(57)【要約】【課題】複数の類似した防犯場所に防犯カメラを設置して監視する構成とした場合に、これらの防犯カメラから得られる映像情報の撮影場所を容易に判別できる防犯映像管理システムを提供する。【解決手段】複数の類似した乗りかご１１ａ，１１ｂに防犯カメラ１２ａ，１２ｂと映像記録装置１３ａ，１３ｂを設置する。防犯カメラ１１ａ，１１ｂには撮影場所を特定するためのロケーション情報が記憶されており、撮影時に映像情報とそのロケーション情報を映像記録装置１３ａ，１３ｂに伝送するように構成する。映像記録装置１３ａ，１３ｂでは、防犯カメラ１１ａ，１１ｂからきたロケーション情報を映像情報の管理情報として用い、その映像情報と管理情報であるロケーション情報とを関連付けて記録する。これにより、どこの防犯場所を撮影した映像情報であるかを容易に判別できるようになる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の類似した防犯場所に設置された複数の防犯カメラと、
上記各防犯場所に設けられ、上記各防犯カメラによって撮影された映像情報を個別で記録する複数の映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
上記各防犯カメラのそれぞれは、
撮影場所を特定するためのロケーション情報を記憶した撮影場所記憶手段と、
上記防犯場所内の撮影によって得られた映像情報と上記撮影場所記憶手段に記憶されたロケーション情報を上記映像記録装置に伝送する伝送手段とを有し、
上記各映像記録装置のそれぞれは、
上記防犯カメラから上記伝送手段によって送られてきたロケーション情報を同時に送られてきた映像情報の管理情報として用い、映像情報とその管理情報であるロケーション情報とを関連付けて記録する撮影映像記録手段を有することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項２】
複数の類似した防犯場所に設置された複数の防犯カメラと、
上記各防犯場所に設けられ、上記各防犯カメラによって撮影された映像情報を個別で記録する複数の映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
上記各防犯カメラのそれぞれは、
撮影場所を特定するためのロケーション情報を記憶した撮影場所記憶手段と、
上記防犯場所内の撮影によって得られた映像情報の中に上記撮影場所記憶手段に記憶されたロケーション情報を挿入して上記映像記録装置に伝送する伝送手段とを有し、
上記各映像記録装置のそれぞれは、
上記防犯カメラから上記伝送手段によって送られてきたロケーション情報を含む映像情報を１つの撮影画像として記録する撮影映像記録手段を有することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項３】
上記各防犯場所で上記各映像記録装置を遠隔的に操作するための通信機能を備えた携帯端末をさらに備え、
上記携帯端末は、
上記各映像記録装置から上記撮影映像記録手段に記録された映像情報をロケーション情報と共に取得する情報取得手段と、
この情報取得手段によって得られた映像情報をロケーション情報に基づいて分類管理する分類管理手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の防犯映像管理システム。
【請求項４】
上記映像情報には撮影日時を示す撮影日時情報を含み、
上記分類管理手段は、上記ロケーション情報をフォルダとし、上記撮影日時情報をサブフォルダとして用いることにより上記映像情報を分類管理することを特徴とする請求項３記載の防犯映像管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯を必要とする場所、例えばエレベータの乗りかご内等に利用される防犯映像管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかご内の犯罪を防止するために、かご内の適宜な箇所に防犯カメラを設置すると共に、乗りかごの上部にハードディスクレコーダなどの映像記録装置を設置しておき、防犯カメラで撮影した乗りかご内の映像情報を映像記録装置に記録、保存することが行われている。
【０００３】
ところが、この種の防犯映像管理システムでは、映像記録装置がかご上に設置されていることから、映像記録装置に記録された映像情報を確認したり、撮影条件を設定する場合などに、保守員がかご上に登って映像記録装置を直接操作しなければならないといった不具合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、保守員が携帯端末を用いて、映像情報の取り出しや撮影条件の設定等の操作を無線にて行うことが提案されている。具体的には、乗りかご内に設置された防犯カメラに無線機能を持たせ、携帯端末との間で例えば赤外線などを用いて情報を送受信する構成としている。
【０００５】
このような構成によれば、保守員は乗りかご内にて携帯端末を通じて映像情報などを簡単に収集することができるので、保守点検作業の効率化が図れる。特に、多数の乗りかごが設置されたシステムであれば、これらの乗りかごの１台１台について、保守員がかご上に登って直接操作する手間がなくなるため、保守員の負担が大幅に軽減されることになる。
【特許文献１】特開２００２−３２６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように多数の乗りかごが設置されたシステムでは、各乗りかご内の状態が類似していることから、端末装置を用いて各映像記録装置に記録された映像情報を収集した場合に、各映像情報のそれぞれがどの乗りかごを撮影したものかが判別つかなくなるといった問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、複数の類似した防犯場所に防犯カメラを設置して監視する構成とした場合に、これらの防犯カメラから得られる映像情報の撮影場所を容易に判別できる防犯映像管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る防犯映像管理システムは、複数の類似した防犯場所に設置された複数の防犯カメラと、上記各防犯場所に設けられ、上記各防犯カメラによって撮影された映像情報を個別で記録する複数の映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、上記各防犯カメラのそれぞれは、撮影場所を特定するためのロケーション情報を記憶した撮影場所記憶手段と、上記防犯場所内の撮影によって得られた映像情報と上記撮影場所記憶手段に記憶されたロケーション情報を上記映像記録装置に伝送する伝送手段とを有し、上記各映像記録装置のそれぞれは、上記防犯カメラから上記伝送手段によって送られてきたロケーション情報を同時に送られてきた映像情報の管理情報として用い、映像情報とその管理情報であるロケーション情報とを関連付けて記録する撮影映像記録手段を有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、複数の類似した防犯場所のそれぞれに防犯カメラを設置し、その映像情報を映像記録装置に記録しておく構成において、防犯カメラから撮影情報と共にその撮影場所を特定するためのロケーション情報が映像記録装置に伝送される。これにより、映像記録装置では、ロケーション情報を当該映像情報の管理情報として用い、映像情報とその管理情報であるロケーション情報とを関連付けて記録することで、どこの防犯場所を撮影した映像情報であるかを容易に判別できるようになる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防犯映像管理システムは、複数の類似した防犯場所に設置された複数の防犯カメラと、上記各防犯場所に設けられ、上記各防犯カメラによって撮影された映像情報を個別で記録する複数の映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、上記各防犯カメラのそれぞれは、撮影場所を特定するためのロケーション情報を記憶した撮影場所記憶手段と、上記防犯場所内の撮影によって得られた映像情報の中に上記撮影場所記憶手段に記憶されたロケーション情報を挿入して上記映像記録装置に伝送する伝送手段とを有し、上記各映像記録装置のそれぞれは、上記防犯カメラから上記伝送手段によって送られてきたロケーション情報を含む映像情報を１つの撮影画像として記録する撮影映像記録手段を有することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、複数の類似した防犯場所のそれぞれに防犯カメラを設置し、その映像情報を映像記録装置に記録しておく構成において、防犯カメラから撮影情報と共にその撮影場所を特定するためのロケーション情報が当該撮影情報の中に挿入されて映像記録装置に伝送される。これにより、映像記録装置では、ロケーション情報を含む映像情報を１つの撮影画像として記録しておくことで、どこの防犯場所を撮影した映像情報であるかを容易に判別できるようになる。
【００１２】
また、本発明の請求項３は、上記請求項１または２記載の防犯映像管理システムにおいて、上記各防犯場所で上記各映像記録装置を遠隔的に操作するための通信機能を備えた携帯端末をさらに備え、上記携帯端末は、上記各映像記録装置から上記撮影映像記録手段に記録された映像情報をロケーション情報と共に取得する情報取得手段と、この情報取得手段によって得られた映像情報をロケーション情報に基づいて分類管理する分類管理手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、携帯端末を用いて各映像記録装置に記録された映像情報を収集することができる。その際、映像情報と共にロケーション情報も同時に取得することで、各映像情報の撮影場所を明確にして分類管理することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４は、上記請求項３記載の防犯映像管理システムにおいて、上記映像情報には撮影日時を示す撮影日時情報を含み、上記分類管理手段は、上記ロケーション情報をフォルダ名とし、上記撮影日時情報をサブフォルダ名として用いて上記映像情報を分類管理することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、同じ撮影場所から得られた複数の映像情報を撮影日時によってさらに細かく分類することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の防犯場所に防犯カメラを設置して、これらの防犯カメラから得られる映像情報を管理する場合に、撮影場所を特定するためのロケーション情報に基づいて各映像情報を分類管理する構成としたことで、どこの防犯場所を撮影した映像情報であるかを容易に判別できるようになる。したがって、例えばエレベータの乗りかごのように、類似性の高い防犯場所を監視対象とした場合でも、映像情報の撮影場所を正確に把握することができ、その映像情報を犯罪の検証などに役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る防犯映像管理システムをエレベータに適用した場合の構成を示す図である。この防犯映像管理システムは、防犯を必要とする場所として、複数（ここでは２台）の乗りかご１１ａ，１１ｂを管理対象としている。
【００１９】
今、乗りかご１１ａに着目して本システムの構成を説明する。  
乗りかご１１ａには、防犯カメラ１２ａと、この防犯カメラ１２ａで撮影された乗りかご１１ａ内の映像情報を記録する映像記録装置１３ａが設置されている。
【００２０】
防犯カメラ１２ａは、例えばＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｔｏｒ）などの撮像素子が使用されている撮像カメラである。この防犯カメラ１２ａは、エレベータの場合には、乗りかご１１ａ内において乗降者の手の届き難い天井部分に取付けられるが、的確な映像を撮像する観点から考えれば、ドアから離れたかご内天井の奥側からドア側を臨むような場所に取り付けるのが望ましく、さらには正面のドアと対峙するかご内の壁面の比較的高い位置に取り付けても良い。
【００２１】
また、この防犯カメラ１２ａは、そのまま乗りかご１１ａ内の天井に直付けする方法もあるが、外部から直接防犯カメラと判断されると防犯上好ましくないので、外側から例えば撮影上支障をきたさない材料の外装体１５ａで防犯カメラ１２ａを覆うことにより、自然な雰囲気の状態を保つように取り付けるのが望ましい。
【００２２】
防犯カメラ１２ａまたは外装体１５ａには、携帯端末１４との間で無線にて情報を送受信するための送受信装置１６ａが設けられている。送受信装置１６ａと映像記録装置１３ａは通信用ケーブル１７ａで接続され、また、防犯カメラ１２ａと映像記録装置１３ａは撮影用ケーブル１８ａで接続されている。
【００２３】
図２は本システムにおいて防犯カメラ１２ａに送受信装置１６ａを設けた場合の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図中の２１はカメラ本体であり、レンズや撮像素子などを含む撮影部分である。このカメラ本体２１にて得られた映像情報は撮影用ケーブル１８ａを介して映像記録装置１３ａに送られる。この防犯カメラ１２ａには、カメラ本体２１の撮影動作や送受信装置１６ａの送受信動作を制御するためのＣＰＵ２２が備えられる。このＣＰＵ２２には、通信用ケーブル１７ａを介して映像記録装置１３ａに接続される。
【００２５】
また、この防犯カメラ１２ａは、例えばＲＡＭなどからなる記憶部２３を有する。この記憶部２３の撮影場所記憶領域２３ａには、撮影場所を特定するためのロケーション情報が記憶されている。なお、このロケーション情報については後に詳しく説明する。
【００２６】
また、上記送受信装置１６としては、例えば赤外線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いられる。上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とは、短距離の無線通信規格に準じた無線インタフェースであり、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）帯の無線電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現するものである。
【００２７】
映像記録装置１３ａは、磁気ディスク装置や光ディスク装置などからなり、乗りかご１１ａの外側上部に設置されている。防犯カメラ１２ａで撮影された乗りかご１１ａ内の映像情報は、この映像記録装置１３ａに記録される。なお、この映像情報の記録時には、撮影映像とともに、撮影年月日、時刻などの必要な情報も所要のフォーマットに従って記録される。さらに、必要に応じて、映像記録装置１３ａにかご固有の識別データが割り当てられ、映像情報の漏洩を未然に回避するための漏洩保護手段が講じられている。
【００２８】
図３は本システムに用いられる映像記録装置１３ａの構成を示すブロック図である。
【００２９】
映像記録装置１３ａは、ＣＰＵ３１、画像処理部３２、記憶部３３などを備える。ＣＰＵ３１は、この映像記録装置１３ａの全体の制御を行う。画像処理部３２は、防犯カメラ１２ａから撮影用ケーブル１８ａを介して送られて来る映像情報を所定の形式で圧縮して複数枚の連続した静止画に変換して記憶部３３に書き込むなどの処理を行う。
【００３０】
記憶部３３は、例えばハードディスクなどからなる。この記憶部３３は、防犯カメラ１２ａによって撮影された映像情報をその撮影日時と共に記録するための撮影映像記録領域３３ａと、上記映像情報を管理するための管理情報を記録するための管理用記録領域３３ｂを有する。上記管理情報としては、具体的には撮影場所を示すロケーション情報が用いられるが、これについては後に図５および図６を参照して説明する。
【００３１】
もう一方の乗りかご１１ｂについても、乗りかご１１ａと同様の構成である。  
すなわち、乗りかご１１ｂには、かご内の様子を撮影するための防犯カメラ１２ｂと、この防犯カメラ１２ｂによって撮影された映像情報を記録するための映像記録装置１３ｂが設置されている。防犯カメラ１２ｂまたはその外装体１５ｂには携帯端末１４との間で情報を送受信するための送受信装置１６ｂが設けられている。送受信装置１６ｂと映像記録装置１３ｂは通信用ケーブル１７ｂで接続され、また、防犯カメラ１２ｂと映像記録装置１３ｂは撮影用ケーブル１８ｂで接続されている。
【００３２】
また、この乗りかご１１ｂに設けられた防犯カメラ１２ｂに対しても、撮影場所を特定するためのロケーション情報が設定されており、このロケーション情報によって撮影場所がどこであるのかを識別できるようになっている。
【００３３】
次に、携帯端末１４の構成について説明する。  
図４は本システムに用いられる携帯端末１４の構成を示すブロック図である。
【００３４】
携帯端末１４は、基本的には保守員が持ち、乗りかご１１ａ，１１ｂを管理対象として、映像情報を含む保守に必要な情報を収集する場合に用いられる。図４に示すように、この携帯端末１４には、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作部４４、表示部４５、映像記憶部４６、メモリカード４７、そして、送受信装置４８およびフィルタ回路４９が備えられている。
【００３５】
ＣＰＵ４１は、この携帯端末１４の全体の制御を行うものであり、ＲＯＭ４２などに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに記述された処理を実行する。ＲＯＭ４２には、ＣＰＵ４１を制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。ＲＡＭ４３は、各種情報を一時的に記憶しておくためのワークメモリとして用いられる。
【００３６】
操作部４４は、この携帯端末１４を操作するための各種操作キーを有し、例えば映像情報の送信要求や、動作条件の設定、表示する映像情報の選択などを行う場合に用いられる。表示部４５は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置からなり、各種メニュー画面の表示や映像情報の表示などを行う場合に用いられる。
【００３７】
映像記憶部４６は、映像記録装置１３から取り出した映像情報を記憶する。後述するように、この映像記憶部４６において、上記映像情報はロケーション情報によって分類管理される。メモリカード４７は、携帯端末１４に着脱自在に装着される。上記映像記憶部４６に分類管理された映像情報をこのメモリカード４７に記録して、外部のコンピュータ５０に提供することができる。コンピュータ５０は、乗りかご１１ａ，１１ｂを統括的に管理するためのホストコンピュータとして存在する。
【００３８】
送受信装置４８は、乗りかご１１ａ，１１ｂ側に設けられた送受信装置１６ａ，１６ｂとの間で無線による情報の送受信を行う場合に用いられる。この場合の通信手段としては、上述したように赤外線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いられる。
【００３９】
また、フィルタ回路４９は、乗りかご１１ａ，１１ｂからロケーション情報を含んだ映像情報を取得した際に、当該映像情報からロケーション情報を抽出する場合に用いられる。
【００４０】
このような構成の防犯映像監視システムにおいて、防犯を必要とする場所である乗りかご１１ａ，１１ｂに設置された防犯カメラ１２ａ，１２ｂは、それぞれに所定の時間間隔で撮影動作を行っている。防犯カメラ１２ａによって得られた映像情報は、撮影用ケーブル１８ａを介して映像記録装置１３ａに順次送られる。映像記録装置１３ａでは、この映像情報を所定の方式で圧縮しながら複数の連続した静止画像に変換した後、記憶部３３の撮影映像記録領域３３ａに書き込んでいく。防犯カメラ１２ｂによって得られた映像情報についても同様であり、撮影用ケーブル１８ｂを介して映像記録装置１３ｂに順次送られて記録される。
【００４１】
ここで、映像記録装置１３ａ，１３ｂに記録された映像情報を取り出す場合や、映像記録装置１３ａ，１３ｂの動作状態を確認したり、あるいは、動作条件を変更する場合などにおいて、保守員は携帯端末１４を用いて映像記録装置１３ａ，１３ｂを遠隔的に操作することができる。
【００４２】
なお、携帯端末１４を用いて映像記録装置１３ａ，１３ｂを遠隔操作する場合には、携帯端末１４にＩＤの入力を必要とする。すなわち、例えば乗りかご１１ａに設置された映像記録装置１３ａを遠隔操作する場合には、携帯端末１４に入力されたＩＤと映像記録装置１３ａに予め登録されたＩＤとが一致した場合に正当な操作者であると判断されて遠隔操作が許可される。
【００４３】
このＩＤの照合処理は、携帯端末１４に持たせても良いし、映像記録装置１３ａに持たせても良い。携帯端末１４に持たせた場合には、携帯端末１４から映像記録装置１３ａに対してＩＤを要求する。そして、この要求に応答して映像記録装置１３ａから送受信装置１６ａを介して送られたＩＤと操作者が入力したＩＤとを携帯端末１４内で照合することになる。一方、映像記録装置１３ａに持たせた場合には、操作者が入力したＩＤを携帯端末１４から送信する。映像記録装置１３ａでは、この操作者のＩＤを送受信装置１６ａを介して受け取り、自身に登録されたＩＤと照合する。
【００４４】
このＩＤ照合の結果、正当な操作者であると判断されると、防犯カメラ１２ａに設けられた送受信装置１６ａを通じて、映像記録装置１３ａに記録された映像情報の他、映像記録装置１３ａの動作状態、動作条件など、保守に必要な各種情報を取り出すことができる。なお、上記保守に必要な各種情報には、防犯カメラ１２ａの動作状態や動作条件なども含まれる。
【００４５】
すなわち、乗りかご１１ａに設置された機器に関する情報として、映像記録装置１３ａに関する情報だけでなく、防犯カメラ１２ａに関する情報も送受信装置１６ａを通じて取得することが可能である。これは、乗りかご１１ｂに設置された映像記録装置１３ｂや防犯カメラ１２ｂの各機器についても同様である。
【００４６】
このように、乗りかご１１ａ，１１ｂ内において、保守員は携帯端末１４を用いて映像情報を含む保守に必要な各種情報を簡単に収集することができる。ところが、防犯カメラ１２ａ，１２ｂで撮影された映像情報は、映像記録装置１３ａ，１３ｂに保存されている状態では乗りかご毎に管理できるが、そこから一旦取り出して携帯端末１４に取り込んだ場合に、どの乗りかごの映像情報であるのかが分からなくなってしまう問題がある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、映像情報に撮影場所を特定できる情報を付加することで、上記のような問題を解決するものである。以下に、乗りかご１１ａ内の防犯カメラ１２ａによって撮影された映像情報を分類管理する場合を想定して、その処理動作について説明する。
【００４８】
図２に示したように、防犯カメラ１２ａに設けられた記憶部２３の撮影場所記憶領域２３ａにはロケーション情報が記憶されている。このロケーション情報は、当該防犯カメラの撮影場所を特定するための情報であり、例えば「Ａ号機乗りかご内」といったような撮影場所の名称を表わす文字情報からなる。
【００４９】
なお、このロケーション情報は、外部から任意に設定可能である。すなわち、保守員が携帯端末１４を通じて防犯カメラ１２ａにアクセスし、所定の操作により任意の文字情報をロケーション情報として送信することで、そのロケーション情報を撮影場所記憶領域２３ａに登録することができる。
【００５０】
ここで、ロケーション情報を用いて映像情報を分類管理する方法として、次の２通りの方法がある。
【００５１】
（１）映像情報とその撮影場所を示すロケーション情報を関連付けて管理する方法。
【００５２】
（２）映像情報の中にその撮影場所を示すロケーション情報を挿入し、１つの撮影画像として管理する方法。
【００５３】
まず、上記（１）の方法について説明する。  
防犯カメラ１２ａによって撮影された映像情報は、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式によりアナログ情報として撮影用ケーブル１８ａを介して映像記録装置１３ａに伝送される。その際に、防犯カメラ１２ａに搭載されたＣＰＵ２２は、記憶部２３の撮影場所記憶領域２３ａからロケーション情報を読み出し、このロケーション情報を当該映像情報と同時に通信用ケーブル１７ａを介して映像記録装置１３ａに伝送する。このロケーション情報はデジタル情報からなる。
【００５４】
映像記録装置１３ａに搭載されたＣＰＵ３１は、防犯カメラ１２ａから撮影用ケーブル１８ａを介して送られてきた映像情報を画像処理部３２にて所定の方式で圧縮するなどして記憶部３３の撮影映像記録領域３３ａに記録する。また、ＣＰＵ３１は、防犯カメラ１２ａから通信用ケーブル１７ａを介して送られてきたロケーション情報を当該映像情報の管理情報として管理用記録領域３３ｂに記録する。
【００５５】
このようにして、映像記録装置１３ａにおいて、映像情報とその管理情報であるロケーション情報とを関連付けて管理する。この状態で携帯端末１４から映像要求があると、防犯カメラ１２ａは映像記録装置１３ａから映像情報とロケーション情報をそれぞれ読み出す。そして、映像情報を“１”と“０”のデジタル情報に変調し、その変調後の映像情報にロケーション情報を付加して送受信装置１６ａを通じて携帯端末１４に送信する。
【００５６】
次に、上記（２）の方法について説明する。  
上述したように、防犯カメラ１２ａによって撮影された映像情報は、ＮＴＳＣ方式によりアナログ情報として映像記録装置１３ａに伝送される。その際に、防犯カメラ１２ａに搭載されたＣＰＵ２２は、記憶部２３の撮影場所記憶領域２３ａからロケーション情報を読み出し、その映像情報の中にロケーション情報を挿入して映像記録装置１３ａに送り込む。
【００５７】
この場合、映像情報はアナログ情報、ロケーション情報はデジタル情報であるので、アナログ情報の中にデジタル情報を重畳させることで当該映像情報の管理名称を付加するといった方法を用いる。詳しくは、ＮＴＳＣ信号の中の空いている時間帯の中に“１”と“０”のデジタル情報からなるロケーション情報を重畳させることにより、１つの撮影画像として記憶部３３の撮影映像記録領域３３ａに記録する。
【００５８】
ここで、携帯端末１４から映像要求があると、防犯カメラ１２ａは映像記録装置１３ａから映像情報を読み出す。この映像情報にはロケーション情報が含まれている。したがって、この映像情報をデジタル化して携帯端末１４に送信することで、ロケーション情報と合わせて携帯端末１４に与える。
【００５９】
一方、携帯端末１４では、防犯カメラ１２ａから送られてくる映像情報とその管理情報であるロケーション情報を送受信装置４８にて受信する。図４に示したように、携帯端末１４には、受信した映像情報の中からロケーション情報を取り出すためのフィルタ回路４９を備える。携帯端末１４では、このフィルタ回路４９によって取り出したロケーション情報に基づいて当該映像情報を分類管理する。
【００６０】
このときの携帯端末１４の処理について、図５および図６を参照して説明する。図５は同実施形態における防犯映像管理システムの映像情報とロケーション情報との関係を示す図である。図６は同実施形態における防犯映像管理システムの映像情報の管理方法を説明するための図である。
【００６１】
図５に示すように、携帯端末１４に搭載されたＣＰＵ４１は、防犯カメラ１２ａからロケーション情報を含んだ映像情報を受信すると、フィルタ回路４９により当該映像情報からロケーション情報を取り出す。そして、ＣＰＵ４１は、この取り出したロケーション情報をフォルダ名とした映像ファイルを映像記憶部４６の中に作成し、同じロケーション名を有する映像情報をまとめて管理できるようにする。
【００６２】
すなわち、図６に示すように、今、防犯カメラ１２ａのロケーション情報が「ロケーションＡ」といった名称であったとすると、映像記録装置１３ａから取り出した映像情報は、携帯端末１４の中で「ロケーションＡ」といったフォルダ名で分類管理されることになる。一方、防犯カメラ１２ｂのロケーション情報が「ロケーションＢ」といった名称とすれば、映像記録装置１３ｂから取り出した映像情報は、携帯端末１４の中で「ロケーションＢ」といったフォルダ名で分類管理されることになる。
【００６３】
また、映像情報の中には撮影日時が含まれているので、この撮影日時をサブフォルダとして利用すれば、同じ場所から取り出した各画像情報を撮影日時別にさらに細かく分類管理することもできる。
【００６４】
図６の例では、「ロケーションＡ」の下に「撮影日時ｔ11」，「撮影日時ｔ12」，「撮影日時ｔ13」…といったサブフォルダが作成され、その中に映像記録装置１３ａから取り出した各画像情報が分類管理されている。同様に、「ロケーションＢ」の下に「撮影日時ｔ21」，「撮影日時ｔ22」…といったサブフォルダが作成され、その中に映像記録装置１３ｂから取り出した各画像情報が分類管理されている。
【００６５】
このように、携帯端末１４を用いて多数の映像情報を収集した場合に、これらの映像情報に付加されたロケーション情報に基づいて各映像情報を分類管理することで、どこで撮影された映像情報であるのかを容易に判別できるようになる。
【００６６】
また、図４に示すように、携帯端末１４を用いて収集した各映像情報をコンピュータ５０によって集中管理するような場合でも、上記ロケーション情報によって各映像情報を分類管理することで、どこで撮影された映像情報であるのかを容易に判別でき、その映像情報を犯罪の検証などに役立てることができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、映像情報を分類管理するものとして説明したが、例えば機器の動作状態や動作条件などの保守に必要な各種情報を含めて上記同様にロケーション情報によって分類管理することも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、２台の乗りかご１１ａ，１１ｂを監視する場合を例にしたが、さらに多数の乗りかごが存在する場合でも同様である。また、乗りかごに限らず、エレベータのホールなどに防犯カメラを設置し、その映像情報を監視するような構成であっても良い。
【００６９】
さらに、本発明の防犯映像監視システムは、防犯を必要とする場所であれば、エレベータ以外の場所でも適用可能である。
【００７０】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る防犯映像管理システムをエレベータに適用した場合の構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における防犯映像管理システムに用いられる防犯カメラの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における防犯映像管理システムに用いられる映像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における防犯映像管理システムに用いられる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における防犯映像管理システムの映像情報とロケーション情報との関係を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における防犯映像管理システムの映像情報の管理方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１ａ，１１ｂ…乗りかご、１２ａ，１２ｂ…防犯カメラ、１３ａ，１３ｂ…映像記録装置、１４…携帯端末、１５ａ，１５ｂ…外装体、１６ａ，１６ｂ…送受信装置、１７ａ，１７ｂ…通信用ケーブル、１８ａ，１８ｂ…撮影用ケーブル、２１…カメラ本体、２２…ＣＰＵ、２３…記憶部、２３ａ…撮影場所記憶領域、３１…ＣＰＵ、３２…画像処理部３３ａ…撮影映像記録領域、３３ｂ…管理用記録領域、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４４…操作部、４５…表示部、４６…映像記憶部、４７…メモリカード、４８…送受信装置、４９…フィルタ回路、５０…コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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