(57)【要約】【課題】  同時に提供されるサービスについて各利用者に不公平感を持たせることなく、課金処理を行うことができる課金処理装置を提供する。【解決手段】サービスに相当する対価を各利用者に割当てる際、割当て率算出部１１２は利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出し、その算出した割当て率を基に課金額決定部１１３は各利用者の課金額を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する課金処理装置において、
上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する割当て率算出手段と、
上記割当て率算出手段が算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定する課金額決定手段とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
上記サービスを利用する利用者を特定するユーザ特定手段を有し、
上記割当て率算出手段は、上記ユーザ特定手段が特定した利用者の利用度合いから各利用者の割当て率を算出することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
利用者所有の情報記憶端末から、利用者を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段を有し、
上記ユーザ特定手段は、上記識別情報取得手段が取得した識別情報から利用者を特定することを特徴とする請求項２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
上記課金処理を、電子マネーおよび／または自装置で処理できるポイントにより行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の課金処理装置。
【請求項５】
上記課金処理を、現金との組み合わせにより行うことを特徴とする請求項４に記載の課金装置。
【請求項６】
上記割当て率算出手段は、上記利用者所有の情報記憶端末に記憶された上記サービスの利用頻度から各利用者の割当て率を算出することを特徴とする請求項５に記載の課金処理装置。
【請求項７】
利用者に対し上記課金額決定手段が決定した課金額である課金額情報およびその課金額に関連する課金額関連情報の少なくとも一方を通知する課金額通知手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の課金処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の課金処理装置を有し、利用者にサービスを提供するサービス提供装置であって、
自装置が提供するサービスに相当する対価について上記課金処理装置が課金処理することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の課金処理装置と、被写体の撮影を行う撮影装置と、撮影画像に対して利用者の画像編集操作に基づき画像処理する画像処理装置と、画像処理された合成画像をプリント媒体に対して出力する画像出力装置とを有する写真撮影プリント装置。
【請求項１０】
上記割当て率算出手段は、特定の利用者の利用度合いとして、その利用者の撮影に要した時間、その利用者が撮影された撮影画像の枚数、その利用者の画像編集操作の時間、その利用者の画像編集操作した画像の枚数、の少なくとも１つを基に、その利用者の割当て率を算出することを特徴とする請求項９に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項１１】
複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する際に、上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出し、算出した割当て率を基に基に各利用者の課金額を決定し、電子マネーおよび／または自装置で処理できるポイントにより課金処理を行う課金処理装置と、
当該課金処理装置に対して、電子マネーおよび／または当該課金処理装置で処理できるポイントにより決済を行う決済装置を含むことを特徴とする課金処理システム。
【請求項１２】
複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する課金処理方法において、
上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する割当て率算出ステップと、
上記割当て率算出ステップで算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定する課金額決定ステップとを有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜７の何れか１項に記載の課金処理装置が備える上記各手段をコンピュータに実現させる課金処理装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の課金処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する課金処理装置、サービス提供装置、写真撮影プリント装置、課金処理システム、課金処理方法、課金処理装置の制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者にサービスを提供するサービス装置を複数の利用者で同時に利用した場合、利用者は、サービスに対する対価を各利用者で分配する、いわゆる「割り勘」を行う場合がある。
【０００３】
このようなサービス装置として、例えば、ゲームセンターなどの娯楽施設に設置されている、利用者の写真撮影を行うとともに、その写真を背景画像などと合成した上でシールプリントとして出力する写真撮影プリント装置（写真画像編集印刷装置、写真シール機）がある。この写真撮影プリント装置では、例えば、写真撮影が行われた後に、表示画面上に表示させた撮影画像に対して、タッチペンなどのポインティングデバイスによって落書き（画像編集）を施すことが可能となっている機種が普及している。このような写真撮影プリント装置において、利用者全体に対して課金する金額を各利用者で分配し、利用者毎の金額を設定する装置が例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
一方、現代の情報化社会において、現金情報をデジタル化し、現金で決済するところを電子上で決済できる電子マネーが普及してきている。さらに最近、携帯電話機に電子マネーを使用できるシステムが搭載されたものもある。
【特許文献１】特開２００４−１７１０６８号公報（２００４年６月１７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のサービスを提供する装置において、どの利用者がどれだけサービスを利用したかを考慮して課金するようなものはない。そのため、サービスを同時に提供されても、利用者によっては、割り勘する際、サービスを少なく利用した、あるいは、サービスを少なく受けたとしても、他の利用者と同額支払わなければならず、不公平感を持つ場合がある。
【０００６】
また、割り勘をした際、各利用者の課金額の端数が細かくなると、利用者にとって支払いが面倒となる。またサービス提供装置が、例えば、１００円硬貨しか受付けないような装置であれば、課金処理を行うのが困難となる。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各利用者に不公平感を持たせることなく、課金処理を行うことができる課金処理することができる、課金処理装置、サービス提供装置、写真撮影プリント装置、課金処理システム、課金処理方法、課金処理装置の制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る課金処理装置は、上記課題を解決するために、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する課金処理装置において、上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する割当て率算出手段と、上記割当て率算出手段が算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定する課金額決定手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る課金処理方法は、上記課題を解決するために、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する課金処理方法において、上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する割当て率算出ステップと、上記割当て率算出ステップで算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定する課金額決定ステップとを有することを特徴としている。
【００１０】
上記構成および方法によると、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てる（分配する）際に、各利用者のサービスの利用度合いにより、各利用者の割当て率を算出し、利用者毎の課金額を決定する。つまり、利用者がどれだけサービスを利用したかで、それぞれの利用者の課金額が変動する。そのため、利用度合いにより、各利用者が支払う金額が変わる。なお、一般には全利用者の合計課金額は、対価と同額となる。対価は、サービスにつき一定となっていればよい。しかし、使用したサービス内容や、利用者の人数に応じて対価が変動するようになっていてもよい。
【００１１】
従来では、サービスに対する対価について、いわゆる割り勘をする際は、利用度合いは考慮されていなかった。そのため、サービスを同時に提供されても、サービスを少なく利用した、あるいは、サービスを少なく受けた利用者が不公平感を持つ場合があった。
【００１２】
しかし、上記構成によると、それぞれの利用者の利用度合いに応じて割当て率が変わり利用者毎の課金額を決定するため、利用者間の不公平感を軽減させて、課金処理をすることができる。例えば、サービスを多く利用した利用者には多く割当て率を設定するなどすることで、利用者間の不公平感を減らすことができる。また、利用者自身で対価を分配する必要がないので、利用者に対し、複数の利用者間で対価の分配、いわゆる割り勘をする煩わしさを軽減させることができる。
【００１３】
本発明に係る課金処理装置は、上記構成に加え、上記サービスを利用する利用者を特定するユーザ特定手段を有し、上記割当て率算出手段は、上記ユーザ特定手段が特定した利用者の利用度合いから各利用者の割当て率を算出してもよい。
【００１４】
上記構成によると、特定した利用者に対して課金を行う。そのため、課金されたくない利用者は、ユーザ特定手段に特定されないようにすることで、課金の負担から回避される。つまり、例えば自分には不必要なサービス内容や機能であれば、特定されないこことで他の利用者に比べ課金率が相対的に下がる。このように、それぞれの利用者が個々に、必要または不必要なサービスあるいは機能等を自由に選択することができ、それに見合った金額を負担することになる。そのため、利用者の満足度を向上させることができる。なお、この場合、ユーザ特定手段に特定された利用者間に対価を割当てることになる。
【００１５】
本発明に係る課金処理装置は、上記構成に加え、利用者所有の情報記憶端末から、利用者を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段を有し、上記ユーザ特定手段は、上記識別情報取得手段が取得した識別情報から利用者を特定してもよい。
【００１６】
上記構成によると、利用者所有の情報記憶端末に記憶されている識別情報を基に、サービスを利用する利用者を特定する。例えば、情報記憶端末が、携帯電話機やＩＣ内蔵端末、磁気カード，メモリカード，ＩＣカード，バーコードカード等、であってもよい。携帯電話機であれば、利用者が所有していることが多いため、識別情報を取得しやすい。また、情報記憶端末が電子マネーで決済（支払い）を行えるシステムを備えており、課金処理装置が電子マネーによると課金処理を行えるようになっていると、情報記憶端末から識別情報を送信するとともに決済も行えるため、利用者にとって使い勝手が大変よい。しかし、情報記憶端末は、これらの例には限定されない。
【００１７】
本発明に係る課金処理装置は、上記構成に加え、上記課金処理を、電子マネーおよび／または自装置で処理できるポイントにより行うようにしてもよい。
【００１８】
上記構成によると、課金の割当て率が細かくなり、例えば、各利用者の課金額の端数が１円単位のように細かくなっても、課金処理を行いやすい。このように、決済額（支払額）の変更等が簡便な電子マネーであると、細かい金額の課金に柔軟に対応することができる。
【００１９】
また、電子マネーを利用することにより、提供するサービス等に応じて、料金体系の変更を行ったとしても、利用者は容易に対応することができる。そのため、サービス提供側としては、料金体系の変更を柔軟かつ簡単に変更することができる。また、貨幣価値が仮想的に存在するため、例えば追加料金等を徴収する際に、利用者の手間や抵抗感を少なくすることができる。結果的に利用者のニーズに合わせて柔軟に経営体制を変化させることができ、収益率の向上にも繋がる。
【００２０】
本発明に係る課金処理装置は、上記構成に加え、上記課金処理を、現金との組み合わせにより行うようにしてもよい。
【００２１】
上記構成によると、課金処理を、電子マネー、自装置で使用できるポイント、現金、の何れかを組み合わせて行うことで、利用者に様々な利用支払いの仕方を提供することができる。同時に利用する利用者が支払いをする形態がそれぞれ異なっていても、つまり、ある利用者は現金、別の利用者は電子マネーと現金、さらに別の利用者は電子マネーとポイント、といった支払い方をしたい場合でも、課金処理を可能にすることができる。よって、利用者にとっては、支払いを行いやすくなる。
【００２２】
本発明に係る課金処理装置では、上記構成に加え、上記割当て率算出手段は、上記利用者所有の情報記憶端末に記憶された上記サービスの利用頻度を基に割当て率を算出してもよい。
【００２３】
上記構成によると、利用者の利用頻度を基に、サービスに相当する対価に対する利用者の割当て率を算出し、各利用者の課金額を決定する。そのため、例えば、利用頻度が多い利用者程割当て率を低くすれば、利用者の公平感を無くすことができる。また、利用者は、頻度が多い程安くなるので、サービスを何度も利用したくなり、サービスを利用するリピータを増やすことができる。
【００２４】
本発明に係る課金処理装置は、上記構成に加え、利用者に対し上記課金額決定手段が決定した課金額である課金額情報およびその課金額に関連する課金額関連情報の少なくとも一方を通知する課金額通知手段を有してもよい。
【００２５】
上記構成によると、利用者毎の課金額である課金額情報およびその課金額に関連する課金額関連情報の少なくとも一方を利用者に通知することができる。ここで、課金額関連情報としては、例えば、課金処理が電子マネーやポイントを用いて行われる場合には、電子マネーの残高や、ポイントの獲得数や累計等であってもよい。このように、課金関連の情報を多彩な手段で利用者に提供することにより、利用者が仮想的な貨幣価値である電子マネーやポイントを利用する場合であっても、使い過ぎを防止し利用者の予算管理を支援することができる。
【００２６】
なお、通知は、例えばサービスを提供する装置が表示部を有していれば、その表示部に課金額情報および／または課金額関連情報を表示させることで行ってもよいし、印刷部を有していれば紙等に印刷することによって行ってもよい。また、通知は、利用者所有の通信端末に情報通信することによって行ってもよい。なお、利用者所有の通信端末は、上記した情報記憶端末であってもよい。つまりこの場合、上記した情報記憶端末は、通信機能を有していることになる。
【００２７】
本発明に係るサービス提供装置は、上記課題を解決するために、上記の何れかに記載の課金処理装置を有し、利用者にサービスを提供するサービス提供装置であって、自装置が提供するサービスに相当する対価について上記課金処理装置が課金処理することを特徴としている。
【００２８】
ここで、サービス提供装置として、具体的な例として、写真撮影プリント装置を挙げられる。すなわち、本発明に係るサービス提供装置として、上記何れかに記載の課金処理装置と、被写体の撮影を行う撮影装置と、撮影画像に対して利用者の画像編集操作に基づき画像処理する画像処理装置と、画像処理された合成画像をプリント媒体に対して出力する画像出力装置とを有する写真撮影プリント装置が構成されてもよい。しかし、サービス提供装置は、写真撮影プリント装置に限定されることはない。
【００２９】
上記構成の写真撮影プリント装置によると、それぞれの利用者の利用度合いに応じて割当て率を算出して課金処理することで、不公平感を軽減させて課金をすることができる。また、複数の利用者間で料金負担の割当て、いわゆる割り勘をする際の煩わしさを軽減することができる。写真撮影プリント装置は、複数の利用者により共同で利用されることが多いので、割当て率を算出して課金処理を行うことは、利用者にとって大変便利なものとなる。よって、上記構成によると、利用者に利用しやすい写真撮影プリント装置とすることができる。
【００３０】
また、本発明に係る写真撮影プリント装置では、上記構成に加え、上記割当て率算出手段は、特定の利用者の利用度合いとして、その利用者の撮影に要した時間、その利用者が撮影された撮影画像の枚数、その利用者の画像編集操作の時間、その利用者の画像編集操作した画像の枚数、の少なくとも１つを基に、その利用者の割当て率を算出してもよい。
【００３１】
写真撮影プリント装置において、「利用度合い」とは、例えば、特定の利用者の撮影に要した時間、その利用者が撮影された撮影画像の枚数、その利用者の画像編集操作の時間、その利用者の画像編集操作した画像の枚数等が挙げられる。しかしこれらの利用度合いは単なる例示であり、写真撮影プリント装置が提供するサービスにおける利用度合いであれば、これらに限定されることはない。例えば、撮影画像に対する特定利用者の映り込み占有率、つまり、画像中にどのくらい大きく写っているか、であってもよいであってもよいし、写真撮影プリント装置における特殊な機能をどのくらい用いたか、であってもよい。
【００３２】
よって、例えば、長時間画像編集操作をした利用者には、割当て率を多くし高い課金額を割当て、短時間操作した利用者には、割当て率を少なくし安い課金額を割当てるようになっていれば、利用者間の公平感を保つことができる。しかし、ここに記載された割当て率および課金額の決め方には限定されない。
【００３３】
本発明に係るシステムは、上記課題を解決するために、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てて課金処理する際に、上記サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出し、算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定し、電子マネーおよび／または自装置で処理できるポイントにより課金処理を行う課金処理装置と、当該課金処理装置に対して、電子マネーおよび／または当該課金処理装置で処理できるポイントにより決済を行う決済手段を含むことを特徴とする。
【００３４】
上記システムによると、それぞれの利用者の利用度合いに応じて割当て率を算出して課金処理することで、利用者間の不公平感を軽減させて、課金処理をすることができる。また、利用者自身で対価の割当てをする必要がないので、利用者に対し、いわゆる割り勘をする煩わしさを軽減させることができる。また、課金処理を電子マネーで行うため、割当て率が細かくなり課金額が細かくなっても、利用者は手間が掛かることなく決済を行うことができる。
【００３５】
決済手段は、上記した情報記憶端末が兼ねていてもよい。例えば、情報記憶端末としても決済手段としても利用することができる非接触ＩＣ内蔵の端末であれば、利用者はそれのみを保持するだけでよいので、利用者にとっては、便利に使用することができる。なお、決済手段は、記載されたものに限定されない。
【００３６】
なお、課金処理装置を、コンピュータにより実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記課金処理装置をコンピュータにて実現させる課金処理装置の制御プログラム、及び、その課金処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【００３７】
これらの構成によれば、課金処理装置の制御プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることによって、上記課金処理装置と同一の作用効果を実現することができる。
【００３８】
また、サービス提供装置あるいは写真撮影プリント装置を、コンピュータにより実現してもよい。この場合には、コンピュータを動作させることにより上記サービス提供装置をコンピュータにて実現させるサービス提供装置の制御プログラム、及び、そのサービス提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、あるいは、コンピュータを動作させることにより上記写真撮影プリント装置をコンピュータにて実現させる写真撮影プリント装置の制御プログラム、及び、その写真撮影プリント提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３９】
これらの構成によれば、サービス提供装置の制御プログラムあるいは写真撮影プリント装置の制御プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることによって、上記サービス提供装置あるいは写真撮影プリント装置と同一の作用効果を実現することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係る課金処理装置、サービス提供装置、写真撮影プリント装置、課金処理システム、課金処理方法、課金処理装置の制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以上のように、サービスの利用者毎の利用度合いを基に各利用者の課金額を決定する。
【００４１】
上記構成等によれば、複数の利用者に同時に提供されるサービスに相当する対価を各利用者に割当てる際に、各利用者のサービスの利用度合いにより、各利用者の割当て率を算出し、利用者毎の課金額を決定する。つまり、利用者がどれだけサービスを利用したかで、それぞれの利用者の課金額が変動する。そのため、利用度合いにより、各利用者で支払う金額が変わる。なお、全利用者の合計課金額は、対価と同額となる。
【００４２】
よって、上記構成等によると、利用者間の不公平感を軽減させて、課金処理をすることができる。例えば、サービスを多く利用した利用者には多く割当て率を設定するなどすることで、利用者間の不公平感を減らすことができる。また、利用者自身で対価の分配をする必要がないので、利用者に対し、いわゆる割り勘をする煩わしさを軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明を適用した実施の一形態について図１〜４２を用いて説明すると以下の通りである。なお、以下の本実施形態では、本発明の課金処理装置を、写真撮影プリント装置の構成の一部として説明するが、これに限されるものではない。例えば、課金処理装置２が写真撮影プリント装置から独立して構成され、相互にデータ通信するような構成であってもよい。また、本実施形態では、サービス提供装置を写真撮影プリント装置として説明するが、サービス提供装置はこれに限定はされることはない。
【００４４】
（課金システムの全体構成）
図２は、課金処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００４５】
課金処理システム１は、課金処理装置２と、課金処理装置２と直接通信可能な携帯電話機（決済手段、情報記憶端末）３とを含んで構成される。図２に示すように、課金処理装置２は、写真撮影プリント装置（サービス提供装置）４に含まれる構成となっているが、この構成に限されるものではない。ここでは、携帯電話機３は、写真撮影プリント装置４と直接通信可能であるということもできる。
【００４６】
本実施の形態では、課金処理装置２と携帯電話機３とは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて近距離電波通信等の無線通信で通信可能としている。しかし、これに限定されず、例えばＵＳＢケーブル等の有線で接続される構成であってもよい、
また、図１には１つの携帯電話機３を図示しているが、携帯電話機３は写真撮影プリント装置４の利用者がそれぞれ所持しているものであり、一般には課金処理装置２あるいは写真撮影プリント装置４と通信可能な携帯電話機３は複数存在する。
【００４７】
また、課金処理システム１では、ネットワークＮを介して写真撮影プリント装置４とゲーム機管理サーバ装置５とが接続している。また、ネットワークＮを介して携帯電話機３と電子マネー管理サーバ装置６とが接続している。
【００４８】
課金処理装置２は、写真撮影プリント装置４の提供するサービスに相当する対価を利用者から徴収する際、課金に関する処理を行う。
【００４９】
写真撮影プリント装置４は、例えばゲームセンターなどの娯楽施設に設置され、利用者の写真を撮影する機能（撮影機能）、その撮影画像に対していわゆる「落書き」とよばれる画像編集を利用者に行わせる機能（編集機能）、及び編集された画像をシール紙などのプリント紙にプリントし利用者に提供する機能（プリント機能）を備えているものである。なお、これらの機能は全て必須であるものではなく、例えば編集機能が省かれた構成とすることも可能である。この写真撮影プリント装置４は、利用者に上記のようなサービスを提供し、それに相当する対価を、利用者に対して課金する。この課金に関する処理を行うのが課金処理装置２である。
【００５０】
課金処理装置２は、電子マネー読取・書込部２１を有しており、携帯電話機３と相互認証を行い、携帯電話機３における電子マネーの情報、ＩＤ情報等を読み取る。また、写真撮影プリント装置４を利用することで発生したポイント等の情報を携帯電話機３に対して書き込む。
【００５１】
携帯電話機３としては、上記のように写真撮影プリント装置４の利用者の所持している携帯電話機が想定される。携帯電話機３には、電子マネーを利用できる機能が搭載されている。電子マネーを利用できる機能を有するものとして、例えば非接触ＩＣが内蔵されていればよい。携帯電話機３として例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）対応の携帯電話機等が挙げられる。
【００５２】
なお、本実施形態では、課金処理装置２は電子マネーで課金処理を行うことができるものとし、利用者は写真撮影プリント装置４の提供するサービスに対して携帯電話機３を用いて、電子マネーで決済処理するということを前提として説明するが、携帯電話機３に限されることはない。すなわち、写真撮影プリント装置４の提供するサービスに対して、電子マネーを利用できる機能を有することのできるものであれば、例えば、ＩＣカードや、電子マネーを利用できる機能を有するＰＨＳ（登録商標）端末あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであってもよい。
【００５３】
また、写真撮影プリント装置４は、電子マネーだけでなく現金でも課金処理が行えるものとする。なお、写真撮影プリント装置４で利用できるポイント（課金処理装置２で処理できるポイント）等で決済が行えるようになっていてもよい。
【００５４】
このように、課金処理を、電子マネー、自装置で使用できるポイント、現金、の何れかを組み合わせて行うことで、利用者に様々な利用支払いの仕方を提供することができる。同時に利用する利用者が支払いをする形態がそれぞれ異なっていても、つまり、ある利用者は現金、別の利用者は電子マネーと現金、さらに別の利用者は電子マネーとポイント、といった支払い方をしたい場合でも、課金処理を可能にすることができる。よって、利用者にとっては、支払いを行いやすくなる。
【００５５】
なお、写真撮影プリント装置４、課金処理装置２、携帯電話機３の詳細は後述する。
【００５６】
ゲーム機管理サーバ装置５は、写真撮影プリント装置４の運営に関する管理を行うためのサーバである。ゲーム機管理サーバ装置５は、ＣＰＵ等からなる制御部５１、ハードディスク等からなる記憶部５２、ネットワークＮとのインターフェイスであるネットワーク通信部５３を備えている。記憶部５４に記憶された写真撮影プリント装置４ごとのデータを保管しているデータベース（ＤＢ）を基に、ネットワーク通信部５３を介して、写真撮影プリント装置４を管理する。例えば、写真撮影プリント装置４におけるゲーム内容の更新等を行ったり、写真撮影プリント装置毎の売上を計上したりする。このゲーム機管理サーバ装置５は、一般には複数の写真撮影プリント装置４に対して共通に設けられている装置である。
【００５７】
電子マネー管理サーバ装置６は、携帯電話機３の電子マネーに関する管理を行うためのサーバ装置である。電子マネー管理サーバ装置６は、ＣＰＵ等からなる制御部６１、ハードディスク等からなる記憶部６２、ネットワークＮとのインターフェイスであるネットワーク通信部６３を備えている。記憶部６２に記憶された携帯電話機ごとの電子マネー情報を保管しているデータベースを基に、ネットワーク通信部６３を介してして、各携帯電話機の電子マネーを管理する。携帯電話機３の利用者は、ネットワークＮを介して、管理サーバを通じて、予め登録したクレジットカードから電子マネーをチャージさせることができる。この電子マネー管理サーバ装置６は、一般には複数の携帯電話機３に対して共通に設けられている装置である。なお、ネットワークＮを介して電子マネーをチャージ（入金）してもよいが、例えば、電子マネーは、店頭の現金入金機（チャージ装置）等からチャージできるようになっていてもよい。なお、この場合、店頭の現金入金機もネットワークＮに繋がり、電子マネー管理サーバ装置６に接続される。この現金入金機（チャージ装置）が、例えば、写真撮影プリント装置４に設けられていてもよい。
【００５８】
ネットワークＮは、例えば公衆電話回線、携帯電話回線、ＰＨＳ回線、インターネットなどで構成されており、写真撮影プリント装置４とゲーム機管理サーバ装置５との間の情報通信、及び携帯電話機３と電子マネー管理サーバ装置６の間の情報通信を実現するものである。
【００５９】
また、ネットワークＮを介して、携帯電話機３は、写真撮影プリント装置の付随サービス（例えば、撮影画像のダウンドロード等）をゲーム機管理サーバ装置５から取得することができるようになっていてもよい。
【００６０】
（写真撮影プリント装置の外観的構成）
次に、図３を参照しながら、写真撮影プリント装置４の外観について説明する。図３は、写真撮影プリント装置４の斜視図である。
【００６１】
図３に示すように、利用者を被写体として撮影するカメラユニット（撮影装置）４０１を備える本体装置４０２と、被写体の背景となる背景カーテン４０３とが配備されている。なお、本体装置４０２から背景カーテン４０３までの周囲および上部は、図４に示す様に、外部からの光を遮断する遮光幕によって覆われる。これにより利用者の写真を撮影する撮影空間４０４が形成される。写真撮影プリント装置４は撮影空間４０４と、後述する編集処理行われる編集空間４０５ａ・ｂとが別々に設けられているが、撮影空間４０４で編集処理が行われるようになっていてもかまわない。また、本実施形態では、編集処理を行う利用者が長時間編集を行っても、次の利用者が編集処理できる様に、つまり、客の回転率をよくする為に、編集空間４０５ａ・ｂは２つ設けられているが、編集空間が１つ設けられる構成でも、３つ以上設けられる構成でもかまわない。
【００６２】
本体装置４０２には、カメラユニット４０１、モニタ４０６、撮影処理用タッチパネル４０７、事後接客用タッチパネル４０８、照明装置４０９、硬貨投入口４１０、硬貨返却口４１１、電子マネー読取・書込部４１２・４１３、スピーカ４１４・１４５、プリント紙排出口４１６、編集ユニット（画像処理装置）４１７が設けられている。編集ユニット４１７は、利用者が編集処理、いわゆる「落書き」を行うためのものであり、編集処理用タッチパネル４１８、タッチペン４１９、スピーカ４２０、電子マネー読取・書込部４２１が設けられている。なお、これらの設置位置は、特に限定されない。
【００６３】
カメラユニット４０１は、利用者の写真を撮影するものであり、内部に例えばレンズ群、絞り、ＣＣＤ（charge coupled device）撮像素子などを備えたデジタルカメラを搭載している。また、カメラユニット４０１は、全身撮影やアップ撮影等の複数の撮影方法に対応できるように、ズーム、絞り、フィルタ等を切り替え可能に構成されてもよい。なお、カメラユニット４０１は、例えば垂直に設けられたレールによって昇降自在に取り付けられているようになっていてもよい。この場合、利用者の指示等に応じてカメラユニット４０１を最適な高さに設置することが可能となる。なお、上記レールは、水平や円形等であってもかまわない。
【００６４】
モニタ４０６は、例えば液晶表示装置等から構成されている。モニタ４０６は、カメラユニット４０１のデジタルカメラが映している現在の状況、いわゆる、ライブビュー画像を映しだす。また、撮影時の撮影画面が表示される。
【００６５】
撮影処理用タッチパネル４０７、事後接客用タッチパネル４０８、編集処理用タッチパネルは、例えば液晶表示装置などのフラットパネルディスプレイやＣＲＴ（cathode ray tube）等の表示面にタッチセンサを設けて構成されている。
【００６６】
撮影処理用タッチパネル４０７には、撮影処理における各種メッセージや画像などが表示される。具体的には、撮影処理用タッチパネル４０７には、デモ画面、オープニング画面、課金処理指示画面、撮影処理における各種操作内容、撮影時の撮影画面などが表示される。また、撮影時の撮影画面などいわゆるライブビュー画像が表示される。これにより、カメラユニット４０１に向かって撮影ポーズをとる利用者は、リアルタイムで自身の姿を視認することができ、自身のポーズを確認しながら、撮影処理を行うことができる。具体的に、撮影処理用タッチパネル４０７は、利用者に対して、カメラユニット４０１に撮影されている利用者を含んだ撮影動画像と、この撮影動画像に対し前影または背景となる装飾用動画像とを合成して、この合成した動画像（ライブビュー画像）を利用者自身に表示している。
【００６７】
事後接客用タッチパネル４０８には、編集処理後の印刷待ち時間すなわち事後接客における各種メッセージや画像などが表示される。具体的には、事後接客用タッチパネル４０８には、デモ画面、ゲーム画面、課金処理指示画面、事後接客における各種操作内容などが表示される。
【００６８】
編集処理用タッチパネル４１８には、編集処理における各種メッセージや画像などが表示される。具体的には、編集処理用タッチパネル４１８には、デモ画面、課金処理指示画面、編集処理における各種操作内容等のメッセージや画像、落書きなどの画像編集処理時における編集対象の画像および各種編集ツールなどが表示される。
【００６９】
そして、編集処理用タッチパネル４１８の近傍（図３では編集処理用タッチパネル４１８の左右）には、タッチペン４１９が備えられている。利用者は、このタッチペン４１９を編集処理用タッチパネル４１８に接触させることによって、処理の進行に応じて表示されるボタンを選択したり、落書きなどの画像描画を行ったりすることが可能となる。ここで、図３に示すように、１つの編集ユニット４１７にタッチペン４１９が２つ設置されていることにより、２人の利用者が同時に落書きなどを入力することができる。また、事後接客用タッチパネル４０８や、撮影処理用タッチパネル４０７の近傍にタッチペンがそれぞれのタッチパネルに入力可能に設けられていてもよい。
【００７０】
照明装置４０９は、撮影時の照明として機能するとともに、通常時の撮影空間４０４の照明としても機能する。具体的には、撮影時にカメラユニット４０１が撮影するライブビューにおける光量、つまり、利用者が撮影の構図やポーズを考えている期間の光量、を確保する。それとともに、例えば、「写りの良い写真がとれそう」という印象を利用者に与えるといったような、照明による撮影空間の演出を行う。なお、必要に応じて、照明装置４０９からの光量が変化したり、照明方向が変更したりするようになっていてもよい。また、編集空間４０５ａ・ｂや、事後接客タッチパネル４０８が設置される事後接客空間４２２に、利用者の操作が行いやすいように照明が設けられていてもよい。
【００７１】
硬貨投入口４１０は、利用者がプレイ料金として所定金額の硬貨を投入するための投入口である。硬貨返却口４１１は、釣り銭が生じた場合や、硬貨が投入された後でリセットされた場合に、硬貨を利用者に対して返却するための返却口である。また、本体装置４０２の内部には、利用者から徴収した硬貨を蓄積する硬貨容器（図示せず）が設けられている。
【００７２】
電子マネー読取・書込部４１２・４１３，４２１（これらをまとめて、電子マネー読取・書込部２１とする）は、電磁波を出力し携帯電話機３と通信を行う。携帯電話機３との相互認証を行い、利用者の携帯電話機３から電子マネーを読み取り、課金処理部１１に出力する。また、電子マネー読取・書込部４１２・４１３，４２１は、携帯電話機３から利用者を識別する識別情報を読み取る。また、電子マネー読取・書込部４１２・４１３，４２１は、写真撮影プリント装置４の課金処理に利用できるポイントを読み取れるようになっていてもよい。また、写真撮影プリント装置４を利用した利用者に対してポイントを与えて利用者の携帯電話機３のメモリ３７に書き込めるようになっていてもよい。
【００７３】
スピーカ４１４・１４５，４２０は、利用者に対して各種操作上のガイダンス音声や効果音、ＢＧＭ（back ground music）などを出力するものである。
【００７４】
プリント紙排出口４１６は、撮影処理および編集処理を終えた後に、後述のプリンタ（出力手段）２４１によって画像がプリントされた写真プリント紙が排出される箇所である。
【００７５】
背景カーテン４０３は、撮影の背景を演出するものである。なお、背景カーテン４０３は、切り替え可能に構成されていてもよい。つまり、撮影処理時において、背景を利用者の好みに応じて演出できるよう、背景カーテン４０３を切り替えることができるようになっていてもよい。その場合、例えば様々な色、あるいは様々な絵柄や模様の背景カーテン４０３を複数枚背景となる位置に用意しておき、これらを切り替えることによって、利用者の好みに応じた背景を演出することを可能とする。この背景カーテン４０３は、モータによって機械制御によって切り替え可能な、つまりモータ式となっていてもよいし、利用者がめくったりスライドさせたりすることによって切り替え可能な、つまり手動式になっていてもよい。
【００７６】
また、写真撮影プリント装置４には、撮影空間４０４に利用者がいることを撮影空間４０４の外に向けて表示するためのランプ等が外側に設けられていてもかまわない。また、撮影空間４０４に荷物置スペースや荷物掛けフック等が設けられていると、利用者は荷物を視界内に入れることができるので、置き引きを防止することができる。なお、上記設置物の配置位置は図面のものに限定されない。
【００７７】
また、図４に示す様に、編集空間４０５ａ・ｂや事後接客空間４２２に、専用の囲い、例えば、カーテンが設けられていてもよい。このようなカーテンを設けることにより、他人に編集作業を覗かれることがない。そのため利用者は、落ち着いて編集作業を行うことができる。また、編集処理用タッチパネル４１８や事後接客用タッチパネル４０８の付近に荷物フックを設けると、利用者は荷物を常に視界内に入れることができるので、置き引きを防止することができる。
【００７８】
（写真撮影プリント装置の機能的構成）
次に、上記写真撮影プリント装置４の機能的な構成について、図１に示すブロック図を参照しながら説明する。同図に示すように、写真撮影プリント装置４は、制御部１０、記憶部２２、撮影部２３、編集ユニット４１７、事後接客部２４、現金処理部２５、ネットワーク通信部２６、電源装置２７から構成される。
【００７９】
制御部１０は、写真撮影プリント装置４内における上述した各種構成の動作を統括的に制御するものである。また、制御部１０は、課金処理を行う課金処理部１１、ネットワーク通信部や電子マネー読取・書込部を制御し通信を行う通信処理部１２、撮影処理を行う撮影処理部１３、画像処理を行う画像処理部１４、印刷処理を行う印刷処理部１５として機能する。
【００８０】
また、課金処理部１１は、利用度合い査定部（割当て率算出手段）１１１、割当て率算出部（割当て率算出手段）１１２、課金額決定部（課金額決定手段）１１３、ユーザ特定部（ユーザ特定手段）１１４、識別情報取得部（識別情報取得手段）１１５、課金額通知部（課金額通知手段）１１６を有する。
【００８１】
利用度合い査定部１１１は、写真撮影プリント装置４の提供するサービスの利用者毎の利用度合いを査定する。ここで、「利用度合い」とは、例えば、特定の利用者の撮影に要した時間、その利用者が撮影された撮影画像の枚数、その利用者の画像編集操作の時間、その利用者の画像編集操作した画像の枚数等が挙げられる。しかしこれらの「利用度合い」は単なる例示であり、写真撮影プリント装置４が提供するサービスにおける利用度合いであれば、これらに限定されることはない。例えば、撮影画像に対する特定利用者の映り込み占有率、つまり、画像中にどのくらい大きく写っているか、であってもよいであってもよいし、写真撮影プリント装置における特殊な落書き機能を用いたか、であってもよい。また、利用度合いは、写真撮影プリント装置４をどのくらいの回数利用しているか（利用頻度、利用履歴）であってもよい。
【００８２】
割当て率算出部１１２は、利用度合い査定部１１１が査定した利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する。例えば、４人１組の利用者がいて、利用度合いが全員同じであれば、課金の割当て率は、１：１：１：１であるものを、２人目は１人目と４人目に比べ利用度合いが高く、また３人目はさらに２人目よりも利用度合いが高いと査定されると、例えば、１：２：４：１と割当てる。なお、これら割当て率の算出の仕方は単なる例示であり、限定されない。
【００８３】
なお、本実施形態では、上記したように、利用度合い査定部１１１と割当て率算出部１１２とが、利用者毎の利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する割当て率算出手段１１０として機能するものとする。しかし、割当て率算出部１１２が利用度合い査定部１１１の機能を備えていても良い。
【００８４】
課金額決定部１１３は、割当て率算出部１１２が算出した割当て率を基に、各利用者の課金額を決定する。つまり、例えば、写真撮影プリント装置４の一回の利用代金（対価）が４００円であれば、４人１組の利用者がいて、割当て率が１：１：１：１であれば、各利用者の課金額は１００円ずつとする。割当て率が１：２：４：１であれば５０円、１００円、２００円、５０円にする。あるいは、基本料金として１人５０円を設定しておき、残り２００円を１：２：４：１に割当てて、９０円、１３０円、２１０円、９０円と決定してもよい。しかし、これらは単なる例示であり、課金額の決定は、記載されたのもに限定されない。
【００８５】
ここで、写真撮影プリント装置４あるいは課金処理装置２は、課金処理を電子マネーで行えるようになっているので、課金の割当て率が細かくなり、例えば、各利用者の課金額の端数が１円単位のように細かくなっても、課金処理を行いやすい。このように、決済額の変更等が簡便な電子マネーであると、細かい金額の課金に柔軟に対応することができる。
【００８６】
また、電子マネーを利用することにより、提供するサービス等に応じて、料金体系の変更を行ったとしても、利用者は容易に対応することができる。そのため、サービス提供側としては、料金体系の変更を柔軟かつ簡単に変更することができる。また、貨幣価値が仮想的に存在するため、例えば追加料金等を徴収する際に、利用者の手間や抵抗感を少なくすることができる。結果的に利用者のニーズに合わせて柔軟に経営体制を変化させることができ、収益率の向上にも繋がる。
【００８７】
なお、全利用者の合計課金額は、利用代金と同額となる。利用代金は、サービスにつき一定となっていればよい。しかし、利用代金は一律とは限らず、例えば、人数、プロ仕様のストロボ使用や高画素数のカメラ使用などの機能の使用、落書きにおいて選ぶコンテンツ等によって変動してもよい。
【００８８】
また、例えば、写真撮影プリント装置４の利用頻度（利用回数、利用履歴）を電子マネー読取・書込部２１が携帯電話機３から読み取り、利用頻度のない利用者（新規利用者）を認識すると、利用代金を減らすようになっていてもよい。このようにすることで、新規の利用者を囲い込むことができる。この場合、電子マネー読取・書込部２１を介して電話機３から利用者の利用頻度を読み取る。そして、利用度合い査定部１１１が利用度合いを上記利用頻度から査定する。利用頻度は携帯電話機３のメモリ３７に書き込まれているものとする。また、写真撮影プリント装置４は、利用者が写真撮影プリント装置４を利用すると利用頻度を携帯電話機３のメモリ３７に、電子マネー読取・書込部２１から書き込むものとする。
【００８９】
また、利用度合いを、写真撮影プリント装置４が（あるいはゲーム機管理サーバ５が）、利用者を識別する識別情報と共に記憶しておき、携帯電話機３から識別情報を得ることで、この識別情報を基に、記憶された利用度合いを読み出すようになっていてもよい。
【００９０】
以上のように、写真撮影プリント装置４が複数の利用者に同に提供するサービスに相当する対価を各利用者に割当てる（分配する）際に、各利用者のサービスの利用度合いにより、各利用者の割当て率を算出し、利用者毎の課金額を決定する。つまり、利用者がどれだけサービスを利用したかで、それぞれの利用者の課金額が変動する。そのため、利用度合いにより、各利用者が支払う金額が変わる。それぞれの利用者の利用度合いに応じて割当て率が算出され、利用者毎の課金額が決定するため、利用者間の不公平感を軽減させて、課金処理をすることができる。
【００９１】
例えば、サービスを多く利用した利用者には多く割当て率を設定するなどすることで、利用者間の不公平感を減らすことができる。また、利用者自身で対価の分配をする必要がないので、利用者に対し、いわゆる割り勘をする煩わしさを軽減させることができる。
【００９２】
また、利用頻度を電子マネー読取・書込部２１が携帯電話機３から読み取り、これを利用度合いとしてもよい。この利用者の利用頻度を利用度合いとして査定し、各利用者の割当て率を算出する場合には、例えば、利用頻度が多い利用者程割当て率を低くすれば、利用者の公平感を無くすことができる。また、利用者は、頻度が多い程安くなるので、サービスを何度も利用したくなり、サービスを利用するリピータを増やすことができる。この場合は、利用頻度は、利用者の携帯電話機３に残すようにし、それを課金開始前までに読み取る。
【００９３】
ユーザ特定部１１４は、サービスを利用する利用者を特定する。ユーザ特定部１１４は、利用者を、識別情報取得部１１５が取得した識別情報から特定する。また、利用者がタッチパネル等を利用して写真撮影プリント装置４に対して入力操作したのを判断し、利用者を特定する。
【００９４】
このように、写真撮影プリント装置４では、特定した利用者に対して課金を行う。そのため、課金されたくない利用者は、ユーザ特定部１１４に特定されないようにすることで、課金の負担から回避される。つまり、例えば自分には不必要なサービス内容や機能であれば、特定されないこことで他の利用者に比べ課金率が相対的に下がる。このように、それぞれの利用者が個々に、必要または不必要なサービスあるいは機能等を自由に選択することができ、それに見合った金額を負担することになる。そのため、利用者の満足度を向上させることができる。なお、この場合、ユーザ特定部１１４に特定された利用者間に対価を割当てることになる。
【００９５】
識別情報取得部１１５は、電子マネー読取・書込部２１を制御して携帯電話機３のメモリ３７から利用者を識別するための識別情報を取得する。
【００９６】
課金額通知部１１６は、利用者に対し上記課金額決定手段が決定した課金額である課金額情報およびその課金額に関連する課金額関連情報を通知する。ここで、課金額関連情報としては、例えば、課金処理が電子マネーやポイントを用いて行われる場合には、電子マネーの残高やポイントの獲得数や累計等であってもよい。課金額関連情報は、これらには限定されない。利用日時や利用した写真撮影プリント装置４の設置場所などを示す付属情報であってもよい。
【００９７】
また、通知は、写真撮影プリント装置４のタッチパネルに表示させても良いし、プリント紙２４３の余白にプリントさせてもよい。また、通知は、携帯電話機３に通信することによって行ってもよい。この場合、例えば、電子マネー読取・書込部２１が携帯電話機３のメモリ３７に書き込んで、携帯電話機３の表示画面３３で表示できるようになっていてもよい。なお、通知はこれらには、限定されない。
【００９８】
このように、課金関連の情報を多彩な手段で利用者に提供することにより、利用者が仮想的な貨幣価値である電子マネーやポイントを利用する場合であっても、使い過ぎを防止し利用者の予算管理を支援することができる。
【００９９】
この制御部１０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）ベースのコンピュータによって構成される。そして、各種構成の動作制御は、制御プログラムをコンピュータに実行させることによって行われる。このプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどのリムーバブルメディアに記録されているものを読み出して使用する形態であってもよいし、ハードディスクなどにインストールされたものを読み出して使用する形態であってもよい。また、この制御部１０がインターネットなどの通信ネットワークに接続された構成とする場合、この通信ネットワークを介して上記プログラムをダウンロードしてハードディスクなどにインストールして実行する形態なども考えられる。
【０１００】
記憶装置２２は、ハードディスクなどの不揮発性の記憶装置によって構成されるものである。この記憶装置２２に記憶される内容としては、上記した制御プログラム、ＯＳ（operating system）プログラム、およびその他各種プログラム、カメラユニット４０１における動作設定値、撮影した画像および編集した画像の画像データ等が挙げられる。カメラユニット４０１における動作設定値としては、装置出荷時やメンテナンス時等に設定されるホワイトバランスの値、撮影画像の明暗などを調整する際の画像処理に関する各種パラメータ値などが挙げられる。
【０１０１】
撮影部２３は、上述したカメラユニット４０１、モニタ４０６、撮影処理用タッチパネル４０７、照明装置４０９、背景カーテン４０３、スピーカ４１４、電子マネー読み取り部４１２等を備えて構成されており、撮影空間４０４内の利用者を写真撮影し、画像データを生成する。
【０１０２】
編集ユニット４１７は、上述したように、編集処理用タッチパネル４１８、タッチペン４１９、スピーカ４２０、電子マネー読取・書込部４２１等を備え、撮影画像を表示し、利用者による画像編集操作（いわゆる「落書き」）を受け付ける。
【０１０３】
事後接客部２４は、プリンタ（画像出力装置）２４１、ＩＤタグリーダ／ライタ２４２、プリント紙排出口４１６、スピーカ４１５等を備え、画像編集処理された画像データに基づく画像をシール紙等のプリント紙２４３にプリントする。また、事後接客用タッチパネル４０８、スピーカ４１５等を備え、プリント紙出力の待ち時間に、事後接客として何らかの映像が表示されたり、何らかの音声が流れたりする。
【０１０４】
プリンタ２４１およびＩＤタグリーダ／ライタ２４２は、プリンタユニットを構成しており、このプリンタユニットに対して、写真プリントの出力媒体となるプリント紙（プリント媒体）２４３及びＩＤタグ２４４がプリント紙ユニット２４５としてセットで納入されるようになっている。
【０１０５】
プリンタ２４１は、出力すべき画像データが制御部１０から送られてくると、その画像データに基づいてプリント紙２４３に印刷を行うものである。このプリンタ２４１としては、例えば昇華型プリンタが用いられる。なお、昇華型プリンタを用いる場合には、プリント紙２４３及びＩＤタグ２４４に加えて、昇華型用インクフィルムがセットとなって納入されることになる。
【０１０６】
ＩＤタグリーダ／ライタ２４２は、ＩＤタグ２４４に記録されている各種識別情報を読み出して制御部１０に出力する。ＩＤタグ２４４は、メモリ機能を有するＩＣチップなどによって構成されるものである。上記識別情報としては、固有ＩＤ、用紙枚数、用紙種類、及び、インク固有の色情報（インクフィルムがセットとなっている場合）などが挙げられる。
【０１０７】
制御部１０は、ＩＤタグリーダ／ライタ２４２で読み取った識別情報に基づいて、装着されたプリント紙２４３及びインクフィルムが、当該写真撮影プリント装置４において利用可能なものであるかを判定し、利用可能である場合にのみプリンタ２４１を動作可能とする。すなわち、写真撮影プリント装置４において指定されているプリント紙２４３及びインクフィルム以外は使用できないように設定されていることになる。
【０１０８】
また、ＩＤタグ２４４に記録されている用紙枚数情報に基づいて、プリント紙２４３を使用するごとに用紙枚数をカウントダウンしていくことによって、残りの用紙枚数を把握することが可能となる。よって、残りの用紙枚数が少なくなってきた際に、これを表示手段などによって警告するような構成としておけば、利用者の利用中に用紙切れを起こすというような不具合を回避することが可能となる。なお、用紙枚数をカウントダウンする際には、ＩＤタグ２４４に記録されている用紙枚数情報も書き換えるようにする。これにより、用紙を使い切った場合には、ＩＤタグ２４４に記録されている用紙枚数情報も０となり、このＩＤタグ２４４を無効にすることが可能となる。
【０１０９】
また、ＩＤタグ２４４に記録されている用紙種類情報や、インク固有の色情報を読み出すことによって、これらを考慮して画像データの色成分などを補正することにより、その用紙やインクフィルムに的確な画像出力を行うことが可能となる。
【０１１０】
ＩＤタグ２４４としては、無線によりデータ通信を行うことが可能な非接触型ＩＤタグと、端子が設けられた接触型ＩＤタグとがあり、ＩＤタグリーダ／ライタ２４２としては、これらのどちらか一方あるいは両方に対応したものとなる。
【０１１１】
なお、上記の例では、ＩＤタグ２４４を利用して利用可能なプリント紙であるか否かを確認するようになっているが、これに限定するものではなく、例えば、プリント紙及びインクフィルムを梱包する梱包材などにプリントされているバーコードなどを利用して確認するような構成としてもよい。しかしながら、バーコードを用いる場合には、含めることのできる情報量が少ないことや、例えば用紙枚数のカウントダウンによる情報の書き換えができない、などの問題がある。
【０１１２】
なお、上記のプリント紙２４３としては、通常の紙状媒体である紙状シートであってもよいし、粘着シート及び該粘着シールの粘着面に貼り付けられている剥離シートからなるシールシートであってもよい。
【０１１３】
現金処理部２５は、硬貨投入口４１０からの代金投入、及び硬貨返却口４１１からの返却の処理などを行うものであり、課金処理部１１からの制御により、利用者への現金での課金に関する処理を行う。
【０１１４】
ネットワーク通信部２６は、ネットワークＮを介してゲーム機管理サーバ装置５との通信を行う。このネットワーク通信部２６は、例えばＰＨＳ（登録商標）回線を利用した通信を行う通信装置により構成することができる。
【０１１５】
電源装置２７は、写真撮影プリント装置４内における上述した各種構成に対して電力供給を行うためのものである。
【０１１６】
なお、上記した課金処理部１１、電子マネー読取・書込部２１、現金処理部を含んで課金処理装置２が構成される。
【０１１７】
（携帯電話機の構成）
次に、携帯電話機３について図２に基づいて説明する。携帯電話機３は、制御部３１、記憶部３２、表示画面３３、あるネットワーク通信部３４、電子マネー管理部３５を備えている。この電子マネー管理部３５を有することにより、携帯電話機３は、電子マネーによる決済を行う決済手段として機能する。記憶部にメモリが含まれていてもかまわない。この場合、もちろん写真撮影プリント装置４の電子マネー読取・書込部２１は、携帯電話機３と相互認証を行えることができるものとなっている。
【０１１８】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、携帯電話機３における処理全体を制御する。
【０１１９】
記憶部３２は、制御部３１の処理に用いられる各種情報を記憶する。
【０１２０】
表示画面３３は液晶パネルなどからなり、携帯電話機の一般的な操作に関する表示を行う。
【０１２１】
ネットワーク通信部３４は、ネットワークＮとのインターフェイスであり、携帯電話機３を用いた通話やメールの送受信、インターネットへのアクセスなどの際に、携帯電話回線との通信を行う。
【０１２２】
電子マネー管理部３５は、アンテナ３６、メモリ３７を備え、これらにより電子マネーを使用することができる。
【０１２３】
アンテナ３６は写真撮影プリント装置４との通信を実現するインターフェイスである。
【０１２４】
メモリ３７には、少なくとも電子マネー情報（金額等）、電子マネーを利用する利用者を識別するための識別情報としての利用者ＩＤ、利用頻度（利用歴）が記載されている。そして、利用者が写真撮影プリント装置４を利用する際には、電子マネー情報やＩＤや利用頻度がメモリ３７から読み出され、アンテナ３６から写真撮影プリント装置４の電子マネー読取・書込部２１に対して送信される。ここでは、メモリ３７の機能をもった非接触ＩＣが携帯電話機３に内蔵されているとする。なお、記憶部３２がメモリの機能を兼ねていてもよい。
【０１２５】
ここでは、無線によるデータ通信を行うことが可能な非接触ＩＣとしたが、接触型であってもよい。写真撮影プリント装置４の電子マネー読取・書込部２１は、これらのどちらか一方あるいは両方に対応したものとなる。
【０１２６】
携帯電話機３は、上記した以外にも、例えばテンキーを備えた操作キー、や音声入力部，音声出力部等を有している。また、上記した以外にも、電話機としての基本的機能を有するものとする。また、写真撮影機能付きやテレビ受信機能付きであってもよい。
【０１２７】
なお、電子マネー管理部３５の代わりに、メモリカードなどの着脱可能な記憶媒体を携帯電話機３が備えており、この記憶媒体から情報を読み取ることができる読取装置を写真撮影プリント装置４が備えていてもよい。この場合、利用者が携帯電話機３から記憶媒体を取り出して写真撮影プリント装置４の読取装置に挿入することで、電子マネー情報や利用者ＩＤ等を取得できるようになる。また、例えば、携帯電話機３は表示画面３３にバーコードを表示できるようになっており、写真撮影プリント装置４がこのバーコードにより利用者ＩＤ等を取得できるようになっていてもよい。
【０１２８】
（写真撮影プリント装置の処理の流れ）
次に、写真撮影プリント装置４における処理の流れについて、図５〜１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１２９】
初めに、図５のステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、利用者が撮影空間４０４に進入すると、撮影処理用タッチパネル４０７に利用人数選択画面が表示される。利用人数選択画面とは利用者に人数を選択させるための画面であり、例えば図１１に示される様になっていればよい。ここでは、図１１に示す様に表示された１〜４人の人数から何れかを選択させるものとなっているが、人数を数字で入力できるようになっていてもよい。また、最大４人まで利用できるものとなっているがこれ以上の人数であってもかまわない。ここでは、４人を選択したものとして、以下の説明を続ける。
【０１３０】
なお、Ｓ１の前に、例えば、撮影処理用タッチパネル４０７に電子マネーが利用できることを表示したデモ画面等が表示されるようになっていてもよい。
【０１３１】
次に、Ｓ２では、撮影処理用タッチパネル４０７に支払方法選択画面が表示される。支払方法選択画面とは、利用者に対して支払方法を選択させるための画面であり、例えば図１２に示される様になっていればよい。ここでは、電子マネーで支払うか現金で支払うかを、Ｓ１で選んだ人数（ここでは４人）の利用者それぞれにつき選択できるようになっている。なお、写真撮影プリント装置４で利用できるポイントで支払うことを選択できるようになっていてもよい。
【０１３２】
また、支払方法選択画面には、利用者を識別するための識別記号が表示される。この識別記号は、利用度合いを査定するために、撮影時および編集時に使用される。
【０１３３】
また、支払方法選択画面には、各利用者の支払料金は後にそれぞれ計算されることを知らせたり、支払いを電子マネーで行うとポイントが溜まることを利用者に知らせたりする表示があってもよい。
【０１３４】
Ｓ３では、電子マネーの利用があるか否かを判断する。ここでは、Ｓ２で電子マネーによる支払いを選択した利用者がいるか否かで、判断する。電子マネーの利用がないと判断すると（Ｓ３においてＮＯ）、図６のＳ６に進む。この場合、Ｓ２で誰も電子マネーによる支払いを選択しなかったということになる。電子マネーの利用があると判断すると（Ｓ３においてＹＥＳ）、Ｓ４に進む。この場合、Ｓ２で少なくとも１人は、電子マネーによる支払いを選択したということになる。
【０１３５】
Ｓ４では、撮影処理用タッチパネル４０７に提示指示画面が表示される。ＩＤ提示指示画面とは、利用者に対して利用者ＩＤの提示を指示するための画面であり、例えば図１３に示される様になっていればよい。図１３は、Ｓ２で４人いる利用者のうち１人目と２人目が電子マネー支払いを選択した例である。利用者は、電子マネー読取・書込部４１２に携帯電話機３をかざすことでＩＤを提示する。
【０１３６】
Ｓ５では、Ｓ４で提示されたＩＤを取得（確認）する。このように、利用者にＩＤを提示させ、ＩＤを取得（確認）することで、撮影時や編集時に現金払いの利用者が電子マネー支払い者になりすますのを防ぐことができる。ＩＤ提示指示画面には、図１３に示す様に、電子マネー支払いの利用者の人数と、ＩＤを確認した確認済人数を表示させる。電子マネー支払いの利用者の人数と、確認済人数が同じになれば、図６のＳ６に進む。
【０１３７】
Ｓ６では、撮影処理用タッチパネル４０７に撮影コース選択画面が表示される。撮影コース選択画面とは、利用者に対してどのような撮影を希望するか撮影コースを選択させるための画面であり、例えば図１４に示される様になっていればよい。撮影コースが選択されるとＳ７に進む。
【０１３８】
Ｓ７では、撮影処理用タッチパネル４０７に撮影準備指示画面が表示される。撮影準備指示画面とは、利用者に対して撮影範囲に入って撮影の準備を行わせるための画面であり、例えば図１５に示される様になっていればよい。撮影範囲とは、カメラユニット４０１が撮影できる範囲である。撮影準備指示画面には、識別記号を示す識別記号ボタン１５ａが表示されており、被写体になりたい利用者に対し、識別記号ボタン１５ａを押してから撮影範囲に入ることを促す表示がされている。識別記号ボタン１５ａが押されることで、ユーザ特定部１１４は、被写体となる（サービスを利用する）利用者を特定する。利用度合い査定部１１１は、ユーザ特定部１１４が特定した利用者の利用度合いを査定する。ここでは、利用者が撮影される（被写体になる）というサービスを利用するということを認識することで、利用度合いを査定しているものとする。
【０１３９】
また、撮影準備指示画面には、撮影開始までのカウントダウン数が表示される。カウントダウン数が０になったらＳ８に進み撮影処理が開始される。
【０１４０】
Ｓ９では、撮影処理用タッチパネル４０７に撮影画像が表示される。撮影画像は、例えば図１６に示される様になっていれる。そして、Ｓ１０では、Ｓ９で表示された撮影画像を保存するか否かを利用者に選択させる。図１６に示すように、撮影画像が表示された画面において、撮影画像を保存するか消去するか利用者に選択させる。利用者が保存することを選択すると（Ｓ１０においてＹＥＳ）、Ｓ１１に進み撮影画像を保存する。消去することを選択すると（Ｓ１０においてＮＯ）、Ｓ１２に進む。
【０１４１】
Ｓ１２では、撮影の制限時間内であるか否かを判断する。撮影の制限時間内である（Ｓ１２においてＹＥＳ）と判断すると、Ｓ８に戻る。撮影の制限時間を越えたと判断すると（Ｓ１２においてＮＯ）、撮影を終了し、Ｓ１４に進む。
【０１４２】
Ｓ１３では、撮影の時間が制限時間内および撮影の枚数が制限枚数内であるか否かを判断する。制限時間内および制限枚数内である（Ｓ１３においてＹＥＳ）と判断すると、Ｓ８に戻る。撮影の制限時間を越えたあるいは撮影の制限枚数を越えたと判断すると（Ｓ１３においてＮＯ）、撮影を終了し、Ｓ１４に進む。
【０１４３】
Ｓ１４では、撮影処理用タッチパネル４０７に編集画像選択画面が表示される。編集画像選択画面とは、利用者に対し編集処理を行う対象の撮影画像を選択させる画面である。例えば図１７に示される様になっていればよい。ここでは、最大４枚まで選択できるものとする。選択対象の画像の下に識別記号が表示させ、また、選択された画像に写っている人の利用料金の割当て率が高くなることを利用者に知らせる内容も表示させる。
【０１４４】
Ｓ１５では、撮影処理用タッチパネル４０７に編集空間振分画面が表示される。編集空間振分画面とは、利用者に対し、撮影空間４０５ａあるいは撮影空間４０５ｂのどちらかに移動するよう利用者に指示を促す画面である。例えば図１８に示される様になっていればよい。２つの撮影空間のうち交互に振り分けるよう指示する。そして、図７のＳ１６に進む。
【０１４５】
Ｓ１６では、編集処理用タッチパネル４１８に画像編集画面が表示される。画像編集画面とは、利用者がＳ１４で選択した撮影画像に対して落書き処理（編集処理、画像編集操作）を行うことができるように表示された画面であり、例えば、図１９に示される様になっている。画像編集画面には、編集対象の撮影画像、その周囲に落書きを行うためのペンやフレーム等のツール等が表示されている。また、Ｓ１４で選択した画像編集対象の撮影画像がサムネイル表示される。
【０１４６】
また、画像編集画面には、識別記号を示す識別記号ボタンが表示されており、落書き処理を行いたい利用者に対し、識別記号ボタン１５ａを押してから落書き処理を行うことを促す表示がされている。識別記号ボタン１５ａが押されることで、ユーザ特定部１１４は、画像編集操作を行う（サービスを利用する）利用者を特定する。
【０１４７】
また、画像編集画面には、落書き処理を行いたい利用者に対し、携帯電話機３をマネー読取・書込部４２１にかざしてから落書き処理を行うことを促す表示がされている。識別情報取得部１１５がマネー読取・書込部４２１を介して利用者ＩＤを読み取り、ユーザ特定部１１４は、その利用者ＩＤにより、画像編集操作を行う（サービスを利用する）利用者を特定する。利用度合い査定部１１１は、ユーザ特定部１１４が特定した利用者の利用度合いを査定する。ここでは、利用者が画像編集操作を行うというサービスを利用するということを認識することで、利用度合いを査定しているものとする。
【０１４８】
Ｓ１７では、利用者による落書きによる編集内容を受付ける。利用者は、タッチペン４１９を用いて、サムネイル画像から落書きを行いたい撮影画像を選択する。選択された画像は、編集対象として大きく表示される。タッチペン４１９によってサムネイル画像をタッチすることによって、編集対象として表示される画像を切り替えることが可能となっていている。そして、利用者は、表示されたツールをタッチペン４１９で選択して編集対象の撮影画像に対して落書きを行う。
【０１４９】
Ｓ１８では、利用者による編集の時間が制限時間内か否かを判断する。編集の時間が制限時間内である（Ｓ１８においてＹＥＳ）と判断すると、Ｓ１６に戻る。編集の制限時間を越えたと判断すると（Ｓ１８においてＮＯ）、Ｓ１９に進む。なお、編集の時間がある一定時間になった時点で、まだ編集処理が行われていない選択画像があれば、編集処理用タッチパネル４１８に「落書き忘れ」の画像データがある旨の表示を行ってもよい。または、編集処理の時間を、編集処理を行う対象の画像数で割って各画像に与えられた時間とし、各画像に与えられた時間が経過する毎に「次の画像の落書きをしない？」といった催促を編集処理用タッチパネル４１８に表示させてもよい。上記のような表示により、利用者は、全ての画像に対して、編集処理忘れを防止することができる。
【０１５０】
Ｓ１９では、編集処理用タッチパネル４１８に印刷画像選択画面が表示される。印刷画像選択画面とは、利用者に対しＳ１８で落書き処理したどの画像をプリント紙２４３に印刷をするのかを選択させる画面であり、例えば図２０に示される様になっていればよい。ここでは、最大４枚まで選択できるものとする。選択対象の画像の下に識別記号が表示させ、また、選択された画像に写っている人の利用料金の割当て率が高くなることを利用者に知らせる内容も表示させる。
【０１５１】
Ｓ２０では、編集処理用タッチパネル４１８に分割枚数選択画面が表示される。分割枚数選択画面とは、利用者に対し、どのような分割数でプリント紙２４３に印刷をするのかを選択させる画面であり、例えば図２１に示される様になっていればよい。
【０１５２】
Ｓ２１では、編集処理用タッチパネル４１８に移動指示画面が表示される。移動指示画面とは、利用者に対し、事後接客空間４２２に移動するよう利用者に指示を促す画面であり、例えば図２２に示される様になっていればよい。そして図８のＳ２２に進む。
【０１５３】
Ｓ２２では、割当て率算出部１１２が、利用度合い査定部１１１が査定した利用度合いを基に各利用者の割当て率を算出する。
【０１５４】
Ｓ２３では、課金額決定部１１３が、Ｓ２１で割当て率算出部１１２が算出した割当て率を基に、各利用者の課金額（個別料金）を計算し決定する。
【０１５５】
Ｓ２４では、電子マネーの利用があるか否かを判断する。ここでは、図５のＳ２で電子マネーによる支払いを選択した利用者がいるか否かで、判断する。電子マネーの利用がないと判断すると（Ｓ２４においてＮＯ）、Ｓ２５に進む。この場合、Ｓ２で誰も電子マネーによる支払いを選択しなかったということになる。電子マネーの利用があると判断すると（Ｓ２４においてＹＥＳ）、Ｓ２７に進む。この場合、Ｓ２で少なくとも１人は、電子マネーによる支払いを選択したということになる。
【０１５６】
Ｓ２５では、事後接客用タッチパネル４０８に現金支払指示画面が表示される。現金支払指示画面とは、利用者に対して現金での支払いを指示するための画面であり、例えば図２３に示される様になっていればよい。図２３に示す様に、Ｓ２３で計算された各利用者の金額が表示され、利用者に対して現金での支払いを指示する。現金支払指示画面には、利用金額と課金済金額が表示され、硬貨投入口４１０から現金の投入により課金済金額が利用金額と同じになったら、支払いは完了する。利用金額を越えると、硬貨返却口４１１から越えた料金を返却する。なお、Ｓ２３で計算された各利用者の金額を、事後接客用タッチパネル４０８に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。Ｕｐキー２３ａは金額を高く、Ｄｏｗｎキー２３ｂは、金額を低く変更できるようになっている。例えば１０円単位で変更できるようになっていればよい。しかし、金額を変更する単位はこれに限定されることはない。そしてＳ２６に進む。
【０１５７】
Ｓ２６では、現金による支払いが完了したか否かを判断する。支払いが完了していない判断すると（Ｓ２６においてＮＯ）、Ｓ２５に戻る。支払いが完了したと判断すると（Ｓ２６においてＹＥＳ）、Ｓ３４に進む。
【０１５８】
Ｓ２７では、支払いが現金併用か否かを判断する。ここでは、図５のＳ２で現金による支払いを選択した利用者がいるか否かで、判断する。現金の利用がないと判断すると（Ｓ２７においてＮＯ）、Ｓ２８に進む。この場合、Ｓ２で誰も現金による支払いを選択しなかったということになる。現金の利用があると判断すると（Ｓ２７においてＹＥＳ）、Ｓ２９に進む。この場合、Ｓ２で少なくとも１人は、現金による支払いを選択したということになる。
【０１５９】
Ｓ２８では、事後接客用タッチパネル４０８に課金準備指示画面が表示される。課金準備指示画面とは、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示するための画面であり、例えば図２４に示される様になっていればよい。図２４に示す様に、Ｓ２３で計算された各利用者の金額が表示され、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示する。課金準備指示画面には、利用金額と課金済金額が表示され、電子マネーによる支払いにより課金済み金額が利用金額と同じになったら、支払いは完了する。なお、Ｓ２３で計算された各利用者の金額を、事後接客用タッチパネル４０８に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ３２に進む。
【０１６０】
Ｓ２９では、事後接客用タッチパネル４０８に現金支払指示画面が表示される。現金支払指示画面とは、利用者に対して現金での支払いを指示するための画面であり、例えば図２５に示される様になっていればよい。図２５に示す様に、Ｓ２３で計算された各利用者の金額のうち現金で支払う利用者の金額が表示され、利用者に対して現金での支払いを指示する。現金支払指示画面には、現金支払い分の利用金額と課金済金額が表示され、硬貨投入口４１０から現金の投入により課金済金額が現金支払い分の利用金額と同じになったら、支払いは完了する。利用金額を越えると、硬貨返却口４１１から越えた料金を返却する。なお、Ｓ２３で計算された各利用者の金額を、事後接客用タッチパネル４０８に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ３０に進む。
【０１６１】
Ｓ３０では、Ｓ２９の、現金による支払いが完了したか否かを判断する。支払いが完了していない判断すると（Ｓ３０においてＮＯ）、Ｓ２９に戻る。支払いが完了したと判断すると（Ｓ３０においてＹＥＳ）、Ｓ３１に進む。
【０１６２】
Ｓ３１では、事後接客用タッチパネル４０８に課金準備指示画面が表示される。課金準備指示画面とは、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示するための画面であり、例えば図２６に示される様になっていればよい。図２６に示す様に、Ｓ２３で計算された各利用者のうち電子マネーで支払う利用者の金額が表示され、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示する。課金準備指示画面には、電子マネー支払い分の利用金額と課金済金額が表示され、電子マネーによる支払いにより課金済金額が電子マネー支払い分の利用金額と同じになったら、支払いは完了する。なお、Ｓ２３で計算された各利用者の金額を、事後接客用タッチパネル４０８に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ３２に進む。
【０１６３】
Ｓ３２では、電子マネーによる課金処理が行われる。利用者は携帯電話機３を電子マネー読取・書込部４１３にかざすことで支払いを行う。そして図９のＳ３４に進む。
【０１６４】
Ｓ３４では、Ｓ１９において選択された画像を、プリンタ２４１がプリント紙２４３に対して出力を開始する。
【０１６５】
Ｓ３５では、事後接客用タッチパネル４０８に画像転送選択画面が表示される。画像転送選択画面とは、利用者に対して撮影画像を携帯電話機等に転送するか否か選択させるための画面であり、例えば図２７に示される様になっていればよい。
【０１６６】
Ｓ３６では、Ｓ３５で利用者が画像転送を選択したか否かを判別する。利用者が画像転送を選択しない（画像転送しないを選択した）場合（Ｓ３６においてＮＯ）、Ｓ３７に進む。利用者が画像転送を選択した場合（Ｓ３６においてＹＥＳ）、Ｓ４０に進む。
【０１６７】
Ｓ３７では、事後接客用タッチパネル４０８にゲーム開始画面が表示される。ゲーム開始画面とは、利用者に対してゲームを行わせるための画面であり、例えば図２８に示される様になっていればよい。ここでは、例えば撮影画像や、Ｓ１９で選択された編集画像等を用いて利用者がゲームを行える様な画面が表示されるものとする。これは単なる例示である。そして、Ｓ３８に進み、ゲームが実行され、Ｓ３９でゲームが終了する。そして、Ｓ４６に進む。
【０１６８】
Ｓ４０では、事後接客用タッチパネル４０８に転送先入力画面が表示される。転送先入力画面とは、利用者に対してＳ３６で画像転送を選択した場合の転送先のメールアドレスを入力させるための画面であり、例えば図２９に示される様になっていればよい。転送先は携帯電話機であってもそれ以外の情報通信端末であってもよい。
【０１６９】
Ｓ４１では、事後接客用タッチパネル４０８に転送先確認画面が表示される。転送先確認画面とは、利用者に対してＳ４０で入力した転送先が正しいかを確認させる画面であり、例えば図３０に示される様になっていればよい。利用者は、転送先が正しければＯＫを入力する。また、正しくなければ再入力できるようになっている。
【０１７０】
Ｓ４２では、転送先を確定できたか否かを判断する。ここでは、Ｓ４１において転送先が正しいと利用者がＯＫを入力したのを受付けることで、転送先を確定できたと判断する。転送先を確定できたと判断すると（Ｓ４２においてＹＥＳ）、Ｓ４３に進む。確定できてないと判断すると（Ｓ４２においてＮＯ）、Ｓ４５に進む。
【０１７１】
Ｓ４３では、入力内容を受付ける。つまり、画像転送先に画像を転送するように、ゲーム機管理サーバ装置５に画像と転送先のメールアドレスとを送信する。
【０１７２】
Ｓ４４では、事後接客処理の時間が制限時間内および転送先が制限個数内であるか否かを判断する。制限時間内および制限個数内である（Ｓ４４においてＹＥＳ）と判断すると、Ｓ４５に進む。事後接客処理の制限時間を越えたあるいは転送先が制限個数を越えたと判断すると（Ｓ４４においてＮＯ）、Ｓ４６に進む。
【０１７３】
Ｓ４５では、転送先の追加があるか否かを判断する。転送先の追加があると判断すると（Ｓ４５においてＹＥＳ）、Ｓ４０に戻る。転送先の追加が無いと判断すると（Ｓ４５においてＮＯ）、Ｓ４６に進む。
【０１７４】
Ｓ４６では、事後接客用タッチパネル４０８に事後接客終了画面が表示される。事後接客終了画面とは、事後接客が終わったこと、つまり、利用者に対してプリント紙２４３への印刷が終了したことを示す画面である。例えば図３１に示される様になっていればよく、利用者にプリント紙を取り出すことを促すような表示があればよい。
【０１７５】
Ｓ４７では、印刷処理されたプリント紙４２３がプリント紙排出口４１６から排出される。なお、プリント紙４２３の余白には、課金額や、課金処理が電子マネーやポイントを用いて行われる場合には、電子マネーの残高やポイントの獲得数や累計等がプリントされていてもよい。また利用日時や利用した写真撮影プリント装置４の設置場所などを示す付属情報が記載されていてもよい。
【０１７６】
以上により、写真撮影プリント装置４の処理が終了する。なお、上記したそれぞれに画面において、画面上での操作を行う残り時間が表示されるものとする。残り時間が無くなっても利用者による指示を確認できなかった場合等は、ディフォルト設定を行い次の画面に進むものとする。
【０１７７】
写真撮影プリント装置４は、複数の利用者により共同で利用されることが多いので、割当て率を算出して、課金処理を行うことは、利用者にとって大変便利なものとなる。写真撮影プリント装置４が、上記のようにそれぞれの利用者の利用度合いに応じて割当て率を変えて課金処理することで、不公平感を軽減させて課金をすることができる。また、利用者自身で行う複数の利用者間での料金の分配、いわゆる割り勘をする際の煩わしさを軽減することができる。よって、利用者に利用しやすい写真撮影プリント装置とすることができる。
【０１７８】
上記した処理では、課金処理をサービス終了後に行うため、後払い処理と呼ぶことにする。このような、後払い処理における、電子マネー利用者がいない場合等の未払い防止のために、前払いにより課金処理を行ってもよいし、次に示す様に、一定額（基本金額）を写真撮影プリント装置４の利用前に徴収しておき、残りを各利用者に割当てて利用後に課金処理するような分割処理にしてもよい。
【０１７９】
この分割処理について図１０のフローチャートを用いて説明する。分割処理において、上記後払いでの処理と同様である処理については、同じステップ番号を付記し、説明を省略する。
【０１８０】
初めに、分割処理においても、Ｓ１にて、利用者が撮影空間４０４に進入すると、撮影処理用タッチパネル４０７に利用人数選択画面が表示される。ここでも、４人を選択したものとして、以下の説明を続ける。そして、Ｓ５０に進む。
【０１８１】
次にＳ５０では、撮影処理用タッチパネル４０７に支払方法選択画面が表示される。支払方法選択画面とは、利用者に対して支払方法を選択させるための画面であり、例えば図３２に示される様になっていればよい。ここでは、電子マネーで支払うか現金で支払うかを、Ｓ１で選んだ人数（ここでは４人）の利用者それぞれにつき選択できるようになっている。なお、写真撮影プリント装置４で利用できるポイントで支払うことを選択できるようになっていてもよい。
【０１８２】
また、Ｓ５０では、支払方法選択画面には、利用者それぞれに対して課金額（金額）が表示される。ここでは、利用金額のうち前払いする分を人数で割った金額、つまり、前払い分を割り勘にした基本金額が表示される。なお、ここでは、利用金額は８００円であり、前払いにより４００円支払い、利用後に４００円支払うものとして説明する。初めは基本金額として、利用金額を均等に割った金額が表示される。この金額は、利用者が撮影処理用タッチパネル４０７に表示されたＵｐキー、Ｄｏｗｎキーを押すことで変更できるようになっている。ここでは、１０円単位で設定できるようになっている。しかし、これ以外でもかまわない。例えば、現金利用と電子マネー利用とでは、設定できる単位が異なっていてもよい。例えば、現金利用の場合１００円単位であると、処理を行うのが便利であるが、これには限定されない。また、電子マネーの場合は、電子上で決済できるため、１円、５円、１０円、５０円、１００円単位等であってもよい。また、割り勘にしない場合は、１人目の支払い方法だけを選択し、そして、課金額を全て１人目だけに割当てる様にする。
【０１８３】
また、支払方法選択画面には、前払い分の利用金額と利用者の合計金額が表示される。また、支払方法選択画面において、支払いを電子マネーで行うとポイントが溜まることを利用者に知らせるようにしてもよい。
【０１８４】
Ｓ５１では、電子マネーの利用があるか否かを判断する。ここでは、Ｓ５０で電子マネーによる支払いを選択した利用者がいるか否かで、判断する。電子マネーの利用がないと判断すると（Ｓ５１においてＮＯ）、Ｓ５２に進む。この場合、Ｓ５０で誰も電子マネーによる支払いを選択しなかったということになる。電子マネーの利用があると判断すると（Ｓ５１においてＹＥＳ）、Ｓ５４に進む。この場合、Ｓ５０で少なくとも１人は、電子マネーによる支払いを選択したということになる。
【０１８５】
Ｓ５２では、撮影処理用タッチパネル４０７に現金支払指示画面が表示される。現金支払指示画面とは、利用者に対して現金での支払いを指示するための画面であり、例えば図３３に示される様になっていればよい。図３３に示す様に、利用者それぞれの金額が表示され、利用者に対して現金での支払いを指示する。利用金額と、現金支払指示画面には、利用金額と課金済金額が表示され、硬貨投入口４１０から現金の投入により課金済金額が利用金額と同じになったら、支払いは完了する。利用金額を越えると、硬貨返却口４１１から越えた料金を返却する。なお、各利用者の金額を、撮影処理用タッチパネル４０７に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ２５３に進む。
【０１８６】
Ｓ５３では、現金による支払いが完了したか否かを判断する。支払いが完了していない判断すると（Ｓ５３においてＮＯ）、Ｓ５２に戻る。支払いが完了したと判断すると（Ｓ５３においてＹＥＳ）、図６のＳ６に進む。
【０１８７】
Ｓ５４では、支払いが現金併用か否かを判断する。ここでは、Ｓ５１で現金による支払いを選択した利用者がいるか否かで、判断する。現金の利用がないと判断すると（Ｓ５４においてＮＯ）、Ｓ５５に進む。この場合、Ｓ５０で誰も現金による支払いを選択しなかったということになる。現金の利用があると判断すると（Ｓ５４においてＹＥＳ）、Ｓ５６に進む。この場合、Ｓ５０で少なくとも１人は、現金による支払いを選択したということになる。
【０１８８】
Ｓ５５では、撮影処理用タッチパネル４０７に課金準備指示画面が表示される。課金準備指示画面とは、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示するための画面であり、例えば図３４に示される様になっていればよい。図３４に示す様に、利用者に対して基本金額を電子マネーでの支払いを指示する。課金準備指示画面には、前払いされる利用金額と課金済金額が表示され、電子マネーによる支払いにより課金済み金額が利用金額と同じになったら、支払いは完了する。なお、Ｓ５０で表示された各利用者の基本金額を、撮影処理用タッチパネル４０７に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ５９に進む。
【０１８９】
Ｓ５６では、撮影処理用タッチパネル４０７に現金支払指示画面が表示される。現金支払指示画面とは、利用者に対して現金での支払いを指示するための画面であり、例えば図３５に示される様になっていればよい。図３５に示す様に、各利用者の基本金額のうち現金で支払う利用者の金額が表示され、利用者に対して現金での支払いを指示する。現金支払指示画面には、前払いされる現金支払い分の利用金額と課金済金額が表示され、硬貨投入口４１０から現金の投入により課金済金額が前払いされる現金支払い分の利用金額と同じになったら、支払いは完了する。利用金額を越えると、硬貨返却口４１１から越えた料金を返却する。ここでも、各利用者の基本金額を、撮影処理用タッチパネル４０７に表示されたＵｐキー２３ａ、Ｄｏｗｎキー２３ｂを押すことで変更できるようになっていてもよい。そしてＳ５７に進む。
【０１９０】
Ｓ５７では、Ｓ５６の、現金による前払いが完了したか否かを判断する。現金による前払いが完了していない判断すると（Ｓ５７においてＮＯ）、Ｓ５６に戻る。支払いが完了したと判断すると（Ｓ５７においてＹＥＳ）、Ｓ５８に進む。
【０１９１】
Ｓ５８では、撮影処理用タッチパネル４０７に課金準備指示画面が表示される。課金準備指示画面とは、利用者に対して電子マネーでの前払いを指示するための画面であり、例えば図３６に示される様になっていればよい。図３６に示す様に、各利用者の基本料金のうち電子マネーで支払う利用者の金額が表示され、利用者に対して電子マネーでの支払いを指示する。課金準備指示画面には、電子マネーでの前払い分の利用金額と課金済金額が表示され、電子マネーによる支払いにより課金済金額が電子マネーでの前払い分の利用金額と同じになったら、支払いは完了する。そしてＳ５９に進む。
【０１９２】
Ｓ５９では、電子マネーによる課金処理が行われる。利用者は携帯電話機３を電子マネー読取・書込部４１２にかざすことで支払いを行う。そして図６のＳ６に進む。Ｓ６以降（Ｓ６〜Ｓ４７）は上記した後払いの処理と同じであり、利用代金８００円の内の残りの代金４００円を各利用者に割当てて課金処理を行うものとする。なお、図８のＳ２４における電子マネーの利用があるか否かを判断は、ここでは、図１０のＳ５０で電子マネーによる支払いを選択した利用者がいるか否かで判断するものとする。
【０１９３】
また、上記のように、後払い処理や分割処理ではなく、前払いのみを行う前払い処理を行ってもよい。
【０１９４】
前払い処理の場合は、図１０に示すＳ１、Ｓ５０〜Ｓ５９が前払いのみの処理として行われ、続けて図６のＳ６〜Ｓ１５が行われる。ここでは、Ｓ７における撮影準備指示画面には、識別記号の表示は無く、例えば図３７に示される様になっていればよい。また、Ｓ１４における編集画像選択画面にも、識別記号の表示は無く、例えば図３８に示される様になっていればよい。Ｓ１５の後に、図７のＳ１６〜Ｓ２１が行われる。ここでは、Ｓ１６におおける画像編集画面にも識別記号の表示は無く、例えば、図３９に示される様になっている。またＳ１９における、における印刷画像選択画面にも識別記号の表示は無く、例えば図４０に示される様になっていればよい。Ｓ２１の後に、図９のＳ３４〜Ｓ４７が行われる。
【０１９５】
このような、前払い処理の場合、基本的には、利用中の利用度合いの査定は行われない。しかし、利用前に携帯電話機３から利用頻度を読み取っておいて、利用度合いとして前払い金額においおいて、割当て率を算出し、各利用者の課金額を決定しておいてもよい。
【０１９６】
また、一定金額（基本料金＝原価をペイできる金額）を利用開始時に課金し、利用度合いに応じて追加料金が発生する際に、その旨を画面や音声で通知して利用者に確認し、各過程または利用終了後（プリント紙排出直前）に追加料金を課金するようにしてもよい。      
【０１９７】
また、写真撮影プリント装置４の複数回の利用に対して、複数回分まとめて課金してもよい。この場合、料金の未払いを防止するため、利用開始時に利用者ＩＤを電子マネー読取・書込み部２１から取得し、利用終了後に未払いのまま一定時間を経過すると、支払いを催促する通知（メール等）を携帯電話機３に発信するようにしてもよい。また、最終的に未払いで日付が変わった時などは、携帯キャリアからの合算請求を行ったり、次回利用時からは１回毎の精算しかできないようにしたりしてもよい。
【０１９８】
また、利用者間で電子マネーまたはポイントの貸し借りができるようになっていてもよい。その履歴を双方の携帯電話機３のメモリ３７（あるいは記憶部３２）に残し、貸した側は返金を催促する通知（メール等）を相手の携帯電話機３に発信するようにしてもよい。あるいは、借りた側は返金を通知する機能（携帯のアプリケーションなど）を自己の携帯電話機３に備えて返金を忘れないようにさせてもよい。もしくは、次回利用時に貸し借りの残高を、撮影処理用タッチパネル４０７等で、例えばサービスの利用（撮影）を始める前に、表示するようにしてもよい。
【０１９９】
また、写真撮影プリント装置４は、割当て率が高く算出され、多く課金した利用者には、多く利用ポイントを与えるようにしてもよい。また、課金時にサービス提供機に確認画面を表示してもよい。また、課金結果を携帯電話機３にメール配信してもよい。また、写真撮影プリント装置４は、決済の安全のため、電子マネーによる課金処理時、利用者にパスワードの入力を求めてもよい。また、携帯電話会社・電子マネー運営会社・クレジットカード会社などと提携することによって、課金の後払い処理を採用し、例えば、携帯電話料金と合算した状態で、利用者に請求してもよい。
【０２００】
また、写真撮影プリント装置４は電子マネー読取・書込部２１を介し、携帯電話機３から写真撮影プリント装置４の利用頻度（利用歴）を読み取って、利用したことのない（利用歴がない）利用者には、ポイントを多く与えたり、割当て率を低く設定しても良い。このようにすることで、新規の利用者の利用率を上げることができる。また、新規の利用者と一緒に利用する利用歴のある利用者に、ポイントを多く与えたり、割当て率を低く設定しても良い。このようにすることで、リピータが新規利用者を伴って写真撮影プリント装置４を利用することを促すことができ、新規利用者開拓に繋がる。
【０２０１】
なお、本実施形態では、写真撮影プリント装置４について説明したが、写真撮影プリント装置４のように撮影機能を有する写真撮影プリント装置に限らず、撮影機能をもたない写真プリント装置、及びこの写真プリント装置を含んで構成される写真プリントシステムにも本発明を適用することができる。撮影機能をもたない写真プリントシステムでは、例えば、携帯電話機３などから送信される画像データを写真プリント装置でプリントするようになる。
【０２０２】
（補足）
なお、上記写真撮影プリント装置４あるいは課金処理装置２の各部や各処理ステップは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェイス回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、前記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の写真撮影プリント装置４あるいは課金処理装置２の各種機能および各種処理を実現することができる。また、前記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で前記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０２０３】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０２０４】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め装置本体に格納されているものとする。
【０２０５】
また、前記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０２０６】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０２０７】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０２０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明は、複数の利用者で同時に利用することのできるサービス提供機、例えば、ゲームセンターなどの娯楽施設や遊戯施設において、利用者の写真撮影を行うとともに、その写真を背景画像などと合成した上でシールプリントとして出力する写真撮影プリント装置一般に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る写真撮影プリント装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る課金処理装置を有する課金処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】上記写真撮影プリント装置の内部を示す斜視図である。
【図４】上記写真撮影プリント装置の外観を表す斜視図である。
【図５】上記写真撮影プリント装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートの続きの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６に示すフローチャートの続きの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７に示すフローチャートの続きの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図８に示すフローチャートの続きの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記写真撮影プリント装置における図５のフローチャートに示す処理の流れとは別の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】利用人数選択画面の一例を示す図である。
【図１２】支払い方法選択画面の一例を示す図である。
【図１３】ＩＤ提示指示画面の一例を示す図である。
【図１４】撮影コース選択画面の一例を示す図である。
【図１５】撮影準備指示画面の一例を示す図である。
【図１６】撮影画像の一例を示す図である。
【図１７】撮影画像選択画面の一例を示す図である。
【図１８】編集空間振分画面の一例を示す図である。
【図１９】画像編集画面の一例を示す図である。
【図２０】印刷画像選択画面の一例を示す図である。
【図２１】分割数選択画面の一例を示す図である。
【図２２】移動指示画面の一例を示す図である。
【図２３】現金支払い指示画面の一例を示す図である。
【図２４】課金準備指示画面の一例を示す図である。
【図２５】現金支払い指示画面の一例であり、図２３とは別の例を示す図である。
【図２６】課金準備指示画面の一例であり、図２４とは別の例を示す図である。
【図２７】画像転送選択画面の一例を示す図である。
【図２８】ゲーム開始画面の一例を示す図である。
【図２９】転送先入力画面の一例を示す図である。
【図３０】転送先確認画面の一例を示す図である。
【図３１】事後接客終了画面の一例を示す図である。
【図３２】支払い方法選択画面の一例であり、図１２とは別の例を示す図である。
【図３３】現金支払い指示画面の一例であり、図２３、図２５とは別の例を示す図である。
【図３４】課金準備指示画面の一例であり、図２４、図２６とは別の例を示す図である。
【図３５】現金支払い指示画面の一例であり、図２３、図２５、図３３とは別の例を示す図である。
【図３６】課金準備指示画面の一例であり、図２５、図２６、図３４とは別の例を示す図である。
【図３７】撮影準備指示画面の一例であり、図１５とは別の例を示す図である。
【図３８】撮影画像選択画面の一例であり、図１７とは別の例を示す図である。
【図３９】画像編集画面の一例であり、図１９とは別の例を示す図である。
【図４０】印刷画像選択画面の一例であり、図２０とは別の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１      課金処理システム
２      課金処理装置
３      携帯電話機（決済手段、情報記憶端末）
４      写真撮影プリント装置
５      ゲーム機管理サーバ装置
６      電子マネー管理サーバ装置
１０    制御部
１１    課金処理部
１２    通信処理部
１３    撮影処理部
１４    印刷処理部
１５ａ  識別記号ボタン
２１、４１２、４２１、４１３    電子マネー読取・書込部
２３ａ  Ｕｐキー
２３ｂ  Ｄｏｗｎキー
２５    現金処理部
１１０    割当て率算出手段
１１１    利用度合い査定部（割当て率算出手段）
１１２    割当て率算出部（割当て率算出手段）
１１３    課金額決定部（課金額決定手段）
１１４    ユーザ特定部（ユーザ特定手段）
１１５    識別情報取得部（識別情報取得手段）
１１６    課金額通知部（課金額通知手段）
２４１    プリンタ（印刷装置）
２４３    プリント紙（プリント媒体）
４０１    カメラユニット（撮影装置）
４１７    編集ユニット（画像編集装置）
Ｎ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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