(57)【要約】【課題】記憶装置の故障により交換を行っても、交換前の記憶装置に保管されているデータファイルを交換後の記憶装置に確実に復元できるようにする。【解決手段】一取引を終える毎にその取引で処理された商品販売データ，会計データなどの詳細情報を保存した取引明細ファイルを作成する。そして、この取引明細ファイルをホスト装置に送信する。また、取引明細ファイルに保存された情報に基づいてデータファイルを更新する。障害復旧時、ホスト装置から送信済の取引明細ファイルを送信順に取込む。そして、この取得した取引明細ファイルに保存された情報に基づいてデータファイルを復元する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引で売買される商品の販売データ及び当該取引の会計データを処理して記憶装置に保管されたデータファイルを更新する決済端末装置において、
ホスト装置との通信手段と、
一取引を終える毎にその取引で処理された商品販売データ，会計データなどの詳細情報を保存した取引明細ファイルを作成するファイル作成手段と、
このファイル作成手段により作成される取引明細ファイルを前記通信手段を介してホスト装置に送信するファイル送信手段と、
前記取引明細ファイルに保存された情報に基づいて前記データファイルを更新するファイル更新手段と、
前記ホスト装置から送信済の前記取引明細ファイルを前記通信手段を介して送信順に取込むファイル取得手段と、
このファイル取得手段により取得した前記取引明細ファイルに保存された情報に基づいて前記記憶装置に前記データファイルを復元するファイル復元手段と、
を具備したことを特徴とする決済端末装置。
【請求項２】
前記ファイル作成手段は、取引毎に発番される取引一連番号とともにその取引で処理した商品販売データ，会計データなどの詳細情報を保存した取引明細ファイルを作成する手段であり、
前記ファイル取得手段は、前記データファイルに反映済の取引明細ファイルのうち最終の取引一連番号を認識し、その次の取引一連番号が保存されている取引明細ファイルから順に取込む手段であることを特徴とする請求項１記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記データファイルのデータを前記ホスト装置に転送するファイル転送手段と、
前記ホスト装置に転送された前記データファイルのデータを取込み当該データファイルを再現するファイル再現手段と、
このファイル再現手段により再現されたデータファイルに反映済の取引明細ファイルのうち最終の取引一連番号を取得する最終取引一連番号取得手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記ファイル転送手段は、一営業日の中で不定期に実施されるサインオフ操作に応じて前記データファイルのデータを前記ホスト装置に転送することを特徴とする請求項３記載の決済端末装置。
【請求項５】
電源投入による初期起動後、障害復旧業務の実行が指令されると、前記ファイル取得手段及びファイル復元手段を順次実行することを特徴とする請求項１または２記載の決済端末装置。
【請求項６】
電源投入による初期起動後、障害復旧業務の実行が指令されると、前記ファイル再現手段，最終取引一連番号取得手段，ファイル取得手段及びファイル復元手段を順次実行することを特徴とする請求項３または４記載の決済端末装置。
【請求項７】
前記データファイルは、ジャーナルデータを蓄積保存するためのジャーナルファイル及び商品販売データ等を累積保存するための合計ファイルの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の決済端末装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置であることを特徴とする請求項７記載の決済端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の決済端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店やスーパーマーケット等で導入されているＰＯＳシステムは、一取引で売買される商品の販売データ及び当該取引の会計データ等を登録処理するＰＯＳ端末と、複数台のＰＯＳ端末を一元的に管理するストアサーバとを備え、各ＰＯＳ端末とストアサーバとをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線で接続して構成されている。
【０００３】
この種のＰＯＳ端末においては、近年、ＰＯＳ端末の操作履歴管理に必要なジャーナルデータを電子化して保管する電子ジャーナル機能を備えたものが開発され、実用に供されている。この電子ジャーナル機能付ＰＯＳ端末は、キーボード，スキャナ等の入力装置と、オペレータ用表示器，客用表示器，レシートプリンタ等の出力装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置などの記憶装置を備えている。ＨＤＤ装置には、電子化されたジャーナルデータを保管するためのジャーナルファイルが、当該ＰＯＳ端末で登録処理された商品販売データ，会計データ等を商品部門別，時間帯別，キャッシャ別などの項目別に累積処理するための合計ファイルとともに設けられている。
【０００４】
かかる構成のＰＯＳ端末は、入力装置を介して一取引で売買される商品の販売データや会計データが登録処理されると、これらのデータを合計ファイルで各種項目別に累積処理する。また、レシート内容に対応したジャーナルデータを生成してジャーナルファイルに書き込む。さらに、１取引単位のトランザクションデータを格納したトランザクションファイルを作成し、通信回線を介してストアサーバに送信する。
【０００５】
ＰＯＳ端末は、１営業日の間、一取引で売買される商品の販売データや会計データが登録処理される毎に、上記処理を繰り返す。そして、１営業日の閉店後、精算業務の実行が指令されると、合計ファイルのデータに基づいて精算レポートを発行する。また、合計ファイルのデータとジャーナルファイルのデータを通信回線を介してストアサーバに送信し、送信完了後、合計ファイルとジャーナルファイルをクリアする。
【０００６】
ストアサーバは、各ＰＯＳ端末でそれぞれ処理された取引単位のトランザクションデータと、一営業日単位の合計ファイル及びジャーナルファイルを保管する。そして、これらのファイルデータに基づいて店舗全体の売上，在庫等を管理するものとなっている。
【０００７】
ところで、ＨＤＤ装置が故障してアクセス不能になった場合には、通常、ＨＤＤ装置を交換して対処せざるを得ないので、故障したＨＤＤ装置内のデータは消失してしまうこととなる。このため、１営業日の途中でＰＯＳ端末に実装されているＨＤＤ装置が故障した場合には、そのＰＯＳ端末で当日の開店時から故障発生時までの間で処理された全ての取引の項目別合計データやジャーナルデータは消失してしまい、故障発生直前の合計ファイルやジャーナルファイルを復元することは困難であった。
【０００８】
因みに従来、ジャーナルファイルのデータを外部記録媒体へ書き込む際に、ジャーナルファイルを複数のファイルにコピーし、これら複数のファイルを１つの外部記録媒体に書き込むようにして、より高い信頼性をもってジャーナルデータを保管できるようにした技術はあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９４９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような従来技術を適用したとしても、営業時間中にＨＤＤ装置が故障して交換した場合には、交換前の合計ファイル及びジャーナルファイルを復元することはできなかった。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、記憶装置の故障により交換を行っても、交換前の記憶装置に保管されているデータファイルを交換後の記憶装置に確実に復元することができ、データファイルで管理されるデータの消失を防ぐことができる決済端末装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の決済端末装置は、一取引で売買される商品の販売データ及び当該取引の会計データを処理して記憶装置に保管されたデータファイルを更新するもので、ホスト装置との通信手段を備えている。このものにおいて、ファイル作成手段、ファイル送信手段、ファイル更新手段、ファイル取得手段及びファイル復元手段を設ける。ファイル作成手段は、一取引を終える毎にその取引で処理された商品販売データ，会計データなどの詳細情報を保存した取引明細ファイルを作成する。ファイル送信手段は、ファイル作成手段により作成される取引明細ファイルを通信手段を介してホスト装置に送信する。ファイル更新手段は、取引明細ファイルに保存された情報に基づいてデータファイルを更新する。ファイル取得手段は、ホスト装置から送信済の取引明細ファイルを通信手段を介して送信順に取込む。ファイル復元手段は、ファイル取得手段により取得した取引明細ファイルに保存された情報に基づいてデータファイルを復元する。これにより、当該決済処理装置で取引毎に生成された取引明細ファイルはホスト装置で保管されるので、記憶装置を交換した際には、ファイル取得手段によってホスト装置から送信済の取引明細ファイルを送信順に取込み、ファイル復元手段によって、この取得した取引明細ファイルに保存された情報に基づいてデータファイルを復元することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、記憶装置の故障により交換を行っても、交換前の記憶装置に保管されているデータファイルを交換後の記憶装置に確実に復元することができ、データファイルで管理されるデータの消失を防ぐことができる決済端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、百貨店やスーパーマーケット等で導入されているＰＯＳシステムの入力端末として機能するＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略構成図である。このＰＯＳシステムは、複数台のＰＯＳ端末１とその上位機であるストアサーバ２とを、ＬＡＮ等の通信回線３で接続して構築したものである。各ＰＯＳ端末１は、顧客との商取引で発生した商品販売データ及びその会計データの登録処理等を実行するものである。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末１で登録処理された商品販売データ及びその会計データを集計し、店舗全体の売上，在庫等を管理するものである。各ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、それぞれ不揮発性の記憶媒体であるＨＤＤ装置４，５を実装している。
【００１５】
各ＰＯＳ端末１のＨＤＤ装置４には、図２に示すように、取引明細ファイル４１，トランザクションファイル４２，合計ファイル４３，ジャーナルファイル４４等が保管される。取引明細ファイル４１は、１取引で処理された商品販売データ，会計データなどの取引明細データをそのまま保存する取引単位のデータファイルである。トランザクションファイル４２は、１取引で処理された商品販売データ，会計データ等をストアサーバ２あるいはその上位サーバで処理可能なフォーマットに変換して得たトランザクションデータを保存する取引単位のファイルである。合計ファイル４３は、当該ＰＯＳ端末１で登録処理された１営業日分の商品販売データ及び合計データを、商品部門別，時間帯別，キャッシャ別等の各種項目別に累積する営業日単位のファイルである。ジャーナルファイル４４は、電子化された１営業日分のジャーナルデータを蓄積する営業日単位のファイルである。
【００１６】
一方、ストアサーバ２のＨＤＤ装置５には、図３に示すように、各ＰＯＳ端末１から送られてきた取引明細ファイル４１，トランザクションファイル４２，合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４がＰＯＳ端末１毎に区分されて保管されるようになっている。
【００１７】
図４はＰＯＳ端末１の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。図示するように、ＰＯＳ端末１は、主制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３及びＲＡＭ（Random Access Memory）１４の主記憶部と、前記ＨＤＤ装置４と、現在の日時を計時する時計部１５と、前記通信回線３で接続されたストアサーバ２との間のデータ通信を司る通信手段としての通信インターフェイス１６とを接続している。また、置数キー，締めキーなどが配設されたキーボード１７のキー入力を制御するキーボードコントローラ１８、オペレータ用表示器１９の画面表示を制御する第１の表示コントローラ２０、客用表示器２１の画面表示を制御する第２の表示コントローラ２２、レシート印字等を行うプリンタ２３を制御するプリンタコントローラ２４、バーコードを光学的に読取るためのスキャナ２５が接続されるスキャナインターフェイス２６等を、前記バスライン１２を介してＣＰＵ１１に接続している。
【００１８】
図５は１営業日におけるＰＯＳ端末１の主要な制御手順を示す流れ図である。すなわちＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、電源オンにより起動すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として初期化処理を実行する。この初期化処理において、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ装置４に空データの合計ファイル４３とジャーナルファイル４４を作成する。
【００１９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として障害復旧業務が選択されているか否かを判断する。例えば、特定のキーが押下された状態で電源がオンされたか否かをチェックし、特定のキーが押下されていた場合には障害復旧業務が選択されていると判断する。障害復旧業務が選択されていた場合には、後述する障害復旧処理を実行する。
【００２０】
障害復旧業務が選択されていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として開局処理を実行し、ストアサーバ２との回線を接続する。この開局処理において、ＣＰＵ１１は、時計部１５にて計時されている日付を開局日付として取得する。また、責任者登録を受付け、責任者登録が行われるとサインオン処理を実行する。すなわち、ストアサーバ２に登録された責任者の問合せを行い、許諾応答があると、サインオン情報をＲＡＭ１４に記憶して、登録，点検，精算等の業務を選択的に可能とする。
【００２１】
ここで、ＳＴ４として登録業務が選択されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５としてＲＡＭ１４の取引一連番号カウンタＡを“０”にリセットする。そして、ＳＴ６として一取引で売買される商品の販売データ及び当該取引の会計データが登録されるのを待機する。
【００２２】
ここで、キーボード１７またはスキャナ２５の操作により１取引として販売される商品の販売データが登録され、続いて締めキーの操作によって当該１取引の登録締めが宣言されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として取引一連番号カウンタＡを“１”だけカウントアップして、当該取引を識別するための取引一連番号Ａを発番する。そして、ＳＴ８としてこの取引一連番号Ａと開局日付とをファイル名とする取引明細ファイル４１をＨＤＤ装置４上に作成し、この取引明細ファイル４１に当該一取引の商品販売データ，会計データ等を書き込む（ファイル作成手段）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９として当該取引明細ファイル４１の商品販売データや会計データ等を元にトランザクションファイル４２を作成して、ＨＤＤ装置４に保管する。また、ＳＴ１０として上記取引明細ファイル４１の商品販売データや会計データ等を合計ファイル４３に反映させて、商品部門別，時間帯別，キャッシャ別等の各種項目別の合計データを累積更新する（ファイル更新手段）。このとき、合計ファイル４３では、上記取引明細ファイル４１に対応した取引一連番号Ａを最終取引一連番号として記憶保持する。さらに、ＳＴ１１として取引明細ファイル４１の商品販売データや会計データ等を元にジャーナルデータを生成して、ジャーナルファイル４４に書き込む（ファイル更新手段）。
【００２４】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として今回作成した取引明細ファイル４１及びトランザクションファイル４２を、通信回線３を介してストアサーバ２に送信する。その後、次の操作入力を待機する。ここで、次の１取引の登録が行われた場合には、ＣＰＵ１１は、前記ＳＴ７〜ＳＴ１２の各処理を実行する。
【００２５】
一方、ＳＴ１３としてサインオフ操作が実行された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５としてサインオン情報をクリアする等のサインオフ処理を実行する。また、ＳＴ１６として現時点における合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４を読込み、通信回線３を介してストアサーバ２に転送する（ファイル転送手段）。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７としてサインオン操作を待機する。そして、サインオン操作が実行された場合には、ＳＴ１８としてサインオン処理を実行する。しかる後、ＳＴ６の処理に戻り、取引の登録が行われるのを待機する。
【００２６】
他方、ＳＴ１４として精算業務が選択操作された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１９として合計ファイル４３のデータを基に精算レポートを作成し、プリンタ２３を駆動してレシート用紙に印字出力する。次いで、ＳＴ２０として合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４を読込み、通信回線３を介してストアサーバ２に転送する。しかる後、ＳＴ２１としてＨＤＤ装置４上の各取引明細ファイル４１及び各トランザクションファイル４２と、合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４とをいずれもクリアしたならば、閉局処理を実行して閉局する。
【００２７】
図６は前記障害復旧処理の要部処理手順を示す流れ図である。すなわちＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、電源オン時に障害復旧業務が選択されていると判断すると、この障害復旧処理を開始する。先ず、ＳＴ３１として開局処理を行ってストアサーバ２との回線を接続する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２として開局日付が入力されるのを待機する。そして、キー入力等により開局日付が入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３としてストアサーバ２から当該開局日付と当該ＰＯＳ端末１の識別番号に関連付けされて保管されている最新のジャーナルファイル４４を取得する。そして、ＳＴ３４としてこのジャーナルファイル４４を、ＨＤＤ装置４に形成された空データのジャーナルファイル４４に上書きする（ファイル再現手段）。また、ＳＴ３５としてストアサーバ２から当該開局日付と当該ＰＯＳ端末１の識別番号に関連付けされて保管されている最新の合計ファイル４３を取得する。そして、ＳＴ３６としてこの合計ファイル４３を、ＨＤＤ装置４に形成された空データの合計ファイル４３に上書きする（ファイル再現手段）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３７として合計ファイル４３のデータから当該合計ファイル４３に反映されている取引明細データの最終取引一連番号Ｂを取得する（最終取引一連番号取得手段）。そして、ＳＴ３８としてこの最終取引一連番号Ｂを取引一連番号カウンタＡの初期値に設定する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３９として取引一連番号カウンタＡを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ４０としてこの取引一連番号と当該開局日付と当該ＰＯＳ端末１の識別番号とをファイル名とする取引明細ファイル４１をストアサーバ２から検索する。その結果、ＳＴ４１として該当する取引明細ファイル４１がストアサーバ２に保管されていることを検知したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２としてその取引明細ファイル４１を通信回線３を介して取得する（ファイル取得手段）。そして、ＳＴ４３としてこの取得した取引明細ファイル４１の商品販売データや会計データ等を合計ファイル４３に反映させて、商品部門別，時間帯別，キャッシャ別等の各種項目別の合計データを累積更新する（ファイル復元手段）。また、ＳＴ４４としてこの取得した取引明細ファイル４１の商品販売データや会計データ等を元にジャーナルデータを生成して、ジャーナルファイル４４に書き込む（ファイル復元手段）。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１１は、取引一連番号カウンタＡをさらに“１”だけカウントアップする。そして、上記と同様にこの取引一連番号と当該開局日付と当該ＰＯＳ端末１の識別番号とをファイル名とする取引明細ファイル４１をストアサーバ２から検索し、該当する取引明細ファイル４１がストアサーバ２に保管されていることを検知したならば、ＣＰＵ１１は、上記ＳＴ４２〜ＳＴ４４の各処理を再度実行する。こうして、取引一連番号カウンタＡを“１”ずつカウントアップする毎に、該当する取引明細ファイル４１がストアサーバ２に保管されていないことを検知するまで、上記ＳＴ４２〜ＳＴ４４の各処理を繰り返す。そして、該当する取引明細ファイル４１がストアサーバ２に保管されていないことを検知したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４５として、例えば図７に示すように、障害復旧内容を示す障害復旧レシート７０を印字発行して、この障害復旧処理を終了する。
【００３２】
上述したような障害復旧業務は、障害が発生して使用不能となったＰＯＳ端末を代替機に交換した際に、その代替機において実行される。そこで、或る営業日（２００４年１２月１日と仮定する）の登録業務の途中で、１台のＰＯＳ端末１Ａに障害が発生して使用不能となり、別のＰＯＳ端末１Ｂを代替機としてＰＯＳシステムに組み込む場合について説明する。
【００３３】
はじめに、図８に示すように、ＰＯＳ端末１ＡのＨＤＤ装置４には、当営業日の開店時から障害が発生するまでの期間に当該ＰＯＳ端末１Ａで登録処理された全取引の取引明細ファイル４１とトランザクションファイル４２とが取引単位で保存される。また、当営業日１日分の上記全取引の売上データが各種項目別に分類されて合計ファイル４３にて集計されるとともに、上記全取引のジャーナルデータがジャーナルファイル４４に蓄積保存される。
【００３４】
取引明細ファイル４１とトランザクションファイル４２は、取引単位毎にストアサーバ２に送信される。また、合計ファイル４３とジャーナルファイル４４は、キャッシャの交代時に行われるサインオフ操作に連動してストアサーバ２に送信される。
【００３５】
ストアサーバ２のＨＤＤ装置５では、ＰＯＳ端末別に区分されて、取引明細ファイル４１，トランザクションファイル４２，合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４がそれぞれ保存される。取引単位の取引明細ファイル４１及びトランザクションファイル４２は、全取引分が蓄積保存される。１営業日単位の合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４は、最新のファイルデータが送信されてくる毎に書換え更新される。
【００３６】
したがって、ストアサーバ２においては、当営業日の開店時からＰＯＳ端末１Ａに障害が発生する直前までの間に、当該ＰＯＳ端末１Ａで処理された全取引の取引明細ファイル４１及びトランザクションファイル４２と、当営業日の開店時から最新サインオフ時までの間に、当該ＰＯＳ端末１Ａで処理された全取引分の合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４が保存されている。
【００３７】
次に、ＰＯＳ端末１Ａに障害が発生し、その代替機としてＰＯＳ端末１Ｂを通信回線３に接続したとする。この場合において、ＰＯＳ端末１Ｂには予めＰＯＳ端末１Ａと同一のパラメータ（レジＮｏ，回線上のアドレス等）が設定されている。なお、通信回線３に接続した後、ストアサーバ２からＰＯＳ端末１Ａと同一のパラメータのＰＯＳ端末１Ｂにダウンロードして設定してもよい。
【００３８】
ＰＯＳ端末１Ｂを通信回線３に接続した後、ＰＯＳ端末１Ｂの電源を投入する。この際、特定のキーを押下したまま電源を投入することにより、障害復旧業務を実行させる。するとＰＯＳ端末１Ｂでは、図９に示すように、先ず、ストアサーバ２のＨＤＤ装置５から自己とレジ番号が同一のＰＯＳ端末１Ａ別に保存されている最新の合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４が通信回線３を介して取込まれ、ＨＤＤ装置４に保存される。これにより、ＰＯＳ端末１Ａで最後にサインオフが行われた時点の当該ＰＯＳ端末１Ａの合計ファイル４３とジャーナルファイル４４とがＰＯＳ端末１Ｂに再現される。
【００３９】
次に、合計ファイル４３のデータから当該合計ファイル４３に反映された最終取引の一連番号が取得される。そして、ＰＯＳ端末１Ａにおいて当該最終取引一連番号の次の取引一連番号が発番された取引の取引明細ファイル４１がストアサーバ２のＨＤＤ装置５に保存されているか否かが検索される。そして保存されている場合には、この取引明細ファイル４１が通信回線３を介して取込まれ、ＰＯＳ端末１ＢのＨＤＤ装置４に保管される。また、この取引明細ファイル４１のデータからトランザクションファイル４２が作成されてＨＤＤ装置４に保管される。さらに、この取引明細ファイル４１のデータに基づいてＨＤＤ装置４内の合計ファイル４３とジャーナルファイル４４が更新される。
【００４０】
次に、さらに次の取引一連番号が発番された取引の取引明細ファイル４１がストアサーバ２のＨＤＤ装置５に保存されているか否かが検索される。そして保存されている場合には、この取引明細ファイル４１が通信回線３を介して取込まれ、ＰＯＳ端末１ＢのＨＤＤ装置４に保管される。また、この取引明細ファイル４１のデータからトランザクションファイル４２が作成されてＨＤＤ装置４に保管される。さらに、この取引明細ファイル４１のデータに基づいてＨＤＤ装置４内の合計ファイル４３とジャーナルファイル４４が更新される。
【００４１】
こうして、取引一連番号順に順次取引明細ファイル４１が通信回線３を介して取込まれ、ＨＤＤ装置４に保管されるとともに、この取引明細ファイル４１のデータからトランザクションファイル４２が作成されてＨＤＤ装置４に保管される。また、この取引明細ファイル４１のデータに基づいてＨＤＤ装置４内の合計ファイル４３とジャーナルファイル４４が更新される。
【００４２】
かくして、最新のサインオン時からＰＯＳ端末１Ａに障害が発生するまでの間に当該ＰＯＳ端末１Ａで処理された全ての取引の取引明細ファイル４１及びトランザクションファイル４２が、代替機であるＰＯＳ端末１ＢのＨＤＤ装置４上に再現される。また、ＰＯＳ端末１Ａに障害が発生する直前の合計ファイル４３およびジャーナルファイル４４が、代替機であるＰＯＳ端末１ＢのＨＤＤ装置４上に再現される。このとき、復元された取引の一連番号の先頭（開始）と最後（終了）とを印字した障害復旧レシート７０がＰＯＳ端末１Ｂから発行される。
【００４３】
したがって本実施の形態によれば、障害が発生した時点でＰＯＳ端末１ＡのＨＤＤ装置４に保管されていた合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４を、代替機であるＰＯＳ端末１ＢのＨＤＤ装置４上に容易にかつ短時間で復元できる効果を奏する。その結果、ＰＯＳ端末１のＨＤＤ装置４に障害が発生して読出し不能となっても、当該ＰＯＳ端末１で登録処理された商取引のデータが消失してしまうのを防止できるので、ＰＯＳシステムの信頼性を高めることができる。
【００４４】
また、障害復旧レシート７０の内容から、どの取引まで復元されたのかを容易に知ることができる利点もある。
【００４５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４６】
例えば前記実施の形態では、ＰＯＳ端末１のサインオフに連動して合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４をストアサーバ２に転送するファイル転送手段を有する場合を示したが、障害復旧処理の際に先頭の取引一連番号から取引明細ファイル４１を取得し、トランザクションファイル４２を作成するとともに、合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４を更新するように構成することによって、ファイル転送手段及びファイル再現手段を省略することができる。ただしその場合には、１日の最初の取引の取引明細ファイル４１から取得することになるので、復元までに時間を要することとなる。換言すれば、ファイル転送手段及びファイル再現手段を備えることによって、復元に要する時間を短縮できる効果を奏する。
【００４７】
また、前記実施の形態では、ファイル転送手段によって合計ファイル４３及びジャーナルファイル４４をストアサーバ２に転送するタイミングをサインオフ時としたが、サインオン時に送信するようにしても同様な効果を奏することができる。
【００４８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成図。
【図２】同ＰＯＳシステムのＰＯＳ端末に実装されるＨＤＤ装置に保存される主要なファイル構造を示す模式図。
【図３】同ＰＯＳシステムのストアサーバに実装されるＨＤＤ装置に保存される主要なファイル構造を示す模式図。
【図４】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１営業日の要部処理手順を示す流れ図。
【図６】図５における障害復旧処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図７】障害復旧レシートの一印字例を示す平面図。
【図８】ＰＯＳ端末が正常に機能しているときの各種ファイルの移動状態を示す模式図。
【図９】ＰＯＳ端末で障害復旧処理が実行されているときの各種ファイルの移動状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアサーバ、３…通信回線、４，５…ＨＤＤ装置、４１…取引明細ファイル、４２…トランザクションファイル、４３…合計ファイル、４４…ジャーナルファイル、７０…障害復旧レシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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