(57)【要約】【課題】結線作業が容易であり、しかもシステム構築のための部材の扱いを容易にすることでシステムの構築を容易にしたリモコン配線器具を提供する。【解決手段】本体ユニット２０は、信号線が接続される信号端子２７を備えるとともにリレーの駆動に用いる電源を供給する電源端子２８を備える。リレーを備えるリレーユニット３０は、本体ユニット２０に設けたリレーソケットに着脱可能に接続され、本体ユニット２０と一体に結合される。スイッチ１３のオンオフ情報を含む伝送信号を信号線を通して受信すると、スイッチ１３のオンオフがリレーの開閉に反映される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が信号線を通して伝送されることによりスイッチのオンオフでリレーの開閉が遠隔制御されるリモコン配線器具であって、スイッチのオンオフ情報を伝送する信号線に接続される信号入出力部を有した本体ユニットと、リレーを有し本体ユニットに設けたリレー取付部に着脱可能であって装着時に別体の本体ユニットと一体化されかつ電気的に接続されるリレーユニットとからなり、本体ユニットは、リレーの駆動に用いる電源を供給する電源回路を備えており、信号入出力部で受信したスイッチのオンオフ情報によりリレーユニットに設けたリレーを開閉させることを特徴とするリモコン配線器具。
【請求項２】
前記スイッチを備える監視端末器と、負荷を制御する制御端末器と、監視端末器と制御端末器とをそれぞれのアドレスにより対応付ける制御テーブルを備え監視端末器からのスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を制御テーブルで対応付けた制御端末器に伝送することにより負荷の遠隔制御を可能とする伝送ユニットとを備える遠隔監視制御システムに用いられ、前記本体ユニットは伝送ユニットを備え、制御テーブルでは前記リレーにもスイッチが対応付けられていることを特徴とする請求項１記載のリモコン配線器具。
【請求項３】
前記リレー取付部と前記リレーユニットとの一方はリレー取付部へのリレーユニットの装着時に他方と対向する部位に磁石を有し、他方はリレー取付部へのリレーユニットの装着時に前記磁石と対向する部位に、磁石と磁着する磁着部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリモコン配線器具。
【請求項４】
前記本体ユニットは、前記リレー取付部と、前記リレーユニットを取り付ける際にリレーユニットに突き合わされる位置とリレーユニットの装着時にリレーユニットを保持する位置との間でリレー取付部を首振り可能に支持する支持部とを組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【請求項５】
前記本体ユニットは、前記リレー取付部と、リレー取付部を着脱可能に支持する支持部とを組み合わせて形成されており、リレー取付部は、支持部に電気的に接続される接続部を有し、端子の形状が異なる各種類の前記リレーユニットをそれぞれ装着可能な複数種類から選択されて支持部に装着されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【請求項６】
前記本体ユニットは少なくとも、前記電源回路を備える電源ユニットと、電源ユニットに着脱可能であって前記リレー取付部を備えるソケットユニットとを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【請求項７】
前記本体ユニットは、前記電源ユニットと前記ソケットユニットとを連接して形成されていることを特徴とする請求項６記載のリモコン配線器具。
【請求項８】
前記電源ユニットは、前記リレー取付部を備えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のリモコン配線器具。
【請求項９】
前記ソケットユニットは他のソケットユニットとの着脱を可能とする連接用コネクタを備えることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【請求項１０】
前記ソケットユニットは前記リレー取付部を１個備えることを特徴とする請求項９記載のリモコン配線器具。
【請求項１１】
前記ソケットユニットは前記リレー取付部を複数個備えることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【請求項１２】
前記本体ユニットと前記リレーユニットとを結合した状態において外形寸法が分電盤協約寸法になるように本体ユニットおよびリレーユニットの器体が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のリモコン配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が信号線を通して伝送されることによりスイッチのオンオフがリレーの開閉に反映されるリモコン配線器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷の遠隔監視制御を行うために信号線を通してスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を伝送し、負荷の電源を入切するリレーを伝送信号によって開閉させる技術が知られている。スイッチとしては、人が実際に操作するスイッチだけではなく、種々のセンサの検知結果に呼応してオンオフされる接点信号を出力する自動スイッチもある。
【０００３】
この種の遠隔監視制御システムとしては、たとえば図２０に示すように、スイッチ１３を備える監視端末器１１と負荷への電源を入切するリレー１４が接続される制御端末器１２とを端末装置として備え、伝送ユニット１０をセンタ装置として備える集中制御システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２とは２線式の信号線１５に接続されており、監視端末器１１および制御端末器１２に設定されているアドレスを用いて伝送ユニット１０が監視端末器１１および制御端末器１２を各別に認識する。なお、伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２とはいずれもマイクロコンピュータを用いて構成されている。
【０００４】
伝送ユニット１０は、監視端末器１１と制御端末器１２とをアドレスによって対応付けたデータテーブルである制御テーブルを格納したメモリを備えており、いずれかの監視端末器１１におけるスイッチ１３のオンオフ情報が伝送信号（時分割多重伝送信号を用いている）を用いて伝送ユニット１０に通知されると、制御テーブルによって当該監視端末器１１に対応付けられている制御端末器１２に対して伝送信号を用いてリレー１４を開閉する指示を伝送し、この指示を受けた制御端末器１２においてリレー１４が開閉される。リレー１４を開閉する指示はスイッチ１３のオンオフ情報を反映しているから、監視端末器１１と制御端末器１２との間に伝送ユニット１０が介在しているが、スイッチ１３のオンオフ情報を含む伝送信号が信号線１５を通して伝送されることによりスイッチ１３のオンオフがリレー１４の開閉に反映されることになる。なお、１台の監視端末器１１は最大４回路のスイッチ１３を区別して用いることができるように構成されるとともに、１台の制御端末器１２は最大４回路のリレー１４を区別して用いることができるように構成されており、伝送ユニット１０に設けた制御テーブルではスイッチ１３およびリレー１４の回路別に対応付けが可能になっている。また、制御テーブルでは、スイッチ１３とリレー１４とを一対一に結びつけるほか、一対多に結びつけることも可能になっている。
【０００５】
たとえば、リレー１４を用いて負荷としての照明器具への電源を入切するとすれば、伝送ユニット１０では、１個のスイッチで１回路の照明器具の点灯と消灯とを行う個別制御と、１個のスイッチで複数回路の照明器具の点灯と消灯とを一括して行う一括制御との設定が可能になっている。言い換えると、個別制御は１指示で１回路の負荷を制御することを意味し、一括制御は１指示で複数回路の負荷を制御することを意味する。一括制御としては、制御対象となる負荷の範囲をスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷を一括してオンまたはオフにするグループ制御と、制御対象となる負荷のアドレスの範囲と各アドレスに対応する負荷のオンとオフとの別とをスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷をそれぞれオンまたはオフにするパターン制御とがある。
【０００６】
グループ制御あるいはパターン制御を行うには、伝送ユニット１０に設けた制御テーブルにおいて、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチに対応するグループ番号またはパターン番号に、制御対象となる範囲の負荷のアドレスを対応付けておき、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチが操作されたときに、伝送ユニット１０において制御テーブルと照合することにより制御対象となる負荷のアドレスを展開し、さらに負荷のオンおよびオフの状態を決定した後、制御テーブルの参照により得られたアドレスを持つ制御端末器１２に指示を与える。
【０００７】
ところで、上述の遠隔監視制御システムでは、伝送ユニット１０が伝送信号を信号線１５に定期的に送出しており、伝送信号としては±２４Ｖの双極性のパルス幅変調信号を用いている。監視端末器１１および制御端末器１２では、この伝送信号を全波整流することによって内部電源を確保している。また、伝送ユニット１０は商用電源によって電源が供給されている。一方、リレー１４を制御する制御端末器１２ではリレー１４の駆動用電源が必要であり、照明器具のような負荷を制御するリレー１４では、商用電源（たとえば交流１００Ｖ）からリレー駆動用の交流２４Ｖを得るために降圧トランスであるリモコントランス１６が用いられる。つまり、制御端末器１２とリレー１４とを駆動電源線１７を介してリモコントランス１６に接続することが必要である。
【０００８】
なお、伝送ユニット１０と監視端末器１１と制御端末器１２との動作を簡単に説明しておく。伝送ユニット１０では、常時はアドレスをサイクリックに変更した伝送信号を周期的に信号線１５に送出する常時ポーリングを行っている。伝送信号には、信号送出開始を示すスタートパルス、信号モードを示すモードデータ、監視端末器１１や制御端末器１２を各別に呼び出すためのアドレス（監視端末器１１、制御端末器１２のアドレス）を伝送するアドレスデータ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ（負荷の回路を識別する情報を含む）、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ、監視端末器１１や制御端末器１２からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間を含む双極性（±２４Ｖ）の信号を用いている。
【０００９】
いずれかの監視端末器１１においてスイッチの操作による監視入力が発生すると、監視端末器１１は伝送信号のスタートパルスに同期する割込信号を信号線１５に送出する。割込信号を発生した監視端末器１１は割込フラグを設定したラッチ状態になる。一方、伝送ユニット１０は割込信号を検出すると、モードデータをサーチモードとした伝送信号を送出する。ラッチ状態になっている監視端末器１１は、サーチモードの伝送信号を受信すると信号返送期間においてアドレスを返送し、アドレスを受け取った伝送ユニット１０は、当該アドレスの監視端末器１１にラッチ状態の返送を要求する伝送信号を伝送し、ラッチ状態か否かを確認することによって割込信号を発生した監視端末器１１であることを確認する。割込信号を発生した監視端末器１１であることが確認されると、ラッチ状態を解除させる伝送信号を伝送し、当該監視端末器１１のラッチ状態を解除させる。
【００１０】
伝送ユニット１０は、上述の動作によって監視端末器１１からの要求を受け取ると、制御テーブルに従って当該監視端末器１１に対応付けられた制御端末器１２に対して負荷の制御を要求する。次に、制御対象である制御端末器１２に設けたリレー１４の動作状態を確認するための伝送信号を送出し、制御端末器１２からリレー１４の動作状態を返送させる。制御端末器１２から受け取ったリレー１４の動作状態は、伝送ユニット１０において確認され、リレー１４の現状の動作状態がオフであれば動作状態をオンに反転させる内容の伝送信号をスイッチ１３の操作があった監視端末器１１に送信するとともに、制御端末器１２にも同内容の伝送信号を送信する。なお、制御端末器１２を制御する内容の伝送信号を監視端末器１１にも伝送しているのは、監視端末器１１に設けたオンオフ表示用の表示灯などの表示状態に反映させるためである。動作状態を指示する伝送信号を受け取った制御端末器１２は、受信確認のためのエコーバックを返送する。
【００１１】
以上説明したように、伝送ユニット１０においてスイッチ１３（監視端末器１１のアドレスおよびスイッチ１３の回路）を制御テーブルに照合し、スイッチ１３との対応関係が設定されているリレー１４を備える制御端末器１２に対してリレー１４の制御を指示する伝送信号を伝送するのである。このような動作によって、スイッチ１３のオンオフ情報をリレー１４の開閉に反映させることができる。
【特許文献１】特開２０００−１０６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、遠隔監視制御システムを構築するには、伝送ユニット１０、監視端末器１１、制御端末器１２、リレー１４、リモコントランス１６が必要であって、構成要素が多く、遠隔監視制御システムを構築する際の構成要素を拾い出す作業が面倒であり、熟練を要するという問題を有している。また、伝送ユニット１０、監視端末器１１、制御端末器１２を信号線１５に接続するとともに、制御端末器１２、リレー１４を駆動電源線１７を介してリモコントランス１６に接続することが必要であるから、信号線１５と駆動電源線１７との結線作業が面倒であり、とくに制御端末器１２で複数回路のリレー１４を制御する場合には、制御端末器１２とリレー１４とリモコントランス１６との接続関係が複雑になり、結線作業が面倒なものになる。
【００１３】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、結線作業が容易であり、しかもシステム構築のための部材の扱いを容易にすることでシステムの構築を容易にしたリモコン配線器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、スイッチのオンオフ情報を含む伝送信号が信号線を通して伝送されることによりスイッチのオンオフでリレーの開閉が遠隔制御されるリモコン配線器具であって、スイッチのオンオフ情報を伝送する信号線に接続される信号入出力部を有した本体ユニットと、リレーを有し本体ユニットに設けたリレー取付部に着脱可能であって装着時に別体の本体ユニットと一体化されかつ電気的に接続されるリレーユニットとからなり、本体ユニットは、リレーの駆動に用いる電源を供給する電源回路を備えており、信号入出力部で受信したスイッチのオンオフ情報によりリレーユニットに設けたリレーを開閉させることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、信号線に接続される本体ユニットにリレー取付部を設け、リレーを有したリレーユニットを本体ユニットに装着したときに本体ユニットと電気的に接続するから、リレーの結線作業が不要であり、システムを構築するための結線作業が容易になる。しかも、リレーを有したリレーユニットを本体ユニットのリレー取付部に装着したときに本体ユニットと一体化されるから、本体ユニットとリレーユニットとを結合した状態では、１つの部材として扱うことができ、システムを構築する部材のうち負荷側の部材が１部材になってシステム構築のための部材の拾い出し作業が容易になる。
【００１６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記スイッチを備える監視端末器と、負荷を制御する制御端末器と、監視端末器と制御端末器とをそれぞれのアドレスにより対応付ける制御テーブルを備え監視端末器からのスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を制御テーブルで対応付けた制御端末器に伝送することにより負荷の遠隔制御を可能とした伝送ユニットとを備える遠隔監視制御システムに用いられ、前記本体ユニットは伝送ユニットを備え、制御テーブルでは前記リレーにもスイッチが対応付けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、アドレスを用いてスイッチのオンオフ情報を伝送する遠隔監視制御システムにおいて、制御端末器を用いずに監視端末器のスイッチと本体ユニットとを用いるだけでもリレーの開閉制御が可能になる。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記リレー取付部と前記リレーユニットとの一方はリレー取付部へのリレーユニットの装着時に他方と対向する部位に磁石を有し、他方はリレー取付部へのリレーユニットの装着時に前記磁石と対向する部位に、磁石と磁着する磁着部材を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、リレー取付部へのリレーユニットの装着時にリレー取付部とリレーユニットとの間には、磁石と吸引部材との間に生じる吸引力が作用することになるので、磁石がない場合に比較してリレー取付部とリレーユニットとの結合強度を高めることができる。
【００２０】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記本体ユニットは、前記リレー取付部と、前記リレーユニットを取り付ける際にリレーユニットに突き合わされる位置とリレーユニットの装着時にリレーユニットを保持する位置との間でリレー取付部を首振り可能に支持する支持部とを組み合わせて形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、リレーユニットを取り付ける際にはリレーユニットに突き合わされる位置にリレー取付部を首振りさせることができるので、リレー取付部に対するリレーユニットの位置合わせが容易になり、リレー取付部へのリレーユニットの取り付けが容易になる。
【００２２】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記本体ユニットは、前記リレー取付部と、リレー取付部を着脱可能に支持する支持部とを組み合わせて形成されており、リレー取付部は、支持部に電気的に接続される接続部を有し、端子の形状が異なる各種類の前記リレーユニットをそれぞれ装着可能な複数種類から選択されて支持部に装着されることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、支持部に取り付けたリレー取付部を他の種類のリレー取付部に取り替えることにより、本体ユニットに装着可能なリレーユニットの種類を変更することができる。また、支持部に複数個のリレー取付部を装着できる場合には、一部のリレー取付部のみを取り替えることにより、１個の本体ユニットに対して複数種類のリレーユニットを同時に装着することができる。
【００２４】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５の発明において、前記本体ユニットは少なくとも、前記電源回路を備える電源ユニットと、電源ユニットに着脱可能であって前記リレー取付部を備えるソケットユニットとを有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、電源ユニットとソケットユニットとの間に配置されるユニットに、電源ユニットに接続可能な端子とソケットユニットに接続可能な端子とを設けておけば、当該ユニットを電源ユニットとソケットユニットとの間に接続することができるので、本体ユニットに拡張性を持たせることができる。
【００２６】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、前記本体ユニットは、前記電源ユニットと前記ソケットユニットとを連接して形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、電源回路を内蔵した電源ユニットと、リレー取付部を備えるソケットユニットとを連接しているから、リレーの必要数に応じた個数のソケットユニットを電源ユニットに連接することによって、リレー取付部を無駄なく利用することができ、リレー駆動回路およびリレー取付部に余剰が生じる場合に比較すると省スペースになる。
【００２８】
請求項８の発明では、請求項６または請求項７の発明において、前記電源ユニットは、前記リレー取付部を備えることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、電源回路を内蔵した電源ユニットと、リレー取付部を備えるソケットユニットとを連接しているから、リレーの必要数に応じた個数のソケットユニットを電源ユニットに連接することによって、リレー駆動回路およびリレー取付部を無駄なく利用することができ、リレー駆動回路およびリレー取付部に余剰が生じる場合に比較すると省スペースになる。しかも、電源ユニットにリレー取付部を設けているから、電源ユニットに設けたリレー取付部で必要数のリレーに対応できる場合には、ソケットユニットを設けずに電源ユニットとリレーだけを用いることも可能である。
【００３０】
請求項９の発明では、請求項６ないし請求項８の発明において、前記ソケットユニットは他のソケットユニットとの着脱を可能とする連接用コネクタを備えることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、ソケットユニットを連接用コネクタによって接続するから、ソケットユニットを連接する際の結線が不要であり、しかも連接用コネクタは着脱可能であるから、リレーの必要数に応じてソケットユニットの個数を容易に増減することができる。
【００３２】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、前記ソケットユニットは前記リレー取付部を１個備えることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、ソケットユニットとリレーとが一対一に対応するから、リレーの必要数分だけのソケットユニットを設ければよく、ソケットユニットに無駄が生じない。
【００３４】
請求項１１の発明では、請求項６ないし請求項９の発明において、前記ソケットユニットは前記リレー取付部を複数個備えることを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、１台のソケットユニットに対して複数個のリレーを着脱することができるから、ソケットユニットを配置するスペースを確保しておけば、その範囲内でリレーの個数を増減することができる。
【００３６】
請求項１２の発明では、請求項１ないし請求項１１の発明において、前記本体ユニットと前記リレーユニットとを結合した状態において外形寸法が分電盤協約寸法になるように本体ユニットおよびリレーユニットの器体が形成されていることを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、本体ユニットとリレーユニットとを結合した状態で分電盤協約寸法になるから、寸法調節用のアダプタなどを用いることなく、分電盤内に収納することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の構成によれば、信号線に接続される本体ユニットにリレー取付部を設け、リレーを有したリレーユニットを本体ユニットに装着したときに本体ユニットと電気的に接続するから、リレーの結線作業が不要であり、システムを構築するための結線作業が容易になるという利点がある。しかも、リレーを有したリレーユニットを本体ユニットのリレー取付部に装着したときに本体ユニットと一体化されるから、本体ユニットとリレーユニットとを結合した状態では、１つの部材として扱うことができ、システムを構築する部材のうち負荷側の部材が１部材になってシステム構築のための部材の拾い出し作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に各実施形態において説明するリモコン配線器具には、図２０に示した遠隔監視制御システムの構成要素のうち伝送ユニット１０の機能を備える親器１（図１参照）と、伝送ユニット１０の機能は備えずに制御端末器１２の機能を備える子器２（図１参照）とがある。また、親器１と子器２とは、本体ユニット２０にリレーユニット３０を着脱可能に接続することにより構成されている。リレーユニット３０は、負荷の電源を入切するリレーを有している。
【００４０】
親器１は伝送ユニット１０の機能を内蔵しているから、２線式の信号線１５を用いて監視端末器１１を接続することにより、監視端末器１１に設けたスイッチ１３の操作を親器１に設けたリレーユニット３０が備えるリレーの入切に反映させることができる。また、子器２には制御端末器１２の機能を備えるから、２線式の信号線１５を用いて監視端末器１１を接続している親器１に、２線式の信号線１５を用いて子器２を接続すれば、監視端末器１１に設けたスイッチ１３の操作を子器２に設けたリレーユニット３０が備えるリレーの入切に反映させることができる。なお、親器１のリレーユニット３０を子器２のリレーユニット３０と等価に扱うことができるように、制御端末器１２の機能を親器１に設けてもよいが、親器１のリレーユニット３０は親器１の内部処理で制御することができるから、伝送信号を用いずに（つまり、データをパルス幅変調することなく）リレーユニット３０を制御する。ただし、伝送信号を用いない場合でも子器２のリレーユニット３０と等価に扱うためには制御端末器１２のアドレスに相当する情報は用いる必要があるから、親器１のリレーユニット３０は制御テーブルを用いてスイッチ１３と対応付けられる。また、以下の実施形態において親器１と子器２とを組み合わせて用いる例を示しているが、親器１に設けるリレーの必要数が親器１に設けられるリレーユニット３０の個数の範囲内であれば、親器１のみを用いる構成でもよい。
【００４１】
（実施形態１）
図１に示したシステムを構築する親器１は、図２に示すように、本体ユニット２０の器体２１が、図２（ａ）の上下方向に長い直方体状の側枠２３と、側枠２３の長手方向の一端部から側方に延出される後枠２４とを連続一体に備えた形状に形成される。側枠２３と後枠２４とは高さ寸法（図２（ｂ）の寸法Ｌ３）が等しく、側枠２３と後枠２４とが連続することにより平面視においてＬ字状になる。側枠２３と後枠２４とに囲まれる部位は、リレーユニット３０が配置されるリレー保持部になる。
【００４２】
リレー保持部には、最大８個のリレーユニット３０を配列することができる。すなわち、図３に示すように、後枠２４においてリレー保持部に臨む面には、８組のリレー取付部であるリレーソケット２６が形成され、各リレーソケット２６にそれぞれリレーユニット３０が着脱可能に接続されるようになっている。リレーソケット２６は、後枠２４の高さ方向（図２（ｂ）の左右方向）に長い差込口が形成され、差込口内に５個の刃受けばね５８が差込口の長手方向に沿って列設されている。これらの刃受けばね５８には後述するリレーユニット３０の端子３２がそれぞれ差し込まれる。本体ユニット２０において後枠２４の高さ方向に直交する図２（ｂ）の左端面（以下では上面という）には、端子ねじを備えた電源端子２８と信号端子２７とが設けられる。電源端子２８には商用電源を供給する電源線１８（図１参照）が接続され、信号端子２７には信号線１５（図１参照）が接続される。また、電源端子２８は側枠２３において後枠２４から遠いほうの端部に配置され、信号端子２７は後枠２４に配置される。すなわち、電源端子２８と信号端子２７とは離間するように配置される。さらに、側枠２３の上面には、電源端子２８に隣接して端子ねじを備えた接地用の接地端子１９も設けられている。
【００４３】
リレーユニット３０は、図４に示すように、リレーを器体３１内に内蔵しており、器体３１からは５本の差込式の端子３２が突設される。各端子３２はリレーソケット２６の刃受けばね５８にそれぞれ差し込まれ、本体ユニット２０にリレーユニット３０が電気的かつ機械的に結合され、本体ユニット２０とリレーユニット３０とが一体になる。本実施形態では、５本の端子３２のうち２本がリレーの巻線に接続されたコイル端子であって、他の３本の端子３２は接点に連動する補助接点（図示せず）に接続され接点の開閉を検出するために用いられる補助端子である。さらに、補助端子のうち２本の端子３２は器体３１内で互いに接続されることにより検出端子としても機能し、本体ユニット２０は、検出端子に対応する一対の刃受けばね５８間の短絡・開放を監視することによって、リレーユニット３０が装着されているか否かを判断する。リレーユニット３０の器体３１において端子３２が突設された面とは反対側になる面には端子ねじを有した負荷端子３３が配列される（図１参照）。また、リレーユニット３０の器体３１の上面には内蔵したリレーの開閉を手動で行うことができるように、手動レバー３４が設けられている。
【００４４】
ところで、本実施形態の親器１は、図５に示すように、電源端子２８に接続され内部回路に電源を供給する電源回路４１と、信号端子２７に接続され伝送信号の授受を行う信号入出力部４２とを備える。電源回路４１は、本体ユニット２０の側枠２３に収納されており、他の内部回路は後枠２４に収納される。したがって、内部回路の絶縁距離を比較的大きくとることができる。また、電源回路４１は、異なる電圧の商用電源に対応できるように交流１００〜２４２Ｖの入力に対して内部回路の電源を生成する。信号入出力部４２は従来構成において説明した双極性の伝送信号を送信し、信号線１５の線間を適宜の低インピーダンスを介して短絡することによって得られる電流信号を受信することができるように構成してある。すなわち、監視端末器１１や制御端末器１２（あるいは子器２）に対するデータは電圧信号で送信し、監視端末器１１や制御端末器１２（あるいは子器２）からのデータは電流信号で受信する。
【００４５】
電源回路４１および信号入出力部４２は、マイクロコンピュータからなる信号処理部４０に接続されており、信号処理部４０では、監視端末器１１から信号入出力部４２を通して受信したデータにより、リレーユニット３０に内蔵したリレーあるいは制御端末器１２（あるいは子器２）に設けたリレーの開閉を制御する。監視端末器１１に設けたスイッチ１３に対してどのリレーを制御するかは、信号処理部４０に付設したメモリ４３における制御テーブルに格納されており、制御テーブルによって一対一、あるいは一対多の対応関係が設定される。要するに、個別制御、パターン制御、グループ制御のための制御テーブルがメモリ４３に設定される。また、メモリ４３にはリレーの開閉の状態を記憶する領域も設けられている。メモリ４３にはＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリが用いられる。
【００４６】
また、信号処理部４０にはリレー駆動回路４４が接続され、信号処理部４０はリレーユニット３０に内蔵されたリレーの開閉をリレー駆動回路４４を通して制御する。信号処理部４０の駆動に必要な電圧はたとえば直流５Ｖであり、リレーを駆動するのに必要な電圧はたとえば交流２４Ｖであって、リレー駆動回路４４を設けていることにより駆動電圧の変換がなされる。さらに、信号処理部４０には短絡表示部４５が付設されており、信号線１５の短絡が検出されたときに、短絡表示部４５で表示するようになっている。
【００４７】
本実施形態では、本体ユニット２０にリレーユニット３０を装着した状態において、図２（ｂ）の各寸法Ｌ１〜Ｌ３がそれぞれ１０６．３ｍｍ、９０ｍｍ、６０ｍｍであって、いわゆる分電盤協約寸法（分電盤の内器の規格としてＪＩＳ規格に定められた寸法）になっており、ブレーカの収納に用いられている分電盤に収納可能になっている。しかも、１個のリレーユニット３０の幅寸法（図２（ａ）の寸法Ｌ４）は２４．９ｍｍであって分電盤協約寸法における単位寸法の１個分の寸法であり、本体ユニット２０における側枠２３の幅寸法はリレーユニット３０の２個分の幅寸法と等しくしてある。したがって、本体ユニット２０に８個のリレーユニット３０を装着した状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分に相当する寸法になる。言い換えると、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分のスペースで親器１を分電盤に収納することができる。
【００４８】
上述したように、本体ユニット２０には商用電源を接続する電源端子２８が設けられており、本体ユニット２０に内蔵した電源回路４１によりリレーを駆動する電源を生成しているから、従来必要であったリモコントランスが不要であり、しかも伝送ユニットの機能を内蔵しているから、伝送ユニットも不要になる。さらに、従来構成では制御端末器１２とリレー１４とが別体であり、システムを構築する際には部材の拾い出しが必要であるとともに、施工時においては制御端末器１２とリレー１４との設置に手間がかかったが、本実施形態の構成では、本体ユニット２０とリレーユニット３０とを一体化して扱うことができるから、部材の拾い出し作業が容易になる。また、従来構成では、制御端末器１２とリレー１４とリモコントランス１６との結線作業が必要であったのに対して、リレーソケット２６にリレーユニット３０を差し込むだけでリレーユニット３０の機械的および電気的な結合が可能であるから、システム構築のための結線作業が容易になる。さらに、本体ユニット２０においては、電源端子２８と信号端子２７とを離間して配置してあり、しかも本体ユニット２０の電源端子２８はリレーユニット３０の負荷端子３３に隣接しているから、電源端子２８および負荷端子３３に接続される電源線１８と、信号端子２７に接続される信号線１５との絶縁距離を比較的大きくとることができる。
【００４９】
一方、図１に示したシステムを構築する子器２は、本体ユニット２０の器体５１が、親器１の側枠２３に相当する部分が省略され後枠５３のみを備える形状に形成される。
【００５０】
子器２には、最大４個のリレーユニット３０を配列することができる。後枠５３には４組のリレーソケット５５（図７参照）が形成される。リレーソケット５５の構成は親器１と同様である。本体ユニット２０の後枠５３の上面には信号線１５を接続するための端子ねじ付きの信号端子５６が形成される。子器２の本体ユニット２０には電源端子は設けられず、信号端子５６を通して親器１から伝送信号によって電源が供給される。
【００５１】
上述のように子器２は制御端末器１２（図２０参照）としての機能を有しており、アドレスが設定される。子器２のアドレスは後枠５３の上面に配置したアドレス設定つまみ５７を回転させることによって選択する。リレーユニット３０は親器１に用いるものと同構成であって、リレーソケット５５に着脱自在に接続され、リレーユニット３０の差込式の端子３２をリレーソケット５５の刃受けばね５８に差し込むことにより、本体ユニット２０にリレーユニット３０を電気的かつ機械的に結合することができる。
【００５２】
ところで、本実施形態の子器２は、図６に示すように、信号端子５６に接続され伝送信号の授受を行う信号入出力部６１を備える。信号入出力部６１は従来構成において説明した双極性の伝送信号を受信し、信号線１５の線間を適宜の低インピーダンスを介して短絡することによって得られる電流信号を送信することができるように構成してある。すなわち、親器１の信号入出力部４２では電圧信号を送信し電流信号を受信するのに対して、子器２の信号入出力部６１では電圧信号を受信し電流信号を送信するように構成される。
【００５３】
信号入出力部６１は、マイクロコンピュータからなる信号処理部６０に接続されており、信号処理部６０では、親器１から信号入出力部６１を通して受信したデータにより、リレーユニット３０に内蔵したリレーの開閉を制御する。また、子器２のアドレスは上述したアドレス設定つまみ５７の操作により設定可能であって、アドレス設定つまみ５７に連動するスイッチからなるアドレス設定部６２が信号処理部６０に接続される。
【００５４】
また、信号処理部６０にはリレー駆動回路６３が接続され、信号処理部６０はリレーユニット３０に内蔵されたリレーの開閉をリレー駆動回路６３を通して制御する。リレーユニット３０を駆動する電源は信号端子５６を通して受信した伝送信号を全波整流することによって得ており、この機能は信号入出力部６１が備える。つまり、子器２においては信号入出力部６１が電源回路として機能する。
【００５５】
子器２は親器１と同様に、本体ユニット２０にリレーユニット３０を装着した状態において、いわゆる分電盤協約寸法になっており、ブレーカの収納に用いられている分電盤に収納可能になっている。ただし、子器２において制御可能なリレーユニット３０は最大４個であって、子器２においては４個のリレーユニット３０を本体ユニット２０に装着した状態で分電盤協約寸法における単位寸法の４個分に相当する寸法になる。図１に示しているように、親器１と子器２とは並設することができる。
【００５６】
遠隔監視制御システムを構築するにあたっては、図１に示すように、親器１を電源線１８によって商用電源ＡＣに接続するとともに接地線３５によって接地し、親器１の信号端子２７および子器２の信号端子５６に信号線１５を接続し、さらに、信号線１５に監視用端末器１１を接続すればよいのであって、従来構成に比較するとシステム構築に必要な部材数が少なく、また結線作業も容易になる。
【００５７】
上述したように、本実施形態の構成では、子器２においても本体ユニット２０とリレーユニット３０とを一体化して扱うことができるから、部材の拾い出し作業が容易になる。また、従来構成では、制御端末器１２とリレー１４とリモコントランス１６との結線作業が必要であったのに対して、リレーソケット２６にリレーユニット３０を差し込むだけでリレーユニット３０の機械的および電気的な結合が可能であるから、システム構築のための結線作業が容易になる。
【００５８】
また、図２に示すように、本体ユニット２０に装着された複数個のリレーユニット３０を保持する保持金具６６を設けてもよい。保持金具６６は、板状であって本体ユニット２０に装着された複数個のリレーユニット３０が並ぶ方向に長く形成されており、複数個のリレーユニット３０に跨って器体３１の上面側に取り付けられる。保持金具６６の長手方向の両端部は、器体３１に沿って延長されている。この保持金具６６を設けることによって、本体ユニット２０に装着された複数個のリレーユニット３０が連結されることになり、複数個のリレーユニット３０が個別に本体ユニット２０に挿着されている場合に比べて本体ユニット２０におけるリレーユニット３０の保持力が向上する。結果的に、複数個のリレーユニット３０を装着した本体ユニット２０を移動させる場合などに、本体ユニット２０からリレーユニット３０が外れることを防止できる。
【００５９】
（実施形態２）
本実施形態は、本体ユニット２０とリレーユニット３０とを結合する構造に特徴がある。以下では、図７に示すような子器２の本体ユニット２０についてリレーユニット３０との結合を説明するが、親器１の本体ユニット２０についても子器２と同様の構造を採用することができる。仮に、本体ユニット２０とリレーユニット３０との結合を刃受けばね５８における端子３２の保持力だけで実現しようとすると、本体ユニット２０とリレーユニット３０とを確実に結合するためには、刃受けばね５８における端子３２の保持力を比較的大きくする必要がある。つまり、刃受けばね５８に対して端子３２を差し込む作業にも比較的大きい力を要することになる。
【００６０】
そこで、本実施形態では、本体ユニット２０とリレーユニット３０とを結合するために、リレーソケット５５における差込口が設けられた面に磁石５９を設け、かつ、リレーユニット３０において端子３２を差込口に差し込んだ状態で磁石５９に対向する部位に、磁石５９と磁着する吸引部材としての金属部材（図示せず）を設けた構成を採用している。
【００６１】
本実施形態の構成では、本体ユニット２０へのリレーユニット３０の装着時に、磁石５９と金属部材との間に磁力によって吸引力が生じるので、本体ユニット２０におけるリレーユニット３０の保持力は、刃受けばね５８における端子３２の保持力に磁石５９と金属部材との間の吸引力を加えたものになる。したがって、本体ユニット２０とリレーユニット３０との結合を刃受けばね５８における端子３２の保持力だけで実現する場合に比較して、磁石５９と金属部材との間に生じる吸引力の分だけ刃受けばね５８における端子３２の保持力を小さくしたとしても、本体ユニット２０とリレー３０とを確実に結合するための結合強度を維持することができる。すなわち、磁石５９がない構成に比較して、刃受けばね５８における端子３２の保持力を小さくすることができるから、刃受けばね５８に対して端子３２を差し込むのに要する力を比較的小さくすることができ、本体ユニット２０に対してリレーユニット３０を比較的小さい力で装着できるという効果が期待できる。
【００６２】
ただし、上述した効果を得るためには、本体ユニット２０とリレーユニット３０との少なくとも一方に、他方と磁着する磁石５９を設ければよいので、たとえば、本体ユニット２０側に金属部材を設けリレーユニット３０側に磁石５９を設けたり、あるいは、両方に磁石５９を設けたりしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、図７に示すように、リレーユニット３０が装着された状態の本体ユニット２０を連接取付板６４に取付可能な構成を採用している。連接取付板６４は、互いに結合された本体ユニット２０およびリレーユニット３０の一部を端子の差込方向の両側から挟んで保持する一対の取付爪６５（本体ユニット２０側は図示せず）を有する。本体ユニット２０とリレーユニット３０とのそれぞれには、連接取付板６４の取付爪６５が係合する取付穴（図示せず）が設けられている。
【００６４】
さらに、本体ユニット２０に装着可能な最大個数（子器２では４個）に満たない個数のリレーユニット３０が本体ユニット２０に装着された状態で連接取付板６４に取り付けられていても、本体ユニット２０およびリレーユニット３０を連接取付板６４から外さずに追加分のリレーユニット３０を取り付けることができるように、本体ユニット２０にリレーユニット３０を以下の手順で取付可能とする構成を採用する。
【００６５】
リレーユニット３０は、図８に示すように、まず端子３２を本体ユニット２０の後枠５３に向けた状態で、器体３１における端子３２が突出した面（以下では背面という）と上面との間の角部がリレーソケット５５に挿入される。つまり、リレーユニット３０は、まず後枠５３に対して傾いた状態で一部がリレーソケット５５に挿入される。次いで、リレーユニット３０の器体３１における背面の全面がリレーソケット５５に挿入される。このとき、リレーユニット３０の器体３１は、背面と上面との間の角部におけるリレーソケット５５との接触部位を支点として回転する。つまり、リレーユニット３０は、本体ユニット２０に対して直線的に差し込まれるのではなく、図８において器体３１に設けた矢印ラベル３６に示した向きの回転を伴って差し込まれることになる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６６】
（実施形態３）
上述した各実施形態ではリレーソケット５５が後枠５３と一体に形成されているが、本実施形態は、リレーソケット５５を後枠５３から分離し、リレーソケット５５を後枠５３に対して首振り可能としたものである。すなわち、後枠５３がリレー取付部であるリレーソケット５５を首振り可能に支持する支持部として機能するものである。後枠５３は、リレーユニット３０を取り付ける際にリレーユニット５５に突き合わされる位置と、リレーユニット３０の装着時にリレーユニット３０を保持する位置との間でリレーソケット５５を首振り可能に支持する。以下では、図９に示すような子器２の本体ユニット２０について説明するが、親器１の本体ユニット２０についても同様の構造を採用することができる。
【００６７】
リレーソケット５５は、複数個のリレーソケット５５が並ぶ方向に沿う回転軸を中心として首振り可能に支持される。つまり、リレーソケット５５は、図９の矢印の向きに首振りが可能である。リレーソケット５５の首振り動作は、各リレーソケット５５毎に独立しており、所望のリレーソケット５５のみを首振りさせることができる。
【００６８】
本実施形態の構成によれば、リレーソケット５５にリレーユニット３０を取り付ける際にはリレーユニット３０に突き合わされる位置にリレーソケット５５を首振りさせることができるので、リレーソケット５５に対するリレーユニット３０の位置合わせが容易になり、リレーソケット５５へのリレーユニット３０の取り付けが容易になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６９】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態３と同様にリレーソケット５５を後枠５３から分離したものであって、さらに、リレーソケット５５を支持部としての後枠５３に対して着脱可能としている。以下では、図１０に示すような子器２の本体ユニット２０について説明するが、親器１の本体ユニット２０についても同様の構造を採用することができる。リレーソケット５５は、後枠５３側の面に後枠５３に対して電気的に接続される接続部を有している。
【００７０】
ところで、端子３２の形状が異なる各種類のリレーユニット３０をそれぞれ装着可能なように、リレーソケット５５には、各種類のリレーユニット３０にそれぞれ対応する複数種類のリレーソケット５５があって、後枠５３には、これらの複数種類のリレーソケット５５から選択された所望のリレーソケット５５を取り付けることができる。つまり、後枠５３に取り付けられたリレーソケット５５を、他の種類のリレーソケット５５に取替可能であって、これにより、本体ユニット２０はリレーソケット５５を取り替えるだけで端子３２の形状が異なる他のリレーユニット３０に対応することができる。また、後枠５３に取り付けられるソケット５５に装着可能なものであれば、リレーユニット３０以外のユニットを本体ユニット２０に接続することもできる。
【００７１】
上述した構成によれば、後枠５３に取り付けたリレーソケット５５を一括して他の種類のリレーソケット５５に取り替えることにより、本体ユニット２０に装着可能なリレーユニット３０の種類を変更することや、一部のリレーソケット５５のみを取り替えることにより、１個の後枠５３に対して複数種類のリレーユニット３０を同時に装着可能とすることなどができる。他の構成および動作は実施形態３と同様である。
【００７２】
（実施形態５）
本実施形態は、実施形態１の構成を変形したものであって、図１１に示すように、本体ユニット２０が、電源回路４１を内蔵しリレー駆動回路４４は内蔵しない電源ユニット２０ａと、電源回路４１は内蔵せずリレー駆動回路４４を内蔵するとともにリレーソケット２６を備えるソケットユニット２０ｂとを連接して形成されているものである。ソケットユニット２０ｂは、８個のリレーソケット２６を備え、最大８個のリレーユニット３０を装着することができるようになっている。一方、電源ユニット２０ａは、実施形態１で説明した本体ユニット２０における側枠２３に相当する直方体状に形成される。言い換えると、電源ユニット２０ａは分電盤協約寸法における単位寸法の２個分の寸法になる。したがって、本体ユニット２０に８個のリレーユニット３０を装着した状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分に相当する寸法になり、分電盤協約寸法における単位寸法の１０個分のスペースで親器１を分電盤に収納することができる。
【００７３】
本実施形態では、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを機械的に結合するために、図１１に示すように、リレーソケット２６が並ぶ方向に電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを一列に並べた状態で、電源ユニット２０ａにおいてソケットユニット２０ｂと対向する部位に磁石６７を設け、かつ、ソケットユニット２０ｂにおいて磁石６７に対向する部位に金属部材を設けた構成を採用している。これにより、磁石６７と金属部材との間に生じる吸引力によって、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとが機械的に結合されることになる。ただし、電源ユニット２０ａ側に金属部材を設けソケットユニット２０ｂ側に磁石６７を設けたり、あるいは、両方に磁石６７を設けたりしてもよい。
【００７４】
また、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを磁力６７によって結合する構成に限らず、たとえば、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとの一方に係合爪を設けるとともに他方に係合爪が係合する係合孔を設け、係合孔に係合爪を係合させることにより電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを機械的に結合してもよい。
【００７５】
一方、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを電気的に接続するための構成として、図１２に示すように、電源ユニット２０ａの上面においてソケットユニット２０ｂに隣接する部位に電源回路４１の出力に接続された電源出力端子６８を設け、かつ、ソケットユニット２０ｂの上面において電源出力端子６８と隣接する部位に電源回路４１の出力を受ける電源入力端子６９を設けてある。ここで、電源出力端子６８と電源入力端子６９とを電源送り線７０で接続することにより、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとが電気的に接続されることになる。
【００７６】
本実施形態の構成では、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとの間にたとえば増幅器などのユニットを配置し、当該ユニットに電源ユニット２０ａと接続可能な端子およびソケットユニット２０ｂと接続可能な端子を設けておけば、当該ユニットを電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとの間に接続することができ、本体ユニット２０に拡張性を持たせることができる。ここで、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとの間に配置されるユニットは、電源ユニット２０ａおよびソケットユニット２０ｂに対して機械的に結合可能な構造とすることが望ましい。
【００７７】
また、本実施形態では、図５に示す本体ユニット２０の内部回路のうち電源回路４１のみを電源ユニット２０ａに設けた例を示したが、電源ユニット２０ａには電源回路４１以外の内部回路（たとえば伝送ユニットの回路）を内蔵してもよい。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００７８】
（実施形態６）
本実施形態は、実施形態１に示した親器１および子器２について細部の設計を変更したものである。本実施形態の親器１は、図１３に示すように、本体ユニット２０の器体２１が矩形状の底板２２を有し、底板２２の隣接する２辺のうちの一方に側枠２３を立設し、他方に後枠２４を立設した形状に形成される。要するに、実施形態１における親器１の本体ユニット２０に対して底板２２を付加した形状を採用している。ここで、底板２２と側枠２３と後枠２４とに囲まれる部位は、リレーユニット３０が配置されるリレー保持部２５になる。リレーユニット３０においては４本の端子３２が突出しており、リレーソケット２６には、各端子３２に対応する位置にそれぞれ差込口が設けられている。
【００７９】
また、本実施形態においても、本体ユニット２０にリレーユニット３０を装着した状態において、図１３（ｂ）の各寸法Ｌ１〜Ｌ３がそれぞれ１０６．３ｍｍ、９０ｍｍ、６０ｍｍであって、いわゆる分電盤協約寸法になっており、ブレーカの収納に用いられている分電盤に収納可能になっている。ただし、本体ユニット２０における側枠２３の幅寸法に関しては、実施形態１において分電盤協約寸法における単位寸法の２個分の寸法に設定されていたのに対して、本実施形態では、分電盤協約寸法における単位寸法の１個分の寸法に設定されている。したがって、本実施形態の本体ユニット２０に８個のリレーユニット３０を装着した状態では、分電盤協約寸法における単位寸法の９個分に相当する寸法になる。言い換えると、分電盤協約寸法における単位寸法の９個分のスペースで親器１を分電盤に収納することができる。
【００８０】
一方、子器２においても、図１４に示すように、親器１と同様に矩形状の底板５２が設けられており、底板５２と後枠５３とで囲まれる部位をリレーユニット３０が配置されるリレー保持部５４としている。リレーソケット５５の構成も親器１と同様である。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００８１】
（実施形態７）
本実施形態は、実施形態６の構成を変形したものであって、図１５に示すように、本体ユニット２０が、電源回路４１を内蔵しリレー駆動回路４４は内蔵しない電源ユニット２０ａと、電源回路４１は内蔵せずリレー駆動回路４４を内蔵するとともにリレーソケット２６を備えるソケットユニット２０ｂとを連接して形成されているものである。ソケットユニット２０ｂは、１個のリレーソケット２６を備え、最大８個のソケットユニット２０ｂを連接することができるようになっている。ここでは、電源ユニット２０ａは実施形態６の本体ユニット２０における側枠２３に相当する直方体状に形成され、ソケットユニット２０ｂは１個のリレーユニット３０を装着できる幅寸法（図１３（ａ）の寸法Ｌ４）であって、底板２２と後枠２４とを備える形状に形成される。言い換えると、電源ユニット２０ａは分電盤協約寸法における単位寸法であり、また、ソケットユニット２０ｂにリレーユニット３０を装着した状態の外形寸法も分電盤協約寸法における単位寸法になる。
【００８２】
電源ユニット２０ａおよびソケットユニット２０ｂにはそれぞれ連接用コネクタ２９の雌コネクタ２９ａが設けられる。また、ソケットユニット２０ｂには雌コネクタ２９ａに対して着脱可能に差し込まれる連接用コネクタの雄コネクタ２９ｂも設けられる。雌コネクタ２９ａは矩形状に開口する複数個の差込口が２列に配列され、雄コネクタ２９ｂは雌コネクタ２９ａの差込口にそれぞれ差し込まれる複数本の差込片を備える。
【００８３】
電源ユニット２０ａには、電源回路４１のほか、図１６に示すように、信号処理部４０、信号入出力部４２、メモリ４３、短絡表示部４５が設けられる。また、ソケットユニット２０ｂにはリレー駆動回路４４のみが設けられる。本実施形態では、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとを連接しているから、電源ユニット２０ａに設けた端末処理部４０が各ソケットユニット２０ｂに設けたリレー駆動回路４４を各別に識別できるように、端末処理部４０とリレー駆動回路４４との接続関係を選択する必要がある。ただし、各ソケットユニット２０ｂを異なる仕様に設計するのは不都合であるから、図示しない選択スイッチにより各ソケットユニット２０ｂと端末処理部４０との接続関係を選択する。
【００８４】
すなわち、電源ユニット２０ａに設けられる雌コネクタ２９ａの複数個の差込口は８個のリレー駆動回路４４を各別に接続できるように設けられ、各ソケットユニット２０ｂにおいて選択スイッチを操作することにより当該ソケットユニット２０ｂを８個のリレー駆動回路４４のうちのどれにするかを選択することができるようにしてある。いま、８個のリレー駆動回路４４を識別するためにそれぞれ１〜８番の識別番号を付与するとすれば、電源ユニット２０ａに結合されたソケットユニット２０ｂにおいては選択スイッチにより１番を選択し、このソケットユニット２０ｂを１番に割り当てる。また、１番のソケットユニット２０ｂに結合されるソケットユニット２０ｂにおいては選択スイッチにより２番を選択し、このソケットユニット２０ｂを２番に割り当てるのである。同様にして、各ソケットユニット２０ｂに１〜８番のいずれかの識別番号を割り当てることができる。
【００８５】
上述の例では、電源ユニット２０ａから何個目のソケットユニット２０ｂであるかに対応付けて各ソケットユニット２０ｂに識別番号を割り当てているが、ソケットユニット２０ｂの位置と識別番号とは必ずしも対応していなくてもよく、また、同じ識別番号を複数台のソケットユニット２０ｂに割り当てることも可能である。
【００８６】
図示例では、雌コネクタ２９ａに１２個の差込口を設けてあり、うち４個はリレーユニット３０に設けたリレーの制御を指示する信号を伝送し、残り８個はソケットユニット２０ｂの識別番号を指定する信号を伝送するために残りはするために用いる。すなわち、８個の各差込口が各識別番号に対応する。リレーユニット３０を制御する場合には、８個の差込口のいずれか１個に対応する信号を他の差込口に対応する信号の信号値とは異ならせておき（ここでは、２値信号を想定している）、リレーの制御を指示する信号を伝送すれば、指定されたソケットユニット２０ｂに結合されているリレーユニット３０のみが制御される。
【００８７】
本実施形態ではリレーユニット３０の必要数に応じてソケットユニット２０ｂの個数を調節することができるから、リレーユニット３０の必要数に応じて必要な設置スペースを増減させることができる。たとえば、リレーユニット３０を４個だけ用いる場合には、分電盤協約寸法における単位寸法の５個分の設置スペースになり、リレーユニット３０の必要数が少ないときには省スペースになる。
【００８８】
実施形態１において説明したように、子器２は内部電源を信号線１５から得ており、信号入出力部６１が電源回路として機能する。したがって、子器２は、図１７に示すように、信号入出力部６１を備えた電源ユニット２０ａと、リレーソケット５５を備えるソケットユニット２０ｂとを連接することにより構成される。また、子器２では電源ユニット２０ａにもリレーソケット５５が設けられる。
【００８９】
子器２は、信号入出力部６１のほか、信号処理部６０、アドレス設定部６２、リレー駆動回路６３が必要であって、電源ユニット２０ａには、信号処理部６０、信号入出力部６１、アドレス設定部６２、リレー駆動回路６３が設けられる。また、ソケットユニット２０ｂには、リレー駆動回路６３が設けられる。子器２の電源ユニット２０ａには、信号線１５を接続するための信号端子５６のほかアドレス設定つまみ５７が設けられる。子器２では使用できるリレーユニット３０の最大個数は４個であるが、親器１に用いるソケットユニット２０ｂにおける８個の識別番号のうち４個のみを用いるようにすれば、親器１で用いるソケットユニット２０ｂを子器２にも用いることが可能になる。すなわち、部材の共用化によって部品品種の増加を抑制することができる。他の構成および動作は実施形態６と同様である。
【００９０】
（実施形態８）
上述した各実施形態では、親器１の電源を商用電源から供給しているが、本実施形態は商用電源をリモコントランスのような降圧トランスで降圧した電源を親器１の電源に用いるものである。すなわち、親器１に設ける電源回路４１の入力電圧と出力電圧との差が小さいから、電源回路４１を小型化することができるとともに、内部回路の絶縁対策も簡易になる。そこで、本実施形態では、図１８に示すように、実施形態６に示した本体ユニット２０から側枠２３を取り除いた形状の本体ユニット２０を用いる。要するに、本体ユニット２０の後枠２４に電源回路４１を内蔵しているのである。電源端子２８と信号端子２７とは、端子ねじを備え、後枠２４の各一端部に離間させて配置してある。
【００９１】
本実施形態の構成では、本体ユニット２０に側枠２３を設けていないから、本体ユニット２０の寸法を実施形態６の構成よりも小さくすることができ、リレーユニット３０を本体ユニット２０に結合した状態において、分電盤協約寸法における単位寸法の８個分の寸法になり、結果的に実施形態６の構成よりも省スペースになる。他の構成および動作は実施形態６と同様である。
【００９２】
（実施形態９）
本実施形態は、実施形態８と同様に、商用電源を降圧した電源を親器１の電源に用いているものであり、実施形態７と同様に、本体ユニット２０を電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとにより構成したものである。実施形態７における電源ユニット２０ａはリレーユニット３０を結合する構成になっていないが、図１９に示すように本実施形態の電源ユニット２０ａはリレーユニット３０を結合するリレーソケット２６を備えており、ソケットユニット２０ｂだけではなく電源ユニット２０ａにもリレー駆動回路４４が設けられる。また、電源ユニット２０ａとソケットユニット２０ｂとは略同形状に形成される。さらに、電源ユニット２０ａは電源回路４１と信号入出力部４２とを備えるから、電源ユニット２０ａには電源端子２８および信号端子２７が設けられる。
【００９３】
信号線を伝送される伝送信号は±２４Ｖの双極性の電圧信号であり、本体ユニット２０ａに供給される電源は交流２４Ｖであって、両者のピーク電圧は等しいから、絶縁対策は両者が混入しない程度でよく、本実施形態では電源端子２８と信号端子２７とを隣接して配置してある。他の構成および動作は実施形態８と同様である。
【００９４】
なお、実施形態１、２、３、４、６、７にそれぞれ示した子器２は他の実施形態の親器１と組合せて用いることが可能であって、親器１と子器２との組合せは適宜に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態１を示す構成図である。
【図２】同上に用いる親器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同上に用いる親器の要部を示す斜視図である。
【図４】同上に用いるリレーユニットの斜視図である。
【図５】同上に用いる親器のブロック図である。
【図６】同上に用いる子器のブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に用いる子器の斜視図である。
【図８】同上のリレーユニットの取付手順を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態３に用いる子器の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態４に用いる子器の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態５に用いる親器の斜視図である。
【図１２】同上を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態６に用いる親器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１４】同上に用いる子器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１５】本発明の実施形態７に用いる親器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１６】同上に用いる親器のブロック図である。
【図１７】同上に用いる子器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１８】本発明の実施形態８に用いる親器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１９】本発明の実施形態９に用いる親器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図２０】従来例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  親器
２  子器
１３  スイッチ
１４  リレー
１５  信号線
２０  本体ユニット
２０ａ  電源ユニット
２０ｂ  ソケットユニット
２１  器体
２６  リレーソケット
２９  連接用コネクタ
３０  リレーユニット
３１  器体
４１  電源回路
４２  信号入出力部
４４  リレー駆動回路
５３  後枠（支持部）
５５  リレーソケット
５９  磁石
６１  信号入出力部
６３  リレー駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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