(57)【要約】      （修正有）【課題】気密試験を実施する際、簡易にコネクタ孔を塞ぐことができ、作業効率アップが図れ、信頼性の高い気密保証を可能とする気密試験用治具を提供する。【解決手段】コネクタ孔に挿通するための、少なくとも２以上の棒状部材９、棒状部材９に装着され、コネクタ孔を封止するためのシール材２、を有する第１の治具１と、棒状部材９と連結するための連結部材、コネクタ孔が設けられた面を押圧する保持部材５、保持部材５を駆動させるためのハンドル部材１４、を有する第２の治具３とを有し、コネクタ孔に挿通された棒状部材９と、連結部材との結合部分が支点となり、ハンドル部材１４の操作により結合部分を支点として保持部材５が駆動し、コネクタ孔が設けられた面を保持部材５が押圧することによって、シール材２がコネクタ孔にて圧縮される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクタ孔が所定の面に設けられた筐体に対して、第１の治具と、第２の治具とを一組として装着する気密試験用治具であって、
前記第１の治具は、
前記コネクタ孔に挿通するための、少なくとも２以上の棒状部材と、
前記棒状部材に装着され、前記コネクタ孔を封止するためのシール材と、を有し、
前記第２の治具は、
前記棒状部材と連結するための連結部材と、
前記コネクタ孔が設けられた面を押圧する保持部材と、
前記保持部材を駆動させるためのハンドル部材と、を有し、
前記コネクタ孔に挿通された前記棒状部材と、前記連結部材との結合部分が支点となり、前記ハンドル部材の操作により前記結合部分を支点として前記保持部材が駆動し、前記保持部材が、前記コネクタ孔が設けられた面を押圧することによって、前記シール材が前記コネクタ孔にて圧縮され、前記第１の治具と前記第２の治具とが、前記コネクタ孔が設けられた面を介して、対向して保持されることを特徴とする気密試験用治具。
【請求項２】
前記棒状部材は、前記連結部材と結合して固定するための第１の嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の気密試験用治具。
【請求項３】
前記第１の治具は、
前記棒状部材を備え付けるためのプレート部材を有し、
前記棒状部材は、着脱可能な取付部材によって前記プレート部材に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の気密試験用治具。
【請求項４】
前記プレート部材は、前記棒状部材を挿入するために、前記コネクタ孔のピッチと同じ大きさの棒状部材孔が形成されることを特徴とする請求項３記載の気密試験用治具。
【請求項５】
前記棒状部材は、雄ネジ加工が施されており、前記棒状部材孔に挿入された後、前記取付部材でネジ締めすることにより、前記プレート部材に取り付けられることを特徴とする請求項４記載の気密試験用治具。
【請求項６】
前記プレート部材は、アルミ板で構成されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項７】
前記取付部材は、ステンレス製のナットであることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項８】
前記棒状部材は、ステンレス製のシャフトであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項９】
前記シール材は、Ｏリングであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１０】
前記第２の治具は、
前記連結部材の略中央部分に挿通して設けられる、棒状の駆動ネジ部材を有し、
前記保持部材及び前記ハンドル部材は、前記駆動ネジ部材の両端部分にそれぞれ設けられ、
前記ハンドル部材の回転により、前記駆動ネジ部材が回転駆動し、前記保持部が回転駆動することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記コネクタ孔が設けられた面と接触して押圧する部分にラバーが設けられることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１２】
前記連結部材は、前記棒状部材に形成された前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が設けられることを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１３】
駆動ネジ部材は、ステンレス製であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１４】
前記ラバーは、ゴム製であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１５】
前記連結部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１６】
前記ハンドル部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【請求項１７】
前記保持部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の気密試験用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等の筐体に装着する気密試験用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外設置タイプの通信機器等筐体において、製品の最終出荷検査時（最終的な気密保証）には一般的に散水試験が用いられているが、この最終出荷検査時に不具合を発生させないためには筐体を構成している個々の部品の気密性を確実に保証することが重要である。現状ではさまざまな気密試験方法が用いられているが、筐体を構成する個々の部品の気密性を確保する際、特に筐体を構成しているケース等のコネクタが多いほど不具合の発生確率が高くなり、また、気密試験にも多大な工数を有していた。
【０００３】
一方、筐体の気密性に関する従来技術例として、ＩＦ出力コネクタのネジ部とナットとの締め付けにより収納ケースと筐体とが押圧されて密着することにより、Ｏリングによるシール効果を得る「衛星放送受信用周波数変換器」がある（例えば、特許文献１参照）。また、別の従来技術例として、ネジの締め付けによる締め付け具の移動により、操作パネルと本体とが接近しパッキンを介した防水シール効果を得る「電子機器の防水構造」がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平４−５５８３５号公報
【特許文献２】実開平６−５０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、殆どの通信機器等の筐体には、電源等のケーブル孔やメンテナンス扉部が存在するため、筐体の気密試験を行う際には、製品と同等の気密性を有するコネクタ類およびメンテナンス扉を用いた筐体（製品）としての最終形態を想定した治具が個々に必要であった。また、これらの治具を取り付ける作業にはコネクタ等のネジ締め行為（コネクタ１個当たり４ヶ所）が必要であり、コネクタ数が多いほど多大な工数を要していた。さらに、量産時において、治具の取付作業を筐体毎に行うことは、生産能力の低下および作業効率面からも莫大な工数が発生し、製品価格の上昇を招いていた。
【０００５】
一方、上記特許文献１及び２記載の発明は、ネジ締め行為を必要とするものである。また、屋外タイプの通信機器の筐体はサイズが比較的大きいため、上記特許文献１及び２記載の技術を適用することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋外設置タイプの気密性を必要とする通信機器等の筐体において、筐体単品（ケース等）としての気密試験を実施する際、ネジ締め行為を必要とすることなく簡易的な方法でコネクタ孔を塞ぐことができ、作業効率アップが図れる治具を用いて信頼性の高い気密保証を可能とする気密試験用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数のコネクタ孔が所定の面に設けられた筐体に対して、第１の治具と、第２の治具とを一組として装着する気密試験用治具であって、第１の治具は、コネクタ孔に挿通するための、少なくとも２以上の棒状部材と、棒状部材に装着され、コネクタ孔を封止するためのシール材と、を有し、第２の治具は、棒状部材と連結するための連結部材と、コネクタ孔が設けられた面を押圧する保持部材と、保持部材を駆動させるためのハンドル部材と、を有し、コネクタ孔に挿通された棒状部材と、連結部材との結合部分が支点となり、ハンドル部材の操作により結合部分を支点として保持部材が駆動し、保持部材が、コネクタ孔が設けられた面を押圧することによって、シール材がコネクタ孔にて圧縮され、第１の治具と第２の治具とが、コネクタ孔が設けられた面を介して、対向して保持されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、棒状部材は、連結部材と結合して固定するための第１の嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、第１の治具は、棒状部材を備え付けるためのプレート部材を有し、棒状部材は、着脱可能な取付部材によってプレート部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、プレート部材は、棒状部材を挿入するために、コネクタ孔のピッチと同じ大きさの棒状部材孔が形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、棒状部材は、雄ネジ加工が施されており、棒状部材孔に挿入された後、取付部材でネジ締めすることにより、プレート部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項３から５のいずれか１項に記載の発明において、プレート部材は、アルミ板で構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項３から６のいずれか１項に記載の発明において、取付部材は、ステンレス製のナットであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、棒状部材は、ステンレス製のシャフトであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、シール材は、Ｏリングであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、第２の治具は、連結部材の略中央部分に挿通して設けられる、棒状の駆動ネジ部材を有し、保持部材及びハンドル部材は、駆動ネジ部材の両端部分にそれぞれ設けられ、ハンドル部材の回転により、駆動ネジ部材が回転駆動し、保持部が回転駆動することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発明において、保持部材は、コネクタ孔が設けられた面と接触して押圧する部分にラバーが設けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項２から１１のいずれか１項に記載の発明において、連結部材は、棒状部材に形成された第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が設けられることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発明において、駆動ネジ部材は、ステンレス製であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の発明において、ラバーは、ゴム製であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の発明において、連結部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の発明において、ハンドル部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれか１項に記載の発明において、保持部材は、ステンレス製またはアルミ製のいずれか一方であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シーリング等により気密処理したダミーコネクタを個々にネジ締めする必要がなく、通信機器等の筐体においてコネクタ孔が存在する面の全体を、簡便かつ確実に塞ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２６】
〈実施例の特徴〉
従来、最終製品形態において気密性を保証するために、シーリング等で気密処理したダミーコネクタをネジ締めすることによりコネクタ孔を塞いでいたが、本実施例の気密試験用治具では、製品コネクタに見立てた第１の治具と、それを圧縮し保持するための第２の治具とを、駆動ネジを介して筐体に固定することにより、通信機器等の筐体４の一面（コネクタ孔が存在する面）のコネクタ孔全体を簡便に塞ぐことが可能であり、かつ最終製品と同等の形態で確実な気密保証が得られる点を特徴としている。
【００２７】
本発明の実施例である気密試験用治具の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施例の気密試験用治具である第１の第１の治具１及び第２の第２の治具３を通信機器等の筐体４に装着した状態を示す側面図である。本実施例の気密試験用治具は、図３に示す第１の治具と、図４に示す第２の治具とを一組としたものであり、気密試験方法としての水没試験、エアーリーク試験の両者に適用可能である。
【００２８】
本実施例の気密試験用治具を筐体への取り付ける場合は、図１に示すように、各コネクタ孔２０をシールする際必要な製品と同等のＯリング２を有する第１の治具１を筐体４にセットし、次に、第１の治具１のシャフト９および１０の各凹部７に第２の治具３をセット後、ハンドル１４を正回転させることにより、保持部５が通信機器等筐体４の内壁を圧迫し、第１の治具１が引っ張られることでＯリング２が確実に圧縮される。この時、通信機器等筐体４の内壁に対しラバー６が接触することにより、筐体（製品）内壁への傷付き等を防止できる構造となっている。
【００２９】
〈第１の治具の構成〉
次に、図３を参照して第１の治具の構成について説明する。
第１の治具１は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、複数のシャフト孔１８（本実施例では９つ）が形成されたプレート８、上下両端のシャフト９および１０、中央のシャフト１２、各シャフトに装着されるＯリング２、各シャフトをプレート８に取り付けるための複数のナット１１、とを有する。よって、本実施例の第１の治具１は、図２に示す９つのコネクタに対応するように、縦３列、横３列、合計９つのシャフトを備えている（図３（ｂ）参照）。
【００３０】
プレート８は、図３（ｂ）に示すように、コネクタ孔のピッチに合わせ、ステンレス製の上部シャフト９，下部シャフト１０，中部シャフト１２を挿入するためのシャフト孔１８が９つ形成され、軽量化と剛性確保のため、厚さ１２mmのアルミ板を使用している。
【００３１】
シャフト９，１０，１２は、円筒形のステンレス製であり、雄ネジ加工が施されている。この雄ネジ加工により、図３（ａ）に示すように、ステンレス製のナット１１を用いてプレート８に固定される。また、ステンレス製シャフト９，１０，１２にはシール材としてＯリング２がそれぞれ装着される。そして、これらシャフト９，１０，１２は、第１の治具１の筐体４への取り付け時において、各コネクタ１９，２１，２２に形成されたコネクタ孔２０（図２参照）にそれぞれ挿入される。なお、本実施例では、図２に示す筐体４において、上部シャフト９は上部コネクタ２２、中部シャフト１２は中部コネクタ２１、下部シャフト１０は下部コネクタ２１にそれぞれ挿入される。
【００３２】
上下両端のシャフト９および１０の先端部分は、窪みである凹部７がそれぞれ設けられている。この凹部７は、以下に説明する第２の治具の切りかけ部を挿入して固定するために用いられる。
【００３３】
なお、本実施例の第１の治具１では、プレートにアルミ板、シャフト及びナットにステンレスを用い、また、シール材としてＯリング、を用いたが、これらに限定されるものではない。また、プレートのアルミ板の厚さも本実施例に限定されない。
【００３４】
以上のように、本実施例の第１の治具は、ステンレス製シャフト９および１２を、ステンレス製ナット１１を用いてプレート８を介して締結しており、容易に着脱可能なため、他の通信機器等筐体において、コネクタ孔のピッチが変わった場合でも、それらに適合したプレート８を製作するのみで、ステンレス製シャフト９および１２を流用可能にする構造となっている。従って、製品毎に新規の気密試験用治具を製作する必要が無く、部品のリサイクル性と費用削減等の利点が得られる。
【００３５】
〈第２の治具の構成〉
次に、図４を参照して第２の治具の構成について説明する。
第２の治具３は、図４（ｂ）に示すように、棒状の駆動ネジ部１５、駆動ネジ部１５の端部に設けられる保持部５、保持部５の一面に設けられるラバー６、保持部５と反対側の駆動ネジ部１５端部に設けられるハンドル１４、ハンドル１４と保持部５との間の駆動ネジ部１５に設けられる引掛け部１３、とを有する。
【００３６】
駆動ネジ部１５は、棒状のステンレスであり、図４（ｂ）に示すように、板状の引掛け部１３の略中央に設けられたネジ孔（図示せず）に挿入され、引掛け部１３の両面に対して垂直な状態となっている。
【００３７】
駆動ネジ部１５の両端には、図４（ｂ）に示すように、保持部５と、ハンドル１４とがそれぞれ駆動ネジ部１５に対して垂直に設けられている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すハンドル１４を回転することにより、駆動ネジ部１５が回転し、駆動ネジ部１５の先端に連結された保持部５も回転する。そして、保持部５は、筐体の内壁又はシャフトを押さえつけて、第２の治具３を保持する（図１参照）。
【００３８】
保持部５の一面（駆動ネジ部１５が設けられている面の反対面）には、治具取り付け時に通信機器等筐体４の内壁又はシャフト１２に接触することにより、筐体（製品）内壁への傷付き等を防止するためのラバー６が設けられている。このラバー６は、本実施例では図４（ａ）に示すように保持部５に合わせて円形となっているが、形状はこれに限定されない。
【００３９】
引掛け部１３は、シャフト９および１０の上部に形成された各凹部７にそれぞれ対応するように、図４（ａ）に示すようなＵ字型の切り欠き１６，１７がそれぞれ設けられている。この切り欠き１６，１７を各凹部７に対して横方向から差し込んだり、取り外したりすることにより、容易に着脱できるようにする。よって、コネクタ孔を塞ぐ際、従来のようにシーリング等により気密処理したダミーコネクタを個々にネジ締めする必要もなく、取り付けが容易で、簡便に製品の最終形態と同等の気密保証が可能となり、作業工数低減による製品の原価低減効果がもたらされる。
【００４０】
なお、本実施例の第２の治具３は、駆動ネジ部１５をステンレス製、ラバー６をゴム製にするのが望ましく、引掛け部１３、ハンドル１４、保持部５は、ステンレスまたはアルミ製のどちらで構成しても機能上の問題はない。また、第２の治具３を構成する各部の形状等についても本実施例に限定されない。
【００４１】
次に、第１の治具と、第２の治具とを一組とした気密試験用治具を、図２に示すようにコネクタ１９が数多く設けられている通信機器等の筐体４に装着する方法について以下に説明する。
【００４２】
本実施例の気密試験用治具を筐体４に取り付ける場合、まず、コネクタ孔２０をシールする際必要な製品と同等のＯリング２を各シャフトに装着した第１の治具１を筐体４にセットする。セットに際して、各シャフト９，１０，１２を、筐体４の側面に設けられたコネクタ１９，２１，２２の各コネクタ孔２０にそれぞれ挿入する。
【００４３】
次に、筐体４における左端の縦一列のコネクタ孔に挿入されたシャフト９および１０に対して第２の治具３を取り付ける。詳しくは、第１の治具１のシャフト９および１０の各凹部７に、第２の治具３の引掛け部１３の切り欠け１６，１７を横方向から挿入して固定する。そして、保持部５が筐体４の内壁（又はシャフト１２）を圧迫するまで、ハンドル１４を正回転させる。同様にして、筐体４における右端の縦一列のコネクタ孔に挿入されたシャフト９および１０に対しても第２の治具３を取り付け、ハンドル１４を正回転させる。
【００４４】
ハンドル１４を正回転させると、切り欠け１６，１７と凹部７との連結部分が支点として作用し、保持部５が筐体４の内側の面を押圧することにより、第１の治具１が第２の治具の方へ引っ張られる。このようにして、各シャフトの備えるＯリング２が確実に圧縮され、第１の治具１と第２の治具３とが対向して筐体４の壁面に装着される。
【００４５】
本実施例では、第２の治具３を左右両端に２個使用して、左右両端に位置する縦の列の各コネクタ孔に挿入された各シャフトを固定することで、Ｏリング２の全てがバランスよく圧縮される。なお、本実施例では、第２の治具３を左右両端に２個使用するようにしたが、横の列のコネクタを固定対象とし、第２の治具３を上下で固定しても良い。例えば、図２において、上部コネクタ２２及び下部コネクタ１９をそれぞれ第２の治具３で固定するようにする。
【００４６】
〈実施例の効果〉
以上、本実施例の気密試験用治具によれば、以下の効果を得ることができる。
第１の効果は、シーリング等により気密処理したダミーコネクタを個々にネジ締めする必要がなく、通信機器等筐体４の一面（コネクタ孔が存在する面）全体を、簡便で確実に塞ぐことが可能である。
【００４７】
第２の効果は、ステンレス製シャフト９および１２をステンレス製ナット１１で締結しており、容易に着脱可能なため、他の通信機器等筐体で、コネクタ取り付けピッチが変わった場合でも、それらに適合したプレート８を製作するだけで、ステンレス製シャフト９および１２を流用可能とする構造を実現している。従って、製品毎に新規の気密試験用治具を製作することなく、費用削減効果が期待できる。
【００４８】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、本発明の実施例で用いた各部の材質、形状、及び数等は、上記実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、通信機器等のコネクタ孔を有する鋳物筐体や板金筐体全般の気密試験に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例である気密試験用治具の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例である気密試験用治具を取り付ける筐体を示す外観斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施例に係る第１の治具の構成を示す側面図であり、（ｂ）は本発明の実施例に係る第１の治具のプレートを示す正面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施例に係る第２の治具を保持部側から見た正面図であり、（ｂ）は本発明の実施例に係る第２の治具の構成を示す側面図であり、（ｃ）は本発明の実施例に係る第２の治具をハンドル側から見た正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    第１の治具
２    Ｏリング（シール材）
３    第２の治具
４    通信機器等の筐体
５    保持部（保持部材）
６    ラバー
７    凹部（第１の嵌合部）
８    プレート（プレート部材）
９    上部シャフト（棒状部材）
１０    下部シャフト（棒状部材）
１２    中部シャフト
１１    ナット（取付部材）
１３    引掛け部（連結部材）
１４    ハンドル（ハンドル部材）
１５    駆動ネジ部（駆動ネジ部材）
１６，１７    切り欠け部（第２の嵌合部）
１８    シャフト孔（棒状部材孔）
１９    下部コネクタ
２０    コネクタ孔
２１    中部コネクタ
２２    上部コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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