(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークユニットを介して少なくとも１つの端末装置に接続され、使用者が端末装置を介して該技術価格評価及び技術取引システムに登録し、関連技術の供給で技術の価格評価及び取引を行うための技術価格評価及び技術取引システム並びに方法を提供する。【解決手段】技術価格評価及び技術取引システム１０は、技術の価格評価及び取引を行うためのウェブサーバ１１と、各技術分野から技術価格評価サービスが提供される専門家のデータを記憶するための専門家データベース１７と、技術供給者が評価及び取引を行う技術データを記憶するための技術供給データベース１２と、技術需要者が必要とする技術データを記憶するための技術需要データベース１６と、使用者がブラウザを介して技術価格評価の機能を実行し技術のマッチング及び取引を行うための端末装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、を備える。【選択図】図１
2006277719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置における使用者がネットワークユニットを介して技術価格の評価及び取引を行うようにするための技術価格評価及び技術取引システムにおいて、少なくとも
技術供給に関係するデータを記録するための技術供給データベースと、
会員に関係するデータを記録するための会員データベースと、
技術需給双方が技術価格評価及び技術取引を行うべき関連技術データを入力し、オンライン技術価格評価、技術マッチング及び技術取引を行うための技術価格評価及び取引インタフェースであって
会員データベースの会員データに応じて各使用者の前記技術供給データベースへのアクセス権限及びシステム機能への実行権限を決め、各使用者の権限に応じて個人のウェブページ画面を表示するための安全制御モジュールと、
前記安全制御モジュールに応じて使用者が技術データを前記技術供給データベースに記録するようにするためのデータ入力モジュールと、
技術供給データベースの技術に応じて関連データを供給し、オンライン価格評価を行うための技術価格評価モジュールと、
を備える技術価格評価及び取引インタフェースと、
技術需要に関係するデータを記録するための技術需要データベースと、
前記技術供給データベース及び会員データベースを管理するための技術価格評価及び取引インタフェースがインストールされ、前記ネットワークユニットに接続され、前記端末装置における使用者が前記端末装置を介して登録し、前記技術価格評価及び取引インタフェースを実行することで、前記技術価格評価及び取引インタフェースが前記会員データベースに記録された会員データに応じて使用者の使用権限を判定するためのウェブサーバと、
を備えることを特徴とする技術価格評価及び技術取引システム。
【請求項２】
専門家関連データを記録するための専門家データベースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の技術価格評価及び技術取引システム。
【請求項３】
前記技術価格評価モジュールは、技術供給関連データ及び産業類別に応じて、技術価格評価方式の選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の技術価格評価及び技術取引システム。
【請求項４】
端末装置における使用者がネットワークユニットを介して技術価格評価及び取引を行うようにするための技術価格評価及び技術取引方法において、
前記ネットワークユニットに接続されるウェブサーバをセットアップするステップと、
前記ネットワークユニットに接続されたウェブサーバに技術価格評価及び取引インタフェースがインストールされ、前記端末装置にブラウザがインストールされるステップと、
会員データ及び技術供給関連データを記録するステップと、
技術供給関連データを読み取り、オンライン価格評価を行うステップと、
を備えることを特徴とする技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項５】
専門家関連データを記録するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項６】
技術供給関連データの技術分野が専門家関連データの技術分野と一致した専門家データを検索するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項７】
技術価格評価方式を選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項８】
技術需要関連データを記録するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項９】
前記技術供給関連データには、少なくともキーワード、技術分野、権利タイプ及び国別データのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【請求項１０】
買い手価格上限データ、買い手価格下限データ、売り手価格上限データ、売り手価格下限データのいずれか一つを生成し、オンライン価格交渉の参考として需給双方に提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の技術価格評価及び技術取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークプラットフォーム取引（交易）技術に関し、より詳しくは、ネットワークリンクの方式を介して遠隔において技術の価格評価、マッチング及び取引を行うための技術価格評価及び技術取引システム並びに方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２１世紀は知識経済の時代と言われ、知識や創意を基とする新時代である。知識経済において、商業の取引は従来の有形商品に限定されなくなっているため、「知識」及び「権利」取引に対する需要が一層高まるのがこの新時代の特徴である。特に、ハイテク企業が保有している技術や特許などの無形資産（Ｉｎｔａｎｇｉｂｌｅ  Ａｓｓｅｔｓ）は、一般の有形資産を超えつつあり、企業に最大の利益をもたらしている。即ち、大量の労働力や工場設備などの有形資産が企業の利得になっているだけでなく、知識や無形資産なども企業に多大な利益をもたらしている。従って、企業が無形資産を技術取引として、それを対価として株をもらい乃至融資することは企業主、投資者に受け入れられるようになっている。
【０００３】
ただし、無形資産の取引が行われる場合、その生産、取引や消費などの経済行為は一般の実体製品と異なっている。これは、一般の実体製品が取引の時点では実体でかつ完成された製品であり、この有形の商品としてはその取引価格の基準が定められやすいのと対称的に、無形資産は、例えば技術や特許の取引核心が知識、知恵、技能や権力の移転にあり、有形の商品のようにそのコストをそれぞれ計算できないため、取引の場合、その価格の決定は容易ではなく、関連分野の専門家がこの無形資産に評価を行う必要があるからである。ただし、当該分野の技術を理解でき、かつ合理的に評価できる専門家は極めて少ないため、無形資産の取引が困難となっている。
【０００４】
また、無形資産は一般の実体製品のように一定のマーケットや販売ルートがなく、特にそれらの情報を常に提供できるルートがないため、無形資産への供給または需要がある人にとって、情報の獲得が容易ではなく、技術取引の進行の障害となっている。従って、特許技術に含まれる潜在価値に鑑みて、世界各国はともに「技術取引マーケット」というスローガンを掲げ、特許技術取引の活況を通じて技術や産業のグレードアップを促進し、ひいては企業や国の競争力の向上を図っている。ただし、その技術取引マーケットの概念はいまだに有効な具体的施策に欠けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本発明は、技術供給者が遠隔においてネットワークユニット及び端末装置を介して、技術価格評価や取引を行おうとする技術データを技術供給データベースに記憶することで、オンライン技術価格評価及び技術取引を行う技術価格評価及び技術取引システム並びに方法を提供することを課題とする。
【０００６】
また、本発明は、技術需要者が必要とする技術を技術需要データベースにインプットすることで、技術供給データベースと技術需要データベースがデータのマッチング、対比を行い、マッチング成功のデータを技術の需給の双方に通知し、技術取引の促成を図る、技術価格評価及び技術取引システム並びに方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システムは、
ネットワークユニットを介して少なくとも１つの端末装置に接続され、使用者が該端末装置を介して技術価格評価及び技術取引システムに登録し、関連技術の供給で技術の評価及び取引を行うための技術価格評価及び技術取引システムにおいて、
少なくとも（1）例えば、インターネットであるネットワークユニットと、（2）使用者が各技術分野における技術価格評価を提供できる専門家を検索できるように、専門家基本データ、専門家分野データ及び専門家実績データなどを記憶するための専門家データベースと、（3）システムが技術に対してオンライン技術価格評価及び技術マッチングを行うように、技術基本データ、キーワードデータ、技術価格評価データ、協力条件データ、ペイメント条件データ、技術取引データ及び技術価格評価方式などを記憶するための技術供給データベースと、（4）システムが技術に対して技術のマッチングを行うように、技術需要データ、キーワードデータ、権利タイプ及び技術国別データなどを記憶するための技術需要データベースと、（5）システム管理者が異なるデータベースへのアクセス権限やシステム機能実行権限を異なる使用者に付与し、各使用者の権限に応じて異なる画面を生成するように、会員データ、グループデータ及び会員グループデータなどを記憶するための会員データベースと、（6）使用者が技術価格評価及び取引インタフェースを介して技術供給データベース、技術需要データベース及び専門家データベースにアクセスできるように、技術価格評価及び取引インタフェースをインストールするためのウェブサーバ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、（7）技術需給の双方が技術価格評価及び技術取引を行おうとする関連技術データをインプットし、オンライン技術価格評価、技術マッチング及び技術取引を行えるように、安全制御モジュール、データ入力モジュール、データ検索モジュール、技術価格評価モジュール、技術マッチングモジュール、技術取引モジュール及びデータ転送モジュールなどをさらに含む技術価格評価及び取引インタフェースと、（8）使用者がウェブサーバにインストールされた技術価格評価及び取引インタフェースに登録し、技術供給データベース、技術需要データベース及び専門家データベースにアクセスできるように、少なくともブラウザがインストールされた端末装置と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る技術価格評価及び技術取引方法は、使用者が上述の技術価格評価及び技術取引システムを介して関連技術の提供で技術価格の評価及び取引を行えるように、ネットワークユニットにウェブサーバがインストールされ前記ウェブサーバに技術価格評価及び技術取引インタフェースがインストールされる技術価格評価及び技術取引方法において、
（１）まず、例えば、インターネットからなるネットワークユニットをセットアップし、前記ネットワークユニットにウェブサーバ及び少なくとも１つの端末装置をセットアップするステップと、（２）会員データ、グループデータ及び会員グループデータなどを会員データベースに記憶するステップと、（３）専門家基本データ、専門家分野データファイル及び専門家実績データファイルを専門家データベースに記憶するステップと、（４）ネットワークユニットに接続されたウェブサーバに技術価格評価及び取引インタフェースがインストールされ、端末装置にブラウザがインストールされるステップと、（５）技術供給者が技術価格評価または技術取引を行う場合、端末装置を介して技術価格評価及び取引インタフェースに登録し、関連の技術データを技術供給データベースに記憶するとともに、技術価格評価モジュールを実行し、該技術の価値を評価するステップと、（６）技術供給者が価格評価専門家を推薦する場合、技術供給データベースにおける技術基本データ及び専門家データベースにおける専門家分野データファイルから技術分野が一致した専門家データを検索するステップと、（７）技術需要者が技術取引を行う場合、端末装置を介して技術価格評価及び取引インタフェースに登録し、検索すべき技術の関連データを技術供給データベースに記憶するステップと、（８）技術マッチングモジュールを実行することで、技術供給データベース、技術需要データベースから一致したデータを検索し、例えば電子メールなどで最初のマッチング結果を供給と需要の双方の当事者に通知するステップと、（９）技術取引モジュールを実行することで、技術需給の双方の当事者がマッチングに成功した技術に対してオンライン価格交渉取引を行うステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法は、技術供給者が技術価格評価または技術取引を行うべき技術データを技術供給データベースにインプットすることで、技術需要者が必要とする技術を技術需要データベースにインプットし、技術価格評価モジュールの実行で技術供給者からインプットされた技術データに対して技術価格評価を行い、最後に、技術マッチングモジュールの実行で技術供給データベース及び技術需要データベースから一致したデータを検索し、例えば電子メールなどで最初のマッチング結果を供給、需要の双方の当事者に通知することにより、マッチングに成功した技術に対する取引を行うように促成するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
下記は特定の具体的実施例によって本発明の実施方式を説明するものである。明細書に記載の内容によってこの技術に習熟した者は簡単に本発明のその他の利点や効果が理解できる。本発明は図示の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で数々の変更態様が可能であることは言うまでもない。
【００１１】
［実施形態］
図１は本発明に係る技術価格評価及び技術取引システムの第１の実施形態の基本構造を模式的に説明するブロック図である。図に示すように、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム１０は、ウェブサーバ１１、技術供給データベース１２、技術価格評価及び取引インタフェース１４、会員データベース１５、技術需要データベース１６、及び専門家データベース１７を備える。本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム１０により、端末装置１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ（以下では端末装置１３ａを例に説明する）における使用者がネットワークユニット１８を介して技術の価格評価及び取引を行う。
【００１２】
ウェブサーバ１１には技術価格評価及び取引インタフェース１４がインストールされることで、端末装置１３ａがネットワークユニット１８（一つの検索である）を介して技術価格評価及び取引を行い、端末装置１３ａにはネットワークブラウザ（例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒなど）がインストールされることで、該ブラウザで該ウェブサーバ１１にリンクされ技術価格評価及び取引インタフェース１４に登録されることにより、技術価格評価及び取引を行う。
【００１３】
技術供給データベース１２は、ホストコンピュータにインストールされ、企業ネットワークによりウェブサーバ１１に接続され、若しくはウェブサーバ１１にインストールされてもよく、技術基本データファイル１２１、技術価格評価データファイル１２２、協力条件データファイル１２３、ペイメント条件データファイル１２４、キーワードデータファイル１２５、技術取引データファイル１２６、及び技術価格評価方式ファイル１２７を備えている。該技術基本データファイル１２１は、技術の関連データ及びその権利範囲を記憶するように、技術番号、技術名称、技術分野、技術説明、権利タイプ、国別データ、権利者、及び権利範囲を備える。技術価格評価に必要とする関連データを記憶し、該技術の評価結果を記憶するように、技術価格評価データファイル１２２は、技術番号、人件費、投入時間、技術困難度、基本額、基準率、利用率、開拓率、継続（存続）基準率、継続利用率、継続開拓率、技術寿命（生命周期）、継続技術寿命、当該寿命内における技術報酬ネットキャッシュフロー割引率、技術資本値の割引率、期数、市場全体商業機会、市場占有率、予測営業活動ネットキャッシュフロー、営業収入、税引き後純利益、純資産増加量、加重平均資本コスト、株主権益、負債残高、権益資金コスト、負債利率、営業所得税率、簿価、税引き後純利益、公正市場価値、無形資産取替原価（再構築コスト）、実務減価償却、機能上劣化（退化）、経済上劣化、投資期間の各期収益、初期の希望完成コスト、割引率、投資プロジェクト期間、正味現在価値（ネット現在価値）、市場収益（市場報酬）、臨床一期に入る新薬登場許可の確率、研究開発プロセスにおける各関連コスト支出、研究開発プロセスにおける各手順のリスク値、及び技術価格などの技術価格評価データを備える。ライセンス、開発協力、生産協力、技術株式配当などの技術協力方式のデータを記憶するように、協力条件データファイル１２３は技術番号および協力方法を備える。各権利者の特殊なペイメント需要を記憶するように、ペイメント条件データファイル１２４は、技術番号及びペイメント条件を備える。技術内容のキーワードデータを記憶するように、キーワードデータファイル１２５は、技術番号及びキーワードデータを備える。技術売買双方から提出された価格データを記憶するように、技術取引データファイル１２６は、技術番号、買い手価格上限データ（例えば該技術の自己開発コスト、または公開入札募集、価格交渉、価格比較のコストマークアップ価格設定）、買い手価格下限データ（売り手が許容できる下限の推定）、売り手価格上限データ（例えば研究開発コストに直接移転コストが追加されたもの）、売り手価格下限データ（例えば機会コスト、直接移転コスト）、買い手価格データ、売り手価格データ及び取引終止時間を備える。技術価格評価方式ファイル１２７は、各技術価格評価方法の名称、対応する産業別、及び計算公式などの技術価格評価方式の関連データを記憶するように、専門家法、収益法（Ｉｎｃｏｍｅ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）、取替原価法（Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）、正味現在価値法（Ｎｅｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ，ＮＰＶ）、及びリスク調整正味現在価値法（Ｒｉｓｋ−Ａ��ｊｕｓｔｅｄ  Ｎｅｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ，ｒＮＰＶ）を備える。各技術価格評価の計算公式をそれぞれ以下のように説明する。
【００１４】
一、 専門家法
【数１】
2006277719.tif 000003
【００１５】
ＭＶ＝産業技術の市場価値
ＵＦｉ＝基本額×基準率×利用率×開拓率
ＵＦｊ＝基本額×継続基準率×継続利用率×継続開拓率
Ｎ＝技術寿命年数
Ｍ＝継続技術寿命年数
Ｒ＝当該寿命内における技術報酬ネットキャッシュフロー割引率
ｒ＝技術資本値の割引率
ｉ＝期数
ｊ＝Ｎ＋１
基本額＝市場全体商業機会×市場占有率
基準率＝予測営業活動ネットキャッシュフロー／営業収入
利用率：技術保有者がその保有関連技術の数に基づき１つの利用率（その保有関連技術が多いほど選択された数値が大きくなる）を１ないし４から選択する
開拓率：技術保有者が市場の需要に応じて設計された調整機能や販売優勢に基づき１つの開拓率を１ないし４から選択する
二、 収益法
１、 キャッシュフロー割引分析・権益（ＤＣＦ  ｔｏ  ｅｑｕｉｔｙ）
【数２】
2006277719.tif 000004
【００１６】
ＮＩ：税引き後純利益
ΔＢＶＡ：純資産増加量
ΔＢＶＮＤ：純負債増加量
Ｒｅ：権益資金コスト
２、 キャッシュフロー割引分析・負債及び権益
【数３】
2006277719.tif 000005
【００１７】
ＮＯＰＡＴ：税引き後純運営利益
ΔＢＶＡ：純資産増加量
【数４】
2006277719.tif 000006
【００１８】
Ｅ：株主権益
Ｄ：負債残高
Ｒｅ：権益資金コスト
Ｒｄ：負債利率
ｔ：営業所得税率
３、 超過利益（Ａｂｎｏｒｍａｌ  ｅａｒｎｉｎｇｓ）
【数５】
2006277719.tif 000007
【００１９】
ＢＶＥ：簿価
ＮＩ：税引き後純利益
Ｒｅ：権益資金コスト
４、 超過税引き後純営業利益（Ａｂｎｏｍａｌ  ＮＯＰＡＴ）
【数６】
2006277719.tif 000008
【００２０】
ＮＯＰＡＴ：税引き後純営業利益
ＢＶＡ：純資産増加量
【数７】
2006277719.tif 000009
【００２１】
Ｅ：株主権益
Ｄ：負債残高
Ｒｅ：権益資金コスト
Ｒｄ：負債利率
ｔ：営業所得税率
三、取替原価法
ＦＭＶ＝ＣＲ−ＰＤ−ＦＯ−ＥＯ
ＦＭＶ：公平市場価値
ＣＲ：無形資産取替原価
ＰＤ：実務減価償却
ＦＯ：機能上劣化
ＥＯ：経済上劣化
四、正味現在価値法（ＮＰＶ）
【数８】
2006277719.tif 000010
【００２２】
ＣＦｊ：投資期間の各期収益
Ｋ：初期希望完成コスト
ｒ：割引率
ｊ：投資プロジェクト期間
五、リスク調整正味現在価値法（ｒＮＰＶ）
【数９】
2006277719.tif 000011
【００２３】
ＮＰＶ：正味現在価値
Ｐ：市場報酬
Ｒ０：臨床一期に入る新薬登場許可の確率
Ｃｉ：研究開発プロセスにおける各関連コスト支出
Ｒｉ：研究開発プロセスにおける各手順のリスク値
（
【数１０】
2006277719.tif 000012
【００２４】
：臨床試験費用発生確率）
会員データベース１５は、ホストコンピュータにインストールされ、企業ネットワークを介してウェブサーバ１１に接続されている。該会員データベース１５は、ウェブサーバ１１にインストールされてもよく、会員データファイル１５１、グループデータファイル１５２、及び会員グループデータファイル１５３を備え、該会員データファイル１５１は、会員番号、会員氏名、住所、電話番号、身分証明書番号、電子メールアドレス、登録番号及びパスワードなどの会員データを備える。グループデータファイル１５２は、それぞれのグループのアクセス権限及びその詳しい説明を記憶するように、グループ記号、グループ名称、アクセス権限及び説明を備える。会員グループデータファイル１５３は、各会員が所属するグループを記憶するように、会員番号及びグループ記号を備える。
【００２５】
技術需要データベース１６は、ホストコンピュータにインストールされ、企業ネットワークを介してウェブサーバ１１に接続されている。該技術需要データベース１６は、ウェブサーバ１１にインストールされてもよく、技術需要データファイル１６１、キーワードデータファイル１６２、権利タイプファイル１６３及び技術国別データファイル１６４を備える。該技術需要データファイル１６１は、必要とする技術の関連説明を記憶するように、さらに技術需要番号、技術名称、技術分野、技術説明及び達成すべき機能を備える。キーワードデータファイル１６２は、必要とする技術のキーワードデータを記憶するように、技術需要番号及びキーワードデータを備える。権利タイプファイル１６３は、例えば特許、営業秘密などの需要技術の権利タイプデータを記憶するように、技術需要番号及び権利タイプを備える。また、技術国別データファイル１６４は、必要とする技術が権利を取得すべき国別データを記憶するように、技術需要番号及び国別データを備える。
【００２６】
専門家データベース１７は、ホストコンピュータにインストールされ、企業ネットワークを介してウェブサーバ１１に接続されている。該専門家データベース１７は、ウェブサーバ１１にインストールされてもよく、専門家基本データファイル１７１、専門家分野データファイル１７２及び専門家実績データファイル１７３を備える。該専門家基本データファイル１７１は、それぞれの価格評価専門家の基本データを記憶するように、専門家番号、専門家氏名及び専門家紹介を備える。専門家分野データファイル１７２は、それぞれの専門家が所属する技術分野データを記憶するように、専門家番号及び技術分野を備える。また、専門家実績データファイル１７３は、価格評価に成功したそれぞれの専門家のケースを記憶するように、専門家番号及び専門家実績を備える。
【００２７】
該技術価格評価及び取引インタフェース１４（例えばソフトウェア）は、ウェブサーバ１１またはホストコンピュータにインストールされ実行されるように、安全制御モジュール１４１、データ入力モジュール１４２、データ検索モジュール１４３、技術価格評価モジュール１４４、技術マッチングモジュール１４５、技術取引モジュール１４６及びデータ転送モジュール１４７を備える。安全制御モジュール１４１は、技術価格評価及び取引インタフェース１４を技術供給データベース１２、技術需要データベース１６及び専門家データベース１７にアクセスするための安全制御メカニズムである。ここで、それぞれの会員がシステムに登録するように、システム管理者は会員データベース１５の会員データファイル１５１にそれぞれの会員の登録データを付け加える必要がある。また、システム管理者は、グループデータファイル１５２において各グループのデータベースへのアクセス権限及びシステム機能実行権限を指定し、会員グループデータファイル１５３において各会員が所属するグループを指定することで、各会員が所属のグループに応じて、異なるデータベースアクセス権限及びシステム機能実行権限を有する。
【００２８】
該データ入力モジュール１４２は、該技術価格評価または技術マッチング、取引の根拠となるように、需給双方が技術価格評価すべき技術価格評価または技術取引の関連データを入力するようにし、該データを技術供給データベース１２、技術需要データベース１６に記憶するようにする。
【００２９】
データ検索モジュール１４３は、各種の需給技術の関連データ及び各技術分野において該技術を価格評価する専門家データが提供されるように、安全制御モジュール１４１の権限制御に応じて、使用者が技術供給データベース１２、技術需要データベース１６及び専門家データベース１７を検索するようにする。
【００３０】
技術価格評価モジュール１４４は、技術価格評価を一般大衆への初級技術価格評価、及び会員への上級技術価格評価に区別する。その初級技術価格評価は、使用者が価格評価すべき技術提供に必要とする人件費、投入時間及び技術困難度などの関連データに対してオンライン技術価格評価を行うようにする。該技術困難度は、パラメータである１ないし５によって表示し、人件費×投入時間×困難度というパラメータによって技術の技術価格を求め、該技術価格を技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に記憶する。上級技術価格評価は、会員がその産業別を入力し、産業別に基づいて技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に対応する技術価格評価方式（例えばバイオテック産業に対応する技術価格評価方式がリスク正味現在価値法（ｒＮＰＶ）である）を検索するようにする。その次に、使用者が技術価格評価方式に必要とする各項データを入力し、技術価格評価公式に基づいて技術価格を生成して、技術価格を技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に記憶するようにする。また、技術価格評価モジュール１４４は、使用者が技術価格評価を行う技術の技術分野及び専門家データベースに基づいて、それぞれの技術価格評価専門家の技術分野のマッチングを行い、該技術価格評価に適する専門家を推薦する。
【００３１】
技術マッチングモジュール１４５は、キーワード、技術分野、権利タイプ及び国別データをマッチング、選別の条件として、技術供給データベース、技術需要データベースにおいてそれぞれの技術データがそれに一致した技術分野、キーワード、権利タイプ及び国別データを検索し、技術供給データベース、技術需要データベースにおいて一致した技術分野、キーワード、権利タイプ及び国別データの技術データがあれば、マッチング成功の結果を需給双方の当事者に通知する。
【００３２】
技術取引モジュール１４６は、予め技術マッチングモジュール１４５を実行し需給双方のデータマッチングを行う。同じ技術分野と同じキーワードの技術データがあれば、しかも双方当事者がともに該技術に興味がある場合、この技術取引モジュール１４６を実行し、買い手価格上限データ、買い手価格下限データ、売り手価格上限データ及び売り手価格下限データを計算し、さらに買い手価格上限データと売り手価格下限データとの間の価格により、需給双方がオンライン価格交渉するようにし、双方の価格が一致した場合、該技術の取引が完成する。
【００３３】
データ転送モジュール１４７は、会員データベース１５における会員データファイル１５１の会員記号及び電子メールアドレスに基づいて、技術需要データベース１６を介して初期マッチング成功のメッセージを供給、需要双方の当事者の電子メールシステムに転送することで、提供または需要される技術に適する取引対象があることを供給、需要双方の当事者に通知し、システムの登録によってこの技術のさらなる確認を行わせるようにする。
【００３４】
図２は、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法に必要とする各項実行ステップを説明するためのフローチャートである。図に示すように、まずステップＳ１において、会員データベース１５をセットアップし、各会員の技術供給データベース１２、技術需要データベース１６及び専門家データベース１７へのアクセス権限及びシステム機能実行権限を設定する。図３は、該会員データベース１５のセットアップに関する詳しいフローチャートである。そしてステップＳ２に入る。
【００３５】
ステップＳ２において、専門家データベース１７をセットアップし、各分野の価格評価専門家の専門家番号、専門家氏名、専門家紹介、技術分野及び専門家実績などのデータを専門家データベース１７に記憶し、それぞれの価格評価専門家の関連履歴及び所属の技術分野を説明し、そしてステップＳ３に入る。
【００３６】
ステップＳ３において、技術供給者が技術価格評価または技術取引を行う関連技術データを技術供給データベース１２に入力し、該技術の価格評価、マッチング及び取引を行うようにする。該技術供給データベース１２のセットアップに関する詳しいフローチャートを図４に示し、そしてステップＳ４に入る。
【００３７】
ステップＳ４において、技術需要者が検索する技術説明を技術需要データベース１６に入力し、該技術のマッチング及び取引を行う。該技術需要データベース１６のセットアップに関する詳しいフローチャートを図５に示し、そしてＳ５に入る。
【００３８】
ステップＳ５において、技術需要者がデータ入力モジュール１４２によって実行したい機能を選択するようにする。オンライン技術価格評価機能を選択する場合、ステップＳ５１に入り、価格評価専門家推薦機能を選択する場合、直接ステップＳ５２に入り、技術マッチング機能を選択する場合、ステップＳ５３に入り、技術取引機能を選択する場合、ステップＳ５４に入る。
【００３９】
ステップＳ５１において、安全制御モジュール１４１が使用者が会員であるかを判定し、該使用者が会員であれば上級技術価格評価に入り、会員が産業別を入力し、技術価格評価モジュール１４４が産業別に基づいて技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に対応した技術価格評価方式（例えばバイオテック産業に対応する技術価格評価方式がリスク正味現在価値法（ｒＮＰＶ））を検索するようにする。その次に、使用者が技術価格評価方式に必要とする各項データを入力し、技術価格評価公式に基づいて技術価格を生成して、技術価格を技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に記憶するようにする。該使用者が会員でなければ初級技術価格評価にしか入ることができず、使用者が価格評価すべき技術提供に必要とする人件費、投入時間及び技術困難度などの関連データに対してオンライン技術価格評価を行うようにする。ここで、該技術困難度は、パラメータである１ないし５によって該技術の困難度を表示し、人件費×投入時間×困難度というパラメータによって技術の技術価格を求め、該技術価格を技術供給データベース１２における技術価格評価方式ファイル１２７に記憶する。
【００４０】
ステップＳ５２において、技術供給データベース１２に含まれる技術基本データファイル１２１における技術分野に基づいて、専門家データベース１７に含まれる専門家分野データファイル１７２において該技術の技術分野に一致した専門家データを検索し、同じ技術分野である専門家が検索されなかったら、該ステップが終了し、同じ技術分野である専門家が検索されたら、データ転送モジュール１４７を実行し、会員データベース１５における会員データファイル１５１における使用者の電子メールアドレスを読み取り、該専門家の基本データを技術需要データベース１６を介して関連人員の電子メールシステムに転送する。
【００４１】
ステップＳ５３において、技術マッチングモジュール１４５が技術供給データベース１２における技術基本データファイル１２１、キーワードデータファイル１２５及び技術需要データベース１６における技術需要データファイル１６１、キーワードデータファイル１６２、権利タイプファイル１６３及び技術国別データファイル１６４をそれぞれ読み取り、同じ技術分野、キーワードデータ、権利タイプ及び国別データを検索するようにする。同じ技術分野、キーワードデータ、権利タイプ及び国別データの技術データが検索されなかったら、該マッチングステップが終了する。同じ技術分野、キーワードデータ、権利タイプ及び国別データの技術データが検索されたら、データ転送モジュール１４７を実行し、会員データベース１５の会員データファイル１５１における需給双方当事者の電子メールアドレスを読み取り、該初期マッチング成功のメッセージを技術需要データベース１６を介して関連人員の電子メールシステムに転送する。
【００４２】
ステップＳ５４において、技術取引モジュール１４６が買い手価格上限データ、買い手価格下限データ、売り手価格上限データ及び売り手価格下限データを計算し、それらのデータをそれぞれ技術供給データベース１２における技術取引データファイル１２６に記憶することで、オンライン価格交渉の参考として買い手価格上限データと売り手価格下限データとの間の価格が需給双方に提供され、そしてデータ入力モジュール１４２が需給双方当事者が売買する価格をそれぞれ技術供給データベース１２の技術取引データファイル１２６における売り手価格データフィールド及び買い手価格データフィールドに記憶し、技術供給者が取引終止時間を技術取引データファイル１２６における取引終止時間フィールドに記憶し、技術取引モジュール１４６を実行し、売買双方の価格データを比較する。双方の価格データが一致した場合、技術取引のステップが完成する。取引終了時間に達しても双方の価格データが一致しなかったら、取引ステップが終了する。
【００４３】
図３は、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法が会員データベースのデータファイルのセットアップステップを行う場合のフローチャートを示す。図に示すように、まずステップＳ１１において会員データファイル１５１をセットアップする。システム管理者が会員番号、会員氏名、住所、電話、身分証明書番号、電子メールアドレス、登録名及びパスワードなどの会員データを該会員データファイル１５１に入力することで、会員が会員データファイル１５１の登録名、パスワードを介して該システムに登録するようにする必要があり、そしてステップＳ１２に入る。
【００４４】
ステップＳ１２において、グループデータファイル１５２をセットアップする。システム管理者がグループ記号、グループ名称、アクセス権限及び各アクセス権限の説明をグループデータファイル１５２に入力することで、各グループの技術供給データベース１２へのアクセス権限及びシステム機能の実行権限を設定するようにする必要がある。そしてステップＳ１３に入る。
【００４５】
ステップＳ１３において、会員グループデータファイル１５３をセットアップする。システム管理者が会員記号及び会員が所属するグループ記号を該会員グループデータファイル１５３に入力することで、会員が所属するグループ記号を介して各会員の該技術供給データベース１２へのアクセス権限及びシステム機能の実行権限を設定するようにする必要がある。
【００４６】
図４は、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法の技術供給データベースがデータファイルのセットアップの場合のステップフローチャートを示す。図に示すように、まずステップＳ３１において、技術供給者が端末装置１３ａを介して技術価格評価及び技術取引システム１０に登録する。該安全制御モジュール１４１は、使用者の身分を確認するように、まず会員データベース１５の会員データファイル１５１を読み取り、会員グループデータファイル１５３を自動的に読み取り、該使用者のデータベースアクセス権限及びシステム実行権限を確認し、その権限に基づいて個人のウェブページ画面を表示し、そしてステップＳ３２に入る。
【００４７】
ステップＳ３２において、技術需要者が技術データを検索し技術マッチングを行うように、技術基本データファイル１２１をセットアップし、技術供給者が技術価格評価または技術取引を行う技術の技術番号、技術名称、技術分野、技術説明、権利タイプ、国別データ、権利者及び権利範囲などのデータを技術基本データファイル１２１に入力するようにし、そしてステップＳ３３に入る。
【００４８】
ステップＳ３３において、技術価格評価モジュール１４４が技術の価格評価を行うように、技術供給者が技術価格評価または技術取引を行う技術番号、人件費、投入時間、技術困難度、基本額、基準率、利用率、開拓率、継続基準率、継続利用率、継続開拓率、技術寿命、継続技術寿命、寿命内における技術報酬ネットキャッシュフロー割引率、技術資本値の割引率、期数、市場全体商業機会、市場シェア、予測営業活動ネットキャッシュフロー、営業収入、税引き後純営業利益、純資産増加量、加重平均資本コスト、株主権益、負債残高、権益資金コスト、負債利率、営業所得税率、簿値、税引き後純利益、公正市場価値、無形資産取替原価、実務減価償却、機能上劣化、経済上劣化、投資期間の各期収益、初期の希望完成コスト、割引率、投資プロジェクト期間、正味現在価値、市場報酬、臨床一期に入る新薬登場許可の確率、研究開発プロセスにおける各関連コスト支出、研究開発プロセスにおける各手順のリスク値、及び技術価格などの技術価格評価に必要な関連データ及び価格評価結果を技術価格評価データファイル１２２に入力するようにし、そしてステップＳ３４に入る。
【００４９】
ステップＳ３４において、技術需要者が協力可能の方式を知り得るように、協力条件データファイル１２３をセットアップし、技術供給者が技術提供に必要な協力方式（例えばライセンシング、協力開発、協力生産、技術株対価）を協力条件データファイル１２３に入力するようにし、そしてステップＳ３５に入る。
【００５０】
ステップＳ３５において、技術需要者が技術のペイメント方式を知り得るように、ペイメント条件データファイル１２４をセットアップし、技術供給者が技術の供給に必要な特別ペイメント条件（例えば生産数量に応じての実施料の取得）をペイメント条件データファイル１２４に入力するようにし、そしてステップＳ３６に入る。
【００５１】
ステップＳ３６において、技術マッチングモジュール１４５がキーワードの対照を行うように、キーワードデータファイル１２５をセットアップし、技術供給者が技術内容のキーワードをキーワードデータファイル１２５に入力するようにし、そしてステップＳ３７に入る。
【００５２】
ステップＳ３７において、技術価格評価モジュール１４４が技術の価格評価を行うように、技術価格評価方式ファイル１２７をセットアップし、システム管理者が各技術価格評価方法の名称（例えば専門家法、収益法、取替原価法、正味現在価値法及びリスク調整正味現在価値法）、公式、対応する産業別などの技術価格評価方式の関連データを技術価格評価方式ファイル１２７に入力するようにする。
【００５３】
図５は、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法の技術需要データベースのデータセットアップの場合のステップフローチャートを説明する。図に示すように、まずステップＳ４１に入り、使用者の身分を確認するように、技術需要者が端末装置１３ａを介して技術価格評価及び技術取引システム１０に登録するようにし、安全制御モジュール１４１は、まず会員データベース１５の会員データファイル１５１を読み取り、会員グループデータファイル１５３を自動的に読み取り、該使用者のデータベースアクセス権限及びシステム実行権限を確認し、その権限に基づいて個人のウェブページ画面を表示し、そしてステップＳ４２に入る。
【００５４】
ステップＳ４２において、技術マッチングを行うように、技術需要データファイル１６１をセットアップし、技術供給者が技術の検索に必要な技術の技術番号、技術名称、技術分野、技術説明及び達成したい機能を技術需要データファイル１６１に入力するようにし、そしてステップＳ４３に入る。
【００５５】
ステップＳ４３において、技術マッチングモジュール１４５がキーワードの対照を行うように、キーワードデータファイル１６２をセットアップし、技術需要者が技術需要内容のキーワードをキーワードデータファイル１６２に入力するようにし、そしてステップＳ４４に入る。
【００５６】
ステップＳ４４において、技術マッチングモジュール１４５が技術データ権利タイプの対照を行うように、権利タイプファイル１６３をセットアップし、技術需要者が技術需要内容の権利タイプ（例えば特許、営業秘密など）を権利タイプファイル１６３に入力するようにし、そしてステップＳ４５に入る。
【００５７】
ステップＳ４５において、技術マッチングモジュール１４５が国別データの対照を行うように、技術国別データファイル１６４をセットアップし、技術需要者が技術需要内容の国別データを技術国別データファイル１６４に入力するようにする。
【００５８】
上記のように、本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法は、技術供給者が技術価格評価または技術取引を行うべき技術データを技術供給データベースにインプットすることで、技術需要者が必要とする技術を技術需要データベースにインプットし、技術価格評価モジュールの実行で技術供給者からインプットされた技術データに対して技術価格評価を行い、最後に、技術マッチングモジュールの実行で技術供給データベース及び技術需要データベースから一致したデータを検索し、例えば電子メールなどで最初のマッチング結果を供給、需要の双方の当事者に通知することにより、マッチングに成功した技術に対する取引を行うように促成するものである。
【００５９】
これらの実施の形態は本発明を例示する目的で示すものであり、本発明は、これらによって何ら限定されるものではない。例えば上述の端末装置はコンピュータ製品に限定されず、携帯電話、個人用携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）などの端末装置であってもよく、即ち、実施形態に応じて決まる。本発明はこの技術分野に精通したものが特許請求の範囲を脱しない範囲で色々な修飾や変更が可能であり、そうした修飾や変更は本発明の技術範囲に入るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法を模式的に示した基本ブロック図。
【図２】本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法を模式的に示したステップフローチャート。
【図３】本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法が会員データベースのセットアップを行う場合を模式的に示したステップフローチャート。
【図４】本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法が技術供給データベースのセットアップを行う場合を模式的に示したステップフローチャート。
【図５】本発明に係る技術価格評価及び技術取引システム並びに方法が技術需要データベースのセットアップを行う場合を模式的に示したステップフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１０  技術価格評価及び技術取引システム
１１  ウェブサーバ
１２  技術供給データベース
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  端末装置
１４  技術価格評価及び取引インタフェース
１５  会員データベース
１６  技術需要データベース
１７  専門家データベース
１８  ネットワークユニット
１２１  技術基本データファイル
１２２  技術価格評価データファイル
１２３  協力条件データファイル
１２４  ペイメント条件データファイル
１２５  キーワードデータファイル
１２６  技術取引データファイル
１２７  技術価格評価方式ファイル
１４１  安全制御モジュール
１４２  データ入力モジュール
１４３  データ検索モジュール
１４４  技術価格評価モジュール
１４５  技術マッチングモジュール
１４６  技術取引モジュール
１４７  データ転送モジュール
１６１  技術需要データファイル
１６２  キーワードデータファイル
１６３  権利タイプファイル
１６４  技術国別データファイル
１７１  専門家基本データファイル
１７２  専門家分野データファイル
１７３  専門家実績データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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