Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  きりたんぽを分割切断して形成した各小口たんぽの全外周面、すなわち切断面、外周面及び頂部のあるものは頂部外周面、底面をこんがり焼きに固化したきりたんぽを提供すること。【解決手段】  飯米を潰し餅状となったものを串１に塗り棒状に形成したたんぽ２を、その長さ方向で数段に分けて外周面６から串１まで楔状に切り込み分割状とし、これをこんがりと焼き、串１を引き抜くことにより全外面が固化した小口たんぽ４とする。【選択図】  図１
2006136242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯米を潰し餅状となったものを串に塗り棒状に成形したたんぽに、その長さ方向で数段に分けて外周面から串まで楔状に切り込んだ分割状の切断部が形成されて成り、焼成後串を引き抜くことにより、各分割分離された小口たんぽはその全露出面が固化され、内層のみが餅状に保持されることを特徴とするきりたんぽ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、食料品の物理的処理の分野に属し、主として煮崩れのしないきりたんぽに関するもので、竹輪などの練製品にも応用できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
きりたんぽとは秋田の郷土料理のひとつの名称であるが、この発明ではその料理の主材料きりたんぽにかかわる。そのきりたんぽを図３により説明すると、うるち米でたいた飯をすり潰し餅のようになったものを串１に塗りつけ、炭火でこんがり焼くと、その形状はたんぽ付きけい古用の槍状のたんぽ２となっている。上記郷土料理には串１を抜いたたんぽ２を斜め等の切断部３により切断分割して複数個の小口たんぽ４とし、これを鶏肉・野菜・キノコ等と共に鍋に入れ煮て食する。たんぽを食べ易い小口に切るので、きりたんぽの名称があるといわれている。小口たんぽ４の長さは30〜40mmである。
【０００３】
きりたんぽの性状は、焼くことによりたんぽ状となった外周面は固化し、火の通らない内層は餅状を保っている。煮ると、串１を引き抜いた空洞から煮汁が内層に浸み入り、時間が経過しても固化した外層は形崩れせず、内層は浸み入った煮汁を含んで食べ易い特長があり賞味されている。
【０００４】
前記の焼いたときに、たんぽのドーム状の頂部５と外周面６と、底面７すなわち串１と接する底面７は固化する。このたんぽ２を斜め等に切断し分割すると、分割された各たんぽの切断面は焼かれておらず餅状であるから、鍋料理に用いると切断面から煮汁により崩れて内層を保つことができなくなり、分割された各たんぽが崩れて硬さを失い、折角の味覚を損う問題があった。
このきりたんぽ鍋を酒食に供し時間をかけて食すると、なお更に本来のきりたんぽ料理を味わえないものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、小口たんぽ、すなわち切断し分割された各たんぽの全外周面すなわち切断面、外周面及び頂部のあるものは頂部外周面、底面を、こんがり焼き固化した状態に、従来のたんぽ製作工程において形成することにより、前記問題点を解決しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来のきりたんぽ製作と同様に、飯米を潰し餅状となったものを串に塗ったものを、その長さ方向で数段に分けて外周面から串まで切り込んで分割状とし、全体をこんがり焼き、串を引き抜くことにより、各分割分離されたたんぽの全露出面を固化し、内層が餅状のきりたんぽを提供しようとする。
【発明の効果】
【０００７】
分割された各小口たんぽの外周全面が固化しているので、煮たときに形崩れせず内層を保持し、きりたんぽ料理の味覚を楽しませる。また、市販のきりたんぽは分断されていない一本ものであるので、消費者は切断する手数があるが、分断されて提供しその手数を省く効果がある。
【実施例】
【０００８】
従来のきりたんぽは、図３に示すように、飯米を潰し餅状として串１に塗ったたんぽ２を、焼いた後、串１を引き抜き、内部に串１の穴８を残している。これを切断部３により分割しそれぞれを小口たんぽ４として料理に供している。
この実施例は、図１に示すように、焼く以前において、たんぽ２を３段に分割できるように、外周面６から串１に達する楔状の切断部３を形成する。切断は串１に対して直角方向或いは図３に示す斜め方向でも任意である。その後焼き、串１を抜き図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と分割された小口きりたんぽ４とする。これらは穴８を除き、外周全面が焼かれ、料理に供されたとき煮崩れがない。
【０００９】
串１は図１に示すように、たんぽ２の底面７から頂部５まで挿入されたもの、或いは頂部５を貫通し突出したもの（図外）がある。串１を貫通してたんぽ２を作ると、図２の分図（ａ）のない場合がある。
このように、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を個々に作る手数より、図１に示す方法で作ると手数がかからない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
煮崩れのしない小口たんぽとして消費者に提供されることは需要が拡大され、たんぽ製造業界の活性化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わるたんぽ２の焼成時の正面図。
【図２】本発明のたんぽ２による小口たんぽ４の説明図で、（ａ）は上段の小口たんぽ４、（ｂ）は中段の小口たんぽ４、（ｃ）は下段の小口たんぽ４。
【図３】従来のたんぽ２の焼成時の正面図。
【符号の説明】
【００１２】
１：串
２：たんぽ
３：切断部
４：小口たんぽ
５：頂部
６：外周面
７：底面
８：穴
【図１】
2006136242.tif 000003
【図２】
2006136242.tif 000004
【図３】
2006136242.tif 000005
(57)【要約】【課題】  円形板に羽根板を取り込んで羽根板を拡大縮小することにより漬け物カメの入り口の穴と中腹の円周の差を解決して漬け物全体におとし蓋をかけることができる。【解決手段】  本体組立側面図２は漬け物カメの入り口の大きさの寸法で本体平面図１は拡大で漬け物カメ中腹の円周にまで広がり漬け物全体に平均におとし蓋をかけることができる。【選択図】  図３
2006136211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形版に切り込み穴を開け羽根板を切り込み穴にセットし、羽根板が自在に動くようにし羽根板を拡大縮小できるようにし、漬け物カメの入り口の大きさと中腹の円周の大きさの差を羽根板の拡大縮小によって漬け物全体におとし蓋をかける自在漬け物カメのおとし蓋を提供する。
【請求項２】
回転リングを羽根板のリングミゾよりスライドしてはずし円形板の切り込み穴より羽根板を抜き取り各パーツに分解して隅ずみまで洗浄することができ、又、簡単に組立てることができるおとし蓋を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は円形板に羽根板を取り込み漬け物カメの入り口の穴と中腹の円周の差に対応できるおとし蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来カメラのストロボにじゃばら式、又、蒸し器があった。
【特許文献１】実開平７−２８３８６
【特許文献２】実開昭６１−３０３８８
【特許文献３】実開昭５８−１７６６８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような問題点があった。漬け物カメは入り口の穴と中腹の円周に差があるため入り口の穴の大きさの漬け物石を入れると中腹の周りに隙間が生じ漬け物全体におとし蓋がかからなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
円形板に羽根板を取り込み羽根板を拡大縮小することにより、入り口の穴より中腹の円周に広がる。
【発明の効果】
【０００５】
漬け物カメの中腹の円周の隙間をなくし、漬け物全体におとし蓋をかけることができる。又、漬け物つゆを漬け物全体に満たすことができるのでカビなどの発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
漬け物カメの入り口の穴が小さくカメの中腹の円周が大きくても羽根板が拡大縮小することにより漬け物全体におとし蓋がかかり、安定した製品を作ることができる。
【実施例１】
【０００７】
自在漬け物カメおとし蓋は、円形版１に切り込み穴２を開け羽根板３を取り込んで羽根板を拡大縮小することにより可能になる。
【０００８】
切り込み穴２の加工は羽根板３を取り込むため、抜けないように加工する。
【０００９】
羽根板３の先端に回転リング５を設け切り込み穴２より抜けないようにする。
【００１０】
羽根板３より回転リング５をスライドしてはずし円形板１より抜き取り分解することにより各パーツを隅ずみまで洗浄することができる。
【００１１】
おとし蓋本体を漬け物カメ６の入り口より入れたり出したり取っ手として吸着盤８を円形板１に吸着して出し入れする。吸着盤８は使用後取り外し保管する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本体平面図
【図２】本体組立側面図
【図３】全体側面図
【図４】要部断面図
【図５】吸着盤側面図
【図６】要部断面図の別の実施例
【符号の説明】
【００１３】
１    円形版
２    切り込み穴
３    羽根板
４    リング溝
５    回転リング
６    漬け物カメ
７    おとし蓋
８    吸着盤
９    ばね
【図１】
2006136211.tif 000003
【図２】
2006136211.tif 000004
【図３】
2006136211.tif 000005
【図４】
2006136211.tif 000006
【図５】
2006136211.tif 000007
【図６】
2006136211.tif 000008
(57)【要約】【構成】生海苔を８０℃以上で加熱処理したことを特徴とする食品用生海苔。【効果】生海苔を一度８０度以上の熱水で、加熱処理ことにより、独特の生臭さを取り除き、芳醇な香りと良好な歯ごたえ・味を持つ生海苔を提供することができることを見いだした。この方法により、冷蔵でも長期保存が可能となり、生海苔を産業的に流通させることができるようになった。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生海苔を加熱処理し、黒色から緑色に変化させたことを特徴とする食品用生海苔。
【請求項２】
８０度以上の熱水で、３秒以上の加熱処理したことを特徴とする請求項１記載の食品用生海苔。
【請求項３】
生海苔の長さが、２〜５ｃｍであることを特徴とする請求項１〜２記載の食品用生海苔。
【請求項４】
調味料で味付けしたことを特徴とする請求項１〜３記載の生海苔食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生海苔の本来の味・香りを持つ生海苔を提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
海苔は、海苔の産地でみそ汁にしたり、酢の物にしたりして食されてきた。生海苔は、それ自体に味・香りがあるため、ワカメ・もずく等と異なり、それ自体で美味しく食することができる。
しかし、生海苔は、独特の香り・生臭さがあること、さらに生海苔の保存ができないために海苔生産地周辺一部の消費者には受け入れられたが、多くの消費者には受け入れられなかった。
又、産業的に流通させるためには、最低でも冷蔵（約５℃）で１ヶ月の賞味期間が必要とされるが、その保存方法が確立されていなかったため、生海苔製品の普及が広まらなかったのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、生海苔の生臭さを取り除き、香りが良く、大勢の消費者に好まれ、かつ冷蔵で長期保存ができる生海苔を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、海から採取した生海苔を一度８０度以上の熱水で、加熱処理することにより、独特の生臭さを取り除き、焼き海苔にした時のような芳醇な香りを持つ生海苔を提供することができることを見出した。
【０００５】
すなわち、本発明は次の通りである。
（１）生海苔を加熱処理し、黒色から緑色に変化させたことを特徴とする食品用生海苔。
（２）８０度以上の熱水で、３秒以上の加熱処理したことを特徴とする請求項１記載の食品用生海苔。
（３）生海苔の長さが、２〜５ｃｍであることを特徴とする請求項１〜２記載の食品用生海苔。
（４）調味料で味付けしたことを特徴とする請求項１〜３記載の生海苔食品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の生海苔処理方法を用いることにより、生海苔の生臭がなく、良好な香り・歯ごたえを維持した生海苔を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
試験１は、生海苔及び加熱処理した生海苔を、５℃にて１ヶ月保存した時の状態を調査した試験である。
採取した生海苔の状態で保存したものは、腐敗して食べられない状態となった。しかし、本発明の短時間加熱処理したものは、良好な味香り・食感を持っていた。
このことより、短時間の加熱処理を行うことにより、黒い海苔が鮮明で鮮やかなグリーンに変化すると共に、香りが高まり、良好な歯ごたえも維持できることがわかる。又、腐敗も抑制することができるのである。
【０００８】
試験２は、三杯酢に、生海苔と加熱処理した生海苔を添加した時の、経時変化を調査した試験である。
調味液に生海苔を入れた場合でも、対照生海苔は生臭くなり、歯ごたえもなくなっていくが、本発明の生海苔は、香り・味・歯ごたえいずれもかわらず維持できていることがわかる。
【０００９】
以上より、本発明の生海苔は、冷蔵保存１ヶ月でも、生海苔の味・風味・歯ごたえを維持し、かつ変色をおこさず鮮度を維持することができることがわかった。
【００１０】
本発明の生海苔食品の製法について説明する。
採取してきた生海苔又は、冷凍保存していた生海苔を解凍した後、８０℃以上の熱水に３秒以上の浸漬処理を行う。冷水で洗浄し、冷却した後一定の容器に充填し、冷蔵にて保存し流通させる。三杯酢等の調味液と生海苔を合わせたものを充填し製品としたものを、冷蔵にて流通させることもできる。
使用する生海苔の長さは、食べやすくするために、２〜６ｃｍに荒切りしたものを使用したほうが好ましい。
【実施例】
【００１１】
（試験１）
採取した生海苔を、各温度の熱水にて、２０秒間処理した後、水洗し冷却する。
それぞれの生海苔を試食し、香り・食感を調査した。また、５℃１ヶ月保存後の状態を調査した。結果を、表１と表２に示す。
【００１２】
【表１】
2006136205.tif 000002
【００１３】
【表２】
2006136205.tif 000003
【００１４】
（試験２）
採取した生海苔を、９０度の熱水にて、３秒間処理した後、水洗し冷却する。
三杯酢の中に生海苔を投入する。製造時及び５℃にて１ヶ月保存後に試食し、香り・食感を調査した。無処理を対照（比較例３）とした。結果を、表３に示す。
【００１５】
【表３】
2006136205.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１６】
生海苔を８０度以上の熱水で、加熱処理ことにより、独特の生臭さを取り除き、芳醇な香りと良好な歯ごたえ・味を持つ生海苔を提供することができることを見いだした。この方法により、冷蔵でも１ヶ月以上の長期保存が可能となり、生海苔を産業的に流通させることができるようになった。
(57)【要約】【課題】  有変調信号と無変調信号両信号の位相を合わせることが可能な位相制御装置を提供する。【解決手段】  有変調信号と無変調信号の位相誤差を検出する検出手段（６〜１０，１２〜１３，１５〜１７）と、検出手段で検出した位相誤差に基づいて有変調信号と無変調信号の位相を合わせる制御手段（１８，１９，２）を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006165836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有変調信号と無変調信号の位相誤差を検出する検出手段と、該検出手段で検出した前記位相誤差に基づいて前記有変調信号と前記無変調信号の位相を合わせる制御手段を備えたことを特徴とする位相制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの信号の位相を合わせる位相制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の位相制御回路は、同一の被変調波で変調されている２つの有変調信号の位相誤差を検出して、２つの有変調信号の位相を合わせることは可能であった。
【０００３】
本技術に関連し、同一周波数を有する第１、第２の信号の位相差を検出し、位相合わせを自動的に実行する技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、有変調信号と無変調信号の位相誤差を検出することが出来ず、したがって有変調信号と無変調信号両信号の位相を合わせることは不可能であった。
【０００６】
本発明の目的は、有変調信号と無変調信号両信号の位相を合わせることが可能な位相制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、有変調信号と無変調信号の位相誤差を検出する検出手段と、該検出手段で検出した前記位相誤差に基づいて前記有変調信号と前記無変調信号の位相を合わせる制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有変調信号と無変調信号両信号の位相を合わせることが可能な位相制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による位相制御回路の実施の形態について、図１を用いて詳述する。
【００１０】
図１において、第１信号（信号１）は減衰器１（ＡＴＴ１）、移相器２、方向性結合器３を経由し出力される。同様に第２信号（信号２）は減衰器４（ＡＴＴ４）、方向性結合器５を経由し出力される。
【００１１】
ここで、第１信号（信号１）と第２信号（信号２）は中心周波数が同一で、第１信号（信号１）が有変調信号、第２信号（信号２）が無変調信号である。
【００１２】
また移相器２は第１信号（信号１）と第２信号（信号２）の位相を合わせるために挿入されており、減衰器１（ＡＴＴ１）、減衰器４（ＡＴＴ４）はＡ／Ｄ変換器６とＡ／Ｄ変換器１２の入力レベルを同一レベルとするために挿入されている。
【００１３】
方向性結合器３で分配された信号はＡ／Ｄ変換器６でデジタル信号に変換され、振幅誤差検出部７でレベル誤差が検出され、その結果がＤ／Ａ変換器１１より出力され、減衰器１（ＡＴＴ１）にフィードバックされている。
【００１４】
同様に、方向性結合器５の分配された信号はＡ／Ｄ変換器１２でデジタル信号に変換され、振幅誤差検出部１３でレベル誤差が検出され、その結果がＤ／Ａ変換器１４より出力され、減衰器４（ＡＴＴ４）にフィードバックされている。
【００１５】
したがって振幅誤差検出部７の出力信号と振幅誤差検出部１３の出力信号のレベルは同レベルとなる。
【００１６】
振幅誤差検出部７の出力信号は直交復調器８でベースバンド信号に変換され、遅延調整器９、共役複素数１０（Ｃｏｎｊ１０）を経由し乗算器１５に入力される。また振幅誤差検出部１３の出力信号は乗算器１５に入力される。ここで遅延調整器９とは乗算器１５に入力される２つの信号の遅延誤差がなくなるような固定遅延素子または自動遅延制御素子のことである。
【００１７】
乗算器１５の出力信号は虚数部選択部１６（Ｉｍａｇ１７）で虚数部だけが選択され、平均化処理器１７、制御部１８、Ｄ／Ａ変換器１９を経由し移相器２を制御する。
【００１８】
以上の制御により、第１信号（信号１）と第２信号（信号２）の位相誤差がなくなるように制御される。
【００１９】
次に数式を用いて説明する。図１中の遅延調整器９の出力の第１信号（信号１：有変調信号）をＳｉｇ１とし、振幅誤差検出部１３の出力の第２信号（信号２：無変調信号）をＳｉｇ２とすると、Ｓｉｇ１，Ｓｉｇ２は次式で表せる。
【００２０】
【数１】
2006165836.tif 000003
【００２１】
ここで、Ａ（ｔ）は被変調波の振幅を示し、実効値を１とする。またθｔ（ｔ）はＳｉｇ１とＳｉｇ２の位相誤差を示す。さらにＳｉｇ１とＳｉｇ２には遅延誤差はないものとしている。
【００２２】
したがって、乗算器１５の出力の信号Ｓｉｇ３は次式となる。
【００２３】
【数２】
2006165836.tif 000004
【００２４】
よって、虚数部選択部１６（ｉｍａｇ１７）の出力におけるＳｉｇ３の虚数部Ｓｉｇ４は次式となる。
【００２５】
【数３】
2006165836.tif 000005
【００２６】
即ち、Ｓｉｇ４はＳｉｇ１とＳｉｇ２の位相誤差の関数となることが分かる。
【００２７】
この信号を平均化処理器１７で平均化処理し、Ｓｉｇ１とＳｉｇ２の位相誤差を求める。
【００２８】
次に制御部１８では求まった位相誤差情報に基づいて、Ｓｉｇ４の平均値が０となるようＤ／Ａ変換器１９より制御信号を出力し、移相器２を制御する。
【００２９】
以上の動作により、本実施の形態では、第１信号（信号１）と第２信号（信号２）の位相を合わせることが可能である。また本実施の形態では第１信号（信号１）を有変調信号、第２信号（信号２）を無変調信号としたが、逆に、第１信号（信号１）が無変調信号、第２信号（信号２）が有変調信号であっても、位相制御が行える。
【００３０】
さらに本実施の形態では第１信号（信号１）と第２信号（信号２）両者が有変調信号であっても、位相制御が行えることは言うまでもない。
【００３１】
したがって本実施の形態では、入力信号が有変調信号、無変調信号のいずれに関わらず位相誤差を検出し、位相を合わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による位相制御回路の実施の形態の構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，４：減衰器（ＡＴＴ）、２：移相器、３，５：方向性結合器、６，１２：Ａ／Ｄ変換器、７，１３：振幅誤差検出部、８：直交復調器、９：遅延調整器、１０：共役複素数（Ｃｏｎｊ）、１１，１４，１９：Ｄ／Ａ変換器、１５：乗算器、１６：虚数部選択部（Ｉｍａｇ）、１７：平均化処理器、１８：制御部。
【図１】
2006165836.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明に係る電気機器収納用箱体は、簡単な構造で、ケーブルの抜けを防止すると共に、箱体本体への異物の進入を防ぐことを目的としている。【解決手段】本発明に係る電気機器収納用箱体１は本体２の下部に電気機器に接続するためのケーブル６を入出線するための入出線孔８を設け、入出線孔８と、扉体４を閉じたときに入出線孔８に対向する位置にパッキン９を取り付け、扉体４を閉じたとき、入出線孔８はパッキン９により隙間を閉塞可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2006165321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の前面に開口を有し、該開口を扉で施蓋して成る各種電気機器等を収納するための電気機器収納用箱体において、前記本体の下部に前記電気機器に接続するためのケーブルを入出線するための入出線孔を設け、該入出線孔と、扉体を閉じたときに前記入出線孔に対向する位置にパッキンを取り付け、扉体を閉じたとき、前記入出線孔は前記パッキンにより隙間を閉塞可能であることを特徴とする電気機器収納用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体の前面に開口を有し、開口を扉で施蓋して成る各種電気機器等を収納するための電気機器収納用箱体にに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器に接続するケーブルは、電気機器収納用箱体の本体底面に設けられた入出線孔から引き込む。入出線孔は本体を切り欠いているだけであり、特にケーブルの抜け止め防止の機能は有していない。
【０００３】
また、ケーブルが入出するだけでは入出線孔に隙間が空いてしまい、そのままで使用されている。
【非特許文献１】カワムラカタログ電設資材編Ｎｏ．３４改訂版平成１６年４月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上示したように、本体に切り欠きを設け、入出線孔を設けた場合、作業中、ケーブルが引っ張られることでプラグが抜けてしまったり、差し込み部に負荷がかかり故障の虞があった。
【０００５】
また、入出線孔にできる隙間から昆虫、小動物や塵埃など、異物の進入の虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構造で、ケーブルの抜けを防止すると共に、箱体本体への異物の進入を防ぐことを目的とし、その構造は本体の下部に電気機器に接続するためのケーブルを入出線するための入出線孔を設け、入出線孔と、扉体を閉じたときに入出線孔に対向する位置にパッキンを取り付け、扉体を閉じたとき、入出線孔はパッキンにより隙間を閉塞可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気機器収納用箱体は、本体の下部に電気機器に接続するためのケーブルを入出線するための入出線孔を設け、入出線孔と、扉体を閉じたときに入出線孔に対向する位置にパッキンを取り付け、扉体を閉じたとき、入出線孔はパッキンにより隙間を閉塞可能であるため、扉体を閉じたとき、ケーブルは、パッキンにより挟持され作業時にケーブルが抜け落ちにくくなり、作業性が向上する。また、パッキンにより、ケーブル周辺の隙間が埋められ、異物の進入を防ぐことができ事故を防止でき、安全な電気機器収納用箱体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
電気機器収納用箱体は、ケーブルの抜け止めと、箱体本体内部への異物の進入を防ぐという目的を、簡単な構造で、且つ安全性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る電気機器収納用箱体の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
電気機器収納用箱体１は各種電気機器を収納する、前面に開口２を有した本体３と、開口２を施蓋する扉体４とから構成される。図１では、開口２周縁を折曲し、本体３内部へ雨水の浸入等を防ぐための水切り部５を形成している。本体３に収納された電気機器に配線されるケーブル６は、本体３の底面７を切り欠いて入出線孔８を設け、入出線孔８より本体３内部へ引き込む。
【００１１】
切り欠いて形成された入出線孔８にはパッキン９を取り付ける。また、扉体４の内側にも、本体３に形成された入出線孔部８に対向する位置にパッキン９を取り付ける。扉体４を閉じたとき、扉体４に取り付けられたパッキン９は切り欠いた水切り部５に嵌合し、入出線孔８から引き込まれたケーブル６は入出線孔８に取り付けられたパッキン９と扉体４に取り付けられたパッキン９とで保持される。
【００１２】
入出線孔８にケーブル６を通したとき、ケーブル６の周囲には隙間が空き、配線等の作業中にケーブル６が引っ張られるようなことがあった場合、従来プラグに負荷がかかり損傷の虞があったが、パッキン９がケーブル６を押さえるため、抜け止めの効果がある。
【００１３】
また、パッキン９はケーブル６周囲の隙間を埋めるので、本体３内部に収納された機器へ悪影響を及ぼすもの、例えば、昆虫や小動物、塵埃等の異物の進入を防ぐことができ安全に電気機器を収納することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本体に形成された開口にパッキンを取り付けることにより、ケーブル等の引き込みを可能にしながら、ケーブルの周囲の隙間を埋め、作業時にケーブルが引っ張られることによるプラグの損傷を防ぎ、また本体への異物の進入を防ぐので、安全性を重視する電気機器収納用箱体に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電気機器収納用箱体の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１６】
１    電気機器収納用箱体
２    開口
３    本体
４    扉体
５    水切り部
６    ケーブル
７    底面
８    入出線孔
９    パッキン
【図１】
2006165321.tif 000003
(57)【要約】【課題】プリント配線基板４上面に形成したパッド電極５上にチップ部品６を実装し、プリント配線基板４上面をチップ部品６諸共に封止用樹脂２にて覆った樹脂封止構造を備えたユニット１において、封止樹脂２内にボイド(未充填部分の気泡)が残留するという欠点があった。【解決手段】プリント配線基板４の基材と封止用樹脂２とが接触しないようにソルダーレジスト８にて前記プリント配線基板４の上面を被覆したものであって、前記ソルダーレジスト８が前記パッド電極５の周縁部上面を覆うように配設されていることを特徴とする。【選択図】図１
2006165213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板上面に形成したパッド電極上にチップ部品を実装し、プリント配線基板上面をチップ部品諸共に封止用樹脂にて覆った樹脂封止構造を備えたユニットにおいて、
前記プリント配線基板の基材と封止用樹脂とが接触しないようにソルダーレジストにて前記プリント配線基板上面を被覆したものであって、前記ソルダーレジストが前記パッド電極の周縁部上面を覆うように配設されていることを特徴とする樹脂封止構造を備えたユニット。
【請求項２】
プリント配線基板上面に形成したパッド電極上にチップ部品を実装し、プリント配線基板上面をチップ部品諸共に封止用樹脂にて真空孔版印刷手法を用いて覆った樹脂封止構造を備えたユニットにおいて、
前記プリント配線基板の基材と封止用樹脂とが接触しないようにソルダーレジストにて前記プリント配線基板上面を被覆したものであって、前記ソルダーレジストが前記パッド電極の周縁部上面を覆うように配設されていることを特徴とする樹脂封止構造を備えたユニット。
【請求項３】
プリント配線基板上面に形成したパッド電極上にチップ部品を実装し、プリント配線基板上面をチップ部品諸共に封止用樹脂にて覆った樹脂封止構造を備えたユニットにおいて、
前記プリント配線基板の基材と封止用樹脂とが接触しないようにソルダーレジストにて前記プリント配線基板上面の基材と配線パターンとを被覆したものであって、前記ソルダーレジストが前記パッド電極の周縁部上面とオーバーラップするように延設されていることを特徴とする樹脂封止構造を備えたユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線基板のパッド電極上にチップ部品を表面実装し、プリント配線基板の上面をチップ部品諸共に封止樹脂にて覆った樹脂封止構造を備えたユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板のパッド電極上にチップ部品を表面実装し、プリント配線基板の上面をチップ部品諸共に封止樹脂にて覆った樹脂封止構造を備えたユニットが広く用いられている。
【０００３】
例えば、特開２０００−２１６５２６号公報にはプリント配線基板に樹脂封止を施すために真空孔版印刷工法を用いたものが提案されている。
【０００４】
即ち、この手法は0.01〜30Torrの真空雰囲気にて樹脂を孔版印刷をすると共に、少なくとも30Torrの気圧差を利用した気圧差充填を行  うことにより確実な樹脂の充填を実現するものである。
【特許文献１】特開２０００−２１６５２６号公報
【特許文献２】特開平９−１３５０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２０００−２１６５２６号公報に記載された手法では図２に示すような樹脂封止構造を備えたユニット１の封止樹脂２内にボイド(未充填部分の気泡)３が残留するという欠点があった。
尚、同図（ａ）は樹脂封止構造を備えたユニットの縦断面図であり、同図（ｂ）は横断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プリント配線基板上面に形成したパッド電極上にチップ部品を実装し、プリント配線基板上面をチップ部品諸共に封止用樹脂にて覆った樹脂封止構造を備えたユニットにおいて、
前記プリント配線基板の基材と封止用樹脂とが接触しないようにソルダーレジストにて前記プリント配線基板上面を被覆したものであって、前記ソルダーレジストが前記パッド電極の周縁部上面を覆うように配設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、樹脂封止構造を備えたユニットに於いて、樹脂に内にボイドが残留するといった不具合が解消され、樹脂の充填が確実に行える様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
我々は、従来技術の欠点について種々の検討と実験を行ったところ、その原因はハンダ付け用のパッド電極とソルダーレジストの間隙が狭く樹脂が充填し難いこと、及び、ソルダーレジストとパッド電極は何れも樹脂との濡れ性が良いのに対して、プリント配線基板の基材表面は樹脂との濡れ性が悪いため樹脂が充填し難いこと、の２つであることを発見した。
【０００９】
以下、本発明を実施形態例に基づいて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明に係る樹脂封止構造を備えたユニットの横断面図を示すものであり、従来技術を示す図２（ｂ）に対応する。
【００１０】
同図に示すように、本発明に係る樹脂封止構造を備えたユニット１は、プリント配線基板４のパッド電極５上にチップ部品６をハンダ７を用いて表面実装し、プリント配線基板１の上面をチップ部品６諸共に封止樹脂２にて覆ったものに於いて、ハンダ付け用のパッド電極５を従来よりもやや大きめにして、パッド電極５上の周縁部にソルダーレジスト８をオーバーラップさせて、パッド電極５とソルダーレジスト８との間隙を無くすことにより、気泡の溜まり易い狭い場所を無くすと共に、プリント配線基板４の基材表面が露出しないように、即ち封止樹脂２と接触しないようにしたのである。
【００１１】
このように、パッド電極５の周縁部とソルダーレジスト８とをオーバーラップさせることにより、封止樹脂２内のボイドの残留を大幅に削減することが可能となり、ユニットの信頼性向上に繋がる。
【００１２】
尚、特開平９−１３５０７０号公報にもパッド電極５の周縁部とソルダーレジスト８とをオーバーラップさせたものが開示されているが、その目的はハンダフィレットの形状を画一化して個体間のバラツキを抑えることのみであり、そもそも本発明のようにプリント配線基板の上面を封止用樹脂により覆うことを前提とするものではありません。
よって当然のことながら、プリント配線基板に封止用樹脂を塗布したときに封止用樹脂内にボイドが残留するのを大幅に削減し得ることについては一切言及しておらず、この公知文献を以て本発明が容易に想到しうるものではないことを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る樹脂封止構造を備えたユニットの横断面図である。（実施例１）
【図２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ従来の樹脂封止構造を備えたユニットの縦断面図並びに横断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・ユニット
２・・・封止樹脂
３・・・ボイド
４・・・プリント配線基板
５・・・パッド電極
６・・・チップ部品
７・・・ハンダ
８・・・ソルダーレジスト
【図１】
2006165213.tif 000003
【図２】
2006165213.tif 000004
(57)【要約】【課題】冬の寒い時期など、緊急時（災害）の際に臨時の情報や生活（仮説）に必要な電気を解消するために、携帯型家庭用発電器（ソーラーシステム利用）を提供する。【解決の手段】発電器本体１の底敷にソケット型の台６を取り付ける事によって、発電機の中に高品質なバッテリー（太陽電池）を中に入れて、発電器を多目的に使用できるようにする。【選択図】  図１
2006165486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽エネルギーを利用した携帯用のソケット型の台が付いた家庭用発電器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、地震や気象の変化に伴い台風や水害など災害時に命をつなぐための道具のひとつとして、臨時に電源を取り、使用できるようにしたものである。また、省エネ、環境問題、明るい未来への一歩にするための物である。
【背景技術】
【０００２】従来は、太陽エネルギーを利用した家庭用発電器を格納するソケット型の台のついた携帯用の物はなかった。【０００３】
【特許文献１】    特開２００１−            号公開（弟  貢）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】冬の寒い時期など、緊急時（災害時）に長時間、暖を取れないで野外にいると死にもいたる事がある。また、臨時の情報や生活（仮説）を素早くサポートする機器がなかった。精神的にもつらい難点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】発電器の本体１にソケット型の台６を装着する事によって、取り外しが簡単（耐震も考慮）になり、野外での使用をできるようにした。また、発電器本体１の中に高品質なバッテリー３（太陽電池）などを中に入れる事で充電でき、少しでも長く使えるようにした。携帯型にする事で多目的な使用が可能になり、家などに付いているソーラーパネル２の保護具が邪魔にならないようにした。オプションとしても活用できる様になった。
【発明の効果】
【０００６】寒い時期でも高品質なバッテリー３などの太陽電池を発電器本体１の中に入れておく事で、充電の幅ができ、少しでも長く利用できるようになった。しかも、発電器本体１の底にソケット型の台６を設ける事で格納しやすく持ち運びが便利になり、また、ソーラーパネル２などの保護具が邪魔にならず使いやすい。小型発電機の多目的活用な幅が広くなった。環境にも良い。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）発電器本体１側面に取手口を付けて運びやすく、くぼみをつけて、ソケット型の台６の側面内側にも突起具を付けて固定できるようにする。
（ロ）ソケット型の台６の底敷き面を削ってポケットを設けて安定させる。
（ハ）コンセント５の部分にデジタル機器のようなものを付けて、スイッチやメーターなどで調整できるようにする。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１発電器本体
２ソーラーパネル
３高品質なバッテリー（太陽電池）
４コード（線）
５コンセント
６ソケット型の台
【図１】
2006165486.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コスト面や設置スペース等で無駄を省き簡素化を図ると共に、各変電設備に対して適切な電圧の制御用電源を提供することができる制御電源用変圧器を提供する。【解決手段】  変電設備の制御用電源を構成する制御電源用変圧器において、分散して設置された数個所の変電設備毎に１台の集中電源用変圧器１を設けると共に、上記集中電源用変圧器１の低圧側に５％程度毎に電圧の異なる複数の出力端子３を設け、各変電設備までの送電距離に応じた電圧降下を考慮して上記出力端子３のいずれか１つを選択して制御電源とする。【選択図】        図１
2006165118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電設備の制御用電源を構成する制御電源用変圧器において、分散して設置された数個所の変電設備毎に１台の集中電源用変圧器を設けると共に、上記集中電源用変圧器の低圧側に５％程度毎に電圧の異なる複数の出力端子を設け、各変電設備までの送電距離に応じた電圧降下を考慮して上記出力端子のいずれか１つを選択して制御電源とすることを特徴とする制御電源用変圧器。
【請求項２】
上記集中電源用変圧器に上記出力端子保護用のダクトを設けると共に、上記ダクトに分電盤を結合し、上記各出力端子の接続部を上記分電盤内に収容したことを特徴とする請求項１記載の制御電源用変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は制御電源用変圧器、例えば風力発電設備等における変電設備のように、分散されて数多く設置される系統において、各変電設備の制御用電源を構成する制御電源用変圧器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の風力発電設備のように、変電設備が分散されて数多く設置される系統においては、分散された各変電設備の制御用電源は、各変電設備毎に電源用変圧器を設けて確保するようにしていた。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の風力発電設備においては、上述のように、数多くの分散されて設置された変電設備の制御用電源は、それぞれの変電設備毎に制御電源用変圧器を設けて確保するようにしていたため、特に配電電圧が高い場合等においては各変電設備に大形の変圧器を設ける必要があるため、コストや設置スペースの面で非効率的であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、コスト面や設置スペース等で無駄を省き簡素化を図ると共に、各変電設備に対して適切な電圧の制御用電源を設定することができる制御電源用変圧器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る制御電源用変圧器は、変電設備の制御用電源を構成する制御電源用変圧器において、分散して設置された数個所の変電設備毎に１台の集中電源用変圧器を設けると共に、上記集中電源用変圧器の低圧側に５％程度毎に電圧の異なる複数の出力端子を設け、各変電設備までの送電距離に応じた電圧降下を考慮して上記出力端子のいずれか１つを選択して制御電源とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る制御電源用変圧器は上記のように構成されており、制御電源用変圧器を各変電設備毎に設けることなく、数個所の変電設備毎に１台の集中電源用変圧器を設けるようにしたため、配電電圧が高い場合でもコストや設置スペースの問題が生じず、無駄を省き簡素化を図ることができる。
【０００８】
また、低圧側に５％程度毎に電圧の異なる複数の出力端子を設け、いずれか１つを選択できるようにしているため、集中電源用変圧器から各変電設備までの送電距離が異なり、従って電圧降下に違いが生じる場合でも、その電圧降下に対応して電圧の異なる出力端子を選択することにより、各変電設備に対して適切な電圧の制御電源を設定することができる。
【０００９】
更に、集中電源用変圧器に出力端子の保護用ダクトを設け、このダクトに分電盤を結合するようにしたため、省スペース化を図ると共に、集中電源用変圧器から各変電設備までの制御電源の直接供給が可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１の構成を示す概略図、図２は、分電盤内における電源供給用の接続部を示す概略線図である。
【００１１】
図１に示すように、集中電源用変圧器１を、例えば風力発電設備において、分散して設置された数個所の変電設備（図示せず）毎に１台の割合で設ける。
この集中電源用変圧器１は高圧側に接続されるブッシング２と低圧側に設けられ５％程度毎に電圧の異なる複数の出力端子３を有する。
【００１２】
この出力端子３は、例えば図２に示すように、AC120V、AC115V、AC110Vの３つの端子として設けられ、分電盤４内にそれぞれの接続部３Ａ、３Ｂ、３Ｃが収容されている。
そして、集中電源用変圧器１から各変電設備までの送電距離に応じた電圧降下を考慮して各変電設備における制御電圧が適切な電圧となるように、いずれかの出力端子が選択される。
【００１３】
集中電源用変圧器１にはまた、耐環境を考慮して出力端子３の保護用のダクト５が設けられ、分電盤４は上記ダクト５に直結されて直接配電できる構成とされている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の分電盤内における電源供給用の接続部を示す概略線図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  集中電源用変圧器、  ２  ブッシング、  ３  出力端子、  ４  分電盤、  ５  ダクト。
【図１】
2006165118.tif 000003
【図２】
2006165118.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明はＬＳＩなどの発熱電子部品の放熱対策に用いられる熱伝導シートに関して、熱伝導シートにおける電気絶縁性を高めることを目的とする。【解決手段】熱伝導シート１を、樹脂からなる絶縁シート５内にグラファイトシートからなる大きさの異なる複数の小片６を混入した構成とすることにより、グラファイトシートが持つ高い熱伝導性を活用しながら、絶縁シート内で個々のグラファイトシートの小片が独立配置されるので電気絶縁性を確保できる。【選択図】図１
2006165156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる絶縁シート内にグラファイトシートからなる大きさの異なる複数の小片を混入したことを特徴とする熱伝導シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＳＩなどの発熱電子部品の放熱対策に用いられる熱伝導シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にハードディスクに用いられるＬＳＩやパワーアンプに用いられるＩＣなどの発熱電子部品はその温度上昇に伴いそれらを用いた製品に対して悪影響を及ぼしてしまうため、その放熱対策として発熱電子部品とそのヒートシンクとなる部材との間に熱伝導シートが設けられている。
【０００３】
よって、この熱伝導シートには、発熱電子部品より局所的に発せられる熱を効率よく広範囲に分散させることが要求され、従来このような効果を有するものとして炭素を２次元的に結合させ熱伝導性を高めたグラファイトシートが用いられていた。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１０−３３０１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、グラファイトシートは炭素を２次元的に結合させた構造であるため、電気絶縁性が低く、発熱電子部品やその周辺において電気回路を形成する電子部品に対しては電気的に干渉し易いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、熱伝導シートにおける電気絶縁性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、特に熱伝導シートを樹脂からなる絶縁シート内にグラファイトシートからなる大きさの異なる複数の小片を混入した構成としたのである。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、グラファイトシートが持つ高い熱伝導性を活用しながら、絶縁シート内で個々のグラファイトシートの小片が独立配置されるので電気絶縁性をも確保できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図を用いながら説明する。
【００１０】
図１は本発明の熱伝導シート１の断面を示したもので、図２に示されるようにＬＳＩやパワーアンプに用いられるＩＣなどの発熱電子部品２と、そのヒートシンクとなる放熱部材３との間に設けられ、発熱電子部品２から局所的に生じた熱を素早く熱伝導シート１の面内領域に拡散させながら放熱部材３に熱伝達することで放熱効果を高めるものである。
【００１１】
また、このような発熱電子部品２を要する電子機器の中でも携帯電話やノート型パソコンといったモバイル型の電子機器においては、ハードディスクの高性能化や液晶モニタの大型化、機器自体の小型低背化が進められる中、発熱電子部品２を含む各種電子部品４の高密度実装化や高速応答化が進み、熱伝導シート１においては高い放熱効果だけではなく、さらに、発熱電子部品２およびその周囲の電子部品４に対する電気的な干渉を防止する高い電気絶縁性が求められている。
【００１２】
そこで、本実施形態における熱伝導シート１は図１に示されるように、シリコンなどの絶縁性樹脂からなる絶縁シート５の内部にグラファイトシートの小片６が複数混入された構造とし、発熱電子部品２から放熱部材３に至る熱伝導性及び発熱電子部品２及びその周囲の電子部品４に対する電気絶縁性を両立している。なお、グラファイトシートはポリイミド等の有機樹脂シートを１２００度以上の温度で炭化させ、その後、２６００度以上の温度でグラファイト化し、図３に示されるよう炭素が２次元的に密に結合した炭素数の多層構造体であり、炭素の結合面内において高い熱伝導特性を示すものである。
【００１３】
すなわち、熱伝導シート１を図１に示すような構成とすることにより、グラファイトシートからなる小片６が絶縁シート５を形成する絶縁性樹脂で覆われた構造となり、それぞれの作用である高い熱伝導性と高い電気的絶縁性を兼ね備えた構造となり、さらに絶縁シート５内に混入されるグラファイトシートが小片化されたものであることから、それぞれの小片６においては電気導通性を有するものであるが個々の小片６が絶縁シート５を形成する絶縁性樹脂により分離され独立するのでより高い電気的絶縁性が確保された構造となっている。
【００１４】
なお、熱伝導シート１において電気絶縁性を確保するということであれば、絶縁シート５にグラファイトシートからなる小片６を混入する構成の他に、絶縁シート５に対して天然グラファイトやセラミクスなど熱伝導性の高い粉体或いは粒体を混入させる構成が考えられるが、絶縁シート５に粉体や粒体を混入した場合、確かに粉体や粒体はそれ自体で熱伝導性を有したものとなるが、熱伝導シート１内において個々の粉体或いは粒体が絶縁シート５を形成する絶縁性樹脂によって独立した状態となることから、熱伝導シート１の面内方向における熱伝達が鈍くなってしまう。
【００１５】
これに対して、絶縁シート５にグラファイトシートの小片６を混入した場合は、小片６自体が２次元的な広がりを持ちその範囲内での熱伝導効果を有するものとなることから、粉体や粒体を混入したものに比べて高い熱伝導性を得ることが出来るのである。
【００１６】
また、絶縁シート５内に混入するグラファイトシートからなる複数の小片６の大きさを異ならせることで、大きな小片６の間に小さな小片６を介在させることができ、熱伝導シート１内におけるグラファイトシートからなる複数の小片６の分布密度を上げることになり、熱伝導シート１の熱伝導性を高められるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、熱伝導シートに関し、高い熱伝導性および電気絶縁性を確保できるという効果を有し、特に発熱電子部品を要する電子機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における熱伝導シートの断面図
【図２】同熱伝導シートを用いた電子機器を模式的に示した図
【図３】同熱伝導シートに用いられるグラファイトシートの模式図
【符号の説明】
【００１９】
１  熱伝導シート
５  絶縁シート
６  小片
【図１】
2006165156.tif 000003
【図２】
2006165156.tif 000004
【図３】
2006165156.tif 000005
(57)【要約】【課題】  面実装部品の端子間の半田ブリッジを防止するとともに、端子ごとのレベルで面実装部品の位置決めをすることができるプリント基板を提供する。  【解決手段】  面上に設けられた実装用ランド５と、端子４が実装用ランド５上に載置されて半田付けされる面実装部品３と、面上に印刷されたシルク２とを有するプリント基板１において、面実装部品３の端子４が載置される実装用ランド５間に、シルク２を印刷する。実装用ランド５間のシルク２は、端子４を実装用ランド５に半田付けする際の半田流出防止壁の役目をする。【選択図】    図１
2006165147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面上に設けられた実装用ランドと、端子が前記実装用ランド上に載置されて半田付けされる面実装部品と、面上に印刷されたシルクとを有するプリント基板において、
前記面実装部品の端子が載置される実装用ランド間に、シルクが印刷されていることを特徴とするプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面実装部品を実装するプリント基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のプリント基板の側断面図である。
図において、１はプリント基板、２は前記プリント基板上に配置したシルクで、面実装部品３の位置決め枠を形成している。４は前記面実装部品３の端子、５は前記面実装部品３を実装するためのプリント基板１上に設けられた実装用ランドである。
面実装部品３をプリント基板１上に実装する場合は、まず、前記面実装部品３を、面実装部品３の外形を模したシルク２で形成した位置決め枠に沿って位置決めをするとともに、前記端子４を前記実装用ランド５上に載置し、その後、面実装部品３の端子４と実装用ランド５を半田付けすることにより行う。
このように、従来のプリント基板は、シルク２を位置決め枠として面実装部品３を位置決め枠に挿入し半田付けするようにしている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−１６７２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のプリント基板には、次のような問題があった。
（１）面実装部品の外形枠がシルクで模した位置決め枠となっているため、面実装部品の端子が端子ごとに独立できず、端子のピッチが狭い面実装部品では、図４に示すように、半田の量が多いと半田が実装用ランドから流出し、隣接する端子の間が半田ブリッジを起こす。
（２）端子数の多い面実装部品の実装の場合、位置決め枠が大きくなり、位置決め精度が低下する。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、面実装部品の端子間の半田ブリッジを防止するとともに、端子ごとのレベルで面実装部品の位置決めをすることができるプリント基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、面上に設けられた実装用ランドと、端子が前記実装用ランド上に載置されて半田付けされる面実装部品と、面上に印刷されたシルクとを有するプリント基板において、前記面実装部品の端子が載置される実装用ランド間に、シルクを印刷するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、面実装部品の端子間の半田流出を防止することができ、半田ブリッジを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例におけるプリント基板の側断面図、図２は、本発明のプリント基板の半田付け状態を示す要部の断面図である。
図において、１はプリント基板、２はプリント基板上に配置したシルクで、面実装部品３の位置決め枠を形成する。４は面実装部品３の端子、５は面実装部品３を実装するためのプリント基板１上に設けられた実装用ランドである。
本発明が従来技術と異なる部分は、面実装部品３の端子４が載置される実装用ランド５間にシルクが印刷されている点である。
前記実装用ランド５間のシルク２は、前記端子４を実装用ランド５に半田付けする際の半田流出防止壁の役目をしている。
以下、本発明の面実装部品のプリント基板への実装について説明する。
面実装部品３のプリント基板１への実装は、従来技術と同様に、実装用ランド５上に載置した面実装部品３の端子４と前記実装用ランド５とを半田付けすることにより行う。この場合、半田付けにあたって半田の量が多くても、シルク２が半田流出防止壁となって実装用ランド５から余分な半田の流出を防ぐ。これにより、隣接する端子間の半田ブリッジの形成が防止される。シルク２による半田流出防止壁は、面実装部品３の端子４が載置される実装用ランド５間全てに設けられているため、面実装部品３を端子４毎に位置決めすることができる。
本発明は、このように、シルク印刷で端子ごとのレベルで面実装部品３の位置決めを実施する構成としているので、プリント基板設計段階でシルクデータを作成し、プリント基板設計者の意思通りの位置決めを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示すプリント基板の側断面図
【図２】本発明の実施例におけるプリント基板の半田付け状態を示す要部の断面図
【図３】従来技術におけるプリント基板の側断面図
【図４】従来技術におけるプリント基板の半田付け状態を示す要部の断面図
【符号の説明】
【０００９】
１  プリント基板
２  シルク
３  面実装部品
４  端子
５  実装用ランド
６  半田
【図１】
2006165147.tif 000003
【図２】
2006165147.tif 000004
【図３】
2006165147.tif 000005
【図４】
2006165147.tif 000006