(57)【要約】【課題】  長残光性の蓄光性材料を利用して、電気機器の待機電力を削減すること、また待機電力のみならず実稼働時においても消費電力を削減することを可能にする。【解決手段】  紫外線を発光する紫外線発光素子１２を、リードフレーム１４の一端部に設けられた凹状の台座に固定し、金線１８ａ，１８ｂを介してリードフレーム１４，１５に接続し、紫外線発光素子１２を透明な覆体１１で封止して発光ダイオードを構成する。覆体１１の表面に凹部２０，２０，…を設け、ＵＶ硬化樹脂に蓄光性材料を含有させてなる蓄光材２２，２２，…を凹部２０，２０，…に充填して固着する。【選択図】        図１
2006093474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線発光素子と、該紫外線発光素子を覆う覆体とを備える発光ダイオードにおいて、
前記覆体は表面に複数の凹部を形成してあり、
該複数の凹部に、紫外線を受光することにより可視光を発光し、紫外線を受光しなくなった後は発光輝度が漸減する蓄光性材料を付着してある
ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
可視光発光素子と、紫外線発光素子と、該可視光発光素子及び紫外線発光素子を覆う覆体とを備える発光ダイオードにおいて、
前記覆体は表面に複数の凹部を形成してあり、
該複数の凹部に、紫外線を受光することにより可視光を発光し、紫外線を受光しなくなった後は発光輝度が漸減する蓄光性材料を付着してある
ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項３】
前記複数の凹部は条溝であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記複数の凹部は点在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
異なる種類の蓄光性材料を前記複数の凹部に各別に付着してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかひとつに記載の発光ダイオード。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかひとつに記載の発光ダイオードと、
該発光ダイオードの紫外線発光素子に、前記発光ダイオードの蓄光性材料が紫外線を受光しなくなった時点から発光輝度が実質的にゼロになるまでの時間より短い発光停止時間が経過した場合に間欠的に給電する給電回路と
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
発光素子が覆体にて覆われた発光ダイオードを製造する方法において、
表面に複数の凹部を形成した覆体にて発光素子を覆う工程と、
蓄光性材料を接着剤に含有させた蓄光材を前記覆体の表面に塗布する塗布工程と、
前記複数の凹部内に充填された分を残して前記覆体から蓄光材を除去する工程と、
前記複数の凹部内に充填された蓄光材を固着する固着工程と
を含むことを特徴とする発光ダイオードの製造方法。
【請求項８】
前記塗布工程は、異なる種類の蓄光性材料を接着剤に各別に含有させた異なる種類の蓄光材を前記覆体の表面の異なる領域に各別に塗布することを特徴とする請求項７に記載の発光ダイオードの製造方法。
【請求項９】
前記接着剤は紫外線硬化剤であり、
前記固着工程は、前記覆体の表面に紫外線を照射することにより前記蓄光材を固着する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の発光ダイオードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を覆う覆体に蓄光機能を付加した発光ダイオード、該発光ダイオードを用いた発光装置、及び前記発光ダイオードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー使用量の増加に伴う環境破壊、地球温暖化等の問題が広く社会的に認識されるに伴って、種々の電気機器のいわゆる待機電力が問題化している。これは、例えばＴＶ受像機のような稼働状態／待機状態を制御することが可能な電気機器、ビデオデッキのような予め設定された時刻に自動的に稼働開始させることが可能な電気機器等が実際に稼働していない間に消費する電力である。このような待機電力は日本全国では原子力発電所３基分に相当するという調査結果もあり、その削減が社会的な課題となっており、また電気機器の製造業者にとっても待機電力が小さい商品を消費者に提供することが企業イメージを向上させることになる。
【０００３】
このような事情から従来、例えば電気機器のスイッチ又はボタン等の所在を示すために、夜間又は暗い屋内等でも電力の供給を受けずとも発光するいわゆる夜光性材料が使用されることが多かった。ところで、そのような夜光性材料には「自発光性」のものと「蓄光性」のものとがある。「自発光性」のものは一般的な用途としては従来は例えば時計の針又は文字盤等の塗料として比較的以前から利用されていたが、ラジウムのような放射性物質が放射するα線のような放射線で励起されて発光する原理であるため、近年ではその使用が厳しく制限されている。これに対して「蓄光性」のものは放射性物質に起因する問題は無く、外部から所定の波長の光、例えば紫外線を受光して可視光を発光し、受光しなくなった後もしばらくの間は発光状態を維持する。しかしこのような「蓄光性」の夜光性材料は従来のものは長時間の発光が不可能であり、発光輝度も「自発光性」のものに比して著しく低かったので実用性に乏しいという問題があった。
【０００４】
しかし近年、例えば特許文献１に開示されているような長残光性かつ高輝度の蓄光性材料が開発されて実用化されるようになった。この蓄光性材料は、「Ｎ夜光（ルミノーバ）（登録商標）」と称され、アルミン酸塩化合物を主成分として希土類元素の賦活剤を添加して焼成したものである。具体的には、特許文献１に開示されている蓄光性材料はアルミナを主成分とした酸化物であるので自然界での安定性、耐光性に優れており、したがって直射日光下における屋外での使用、例えば交通標識への利用が図られている。
【特許文献１】特許第２５４３８２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９４７４号公報
【特許文献３】特開平１１−１６３４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている蓄光性材料は、電気機器には従来はスイッチ又はボタン等の所在を示すために塗料として使用されるか（例えば、特許文献２参照）、又は発光ダイオードの発光素子を封止する覆体の表面に塗布するか、覆体自体に混入させて発光ダイオード自体が消灯した後もしばらくは点灯状態に見えるようにする目的で使用されていた（例えば、特許文献３参照）程度であり、直接的に消費電力の削減に貢献するような利用方法は知られていなかった。しかし、電気機器の待機電力のみならず実稼働時の消費電力を削減することはいまや社会的要請であり、製造業者がそのような社会的要請を無視することは到底許されない状況となっている。また、特許文献３に開示されている発光ダイオードは、蓄光性材料を覆体の表面全体に塗布するか、覆体に一様に混入しているため、蓄光性材料に要するコストが比較的高くなる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、紫外線発光素子を覆う覆体の表面に部分的に複数設けた凹部に長残光性の蓄光性材料を付着することにより、蓄光性材料の剥離を防止すると共に十分な発光輝度を得ることができる他、例えば電気機器のインジケータに適用した場合に電気機器の待機電力を削減すること、また待機電力のみならず実稼動時においても消費電力を削減することが可能な発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、異なる種類の蓄光性材料を複数の凹部に各別に付着することにより、利用する蓄光性材料の組み合わせに応じて全体的な発光色を異ならせた発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、蓄光性材料を含有させる接着剤に紫外線硬化剤を用いることにより、覆体の各凹部に蓄光性材料を容易に付着することができる発光ダイオードの製造方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の更に他の目的は、上述のような発光ダイオードを用い、蓄光性材料の特性に基づき紫外線発光素子に間欠的に給電を行って紫外線発光素子の発光を制御する構成とすることにより、例えば電気機器のインジケータに適用した場合に電気機器の待機電力を削減すること、また待機電力のみならず実稼動時においても消費電力を削減することが可能な発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る発光ダイオードは、紫外線発光素子と、該紫外線発光素子を覆う覆体とを備える発光ダイオードにおいて、前記覆体は表面に複数の凹部を形成してあり、該複数の凹部に、紫外線を受光することにより可視光を発光し、紫外線を受光しなくなった後は発光輝度が漸減する蓄光性材料を付着してあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る発光ダイオードは、可視光発光素子と、紫外線発光素子と、該可視光発光素子及び紫外線発光素子を覆う覆体とを備える発光ダイオードにおいて、前記覆体は表面に複数の凹部を形成してあり、該複数の凹部に、紫外線を受光することにより可視光を発光し、紫外線を受光しなくなった後は発光輝度が漸減する蓄光性材料を付着してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る発光ダイオードは上述の発明において、前記複数の凹部は条溝であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る発光ダイオードは上述の発明において、前記複数の凹部は点在していることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る発光ダイオードは上述の発明において、異なる種類の蓄光性材料を前記複数の凹部に各別に付着してあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る発光装置は、上述の発光ダイオードと、該発光ダイオードの紫外線発光素子に、前記発光ダイオードの蓄光性材料が紫外線を受光しなくなった時点から発光輝度が実質的にゼロになるまでの時間より短い発光停止時間が経過した場合に間欠的に給電する給電回路とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る発光ダイオードの製造方法は、発光素子が覆体にて覆われた発光ダイオードを製造する方法において、表面に複数の凹部を形成した覆体にて発光素子を覆う工程と、蓄光性材料を接着剤に含有させた蓄光材を前記覆体の表面に塗布する塗布工程と、前記複数の凹部内に充填された分を残して前記覆体から蓄光材を除去する工程と、前記複数の凹部内に充填された蓄光材を固着する固着工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る発光ダイオードの製造方法は上述の発明において、前記塗布工程は、異なる種類の蓄光性材料を接着剤に各別に含有させた異なる種類の蓄光材を前記覆体の表面の異なる領域に各別に塗布することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る発光ダイオードの製造方法は上述の発明において、前記接着剤は紫外線硬化剤であり、前記固着工程は、前記覆体の表面に紫外線を照射することにより前記蓄光材を固着することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法にあっては、覆体の表面に塗布された蓄光材の一部は覆体の表面に形成された各凹部内に入り込む。そして、覆体から余分な蓄光材を除去することにより、覆体の各凹部には蓄光材が充填された状態となる。この状態で覆体の各凹部内に充填している蓄光材、具体的には接着剤を固着することにより、蓄光材に含有させた蓄光性材料が覆体の各凹部のみに付着した状態となる。
【００２０】
以上のようにして覆体の各凹部に付着された蓄光性材料は、紫外線発光素子が発光した紫外線を受光して励起状態となって可視光を発光し、紫外線発光素子の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも可視光を発光する。ただし、光線は厳密には指向性を有さずある程度広がるため、全体的には一様に発光しているように見える。
【００２１】
上述したように蓄光性材料は、覆体の表面に単に二次元的かつ部分的に付着しているのではなく、更には覆体の内部方向、つまり凹部の高さ方向も含め三次元的に付着しているため、蓄光性材料が励起するための紫外線発光素子からの紫外線の受光面積が二次元的かつ部分的に付着している場合と比して大きくなる。よって、蓄光性材料は見かけ上は覆体の表面に部分的に付着し、また従来の発光ダイオードに比して使用量が少ないものの十分な発光輝度が得られる。また、蓄光性材料は覆体の各凹部に付着しているため、蓄光性材料が覆体から剥離し難くなる。
【００２２】
本発明に係る発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法にあっては、覆体の表面に塗布された蓄光材の一部は覆体の表面に形成された各凹部内に入り込む。そして、覆体から余分な蓄光材を除去することにより、覆体の各凹部には蓄光材が充填された状態となる。この状態で覆体の各凹部内に充填している蓄光材、具体的には接着剤を固着することにより、蓄光材に含有させた蓄光性材料が覆体の各凹部のみに付着した状態となる。
【００２３】
以上のようにして覆体の各凹部に付着された蓄光性材料は、紫外線発光素子が発光した紫外線を受光して励起状態となって可視光を発光し、紫外線発光素子の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも可視光を発光する。加えて、可視光発光素子が発光した可視光は、凹部が形成されていない覆体の表面から透過されてそのまま直接光となる。ただし、各色の光線は厳密には指向性を有さずある程度広がるため、全体的には一様に発光しているように見える。
【００２４】
よって、紫外線発光素子が発光した紫外線により蓄光性材料が励起されて発光する可視光と、可視光発光素子が発光する可視光とが同色である場合、両発光素子が発光したときには高輝度状態となり、両発光素子が発光を停止したときには低輝度状態となる。一方、紫外線発光素子が発光した紫外線により蓄光性材料が励起されて発光する可視光と、可視光発光素子が発光する可視光とが同色でない場合、両発光素子が発光したときには、蓄光性材料及び可視光発光素子による発光色が混合され、両発光素子が発光を停止したときには、蓄光性材料に依存した色を発光するので、両発光素子の発光時／発光停止時で発光色が異なる。
【００２５】
上述したように蓄光性材料は、覆体の表面に単に二次元的かつ部分的に付着しているのではなく、更には覆体の内部方向、つまり凹部の高さ方向も含め三次元的に付着しているため、蓄光性材料が励起するための紫外線発光素子からの紫外線の受光面積が二次元的かつ部分的に付着している場合と比して大きくなる。よって、蓄光性材料は見かけ上は覆体の表面に部分的に付着し、また従来の発光ダイオードに比して使用量が少ないものの十分な発光輝度が得られる。また、蓄光性材料は覆体の各凹部に付着しているため、蓄光性材料が覆体から剥離し難くなる。
【００２６】
本発明に係る発光ダイオードにあっては、覆体の各凹部は条溝であるため、蓄光性材料による発光はストライプ状となる。特に可視光発光素子も備える場合には、可視光発光素子による発光もストライプ状となる。ただし上述したように、可視光発光素子も備えるか否かに依存せず全体的には一様に発光しているように見える。
【００２７】
本発明に係る発光ダイオードにあっては、覆体の各凹部は点在しているため、蓄光性材料による発光はドット状となる。特に可視光発光素子も備える場合には、可視光発光素子による発光は蓄光性材料が付着した領域を回避した領域からなされる。ただし上述したように、可視光発光素子も備えるか否かに依存せず全体的には一様に発光しているように見える。
【００２８】
本発明に係る発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法にあっては、覆体の各凹部に各別に異なる種類の蓄光性材料を付着しているため、利用する蓄光性材料の組み合わせに応じて全体的な発光色が異なったものとなる。
【００２９】
本発明に係る発光ダイオードの製造方法にあっては、接着剤は紫外線硬化剤であるため、覆体の各凹部内に蓄光材が充填している状態で覆体の表面に紫外線を照射するだけで紫外線硬化剤が固着するので、蓄光性材料が覆体の各凹部へ容易に付着する。
【００３０】
本発明に係る発光装置にあっては、紫外線発光素子の発光が停止した後に蓄光性材料の発光輝度が実質的にゼロ、例えば視感度限界にまで低下する前に紫外線発光素子に給電して紫外線発光素子を再発光させる。これにより、蓄光性材料は紫外線発光素子が発光を停止している間も発光状態となり、紫外線発光素子を常時発光させずとも継続的に可視光を発光する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法によれば、蓄光性材料は見かけ上は覆体の表面に部分的に付着しているものの、実際には覆体の表面に設けられた複数の凹部、具体的には、覆体の表面に条溝を形成してなる複数の凹部、又は覆体の表面に点在するようにして形成した複数の凹部に付着しているため、従来の発光ダイオードに比して蓄光性材料の使用量を削減できる一方で、十分な発光輝度を得ることができる。特に、覆体の表面に蓄光材を一旦塗布してから余分な分を除去した蓄光材を再利用することが可能である場合には、接着剤、延いては蓄光性材料が無駄に消費されることを防止できる。しかも、蓄光性材料は覆体の各凹部に付着しているため、覆体の表面を面一とすることができ、したがって蓄光性材料の剥離を防止することができる。
【００３２】
また、発光素子を覆体で覆う工程、蓄光材を塗布する工程、余分な蓄光材を除去する工程、及び蓄光材を覆体の各凹部へ固着する工程等は簡易であるので、一連の工程の自動化に対応することが可能となる。特に、各凹部に対応する部位を凸状に成型してある覆体形成用の金型を用いた場合には、覆体の形成と同時に各凹部も覆体の表面に形成することができ、よって各凹部の形成に要する工数を減少することができる。
【００３３】
加えて、覆体の各凹部に付着された蓄光性材料は、紫外線発光素子の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも可視光を発光するため、蓄光性材料の発光輝度が実質的にゼロ、例えば視感度限界にまで低下する前に、紫外線発光素子に給電して紫外線発光素子を再発光させることにより、蓄光性材料は紫外線発光素子が発光を停止している間も発光状態を維持し、見かけ上は発光状態が継続していることになる。よって、本発明の発光ダイオードを例えば電気機器のインジケータに適用した場合に、電気機器の待機電力を削減すること、また待機電力のみならず実稼動時においても消費電力を削減することが可能となる。
【００３４】
また、本発明の発光ダイオード、及び該発光ダイオードの製造方法によれば、覆体の各凹部に各別に異なる種類の蓄光性材料を付着してあるため、利用する蓄光性材料の組み合わせに応じて全体的な発光色を異ならせた発光ダイオードを実現することができる。
【００３５】
また、本発明の発光ダイオードの製造方法によれば、蓄光性材料を含有させる接着剤に紫外線硬化剤を用いるため、覆体の表面に紫外線を照射するだけで覆体の各凹部に蓄光性材料を容易に付着することができる。
【００３６】
更に、本発明の発光装置によれば、本発明の発光ダイオードを備え、紫外線発光素子の発光が停止した後に蓄光性材料の発光輝度が実質的にゼロ、例えば視感度限界にまで低下する前に紫外線発光素子に給電して紫外線発光素子を再発光させるため、蓄光性材料は紫外線発光素子が発光を停止している間も発光状態となり、紫外線発光素子を常時発光させずとも継続的に可視光を発光させることが可能となる。これにより、本発明の発光装置を例えば電気機器のインジケータに適用した場合に、電気機器の待機電力を削減すること、また待機電力のみならず実稼動時においても消費電力を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００３８】
図において、１４，１５はリードフレームであり、リードフレーム１４の一端部には凹状の台座が設けられている。リードフレーム１４の台座には、紫外線（例えば波長３５０ｎｍ）を発光する紫外線発光素子１２が例えばダイボンディングにより固定されている。紫外線発光素子１２の一方の電極は金線１８ａによりリードフレーム１４と、他方の電極は金線１８ｂによりリードフレーム１５とそれぞれワイヤボンディングされている。リードフレーム１４の台座が設けられている一端部と、リードフレーム１５の一端部とは、紫外線発光素子１２を封止するために先端部が凸状のレンズ部として形成されたエポキシ樹脂製の透明な覆体１１によって覆われている。
【００３９】
覆体１１の表面には条溝の凹部２０，２０，…が覆体１１の頂点から同心円状に設けられており、凹部２０，２０，…には蓄光材２２，２２，…が充填されている。蓄光材２２，２２，…は、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する長残光性の蓄光性材料を１種含有させてなる。ただし、蓄光材２２，２２，…は透明である。
【００４０】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２，２２，…、具体的には凹部２０，２０，…に付着している蓄光性材料が励起状態となって蓄光性材料に依存した色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも蓄光性材料に依存した色を発光する。
【００４１】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法を説明する。まず、リードフレーム１４の台座に紫外線発光素子１２を例えばダイボンディングにて固定する。次に、紫外線発光素子１２の一方の電極及びリードフレーム１４を金線１８ａにてワイヤボンディングし、紫外線発光素子１２の他方の電極及びリードフレーム１５を金線１８ｂにてワイヤボンディングする。
【００４２】
続いて、内側に凹部２０，２０，…に対応する部位を線形の凸状に成型してある断面形状が凹状の金型に、リードフレーム１４，１５にワイヤボンディングされた紫外線発光素子１２を配置し、次いでこの状態で金型にエポキシ樹脂を流入する。これにより、凸状の覆体１１の形成と同時に凹部２０，２０，…も覆体１１の表面に形成することができる。なお、凹部２０，２０，…は、覆体形成用の金型を用いて形成したが、これに限らず、表面に凹凸がない覆体１１で紫外線発光素子１２を覆った後に、覆体１１の表面をサンドブラスト加工又はレーザ加工等により形成してもよい。
【００４３】
次に、ＵＶ硬化樹脂に蓄光性材料を含有させた蓄光材を覆体１１の表面に塗布する。これにより、蓄光材の一部は覆体１１の表面に形成された凹部２０，２０，…内に入り込む。そして、覆体１１の表面を軽く洗浄するか、拭き取ることにより、覆体１１から余分な蓄光材、つまり凹部２０，２０，…内に入り込んだ分以外の蓄光材を覆体１１から除去する。これにより、凹部２０，２０，…に蓄光材２２，２２，…が充填された状態となる。なお、蓄光材を拭き取って覆体１１から除去した場合には、拭き取った蓄光材を再利用することが可能であるため、ＵＶ硬化樹脂、延いては蓄光性材料が無駄に消費されることを防止できる。
【００４４】
最後に、覆体１１の表面に紫外線を照射する。これにより、蓄光材２２，２２，…のＵＶ硬化樹脂が固着し、蓄光材２２，２２，…に含有される蓄光性材料が凹部２０，２０，…のみに付着する。
【００４５】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００４６】
図に示すように、覆体１１の表面に設けられた凹部２０，２０，…には２本置きに、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…が順に充填されている。蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…はそれぞれ、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する３種の蓄光性材料を１種ずつ含有させてなる。ただし、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…は透明である。
【００４７】
その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…、具体的には凹部２０，２０，…に付着している各蓄光性材料が励起状態となって各蓄光性材料に依存した色を発光し、全体的にはこれら各色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも各蓄光性材料に依存した色の混合色を発光する。
【００４９】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、ＵＶ硬化樹脂に３種の蓄光性材料を各別に含有させた３種の蓄光材を各別に凹部２０，２０，…に２本置きに充填するように覆体１１の表面に塗布する点以外は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００５１】
図に示すように、覆体１１の表面には半球状の凹部２１，２１，…が覆体１１の頂点から同心円状に点在して設けられており、凹部２１，２１，…には蓄光材２２，２２，…が充填されている。蓄光材２２，２２，…は、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する長残光性の蓄光性材料を１種含有させてなる。ただし、蓄光材２２，２２，…は透明である。
【００５２】
その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２，２２，…、具体的には凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が励起状態となって蓄光性材料に依存した色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも蓄光性材料に依存した色を発光する。
【００５４】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、内側に凹部２１，２１，…に対応する部位を半球状の凸状に成型してある断面形状が凹状の金型を用いて覆体１１及び凹部２１，２１，…を形成する点以外は、実施の形態１と同様である。
【００５５】
（実施の形態４）
図４は本発明の実施の形態４に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００５６】
図に示すように、覆体１１の表面に設けられた凹部２１，２１，…には２行置きに、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…が順に充填されている。蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…はそれぞれ、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する３種の蓄光性材料を１種ずつ含有させてなる。ただし、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…は透明である。
【００５７】
その他の構成については、実施の形態３と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…、具体的には凹部２１，２１，…に付着している各蓄光性材料が励起状態となって各蓄光性材料に依存した色を発光し、全体的にはこれら各色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも各蓄光性材料に依存した色の混合色を発光する。
【００５９】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、ＵＶ硬化樹脂に３種の蓄光性材料を各別に含有させた３種の蓄光材を各別に凹部２１，２１，…に２行置きに充填するように覆体１１の表面に塗布する点以外は、実施の形態３と同様である。
【００６０】
（実施の形態５）
図５は本発明の実施の形態５に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００６１】
図において、１６，１７はリードフレームであり、リードフレーム１６，１７の一端部には、Ｌ字状の台座がそれぞれ設けられている。リードフレーム１６の台座には、紫外線（例えば波長３５０ｎｍ）を発光する紫外線発光素子１２が例えばダイボンディングにより固定されている。リードフレーム１７の台座には、可視光を発光する可視光発光素子１３が例えばダイボンディングにより固定されている。
【００６２】
紫外線発光素子１２の一方の電極は金線１９ａによりリードフレーム１６と、他方の電極は金線１９ｂにより可視光発光素子１３の一方の電極とそれぞれワイヤボンディングされている。可視光発光素子１３の他方の電極は金線１９ｃによりリードフレーム１７とワイヤボンディングされている。リードフレーム１６の台座が設けられている一端部と、リードフレーム１７の台座が設けられている一端部とは、紫外線発光素子１２及び可視光発光素子１３を封止するために先端部が凸状のレンズ部として形成されたエポキシ樹脂製の透明な覆体１１によって覆われている。
【００６３】
その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光し、可視光発光素子１３が可視光を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２，２２，…、具体的には凹部２０，２０，…に付着している蓄光性材料が励起状態となって蓄光性材料に依存した色を発光し、可視光発光素子１３が発光した可視光が、凹部２０，２０，…が形成されていない覆体１１の表面から透過されてそのまま直接光となる。よって、発光ダイオードは全体的には、蓄光性材料が発光した色、及び可視光発光素子１３が発光した色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２及び可視光発光素子１３の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも蓄光性材料に依存した色のみを発光する。
【００６５】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、発光素子を紫外線発光用及び可視光発光用の２種を用いている点以外は、実施の形態１と同様である。
【００６６】
（実施の形態６）
図６は本発明の実施の形態６に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００６７】
図に示すように、覆体１１の表面に設けられた凹部２０，２０，…には２本置きに、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…が順に充填されている。蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…はそれぞれ、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する３種の蓄光性材料を１種ずつ含有させてなる。ただし、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…は透明である。
【００６８】
その他の構成については、実施の形態５と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光し、可視光発光素子１３が可視光を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…、具体的には凹部２０，２０，…に付着している各蓄光性材料が励起状態となって各蓄光性材料に依存した色を発光し、可視光発光素子１３が発光した可視光が、凹部２０，２０，…が形成されていない覆体１１の表面から透過されてそのまま直接光となる。よって、発光ダイオードは全体的には、各蓄光性材料が発光した各色、及び可視光発光素子１３が発光した色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２及び可視光発光素子１３の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも各蓄光性材料に依存した色の混合色のみを発光する。
【００７０】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、ＵＶ硬化樹脂に３種の蓄光性材料を各別に含有させた３種の蓄光材を各別に凹部２０，２０，…に２本置きに充填するように覆体１１の表面に塗布する点以外は、実施の形態５と同様である。
【００７１】
（実施の形態７）
図７は本発明の実施の形態７に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００７２】
図に示すように、覆体１１の表面には半球状の凹部２１，２１，…が覆体１１の頂点から同心円状に点在して設けられており、凹部２１，２１，…には蓄光材２２，２２，…が充填されている。蓄光材２２，２２，…は、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する長残光性の蓄光性材料を１種含有させてなる。ただし、蓄光材２２，２２，…は透明である。
【００７３】
その他の構成については、実施の形態５と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光し、可視光発光素子１３が可視光を発光した場合、蓄光材２２，２２，…、具体的には凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が励起状態となって蓄光性材料に依存した色を発光し、可視光発光素子１３が発光した可視光が、凹部２１，２１，…が形成されていない覆体１１の表面から透過されてそのまま直接光となる。よって、発光ダイオードは全体的には、蓄光性材料が発光した色、及び可視光発光素子１３が発光した色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２及び可視光発光素子１３の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも蓄光性材料に依存した色のみを発光する。
【００７５】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、内側に凹部２１，２１，…に対応する部位を半球状の凸状に成型してある断面形状が凹状の金型を用いて覆体１１及び凹部２１，２１，…を形成する点以外は、実施の形態５と同様である。
【００７６】
（実施の形態８）
図８は本発明の実施の形態８に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図であり、（ａ）は全体の構成、（ｂ）は覆体１１の頂点付近における一部縦断面をそれぞれ示す。
【００７７】
図に示すように、覆体１１の表面に設けられた凹部２１，２１，…には２行置きに、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…が順に充填されている。蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…はそれぞれ、アクリル系樹脂である透明なＵＶ硬化樹脂に、例えば特許文献１に開示されているような紫外線によって励起されて可視光を発光し、励起状態でなくなった後も発光輝度は漸減しつつも比較的長時間にわたって発光状態を維持する３種の蓄光性材料を１種ずつ含有させてなる。ただし、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…は透明である。
【００７８】
その他の構成については、実施の形態７と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
よって、紫外線発光素子１２が紫外線を発光し、可視光発光素子１３が可視光を発光した場合、発光ダイオードは、蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…、具体的には凹部２１，２１，…に付着している各蓄光性材料が励起状態となって各蓄光性材料に依存した色を発光し、可視光発光素子１３が発光した可視光が、凹部２１，２１，…が形成されていない覆体１１の表面から透過されてそのまま直接光となる。よって、発光ダイオードは全体的には、各蓄光性材料が発光した各色、及び可視光発光素子１３が発光した色の混合色を発光する。そして、発光ダイオードは、紫外線発光素子１２及び可視光発光素子１３の発光が停止した後も発光輝度を漸減しつつも各蓄光性材料に依存した色の混合色のみを発光する。
【００８０】
以上の如き構成の発光ダイオードの製造方法は、ＵＶ硬化樹脂に３種の蓄光性材料を各別に含有させた３種の蓄光材を各別に凹部２１，２１，…に２行置きに充填するように覆体１１の表面に塗布する点以外は、実施の形態７と同様である。
【００８１】
（実施の形態９）
図９は本発明に係る発光装置の基本的な構成例を示す模式図、図１０は図９に示す発光装置を電気機器の一例としてのＨＤレコーダのフロントパネルに適用した状態を示す模式図である。図１０に示すＨＤレコーダのフロントパネルの外装パネル３には複数のインジケータ、例えば向かって左端寄りから電源インジケータＩ１、待機インジケータＩ２、予約インジケータＩ３及び録画インジケータＩ４が順に配置されている。これら各インジケータの内のいずれか１つ又は複数に本発明に係る発光装置を適用することが可能である。
【００８２】
まず図９を参照して、本発明に係る発光装置について具体的に説明する。図９において、１はＰＭＭＡ（Poly Methyl MethAcrylate: ポリメチルメタアクリレート）又はＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene:アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等からなる透明部材であり、透明部材１は平板な基部のほぼ中央部に凸部を突出させた形状に形成したものである。したがって、その断面形状は図９に示すように凸状である。透明部材１の凸部は電気機器、例えば図１０に示すＨＤレコーダの外装パネル３に開口された貫通孔３Ｈに内側から嵌合しており、基部は外装パネル３の内面に例えば接着剤により固定されている。
【００８３】
透明部材１の平板状の基部の内側には例えば外装パネル３に一端部が固定されたＺ字状のブラケット４の他端部に、発光ダイオード２がその発光側を透明部材１の基部の底面へ向けて取り付けられている。発光ダイオード２は、実施の形態１乃至８のいずれかに記載した本発明に係る発光ダイオードであり、給電回路８により適宜の電流値で給電される。本発明に係る発光装置は、発光ダイオード２及び給電回路８の他、ＣＰＵからなる制御部５、ＲＯＭ６及びタイマ７により構成され、給電回路８による発光ダイオード２への給電の動作は、制御部５がＲＯＭ６に格納してある制御プログラムを実行することにより制御される。
【００８４】
したがって、給電回路８から給電されて発光ダイオード２の紫外線発光素子１２が紫外線を発光した場合、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が励起されて可視光を発光する。そして、発光ダイオード２への給電が停止されて紫外線発光素子１２が紫外線の発光を停止した場合、蓄光性材料は励起状態ではなくなるが、可視光の発光をその特性にしたがって発光輝度を漸減しつつ継続する。勿論、発光ダイオード２が実施の形態５乃至８のいずれかに記載した本発明に係る発光ダイオードである場合には、発光ダイオード２は給電回路８から給電された際に紫外線発光素子１２が紫外線を発光するのみならず、可視光発光素子１３も可視光を発光する。
【００８５】
なお、発光ダイオード２はＨＤレコーダの外装パネル３の内部に設けられているため、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が外部（外装パネル３の外側）からの紫外線で励起されて発光する虞はない。ただし、発光ダイオード２の外側、具体的には覆体１１の外表面を例えばＵＶカット機能を有する層でコーティングする加工を施すことにより、外部からの紫外線によって蓄光性材料が発光しないようにできるので、この場合では発光ダイオード２を外装パネル３の貫通孔３Ｈに直接的に設けてもよい。
【００８６】
上述のように、発光ダイオード２の紫外線発光素子１２が紫外線の発光を停止した後は、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料の発光輝度は漸減するので、予め蓄光性材料の特性で求めてある発光機能維持時間に基づく時間間隔で発光ダイオード２への給電を間欠的に反復することにより、蓄光性材料の発光輝度を実質的にゼロではない程度の範囲、具体的には少なくとも視感度限界にまでは低下しないように制御する。したがって、発光ダイオード２へはインジケータが点灯していなければならない期間の全期間ではなくその内の一部の期間にのみ給電することにより、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料の発光輝度が変化するものの所定の範囲内の発光輝度での発光を継続するので、外見的にはインジケータは点灯状態を継続しているように見える。
【００８７】
なお、図９に示す本発明の発光装置が図１０に示すＨＤレコーダの待機インジケータＩ２である場合、ＨＤレコーダの待機状態が解除されて実稼働状態になったときには、制御部５は給電回路８による発光ダイオード２への給電を停止する。この後、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料はしばらくの間は発光を継続するので、待機インジケータＩ２の点灯状態もしばらくは継続するが、ＨＤレコーダ自体が実稼働状態になっている状態では稼働状態であることを示すインジケータ、例えば電源インジケータＩ１が点灯するか、装置自体が稼働状態であることが容易に認識可能になるので問題は生じない。
【００８８】
以上の如き構成の発光装置の動作を説明する。図１１は本発明に係る発光装置を図１０に示すＨＤレコーダの待機インジケータＩ２に適用した場合の制御部５による処理手順を示すフローチャートである。なお、図１１に示すフローチャートの処理はＨＤレコーダの主電源が投入されており、例えばリモートコントロール装置によってオン／オフ（実稼働状態／待機状態）の操作が行なわれることを前提としている。ただし、リモートコントロール装置が発光した赤外線は、外装パネル３の前面に設けられた窓Ｒを透過してＨＤレコーダの内部に設けられた赤外線センサにて受信される。
【００８９】
まず、図１０に示すＨＤレコーダが待機状態でない場合、換言すれば実稼働状態にある場合は（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部５は給電回路８による発光ダイオード２への給電を行なわず（Ｓ１２）、処理をステップＳ１１へ戻す。これにより、発光ダイオード２は発光しない。
【００９０】
やがてＨＤレコーダが例えばリモートコントロール装置の電源オフ操作により待機状態になった場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５は給電回路８により発光ダイオード２への給電を行なう（Ｓ１３）。これにより、発光ダイオード２として実施の形態１乃至４のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合は、紫外線発光素子１２が紫外線を発光し、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が、紫外線発光素子１２が発光した紫外線により励起されて可視光の発光を開始するので、待機インジケータＩ２が点灯した状態になる。一方、発光ダイオード２として実施の形態５乃至８のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合でも、紫外線発光素子１２が紫外線を発光して上述したと同様に蓄光性材料が可視光の発光を開始すると共に、可視光発光素子１３も直接的に可視光の発光を開始するので、待機インジケータＩ２が点灯した状態になる。
【００９１】
そしてＨＤレコーダの待機状態が継続している場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部５はタイマ７により所定時間Ｔ１（例えば５分）が経過したか否かを判断する（Ｓ１５）。所定時間Ｔ１が経過していない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部５は処理をステップＳ１３へ戻す。一方、所定時間Ｔ１が経過した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部５は給電回路８による発光ダイオード２への給電を停止する（Ｓ１６）。これにより、発光ダイオード２として実施の形態１乃至４のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合は、紫外線発光素子１２が紫外線の発光を停止し、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が励起状態ではなくなるのでその発光輝度は漸減してゆくが、発光状態そのものは維持されて待機インジケータＩ２が点灯した状態は維持される。一方、発光ダイオード２として実施の形態５乃至８のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合でも、紫外線発光素子１２が紫外線の発光を停止し、可視光発光素子１３が可視光の直接的な発光を停止するが、上述したと同様に蓄光性材料のみによる発光状態そのものが維持されて待機インジケータＩ２が点灯した状態は維持される。
【００９２】
この後もＨＤレコーダの待機状態が継続している場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部５はタイマ７により所定時間Ｔ２が経過したか否かを判断する（Ｓ１８）。所定時間Ｔ２が経過していない場合（Ｓ１８：ＮＯ）、制御部５は処理をステップＳ１６へ戻す。一方、所定時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、制御部５は処理をステップＳ１３へ戻して給電回路８により発光ダイオード２への給電を再度行なう。これにより、発光ダイオード２として実施の形態１乃至４のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合は、紫外線発光素子１２が紫外線を再度発光し、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が再度励起されるので、蓄光性材料による発光輝度、すなわち発光ダイオード２の発光輝度は増大し始める。一方、発光ダイオード２として実施の形態５乃至８のいずれかに記載した発光ダイオードを用いている場合でも、紫外線発光素子１２が紫外線を再度発光して上述したと同様に蓄光性材料による発光輝度は増大し始めると共に、可視光発光素子１３も可視光を再度発光するので、発光ダイオード２の発光輝度は増大し始める。
【００９３】
ＨＤレコーダの待機状態が継続している間は以上のような処理、すなわち所定時間Ｔ１だけ発光ダイオード２への給電が行なわれ、所定時間Ｔ２だけ発光ダイオード２への給電が停止される処理が反復される。
【００９４】
この結果、所定時間Ｔ１の間は給電回路８から発光ダイオード２へ給電が行なわれて紫外線発光素子１２が紫外線を発光することにより、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料がその間励起されて発光する。この蓄光性材料の発光状態は所定時間Ｔ１の経過後に発光ダイオード２への給電が停止されて紫外線発光素子１２が紫外線を発光しなくなった後も発光輝度を漸減しつつも継続する。
【００９５】
そして、発光ダイオード２への給電が停止された後に所定時間Ｔ２が経過した場合に再度発光ダイオード２への給電が所定時間Ｔ１だけ行なわれるので、これによって凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が再度励起されて発光輝度を増大させつつ発光する。勿論、発光ダイオード２が実施の形態５乃至８のいずれかに記載した本発明に係る発光ダイオードである場合には、蓄光性材料が可視光を発光するのみならず、可視光発光素子１３も可視光を発光する。この状態が再度所定時間Ｔ１だけ継続した後、発光ダイオード２への給電が再度停止される。なお、発光ダイオード２への給電を停止する時間Ｔ２は、待機インジケータＩ２が点灯状態に維持される必要があるので、蓄光性材料による発光輝度が実質的にゼロではない程度、具体的には少なくとも視感度限界にまで蓄光性材料による発光輝度が低下しない時間に設定する必要がある。
【００９６】
以上のように、ＨＤレコーダの待機状態が継続している間は、発光ダイオード２への給電、すなわち紫外線発光素子１２（及び可視光発光素子１３）の発光と、発光ダイオード２への給電の停止、すなわち紫外線発光素子１２（及び可視光発光素子１３）の発光の停止とが所定時間間隔で反復される。換言すれば、ＨＤレコーダの待機状態が継続している間は、発光ダイオード２への給電、すなわち紫外線発光素子１２（及び可視光発光素子１３）の発光が間欠的に反復される。この結果、発光ダイオード２の凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料、換言すれば待機インジケータＩ２は発光輝度を変化させつつも常時発光状態を維持する。したがって、蓄光性材料が実際に発光している時間に比して紫外線発光素子１２（及び可視光発光素子１３）が発光している時間、すなわち発光ダイオード２への給電時間を短くすることが可能になり、消費電力を削減することが可能になる。
【００９７】
なお、待機状態でステップＳ１３において発光ダイオード２への給電が行われている間にＨＤレコーダの待機状態が解除された場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部５はステップＳ１２へ処理を戻して給電回路８による発光ダイオード２への給電を停止する。これにより、発光ダイオード２の凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料の発光輝度が漸減し、やがて発光を停止する。
【００９８】
また、待機状態でステップＳ１６において発光ダイオード２への給電が停止されている（蓄光性材料は発光している）間にＨＤレコーダの待機状態が解除された場合は（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部５は給電回路８による発光ダイオード２への給電を停止したままで処理をステップＳ１１へ戻す。これにより、発光ダイオード２の凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料の発光輝度が漸減し、やがて発光を停止する。
【００９９】
上述の所定時間Ｔ１及びＴ２は種々の条件、例えば発光ダイオード２の凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料の発光輝度そのもの及び励起状態ではなくなった後の発光輝度が低下する割合、換言すれば蓄光材２２，２２，…又は蓄光材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…に含有されている蓄光性材料の量、又は待機電力を削減する割合（ユーザが設定可能な構成とすることも可能）等に応じて決定することができる。
【０１００】
以上のように本発明に係る発光装置によれば、本来発光していなければならない期間の内の一部の期間に本発明に係る紫外線発光素子１２を発光させるのみで発光ダイオード２、具体的には、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１…に付着している蓄光性材料が本来発光していなければならない期間の全ての期間において発光するので、発光ダイオード２への給電電流を削減することが可能になる。このことは、近年特に問題となっている電気機器（特にＴＶ受像機、ビデオデッキ等の家電製品）の待機電力の削減のみならず、実稼働時の消費電力を削減することも可能にする。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態９においては、本発明に係る発光装置を電気機器の一例としてのＨＤレコーダのフロントパネルのインジケータに適用したが、これに限らず、暗い環境で使用されるホームシステム用プロジェクタのリモートコントロール装置のインジケータに適用してもよく、また、液晶表示装置、具体的には電卓、種々の測定装置、宅配便の伝票発行装置、又は列車内で車掌が乗車券を発行するための携帯型の発券装置等の単色表示でかつ発光輝度の安定性が厳密には要求されない表示装置のバックライトに適用してもよい。以上のようなリモートコントロール装置及び表示装置はバッテリ駆動であるので本発明に係る発光装置を適用することにより、バッテリ消費量を削減することが可能になり、よってこれらの装置のバッテリ駆動時間を長時間化することが可能になる。
【０１０２】
また、発光ダイオード２として実施の形態５乃至８のいずれかに記載の発光ダイオードを用い、更には可視光発光素子１３が、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が発光する可視光の色（又は各蓄光性材料が発光する可視光の色の混合色）と異なる色の可視光を発光するものである場合には、発光ダイオード２への給電時及び給電停止時において、発光ダイオード２が異なる色で発光することになるので、本発明に係る発光装置を例えば電飾装置に適用することも可能である。ただし、発光ダイオード２が外部からの紫外線に曝されるような環境で使用する場合には、上述したように、発光ダイオード２の外側、具体的には覆体１１の外表面をＵＶカット機能を有する層でコーティング加工を施すことにより、凹部２０，２０，…又は凹部２１，２１，…に付着している蓄光性材料が外部からの紫外線で励起して可視光を発光することを防止できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態７に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態８に係る発光ダイオードの構成例を示す模式図である。
【図９】本発明に係る発光装置の基本的な構成例を示す模式図である。
【図１０】図９に示す発光装置を電気機器の一例としてのＨＤレコーダのフロントパネルに適用した状態を示す模式図である。
【図１１】本発明に係る発光装置の制御部による処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
２  発光ダイオード
５  制御部
６  ＲＯＭ
７  タイマ
８  給電回路
１１  覆体
１２  紫外線発光素子
１３  可視光発光素子
２０，２１  凹部
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  蓄光材
【図１】
2006093474.tif 000003
【図２】
2006093474.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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