(57)【要約】【課題】  複数の周波数の電波受信を簡単な構成で実現すること。【解決手段】  ＣＰＵ１００は、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとに基づいて、アンテナＡＮＴの受信周波数を切り替えるための周波数切替信号ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力する。受信周波数を標準電波以外の第３周波数に切り替えた場合、局部発振回路１７に出力一時停止信号ｓ２ａを出力して、局部発振回路１７の局部発振信号ｆ０の出力を一時的に停止させる。これにより、周波数変換回路１５は、アンテナＡＮＴが受信した受信信号を中間周波信号ｆｃ、ｆｄとして出力する。【選択図】図３
2006038696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段と、
前記受信手段及び前記局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給された場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に変換して出力し、前記局部発振手段からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換手段と、
この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出手段と、
この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段と、
この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させる停止制御手段と、
前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段と、
を備える電波受信装置。
【請求項２】
前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記判定手段にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振手段の動作を停止させる送信要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、他機から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段を有し、
前記周波数変換手段からの中間周波信号から要求信号を検出する動作を行う要求信号検出手段と、
この要求信号検出手段により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記時刻情報検出手段は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換手段から供給される中間周波信号を検波する同期検波手段と、
この同期検波手段からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調手段と、から成り、
前記局部発振手段は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周手段から成ることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の電波受信装置。
【請求項６】
電波信号を受信して受信信号として出力する受信手段と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段と、
受信周波数を予め定められた中間周波数とするか否かを制御する受信周波数制御手段と、
この受信周波数制御手段が受信周波数を前記中間周波数とした場合に、前記受信信号を中間周波信号として出力し、前記中間周波数としない場合に、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波周波数の中間周波信号を生成して出力する周波数変換手段と、
この周波数変換手段から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波手段と、
を備える電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各国（例えば日本、アメリカ、ドイツ等）では、時刻コード即ちタイムコード入り長波標準電波（以下、単に「標準電波」という。）が送出されている。我が国（日本）では、２つの送信所（福島県及び佐賀県）より、図１３に示すようなフォーマットの標準タイムコードで振幅変調された４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの標準電波が送出されている。
【０００３】
この標準電波を受信する電波受信装置の一種として、計時回路部の時刻データを修正するいわゆる電波時計が実用化されている。この種の電波時計は、例えば、電波が到達しにくい建物内などでは標準電波の受信ができず、時刻の補正ができない場合がある。このように、標準電波を受信し難い環境に置かれた電波時計に時刻補正を行わせる技術として、標準電波を中継する技術が知られており、そのための装置として中継器が知られている。中継器は、標準電波を受信し、当該標準電波に含まれる時刻データを中継電波に乗せて送信する。
【０００４】
中継器の一例として、特許文献１の中継器は、受信した標準電波に含まれている時刻データを赤外線で送信するものである。
【０００５】
また、上述したように、標準電波は、２つの送信所から異なる周波数で送信されている。このため、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚとの両方の周波数の標準電波を受信可能な、いわゆるマルチバンド化された電波時計及び中継器が知られている。
【０００６】
例えば、特許文献２の中継器は、２つの周波数の標準電波の何れか一方を選択的に受信し、受信した標準電波を中継電波に変換して送信する。
【特許文献１】特開平９−１１３６４７号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の中継器が送信する中継電波の周波数は、標準電波の周波数と同一である。そのため、送信所から送信されている標準電波に中継電波が重畳してしまい、標準電波の位相と中継電波の位相とを合わせなければ、本来の標準電波を傷つける場合があり、これにより本来の標準電波の受信を妨害することがあった。
【０００８】
このような問題点を解決するために、受信した標準電波に含まれる時刻データを赤外線の中継電波で電波時計へ送信する中継器を構成し、電波時計は、送信所から送られてきた標準電波と中継器から送られてきた赤外線の中継電波の双方を受信可能に構成することが考えられる。このように構成すれば、中継電波は赤外線であるため、標準電波に重畳することがない。
【０００９】
しかし、この場合、電波時計は、標準電波の受信回路と、赤外線の受信回路との双方を備える必要がある。これは、受信周波数の異なる受信回路を２系統設けることとなるため、電波時計の回路規模は増大してしまう。
【００１０】
一方、中継電波の周波数を低周波に設定し、標準電波と中継電波の双方を選択的に受信するスーパーへテロダイン方式の電波時計を構成することも考えられている。しかし、当該方式では、受信信号と局部発振信号とを合成して所定周波数の中間周波信号に変換するために、受信周波数に応じて局部発振信号の周波数を変化させる必要が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上述したような課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、複数周波数の電波受信を簡単な構成で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の電波受信装置は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部１０６）と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段（例えば、図３のアンテナＡＮＴ）と、
所定周波数の局部発振信号（例えば、図３の局部発振信号ｆ０）を出力する局部発振手段（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
前記受信手段及び前記局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給された場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号（例えば、図３の中間周波信号ｆｃ、ｆｄ）に変換して出力し、前記局部発振手段からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換手段（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出手段（例えば、図３の検波回路２３、復調部１３０）と、
この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段（例えば、図３のＣＰＵ１００、受信正否信号ｓ４、標準タイムコードＴＣ；図６のステップＡ３）と、
この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させる停止制御手段（例えば、図３のＣＰＵ１００；図６のステップＡ３→Ａ１３→Ａ１７）と、
前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図３のＣＰＵ１００；図６のステップＡ３→Ａ５）と、
を備えている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段（例えば、図３のＣＰＵ１００、送信部１３２；図６のステップＡ９）を更に備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記判定手段にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振手段の動作を停止させる送信要求手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ；図１２のステップＢ３→Ｂ２３→Ｂ２５〜Ｂ２７）を更に備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電波受信装置であって、
前記受信手段は、他機から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段（例えば、図１０のアンテナＡＮＴ）を有し、
前記周波数変換手段からの中間周波信号から要求信号を検出する動作を行う要求信号検出手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、同期検波回路２５、復調部１３０；図１２のステップＢ１１）と、
この要求信号検出手段により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ；図のステップＢ１１→Ｂ１３〜Ｂ１５）を更に備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の電波受信装置であって、
前記時刻情報検出手段は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器（例えば、図１０の発振回路２７）を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換手段から供給される中間周波信号を検波する同期検波手段（例えば、図１０の同期検波回路２５）と、
この同期検波手段からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調手段（例えば、図１０の復調部１３０）と、から成り、
前記局部発振手段は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周手段（例えば、図１０の分周回路３１）から成ることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の電波受信装置は、
電波信号を受信して受信信号として出力する受信手段（例えば、図３のアンテナＡＮＴ）と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
受信周波数を予め定められた中間周波数とするか否かを制御する受信周波数制御手段（例えば、図３のＣＰＵ１００、受信周波数選択回路１１、周波数切替信号ｓ１）と、
この受信周波数制御手段が受信周波数を前記中間周波数とした場合に、前記受信信号を中間周波信号として出力し、前記中間周波数としない場合に、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波周波数の中間周波信号を生成して出力する周波数変換手段（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換手段から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波手段（例えば、図３の検波回路２３）と、
を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、検出した時刻情報が正しいと判定した場合は、受信した電波信号（受信信号）を中間周波信号に変換した後、時刻情報の検出及び時刻修正を行う。一方、検出した時刻情報が正しくないと判定した場合は、局部発振手段の動作を停止させて、受信した電波信号を周波数変換することなくそのまま中間周波信号として出力して時刻情報の検出及び時刻修正を行うことができる。このため、中間周波数の電波信号と、中間周波数以外の電波信号とをそれぞれ受信する回路を設けるといった必要がなく、比較的簡単な回路構成で複数周波数の電波信号を受信する装置を実現できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、中間周波数と同一の周波数の搬送波で現在時刻を送信する電波受信装置が実現される。この現在時刻の送信に用いる搬送波の周波数は中間周波数であるから、この搬送波は本来受信しようとしていた電波信号に重畳しない。従って、電波信号を傷つけることなく、現在時刻の送信を行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、検出した時刻情報が正しくないと判定した場合は、要求信号の送信によって他の装置から送信された時刻情報を含む電波信号を、そのまま中間周波信号として出力して、時刻情報の検出及び時刻修正を行う電波受信装置を実現できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、他の装置から送信される要求信号を検出した場合に、中間周波信号と同一の周波数の搬送波で現在時刻を送信する電波受信装置を実現できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、周波数変換手段は、分周又は逓倍した発振信号を用いて受信信号の周波数変換を行う。このため、一つの発振信号で、受信信号の周波数変換と、中間周波信号周波数変換手段から供給される中間周波信号の検波との両方を行うことができる電波受信装置を実現できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、受信周波数を中間周波数としない場合には、受信信号と局部発振信号とを合成して中間周波の信号を生成してから検波を行うが、受信周波数を中間周波数とする場合には、受信信号がそのまま中間周波の信号となるため、そのまま検波することができる。このため、中間周波数の受信信号と、中間周波数以外の受信信号という複数の電波信号を受信する装置を比較的簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を電波時計制御装置に適用した場合の第１実施形態について図１〜図６を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、同一の電波時計制御装置１をそれぞれ内蔵した電波時計Ａ及びＢの動作の概要を説明するための図である。同図は、送信所ＴＷから４０ｋＨｚ（又は６０ｋＨｚ）の標準電波ｆ１（又はｆ２）が送信されており、電波時計Ａは、標準電波ｆ１を受信でき、電波時計Ｂは、標準電波ｆ１を受信できない環境にあることを表している。
【００２６】
このため、電波時計Ａは、標準電波ｆ１に含まれる時刻情報を用いて、電波時計制御装置１で計時している現在時刻の修正を行うことができるが、電波時計Ｂは、現在時刻の修正を行うことができない。そこで、第１実施形態では、現在時刻の修正を行った電波時計Ａが、計時している時刻修正済の現在時刻を５０ｋＨｚの中継電波ｆ３−１に乗せて送信を開始する。一方、電波時計Ｂは、受信周波数を５０ｋＨに切り替えて、他の電波時計から送信される中継電波ｆ３−２の受信を行う。同図において、電波時計Ｂは、中継電波ｆ３−２を受信できる。このように、標準電波を受信できなかった電波時計Ｂは、他の電波時計から送信される中継電波ｆ３−２に含まれる時刻情報を用いて現在時刻の修正を行うことができる。このように、標準電波の受信ができない環境にある電波時計Ｂでも、当該電波の受信に成功した他機から送信される中継電波ｆ３ー２の受信ができれば、現在時刻の修正が可能となる。
【００２７】
図２は、電波時計制御装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、電波時計制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、入力部１０２と、表示部１０４と、発振回路部１０８から出力されるクロック信号を計数して現在時刻データを得る計時回路部１０６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２と、電波受信制御回路部１２６と、復調部１３０とがバス１４０に接続されて構成される。
【００２８】
ＣＰＵ１００は、予め定められたタイミング或いは入力部１０２から出力された操作信号に応じて、ＲＯＭ１２２内に格納された各種プログラムを読み出してＲＡＭ１２０内に展開し、当該プログラムに基づいて各機能部への指示やデータの転送等を行う。例えば、所定時間毎に受信制御部１２６を制御して標準電波や中継電波を受信させる。また、復調部１３０から出力される標準タイムコードに基づいて計時回路部１０６が計数する現在時刻データを修正するとともに、この修正した現在時刻データに基づいて現在日時の表示を更新させる等の各種制御を行う。
【００２９】
入力部１０２は、電波時計に各種機能を実行させるためのスイッチ等で構成され、このスイッチがユーザによって押下操作された際には、押下されたスイッチに対応する操作信号をＣＰＵ１００へ出力する。
【００３０】
表示部１０４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やセグメント型ディスプレイ等で構成された表示装置であり、ＣＰＵ１００から出力される表示データに基づいて、現在日時等をデジタル表示する。
【００３１】
計時回路部１０６は、発振回路部１０８から出力されるクロック信号を計数して現在時刻データを得る。そして、当該現在時刻データをＣＰＵ１００へ出力する。発振回路部１０８は、水晶発振器等で構成され、常時一定周波数のクロック信号を計時回路部１０６へ出力する。
【００３２】
ＲＡＭ１２０は、ＣＰＵ１００の制御の下、ＣＰＵ１００が実行する各種プログラムや、これらプログラムの実行に係るデータ等を一時的に記憶するための記憶領域である。
【００３３】
ＲＯＭ１２２は、主に、電波時計に係るシステムプログラムやアプリケーションプログラム等を記憶する。図２によれば、ＲＯＭ１２２は、第１標準電波送受信プログラム１２４を記憶している。第１標準電波送受信プログラム１２４は、標準電波の受信制御や中継電波の送信制御等を行うための第１標準電波送受信処理（図６参照）を実現するためのプログラムである。具体的に、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１２２から第１標準電波送受信プログラム１２４を読み出して、ＲＡＭ１２０に展開することで、第１標準電波送受信処理を実行する。
【００３４】
電波受信制御回路部１２６は、アンテナＡＮＴで受信された標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数の信号を取り出し、この取り出した信号を検波して復調部１３０へ出力する。
【００３５】
復調部１３０は、電波受信制御回路部１２６から出力される信号を復調して、ＣＰＵ１００へ出力する。復調部１３０が出力する信号は、時計機能に必要な標準時刻コード、積算日コード及び曜日コード等のデータを含む標準タイムコードＴＣである。
【００３６】
送信部１３２は、ＣＰＵ１００から出力される時刻データＴＤ等に基づいて予め定められた周波数の搬送波を変調することで、標準電波と同一のフォーマットで成る中継電波ｆ３を生成して送信する。
【００３７】
図３は、電波受信制御回路部１２６の機能構成を示すブロック図である。同図によれば、電波受信制御回路部１２６は、アンテナＡＮＴと、受信周波数選択回路１１と、高周波増幅回路１３と、周波数変換回路１５と、局部発振回路１７と、フィルタ回路１９と、中間周波増幅回路２１と、検波回路２３とを備えて構成され、スーパーへテロダイン方式及びストレート方式の双方式に機能する装置である。
【００３８】
アンテナＡＮＴは、バーアンテナ等によって構成され、受信周波数選択回路１１と一体的に構成されている。アンテナＡＮＴ及び受信周波数選択回路１１は、異なる複数の周波数の電波信号を受信可能に構成されており、受信周波数選択回路１１の同調制御に応じた受信周波数の電波信号を受信する。そして、受信した電波信号を電気信号（受信信号）に変換して、高周波増幅回路１３へ出力する。特に、本実施形態において、アンテナＡＮＴは、第１の送出周波数である第１周波数Ｆ１（例えば、４０ｋＨｚ）の標準電波ｆ１と、第２の送出周波数である第２周波数Ｆ２（例えば、６０ｋＨｚ）の標準電波ｆ２と、中間周波数Ｆｉと同一周波数の第３周波数Ｆ３（例えば、５０ｋＨｚ）の中継電波ｆ３との３周波の電波信号を受信する。
【００３９】
受信周波数選択回路１１は、ＣＰＵ１００から出力される周波数切替信号ｓ１に基づいて、アンテナＡＮＴの同調周波数を切り替え、アンテナＡＮＴから出力される受信信号を高周波増幅回路１３へ出力する。
【００４０】
高周波増幅回路１３は、受信周波数選択回路１１から出力される受信信号を増幅して、増幅信号ｆａ及びｆｂとして周波数変換回路１５へ出力する。この増幅信号ｆｂは、増幅信号ｆａを位相反転した信号である。
【００４１】
周波数変換回路１５は、高周波増幅回路１３から出力された増幅信号ｆａ及びｆｂに、局部発振回路１７から供給される局部発振信号ｆ０を合成（乗算）することで、当該受信信号を中間周波数Ｆｉの信号（中間周波信号ｆｃ、ｆｄ）に変換してフィルタ回路１９へ出力する。また、局部発振回路１７から局部発振信号ｆ０が供給されていない場合、周波数変換回路１５は、高周波増幅回路１３から出力される増幅信号ｆａ及びｆｂを、中間周波信号ｆｃ、ｆｄとしてそのままフィルタ回路１９へ出力する。
【００４２】
図４は、周波数変換回路１５を差動増幅回路で構成した場合の回路構成の一例を示す図であり、図５は、周波数変換回路１５の入出力信号の概略波形の一例を示す図である。周波数変換回路１５の回路動作をこれらの図を用いて簡単に説明すると、次のようになる。
【００４３】
先ず、ＣＰＵ１００の制御によってスイッチＳＷがＯＦＦされた場合について説明する。この場合、局部発振回路１７からの局部発振信号ｆ０が供給されず、トランジスタＴｒ３のベースには、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との分圧比に応じた一定の電圧が印加され、Ｔｒ３のベース、エミッタ間電圧が予め定められた電圧以上となることによりＴｒ３は常時ＯＮ状態となる。この結果、高周波増幅回路１３から入力される増幅信号ｆａ、ｆｂそれぞれは、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２によって差動増幅され、図５に示すように反転増幅された信号ｆｃ、ｆｄとして出力される。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１００の制御によってスイッチＳＷがＯＮされた場合について説明する。この場合、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との分圧比に応じた一定の電圧をバイアスとして、局部発振信号ｆ０がトランジスタＴｒ３のベースに印加される。一方、高周波増幅回路１３から入力される増幅信号ｆａ、ｆｂそれぞれは、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２によって差動増幅されると共に、局部発振信号ｆ０が混合される。この結果、ｆｃとして式（ｊ）の周波数成分が、ｆｄとして式（ｋ）の周波数成分が発生し、周波数変換が可能となる。
｜ｆａ±ｆ０｜・・・（ｊ）
｜ｆｂ±ｆ０｜・・・（ｋ）
【００４５】
局部発振回路１７は、水晶発振器等で構成され、予め定められた局部発振周波数Ｆ０（例えば、１０ｋＨｚ）の局部発振信号ｆ０を生成して、周波数変換回路１５へ出力する。
【００４６】
周波数変換回路１５と局部発振回路１７との具体的な回路構成として、次の様な回路としてもよい。すなわち、局部発振回路１７は、局部発振信号ｆ０又は一定電圧レベルの信号を出力するとする。一方の周波数変換回路１５は、常に受信信号と局部発振回路１７から入力される信号とを乗算するとする。この結果、局部発振回路１７から局部発振信号ｆ０が出力される場合は、受信信号を中間周波信号ｆｃ、ｆｄに変換してフィルタ回路１９へ出力する。また、局部発振回路１７から一定電圧レベルの信号が出力される場合には、受信信号の周波数を変えずにフィルタ回路１９へ出力する。
【００４７】
フィルタ回路１９は、バンドパスフィルタ等によって構成される。フィルタ回路１９は、周波数変換回路１５から出力された中間周波信号ｆｃ、ｆｄに対して中間周波数Ｆｉ（例えば、５０ｋＨｚ）を中心として予め定められた範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力する。
【００４８】
中間周波増幅回路２１は、フィルタ回路１９から出力された中間周波信号ｆｃ、ｆｄを増幅して検波回路２３へ出力する。
【００４９】
検波回路２３は、例えばＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路等によって構成される。検波回路２３は、同期検波、若しくは、包絡線検波やピーク検波等の検波方法によって、中間周波増幅回路２１により増幅された中間周波信号ｆｃ、ｆｄ（中間周波増幅信号ｆ４）の検波を行い、検波信号として復調部１３０へ出力する。また、検波回路２３は、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別する。現在の受信周波数の電波信号の受信感度が悪い場合は、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが低くなる。そこで、検波回路２３は、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別して、その判別結果を受信成否信号ｓ４としてＣＰＵ１００へ出力する。
【００５０】
ＣＰＵ１００は、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより現在受信している電波信号を正常に受信して時刻情報を取得し、電波信号の受信に成功したか否かを判定する。具体的には、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であることを表す受信成否信号ｓ４が検波回路２３から出力され、または、復調部１３０から出力された標準タイムコードＴＣが正しいフォーマットである場合に、電波受信に成功した、即ち正しい時刻情報を検出したと判定する。この標準タイムコードＴＣが正しいフォーマットであるか否かの判定方法は、例えば、標準タイムコードＴＣ内のパリティビット（図１０参照）を用いて判定したり、時刻情報として取り得ない値となっていないかといった判定等によって実現される。
【００５１】
次に、複数周波数の電波信号を受信するための手法について説明する。
先ず、標準電波ｆ１及びｆ２の両方を受信可能にするための、局部発振周波数Ｆ０の設定方法を具体例を用いて説明する。第１実施形態において、局部発振周波数Ｆ０は、第１周波数Ｆ１と第２周波数Ｆ２との差分の平均に設定される。
【００５２】
例えば、Ｆ１＝４０ｋＨｚ、Ｆ２＝６０ｋＨｚとした場合は、
Ｆ０＝（６０−４０）／２＝１０［ｋＨｚ］・・・（ａ）
となる。そして、第１周波数Ｆ１の標準電波ｆ１を受信した場合に、周波数変換回路１５により周波数Ｆ０の局部発振信号ｆ０と乗算されて出力される信号の中間周波数Ｆｉは、
|Ｆ１＋Ｆ０|＝|４０＋１０|＝５０［ｋＨｚ］・・・（ｂ）
又は、 |Ｆ１−Ｆ０|＝|４０−１０|＝３０［ｋＨｚ］・・・（ｃ）
となる。
【００５３】
また、第２周波数Ｆ２の標準電波ｆ２を受信した場合に、周波数変換回路１５により周波数Ｆ０の局部発振信号ｆ０と乗算されて出力される信号の中間周波数Ｆｉは、
|Ｆ２＋Ｆ０|＝|６０＋１０|＝７０［ｋＨｚ］・・・（ｄ）
又は、 |Ｆ２−Ｆ０|＝|６０−１０|＝５０［ｋＨｚ］・・・（ｅ）
となる。
【００５４】
従って、フィルタ回路１９の設定周波数を５０ｋＨｚとすれば、式（ｂ）及び式（ｅ）のように周波数変換された中間周波信号ｆｃ、ｆｄがフィルタ回路１９を通過して、中間周波増幅回路２１へ出力される。一方、式（ｃ）及び（ｄ）のように周波数変換された中間周波信号ｆｃ、ｆｄは、フィルタ回路１９によって遮断される。
【００５５】
また、局部発振周波数Ｆ０を第１周波数Ｆ１と第２周波数Ｆ２との相加平均（（６０＋４０）／２＝５０［ｋＨｚ］）に設定することとしてもよい。この場合に周波数変換されて出力される中間周波信号ｆｃ、ｆｄの中間周波数Ｆｉは、標準電波ｆ１を受信した場合は、
|Ｆ１＋Ｆ０|＝|４０＋５０|＝９０［ｋＨｚ］・・・（ｆ）
又は、 |Ｆ１−Ｆ０|＝|４０−５０|＝１０［ｋＨｚ］・・・（ｇ）
となる。また、標準電波ｆ２を受信した場合は、
|Ｆ２＋Ｆ０|＝|６０＋５０|＝１１０［ｋＨｚ］・・・（ｈ）
又は、 |Ｆ２−Ｆ０|＝|６０−５０|＝１０［ｋＨｚ］・・・（ｉ）
となる。
【００５６】
従って、フィルタ回路１９の設定周波数を１０ｋＨｚとすれば、式（ｇ）及び式（ｉ）のように周波数変換された信号がフィルタ回路１９を通過して、中間周波増幅回路２１へ出力される。
【００５７】
このようにして局部発振周波数Ｆ０を設定することにより、スーパーへテロダイン方式として機能する電波受信制御回路部１２６において、局部発振周波数Ｆ０を変化させることなく２つの標準電波ｆ１及びｆ２を受信することができる。尚、以下の説明では、局部発振周波数Ｆ０は、第１周波数Ｆ１と第２周波数Ｆ２の差分の平均（５０ｋＨｚ）に設定することとして説明する。
【００５８】
次に、第１及び第２周波数の標準電波ｆ１及びｆ２の他に、第３周波数Ｆ３の中継電波ｆ３を受信するための、第１実施形態において特徴的な電波受信制御回路部１２６の動作について説明する。
【００５９】
先ず、ＣＰＵ１００は、検波回路２３から出力された受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力された標準タイムコードＴＣとにより、現在受信している標準電波ｆ１（４０ｋＨｚ）及び標準電波ｆ２（６０ｋＨｚ）の受信に失敗したと判定した場合、周波数切替信号ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力して、受信周波数を５０ｋＨｚ（第３周波数Ｆ３）に切り替える。また、第３周波数Ｆ３に切り替えた場合は、出力一時停止信号ｓ２ａを局部発振回路１７へ出力して局部発振信号ｆ０の出力を一時的に停止させる。
【００６０】
このとき、アンテナＡＮＴで受信された中継電波ｆ３の受信信号が高周波増幅回路１３で増幅される。そして、局部発振回路１７から局部発振信号ｆ０が出力されていないため、周波数変換回路１５は、高周波増幅回路１３から出力された増幅信号ｆａ及びｆｂ（５０ｋＨｚ）に対して局部発振信号ｆ０を合成・変換せずに中間周波信号ｆｄ、ｆｃとしてフィルタ回路１９へ出力する。フィルタ回路１９の設定周波数は５０ｋＨｚであるから、周波数変換回路１５から出力された中間周波信号ｆｄ、ｆｃは、フィルタ回路１９を通過する。そして、この中間周波信号ｆｄ、ｆｃについて、中間周波増幅回路２１による増幅と、検波回路２３による検波とが行われる。
【００６１】
このように、中間周波数Ｆｉと同一周波数の第３周波数Ｆ３の中継電波ｆ３を受信する際は、周波数変換回路１５は局部発振信号ｆ０との合成・変換を行わない。この場合の電波受信装置１０は、受信信号をそのまま検波するストレート方式の受信回路に相当する回路構成となる。
【００６２】
従って、ＣＰＵ１００が受信周波数選択回路１１の受信周波数の切り替え制御と、局部発振回路１７による局部発振信号ｆ０の出力停止制御とを行うことにより、電波受信装置１０は、スーパーへテロダイン方式とストレート方式との両方の方式で機能することとなる。また、スーパーヘテロダイン方式での受信周波数は第１周波数Ｆ１及び第２周波数Ｆ２であり、ストレート方式での受信周波数は第３周波数Ｆ３であるため、３周波の電波信号を受信することが可能となる。
【００６３】
送信部１３２は、中間周波数Ｆｉと同一の周波数の搬送波を生成し、ＣＰＵ１００から出力される時刻データＴＤで変調することによって、中継電波ｆ３を生成し送信する。
【００６４】
時刻データＴＤは、計時回路部１０６により計時されている現在時刻データである。送信部１３２は、ＣＰＵ１００から出力される時刻データＴＤを図１３に示すような標準タイムコードのフォーマットで送信する。
【００６５】
送信部１３２が送信する中継電波ｆ３の周波数は、中間周波数Ｆｉと同一であるから、標準電波ｆ１及びｆ２の周波数とは異なる。このため、中継電波ｆ３は、標準電波ｆ１及びｆ２に重畳しないため、標準電波ｆ１及びｆ２と干渉することがない。
【００６６】
次に、電波時計制御装置１の第１標準電波送受信処理の具体的な動作を、図６のフローチャートを用いて説明する。尚、第１標準電波送受信処理は、予め定められた時刻（例えば、１５：００）となったら第１標準電波送受信プログラム１２４がＣＰＵ１００によりＲＯＭ１２２から読み出されることで開始される。尚、以下の説明において、自機が送信する中継電波を中継電波ｆ３−１、他機から受信する中継電波を中継電波ｆ３−２として説明する。
【００６７】
先ず、ＣＰＵ１００は、第１標準電波送受信処理を開始すると、電波受信制御回路部１２６と復調部１３０とを駆動して、標準電波（例えば、４０ｋＨｚの標準電波ｆ１）の受信を開始させる（標準電波受信制御処理；ステップＡ１）。
【００６８】
そして、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより、標準電波の受信に成功したか否か（正しい時刻情報を検出したか否か）を判定する（ステップＡ３）。
【００６９】
電波受信に成功したと判定した場合（ステップＡ３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００は、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣに基づいて計時回路部１０６が計数している現在時刻データを修正する（時刻修正処理；ステップＡ５）。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ１００は、計時回路部１０６から現在時刻データを取得する（ステップＡ７）。そして、中間周波数Ｆｉの搬送波を生成し、この搬送波を標準電波信号のフォーマットを用いて変調することで、取得した現在時刻データを中継電波ｆ３−１で送信するように送信部１３２に指示する（ステップＡ９）。
【００７１】
ＣＰＵ１００は、送信指示を開始してから一定時間（例えば、数分間）経過したか否かを判定し（ステップＡ１１）、経過していないと判定した場合は（ステップＡ１１：Ｎｏ）、ステップＡ７へ処理を移行する。また、一定時間経過したと判別した場合は（ステップＡ１１：Ｙｅｓ）、第１標準電波送受信処理を終了する。
【００７２】
ステップＡ３において、標準電波の受信に失敗したと判定した場合（ステップＡ３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＡ１で受信制御させた標準電波の他に受信可能な標準電波（例えば、６０ｋＨｚの標準電波ｆ２）が有るか否かを判定する（ステップＡ１３）。
【００７３】
他に受信可能な標準電波が有ると判定した場合（ステップＡ１３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００は、受信周波数選択回路１１に周波数切替信号ｓ１を出力して、アンテナＡＮＴの受信周波数を当該標準電波の周波数に切り替えさせた後（ステップＡ１５）、ステップＡ１へ処理を移行して、標準電波の受信制御と受信の成否に応じた現在時刻の修正とを行う。
【００７４】
従って、標準電波ｆ１及びｆ２の何れか一方の受信に成功した場合は、その標準電波に含まれる時刻情報に基づいて現在時刻データの修正を行った後、当該現在時刻データを乗せた中継電波ｆ３−１を他機へ送信する制御を行う。これにより、図１に示した電波時計Ａ側の動作が実現される。
【００７５】
一方、他に受信可能な標準電波がないと判定した場合（ステップＡ１３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００は、局部発振回路１７へ出力一時停止信号ｓ２ａを出力して、当該回路の局部発振信号ｆ０の出力動作を停止させる（ステップＡ１７）。そして、周波数切替信号ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力して、アンテナＡＮＴの受信周波数を中間周波数Ｆｉと同一周波数の第３周波数Ｆ３に切り替えさせる。（ステップＡ１９）。この局部発振回路１７の停止制御と、受信周波数の切り替え制御とにより、中継電波ｆ３−２の受信が開始されることとなる。
【００７６】
ＣＰＵ１００は、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより、他機から送信された中継電波ｆ３−２に含まれる時刻情報（時刻データ）を正しいフォーマットで受信したか否かを判定する（ステップＡ２１）。
【００７７】
時刻情報を正しいフォーマットで受信したと判定した場合（ステップＡ２１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００は、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣに基づいて計時回路部１０６が計数する現在時刻データを修正する（時刻修正処理；ステップＡ２３）。
【００７８】
そして、局部発振回路１７へ出力再開信号ｓ２ｂを出力して、局部発信信号ｆ０の出力動作を再開させた後（ステップＡ２５）、周波数切替信号ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力して、受信周波数を標準電波の周波数に切り替えさせて（ステップＡ２７）、第１標準電波送受信処理を終了する。
【００７９】
ステップＡ２１において、正しいフォーマットの時刻情報を受信できなかったと判定した場合（ステップＡ２１：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００は、中継電波ｆ３−２の受信開始から一定時間（例えば、数分間）経過したか否かを判定する（ステップＡ２９）。
【００８０】
一定時間経過していないと判定した場合は（ステップＡ２９：Ｎｏ）、ステップＡ２１へ処理を移行する。また、一定時間経過したと判定した場合（ステップＡ２９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１００は、現在時刻の修正が出来なかったという旨を表示部１０４に表示、またはＲＡＭ１２０に記憶させた後（ステップＡ３１）、ステップＡ２５へ処理を移行する。
【００８１】
従って、標準電波ｆ１及びｆ２の何れの受信にも失敗した場合は、局部発振回路１７の動作を一時的に停止させ、受信周波数を中間周波数Ｆｉに切り替える制御を行うことにより、他機から送信される中継電波ｆ３−２を受信する制御を行うこととなる。これにより、図１に示した電波時計Ｂ側の動作が実現される。
【００８２】
以上、第１実施形態によれば、電波受信制御回路部１２６は、第１周波数Ｆ１の標準電波ｆ１又は第２周波数Ｆ２の標準電波ｆ２を中間周波信号ｆｃ、ｆｄに変換して受信するスーパーへテロダイン方式の電波受信制御回路部としての機能と、中間周波数Ｆｉの中継電波ｆ３をそのまま受信するストレート方式の電波受信制御回路部としての機能とを有することとなる。これにより、スーパーへテロダイン方式においては、標準電波ｆ１及びｆ２の２周波の受信を行い、ストレート方式においては、中継電波ｆ３の受信を行う、計３周波の電波受信が可能となる。
【００８３】
従って、３周波の電波を受信するために、スーパーヘテロダイン方式において局部発振周波数Ｆ０を変更するといった必要がなく、ストレート方式の受信回路を新たに設けるといった必要もない。このため、回路規模を大きくすることなく、簡単な構成で標準電波ｆ１、ｆ２、及び中継電波ｆ３の３周波の受信が可能となる。
【００８４】
また、送信部１３２において、第３周波数Ｆ３を搬送周波数とする搬送波に現在時刻を乗せて中継電波ｆ３として送信する。第３周波数Ｆ３と第１周波数Ｆ１及び第２周波数Ｆ２とは異なるから、中継電波ｆ３は標準電波ｆ１及びｆ２に重畳しない。これにより、標準電波ｆ１及びｆ２を傷つけることなく、中継電波ｆ３を送信することができる。
【００８５】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態の電波時計制御装置１ｂについて図７〜１２を用いて説明する。第２実施形態における電波時計制御装置１ｂは、図１のＣＰＵ１００をＣＰＵ１００ｂに、ＲＡＭ１２２をＲＡＭ１２２ｂに、電波受信制御回路部１２６を電波受信制御回路部１２６ｂに、送信部１３２を送信部１３２ｂに置き換えた構成である。尚、図２に示した電波時計制御装置１と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図７及び８は、同一の電波時計制御装置１ｂをそれぞれ内蔵した電波時計Ｃ及びＤの動作の概要を説明するための図である。図７によれば、第１実施形態の電波時計Ａ及びＢと同様に、電波時計Ｃは、標準電波ｆ１（又はｆ２）を受信して当該電波に含まれる時刻情報により現在時刻データの修正ができるが、電波時計Ｄは、当該標準電波を受信できないため、現在時刻データの修正ができない。
【００８７】
この場合、第２実施形態において、電波時計Ｄは、他機に対して時刻情報の送信を要求するための要求信号を５０ｋＨｚの中継電波ｆ３−３に乗せて送信する。一方、現在時刻の修正ができた電波時計Ｃは、他機から送信された要求信号を含む中継電波ｆ３−４を受信した場合に、計時している現在時刻を図８のように中継電波ｆ３−１に乗せて送信する。電波時計Ｄは、要求信号の送信後、他機から送信された中継電波ｆ３−２を受信して、当該電波に含まれる時刻情報により現在時刻データの修正ができる。
【００８８】
図９は、第２実施形態におけるＲＯＭ１２２ｂのデータの構成の一例を示す図である。同図によれば、ＲＯＭ１２２ｂは、第２標準電波送受信プログラム１２４ｂを格納している。第２標準電波送受信プログラム１２４は、標準電波の受信制御や中継電波の送受信制御等を行うための第２標準電波送受信処理（図１２参照）を実現するためのプログラムである。具体的に、ＣＰＵ１００ｂは、予め定められた時刻（例えば、１５：００）になると、第２標準電波送受信プログラム１２４ｂをＲＯＭ１２２ｂから読み出して、ＲＡＭ１２０ｂに展開することで、第２標準電波送受信処理を実行する。
【００８９】
図１０は、電波受信制御回路部１２６ｂの機能構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、電波受信制御回路部１２６ｂは、アンテナＡＮＴと、受信周波数選択回路１１と、高周波増幅回路１３と、周波数変換回路１５と、フィルタ回路１９と、中間周波増幅回路２１と、同期検波回路２５と、分周回路３１と、位相シフト回路２９とを備えて構成される。
【００９０】
同期検波回路２５は、発振回路２７を備えて構成され、中間周波増幅回路２１から出力された中間周波増幅信号ｆ４と前記発振回路２７の出力信号との位相を合わせる。また、同期検波回路２５は、発振回路２７から出力される発振信号ｆ０ａを用いて中間周波増幅回路２１から出力された中間周波増幅信号ｆ４からベースバンド信号を検出して復調部１３０へ出力する。更に、同期検波回路２５は、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別して、その判別結果を受信成否信号ｓ５としてＣＰＵ１００ｂへ出力する。
【００９１】
ＣＰＵ１００ｂは、同期検波回路２５から出力される受信成否信号ｓ５と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより、選択した周波数の電波信号の受信の成否を判定する。
【００９２】
発振回路２７は、中間周波数Ｆｉと同一周波数の発振信号ｆ０ａを、同期検波回路２５、位相シフト回路２９及び送信部１３２ｂへ出力する。
【００９３】
位相シフト回路２９は、高周波増幅回路１３から出力された受信信号の位相を基準に、発振回路２７から出力された発振信号ｆ０ａの位相を調整して、分周回路３１へ出力する。これによって、標準電波ｆ１（又はｆ２）がアンテナＡＮＴで受信された際に不具合がないようにする。
例えば、位相シフト回路２９の位相シフト量を可変とし、受信周波数選択回路１１で選択された受信周波数に基づいて位相シフト回路２９の位相シフト量を選択するようにしてもよい。
【００９４】
分周回路３１は、位相シフト回路２９により位相が調整された発振信号ｆ０ａを分周して、局部発振信号ｆ０ｂとして周波数変換回路１５へ出力する。また、分周回路３１は、ＣＰＵ１００ｂから出力一時停止信号ｓ２ａが入力されると、局部発振信号ｆ０ｂの出力を停止し、出力開始信号ｓ２が入力されると局部発振信号ｆ０ｂの出力を再開する。
【００９５】
ここで、発振信号ｆ０ａの発振周波数Ｆ０ａを５０ｋＨｚとして、分周回路３１が発振信号ｆ０ａを５分周することとする。これにより、局部発振周波数Ｆ０ｂは１０ｋＨｚとなり、周波数変換回路１５から出力される中間周波数Ｆｉは、第１実施形態の式（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）と同様にして、５０ｋＨｚとなる。
【００９６】
ＣＰＵ１００ｂが、受信周波数選択回路１１の受信周波数の切り替え制御と、分周回路３１による局部発振信号ｆ０ｂの出力停止制御とを行うことにより、電波受信制御回路部１２６ｂは、第１実施形態と同様にスーパーへテロダイン方式とストレート方式との両方の方式で機能することなる。
【００９７】
送信部１３２ｂは、発振回路２７から出力される発振信号ｆ０ａの発振周波数Ｆ０ａを基に、中間周波数Ｆｉの搬送波を生成し、ＣＰＵ１００ｂから出力される時刻データＴＤ又は時刻データ要求信号ｓ３に基づいた中継電波ｆ３を送信する。
【００９８】
時刻データ要求信号ｓ３は、他の電波時計に対して、時刻データ（時刻情報）の送信を要求するための要求信号である。送信部１３２ｂは、ＣＰＵ１００ｂから時刻データ要求信号ｓ３が出力された場合には、図１１に示すような標準タイムコード内の未使用ビットを利用して送信要求フラグＦｇを“１”（例えば、変調度を１００％として搬送波を変調）とした中継電波ｆ３−３を生成して送信する。
【００９９】
次に、第２実施形態における第２標準電波送受信処理の具体的な動作を、図１２のフローチャートを用いて説明する。尚、以下の説明において、自機が送信する中継電波を中継電波ｆ３−１及びｆ３−３、他機から受信する中継電波を中継電波ｆ３−２及びｆ３−４として説明する。
【０１００】
先ず、ＣＰＵ１００ｂは、第２標準電波送受信処理を開始すると、電波受信制御回路部１２６と復調部１３０とを駆動して、標準電波（例えば、４０ｋＨｚの標準電波ｆ１）の受信を開始させる（標準電波受信制御処理；ステップＢ１）。
【０１０１】
そして、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ５と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより、標準電波の受信に成功したか否かを判定する（ステップＢ３）。
【０１０２】
ＣＰＵ１００ｂは、受信に成功したと判定した場合（ステップＢ３：Ｙｅｓ）、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣに基づいて計時回路部１０６が計数する現在時刻データを修正する（時刻修正処理；ステップＢ５）。
【０１０３】
そして、分周回路３１へ出力一時停止信号ｓ２ａを出力して、当該回路の局部発振信号ｆ０ｂの出力動作を停止させた後（ステップＢ７）、周波数切替信号ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力することで、アンテナＡＮＴの受信周波数を中間周波数Ｆｉに切り替えさせる（ステップＢ９）。
【０１０４】
続いて、ＣＰＵ１００ｂは、他の電波時計から時刻データＴＤの送信要求を受信したか否かを判定し（ステップＢ１１）、復調部１３０から出力された標準タイムコードＴＣの送信要求フラグＦｇが“１”であることを検出した場合は、時刻データＴＤの送信要求を受信したと判定し（ステップＢ１１：Ｙｅｓ）、計時回路部１０６が計時している現在時刻データを取得する（ステップＢ１３）。また、予め定められた時間が経過しても送信要求を受信しなかった場合は、ステップＢ１９へ処理を移行する。
【０１０５】
そして、標準電波信号のフォーマットを用いて中間周波数Ｆｉ（＝第３周波数Ｆ３）の電波信号（搬送波）を変調することで、中継電波ｆ３−１に取得した現在時刻データを乗せて送信させるように送信部１３２ｂに指示する（ステップＢ１５）。
【０１０６】
ＣＰＵ１００ｂは、中継電波ｆ３−１の送信指示の開始から一定時間（例えば、数分間）経過したか否かを判定して（ステップＢ１７）、経過していないと判定した場合は（ステップＢ１７：Ｙｅｓ）、ステップＢ１３の処理へ移行する。
【０１０７】
一定時間経過したと判定した場合は（ステップＢ１７：Ｙｅｓ）、分周回路３１へ出力再開信号ｓ２ｂを出力して、当該回路の局部発振信号ｆ０ｂの出力動作を再開させる（ステップＢ１９）。そして、ＣＰＵ１００ｂは、周波数切替回路ｓ１を受信周波数選択回路１１へ出力して、アンテナＡＮＴの受信周波数を標準電波の周波数（第１周波数Ｆ１又はＦ２）に切り替えさせた後（ステップＢ２１）、第２標準電波送受信処理を終了する。
【０１０８】
ステップＢ３において、標準電波の受信に失敗したと判定した場合（ステップＢ３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１００ｂは、ステップＢ１で受信制御させた標準電波の他に受信可能な標準電波（例えば、６０ｋＨｚの標準電波ｆ２）があるか否かを判定する（ステップＢ２３）。
【０１０９】
ＣＰＵ１００ｂは、他に受信可能な標準電波があると判定した場合は（ステップＢ２３：Ｙｅｓ）、受信周波数選択回路１１へ周波数切替信号ｓ１を出力することで受信周波数を受信可能な標準電波の周波数に切り替えさせた後（ステップＢ３５）、ステップＢ１へ処理を移行して、再び標準電波受信制御処理を行う。
【０１１０】
従って、標準電波ｆ１及びｆ２の何れかの受信に成功した場合は、受信した標準電波に含まれる時刻情報で現在時刻データを修正して、要求信号を受信するといった図７に示した電波時計Ｃの動作が実現される。また、他機からの要求信号を受信した場合は、現在時刻データを含んだ中継電波ｆ３−４を生成して送信させる制御を行う。これにより、図８に示した電波時計Ｃの動作が実現される。
【０１１１】
ステップＢ２３において、他に受信可能な標準電波がないと判定した場合（ステップＢ２３：Ｎｏ）、即ち標準電波ｆ１及びｆ２の何れの受信にも失敗した場合、ＣＰＵ１００ｂは、標準電波信号のフォーマットを用いて時刻データの送信要求を中間周波数の信号（中継電波ｆ３−４）に乗せて送信するように送信部１３２ｂに指示する（ステップＢ２５）。
【０１１２】
ＣＰＵ１００ｂは、ステップＢ２５の処理後、上述した図６の第１標準電波送受信処理のステップＡ１７〜Ａ２７の処理と同様に、受信周波数を中間周波数に切り替えて、中継電波ｆ３−２の受信制御を行い、この受信に成功したなら中継電波ｆ３−２に含まれる時刻情報に基づいて、現在時刻データの修正を行った後、第２標準電波送受信処理を終了する（Ｂ２７〜Ｂ３３又はＢ３９→Ｂ１９〜Ｂ２１）。
【０１１３】
従って、標準電波ｆ１及びｆ２の何れの受信にも失敗した場合は、中継電波ｆ３−３によって、他機へ対する時刻データの送信要求を行う。これにより、図７に示した電波時計Ｄの動作が実現される。また、中継電波ｆ３−３の送信後、他機からの時刻データを含む中継電波ｆ３−２を受信できた場合は、当該時刻データにより計時している現在時刻データを修正する。これにより、図８に示した電波時計Ｄの動作が実現されることとなる。
【０１１４】
以上、第２実施形態によれば、中継電波ｆ３内の送信要求フラグＦｇを変更することにより、他機に対して時刻データＴＤの送信要求を行う。このため、時刻データＴＤの送信要求を行うために、時刻データＴＤの送信に用いる中継電波ｆ３とは異なる周波数が別途必要となるものではない。
【０１１５】
また、同期検波回路２５の備える発振回路２７から出力される発振信号ｆ０ａを分周することによって局部発振信号ｆ０ｂを生成する。また、送信部１３２ｂは、発振回路２７が出力する発振信号ｆ０ａを基に搬送波を生成して中継電波ｆ３を送信する。これにより、発振回路２７から出力される発振信号ｆ０ａ１つをもとに、同期検波と、局部発振信号ｆ０ｂの生成と、搬送波の生成とを行うことができる。
【０１１６】
尚、第２実施形態によれば、発振信号ｆ０ａを分周回路３１で分周することにより局部発振信号ｆ０ｂを生成することとして説明したが、次のようにしてもよい。すなわち、発振信号ｆ０ａを逓倍回路によって逓倍することで局部発振信号ｆ０ｂを生成して、周波数変換回路１５へ出力する。具体的には、発振周波数Ｆ０ａを１０ｋＨｚに設定するとする。発振信号ｆ０ａは、逓倍回路で５逓倍されることにより５０ｋＨｚの局部発振信号ｆ０ｂとなる。４０ｋＨｚの標準電波ｆ１を受信する場合、受信信号は１０ｋＨｚの中間周波信号Ｆｉに変換される。また、６０ｋＨｚの標準電波ｆ２を受信した場合の受信信号も１０ｋＨｚの中間周波信号Ｆｉに変換される。これにより、分周回路を逓倍回路に置き換えて構成した場合においても、発振回路２７から出力される発振信号ｆ０ａ１つをもとに、同期検波と、局部発振信号ｆ０ｂの生成と、搬送波の生成とを行うことができる。
【０１１７】
また、第１及び第２実施形態において、ＣＰＵが局部発振回路１７や分周回路３１の出力動作を一時的に停止して中継電波ｆ３を受信することとして説明したが、例えば、次のようにしてもよい。すなわち、周波数変換回路１５は増幅回路を有して構成されるものとし、入力された局部発振信号ｆ０及びｆ０ｂを合成に適した信号レベルまで当該増幅回路により増幅した後、受信信号との合成を行う。より具体的には、ＣＰＵが、受信周波数を第３周波数Ｆ３に切り替えた場合、周波数変換回路１５は、増幅回路のベース電圧を一時的に変化させることにより、周波数変換回路１５に入力される局部発振信号ｆ０及ｆ０ｂを一定電圧レベル（等倍レベル）の信号となるまで減衰させる。これにより、周波数変換回路１５は、受信信号を等倍してフィルタ回路１９へ出力することとなる。従って、上記の実施形態と同様に、受信周波数を第３周波数Ｆ３とした場合は、ストレート方式の受信を行う電波受信回路として機能することとなる。
【０１１８】
また、予め定められた受信時刻に標準電波を受信できなかった場合に、自動的に時刻データの送信要求を送信することにより、他の電波時計から時刻データを受信することとして説明したが、例えば、ユーザの予め定められた操作に応じて、時刻データの送信要求を送信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明を適用した第１実施形態の電波時計の概要を説明するための図。
【図２】本発明を適用した第１実施形態の電波時計制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】本発明を適用した第１実施形態の電波受信制御回路部の機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明を適用した実施形態の周波数変換回路の回路構成の一例を示す図。
【図５】本発明を適用した実施形態の周波数変換回路の入出力信号の波形の一例を示す図。
【図６】本発明を適用した第１実施形態の第１標準電波送受信処理を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明を適用した第２実施形態の電波時計の概要を説明するための第１の図。
【図８】本発明を適用した第２実施形態の電波時計の概要を説明するための第２の図。
【図９】本発明を適用した第２実施形態のＲＡＭのデータ構成の一例を示す図。
【図１０】本発明を適用した第２実施形態の電波受信制御回路部の機能構成の一例を示すブロック図。
【図１１】本発明を適用した第２実施形態の長波標準電波の波形を示す図。
【図１２】本発明を適用した第２実施形態の第２標準電波受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】従来の長波標準電波の波形を示す図。
【符号の説明】
【０１２０】
１            電波時計制御装置
１００        ＣＰＵ
１０２        入力部
１０４        表示部
１０６        計時回路部
１０８        発振回路部
１１０        ＲＡＭ
１１２        ＲＯＭ
１２４        標準電波送受信プログラム
１２６        電波受信制御回路部
１３０        復調部
１３２        送信部
１４０        バス
ＡＮＴ        アンテナ
１１          受信周波数選択回路
１３          高周波増幅回路
１５          周波数変換回路
１７          局部発振回路
１９          フィルタ回路
２１          中間周波増幅回路
２３          検波回路
【図１】
2006038696.tif 000003
【図２】
2006038696.tif 000004
【図３】
2006038696.tif 000005
【図４】
2006038696.tif 000006
【図５】
2006038696.tif 000007
【図６】
2006038696.tif 000008
【図７】
2006038696.tif 000009
【図８】
2006038696.tif 000010
【図９】
2006038696.tif 000011
【図１０】
2006038696.tif 000012
【図１１】
2006038696.tif 000013
【図１２】
2006038696.tif 000014
【図１３】
2006038696.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段と、
前記受信手段及び前記局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給された場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に変換して出力し、前記局部発振手段からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換手段と、
この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出手段と、
この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段と、
この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させる停止制御手段と、
前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段と、
を備える電波受信装置。
【請求項２】
前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記判定手段にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振手段の動作を停止させる送信要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、他の装置から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段を有し、
前記周波数変換手段からの中間周波信号から要求信号を検出する動作を行う要求信号検出手段と、
この要求信号検出手段により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記時刻情報検出手段は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換手段から供給される中間周波信号を検波する同期検波手段と、
この同期検波手段からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調手段と、
から成り、
前記局部発振手段は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周手段から成ることを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項６】
電波信号を受信して受信信号として出力する受信手段と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段と、
前記受信手段により受信された受信信号の周波数を予め定められた中間周波数と同じ周波数に選択するか否かを制御する受信周波数制御手段と、
この受信周波数制御手段により前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択された場合に当該受信信号を中間周波信号として出力し、前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択されなかった場合には、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波信号を生成し出力する周波数変換手段と、
この周波数変換手段から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波手段と、
を備える電波受信装置。
【請求項７】
現在時刻を計時する計時回路部と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振回路部と、
この局部発振回路部に接続され、当該局部発振回路部からの局部発振信号が供給された場合は受信した電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に変換して出力し、前記局部発振回路部からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信した電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換回路部と、
この周波数変換回路部より出力された中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出回路部と、
この時刻情報検出回路部により検出された時刻情報の正否を判定する判定回路部と、
この判定回路部にて正しくないと判定された場合は前記局部発振回路部の動作を停止させる停止制御回路部と、
前記判定回路部にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出回路部により検出された時刻情報に基づいて前記計時回路部にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正回路部と、
を備える電波受信回路。
【請求項８】
前記時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の電波受信回路。
【請求項９】
前記判定回路部にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振回路部の動作を停止させる送信要求回路部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の電波受信回路。
【請求項１０】
他の装置から送信された要求信号を受信した際に、前記周波数変換回路部からの中間周波信号から前記要求信号を検出する動作を行う要求信号検出回路部と、
この要求信号検出回路部により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の電波受信回路。
【請求項１１】
前記時刻情報検出回路部は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換回路部から供給される中間周波信号を検波する同期検波回路部と、
この同期検波回路部からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調回路部と、
から成り、
前記局部発振回路部は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周回路部から成ることを特徴とする請求項７に記載の電波受信回路。
【請求項１２】
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振回路部と、
受信する受信信号の周波数を予め定められた中間周波数と同じ周波数に選択するか否かを制御する受信周波数制御回路部と、
この受信周波数制御回路部により前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択された場合に当該受信信号を中間周波信号として出力し、前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択されなかった場合には、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波信号を生成し出力する周波数変換回路部と、
この周波数変換回路部から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波回路部と、
を備える電波受信回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電波受信装置及び電波受信回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の電波受信装置は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部１０６）と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段（例えば、図３のアンテナＡＮＴ）と、
所定周波数の局部発振信号（例えば、図３の局部発振信号ｆ０）を出力する局部発振手段（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
前記受信手段及び前記局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給された場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号（例えば、図３の中間周波信号ｆｃ、ｆｄ）に変換して出力し、前記局部発振手段からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換手段（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出手段（例えば、図３の検波回路２３、復調部１３０）と、
この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段（例えば、図３のＣＰＵ１００、受信正否信号ｓ４、標準タイムコードＴＣ；図６のステップＡ３）と、
この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させる停止制御手段（例えば、図３のＣＰＵ１００；図６のステップＡ３→Ａ１３→Ａ１７）と、
前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段（例えば、図３のＣＰＵ１００；図６のステップＡ３→Ａ５）とを備えている。
また、請求項７に記載の電波受信回路は、
現在時刻を計時する計時回路部（例えば、図２の計時回路部１０６）と、
所定周波数の局部発振信号（例えば、図３の局部発振信号ｆ０）を出力する局部発振回路部（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
この局部発振回路部に接続され、当該局部発振回路部からの局部発振信号が供給された場合は受信した電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号（例えば、図３の中間周波信号ｆｃ、ｆｄ）に変換して出力し、前記局部発振回路部からの局部発振信号が供給されない場合は前記受信した電波信号をそのまま中間周波信号として出力する周波数変換回路部（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換回路部より出力された中間周波信号から時刻情報を検出する動作を行う時刻情報検出回路部（例えば、図３の検波回路２３、復調部１３０）と、
この時刻情報検出回路部により検出された時刻情報の正否を判定する判定回路部（例えば、図３のＣＰＵ１００）と、
この判定回路部にて正しくないと判定された場合は前記局部発振回路部の動作を停止させる停止制御回路部（例えば、図３のＣＰＵ１００）と、
前記判定回路部にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出回路部により検出された時刻情報に基づいて前記計時回路部にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正回路部（例えば、図３のＣＰＵ１００）とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段（例えば、図２及び図３のＣＰＵ１００、送信部１３２；図６のステップＡ９）を更に備えることを特徴としている。
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電波受信回路において、
前記時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部（例えば、図２の送信部１３２）を更に備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記判定手段にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振手段の動作を停止させる送信要求手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ；図１２のステップＢ３→Ｂ２３→Ｂ２５〜Ｂ２７）を更に備えることを特徴としている。
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の電波受信回路において、
前記判定回路部にて正しくないと判定された場合は、前記時刻情報を含む電波信号の送信を要求する要求信号を他の装置に送信するとともに、前記局部発振回路部の動作を停止させる送信要求回路部（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ）を更に備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記受信手段は、他の装置から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段（例えば、図１０のアンテナＡＮＴ）を有し、
前記周波数変換手段からの中間周波信号から要求信号を検出する動作を行う要求信号検出手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、同期検波回路２５、復調部１３０；図１２のステップＢ１１）と、
この要求信号検出手段により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ；図１２のステップＢ１１→Ｂ１３〜Ｂ１５）を更に備えることを特徴としている。
また、請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の電波受信回路において、
他の装置から送信された要求信号を受信した際に、前記周波数変換回路部からの中間周波信号から前記要求信号を検出する動作を行う要求信号検出回路部（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、同期検波回路２５、復調部１３０）と、
この要求信号検出回路部により要求信号が検出された場合は、前記時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波信号と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部（例えば、図１０のＣＰＵ１００ｂ、送信部１３２ｂ）を更に備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記時刻情報検出手段は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器（例えば、図１０の発信回路２７）を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換手段から供給される中間周波信号を検波する同期検波手段（例えば、図１０の同期検波回路２５）と、
この同期検波手段からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調手段（例えば、図１０の復調部１３０）と、から成り、
前記局部発振手段は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周手段（例えば、図１０の分周回路３１）から成ることを特徴としている。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載の電波受信回路において、
前記時刻情報検出回路部は、
前記中間周波信号と同一の周波数の発振信号を出力する発振器（例えば、図１０の発信回路２７）を含み、当該発振信号を用いて前記周波数変換回路部から供給される中間周波信号を検波する同期検波回路部（例えば、図１０の同期検波回路２５）と、
この同期検波回路部からの検波された中間周波信号から時刻情報を復調する復調回路部（例えば、図１０の復調部１３０）と、から成り、
前記局部発振回路部は、前記発振器からの発振信号を分周又は逓倍する分周回路部（例えば、図１０の分周回路３１）から成ることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の電波受信装置は、
電波信号を受信して受信信号として出力する受信手段（例えば、図３のアンテナＡＮＴ）と、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
前記受信手段により受信された受信信号の周波数を予め定められた中間周波数と同じ周波数に選択するか否かを制御する受信周波数制御手段（例えば、図３のＣＰＵ１００、受信周波数選択回路１１、周波数切替信号ｓ１）と、
この受信周波数制御手段により前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択された場合に当該受信信号を中間周波信号として出力し、前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択されなかった場合には、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波信号を生成し出力する周波数変換手段（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換手段から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波手段（例えば、図３の検波回路２３）とを備えている。
また、請求項１２に記載の電波受信回路は、
所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振回路部（例えば、図３の局部発振回路１７）と、
受信する受信信号の周波数を予め定められた中間周波数と同じ周波数に選択するか否かを制御する受信周波数制御回路部（例えば、図３のＣＰＵ１００、受信周波数選択回路１１）と、
この受信周波数制御回路部により前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択された場合に当該受信信号を中間周波信号として出力し、前記受信信号の周波数が中間周波数と同じ周波数に選択されなかった場合には、前記受信信号と前記局部発信信号とを合成して前記中間周波信号を生成し出力する周波数変換回路部（例えば、図３の周波数変換回路１５）と、
この周波数変換回路部から出力される中間周波信号を検波して検波信号を出力する検波回路部（例えば、図３の検波回路２３）とを備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１、及び請求項７に記載の発明によれば、検出した時刻情報が正しいと判定した場合は、受信した電波信号（受信信号）を中間周波信号に変換した後、時刻情報の検出及び時刻修正を行う。一方、検出した時刻情報が正しくないと判定した場合は、局部発振手段又は局部発振回路部の動作を停止させて、受信した電波信号を周波数変換することなくそのまま中間周波信号として出力して時刻情報の検出及び時刻修正を行うことができる。このため、中間周波数の電波信号と、中間周波数以外の電波信号とをそれぞれ受信する回路を設けるといった必要がなく、比較的簡単な回路構成で複数周波数の電波信号を受信することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２、及び請求項８に記載の発明によれば、請求項１、及び請求項７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、中間周波数と同一の周波数の搬送波で現在時刻を送信する電波受信装置、及び電波受信回路が実現される。この現在時刻の送信に用いる搬送波の周波数は中間周波数であるから、この搬送波は本来受信しようとしていた電波信号に重畳しない。従って、電波信号を傷つけることなく、現在時刻の送信を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３、及び請求項９に記載の発明によれば、請求項１、及び請求項７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、検出した時刻情報が正しくないと判定した場合は、要求信号の送信によって他の装置から送信された時刻情報を含む電波信号を、そのまま中間周波信号として出力して、時刻情報の検出及び時刻修正を行うことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４、及び請求項１０に記載の発明によれば、請求項１、及び請求項７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、他の装置から送信される要求信号を検出した場合に、中間周波信号と同一の周波数の搬送波で現在時刻を送信することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５、及び請求項１１に記載の発明によれば、請求項１、及び請求項７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、周波数変換手段及び周波数変換回路は、分周又は逓倍した発振信号を用いて受信信号の周波数変換を行う。このため、一つの発振信号で、受信信号の周波数変換と、周波数変換手段及び周波数変換回路から供給される中間周波信号の検波との両方を行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６、及び請求項１２に記載の発明によれば、受信信号の周波数を中間周波数としない場合には、受信信号と局部発振信号とを合成して中間周波信号を生成して検波を行うが、受信信号の周波数を中間周波数とする場合には、受信信号をそのまま中間周波信号として検波することができる。このため、受信信号が中間周波数と同じ周波数を有する場合と、中間周波数と異なる周波数を有する場合における、複数の電波信号を受信する装置及び回路を比較的簡単な構成で実現することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＣＰＵ１００は、検波回路２３から出力される受信成否信号ｓ４と、復調部１３０から出力される標準タイムコードＴＣとにより現在受信している電波信号を正常に受信して時刻情報を取得し、電波信号の受信に成功したか否かを判定する。具体的には、中間周波増幅信号ｆ４の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であることを表す受信成否信号ｓ４が検波回路２３から出力され、または、復調部１３０から出力された標準タイムコードＴＣが正しいフォーマットである場合に、電波受信に成功した、即ち正しい時刻情報を検出したと判定する。この標準タイムコードＴＣが正しいフォーマットであるか否かの判定方法は、例えば、標準タイムコードＴＣ内のパリティビット（図１１参照）を用いて判定したり、時刻情報として取り得ない値となっていないかといった判定等によって実現される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上、第１実施形態によれば、電波受信制御回路部１２６は、第１周波数Ｆ１の標準電波ｆ１又は第２周波数Ｆ２の標準電波ｆ２を中間周波信号ｆｃ、ｆｄに変換して受信するスーパーへテロダイン方式の電波受信制御回路部１２６としての機能と、中間周波数Ｆｉの中継電波ｆ３をそのまま受信するストレート方式の電波受信制御回路部１２６としての機能とを有することとなる。これにより、スーパーへテロダイン方式においては、標準電波ｆ１及びｆ２の２周波の受信を行い、ストレート方式においては、中継電波ｆ３の受信を行う、計３周波の電波受信が可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
先ず、ＣＰＵ１００ｂは、第２標準電波送受信処理を開始すると、電波受信制御回路部１２６ｂと復調部１３０とを駆動して、標準電波（例えば、４０ｋＨｚの標準電波ｆ１）の受信を開始させる（標準電波受信制御処理；ステップＢ１）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006038696.tif 000016