(57)【要約】【課題】この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの旧住所データを新住所データに変更することのできる住所変更用データを作成する方法を提供することにある。【解決手段】本願発明の作成方法は、作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとを用意し、作成システムの処理手段が、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、住所氏名データにおいて存在する場合には、不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする。【選択図】図３
2006119743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとを用意し、
前記作成システムの処理手段は、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする
住所変更用データの作成方法。
【請求項２】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを用意し、
作成システムの処理手段は、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、この不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする
住所変更用データの作成方法。
【請求項３】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを新旧二つ用意し、
作成システムの処理手段は、
二つの住所氏名データを比較した結果、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しない場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする
住所変更用データの作成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に何れかに記載の住所変更用データの作成方法により作成された住所変更用データを、データベースの住所録データに反映させる住所録データ変更方法であって、
変更システムは、
上記作成された住所変更用データの旧住所データ及び氏名データが、住所録データの住所データ及び氏名データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータを住所変更用データの新住所データに変更することを特徴とする
住所録データの変更方法。
【請求項５】
請求項１乃至３に何れかに記載の住所変更用データの作成方法により作成された住所変更用データを、データベースの住所録データに反映させるべく処理を行う処理手段を有する住所録データ変更システムであって、
処理手段は、
上記作成された住所変更用データの旧住所データ及び氏名データが、住所録データの住所データ及び氏名データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータを住所変更用データの新住所データに変更する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データの変更システム。
【請求項６】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、
前記処理手段は、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとについて、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データの作成システム。
【請求項７】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、
前記処理手段は、
郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、該不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データの作成システム。
【請求項８】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、
前記処理手段は、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる新旧二つの住所氏名データについて、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しないデータが存在する場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データの作成システム。
【請求項９】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとについて、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データ作成プログラム。
【請求項１０】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、該不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データ作成プログラム。
【請求項１１】
特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる新旧二つの住所氏名データについて、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しないデータが存在する場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所変更用データ作成プログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とするプログラムの記録媒体。
【請求項１３】
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更する住所録データ変更方法であって、
変更システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを用意し、
変更システムの処理手段は、住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力することを特徴とする
住所録データ変更方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の住所録データの変更方法であって、
前記変更システムは、前記出力した新住所データを住所録データの住所データに書き込むように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の住所録データの変更方法であって、
前記変更システムは、他のコンピュータから前記住所録データの氏名データ、住所データ、及び、電話番号データを受け取り、
該変更システムは、前記出力した新住所データを前記他のコンピュータに送信するように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更方法。
【請求項１６】
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更すべく各種処理を行う処理手段を有する住所録データ変更システムであって、
前記処理手段は、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて、前記住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の住所録データ変更システムであって、
前記処理手段は、前記出力した新住所データを住所録データの住所データに書き込む処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更システム。
【請求項１８】
請求項１６記載の住所録データの変更システムであって、
前記処理手段は、他のコンピュータから前記住所録データの氏名データ、住所データ、及び、電話番号データを受け取り、前記出力した新住所データを前記他のコンピュータに送信するように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更システム。
【請求項１９】
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更すべく、変更システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所録データ変更プログラムであって、
前記処理手段が、
複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて、前記住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更プログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載の住所録データ変更プログラムであって、
前記処理手段が、前記出力した新住所データを住所録データの住所データに書き込む処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更プログラム。
【請求項２１】
請求項１９記載の住所録データ変更プログラムであって、
前記処理手段が、他のコンピュータから前記住所録データの氏名データ、住所データ、及び、電話番号データを受け取り、前記出力した新住所データを前記他のコンピュータに送信するように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更プログラム。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とするプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住所変更用データの作成に関するものであり、具体的には、例えば住所変更により郵便物が届かない住所氏名の情報（不着情報）を、住所変更後の住所氏名の情報に変更するために用いられる住所変更用データを作成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、住所録データは、例えば顧客名簿等に使われ、郵便物を送付する際に、この住所録データを利用して、宛名を印刷することが一般的になされている。
【０００３】
しかるに、宛名先の者が引越しを行った場合、その住所と氏名との表示では郵便物が届かない、いわゆる郵便物の不着を招く。このような郵便物の不着が大量に発生すると無意味な郵送代が費やされることになる。このため、確実に郵便が届く宛名先を管理しておくためには、顧客名簿等の住所録データを適宜修正を加え、最新の住所氏名に関する情報と一致するように留意することが必要である。
かかる修正は、例えば、その顧客名簿を管理するものによって手入力でなされるのが一般的であるが、住所録データの全てのデータについて、その宛名人に電話等によって確認する作業は極めて煩雑であり、住所録データが多数の宛名人を含む場合には現実的ではない。
【０００４】
上記問題に鑑みると、住所変更等が生じたデータについて、郵便物が届かない古い住所と氏名とが対応付けられた不着情報を多数有する不着データを作成して、これに基いて、変更する必要のある住所録データを一括で変換できるように設けることが考えられる。しかるに、このような多数の不着情報からなる不着データは実存しないかったため、かかる不着データを作成することを要する。この作成にあたっては、住所変更の情報を入手して、作業者がこの情報に基いて手作業で不着データを作成していく方法も考えられるが、全ての住所変更の情報を入手する作業は極めて煩雑であり、現実的に不可能な作業である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記欠点に鑑みて、本発明者らは、特許文献１所載の発明を完成した。かかる出願に係る発明は、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成することによって、住所録データに対して不着情報を一括で反映させることが可能としたものである。具体的には、たとえば、顧客名簿の住所録データと、不着データとを対比して、前記顧客名簿の住所録データに不着データの不着情報に対応するデータが存在する場合には、住所録データにこの不着情報を書き込むことにより、その後の郵送を行わないことにより、効率的に郵送代を用いることが可能となる。
【０００６】
しかるに、上記出願に係る発明にあっては、住所不明となった場合にその顧客に対して郵送物を送らないことにより、郵送代の効率化を図るものであり、貴重な顧客情報の一つが失われるものであった。
【０００７】
また、本発明者らは、上記不着データの作成に際して鋭意検討した結果、以下の事実を発見した。つまり、引越し等によって住所が変更された場合であっても、その引越しをした者の電話番号が変更していないケースが多々見られることである。すなわち、電話番号が変更しない地域内での引越しによる住所変更により、不着情報となっているケースが多数見られることを発見した。
【０００８】
そこで、本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの旧住所データを新住所データに変更することのできる住所変更用データを作成する方法及びシステムを提供することにある。
【特許文献１】特開２００４−１３３５５４号
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る住所変更用データ作成方法であって、作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとを用意し、前記作成システムの処理手段は、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本願請求項６記載の不着データ作成システムは、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、前記処理手段は、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとについて、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本願請求項９記載の発明に係る住所変更用データ作成プログラムは、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、前記処理手段が、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データと、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報を複数有する不着データとについて、不着データの不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成からなる本願発明によれば、複数の不着情報と住所氏名データとを用いて、住所変更用データが作成されるので、この住所変更データを用いることにより、住所録データに対して住所変更情報を一括で反映させることが可能となる。しかも、本願発明によれば、従来不着情報としてのみ利用できなかったデータをも新規の郵送先情報とすることができる。なお、上記構成からなる本願発明にあっては、不着情報の住所データと住所氏名データの住所データとを対比し、両者が一致する場合には住所変更用データとしない処理を行う構成を採用することが好ましい。
【００１３】
また、本願請求項２記載の発明に係る住所変更用データの作成方法は、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを用意し、作成システムの処理手段は、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、この不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、本願請求項７記載の発明に係る住所変更用データの作成システムは、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、前記処理手段は、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、該不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、本願請求項１０記載の発明に係る住所変更用データ作成プログラムにあっては、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、前記処理手段が、郵便物等が届かない氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる不着情報について、該不着情報の氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて存在する場合には、前記不着情報の住所データを旧住所データとし、前記住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成からなる本願発明によれば、住所氏名データを用いることにより、不着情報から住所変更用データを作成でき、このため、住所録データに対して旧住所データを新住所データに反映させることが可能となる。しかも、本願発明によれば、従来不着情報としてのみ利用できなかったデータをも新規の郵送先情報とすることができる。なお、上記構成からなる本願発明にあっては、不着情報の住所データと住所氏名データの住所データとを対比し、両者が一致する場合には住所変更用データとしない処理を行う構成を採用することが好ましい。
【００１７】
また、本願請求項３記載の発明に係る特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを新旧二つ用意し、作成システムの処理手段は、二つの住所氏名データを比較した結果、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しない場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成することを特徴とする。
【００１８】
また、本願請求項８記載の住所変更用データの作成システムにあっては、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所変更用データの作成システムであって、前記処理手段は、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる新旧二つの住所氏名データについて、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しないデータが存在する場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本願請求項１１記載の発明に係る住所変更用データ作成プログラムにあっては、特定の者の旧住所データ及び新住所データとが対応付けられた住所変更用データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所変更用データ作成プログラムであって、前記処理手段が、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる新旧二つの住所氏名データについて、氏名データ及び電話番号データが一致し、且つ、住所データが一致しないデータが存在する場合に、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成からなる本願発明によれば、二つの住所氏名データを用いることにより住所変更用データを作成でき、このため、この住所変更データを用いることにより、住所録データに対して住所変更情報を一括で反映させることが可能となる。
【００２１】
なお、本願発明にあっては、上述のように作成される住所変更用データにより住所録データを変更するものも意図する範囲内である。
【００２２】
つまり、本願発明に係る住所録データ変更方法は、上述の住所変更用データ（上記作成方法により作成された住所変更用データ、又は、上記作成システムにより作成された住所変更用データ）をデータベースの住所録データに反映させるべく、変更システムが上記住所変更用データの旧住所データ及び氏名データが、住所録データの住所データ及び氏名データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータを住所変更用データの新住所データに変更することを特徴とする。
【００２３】
また、本願発明に係る住所録データ変更システムは、上述の住所変更用データ（上記作成方法により作成された住所変更用データ、又は、上記作成システムにより作成された住所変更用データ）をデータベースの住所録データに反映させるべく、変更システムの処理手段が上記住所変更用データの旧住所データ及び氏名データが、住所録データの住所データ及び氏名データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータを住所変更用データの新住所データに変更することを特徴とする。
【００２４】
このように、上記不着データを用いることにより、住所録データについて、確実且つ迅速に不着情報を反映することが可能となる。
【００２５】
また、本願請求項１３記載の発明に係る住所録データ変更方法は、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更する住所録データ変更方法であって、変更システムが読み込めるように、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データを用意し、変更システムの処理手段は、住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが、前記住所氏名データにおいて存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力することを特徴とする。
【００２６】
また、本願請求項１６記載の発明に係る住所録データ変更システムにあっては、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更すべく各種処理を行う処理手段を有する住所録データ変更システムであって、前記処理手段は、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて、前記住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００２７】
また、本願請求項１９記載の発明に係る住所録データ変更プログラムは、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所録データを変更すべく、変更システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所録データ変更プログラムであって、前記処理手段が、複数の氏名データ、住所データ、及び、電話番号データが対応付けられてなる住所氏名データにおいて、前記住所録データの氏名データ及び電話番号データの組み合わせが存在し、且つ、この住所録データの住所データが住所氏名データの住所データと不一致である場合には、前記住所氏名データの住所データを新住所データとして出力する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００２８】
上記構成からなる本願発明によれば、住所氏名データとを用いて、住所録データのデータのうち住所変更がなされている住所データ（旧住所データ）を新しい住所データに変更することが可能となり、このため、不着情報としてのみ利用できなかった住所録データ内のデータをも新規の郵送先情報とすることができる。
【００２９】
なお、上記構成からなる本願発明にあっては、請求項１４，１７又は２０記載の構成を採用することが好ましい。つまり、変更システム（の処理手段）が、出力した新住所データを住所録データの住所データに書き込むように設けられている構成を採用することが好ましい。
【００３０】
また、請求項１５、１８又は２１記載のように、変更システム（の処理手段）が、他のコンピュータから前記住所録データの氏名データ、住所データ、及び、電話番号データを受け取り、変更システム（の処理手段）が、前記出力した新住所データを前記他のコンピュータに送信するように設けられている構成を採用することが好ましい。これにより、例えばインターネット等のネットワークシステムを介して他のコンピュータから送信された住所録データに関して、本システムによって旧住所データに対応する新住所データを送信することが可能となり、このため他のコンピュータにおいて、不着情報としてのみ利用できなかった住所録データ内のデータをも新規の郵送先情報とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本願発明の実施の形態について、以下、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。図２は、同実施形態において用いられる不着データを説明するための概略説明図である。図３は、同実施形態の住所変更用データを説明するための概略説明図である。図４は、同実施形態の住所録データを説明するための概略説明図である。
【００３２】
まず、本実施形態の全体構成について説明すると、図１に示すように、本実施形態のシステムは、住所変更用データを作成するための作成システム１００（以下、適宜「作成システム」という）、及び、住所変更用データに基いて住所録データ変更システム２００（以下、適宜「変更システム」という）から構成されるものである。
【００３３】
ここで、住所録データ変更システム２００は、種々のデータが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段２２０（データベース）、及び、該記憶手段２２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段２１０を有している。
【００３４】
また、前記作成システム１００は、作成された住所変更用データ等のデータを記憶するための記憶手段１２０、及び、該記憶手段１２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１１０を有している。
【００３５】
また、上記各システム１００，２００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭ３００等の記録媒体からデータを読み取り可能な読取手段（図示省略）、記憶媒体にデータを書き込むための書き込み手段（図示省略）、インターネット等のネットワーク４００を介してデータを送受信可能な送受信手段（図示省略）、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段、マウスやキーボード等の入力手段（図示省略）等を備えている。なお、読取手段と書き込み手段とは、物理的に同一のもの（例えばＣＤ−ＲＷ装置等）から構成することが可能である。
【００３６】
上記作成システム１００は、処理手段１１０が住所変更用データを作成するものであるが、この住所変更用データを作成するに際しては、まず、住所データ、氏名データ及び電話番号データが対応つけられてなる住所氏名データと、郵送物が届かない住所データ、氏名データ及び電話番号データが対応付けられた不着情報を複数有する不着データとが用意される。
前記住所氏名データ等は、例えば、記録媒体に記録された状態で用意され、前記システムの読取手段によってシステムに読み込まれることになる。なお、ここで、上記住所氏名データ等は、例えば、インターネット等のネットワーク及び送受信手段を介してシステムが受け取ることも可能である。また、住所データは、例えば、「○○県○○市○○町○丁目○番○号」のような住所表示のデータである。さらに、該住所氏名データには、住所データに対応して住所コードが記憶されているものを利用することも可能である。
【００３７】
前記作成システム１００の記憶手段１２０には、処理手段１１０に対して後述する処理を行わせる住所変更用データ作成プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段１１０は、以下のような処理を行う。
【００３８】
つまり、作成システム１００の処理手段１１０は、まず与えられた不着データのうち、一つの不着情報の氏名データと電話番号データとを抽出する手順、この抽出した不着情報の電話番号データに対応する電話番号データを住所氏名データの中で検索する手順を行うように設けられている。
【００３９】
また、処理手段１１０は、上記検索の結果、住所氏名データから対応する電話番号データが検索された場合には、その検索された住所氏名データの電話番号データに対応する氏名データと、前記抽出した不着情報の氏名データとを比較する手順を行うように設けられている。
また、処理手段１１０は、上記手順に際しては、メモリに住所変更用データテーブルを用意しており、この住所変更用データテーブルは、住所変更情報である旧住所データ、新住所データ及び氏名データの記入欄を有している。なお、電話番号データの記入欄を設けることも可能である。
【００４０】
また、処理手段１１０は、前記比較の結果、両者の氏名データが一致すると判断した場合には、その不着情報の住所データを旧住所データと、住所氏名データの住所データを新住所とする住所変更用データとして、住所変更用データテーブルに記憶させる手順を行うように設けられている。なお、処理手段１１０が、この記憶に際して、前記氏名データも各住所変更用データとして住所変更用データテーブルに記憶させ、また、前記電話番号も記憶させることも可能である。さらに、処理手段１１０は、上記のように両者の氏名データが一致すると判断した場合には、その不着情報に関して元の不着データを加工する処理を行うように設けることも可能である。この加工処理とは、たとえば、その不着情報を元の不着データから削除したり、または、その不着情報に関して元の不着データにフラグを立てることが挙げられる。
【００４１】
また、上記の住所変更用データの入力に際しては、住所変更情報となった時と関連する変更時データが入力されるように設けることも可能であり、例えば、住所変更用データを作成するために使用した住所氏名データの作成年月を住所変更用データに関連付けて住所変更用データテーブルに記憶させておくことも可能である。このように住所変更用データに変更時データに関連づけておくことにより、複数の住所変更用データが順次作成されていった場合に、各情報についての管理を簡易に行い得る。なお、上記説明における変更時データとは、各情報を区別するためのものであり、厳格に月日（○月○日）や時間（○時○分）を有するものに限られず、例えば、年月（○年○月）のみからなるデータを利用できる。また、この変更時データとしては、使用する住所氏名データの作成日としているが、各情報の区別が行い得るものであれば、その他の基準による日時でも採用可能である。
【００４２】
また、上記電話番号データの検索の結果、対応する電話番号データが存在しない場合、また、前記氏名データの比較の結果、両者の氏名データが一致しないと判断した場合、あるいは、上記住所変更用データの記憶手順の後に、処理手段１１０は、不着データにおいて、次の不着情報が残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の組データを抽出して上記手順（電話番号データの検索・氏名データの比較）を繰り返すように設けられている。なお、対応する電話番号データが存在しない場合や、両者の氏名データが一致しないと判断した場合には、これらの結果を転居先不明情報として不着データに記憶させることも可能である。また、対応する電話番号データが存在しない場合や、両者の氏名データが一致しないと判断した場合に、これらの結果を転居先不明情報として住所変更用データテーブルに記憶させることも可能であり、具体的には、上記の結果となった旧住所データと氏名データとを住所変更用データテーブルに記憶させることも可能である。つまりは、住所変更用データテーブルに不着情報をも記憶させる構成を採用することも可能である。
【００４３】
また、処理手段１１０は、上記の次の不着情報の存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順を行うように設けられている。また、処理手段１１０は、書き込み手段に対して、上述のようにして作成された住所変更用データを記録媒体３００に書き込み処理を行わせるように設けられている。
【００４４】
前記住所録データ変更システム２００の記憶手段２２０には、処理手段２１０に対して後述する処理を行わせる住所録データ変更用プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段２１０は、以下のような処理を行う。
【００４５】
つまり、変更システム２００の処理手段２１０は、上記住所変更用データを記憶媒体３００から読取手段を介して受け取るように設けられている。なお、この受け取りにあっては、住所変更用データを反映させたい顧客名簿等の住所録データも受け取るように設けることも可能であり、また、不着情報からなる不着データを受け取るように設けることも可能である。なお、ここで、上記各データは、例えば、インターネット等のネットワーク４００及び送受信手段を介して変更システム２００が受け取ることも可能である。
【００４６】
また、該処理手段２１０は、受け取った住所変更用データから住所変更情報としての旧住所データ及び氏名データを抽出し、この抽出した旧住所データに対応する住所データが住所録データの中に存在するかを検索するように設けられている。
【００４７】
上記検索に際しては、処理手段２１０は、その表示形式のみの相違については、同一である（対応するデータである）と判断するように設けられている。つまり、「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とは同一であると認識するように設けられている。
【００４８】
また、処理手段２１０は、上記検索の結果、対応する住所データが住所録データに存在すると判断した場合には、その住所録データの氏名データと住所変更用データの氏名データとを比較するように設けられている。
【００４９】
また、処理手段２１０は、上記比較の結果、両者の氏名データが一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加える手順を行うように設けられている。具体的には、処理手段２１０は、その住所録データの住所データを、住所変更用データの新住所データに書き換える手順を行うように設けられている。なお、この書き換えたデータについて、履歴データとして記憶手段２２０に記憶させるように設けることも可能である。また、この記憶に際しては、住所変更用データに変更時データが含まれる場合にはこの変更時データが入力されるように設けることも可能であり、また、上記のような住所録のデータを変更した日付が入力されるように設けることも可能である。
【００５０】
また、処理手段２１０は、上記書き換え手順の後に、さらに、住所変更用データの旧住所データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次のデータを抽出して上記手順（住所録データにおける検索・書き換え）を繰り返すように設けられている。なお、上記検索の結果、住所録データに対応する住所データが存在しないと判断された場合も、上述のような処理がなされる。
【００５１】
また、処理手段２１０は、上記の次の旧住所データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順を行うように設けられている。
【００５２】
なお、上記住所変更用データに基づく住所録データにおける書き換え作業に際して、上述したような不着情報をもとに住所録データを適宜書き換える作業を行うことも可能である。
【００５３】
本実施形態のシステムは上記構成からなるが、次に本実施形態のシステムの動作方法について概説するが、本実施形態の動作方法は、作成システム１００により住所変更用データを作成する工程と、変更システム２００により住所録データに変更を加える工程とからなる。
【００５４】
作成システム１００により住所変更用データを作成する工程に際して、まず、用意された不着データに含まれる不着情報の電話番号データと氏名データとを抽出する手順、この不着情報の電話番号データに対応する住所氏名データの電話番号データを検索する手順、検索された電話番号データに対応する氏名データと、前記抽出した不着情報の氏名データとを比較する手順とを備えている。
また、この不着データ作成工程においては、作成システム１００は、メモリに住所変更用データテーブルを用意している。
【００５５】
また、比較手順により、氏名データ同士が一致すると判断した場合には、処理手段１１０は、記憶手順を行う。この記憶手順は、不着情報の住所データを旧住所データとし、住所氏名データの住所データを新住所データとして、住所変更用データテーブルに記憶させる手順である。
【００５６】
一方、検索手順の際に該当する電話番号データが検出されなかった場合、上記住所データの比較手順により両氏名データが一致しない場合、及び、上記した記憶手順の後に、処理手段１１０は、不着データにおいて、次の不着情報が残存するか否かを判断し、残存する場合には、住所変更用データ作成工程を繰り返して行う。一方、上記の次の不着情報の存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理手段１１０は、処理の終了手順を行う。
【００５７】
また、変更システム２００により住所録データを書き換える工程は、まず変更システム２００が、上記作成工程により作成された住所変更用データと変更を加える住所録データとを受け取る。なお、この際に不着データも受け取ることも可能である。
【００５８】
そして、変更システム２００の処理手段２１０は、受け取った住所表示変更データから旧住所データを抽出する手順、この旧住所データに対応する住所データが住所録データの中に存在するかを処理手段２１０が検索する手順を備えている。
【００５９】
上記検索手順の結果、対応する住所データが住所録データに存在する場合、処理手段２１０は、その住所録データの住所データを、住所変更用データの新住所データに書き換える手順を行う。
【００６０】
また、上記住所変更用データに関する検索手順において該当するデータが存在しない場合、及び、上記新住所データへの書き換え手順の後に、処理手段２１０は、住所変更用データのデータが残存するか否かを判断し、残存する場合には、処理手段は次の旧住所データを抽出して上記手順（住所データの検索・比較・住所録データの変更）を繰り返して行う。一方、住所変更用データに次の不着情報が残存しない場合、処理を終了する手順を行う。
【００６１】
上記構成からなる本実施形態によれば、複数の不着情報からなる不着データと住所氏名データとを用いて容易に住所変更用データを作成することができ、この住所変更用データに基いて住所録データの旧住所を新住所に反映させることができ、また、この住所録データの変更作業（新住所データへの書き換え）を簡便に行い得る。
【００６２】
特に、本実施形態においては、郵便物が届かなかった不着情報を、郵便物の届く有用な情報に変更するものであり、貴重な顧客情報等の価値を維持することができるものである。つまり、不着情報として本来抹消されていた顧客情報を、本実施形態の住所変更用データを用いることにより、郵便物が届く新住所に変更することができる。
〔その他の実施形態〕
【００６３】
なお、本願発明は、上記各実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の範囲内において適宜設計変更可能である。
【００６４】
つまり、上記実施形態の図示例では住所データを一連に表示しているが、例えば、都道府県名、市町村名、番地のように区分けして用いることも可能である。
【００６５】
また、上記実施形態の説明にあたって、作成システム１００と変更システム２００とがそれぞれ処理を行うものについて説明したが、例えば、一つのシステムにより、住所変更用データの作成、及び、作成した住所変更用データに基づく住所録データの変更を行うものも本願発明の意図する範囲内である。
【００６６】
また、上述のように一つのシステムによって住所録データの変更を行う場合にあっては、以下の構成を採用することも可能である。つまり、システムは、たとえばインターネット等を介して他のコンピュータから一つ又は複数の不着情報を受け取り、この受け取った電話番号データを、既述のような住所氏名データ内で検索し、検索された場合にはその検索された電話番号に相当する氏名データと前記受け取った不着情報の氏名データとを対比して、対比の結果、両者の氏名データが一致する場合には、その不着情報の住所データを旧住所データとし、住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データとして、たとえばインターネット等を介して送信元である前記他のコンピュータに送信するように設けることも可能である。また、前記電話番号の検索の結果、不存在の場合にはその旨を、また、氏名データの対比の結果、一致しない場合にはその旨を、たとえばインターネット等を介して送信元に送信するように設けることも可能である。
【００６７】
なお、上記説明においては、他のコンピュータから不着情報が送信されるものについて説明したが、たとえば、他のコンピュータから顧客名簿のように複数の氏名データ、住所データ及び電話番号データが対応付けられた住所録データを受け取ることも可能である。具体的には、変更システムが、受け取った住所録データの電話番号データと氏名データとの組み合わせが住所氏名データの電話番号データと氏名データとの組み合わせと一致するとともに、住所録データの住所データと住所氏名データの住所データと一致しないと判断した場合に、このデータに関する住所変更用データ（住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更用データ）を前記他のコンピュータに送信するように設けることも可能である。なお、この場合においては、本システムが受け取った住所録データに変更を加え（旧住所データを新住所データに書き換え）た新住所録データを作成して、これを前記他のコンピュータに送信するように設けることも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態においては、住所氏名データと不着データとを用いて住所変更用データを作成するものについて説明したが、本願発明はこれに限定されず、たとえば、作成時期の異なる新旧の（二つの）住所氏名データを用いて住所変更用データを作成することも可能である。
具体的には、以下の手順をとるようにシステムを構成することが可能である。まず、一方の住所氏名データから一つの電話番号データを抽出し、その電話番号データに対応する電話番号データを他方の住所氏名データに存在するかを検索し、検索の結果、対応する電話番号データが存在する場合には、その電話番号データに対応する各住所氏名データの住所データ及び氏名データが一致するかを比較し、比較した結果、両者の住所データが相違し且つ氏名データが一致する場合には、その住所データのうち、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとし、新住所氏名データの住所データを新住所データとする住所変更情報を作成することができる。なお、上記検索、比較等の順番は上記のものに限定されるものではなく、要は、両者の住所氏名データにおいて、氏名データ及び電話番号データが一致するとともに住所データが一致しない組み合わせを検出できるように設ければ足りる。
【００６９】
さらに、本願発明にあっては、たとえば、不着データを用いずに住所変更用データを作成する場合には、その住所変更用データの作成に際して、同時に不着データを作成することも可能である。
具体的には、上記のように二つの住所氏名データを用いて住所変更用データを作成する場合には、たとえば、電話番号が一致し、住所データ及び氏名データが一致しない時に、その旧住所データの住所データ及び氏名データを不着情報とすることも可能である。なお、このように不着データを作成する場合には、特開２００４−１３３５５４号公報所載の発明のように座標データを利用することが好ましい。また、上記出願に係る発明の方法を採用した場合には、上記出願開示のように座標データを利用して住所変更用データを作成したうえで、この作成した住所変更用データに本願発明に係る方法により作成された住所変更用データを加えることも適宜設計変更可能な事項である。
【００７０】
また、上記実施形態の図示例において、不着データテーブルと住所変更用データテーブルとを別に設けたものを図示しているが、この二つのデータテーブルを一つのデータテーブルとすることも可能である。つまり、一つのデータテーブルが、氏名データ、郵送物が届かない旧住所データ、及び、新住所データの記入欄を有し、不着情報の際には新住所データを空欄とする手法や、上記記入欄に加えて不着であることを示す情報の記入欄を設ける手法を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明の一実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。
【図２】同実施形態の不着データを説明するための概略説明図である。
【図３】同実施形態の住所変更用データを説明するための概略説明図である。
【図４】同実施形態の住所録データを説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  作成システム
１１０  処理手段
１２０  記憶手段
２００  変更システム
２１０  処理手段
２２０  記憶手段
３００  記録媒体
４００  ネットワーク
【図１】
2006119743.tif 000003
【図２】
2006119743.tif 000004
【図３】
2006119743.tif 000005
【図４】
2006119743.tif 000006