム。
【請求項３】
消費者の情報が、消費者属性データ、商品に関するデータのいずれか１つまたは複数であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１つに記載の商品履歴システム。
【請求項４】
携帯電話もしくは携帯情報端末に、商品履歴システム用ＩＣタグを読み取る装置を付属することを特徴とする商品履歴システム。
【請求項５】
商品履歴システム用ＩＣタグを、商品に取り付けることを特徴とする商品履歴システム。
【請求項６】
商品履歴システム用ＩＣタグが、消費者の情報として、消費者属性データ、商品に関するデータのいずれか１つまたは複数を読み取れることを特徴とする請求項４〜５に記載の商品履歴システム。
【請求項７】
商品履歴システムにより配信された消費者の情報を、小売業者が在庫管理に利用することを特徴とする商品履歴システムの利用方法。
【請求項８】
商品履歴システムにより配信された消費者の情報を、生産者が商品開発、生産管理に利用することを特徴とする商品履歴システムの利用方法。
【請求項９】
商品履歴システムにより、情報配信会社もしくは生産者のいずれか１つまたは複数に消費者の情報を配信した消費者に、情報配信会社または生産者のいずれか１つまたは複数が景品を送ることを特徴とする商品履歴システムの利用方法。
【請求項１０】
消費者の情報が、消費者属性データもしくは商品に関するデータのいずれか１つまたは複数であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の商品履歴システムの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者に関する情報と消費者の購入した商品に関する情報を、ＩＣタグを具備した携帯電話もしくは携帯情報端末を用いて集計し、消費者の商品購入の会計ならびに消費が終了した時点で、生産者、卸売業者、小売業者が消費者の情報を、消費者が景品もしくは消費者が要求する情報を得るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流通とは、商品・貨幣などが市場で移動することで、特に、商品が生産者から消費者まで移動することである。従来の流通経路を図３に示すが、商品１２が生産者１３から出荷され、卸売業者１４を経て小売店１５の店頭に並び、消費者１６に渡る。一方で、貨幣１７は消費者１６から生産者１３まで移動する。近年、流通分野において、消費者の情報を収集することが試されている。その一例として、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。このシステムは、小売店で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いることであり、販売時点管理などとも訳される。緻密な在庫・受発注管理ができるようになるほか、複数の店舗の販売動向を比較し、天候と売り上げを重ね合わせて傾向をつかむなど、他のデータと連携した分析・活用が容易にできるという長所がある。このため、フランチャイズチェーンなどでマーケティング材料を収集するシステムとして注目されている。さらに、ＰＯＳシステムと経理システムなどを連携させ、クレジット決済や税額の自動算出なども一元的に管理するなど機能を拡張したシステムもある。また、店舗で販売している商品の情報をあらかじめホストコンピュータに記録しておくと、販売時にバーコード情報を元に商品情報を検索し、レシートに購入商品を正確に記録できるのもＰＯＳシステムの副次的な利点となっている。
【０００３】
ここで、従来のＰＯＳシステムの一例を図４に示す。ＰＯＳ端末Ａ１８、ＰＯＳ端末Ｂ１９、ＰＯＳ端末Ｂ２０はネットワーク２１を経由して本部サーバ２２に接続されている。ネットワーク２１はＬＡＮまたはＷＡＮである。ＷＡＮは専用線または公衆回線網が使われる。全てのＰＯＳ端末で登録された売上げ情報は本部サーバ２２に送られ、集計される。その集計されたデータと商品の在庫のデータと売り上げ予測等により、商品が生産者に発注される。生産者はその発注により、発注された商品の送品計画を立てる。その商品の在庫が無い場合は他社に発注または製造する。また、その店舗からの発注書から商品が売れていると推測する。
【０００４】
このような状況の中、流通分野においてもＩＴ関連技術の適用が注目され、近年、ＩＣタグの有効性が考えられている。ＩＣタグとは、超小型のＩＣ（集積回路）チップのことであり、読取装置と無線通信を行うことにより、必要なときに必要な情報の取り出し、書き込みが可能な媒体である。既に航空手荷物管理や電子チケットなどへの実証実験が検討されている。ＩＣタグはバーコードと比較して、（１）複数一括読み取り可能、（２）汚れやほこりの影響小、（３）複製・偽造が困難、（４）読み取り機が比較的低価格で済むという特徴を有している。また、ネットワーク接続を前提とした構成となっているため、ＩＣタグに集約された膨大な情報を複数のプレイヤ−で共有できる等、様々な活用が期待されている。
【０００５】
一方、消費者は商店やスーパーマーケットなどの小売店で商品を購入するが、それ以降、その商品の廃棄に至るまでの情報を、生産者に伝達する迅速かつ有効な手段はない。また、景品応募の際、必要な情報を応募用紙に転記し、あるいは、いわゆるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する。）の利用者であれば、指定のＷｅｂサイトに入力している。特に、近年では、パソコンの価格低下により、パソコンが急速に普及し、景品応募もパソコンを用いて行われる場合が多くなってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＰＯＳシステムでは、売上げ情報は本部サーバに集計され、その情報が生産者に直接送られることは無く、生産者には発注ということで間接的に届けられた。このようなシステムでは、小売店で販売された時から生産者が生産するまでに長いタイムラグが生じ、それを補うために過剰な在庫が必要となる。また、品切れが発注した場合はその補充に長い時間がかかるという課題があった。
【０００７】
一方、消費者側はこれまで、商品の流通経路を確認すること、商品についての感想や意見を生産者に直接知らせることは困難であった。消費者が応募用紙を作成するのは手間がかかり、パソコンを用いて入力作業を行うことも、いまだに入力作業はキーボード等を用いて手入力で行われているため、データ投入の労力削減には至らず、入力スピードと入力ミスの問題も未だに解決されていないなど、課題として残っている。また、消費者が景品を応募するにも同様の課題があった。さらに、消費者が自分の購入した商品に関する情報、特に、一括統合や統計処理された形式で提供されることは皆無である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の問題を鑑みて、本発明は生産者、消費者の双方にとって、従来にない利便性を備え、かつ、即時性も備えた現実の使用に最適な商品履歴システムとその利用方法を提供することにある。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、商品購入の会計もしくは消費が終了した時点で、消費者が携帯電話もしくは携帯情報端末を用いて、情報配信会社、生産者、卸売業者、小売業者から選択される少なくとも１つに消費者の情報を送信し、それに対して、情報配信会社、生産者、卸売業者、小売業者の少なくとも１つが、景品もしくは消費者の要求する情報を、消費者に提供することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、情報配信会社が、請求項１で送信された消費者の情報を一括統合・統計処理し、生産者、卸売業者、小売業者、消費者の少なくとも１つに配信することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、消費者の情報が、消費者属性データ、商品に関するデータのいずれか１つまたは複数であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、携帯電話もしくは携帯情報端末に、商品履歴システム用ＩＣタグを読み取る装置を付属することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、商品履歴システム用ＩＣタグを、商品に取り付けることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、商品履歴システム用ＩＣタグが、消費者の情報として、消費者属性データ、商品に関するデータのいずれか１つまたは複数を読み取れることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、商品履歴システムにより配信された消費者の情報を、小売業者が在庫管理に利用することを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、商品履歴システムにより配信された消費者の情報を、生産者が商品開発、生産管理に利用することを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、商品履歴システムにより、情報配信会社もしくは生産者のいずれか１つまたは複数に消費者の情報を配信した消費者に、情報配信会社または生産者のいずれか１つまたは複数が景品を送ることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、消費者の情報が、消費者属性データもしくは商品に関するデータのいずれか１つまたは複数であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る商品履歴システム及びその利用方法によれば、消費者が商品を購入・消費した現場から即時に、電子化された消費者の情報を送信し、生産者、卸売業者もしくは小売業者は必要なときにそれを受信することが可能となる。また、情報配信会社を新たに設置することにより、消費者の情報を一括統合・統計処理することも可能となるので、生産者、卸売業者もしくは小売業者は必要性に応じて情報を取り寄せることが可能となる。即ち、生産者側では、単に消費者の情報の集計と管理が極めて容易になるだけでなく、商品の購入場所から廃棄場所に至るまで、商品の移動経路などの情報も正確にかつリアルタイムに把握することが可能となるので、商品の消費動向に関する計画的な運営も可能となる。
【００２０】
一方、消費者側では、携帯電話もしくは携帯情報端末を利用することで、これまで、応募用紙もしくはパソコンを利用して、手入力により情報を入力していた作業が大幅に軽減されるとともに、瞬時に消費者情報として送信することが容易になる。また、消費者が商品の流通経路を確認すること、商品についての感想や意見を生産者や小売業者に直接知らせることが可能となる。さらに、消費者が自分の購入した商品に関する情報を、特に、一括統合や統計処理された形式で提供されることが可能となる。
ゆえに、本発明の産業的意義は非常に大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の商品履歴システムとその利用方法を、実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２２】
本発明の商品履歴システムの一例を図１に示す。ＩＣタグ付き商品１は生産者２から出荷され、卸売業者３を経て小売業者４の店頭に並び、消費者５が貨幣６を支払い、消費者５の手に渡る。一方で、貨幣６は消費者５から生産者２まで移動する。商品購入の会計もしくは消費が終了した時点で、消費者５が、ＩＣタグの読み取り機能付き携帯電話もしくは携帯情報端末７を用いて、消費者の情報８を読み取り、これを情報配信会社９で一括統合・統計処理を行い、生産者２、卸売業者３、小売業者４、消費者５のいずれか１つもしくは複数に送信する。生産者２もしくは情報配信会社９のいずれか1つもしくは複数は、その懸賞として消費者５に景品１０を送る。また、小売業者４はその懸賞として消費者５に消費者の要求する情報１１を送る。
【００２３】
本発明の別の商品履歴システムとして、商品購入の会計もしくは消費が終了した時点で、消費者５から送信された消費者の情報８を読み取り、生産者２、卸売業者３、小売業者４のいずれか１つもしくは複数に送信し、生産者２はその懸賞として消費者５に景品１０を送るか、小売業者４はその懸賞として消費者５に消費者の要求する情報１１を送るかのいずれか１つもしくは複数の場合を図２に示す。
【００２４】
本発明のＩＣタグとしては、読み取り専用のパッシブ型と、読み書きできるセミパッシブ型など、公知のものが使用できる。高いセキュリティが不要で、安価に導入したいなら、１３．５６ＭＨｚ帯の世界標準規格「ＩＳＯ１５６９３」準拠の無線ＩＣタグが好ましい。高いセキュリティが必要なら、メーカー独自の無線ＩＣタグか、アクセス制御機能を盛り込むなどセキュリティを強化した１３．５６ＭＨｚ帯の世界標準規格「ＩＳＯ１４４４３」準拠の無線ＩＣタグが好ましい。また，ＩＣタグの代わりとして、二次元バーコード（ＱＲコード）も用いることができる。
【００２５】
本発明の消費者の情報８は、特に限定しないが、消費者に関する情報としては、ＩＤ、氏名、性別、年齢、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、誕生日等が挙げられ、商品に関する情報としては、生産者情報、卸売業者情報、小売業者情報の他に、購入時や廃棄時に関する場所、購入数、天候、気温などが挙げられる。また、消費者の要求する情報１１としては、栄養素、ミネラルなどの食品成分などが挙げられる。
【００２６】
本発明のＩＣタグの読み取り機能付き携帯電話もしくは携帯情報端末としては、これらに特に限定されず、ＰＨＳ、モニター端末機等も使用できる。また、ＩＣタグの設置場所も限定されない。
【実施例１】
【００２７】
生産者である生産農家が野菜そのものや野菜を詰める段ボールにＩＣタグを貼り付けた。ＩＣタグのサイズは０．４ｍｍ角の微細なチップと、約５ｃｍの細い金属のアンテナを組み合わせた構造をしており、シールを用いて、野菜と野菜を詰める段ボールに貼り付けた。そのＩＣタグには、品種、等級、出荷日の他、生産農家の氏名などの情報が読み込まれていた。
【００２８】
生産者から出荷された野菜は、保冷車で新鮮なまま卸売業者である卸売市場へ輸送された。そこで、仲卸業者は、その野菜をせりなどで購入し、市場内にある各自の店に運んだ。八百屋やスーパーなどの小売業者は、仲卸業者から購入した野菜を、各自の小売店へ搬送した。各小売店の青果売り場の陳列棚に並べられた大根やキャベツなどの野菜や野菜を詰める段ボールには、ＩＣタグが貼り付けられていた。消費者は大根を手に取って、携帯電話にかざすと、品種、等級、出荷日の他、生産農家の氏名などの情報が画面に映し出された。また、別の消費者はキャベツをまとめ買いするため、キャベツが詰められている段ボールのＩＣタグに、携帯電話をかざすと、品種、等級、出荷日の他、生産農家の氏名などの情報が画面に映し出された。
【００２９】
大根やキャベツを購入した消費者は、携帯電話を用いて、ＩＣタグの情報を読み込むとともに、消費者に関する情報として、性別、年齢、都道府県所在地を、商品に関する情報として、購入日時、購入数などを書き加え、送信した。生産者は所有のＰＣにて、情報配信会社から消費者の要求する情報を受け取った。
【００３０】
生産者は消費者に景品として野菜一箱を、情報配信会社は消費者に景品として四季の野菜の詰め合わせを贈った。また、小売業者は消費者の要求する情報として、一ヶ月間の商品購入データと食品の栄養素のデータを一括統合・統計処理したものを送った。
【実施例２】
【００３１】
卸売業者は生産者である畜産農家から、ＩＣタグを貼り付けられた牛の生体を購入した。ＩＣタグのサイズは０．４ｍｍ角の微細なチップと、約５ｃｍの細い金属のアンテナを組み合わせた構造をしていた。そのＩＣタグには、牛の健康状態や品種の他、畜産農家の顔写真や牧場の風景などの情報が読み込まれていた。
【００３２】
出荷された生体の牛は、市場に設けられている畜場で食肉処理されて、枝肉になった。牛の枝肉は冷蔵庫で一昼夜保管してから取引きされた。その際、ＩＣタグには、市場に搬入されてからの処理方法、処理日、保管状況、対応者などの情報も書加えられた。
【００３３】
食肉市場のせりで、仲卸業者は枝肉を購入し、市場内にある各自の店で枝肉のカット作業などを行い、骨や脂身を取って精肉にした。その際、ＩＣタグには、店に搬入されてからの処理方法、保管状況、対応者などの情報も書き加えられた。
【００３４】
肉屋やスーパーなどの小売業者は、仲卸業者から購入した精肉を、各自の小売店へ搬送した。小売業者は消費者が調理しやすい大きさに精肉をカットし、トレイにＩＣタグを貼り付けた。各小売店の肉売り場の陳列棚に並べられた牛の精肉のトレイには、ＩＣタグが貼り付けられていた。消費者がトレイを手に取って、携帯電話にかざすと、牛の健康状態や品種の他、畜産農家の顔写真や牧場の風景、流通経路などが画面に映し出された。
【００３５】
牛の精肉を購入した消費者は、携帯電話を用いて、ＩＣタグの情報を読み込むとともに、消費者に関する情報として、性別、年齢、都道府県所在地を、商品に関する情報として、購入日時、購入数などを書き加えて、情報配信会社へ送信した。情報配信会社は消費者の情報を受け取り、畜産農家へ情報を提供した。
【００３６】
情報配信会社は消費者に景品を贈った。また、小売業者は消費者に一ヶ月間の商品購入データと食品の栄養素のデータを一括統合・統計処理したものを送った。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の商品履歴システムの概略説明図である。
【図２】本発明の商品履歴システムの別の概略説明図である。
【図３】従来の商品流通経路の概略説明図である。
【図４】従来のＰＯＳシステムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＩＣタグ付き商品
２  生産者
３  卸売業者
４  小売業者
５  消費者
６  貨幣
７  ＩＣタグの読み取り機能付き携帯電話もしくは携帯情報端末
８  消費者の情報
９  情報配信会社
１０  景品
１１  消費者の要求する情報
１２  商品
１３  生産者
１４  卸売業者
１５  小売業者
１６  消費者
１７  貨幣
１８  ＰＯＳ端末Ａ
１９  ＰＯＳ端末Ｂ
２０  ＰＯＳ端末Ｃ
２１  ネットワーク
２２  本部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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