(57)【要約】【課題】現像に供されるトナー担持体上のトナーを現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高く所望帯電量に帯電させることができ、トナー帯電性能が長期にわたり維持される一成分現像装置を提供する。【解決手段】トナー担持体１２の表面の移動方向において規制部材１５より下流側且つ現像領域Ｄより上流側でトナー担持体１２に接触配置されたトナー帯電部材１７を有しており、該帯電部材は、固定電極２０に支持された高分子フィルムであり、該高分子フィルムの表面抵抗率は１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□であり、該高分子フィルムの固定電極２０とトナー担持体との接触部Ｎ間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωであるる一成分現像装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーをトナー担持体の表面に保持させて静電潜像担持体に対向する現像領域へ搬送し、且つ、該搬送途中において現像領域へ搬送されるトナーの量を規制部材にて規制し、現像領域においてトナーをトナー担持体から静電潜像担持体上に形成された静電潜像部分に供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であり、トナー担持体表面の移動方向において規制部材より下流側且つ現像領域より上流側でトナー担持体に接触配置されたトナー帯電部材を有しており、該トナー帯電部材は、固定電極に支持された高分子フィルムであり、該高分子フィルムの表面抵抗率は１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□であり、該高分子フィルムの、前記固定電極とトナー担持体との接触部間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωであることを特徴とする一成分現像装置。
【請求項２】
前記高分子フィルムの表面抵抗率が１×１０7 Ω／□〜１×１０9 Ω／□である請求項１記載の一成分現像装置。
【請求項３】
前記高分子フィルムの、前記固定電極と前記トナー担持体との接触部間の距離が３ｍｍ以上３ｃｍ以下である請求項１又は２記載の一成分現像装置。
【請求項４】
前記高分子フィルムの厚さは１０μｍ〜２００μｍである請求項１から３のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項５】
前記高分子フィルムの前記トナー担持体との接触圧は１Ｎ／ｍｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項６】
前記トナー担持体の抵抗は１×１０4 Ω〜１×１０8 Ωであり、表面抵抗率は１×１０7 Ω／□〜１×１０12Ω／□である請求項１から５のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項７】
前記規制部材は前記トナー担持体上のトナー量を２ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 に規制する請求項１から６のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項８】
前記固定電極と前記トナー担持体との電位差が３００Ｖ〜２ｋＶに設定される請求項１から７のいずれかに記載の一成分現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の複写機、プリンター等の画像形成装置において静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する一成分現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等の画像形成装置においては、形成すべき画像に応じた静電潜像を静電潜像担持体上に形成し、これを現像装置で現像する。かかる現像装置としてトナーを主体とする一成分現像剤を用いる一成分現像装置が知られており、広く採用されている。      
【０００３】
一成分現像装置では、トナーをトナー担持体の表面に保持させて像担持体に対向する現像領域へ搬送し、且つ、その途中において、トナー担持体の表面に規制部材を圧接させて、現像領域へ搬送されるトナーの量を規制し、現像領域においてトナー担持体を像担持体上の潜像部分に接触又は近接させてトナーを供給し、該潜像を現像する。
【０００４】
かかる一成分現像装置については、トナー担持体や現像装置全体に求められる性能として、トナー帯電性、耐久性、耐環境性、耐トナー固着性などが挙げられてきた。
特に、トナーとして重合トナーなどの吸湿性の高いトナーを使用する場合や、長時間現像剤を使用した場合、トナー帯電量が低下し、それに伴い地肌カブリの発生などの品質低下が発生することが問題視されてきた。
【０００５】
これを解決するために、トナー担持体である現像ローラ上のトナーを放電によって帯電させる部材（帯電ローラ）を設置すること（特開２０００−３１５０１４号公報、特開２００１−３４０４６号公報）等が提案されている。かかるトナー帯電部材を採用することで、それだけトナーの帯電性は良好となり、トナー地肌カブリ等の問題が低減する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１５０１４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、帯電ローラをトナー帯電部材として現像ローラに接触配置した場合次のような問題が発生する。
(1) 現像ローラと帯電ローラ間に負荷がかかり、現像装置全体のトルクアップやそれに伴う現像剤劣化が起こる恐れがある。
(2) 放電可能領域が十分にとれないため、トナー帯電効果がトナーによっては十分に得られないことがある。
(3) 帯電ローラを従動回転させる場合、現像ローラとの速度差を有しないため、帯電ローラ表面に汚れが付着したとき掻き落とし難い。
【０００８】
そこで本発明は、トナーをトナー担持体の表面に保持させて現像領域へ搬送し、且つ、該搬送途中において現像領域へ搬送されるトナーの量を規制部材にて規制し、現像領域においてトナーをトナー担持体から静電潜像担持体上に形成される静電潜像部分に供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であって、現像に供されるトナー担持体上のトナーを現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高く所望帯電量に帯電させることができ、トナー帯電性能が長期にわたり維持される一成分現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するため、トナーをトナー担持体の表面に保持させて静電潜像担持体に対向する現像領域へ搬送し、且つ、該搬送途中において現像領域へ搬送されるトナーの量を規制部材にて規制し、現像領域においてトナーをトナー担持体から静電潜像担持体上に形成された静電潜像部分に供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であり、トナー担持体表面の移動方向において規制部材より下流側且つ現像領域より上流側でトナー担持体に接触配置されたトナー帯電部材を有しており、該トナー帯電部材は、固定電極に支持された高分子フィルムであり、該高分子フィルムの表面抵抗率は１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□であり、該高分子フィルムの前記固定電極とトナー担持体との接触部間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωである一成分現像装置を提供する。
【００１０】
この現像装置ではトナー帯電部材として高分子フィルム（樹脂フィルム、ゴムフィルム等）を採用しているので次の利点がある。
(1) 該高分子フィルムは弱い圧力でも大きく撓ませることができ、従って低接触圧力下にソフトにトナー担持体に接触させることができ、それだけ現像装置のトルクアップが抑制されるとともにトナーへのストレスが低減され、現像剤劣化（トナー後処理剤の剥がれ等）が抑制される。
(2) 該高分子フィルムはトナー担持体表面に沿ってニップ幅大きく接触させることができ、それにより放電領域を広く確保して安定的に接触させやすく、それだけトナー帯電効率高く、十分にトナーを帯電させることができる。
(3) 該高分子フィルムは固定電極に支持されており、トナー担持体に相対速度差をもたせて接触させることができ、それだけトナーが付着しにくく、長期にわたりトナー付着に起因する帯電性能の低下が抑制される。
【００１１】
また該高分子フィルムは表面抵抗率が１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□の範囲にあるとともに該高分子フィルムの前記固定電極とトナー担持体との接触部（換言すれば、トナー担持体とのニップ部）間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωであるので、トナーをその所望帯電量にみあった適切な電圧印加のもとに帯電させることができる。
【００１２】
フィルムの表面抵抗率が１×１０5 Ω／□より下回ってきたり、固定電極とニップ部（トナー担持体との接触部）間の抵抗が１×１０4 Ωより下回ってきたりすると、固定電極に印加する放電用電圧が放電開始電圧に達する前に電流が流れだす、所謂リークが発生してしまい、また、フィルムの表面抵抗率が１×１０11Ω／□より大きくなってきたり、固定電極とニップ部間の抵抗が１×１０10Ωより大きくなってきたりすると、放電開始電圧が高くなりすぎ、好ましくない。
【００１３】
このように本発明に係る現像装置によると、現像に供される前のトナーを帯電させるトナー帯電部材として高分子フィルムを含むものを採用し、且つ、該高分子フィルムとして表面抵抗率１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□、固定電極とニップ部間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωのものを採用しているので、現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高くトナーを帯電させることができ、しかもその帯電性能を長期にわたって維持でき、さらに、トナーを適切な電圧印加のもとに所望の帯電量に帯電させることができる。
これらにより、現像に供されるトナー担持体上のトナーを長期にわたり安定して帯電させることができ、それだけ高品質の画像を形成することができる。
【００１４】
高分子フィルムの表面抵抗率のより好ましい範囲は１×１０7 Ω／□〜１×１０9 Ω／□であり、固定電極とトナー担持体との接触部間の抵抗のより好ましい範囲は１×１０5 Ω〜１×１０9 Ωである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によると、トナーをトナー担持体の表面に保持させて現像領域へ搬送し、且つ、該搬送途中において現像領域へ搬送されるトナーの量を規制部材にて規制し、現像領域においてトナーをトナー担持体から静電潜像担持体上に形成される静電潜像部分に供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であって、現像に供されるトナー担持体上のトナーを現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高く所望帯電量に帯電させることができ、トナー帯電性能が長期にわたり維持される一成分現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（１）現像装置全体について
図１は本発明の１実施形態に係る現像装置１０の構成の概略を示す図である。
現像装置１０は装置ケース１９を含んでいる。ケース１９は内部が仕切り壁１９０により二つの室１９ａ、１９ｂに仕切られている。一方の室１９ａは一成分系のトナーｔを収容するトナー収容室であり、ここにはトナーｔを攪拌する回転型アジテータ１３が設置されている。
【００１７】
他方の室１９ｂはトナー担持体へトナーを供給するトナー供給室であり、下部にトナー担持体１２が配置されている。トナー担持体１２はここでは図中時計方向回りに回転駆動されるローラの形態のもので、画像形成装置において静電潜像担持体１１に接触又は近接配置される。像担持体１１はここでは図中反時計方向回りに回転駆動される感光体ドラム１１である。感光体ドラム１１は図示省略の帯電装置にて表面を所定電位に帯電させ、その帯電域に図示省略の画像露光装置から画像露光することで静電潜像を形成できるものである。トナー担持体１２が像担持体１１に臨む領域が現像領域Ｄである。
【００１８】
トナー供給室１９ｂにはトナー供給ローラ１４も設けられており、これはトナー担持体１２に接触配置され、回転駆動されることでトナー担持体１２にトナーｔを供給する。
前記の仕切り壁１９０には開口部１９１があり、トナー収容室１９ａ内でアジテータ１３により攪拌されるトナーｔはこの開口部１９１から室１９ｂに移動でき、移動してきたトナーｔをトナー供給ローラ１４でトナー担持体１２の表面に供給できる。
【００１９】
また、トナー担持体１２には、トナー供給ローラ１４から供給されたトナーｔの層厚を規制するトナー規制部材１５が圧接配置されている。トナー規制部材１５は、現像領域Ｄに移動するトナー担持体１２上のトナーｔの層厚を所定の厚さに規制してトナー薄層を形成するとともにトナーｔを摩擦帯電させる。
【００２０】
また、トナー担持体１２には現像バイアス電源１６が接続されおり、像担持体１１に接触又は近接配置されるトナー担持体１２に現像バイアス電圧を印加することができる。静電潜像現像にあたっては、トナー担持体１２に現像バイアス電圧を印加することでトナー担持体１２上のトナーｔに電荷を付与し、トナーｔを像担持体１１上に形成された静電潜像部分に付与してこれを顕像化する。
【００２１】
図示の現像装置では、さらに、トナーｔを帯電させるトナー帯電フイルム１７がトナー担持体１２表面移動方向においてトナー規制部材１５より下流側且つ現像領域Ｄより上流側に接触配置されている。このフィルム１７は装置ケース１９に保持された固定電極２０に支持されている。トナー帯電フィルム１７には電源１８から電極２０を介して電圧を印加できる。このときフィルム１７に印加される電圧はトナー担持体１２上のトナーｔに対して放電開始電圧以上で、且つ、トナーｔと同極性の所定のＤＣ電圧である。かかる電圧印加によるトナー担持体１２とトナー帯電フイルム１７との間の放電によりトナーｔを帯電させることができる。
【００２２】
トナーの帯電量の絶対値は２０μＣ／ｇ〜６０μＣ／ｇ程度が好ましい。
トナー担持体１２による現像領域Ｄへのトナー搬送量は規制部材１５により２ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 程度に規制される。２０ｇ／ｍ2 を超えてくると、トナー量が多くなりすぎ、帯電フイルム１７により十分帯電されにくくなるし、トナーが均一に帯電しにくくなる。また、２ｇ／ｍ2 より少なくなってくると、トナー量が不足して良好な現像を行えなくなってくる。
【００２３】
（２）トナー帯電フィルム１７について
図１に示すように帯電フィルム１７は装置ケース１９に保持された固定電極２０に片持ち支持されている。図２は帯電フィルム１７等の平面図である。
【００２４】
帯電フイルム１７は電極２０を介して電源１８から電圧が印加される。帯電フイルム１７の横幅ｗ１は、トナー担持体１２の横幅ｗ２と同程度、又は少し長い目或いは少し短め目とすればよい。電極２０の横幅ｗ３も帯電フイルム１７の横幅ｗ１と同程度、又は少し長い目或いは少し短め目とすればよい。トナー担持体１２の横幅ｗ２のうち現像に直接寄与する部分におけるトナーｔのみを帯電させたいときは、フィルム１７の横幅ｗ１はトナー担持体１２の横幅ｗ２より少し短くするとよい。
【００２５】
帯電フィルム１７は導電性を調整された高分子フイルムである。フィルムを構成する高分子に特に制限はない。例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂からなるフィルムや、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等からなるゴムフイルムが挙げられるが、これらに制約されない。
【００２６】
帯電用フィルム１７の厚さとしては、１０μｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下を例示できる。薄すぎると強度不足となり、厚すぎるとトナー担持体に均一に接触しにくくなったり、トナー担持体との接触ニップが小さくなってしまう。
また、帯電用フィルムは単層構造であってもよいし、必要に応じて２層以上の構造であってもよい。
【００２７】
帯電用フイルム１７は適度な電気抵抗を得るために、フイルムのバルク又は表面に導電剤を必要に応じて添加してもよい。かかる導電剤としては電子導電剤又はイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤としては、ケッチンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子等が挙げられるが、これらに制約されない。
イオン導電剤の例としては、四級アンモニウム塩等のカチオン性化合物や、両性化合物、イオン性高分子材料が挙げられるが、これに限定されない。
【００２８】
以上の導電剤を添加することにより、フイルムの表面抵抗率を１０5 Ω／□〜１０11Ω／□に、より好ましくは１０6 Ω／□〜１０10Ω／□に、さらに好ましくは１０7 Ω／□〜１０9 Ω／□に調整できる。表面抵抗率が１０5 Ω／□を下まわってくると、放電開始電圧に達する前に過剰な電流が流れ、放電開始電圧に達しない恐れがあり、１０11Ω／□を上まわってくると、放電開始電圧が上がりすぎ、好ましくない。フイルムの場合、表面伝導が主なため、表面抵抗率の制御が重要である。
【００２９】
帯電フィルム１７を片持ち支持している電極２０とニップ部Ｎ（フィルム１７とトナー担持体１２との相互接触ニップ部）との距離Ｌ（図２参照）は２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３ｍｍ以上である。該距離の上限については特にないが、長すぎると、特に、フィルムが薄い場合変形しやすくなり、好ましくないので、この観点から３ｃｍ程度以下にすればよい。
【００３０】
短すぎると、導電剤が局所的にある場合、局所的に導通のパスができ、リークが発生しやすくなる。ある程度の距離Ｌを確保することで、フイルム１７の表面に流れる電流をより均一にできる。これは従来の帯電ローラなどのバルクを通して導電する材料に比べて大きなメリットとなる（帯電ローラの抵抗層の厚さは最大数ｍｍ程度）。
【００３１】
この結果、フイルム電極２０とニップ部Ｎの間の抵抗は１０4 Ω〜１０10Ω程度となる。
換言すれば、電極２０とニップ部Ｎの間の抵抗を１０4 Ω〜１０10Ω程度とすることで、リークの発生を抑制して適切な電圧印加のもとにトナーを帯電させることができる。
電極２０とニップ部Ｎの間の抵抗は、より好ましくは１×１０5 Ω〜１×１０9 Ω程度である。
なお、トナー帯電フィルム１７はトナー担持体１２に静電吸着するので、静電吸着していないときのトナー担持体１２への接触圧は低くてよく、例えば１Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。
【００３２】
（３）トナー担持体１２について
トナー担持体１２は図１のものはローラ型のものであるが、ベルト型のものでもよい。図３は、ローラ型のトナー担持体１２の構成を説明する断面図である。トナー担持体１２は、アルミニウムなどで構成された芯金２１の上にべース層２２を設け、さらにべース層２２の上に表層２３を設けて構成される。
【００３３】
ベース層２２は硬度５０度以下の導電性ゴム層からなり、厚みは０．５ｍｍ〜６ｍｍ程度が好ましい。導電性ゴム層の体積抵抗率は１×１０3 Ω・ｃｍ〜１×１０8 Ω・ｃｍ程度が好ましい。導電性ゴム層の材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどを使用できるが、これらに限定されるものではない。そして、導電性を与えるために導電剤を混合し、電気抵抗値を調整する。
導電剤としては、前記のフイルムに添加した導電剤と同じものを採用できる。
【００３４】
表層２３は、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ニトリル樹脂などの含窒素樹脂のフイルムが荷電性の点から好ましい。厚さは１μｍ〜３０μｍ、好ましくは５μｍ〜２０μｍ程度である。
【００３５】
表層２３の表面抵抗率は、１×１０7 Ω／□以上１×１０12Ω／□以下、好ましくは１×１０8 Ω／□以上１×１０11Ω／□以下がよい。表層を設けた状態でのトナー担持体の全抵抗は１×１０4 Ω以上１×１０8 Ω以下程度が好ましい。
【００３６】
表層２３の表面抵抗率が１×１０7 Ω／□を下回ると、トナー担持体への局所的な導通が起こり、ひどい場合には焼け付く恐れがある。１０12Ω／□を上回ると、チャージアップやゴーストの発生の恐れがでてくる。
【００３７】
表層を設けた状態でのトナー担持体の全抵抗は例えば図５に示す手法で測定できる。すなわち、トナー担持体を約１ｋｇの荷重で金属電極に押圧し、トナー担持体の導電性芯金に１００ＶのＤＣ電圧を印加し、金属電極に流れる電流を測定して該電圧と電流からトナー担持体の全抵抗（厚み方向）を算出する。
【００３８】
表層２３の算術平均表面粗さＲａは０．３μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．７μｍ以上３μｍ以下である。表層表面の表面粗さＲａを調整する方法は特に限定されないが、表層を形成する材料に粗さ調整剤を添加する例を挙げることができる。  粗さ調整剤としては、アクリル樹脂等の有機材料の微粒子、シリカ、アルミナ等の無機材料の微粒子が望ましい。また、必要に応じて表層を形成する材料にイソシアネート化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物等の架橋剤を添加してもよい。さらに、表層２３とベース層２２との間にシランカップリング剤や重合体などの接着層を設けてもよい。        
【００３９】
図４はベルト型のトナー担持体の例（トナー担持体３０）の構成を説明する断面図である。ベルト型トナー担持体３０は内部に導電性のスポンジローラなどを配置し、これに担持させて駆動する無端ベルトであって、前記したトナー担持体１２に置き換えて使用することができる。
【００４０】
ベルト型のトナー担持体３０は、ベース層３１の上に表層３２を設けて構成される。ベース層３１は、厚み１０μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜３００μｍの合成樹脂又は金属からなる薄層であり、金属の場合はニッケル等が使用される。合成樹脂を使用する場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリイミド、ポリカーボネート等が使用される。そして導電性を与えるために、トナー担持体１２の場合と同じく導電剤が添加される。
表層３２はトナー担持体１２における表層２３と同様に形成すればよい。
【００４１】
（４）トナーｔについて
実施形態の現像装置において使用するトナーｔについては特に限定されず、従来より一般に使用されているトナーを使用することができる。一般的には、バインダー樹脂中に着色剤や荷電制御剤や離型剤等を含有させたものが用いられ、また必要に応じて流動化剤等が添加される。
【００４２】
このようなトナーｔの製造についても、従来より一般に採用されている公知の手法で製造することができ、例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等を採用して製造することができる。
【００４３】
トナーｔに使用するバインダー樹脂は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００の範囲のものを、また軟化温度が８０℃〜１６０℃の範囲のものを、またガラス転移点が５０℃〜７５℃の範囲のものを用いることが好ましい。
【００４４】
また、上記の着色剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキーレッド等を用いることができ、一般的には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して２重量部〜２０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００４５】
また、上記の荷電制御剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸系の金属錯体、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体等の有機金属錯体やキレート化合物等を用いることができ、一般には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００４６】
また、上記の離型剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルナバワックス、サゾールワックス等を単独或いは２種類以上組み合わせて使用することができ、一般的には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜８重量部の割合で用いることが好ましい。
【００４７】
また、上記の流動化剤についても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂微粒子を使用することができ、特にシランカプリング剤やチタンカップリング剤やシリコンオイル等で疎水化したものを用いるのが好ましい。そして、このような流動化剤を上記のトナー１００重量部に対して０．１重量部〜３重量部の割合で添加して用いるようにする。
【００４８】
（５）実施例
＜トナー担持体の製造例＞
易接着処理した直径８ｍｍの芯金の回りに型を配置し、カーボンブラックで導電性を調整した液状シリコーンゴムを該型に流し込み、１３０℃で２時間加硫して成型した。このときゴム硬度は３０度、ゴムの厚さは４ｍｍであった。
【００４９】
次に、このシリコーンゴムローラをコロナ処理し、シランカップリング剤処理後、粗さ調整剤として粒径５μｍのシリカ微粒子及び導電剤としてカーボンブラックを含んだウレタン樹脂塗液をゴム層の外周にディップ法にて塗布し、表層を形成した。表層の膜厚は１５μｍであった。表面抵抗率を三菱油化社（現在のダイアインスツルメンツ社）製ハイレスタを用いて測定したところ、１×１０9 Ω／□であった。全抵抗を図５の装置にて測定したところ、２×１０6 Ωであった。また、算術平均粗さＲａ（株式会社東京精密社製サーフコム５５０にて測定）は１．２μｍであった。
【００５０】
＜トナー帯電フイルムの製造例＞
トナー帯電フィルムは湿式法、乾式法のいずれで製造してもよい。湿式法の場合は、バーコ一タによる塗布、ディッピング、スプレー塗布等の方法があり、乾式法の場合、単軸又は二軸押出機からフィルム材料の混合物を押出し、成型する公知の方法や、金型に樹脂を流し込んで固める注型（キャスト）成型などを採用できるが、製造方法はこれらにこだわらない。
【００５１】
トナー帯電フィルムとして次のフィルムＣ、Ｇを作製した。また、市販フィルムを用いて次のトナー帯電フィルムＡ、Ｂ、Ｄ〜Ｆを準備した。さらに、比較のためフィルムＨ及びＩ、帯電ローラＫも準備した。
次の表において、表面抵抗率は単位はΩ／□であり、三菱油化社製ハイレスタを用い、印加電圧１００Ｖで測定したものである。距離Ｌは固定電極２０からニップ部Ｎまでの距離であり、抵抗（Ω）は固定電極２０からニップ部Ｎまで間の抵抗である。
【００５２】
また、次表において、フィルムＧは、市販の厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に厚さ３０μｍのポリウレタン層をコートして得たものである。ポリウレタン層の表面抵抗率は２×１０6 Ω／□であった。
ローラＫは、直径３ｍｍのＳＵＳ（ステンレススチール）棒に厚さ１ｍｍの導電性ウレタン層を設けたものである。表面抵抗率は１×１０10Ω／□であった。
【００５３】
トナー帯電フィルム  材質      厚さ( μm)  表面抵抗率  距離L(mm)   抵抗（Ω）
Ａ          ＰＥＴ          25        １×109     １０      ５×107  
Ｂ          ポリイミド      20        ２×108       ２      ２×106  
Ｃ          ポリウレタン    30        ２×107       ８      １×106  
Ｄ          ＰＥＴ          25        １×106     １５      １×105  
Ｅ          ＰＥＴ         200        ４×1010      ３      １×109  
Ｆ          ＰＥＴ          25        １×105     １７      ２×104  
Ｇ    ポリウレタン／PET    130        ２×106       ５      １×105  
Ｈ          ＰＥＴ          50        １×1013    １０      ５×1012 
Ｉ          ＰＥＴ          50        １×104     １０      ５×102  
帯電ローラ                                                                  
Ｋ    ポリウレタン／SUS   1000        １×1010      −                
【００５４】
以上のとおり作製したトナー帯電フィルム及びトナー担持体を、エプソン社製プリンタＬＰ−１５００Ｃのブラックトナーカートリッジにセットし、リーク電流の有無、放電開始電圧、トナー帯電量につき評価した。
【００５５】
リーク電流及び放電開始電圧の評価は、印刷環境２５℃、６０％ＲＨで行った。
リーク電流については、フィルムへ電圧を印加したとき、電源からフィルムへ流れる電流値を測定し、放電開始電圧以下で過剰な電流が流れたものを不良「×」とした。
【００５６】
放電開始電圧評価は、１ｋＶより低電圧を良好「◎」、
１ｋＶ以上２ｋＶより低電圧のものを実用上差し支えなし「○」                      ２ｋＶを印加しても放電しないものを不良「×」とした。
放電開始電圧は、換言すれば、固定電極２０とトナー担持体１２との間の電位差であり、３００Ｖ程度以上で放電することが好ましいが、リーク発生を防止するうえで、２ｋＶ以下であることが好ましい。
【００５７】
トナー帯電量評価は、印刷環境３０℃、８５％ＲＨで行った。
トナー帯電量は、吸引法により測定した。
トナー帯電量評価は、帯電量絶対値が２０μＣ／ｇ未満のものを不良「×」、                              ２０μＣ／ｇ以上３０μＣ／ｇ未満のものを、やや不良「△」、                      ３０μＣ／ｇ以上は良好「○」とした。
【００５８】
評価結果につき以下の表にまとめて示す。
フィルム  表面抵抗率  距離Ｌ(mm)  抵抗（Ω）リーク  放電開始電圧  帯電量
実施例１  Ａ    １×１０9     １０                  ○        ◎          ○  
実施例２  Ｂ    ２×１０8       ２                  ○        ◎          ○  
実施例３  Ｃ    ２×１０7       ８                  ○        ◎          ○  
実施例４  Ｄ    １×１０6     １５                  ○        ◎          ○  
実施例５  Ｅ    ４×１０10      ３                  ○        ○          ○  
実施例６  Ｆ    １×１０5     １７                  ○        ◎          ○  
実施例７  Ｇ    ２×１０6       ５                  ○        ◎          ○  
比較例１  Ｈ    １×１０13    １０                  ○        ×          −  
比較例２  Ｉ    １×１０4     １０                  ×        −          −  
帯電ローラ                                                                  
比較例３  Ｋ    １×１０10      −                  ○        ○          △  
上表で比較例２の放電開始電圧、比較例１、２の帯電量の「−」はリークが発生して測定不能となったものである。
【００５９】
フィルム表面抵抗率が１×１０5 Ω／□〜１×１０11Ω／□の範囲にあり、固定電極２０とニップ部Ｎ間の抵抗が１×１０4 Ω〜１×１０10Ωの範囲にある実施例１〜７では、リーク電流は認められず、放電開始も高すぎない電圧のもとで可能であり、トナー帯電量も良好であった。
しかし、フィルム表面抵抗率が高すぎる比較例１では放電開始電圧が高くなりすぎ、フィルム表面抵抗率が低すぎる比較例２では、リークが発生した。
比較例３ではトナー帯電量がやや不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は複写機、プリンタ等の画像形成装置において静電潜像担持体上に形成される静電潜像を一成分現像剤で現像することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る現像装置の１例の構成の概略を示す図である。
【図２】トナー帯電部材の平面図である。
【図３】ローラ型のトナー担持体例の断面図である。
【図４】ベルト型のトナー担持体例の断面図である。
【図５】トナー担持体の全体の抵抗を測定する手法を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  一成分現像装置
１１  静電潜像担持体
１２  ローラ型トナー担持体
１３  アジテータ
１４  トナー供給ローラ
１５  トナー規制部材
１６  現像バイアス電源
１７  トナー帯電部材
１８  電源
１９  現像装置ケース
１９ａ  トナー収容室
１９ｂ  トナー供給室
１９０  仕切り壁
１９１  開口部
２０  固定電極
Ｄ  現像領域
Ｎ  ニップ部
２１  芯金
２２  ベース層
２３  表層
３０  ベルト型トナー担持体
３１  ベース層
３２  表層
【図１】
2006184665.tif 000003
【図２】
2006184665.tif 000004
【図３】
2006184665.tif 000005
【図４】
2006184665.tif 000006
【図５】
2006184665.tif 000007