(57)【要約】【課題】  不正行為を有効に防止できユーザの利便性を向上させ低コストで電子マネーサービスを提供することで電子マネーの普及を促進できる電子マネー方法及びシステムを提供する。【解決手段】  銀行２のサーバー３〜５によって顧客６が保有する電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助する方法であって、前記サーバーが、ユーザからチャージ金額の引落し口座の情報と、電子マネー番号と、チャージ依頼金額とを取得してリクエストを取得するリクエスト受付工程（ステップＳ１）と、前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定工程（ステップＳ２）と、口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に銀行２の勘定系システム８に対してこの口座からチャージ依頼金額の引落としを指示する資金移動指示工程（ステップＳ３）と、このチャージ依頼金額と電子マネー番号とを電子マネー運営会社７に通知するチャージ依頼金額通知工程（ステップＳ６）とを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置されたコンピュータによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助する方法であって、
前記コンピュータが、
ユーザからチャージ金額を引き落とす口座の情報と、チャージする対象となる電子マネーを特定する情報と、チャージ依頼金額とを取得してチャージのリクエストを受付けるリクエスト受付工程と、
前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定工程と、
口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システムに対してこの口座からチャージ依頼金額の資金移動を指示する資金移動指示工程と、
前記資金移動を指示した後に、チャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するチャージ依頼金額通知工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記資金移動指示工程は、前記チャージ依頼金額が電子マネーサービスの運営会社に通知された後でこの運営会社の入金口座を特定し、前記勘定系システムに対してこの入金口座にチャージ依頼金額の入金処理を指示するものであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記チャージ依頼金額通知工程は、勘定系システムからチャージ金額の資金移動完了の通知を受領した後でチャージ依頼金額を通知するものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記リクエスト受付工程は、ユーザから将来のチャージ予定日のリクエストも取得するものであり、
前記チャージ依頼金額通知工程は、前記チャージ予定日が到来した時にチャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
前記資金移動指示工程は、ユーザからチャージのリクエストを受付けた日に勘定系システムに対してチャージ依頼金額の資金移動を指示するものであり、
前記資金移動指示工程は、前記チャージ予定日が到来した時に、サービス運営会社の入金口座を特定し前記勘定系システムに対してこの入金口座にチャージ依頼金額の入金処理を指示するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記コンピュータは、さらに、ユーザからチャージリクエスト済の通知を受け取った電子マネーサービスの運営会社から当該ユーザの情報若しくはこのサービス運営会社の入金口座の情報を取得してチャージ依頼金額のチャージ処理の照会を受付けた場合に、当該ユーザから依頼されたチャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを運営会社に通知するチャージ照会処理工程を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
金融機関に設置されたコンピュータによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助するシステムであって、
ユーザからチャージ金額を引き落とす口座の情報と、チャージする対象となる電子マネーを特定する情報と、チャージ依頼金額とを取得してチャージのリクエストを受付けるリクエスト受付手段と、
前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定手段と、
口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システムに対してこの口座からチャージ依頼金額の資金移動を指示する資金移動指示手段と、
前記資金移動を指示した後に、チャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するチャージ依頼金額通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助する方法及びこの方法を実行可能なコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが所有するＩＣカードや携帯電話のＩＣチップなどに金銭情報を登録し、店舗等で現金と同様に使用できる種々の方式の電子マネーが提案されてきている。ユーザは、この電子マネーを使用する場合は予めＩＣカードなどに銀行口座から任意の金額分の金銭情報を記録（チャージ・補充）しておく必要がある。このような電子マネーのチャージは、現金、クレジットカード、携帯端末などによって行われる。
【０００３】
例えば、携帯電話を利用したチャージにおいては、まず、ユーザが、自己の携帯電話にＩＣカード（電子マネー媒体)を接続し、携帯電話網を介して自身の口座を有する金融機関のシステムにアクセスして電子マネーのチャージを要求する。この時、ユーザの情報（口座名義・口座番号・暗証番号・ＩＣカード番号等）やチャージ要求金額も送信される。要求を受付けた金融機関システムは、ユーザの口座を特定し暗証番号に基づいて認証を行なった後、口座残高を確認してチャージ要求金額に応じた電子マネー情報を生成する。この情報を、所定のアルゴリズムで暗号化してユーザの携帯電話に送信する。送信された電子マネー情報は、携帯電話で復号化されてＩＣカードに格納される。これにより、電子マネーを利用してショッピング等が可能になる。
【０００４】
また、現金でチャージする場合は、ユーザがカードリーダ／ライタなどの専用端末に挿入したＩＣカードからユーザ情報(書誌事項・カード有効期間・限度額等）を読み取る。電子マネーの運営会社のサーバは、読み取ったユーザ情報を取得してユーザを特定する。次いで、ユーザからチャージ希望金額分の現金を受付け、チャージ前の残高との合計が電子マネーの限度額を超えていないことを確認した上で、チャージ希望金額の情報をユーザのＩＣカードに記録する。これにより、電子マネーを利用してショッピング等が可能になる。
【０００５】
このような電子マネーのチャージ方法については以下の先行技術が参考になる。
【特許文献１】特開２００１−２８３２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９９６６号公報
【特許文献３】特開２００３―２９６６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のチャージ方法のうち、携帯電話を利用するタイプでは、公衆回線を介してユーザ情報や電子マネーの金額情報を送受信するため情報の漏洩・改竄などの不正行為が行われるおそれがある。また、現金によるチャージは、現金を手元に用意し、かつ専用の端末を利用しなければならないため、ユーザの利便性の面で問題がある。さらに、クレジットカードを利用する場合には、電子マネーサービスの運営会社はクレジットカード会社に対して手数料を支払う必要があり、電子マネーサービスの提供コストアップの要因となる。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、不正行為を有効に防止できユーザの利便性を向上させ低コストで電子マネーサービスを提供することで電子マネーの普及を促進できる電子マネー方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の主要な観点によれば、金融機関に設置されたコンピュータによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助する方法であって、前記コンピュータが、ユーザからチャージ金額を引き落とす口座の情報と、チャージする対象となる電子マネーを特定する情報と、チャージ依頼金額とを取得してチャージのリクエストを受付けるリクエスト受付工程と、前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定工程と、口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システムに対してこの口座からチャージ依頼金額の資金移動を指示する資金移動指示工程と、前記資金移動を指示した後に、チャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するチャージ依頼金額通知工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、金融機関に設置されたコンピュータによって電子マネー記録媒体への金額情報の書き込み（チャージ）を補助するシステムであって、ユーザからチャージ金額を引き落とす口座の情報と、チャージする対象となる電子マネーを特定する情報と、チャージ依頼金額とを取得してチャージのリクエストを受付けるリクエスト受付手段と、前記口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する口座情報特定手段と、口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システムに対してこの口座からチャージ依頼金額の資金移動を指示する資金移動指示手段と、前記資金移動を指示した後に、チャージ依頼金額と電子マネー特定情報とを電子マネーサービスの運営会社に通知するチャージ依頼金額通知手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来から広く行われているネットバンキングの振込みと同様のスキームで電子マネーのチャージを行なわせることができ、専用のセキュリティシステムを構築することなく、不正行為を有効に防止できる。また、電子マネー運用会社は、金融機関が認証したチャージ依頼金額及び電子マネー特定情報に基づいてユーザの電子マネー媒体に対して電子マネーのチャージを行うことができるので、電子マネーの信頼性が向上する。この時、金融機関において電子マネー運用会社の専用口座への入金処理を待たずにチャージ依頼金額等を通知するようにしたので、勘定系システムで振込み（入金）処理ができない休日・夜間であってもリアルタイムで電子マネーのチャージを行わせることができ、電子マネーの利便性を飛躍的に向上させることができる。さらに、クレジットカード会社のような第三者を介在させないので、利息や手数料等のコストがかからず、電子マネーサービスを安価に提供できる利点がある。
【００１１】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。  
図１は本発明の一実施形態の全体構造を示す図である。本発明に係るチャージ補助システム１は、銀行２に設置された個人顧客向けサーバー３（ＷＥＢサーバー及びアプリケーションサーバー）と、法人顧客向けサーバー４（ＷＥＢサーバー及びアプリケーションサーバー）と、チャネル共通（ＣＣ）サーバー５によって構成されている。このシステム１は、電子マネー運営会社７と電子マネー契約を締結した顧客６の図示しない通信端末（パーソナルコンピュータや携帯電話等）や、銀行２との間で電子マネーチャージ契約を締結した電子マネー運営会社７の図示しないホストコンピュータとインターネットなどの公衆回線網を通じて夫々接続可能に構成されている。さらにこのシステム１は、銀行２内の入出金処理を司る勘定系システム８と行内の専用回線を介して情報を伝送可能に構成されている。なお、チャージ補助システム１を１つのサーバーで構成することもできる。また、顧客６は銀行２に自身の口座を保有していない場合でも、予め登録されている他の顧客６（親や会社等）の口座を指定してチャージを依頼できる。また、銀行２に口座を保有している顧客６（親や会社等）が、電子マネー運営会社７と電子マネー契約を締結している他の顧客６（子供や従業員等）のためにチャージを依頼することもできる。以下においては、電子マネーの契約を締結している顧客６本人が自身の口座に基づいてチャージを依頼する場合について説明する。
【００１３】
次に、図２を参照して、チャージ補助システム１の概略構成を説明する。なお、前記各サーバー３〜５は汎用のコンピュータシステムを利用できるため、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の周知のハードウェアは図示及び説明を省略する。また、図２では複数のサーバーを区別せずに示している。
【００１４】
このシステム１は、チャージ依頼受付部（リクエスト受付手段）１１、契約情報登録部１２、認証部１３、資金移動指示部（口座情報特定手段、資金移動指示手段）１４、出金済通知受付部１５、チャージ情報通知部（チャージ依頼金額通知手段）１６及び入金照会受付処理部１７を備えている。
【００１５】
チャージ依頼受付部１１は、顧客６の通信端末から口座番号・口座名義などの口座情報と、電子マネー番号等の電子マネーを特定する情報と、電子マネーにチャージする金額とを受付けてメモリに登録するものである。ここで、初回のチャージ依頼に際して取得した情報を顧客ＤＢ１８又は契約ＤＢ１９に登録しておき、２回目以降のチャージ依頼の時に顧客６から取得したネットバンキングの契約者情報（インターネット契約情報）などに基づいて口座番号等を入力画面に表示させるようにしても良い。また、前記電子マネーを特定する情報としては、電子マネー番号以外に電子マネー番号に関連付けて予め登録しておいた顧客６のインターネット契約情報（ＩＤ）や口座情報、電子マネーカードの保有者名等であっても良い。この場合には、チャージ依頼受付部１１は、顧客６から取得した情報に基づいて顧客ＤＢ１８などを検索して電子マネー番号を特定する。
【００１６】
契約情報登録部１２は、受付けたユーザ情報を契約データベース（ＤＢ）１９に登録するものである。この契約ＤＢ１９には、図１に示すように、ネットバンキングの契約者情報（インターネット契約情報）、認証レベル、電子マネー番号等が格納される。また、電子マネー番号に加え、電子マネーカードの保有者名なども登録できる。
【００１７】
認証部１３は、取得したユーザ情報と前記契約ＤＢ１９及び顧客データベース（ＤＢ）１８に予め登録されている情報とを参照して顧客認証を行なうものである。
【００１８】
資金移動指示部１４は、認証が肯定的である場合に、前記ユーザから取得した情報に基づいて顧客ＤＢ１８を検索して顧客６の銀行口座を特定し、この口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する機能と、口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に金融機関の勘定系システム８に対してこの口座からチャージ依頼金額の引落としを指示する機能とを有する。引落としの指示は、具体的には、前記勘定系システム８に対して当該顧客の口座から電子マネー運営会社７の専用口座に対してチャージ依頼金額の資金移動を指示する電文を生成して伝送する。ここで生成される電文には、仕向け送金の全銀フォーマットにおける振込依頼人の後又は前に電子マネー番号が付加される。
【００１９】
出金済通知受付部１５は、資金移動の指示を受けた勘定系システム８から顧客口座からチャージ金額の出金（引落し）処理が完了した旨の通知を取得してチャージ情報通知部１６に受け渡すものである。ここで、夜間・休日のような勘定系システム８で振込み（入金）処理が行えない時間帯においては、この出金済通知受付部１５は出金のみの通知を受け取るが、勘定系システム８で振込みが可能な時間帯であれば、顧客口座からの出金と運営会社の専用口座への入金も同時に行えるため、入出金済の通知を受け取ることになる。なお、出金処理の完了により顧客６の口座残高は更新されるので、例えば、顧客６が続けてネットバンキングによる振込みやさらなる電子マネーのチャージを行う場合には、更新後（出金後）の残高に基づいて振込処理等の可否が判断される。
【００２０】
チャージ情報通知部１６は、勘定系システム８から出金済（入出金済）通知を受付けた場合に、出金済のチャージ金額及び電子マネー特定情報としての顧客６の電子マネー番号（以下「チャージ情報」と称する）をインターネットを介して電子マネー運営会社７のホストコンピュータに送信するものである。この通知は、顧客６からチャージ依頼があったこと及び銀行２内で出金を承認したことを示す情報であり、電子マネー運営会社７は、信頼性の高い情報に基づいて電子マネーへのチャージを行えるようになる。この時点では顧客６の口座からの出金のみが行われ、運営会社７の専用口座への入金が行われていない可能性もあるが、後の入金処理は銀行２内で確実に行われるため、信頼性の面で全く問題はない。また、このチャージ情報通知部１６は、チャージ情報を通知した電子マネー運営会社７から受付確認を受信した後に、顧客６に対してチャージ準備が完了した旨の通知を行う機能も有する。なお、運営会社７に通知する前記電子マネー特定情報としては、電子マネー番号以外に、電子マネーを所有する顧客６の氏名や運営会社７がこの顧客６に設定したユーザＩＤ若しくはチャージ依頼時に銀行２が顧客６に発行する取引番号など、運営会社７がチャージ対象の電子マネーを特定できる情報であれば良い。ユーザＩＤを通知する場合には前記チャージ依頼に際して顧客６から取得しておく必要がある。また取引番号を通知する場合には、顧客６からチャージを受付けた際に銀行２が顧客６に発行した取引番号を顧客６から運営会社７に通知しておく必要がある。このような電子マネー特定情報は、運営会社７と銀行２との取り決めで予め設定されるものである。
【００２１】
入金照会受付処理部１７は、電子マネー運営会社７から前記専用口座の情報を取得してチャージ金額の入金の照会を受付けた場合に、勘定系システム８にアクセスしてこの運営会社７の専用口座への入金を確認して回答するものである。上記したように、チャージ金額の資金移動に際しては依頼人の欄に当該顧客６の電子マネー番号も合わせて記述されているため、勘定系システム８では契約ＤＢ１９などを参照することなく、瞬時に入金の事実を確認できる。このような照会の処理は、従来のネットバンキングにおける取引情報の照会の仕組みを利用可能である。
【００２２】
上記した構成要素は、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、図示しないＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２３】
次に、図１〜図４を参照して、本実施形態における電子マネーのチャージ処理を説明する。以下のステップＳ１〜Ｓ１３は図１の丸付き数字の１〜１３の工程に対応する。なお、図３、図４は、顧客６がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からチャージ補助システム１にアクセスする場合のＷｅｂ画面の例である。
【００２４】
まず、チャージ補助システム１のチャージ依頼受付部１１が、顧客６が通信端末でインターネットを介して入力した口座情報と、電子マネー番号等の電子マネーを特定する情報と、電子マネーにチャージする金額とを取得する（ステップＳ１）。具体的には、インターネットに接続された顧客６のＰＣに図３及び図４のＷｅｂ上の入力画面を提示してこれらの情報を取得する。図３の例では、チャージ金額を出金する顧客６の口座をプルダウンメニューから選択させると共に、電子マネーの契約者名と電子マネー番号を入力するようになっている。ここで、銀行２が複数の運営会社７と提携している場合には、図３の画面の前に表示されるメニュー画面でチャージ先の電子マネーの運営会社７や電子マネーの種別をプルダウンメニューやチェックボックスで顧客６に選択させるようにする。図３の画面では、前記メニュー画面における選択に基づいて電子マネー運営会社７の入金口座が固定的に表示されるようになっている。なお、顧客６のＰＣに接続した専用若しくは汎用のカードリーダにＩＣカードを装填してＩＣカードからユーザ情報を読み取らせる場合には、画面右下の「番号読取」ボタンを押下する。
【００２５】
必要な情報が入力されると、図４のチャージ金額の入力画面に遷移する。この取引画面では、図３の画面で選択された出金口座及び入金口座の情報と、口座の残高が表示される。顧客６は、これらの情報を確認した上でチャージ金額を入力する。なお、この銀行２が提携する電子マネー運営会社７の一回あたりのチャージ上限／下限金額を記述したテーブルを保有しておき、チャージ金額入力画面に表示したり、入力されたチャージ金額が許容範囲を超えている場合にエラーメッセージを出力するのが好ましい。
【００２６】
チャージ金額が入力されると、認証部１３が起動し本人認証を行なう。ここで、当該顧客について最初の取引である場合には、図４の右側に示す暗証番号の入力ボックスが表示される。図示の例では、４×４のマトリックスが表示された暗証カードを顧客６に予め配布しておき、この画面上で指示された欄の数字を入力させ、顧客ＤＢ１８とマッチングさせることで本人確認を行うようにしている。２度目以降の取引の場合は、顧客６の選択によって当該振込先情報を登録しておき、通常の４桁の暗証番号等による認証だけでチャージできるようにしてもよい。
【００２７】
認証が肯定的である場合に、チャージ補助システム１の契約情報登録部１２が起動し、認証レベルと電子マネー番号、ユーザ情報とチャージ金額の情報とをインターネット契約者番号に紐付けて前記契約ＤＢ１９に登録する（ステップＳ２）。
【００２８】
次いで、資金移動指示部１４が、前記入力された情報に基づいて顧客ＤＢ１８を検索して顧客６の銀行口座を特定し、この口座の残高がチャージ依頼金額以上であるかを判別する。口座の残高がチャージ依頼金額以上である場合に、前記勘定系システム８に対して当該顧客の口座から電子マネー運営会社７の専用口座に対してチャージ依頼金額の資金移動を指示する電文を生成して伝送する（ステップＳ３）。この電文を受信した勘定系システム８は、振込（入金）が可能な時間帯であれば出金と入金の両方を行うが（ステップＳ４、Ｓ１０）、夜間・休日などの振込処理が不可能な時間帯においては出金処理だけを行い入金処理は予約処理としてホールドしておく。出金されたチャージ金額は、別段預金口座若しくは当該顧客６のチャージ用出金口座に一時的に格納される。また、ホールドされた入金処理は翌営業日に勘定系システム８によって優先的に実行される。
【００２９】
出金（入出金）処理が完了すると、出金済通知受付部１５が勘定系システム８から引落し（振込み）完了通知を受け取りチャージ情報通知部１６に通知処理を指示する。チャージ情報通知部１６は、選択された電子マネー運営会社７を特定し、インターネットを介して顧客の電子マネー番号と出金済のチャージ金額（チャージ情報）をこの電子マネー運営会社７のホストコンピュータに送信する（ステップＳ６）。また、このチャージ情報通知部１６は、電子マネー運営会社７から受付確認を受信した後に（ステップＳ７）、顧客６に対してチャージ準備が完了した旨の通知を行う（ステップＳ８）。顧客６は、この通知を受領した後、電子マネー運営会社７に対して電子マネーのチャージを要求し、要求を受付けた運営会社７は銀行２から取得したチャージ情報を参照してチャージ金額の情報を生成して顧客６のＰＣや携帯電話に送信する（ステップＳ９）。顧客６は、受信したチャージ金額の情報をＰＣに接続したカードリーダ／ライタに転送してＩＣカードに格納する。これにより、ＩＣカードを利用しショッピング等が可能になる。
【００３０】
また、電子マネー運営会社７は、顧客６に対して電子マネーのチャージが完了した金額が銀行２の電子マネー専用口座に入金されているかを確認したい場合、インターネットを介してチャージ補助システム１にチャージ専用の入金口座の情報を送信して照会する（ステップＳ１１）。照会を受付けた入金照会受付処理部１７は、勘定系システム８にアクセスしてこの専用口座への入金を確認して運営会社７へ回答する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。なお、勘定系システム８で振込みが可能な時間帯であれば、出金と入金とがほぼ同時に行われるため、前記ステップＳ６のチャージ情報の通知よりも先に電子マネー運営会社７から入金確認の照会を受付けることも考えられる。この場合には、電子マネー運営会社７は銀行からの通知を待たずに顧客６に対して電子マネーのチャージ情報を生成することができる。またこの場合には、電子マネー運営会社７へのチャージ情報の通知を省略できる。同様に、顧客６からチャージ（出金）処理が完了したかの照会を受付けて通知するようにしても良い。
【００３１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００３２】
例えば、顧客６の携帯電話自体が電子マネー媒体である場合には、携帯電話のＩＣチップに格納された電子マネー番号等をそのまま送信できるので、図３のような電子マネー情報の入力画面を経由する必要はない。この場合は、例えば図５若しくは図６に示すようなインタフェースを提供するのが好ましい。
【００３３】
また、チャージする日として特定の月日を指定することもできる。この場合は、チャージ依頼受付部１１が顧客から将来のチャージ予定日のリクエストも取得して契約ＤＢ１９に格納しておく。この場合でも、前記資金移動指示部１４は通常通り直ちに勘定系システム８に対して出金を指示し、出金済通知受付部１５は出金済通知を取得してチャージ情報通知部１６に受け渡す。ただし、チャージ情報通知部１６は、直ちに運営会社７に通知せず契約ＤＢ１９に格納しておく。そして、前記チャージ予定日が到来したかを監視し、到来した場合にチャージ情報を電子マネー運営会社７に通知する。これにより、電子マネー媒体を保有する家族や友人などへの記念日のプレゼントとしたり、仕送りや小遣いとして電子マネーを利用することができる。また、海外旅行などの前にチャージを予約しておき、不在中の盗難防止とチャージの失念とを有効に防止できる。なお、資金移動指示部１４若しくは出金済通知受付部１５によってチャージ予定日が到来したかを監視させ、チャージ予定日が到来した場合に勘定系システム８に対する出金の指示やチャージ情報通知部１６への出金済通知の受け渡しを実行するようにしても良い。
【００３４】
さらに、上記した実施形態では、同一の銀行２内に顧客６のチャージ金額の引落し口座と電子マネーサービスの運営会社７の入金専用口座の両方が存在する場合について説明したが、顧客６の引落し口座と運営会社７の入金専用口座とが異なる金融機関に存在する場合にも本発明を同様に適用できる。例えば、本システム１及び顧客６の引落し口座は備えているが運営会社７の入金専用口座は存在しない銀行２が、顧客６からチャージ依頼を受付けた場合には、前記資金移動指示部１４は入金専用口座が存在する他の銀行Ａへの振込み電文を生成するよう勘定系システム８に指示する。そして、顧客６の口座からの出金が完了した時点で、他行Ａへの振込み完了の如何に拘らず、チャージ情報通知部１６は電子マネー運営会社７に対してチャージ情報を通知する。これにより、全銀ネットを利用した他行宛の振込みが不可能な時間帯であっても、電子マネーのチャージを行わせることができる。
【００３５】
一方、顧客６の引落し口座は備えているが、本システム１及び入金専用口座は備えていない銀行Ｂが、顧客６からチャージ依頼を受付けた場合、本システム１及び入金専用口座を有する銀行２の勘定系システム８はこの銀行Ｂからの振込み電文を受け取り、通常の振込みと同様に処理する。そして、入金専用口座への入金が完了すると、その入金完了通知を取得したチャージ情報通知部１６が対象となる電子マネー運営会社７にチャージ情報を通知する。この場合の振込み電文にも電子マネー番号が含まれているため、本システム１は勘定系システム８の取引履歴の中から電子マネーのチャージ依頼を検索することができる。これにより、運営会社７は、提携した銀行２を通じて他の銀行を経由したチャージ依頼を統一的に受け取ることができ、多数の銀行と提携して入金専用口座を開設したり、チャージ情報の通知のタイミングなどを個別に取り決める必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体イメージを示す図である。
【図２】図２は、チャージ補助システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＣからアクセスする場合のＷｅｂ上の入力画面の例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＣからアクセスする場合のＷｅｂ上の入力画面の例を示す図である。
【図５】図５は、携帯電話からアクセスする場合の入力画面の例を示す図である。
【図６】図６は、携帯電話からからアクセスする場合の入力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…チャージ補助システム
２…銀行
３…個人顧客向けサーバー
４…法人顧客向けサーバー
５…チャネル共通（ＣＣ）サーバー
６…顧客
７…電子マネー運営会社
８…勘定系システム
１１…チャージ依頼受付部
１２…契約情報登録部
１３…認証部
１４…資金移動指示部
１５…出金済通知受付部
１６…チャージ情報通知部
１７…入金照会受付処理部
１８…顧客データベース（ＤＢ）
１９…契約データベース（ＤＢ）
【図１】
2006065620.tif 000003
【図２】
2006065620.tif 000004
【図３】
2006065620.tif 000005
【図４】
2006065620.tif 000006
【図５】
2006065620.tif 000007
【図６】
2006065620.tif 000008