(57)【要約】【課題】貯蔵室と外部空間との間を連通する管路の構成を工夫することによって小型化が可能な被検体内導入装置を実現する。【解決手段】被検体内導入装置は、筐体１内部において、所定の流体を貯蔵する貯蔵室２と貯蔵室２に対して一端が開口した第１連通管路４と、第１連通管路４と平行な方向に延伸するよう形成され、外部空間に対して一端が開口した第２連通管路５と、第１連通管路４の他端と第２連通管路５の他端との間の連通状態を調整する連通調整機構６と、連通調整機構６の駆動状態を制御する制御回路７とを備える。第１連通管路４と第２連通管路５とが互いにほぼ平行となるよう形成されることによって、第１連通管路４、第２連通管路５およびこれらが形成される連通管路形成部１０の占有空間領域が低減され、その分小型化された被検体内導入装置を実現することが可能である。【選択図】        図１
2006136469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、
前記所定の流体を貯蔵する貯蔵室と、
一端が前記貯蔵室の内部に対して開口し、所定方向に延伸した第１連通管路と、
一端が当該被検体内導入装置外部の空間に対して開口し、前記第１連通管路とほぼ平行な方向に延伸した第２連通管路と、
前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御する制御機構と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記第１連通管路の他端に形成された開口部と、前記第２連通管路の他端に形成された開口部との間の連通状態を調整する連通調整機構をさらに備え、
前記制御機構は、前記連通調整機構の駆動状態を制御することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、
前記所定の流体を貯蔵する貯蔵室と、
一端が前記貯蔵室の内部に対して開口し、当該被検体内導入装置内部の所定の位置に他端が開口した第１連通管路と、
一端が当該被検体内導入装置の外部の空間に対して開口し、他端は前記第１連通管路の他端における開口部と同一面上に形成された開口部を有する第２連通管路と、
前記第１連通管路および前記第２連通管路の他端における開口部間の連通状態を調整する連通調整機構と、
前記連通調整機構を制御することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御する制御機構と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項４】
前記第１連通管路および前記第２連通管路は、少なくともそれぞれの前記他端近傍において、互いに平行な方向に延伸し、
前記連通調整機構は、前記第１連通管路と前記第２連通管路のそれぞれの他端における開口部を覆うよう配置されたシート部材を備え、
前記制御機構は、前記シート部材に対して、前記第１連通管路および前記第２連通管路の他端近傍における延伸方向と平行であって、前記シート部材が前記他端に対して当接する方向に可変な押圧力を印加することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御することを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記第１連通管路と前記第２連通管路とは、同一部材によって形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記第１連通管路および前記第２連通管路は、少なくともそれぞれの前記他端近傍において当該被検体内導入装置の長手方向とほぼ平行な方向に延伸するよう形成されたことを特徴とする請求項４または５に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記第２連通管路は、当該被検体内導入装置の長手方向におけるほぼ中心軸上に形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または出力の少なくとも一方を行う被検体内導入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の体液等を採取するための被検体内導入装置が提案されている。具体的には、被検体内導入装置は、カプセル形状の外装ケースと、外装ケース内に配置され、被検体内導入装置の外部と連通すると共に体液等を貯蔵する機能を有する貯蔵室と、貯蔵室に対する体液等の入力を制御する入力制御機構とを備えた構成を有する。そして、患者等の被検体内の所定位置に到着した段階で入力制御機構が所定の制御を行うことによって体液等を採取し、採取した体液等を貯蔵室に貯蔵する機能を有する。
【０００３】
従来の被検体内導入装置の具体例としては、特許文献１に記載されたように、入力制御機構として所定のコントロール部を備え、コントロール部の制御に基づき駆動するマイクロポンプと、マイクロポンプの駆動に基づき採取されたタンク（貯蔵室）とを備えたものが提案されている。かかる被検体内導入装置においては、マイクロポンプは、外部空間に対して開口した吸引口とタンクを連通した経路途上に配置されており、マイクロポンプが作用することによって吸引口と貯蔵室との間で流体が移動し、被検体の体液等の流体を採取することが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。また、他の具体例としては、貯蔵室が内部容積を変化可能なように構成されると共に、貯蔵室と吸引口との間の連通状態を調整する連通調整機構を備えた構造を有するものも提案されている。
【０００４】
また、上述の機構を応用して、被検体内の患部等に対して薬剤を直接供給する被検体内導入装置も提案されている。例えば、特許文献１に記載の被検体内導入装置において、タンクにあらかじめ薬剤を貯蔵しておくと共に、マイクロポンプが吐出口から吸入口に向かう方向に流体を移動させるよう駆動させることによって、流体放出を行う被検体内導入装置を実現することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１３８１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の被検体内導入装置は、小型化が困難であるという課題を有する。一般に、被検体内導入装置は、患者等の被検体の体内に導入して機能するものであり、使用時において被検体に与える負荷を低減する観点からは、なるべく小型化することが好ましい。一方で、採取または放出する流体の量を確保するためには貯蔵室の容積はある程度の値が必要であり、マイクロポンプ等の機構に関しても小型化することは容易ではない。従って、被検体内導入装置の小型化の観点からは、貯蔵室と被検体内導入装置の外部空間との間を連通する管路の構成を工夫することが好ましいが、従来の被検体内導入装置は、かかる工夫がなされたものが未だ提案されていないのが現状である。
【０００７】
特に、従来の被検体内導入装置では、特許文献１に記載の例における吐出口と貯蔵室とを結ぶ管路と、かかる管路と別個独立に形成される吸入口とのように、貯蔵室と外部空間とを連通させる管路を複数の管路によって形成するのが一般的である。このような複数の管路を備えた被検体内導入装置を小型化するためには、複数の管路をどのように配置するかが非常に重要となる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の貯蔵室を備え、かかる貯蔵室と外部空間との間で流体の放出・吸引の少なくとも一方を行う被検体内導入装置において、貯蔵室と外部空間との間を連通する管路の構成を工夫することによって小型化が可能な被検体内導入装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる被検体内導入装置は、被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、前記所定の流体を貯蔵する貯蔵室と、一端が前記貯蔵室の内部に対して開口し、所定方向に延伸した第１連通管路と、一端が当該被検体内導入装置外部の空間に対して開口し、前記第１連通管路とほぼ平行な方向に延伸した第２連通管路と、前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、第１連通管路と第２連通管路とが互いに平行方向に延伸するよう形成されたこととしたため、延伸するに従って第１連通管路と第２連通管路との間の間隔が拡大することがなく、被検体内導入装置の内部における第１連通管路と第２連通管路およびこれらを形成する部材が占有する空間領域を低減することが可能であり、占有空間領域の低減に応じて被検体内導入装置を小型化することが可能である。
【００１１】
また、請求項２にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記第１連通管路の他端に形成された開口部と、前記第２連通管路の他端に形成された開口部との間の連通状態を調整する連通調整機構をさらに備え、前記制御機構は、前記連通調整機構の駆動状態を制御することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる被検体内導入装置は、被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、前記所定の流体を貯蔵する貯蔵室と、一端が前記貯蔵室の内部に対して開口し、当該被検体内導入装置内部の所定の位置に他端が開口した第１連通管路と、一端が当該被検体内導入装置の外部の空間に対して開口し、他端は前記第１連通管路の他端における開口部と同一面上に形成された開口部を有する第２連通管路と、前記第１連通管路および前記第２連通管路の他端における開口部間の連通状態を調整する連通調整機構と、前記連通調整機構を制御することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、第１連通管路および第２連通管路の他端が同一面において開口するよう形成され、連通調整機構がそれぞれの他端間の連通状態を調整することとしたため、連通調整機構の構造を単純化することが可能であり、かかる単純化に伴い被検体内導入装置を小型化することが可能である。
【００１４】
また、請求項４にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記第１連通管路および前記第２連通管路は、少なくともそれぞれの前記他端近傍において、互いに平行な方向に延伸し、前記連通調整機構は、前記第１連通管路と前記第２連通管路のそれぞれの他端における開口部を覆うよう配置されたシート部材を備え、前記制御機構は、前記シート部材に対して、前記第１連通管路および前記第２連通管路の他端近傍における延伸方向と平行であって、前記シート部材が前記他端に対して当接する方向に可変な押圧力を印加することによって前記第１連通管路と前記第２連通管路との間の連通状態を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記第１連通管路と前記第２連通管路とは、同一部材によって形成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記第１連通管路および前記第２連通管路は、少なくともそれぞれの前記他端近傍において当該被検体内導入装置の長手方向とほぼ平行な方向に延伸するよう形成されたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記第２連通管路は、当該被検体内導入装置の長手方向におけるほぼ中心軸上に形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる被検体内導入装置は、第１連通管路と第２連通管路とが互いに平行方向に延伸するよう形成されたこととしたため、延伸するに従って第１連通管路と第２連通管路との間の間隔が拡大することがなく、被検体内導入装置の内部における第１連通管路と第２連通管路およびこれらを形成する部材が占有する空間領域を低減することが可能であり、占有空間領域の低減に応じて被検体内導入装置を小型化できるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明にかかる被検体内導入装置は、第１連通管路および第２連通管路の他端が同一面において開口するよう形成され、連通調整機構がそれぞれの他端間の連通状態を調整することとしたため、連通調整機構の構造を単純化することが可能であり、かかる単純化に伴い被検体内導入装置を小型化できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下では、単に「実施の形態」と称する）である被検体内導入装置について説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、それぞれの部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２１】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、あらかじめ貯蔵室内に貯蔵した薬剤等の流体を、被検体内部の所定位置において外部空間、すなわち被検体の体内組織に対して放出するためのものである。
【００２２】
図１は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の全体構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、外形を規定する筐体１の内部に、放出する流体として薬剤等をあらかじめ貯蔵した貯蔵室２と、貯蔵室２の外壁部分の一部を形成し、貯蔵室２の容積を変化させるためのバルーン部材３と、貯蔵室２と被検体内導入装置の外部とを連通する際に経路として機能する第１連通管路４および第２連通管路５とを備える。また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を調整する連通調整機構６と、連通調整機構６の駆動状態を制御する制御回路７と、制御回路７に対して駆動電力を供給する電源部８とを備える。
【００２３】
貯蔵室２は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の外部空間に対して出力する薬剤等の流体をあらかじめ貯蔵するためのものである。具体的には、本実施の形態１において、貯蔵室２はバルーン部材３の内表面および連通管路形成部１０の表面によって覆われた領域に形成されており、かかる領域に流体が貯蔵される。貯蔵室２の外壁部分の大部分を形成するバルーン部材３は、ゴム等の弾性材料によって形成されており、所定量の流体が注入されることによって、弾性材料によって構成される膜状部材があらかじめ伸張した状態に維持されており、後述する連通調整機構６の作用により貯蔵室２と外部空間とが連通した際には、膜状部材の収縮作用に伴い貯蔵室２の容積が減少し、外部空間に対して流体が放出されることとなる。
【００２４】
第１連通管路４および第２連通管路５は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の外部（以下、単に「外部空間」と称する。）と貯蔵室２とを連通させる機能を有する。第１連通管路４および第２連通管路５は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の長手方向中心軸に沿って延伸した棒状の構造を有する連通管路形成部１０内に、それぞれ被検体内導入装置の長手方向と平行な方向に延伸するよう形成される。また、少なくとも第２連通管路５に関しては、被検体内導入装置の長手方向に関してほぼ中心軸上に位置するよう形成される。より具体的な構造としては、第１連通管路４の一端はバルーン部材３の内部空間に対して開口し、第２連通管路５の一端は外部空間に対して開口すると共に、第１連通管路４の他端および第２連通管路５の他端は、後述するシート保持基板６ａの表面上にて開口するよう形成され、連通調整機構６によって第１連通管路４の他端に形成された開口部と、第２連通管路５の他端に形成された開口部と間の連通状態が調整される。なお、「平行」とはそれぞれが直線状に延伸し、かつ両者が幾何学的に平行である場合のみならず、多少湾曲した形状を有する場合であっても、第１連通管路４と第２連通管路５のそれぞれを構成する空間領域の中心軸が互いに平行となる場合も含むものとする。
【００２５】
連通調整機構６は、制御回路７の制御に従って第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を調整するためのものであり、かかる調整動作を行うことによって、流動生成部たるバルーン部材３の伸縮動作を制御する機能を有する。具体的には、連通調整機構６は、所定の凹部領域が形成されたシート保持基板６ａと、シート保持基板６ａ上において凹部領域を覆うように配置されたシート部材６ｂと、シート部材６ｂの外周部分をシート保持基板６ａに対して密着した状態で固定する固定部材６ｃとを備える。また、連通調整機構６は、シート部材６ｂに対して所定の押圧力を印加する押圧部材６ｄと、押圧部材６ｄが印加する押圧力を生成するバネ部材６ｅと、バネ部材６ｅを保持するバネ基板６ｆと、シート部材６ｂに対する押圧部材６ｄの位置を変化させる形状記憶部材６ｇとを備える。
【００２６】
シート保持基板６ａは、シート部材６ｂを保持するための板状体によって形成される。なお、本実施の形態１においては、シート保持基板６ａは、端部が筐体１の円筒部分における内側面と接触した状態で配置される。このため、バルーン部材３の外表面と、筐体１の内表面およびシート保持基板６ａの裏面（シート部材６ｂが配置される面と対向する面）とによって囲まれた空隙領域１１が他の空間に対して遮断されることがないよう通気口１３、１４が形成された構造を有する。なお、同様の理由に基づきバネ基板６ｆにも通気口１５が形成される。
【００２７】
シート部材６ｂは、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を直接的に制御するためのものである。具体的には、シート部材６ｂは、例えばシリコンシート等の水密かつ柔軟な材料によって形成され、シート保持基板６ａ上であって、シート保持基板６ａに形成された凹部領域を覆うよう配置されると共に、固定部材６ｃによって外周部分がシート保持基板６ａと密着した状態で固定される。また、シート部材６ｂは、押圧部材６ｄによって所定の押圧力が印加された際には第２連通管路５の端部と密着した状態に維持されることによって第２連通管路５の開口部を塞ぎ、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を遮断する機能を有する。一方で、押圧部材６ｄによる押圧力が低下した際には、シート部材６ｂは、後述するように形状が変化することによって第２連通管路５の端部から離れ、第１連通管路４と第２連通管路５との間が連通する。
【００２８】
固定部材６ｃは、シート部材６ｂをシート保持基板６ａに対して固定するためのものである。具体的には、固定部材６ｃは、シート部材６ｂの外周部分に対してシート保持基板６ａ側に押圧力を印加することによってシート部材６ｂの外周部分とシート保持基板６ａとを密着固定する機能を有する。固定部材６ｃがかかる態様でシート部材６ｂを固定することによって、シート部材６ｂの中心部分（図１において、被検体内導入システムの長手方向中心軸近傍領域、より具体的には第２連通管路５の開口部の位置に対応した領域）は押圧部材６ｄの押圧力に応じて形状が自由に変化する一方で、第１連通管路４を介してシート保持基板６ａの凹部領域に流入する流体（後述）が第２連通管路５以外の領域に漏出することを防止する。
【００２９】
バネ部材６ｅは、押圧部材６ｄがシート部材６ｂに対して印加する押圧力を生成するためのものである。具体的には、バネ部材６ｅは、一端がバネ基板６ｆに対して固定されると共に他端が押圧部材６ｄに対して固定され、かつバネ長が自然長よりも短い状態に維持されており、押圧部材６ｄに対してシート部材６ｂが位置する方向（図１における左方向）に弾発力を付勢する機能を有する。
【００３０】
形状記憶部材６ｇは、シート部材６ｂに対する押圧部材６ｄの位置を変化させるものである。具体的には、形状記憶部材６ｇは、一端がバネ基板６ｆに対して固定され、他端が押圧部材６ｄに対して固定された棒状あるいはコイル状の構造を有し、所定の形状記憶特性を有すると共に所定の電気抵抗値を有する形状記憶合金によって形成されている。より具体的には、形状記憶部材６ｇは、例えば被検体内部の温度と同等の温度条件では押圧部材６ｄがシート部材６ｂと当接するに充分な長さを有する。その一方で、形状記憶部材６ｇは、所定の温度、例えば被検体内部の温度よりも充分高い温度条件の下ではその形状が変化し、シート部材６ｂに対して押圧部材６ｄが離隔するよう作用する機能を有する。
【００３１】
制御回路７は、形状記憶部材６ｇに対する電流供給の有無を通じて、バルーン部材３の流動生成手段としての駆動を制御する機能を有するものであり、特許請求の範囲における制御手段の一例として機能するものである。具体的には、制御回路７は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置が被検体内部に導入され、被検体内の所定の位置に到達した際に形状記憶部材６ｇに対して電流を供給する機能を有する。かかる電流が形状記憶部材６ｇを流れることによって、形状記憶部材６ｇ中にジュール熱が発生し、ジュール熱に起因して形状記憶部材６ｇの温度が上昇することによって、形状記憶部材６ｇの形状が変化する。なお、電流供給タイミングを規定する構成としては、例えばタイマー機構を備えることとしても良いし、無線受信機構を内蔵すると共に外部より制御信号を供給することとしても良い。
【００３２】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の動作について説明する。上述したように、図２は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の動作について説明するための模式図である。以下、図２を参照しつつ動作について説明する。
【００３３】
まず、制御回路７が形状記憶部材６ｇに対して所定の電流を供給し、形状記憶部材６ｇは、電流にともなって生じるジュール熱によって温度が上昇し、形状が変化する。具体的には、形状記憶部材６ｇは、棒状に形成されると共に高温時に長手方向長さが収縮するようあらかじめ形成されており、ジュール熱による温度上昇に伴ってその長手方向長さが短くなるよう形状が変化する。形状記憶部材６ｇの一端に対して固定された押圧部材６ｄは、形状記憶部材６ｇの長手方向長さが収縮することに伴って、図２に示すようにシート部材６ｂから離れる方向（図２において右方向）に移動することとなり、シート部材６ｂに対する押圧力が減少もしくは０となる。
【００３４】
そして、シート部材６ｂに対する押圧力が減少することによって、シート部材６ｂと第２連通管路５との間の密着状態が解消され、第１連通管路４の端部と第２連通管路５の端部とは、シート保持基板６ａに形成された凹部領域を介して連通することとなる。上述したように第１連通管路４はバルーン部材３の内部空間と連通するよう形成され、第２連通管路５は被検体内導入装置の外部空間と連通するよう形成されることから、第１連通管路４と第２連通管路５とが連通することによって、バルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部空間とが連通する。
【００３５】
バルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部空間とが連通することによって、バルーン部材３を形成する伸縮膜の収縮動作が開始される。具体的には、バルーン部材３が収縮することによって、バルーン部材３の内表面によって大部分が覆われた貯蔵室２の容積が減少し、あらかじめ貯蔵室２内に貯蔵されていた流体は、図２にも示すように第１連通管路４に流入し、シート保持基板６ａとシート部材６ｂとの間に生じた空隙部分および第２連通管路５を経由して外部空間に放出される。以上の動作によって、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置による流体の出力動作が行われる。
【００３６】
なお、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、流体の出力動作の際に貯蔵室２の容積が減少することに対応して、空隙領域１１の容積が増加する。そのため、本実施の形態１では、通気口１３、１４を介して筐体１内部の他の空間領域から流体が空隙領域１１に流入する構成を採用し、空隙領域１１において負圧が生じることを抑制し、バルーン部材３の収縮動作が妨げられることを防止している。
【００３７】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態１では貯蔵室２に対して開口した第１連通管路４と、外部空間に対して開口した第２連通管路５とが互いに平行な方向に延伸するよう形成される。かかる構造を採用することによって、本実施の形態１では、被検体内導入装置を小型化することが可能である。  具体的には、互いに平行な方向に延伸するように形成する構成としたため、被検体内導入装置内における連通管路形成部１０の占有領域を減少させることが可能である。すなわち、第１連通管路と第２連通管路とが互いに非平行となるよう形成された場合には、第１連通管路と第２連通管路との間の間隔は、延伸するに従って次第に拡大することとなり、かかる間隔の拡大に応じて第１連通管路と第２連通管路とを形成する連通管路形成部の体積が増加することとなるため、被検体内導入装置内における第１連通管路と第２連通管路およびこれらを形成する連通管路形成部の占有領域が拡大することとなり、占有領域の拡大に応じて被検体内導入装置を大型化せざるを得なくなる。
【００３８】
例えば、特許文献１に記載の被検体内導入装置では、吸入口の中心軸方向と、吐出口からタンクに至るまでの管路の中心軸方向とが互いに垂直となるよう形成される。かかる構造の被検体内導入装置では、連通管路全体としてはいわば二次元状に広がった構造を有することとなり、連通管路を形成するための部材（特許文献１におけるＳｉ基板２１、２２）を管路が延伸する２方向を含む２次元方向に拡大した構造とする必要が生じる。特に、被検体内部における被検体内導入装置の姿勢の安定化等の観点からは、現実にはマイクロポンプ等の構成要素は被検体内導入装置の長手方向中心軸近傍に配置することが好ましい。かかる構成を採用した場合には吸入口は所定の長さだけ延伸させた形状とする必要性が生じることとなり、連通管路および連通管路形成部の占有領域がさらに増大することとなる。
【００３９】
これに対して、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では第１連通管路４と第２連通管路５とが互いにほぼ平行となるよう形成される。従って、両者の間隔はほぼ一定の値となり、第１連通管路４および第２連通管路５さらにはこれらを形成する連通管路形成部１０の占有領域は、必要に応じた最小限のものとすることが可能となり、被検体内導入装置の小型化を実現することが可能である。
【００４０】
また、本実施の形態１において、第１連通管路４と第２連通管路５とは、それぞれがほぼ直線状に延伸した構造を有し、かかる構造を有することによって流体をスムーズに放出することが可能であるという利点を有する。すなわち、貯蔵室２に貯蔵する流体によってはある程度粘性を有するものの場合もあり、かかる場合に複雑に屈曲した連通管路を経由して外部空間に放出することとすると、連通管路途上において流体の滞留および渦の発生等の可能性がある。本実施の形態１では、第１連通管路４および第２連通管路５とをそれぞれ直線状に形成することによって、このような流体の移動を妨げる現象の発生を抑制し、スムーズに外部空間に放出することを可能とする。
【００４１】
また、第１連通管路４および第２連通管路５を直線状に形成することは、被検体内導入装置の小型化の観点からも有効である。すなわち、複雑に屈曲した連通管路を備えることとした場合には、第１連通管路の延伸方向と第２連通管路の延伸方向とが非平行となるよう形成された場合と同様に、連通家管路形成部の占有領域が増加することとなり、かかる観点からは、第１連通管路４及び第２連通管路５が直線状に延伸する構造を有することによって、被検体内導入装置をさらに小型化することが可能である。
【００４２】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、第１連通管路４の一方の端部と、第２連通管路５の一方の端部とが同一面（シート保持基板６ａの表面）において開口するよう形成され、かかる同一面における開口部間の連通状態を制御することによって流体放出を行う構成を有する。かかる構成を採用することによって、本実施の形態１は、連通調整機構６の構造を単純化することが可能であり、かかる単純化に伴い被検体内導入装置を小型化できるという利点を有する。
【００４３】
第１連通管路４と第２連通管路５とを用いて被検体内導入装置を構成する場合には、流体放出を行わない際において、貯蔵室２に貯蔵された流体の漏出防止および外部空間からの流体の流入防止の観点から第１連通管路４および第２連通管路５の双方に関して連通状態を遮断することが好ましい。しかしながら、それぞれの連通管路に対して別個独立の部材を用いて連通状態を調整する構成を採用した場合には、連通調整機構の構造が複雑化し、被検体内導入装置が大型化するおそれがあり妥当ではない。これに対して本実施の形態１では、上述の構造を採用することによって同一の部材を用いて簡易に連通状態を調整することが可能である。すなわち、図１等に示した例では第１連通管路４と第２連通管路５の端部における開口部を覆うよう配置された単一のシート部材６ｂによって第１連通管路４の連通状態および第２連通管路５の連通状態の双方を調整することが可能であり、連通調整機構の構造を単純化することが可能であり、連通調整機構の構造を単純化することによって被検体内導入装置を小型化することが可能であるという利点を有する。
【００４４】
さらに、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、シート保持基板６ａの表面において開口する端部近傍において互いに平行となることによって流体の流動方向が平行（互いの方向ベクトルのなす角度が０°の場合および１８０°の場合の双方を含む）となるよう第１連通管路４および第２連通管路５が形成され、連通調整機構６は、かかる流動方向と平行な方向に押圧力を印加する構造を有する。すなわち、連通調整機構６は、第１連通管路４および第２連通管路５の端部から連通調整機構６側に対する流出圧力に対して、ほぼ平行かつ逆方向の押圧力を印加することによって流出圧力をほぼうち消すことが可能であり、より効率的に第１連通管路４等からの流体の漏出を防止することが可能である。
【００４５】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、いずれも同一の連通管路形成部１０に形成された構造を有する。かかる構造を採用することによって、本実施の形態１では、被検体内導入装置内における連通管路形成部の占有空間領域を減少させることが可能であって、被検体内導入装置を小型化することが可能である。
【００４６】
すなわち、第１連通管路４と第２連通管路５とを別々の部材に形成することとした場合には連通管路形成部は２本必要となる一方で、同一部材に形成する場合には単一の連通管路形成部１０のみが被検体内導入装置内に配置されれば良いこととなる。特に、連通管路形成部は所定の物理的強度を維持するために空洞部分（管路が形成されている部分）を除外した太さをある程度の値に維持する必要があるが、別々の部材に管路を形成した場合には複数の連通管路形成部のそれぞれについてかかる太さの部材を用いる必要が生じることとなり、別々の部材に管路を形成した場合と比較して、単一の連通管路形成部１０を用いた場合には連通管路形成部の占有空間領域をほぼ１／２にすることが可能である。
【００４７】
さらに、本実施の形態１では、第１連通管路４および第２連通管路５が、少なくともシート部材６ｂの近傍において被検体内導入装置の長手方向と平行な方向に延伸するよう形成されるため、長手方向の中心軸周りの外径が増大することを防止することが可能である。すなわち、かかる構成を採用することにより連通調整機構６は、被検体内導入装置の長手方向に押圧力を形成するために各構成要素が被検体内導入装置の長手方向に移動するよう構成される。このため、連通調整機構６は被検体内導入装置の短手方向に関して小型化することが可能となり、この結果被検体内導入装置の外径が減少し、被検体内導入装置を小型化することが可能である。
【００４８】
また、本実施の形態１では、少なくとも第２連通管路５が被検体内導入装置の長手方向に関してほぼ中心軸上に位置するよう形成された構成を有する。かかる構成を有することによって、貯蔵室２に貯蔵された流体は、外部空間に対して被検体内導入装置の中心軸延長上から長手方向に放出されることとなる。一般に被検体内部において被検体内導入装置は自身の長手方向と進行方向とが一致した状態で移動することから、第２連通管路５を被検体内導入装置の中心軸上に位置するように形成することによって、貯蔵室２に貯蔵された流体は被検体内導入装置の中心軸延長上の開口部から進行方向と平行な方向に放出されることとなる。従って、放出される流体によって被検体内導入装置の姿勢等に変化が生じることを抑制することが可能であり、被検体内において安定して移動する被検体内導入装置を実現できるという利点を有する。
【００４９】
（変形例）
次に、実施の形態１にかかる被検体内導入装置の変形例について説明する。上述のように、実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、貯蔵室２に貯蔵した薬剤等の流体を外部空間に対して放出するためのものであるが、外部空間に存在する体液等の流体を採取する被検体内導入装置に関しても実施の形態１に示した構造を流用することによって実現することが可能である。
【００５０】
図３は、本変形例にかかる被検体内導入装置の構成に付いて示す模式的な断面図である。図３に示すように、本変形例にかかる被検体内導入装置は、基本的な構造に関しては実施の形態１と同様である一方で、実施の形態１における貯蔵室２に対応した空間領域を第１貯蔵室１９とし、空隙領域１１に対応した空間領域を第２貯蔵室２０とすると共に、シート保持基板６ａにおいて通気口１３、１４を省略し、第２貯蔵室２０と外部空間とを連通させた吸引口２１が筐体１の一部に形成されると共に、吸引口２１の近傍に加重部材２２が配置された構造を有する。
【００５１】
第１貯蔵室１９は、実施の形態１における貯蔵室２と同様に特許請求の範囲における貯蔵室に対応し、大部分がバルーン部材３の内表面によって覆われた構成を有する一方で、薬剤等ではなく、生理食塩水等の被検体に対して特に作用することのない流体をあらかじめ貯蔵する。また、第２貯蔵室２０は、採取した体液等の流体を貯蔵するためのものであり、流体採取を行う際には、吸引口２１を介して外部空間の体液等の流体が第２貯蔵室２０に流入することとなる。
【００５２】
本変形例にかかる被検体内導入装置による流体の採取動作について簡単に説明する。実施の形態１においても説明したように、制御回路７から出力された電流に基づき連通調整機構６が動作し、連通調整機構６の動作の結果、シート保持基板６ａとシート部材６ｂとの間に空隙部分が生じることとなる。そして、かかる空隙部分を介して第１連通管路４と第２連通管路５とが連通し、あらかじめ第１貯蔵室１９に貯蔵された流体は、第１連通管路４および第２連通管路５を経由して外部空間に放出され、放出された流体の量に応じて、第１貯蔵室１９の内部空間の容積は減少する。
【００５３】
ここで、実施の形態１における空隙領域１１に対応した第２貯蔵室２０は、空隙領域１１と同様の理由に基づき、第１貯蔵室１９の容積減少に対応して容積が増大する。第２貯蔵室２０の内部では、容積増大に応じて負圧が生じることとなるため、被検体内導入装置の外部空間に存在する体液等の流体は、吸引口２１を介して第２貯蔵室２０に流入することとなる。かかる作用により、被検体内導入装置の外部空間に存在する体液が第２貯蔵室２０に貯蔵されることとなり、流体の採取動作が行われることとなる。
【００５４】
次に、本変形例にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。本変形例にかかる被検体内導入装置は、薬剤等を放出する実施の形態１と異なり、被検体内導入装置の外部空間（すなわち、被検体の消化器官等の内部）に存在する体液等を採取することを目的とする一方で、流体を移動させるメカニズムとしては実施の形態１と同様であり、基本的な構造についても実施の形態１にかかる被検体内導入装置と同様である。従って、本変形例にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に、第１連通管路４と第２連通管路５とが互いに平行な方向に延伸する等によって小型化することが可能であるという利点を有する。
【００５５】
また、本変形例にかかる被検体内導入装置は、吸引口２１の近傍に加重部材２２を配置した構造を有する。加重部材２２は、被検体内導入装置を構成する他の部材、例えば筐体１よりも大きい比重の部材によって形成されており、この結果、本変形例にかかる被検体内導入装置は、被検体内部において吸引口２１が鉛直方向下方に対して開口した状態を維持することとなる。被検体内部においては、被検体内導入装置は鉛直下方に位置する消化器官の内壁等と接触した状態で移動するのが通常であるため、吸引口２１が鉛直下方に対して開口することによって、体液等の採取時に吸引口２１が消化器官の内壁等と接触することとなり、体液等を効率良く採取することが可能である。
【００５６】
また、被検体内導入装置の比重を体液の比重よりも大きくすることで、被検体内導入装置が体液中で沈むことが可能となり、確実に体液の採取を行うことが可能となる。さらに、加重部材２２を省略する一方で、被検体内導入装置の重心が吸引口２１近傍に位置するよう内部の部品を配置することとしても良い。
【００５７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、バネ部材による弾性力によって貯蔵室の容積を変化させる構造を有し、かかる容積変化に伴ってあらかじめ貯蔵室内に貯蔵した薬剤等の流体を外部空間に放出する機能を有する。
【００５８】
図４は、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。図４に示すように、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に連通調整機構６を備える一方で、貯蔵室および貯蔵室と外部空間とを連通する管路とが実施の形態１と異なる構造を有する。具体的には、図４に示すように、シート保持基板６ａに対して押圧部材６ｄ等が配置された領域と反対側の領域（図４においてシート保持基板６ａに対して左側に位置する領域）に配置されたピストン部材２５と、ピストン部材２５に対して、シート保持基板６ａに接近する方向に弾発力を付勢するよう配置されたバネ部材２６とを備える。そして、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、シート保持基板６ａ、ピストン部材２５および筐体１のうちシート保持基板６ａとピストン部材２５との間に位置する部分とによって外壁部分が形成された貯蔵室２７を備え、かかる外壁部分によって囲まれた空間領域にあらかじめ薬剤等の体液を貯蔵する構造を有する。
【００５９】
また、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置では、貯蔵室２７と外部空間とを連通させる管路として、実施の形態１と同様に一端が外部空間に対して開口し、他端がシート保持基板６ａの表面にて開口するよう形成された第２連通管路５と、一端が貯蔵室２７の内部に対して開口し、他端がシート保持基板６ａの表面にて開口するよう形成された第１連通管路２８とが形成されている。
【００６０】
第１連通管路２８は、実施の形態１における第１連通管路４と同様の機能を有する一方で、延伸長がシート保持基板６ａを貫通する長さとなる点で実施の形態１における第１連通管路４と異なる構造を有する。かかる構造の相違は、本実施の形態２において貯蔵室２７の外壁部分の一部がシート保持基板６ａによって形成されており、第１連通管路２８は、一端がシート保持基板６ａの裏面において開口することによって貯蔵室２７の内部空間に対して開口することが可能であるために過ぎず、図１と図４とを対比すれば明らかなように、第１連通管路２８の代わりに図１における第１連通管路４の構造を採用することとしても良い。
【００６１】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の動作について簡単に説明する。連通調整機構６は、制御回路７から所定の電流が出力されない間はシート部材６ｂが第１連通管路２８および第２連通管路５と密着した状態を維持するよう機能する。一方で、被検体内導入装置が被検体内の所定の位置に到達した際には、制御回路７が所定の電流を供給し、かかる電流に基づき形状記憶部材６ｇの形状が変化することによって押圧部材６ｄの位置が変化し、シート部材６ｂは、シート保持基板６ａに対する密着状態が解除される。
【００６２】
この結果、第１連通管路２８の端部と第２連通管路５の端部との間はシート保持基板６ａの表面とシート部材６ｂとの間に生じた空隙部分を介して連通し、第１連通管路２８と第２連通管路５とが連通することによって貯蔵室２７と外部空間との間が連通する。上述のように貯蔵室２７の外壁部分の一部を形成するピストン部材２５はバネ部材２６によって弾発力を供給されることから、貯蔵室２７の内部と被検体内導入装置の外部空間とが連通することによって、ピストン部材２５はシート保持基板６ａと接近する方向に移動し、ピストン部材２５の移動によって貯蔵室２７に貯蔵された薬剤等の流体が押し出され、第１連通管路２８および第２連通管路５を経由して外部空間に放出される。以上が本実施の形態２における流体放出動作である。
【００６３】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に、第１連通管路２８と第２連通管路５とが互いに平行な方向に延伸し、シート部材６ｂ側において、互いに同一面上に開口する等の構造を有する。従って、上述した理由により被検体内導入装置を小型化することが可能であるという利点を実施の形態１と同様に享受することが可能である。
【００６４】
なお、本実施の形態２においても、実施の形態１の変形例と同様に体液等の流体を採取する構造とすることが可能である。具体的には、例えばバネ部材２６を、ピストン部材２５に対してシート保持基板６ａ側に配置し、ピストン部材２５に対してシート保持基板６ａから離隔する方向に弾発力を与えるよう構成すればよい。かかる構造とした場合には、第１連通管路２８と第２連通管路５とが連通した際にはピストン部材２５が貯蔵室２７の容積を増加させる方向に移動することとなり、貯蔵室２７内部に生じた負圧に起因して、外部空間に存在する体液等の流体は、第２連通管路５および第１連通管路２８を経由して貯蔵室２７に流入することとなる。
【００６５】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、連通調整機構の代わりにポンプを備え、ポンプの作用によって貯蔵室にあらかじめ貯蔵した薬剤等の流体を外部空間に放出する構成を採用する。
【００６６】
図５は、実施の形態３にかかる被検体内導入装置の構造を示す模式的な断面図である。図５に示すように、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１、２と同様に制御回路７および電源部８を備える一方で、実施の形態１等における連通調整機構６の代わりにポンプ３０を備えた構成を有し、ポンプ３０を備えたことに対応して、貯蔵室等に関しても実施の形態１等と異なる構造を有する。
【００６７】
具体的には、ポンプ３０は、流体を入力するための入力部３０ａと、入力部３０ａを介して入力した流体を再び放出するための出力部３０ｂとを備えると共に、実施の形態１等におけるバネ基板６ｆに対応した保持基板３１に対して固定された状態で配置される。
【００６８】
また、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、貯蔵室等に関しても実施の形態１等と異なる構成を有する。具体的には、実施の形態１等におけるシート保持基板６ａと同様に、端部が筐体１の内表面と接触する状態で配置された基板３２を備え、基板３２、ピストン部材２５および筐体１のうち基板３２とピストン部材２５との間に位置する部分とによって貯蔵室３３が形成され、基板３２等によって覆われた空間領域に薬剤等の流体があらかじめ貯蔵される。また、ピストン部材２５に対して貯蔵室３３と反対側に形成される空隙領域３８に関して、ピストン部材２５の移動に伴う負圧形成を抑制するため、筐体１の一部領域に通気口３６、３７が形成された構造を有する。
【００６９】
さらに、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、連通管路形成部材３５において、一端が被検体内導入装置の外部空間に対して開口し、他端が基板３２の表面（ポンプ３０が配置される側の面）において開口するよう形成された第２連通管路５と、基板３２において、一端が貯蔵室３３の内部に対して開口し、他端が基板３２の表面において開口するよう形成された第１連通管路３４とを有する。なお、本実施の形態３において、第２連通管路５の他端がポンプ３０の出力部３０ｂに対して連結され、第１連通管路３４の他端がポンプ３０の入力部３０ａに対して連結されるよう、第１連通管路３４および第２連通管路５は形成される。また、実施の形態１等と同様に、第１連通管路３４と第２連通管路５とは互いに平行方向に延伸するよう形成される。
【００７０】
本実施の形態３にかかる被検体内導入装置の動作について簡単に説明する。具体的には、ポンプ３０は、制御回路７の制御に基づき駆動を開始し、入力部３０ａ側に位置する流体を、出力部３０ｂから出力するよう動作する。上述のように本実施の形態３においては第１連通管路３４が入力部３０ａに対応して形成され、第２連通管路５が出力部３０ｂに対応して形成されることから、ポンプ３０が駆動を開始することによって、第１連通管路３４と連通した貯蔵室３３に貯蔵された流体が第１連通管路３４および入力部３０ａを経由してポンプ３０に入力され、出力部３０ｂおよび第２連通管路５を経由して外部空間に放出されることとなる。
【００７１】
このように、ポンプ３０を用いて被検体内導入装置を構成することとした場合であっても実施の形態１、２と同様の利点を享受することが可能である。すなわち、本実施の形態３においても第１連通管路３４と第２連通管路５とは互いに平行方向に延伸した構造等を有することから、被検体内導入装置の小型化を実現することが可能である。
【００７２】
なお、本実施の形態３においては、少なくとも図５の例では第１連通管路３４と第２連通管路５とはそれぞれ別の部材に形成されることとしたが、かかる構成により本実施の形態３における利点が損なわれるものではない。すなわち、本実施の形態３において第１連通管路３４を基板３２に形成することとしたのは、第１連通管路３４の一方の端部がポンプ３０の入力部３０ａと連結する必要があるために過ぎず、ポンプ３０において入力部３０ａと出力部３０ｂとが互いに近接した位置に配置されるよう構成した場合には、実施の形態１、２と同様に第１連通管路３４を第２連通管路５と同一の部材上に形成することが可能である。また、本実施の形態３においては、被検体内導入装置の外径はポンプ３０の構造等によって主として決定され、その構造上第１連通管路３４はポンプ３０の外周よりも被検体内導入装置の長手方向中心軸から離隔した位置に形成されることもないため、第１連通管路３４を別部材上に形成することとしても被検体内導入装置が大型化することはない。
【００７３】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１にかかる被検体内導入装置と同様にバルーン部材によって覆われた空間領域を貯蔵室とする一方で、バルーン部材が被検体内導入装置の外形の一部を規定する構造を有する。
【００７４】
図６は、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置の構造を示すための模式的な断面図である。図６に示すように、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様の構造を有する連通調整機構６、制御回路７および電源部８を備える一方で、実施の形態１と異なる形状を有する筐体４０と、貯蔵室４１の外壁部分の大部分を形成するバルーン部材４２とを備える。
【００７５】
筐体４０は、実施の形態１等における筐体１とは異なり、バルーン部材４２を配置する側において開口した形状を有する。かかる開口部には連通調整機構６を構成するシート保持基板６ａが配置され、シート保持基板６ａには第１連通管路４３および第２連通管路４４が形成される。
【００７６】
第１連通管路４３は、実施の形態１における第１連通管路４と同様に、一端が貯蔵室４１の内部に対して開口し、他端がシート保持基板６ａの表面（シート部材６ｂが配置される面）において開口するよう形成される。また、第２連通管路４４は、一端が外部空間に対して開口し、他端がシート保持基板６ａの表面において開口するよう形成される。
【００７７】
バルーン部材４２は、実施の形態１におけるバルーン部材３と同様に、ゴム等の弾性材料によって形成され、貯蔵室４１の外壁部分の大部分を形成する一方で、被検体内導入装置の外形を規定するという点で実施の形態１と異なる構造を有する。具体的には、バルーン部材４２は、筐体４０の開口部近傍部分に対して端部が固定された構造を有し、内部（すなわち貯蔵室４１）が第１連通管路４３以外の空間領域に対して連通しないよう形成される。かかる構造を有する貯蔵室４１を備えることによって、実施の形態１と同様の動作によって流体放出動作が行われる。すなわち、制御回路７によって出力される電流に基づき第１連通管路４３と第２連通管路４４とが連通し、バルーン部材４２の収縮作用によって貯蔵室４１に貯蔵された流体が第１連通管路４３に流入し、第１連通管路４３および第２連通管路４４を経由して外部空間に放出される。
【００７８】
本実施の形態４にかかる被検体内導入装置では、第１連通管路４３および第２連通管路４４が、実施の形態１における第１連通管路４および第２連通管路５と同様に、同一部材（シート保持基板６ａ）に形成され、同一面（シート保持基板６ａの表面）において開口するよう形成されると共に、かかる開口部が形成される端部近傍において、互いに平行方向に延伸するよう形成される。従って、かかる共通点に基づき実施の形態１等と同様の利点を享受することが可能である。
【００７９】
また、本実施の形態４では、バルーン部材４２が被検体内導入装置の外形を規定する構造を有する。上述のように、バルーン部材４２は貯蔵室４１の外壁部分を形成し、流体放出動作の際には収縮することから、流体放出動作を行うことによってバルーン部材４２の占有領域が減少し、最終的にはバルーン部材４２は、シート保持基板６ａの裏面に密着した状態となる。この結果、被検体内導入装置全体の体積は、貯蔵室４１に流体が貯蔵された際と比較して減少することとなり、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、流体放出後においてさらに小型化することができるという利点を有する。
【００８０】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５にかかる被検体内導入装置について説明する。なお、実施の形態５以下は、第１連通管路と第２連通管路との間の連通状態を調整する機構（すなわち、実施の形態１における連通調整機構６に対応する機構）において特徴を有することから、実施の形態５以下に対応する図７以降の図面においては特徴部分を中心に模式的に示すこととする。また、第１連通管路および第２連通管路等、連通状態を調整する機構以外の部分については実施の形態１を例として説明するが、以下の説明からも明らかなように、実施の形態２等における被検体内導入装置の構造に対して図７以下に示す構造を適用することが可能であることはもちろんである。
【００８１】
図７は、本実施の形態５にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。図７に示すように、本実施の形態５においては、押圧部材として磁性部材４６を使用し、流体放出または／および流体採取を行う際に磁性部材４６の位置を変化させる部材として形状記憶部材６ｇの代わりに電磁石４７を備えた構成を有する。
【００８２】
磁性部材４６は、所定の磁性を備えた部材によって形成されたものであり、例えば鉄等の金属材料によって形成される。なお、流体放出または／および流体採取の前後においては、磁性部材４６はバネ部材６ｅからの弾性力によって、シート部材６ｂをシート保持基板６ａに対して密着した状態となるよう押圧力を印加する点は実施の形態１等と同様である。
【００８３】
電磁石４７は、流体放出等を行う際に磁性部材４６の位置を変化させるためのものである。具体的には、電磁石４７は所定のコイル等を備えた構造を有すると共に、制御回路７の制御に基づき電源部８から電流が供給されるよう形成され、供給された電流に基づき磁力を発生し、磁性部材４６をシート部材６ｂから離隔する方向に移動させる機能を有する。
【００８４】
また、磁性部材４６とシート部材６ｂは、接着等によって一体化することとしても良い。かかる構成を採用することによって、磁性部材４６が電磁石４７に吸引された際にシート部材６ｂも一緒に動くため、第１連通管路と第２連通管路との間の連通をより確実に実現することが可能である。
【００８５】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態６にかかる被検体内導入装置は、押圧部材に相当する部材に関して、位置変化によりシート部材６ｂに対する押圧力を変化させるのではなく、形状変化によって押圧力を変化させる構造を有する。
【００８６】
図８は、本実施の形態６にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。図８に示すように、本実施の形態６では、制御回路７の制御に基づき形状が変化する形状可変部材４９を備えた構造を有し、電源部８から供給される電流が形状可変部材４９に対して直接供給される構成を有する。
【００８７】
形状可変部材４９は、供給される電流に応じて形状が変化する材料、例えばピエゾ素子、導電性ポリマー等によって形成される。具体的には、形状可変部材４９は、シート部材６ｂに接触する面と対向する面が筐体１に対して固定されると共に、電流非供給時にはシート部材６ｂに対して充分な押圧力を印加し、電流供給時にはシート部材６ｂに対する押圧力が減少または０となるよう被検体内導入装置の長手方向に関する長さが減少した形状となるという特性を有する。形状可変部材４９がかかる形状変化特性を有することによって、本実施の形態６にかかる被検体内導入装置は、制御回路７を介した電流供給の際に第１連通管路４と第２連通管路５との間を連通させることが可能となる。
【００８８】
図９は、本実施の形態６にかかる被検体内導入装置の動作を説明するための模式図である。図９に示すように、制御回路７を介して電源部８からの電流が供給されることによって被検体内導入装置の長手方向に関する形状可変部材４９の長さが減少することによって、シート部材６ｂとシート保持基板６ａとの間に空隙領域が生じ、第１連通管路４と第２連通管路５との間が連通することとなる。
【００８９】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態７にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１等におけるシート部材６ｂに代えて、供給される電流に基づき形状が変化する形状可変シートを備えた構成を有する。
【００９０】
図１０は、本実施の形態７にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。図１０に示すように、本実施の形態７にかかる被検体内導入装置は、シート部材６ｂに代えて形状可変シート５１を備え、制御回路７を介して供給される電流が形状可変シート５１に対して直接供給される構成を有すると共に、押圧部材、バネ部材等が省略された構成を有する。
【００９１】
形状可変シート５１は、構成材料が電流供給に応じて形状が変化する特性を有するものによって形成され、例えば導電性ポリマー、形状記憶合金等を材料として形成される。具体的な形状としては、電流非供給時にはシート部材６ｂと同様にシート保持基板６ａに対して密着し、第１連通管路４および第２連通管路５の端部を他の空間領域に対して遮蔽する形状を有する一方で、電流供給がなされた際には第１連通管路４および第２連通管路５の端部が形成された領域近傍においてシート保持基板６ａから離隔した形状に変化する。あるいは、形状可変シート５１として、電流供給がなされた際に面積が伸展するように形状が変化し、結果として第１連通管路および第２連通管路の端部近傍に空隙を形成する部材を用いることとしても良い。
【００９２】
図１１は、本実施の形態７にかかる被検体内導入装置の動作を説明するための模式図である。図１１に示すように、制御回路７の制御によって電源部８からの電流が供給されることによって、形状可変シート５１は、第１連通管路４および第２連通管路５の近傍において、シート保持基板６ａから離隔するよう形状が変化する。この結果、第１連通管路４と第２連通管路５とが連通し、貯蔵室２に貯蔵された流体が第１連通管路４および第２連通管路５を経由して外部空間に放出されることとなる。
【００９３】
このように、供給電流に応じて形状が変化する形状可変シート５１を備えることによって、本実施の形態７にかかる被検体内導入装置は、押圧部材６ｄ、バネ部材６ｅ、形状記憶部材６ｇおよびバネ基板６ｆを省略することが可能である。図１等を参照すれば明らかなように、これらの構成要素を省略することによって被検体内導入装置はさらに小型化することが可能となる。
【００９４】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態８にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１にかかる被検体内導入装置と同様に押圧部材６ｄ等を備える一方で、シート部材６ｂの代わりに連結部材を備えた構成を有する。
【００９５】
図１２は、本実施の形態８にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。図１２に示すように、本実施の形態８にかかる被検体内導入装置は、シート部材６ｂの代わりに連結部材５２を備えた構成を有する。
【００９６】
連結部材５２は、シート部材６ｂと同様に水密かつ柔軟な材料によって形成され、連通管路形成部１０の端部に対して固定され、押圧部材６ｄによる押圧力の印加がなされていない状態において第１連通管路４と第２連通管路５とを連通する一方で、他の空間領域に対して連通状態が遮断された空隙部分を内部に備えた形状を有する一方で、押圧部材６ｄによって押圧力が印加された際には空隙部分がつぶれるよう形状が変化する。連結部材５２を備えることによって、シート部材６ｂを備えた場合と同様に、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を調整することが可能である。
【００９７】
なお、図１２に示す例では連通管路形成部１０と連結部材５２とが別個独立の部材によって形成される構造を採用したが、両者を一体的に構成することとしても良い。すなわち、柔軟性を有する部材を用いた連通管路形成部１０および連結部材５２を一体的に形成する構成を採用することとしても良く、かかる構成を採用することによって、固定部材６ｃ等を省略することが可能となり、被検体内導入装置をさらに小型化することが可能である。
【００９８】
以上、本発明を実施の形態１〜８に渡って説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定して解釈するべきではなく、当業者であれば様々な実施例、変形例等に想到することが可能である。例えば、連通調整機構と連通管路形成部との関係について、図１等と異なる構造を採用することも可能である。
【００９９】
図１３は、図１等と異なる連通調整機構を採用した被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。図１３に示すように、図１３に示す被検体内導入装置では、連通調整機構６に代えて所定の凹部領域を有するシート保持基板５３を備えた連通調整機構５４を用いることとしている。シート保持基板５３は、連通管路形成部１０に対応した領域に凹部領域が形成された構造を有する。具体的には、凹部領域は、連通管路形成部１０が形成される被検体内導入装置の長手方向中心軸近傍に形成され、かかる凹部領域内に連通管路形成部１０に形成された第１連通管路４および第２連通管路５の端部が開口するよう形成されている。また、シート保持基板６ａの凹部領域であって、第１連通管路４および第２連通管路５が形成された領域近傍にはオーリング（Ｏリング）５５が配置される。かかる構造を採用した場合であっても、実施の形態１〜８にて述べた利点を享受することが可能である。なお、図１３に示す被検体内導入装置は、図３に示す実施の形態１の変形例にかかる被検体内導入装置の構造を流用したものであるが、かかる変形例以外であっても、例えば実施の形態１にかかる被検体内導入装置に対して、連通調整機構６に代えて連通調整機構５４を用いることが可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施の形態１にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】実施の形態１にかかる被検体内導入装置の動作を説明するための模式図である。
【図３】実施の形態１の変形例にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図４】実施の形態２にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図５】実施の形態３にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図６】実施の形態４にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図７】実施の形態５にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。
【図８】実施の形態６にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。
【図９】実施の形態６にかかる被検体内導入装置の動作について説明するための模式図である。
【図１０】実施の形態７にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。
【図１１】実施の形態７にかかる被検体内導入装置の動作について説明するための模式図である。
【図１２】実施の形態８にかかる被検体内導入装置の特徴部分について示す模式図である。
【図１３】変形例にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  筐体
２  貯蔵室
３  バルーン部材
４  第１連通管路
５  第２連通管路
６  連通調整機構
６ａ  シート保持基板
６ｂ  シート部材
６ｃ  固定部材
６ｄ  押圧部材
６ｅ  バネ部材
６ｆ  バネ基板
６ｇ  形状記憶部材
７  制御回路
８  電源部
１０  連通管路形成部
１１  空隙領域
１３、１４、１５  通気口
１９  第１貯蔵室
２０  第２貯蔵室
２１  吸引口
２２  加重部材
２５  ピストン部材
２６  バネ部材
２７  貯蔵室
２８  第１連通管路
３０  ポンプ
３０ａ  入力部
３０ｂ  出力部
３１  保持基板
３２  基板
３３  貯蔵室
３４  第１連通管路
３５  連通管路形成部材
３６、３７  通気口
３８  空隙領域
４０  筐体
４１  貯蔵室
４２  バルーン部材
４３  第１連通管路
４４  第２連通管路
４６  磁性部材
４７  電磁石
４９  形状可変部材
５１  形状可変シート
５２  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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