(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック容器の口部内に、区画化された副容器を挿入しているという簡易な構造でありながら、開封時には、プラスチック容器に充填した主中身に副容器に充填した副中身を添加することが可能であり、また蓋の開け方を調整することによって、副中身の添加量も調節しうる副容器付きプラスチック容器を提供する。【解決手段】副容器付プラスチック容器１００は、プラスチック容器本体１とプラスチック容器本体の開口部２を密閉する蓋３とを有するプラスチック容器において、プラスチック容器に収容する主中身に対して隔離した状態で副中身を別区画に保存しうる副容器６を蓋の内壁面の下方に配置し、副容器とプラスチック容器本体とは熱融着されてなり、副容器と蓋とは熱融着又は接着されてなり、且つ、蓋を開封したときに副中身が主中身に添加されることを特徴とする。【選択図】図１
2006160297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器本体と該プラスチック容器本体の開口部を密閉する蓋とを有するプラスチック容器において、
該プラスチック容器に収容する主中身に対して隔離した状態で副中身を別区画に保存しうる副容器を前記蓋の内壁面の下方に配置し、
前記副容器と前記プラスチック容器本体とは熱融着されてなり、
前記副容器と前記蓋とは熱融着又は接着されてなり、且つ、
前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されることを特徴とする副容器付プラスチック容器。
【請求項２】
前記蓋を開封したときに、前記副容器と前記プラスチック容器本体とが熱融着されてなる箇所の副容器の壁において破断が生じ、該破断した箇所から前記副中身が注出されることを特徴とする請求項１記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項３】
前記副容器は前記副中身を封入した密封容器であり、
前記蓋の内壁と前記副容器とを応力伝達部材を介して連結し、
前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出されることを特徴とする請求項１記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項４】
前記副容器はカップ状の開口容器であり、
前記蓋の内壁と前記副容器とを応力伝達部材を介して連結し、
前記副容器と前記プラスチック容器本体とは、前記副容器の開口周縁に沿って円周状に熱融着されてなり、
前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出されることを特徴とする請求項１記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項５】
前記副容器と前記プラスチック容器本体とは樹脂部材を挟んで熱融着されてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項６】
前記副容器と前記蓋とは樹脂部材を挟んで熱融着されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項７】
前記蓋が前記プラスチック容器本体に熱融着されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項８】
前記熱融着されてなる箇所に、レーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色がなされていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の副容器付プラスチック容器。
【請求項９】
プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、
前記プラスチック容器本体の開口部を密閉するための蓋の内壁面に、副中身を密封状態で収容した副容器を固定する工程と、
前記プラスチック容器本体の開口部を前記蓋で密閉する工程と、
前記副容器と前記プラスチック容器本体とを熱融着する工程と、を有し、
前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されるプラスチック容器を形成することを特徴とする副容器付プラスチック容器の製造方法。
【請求項１０】
プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、
前記プラスチック容器本体の開口部に、副中身を密封状態で収容した副容器を装着する工程と、
前記プラスチック容器本体の開口部を蓋で密閉する工程と、
前記副容器と前記プラスチック容器本体とを熱融着する工程と、
前記副容器と前記蓋とを熱融着する工程と、を有し、
前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されるプラスチック容器を形成することを特徴とする副容器付プラスチック容器の製造方法。
【請求項１１】
プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、
副中身が収容可能で、応力伝達部材の一端を固定しているカップ状の副容器を前記プラスチック容器本体の開口部に装着する工程と、
前記副容器と前記プラスチック容器本体とを、前記副容器の開口周縁に沿って円周状に熱融着する工程と、
前記副容器に前記副中身を充填する工程と、
前記プラスチック容器本体の開口部を蓋で密閉する工程と、
前記蓋の内壁と前記応力伝達部材の他端とを熱融着する工程と、を有し、
前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出されるプラスチック容器を形成することを特徴とする副容器付プラスチック容器の製造方法。
【請求項１２】
前記プラスチック容器本体の開口部を前記蓋で密閉する工程において、前記蓋を前記プラスチック容器本体に熱融着することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の副容器付プラスチック容器の製造方法。
【請求項１３】
前記熱融着がレーザー溶接法によってなされるものであり、熱融着をする箇所にレーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色を施す工程をさらに有することを特徴とする請求項９、１０、１１又は１２記載の副容器付プラスチック容器の製造方法。
【請求項１４】
前記熱融着が、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によってなされることを特徴とする請求項９、１０、１１又は１２記載の副容器付プラスチック容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一容器内に主製品と副製品を別区画に離隔した状態で保存でき、開封時に区画による離隔を解消して、主製品に副製品を添加することができる容器及びその容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、紅茶にレモンやミルクを入れるように、食品や飲料には、複数の成分を消費時に混合することが好まれるものがある。一般には、これらの複数の成分は複数の容器に分けて、保存・運搬・開封しなければならなく、特に外出先では、複数の容器の全てを携帯し開封することは煩雑になりがちである。
【０００３】
そこで、上記のレモンやミルクのような副次的な材料を、容器内部若しくは外表面上に設けた区画を用いて、飲料・食品の容器と一体にして、携帯し、使用できるようにするニーズがあり、これに応える容器の開示がある（例えば特許文献１を参照。）。特許文献１記載の容器は、コップ型の外容器内にコップ型若しくは漏斗型の内容器を挿入し、底部及び上面のシール部をねじとパッキンによってシールしている。その他、軟包装容器や複雑な螺合構造や密着構造を要求する容器の開示もある。
【特許文献１】特開平６−２７０９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）製のボトルのような比較的硬質な飲料容器において、特許文献１等の先行技術を適用すれば開蓋と同時に２液を混合できるが、外容器の底部内側に内容器シール用のねじ部などを形成しなければならず、特殊且つ複雑な形状の容器作製を余儀なくされる。また、使用者が、内容器の内溶液が外容器の内溶液に混合される添加量をコントロールすることは難しい。
【０００５】
そこで本発明は、プラスチック容器の口部から、区画化された副容器を挿入しているという簡易な構造でありながら、開封時には、プラスチック容器に充填した主製品である主中身に、副容器に充填した、副製品である副中身を添加することが可能であり、また、蓋の開け方を調整することによって、副中身の添加量も調節しうる副容器付きプラスチック容器を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明の他の目的は、副容器のプラスチック容器本体への固定を熱溶融により行なうことで、螺合構造等の特殊且つ複雑な形状の容器作製を避け、簡易な構造の容器を容易に形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、レーザー溶接等の熱溶融法によれば、副容器をプラスチック容器本体に固定する際に、容器構造に左右されずに比較的自由に箇所の接着が選択でき、また、副容器の破断を所望の箇所にて行なうことができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明に係る副容器付プラスチック容器は、プラスチック容器本体と該プラスチック容器本体の開口部を密閉する蓋とを有するプラスチック容器において、該プラスチック容器に収容する主中身に対して隔離した状態で副中身を別区画に保存しうる副容器を前記蓋の内壁面の下方に配置し、前記副容器と前記プラスチック容器本体とは熱融着されてなり、前記副容器と前記蓋とは熱融着又は接着されてなり、且つ、前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されることを特徴とする。熱融着により副容器をプラスチック容器本体の内部に固定することで、簡易な構造とすることができる。
【０００８】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記蓋を開封したときに、前記副容器と前記プラスチック容器本体とが熱融着されてなる箇所の副容器の壁において破断が生じ、該破断した箇所から前記副中身が注出される場合が含まれる。副容器とプラスチック容器本体との熱融着箇所において副容器の壁を破断箇所とすることで、開封後、副容器は蓋と共に除去される。したがって、飲料容器であれば、副容器が中身の注出を邪魔することがないので、飲みやすい。また、蓋の取り除きに要する時間、開け方によって、副中身の添加量を簡単に調整できる。
【０００９】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記副容器は前記副中身を封入した密封容器であり、前記蓋の内壁と前記副容器とを応力伝達部材を介して連結し、前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出される場合が含まれる。上記応力伝達部材を設けることによって熱融着箇所である副容器の壁を破断箇所とすることができ、また、開封後、副容器は蓋と共に除去される。したがって、飲料容器であれば、副容器が中身の注出を邪魔することがないので、飲みやすい。また、蓋の取り除きに要する時間、開け方によって、副中身の添加量を簡単に調整できる。
【００１０】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記副容器はカップ状の開口容器であり、  前記蓋の内壁と前記副容器とを応力伝達部材を介して連結し、前記副容器と前記プラスチック容器本体とは、前記副容器の開口周縁に沿って円周状に熱融着されてなり、前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出される場合が含まれる。カップ状の開口容器を用いて熱融着を行なっても容器本体の内部に区画された空間を形成できる。したがって、カップ状の開口容器全体若しくは壁の一部を除去することで同様に副中身を主中身に添加することが可能である。
【００１１】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記副容器と前記プラスチック容器本体とは樹脂部材を挟んで熱融着されてなる場合が含まれる。熱融着させる際に、副容器とプラスチック容器本体とが確実に当接させている箇所を確保することができる。
【００１２】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記副容器と前記蓋とは樹脂部材を挟んで熱融着されてなる場合が含まれる。熱融着させる際に、副容器と蓋体とが確実に当接させている箇所を確保することができる。
【００１３】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記蓋が前記プラスチック容器本体に熱融着されてなる場合が含まれる。熱融着により蓋が固定されるため口部にネジ部等の複雑な構造がなくなり、口部に口をつけたときの感触が向上する。また、熱融着により密封されるため蓋の内面パッキンが不要となる。
【００１４】
本発明に係る副容器付プラスチック容器では、前記熱融着されてなる箇所に、レーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色がなされている場合が含まれる。
【００１５】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法は、プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、前記プラスチック容器本体の開口部を密閉するための蓋の内壁面に、副中身を密封状態で収容した副容器を固定する工程と、前記プラスチック容器本体の開口部を前記蓋で密閉する工程と、前記副容器と前記プラスチック容器本体とを熱融着する工程と、を有し、前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されるプラスチック容器を形成することを特徴とする。螺合構造等の特殊且つ複雑な形状の容器作製を避け、簡易な構造の容器を容易に形成することができる。
【００１６】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法は、プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、前記プラスチック容器本体の開口部に、副中身を密封状態で収容した副容器を装着する工程と、前記プラスチック容器本体の開口部を蓋で密閉する工程と、  前記副容器と前記プラスチック容器本体とを熱融着する工程と、前記副容器と前記蓋とを熱融着する工程と、を有し、前記蓋を開封したときに前記副中身が前記主中身に添加されるプラスチック容器を形成することを特徴とする。螺合構造等の特殊且つ複雑な形状の容器作製を避け、簡易な構造の容器を容易に形成することができる。
【００１７】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法は、プラスチック容器本体に主中身を充填する工程と、副中身が収容可能で、応力伝達部材の一端を固定しているカップ状の副容器を前記プラスチック容器本体の開口部に装着する工程と、前記副容器と前記プラスチック容器本体とを、前記副容器の開口周縁に沿って円周状に熱融着する工程と、前記副容器に前記副中身を充填する工程と、前記プラスチック容器本体の開口部を蓋で密閉する工程と、前記蓋の内壁と前記応力伝達部材の他端とを熱融着する工程と、を有し、前記蓋を開封したときに前記応力伝達部材が前記蓋と一体となって引き抜かれると共に前記副容器から脱着されて、該脱着により前記副容器の壁に生じた破断箇所から前記副中身が注出されるプラスチック容器を形成することを特徴とする。螺合構造等の特殊且つ複雑な形状の容器作製を避け、簡易な構造の容器を容易に形成することができる。
【００１８】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法では、前記プラスチック容器本体の開口部を前記蓋で密閉する工程において、前記蓋を前記プラスチック容器本体に熱融着することが好ましい。他の熱融着を行なう工程と同時又は前後して熱融着工程を増やすことは別種の工程を別途設けることよりも容易且つ経済的である。
【００１９】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法では、前記熱融着がレーザー溶接法によってなされるものであり、熱融着をする箇所にレーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色を施す工程をさらに有することが好ましい。レーザー溶接は着色しているところのみ選択的に熱融着が可能であり、プラスチック容器のように透明なものであれば、内部に配置した副容器を簡単に熱融着することが可能である。したがって、より簡易な構造の容器とすることができる。また、レーザー溶接法では溶接時の粉末発生が少なく、製造される容器は衛生的である。
【００２０】
本発明に係る副容器付プラスチック容器の製造方法では、前記熱融着が、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によってなされる場合が含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る副容器付きプラスチック容器は、プラスチック容器の口部から、区画化された副容器を挿入しているという簡易な構造を有しながら、開封時には、プラスチック容器に充填した主製品である主中身に、副容器に充填した副中身を添加することが可能である。また、蓋の開け方を調整することによって、副中身の添加量も調節しうる。また本発明に係る副容器付きプラスチック容器の製造方法では、副容器のプラスチック容器本体への固定を熱溶融により行なうことで、螺合構造等の特殊且つ複雑な形状の容器作製を避け、簡易な構造の容器を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。図１〜図１１を参照しながら本実施形態に係る副容器付きプラスチック容器を説明する。なお、共通の部位・部品には同一符号を付した。
【００２３】
図１に本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の第１形態の断面概略図を示した。図１（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＡ-Ａ‘断面図である。本実施形態に係る副容器付プラスチック容器１００は、プラスチック容器本体１とプラスチック容器本体１の開口部２を密閉する蓋３とを有するプラスチック容器であり、プラスチック容器に収容する主中身４に対して隔離した状態で副中身５を別区画に保存しうる副容器６が蓋３の内壁面の下方に配置されている。また、副容器６とプラスチック容器本体１とは熱融着されていて、副容器６と蓋３とは熱融着されている。さらに蓋３を開封したときに副中身５が主中身４に添加される。
【００２４】
ここで本実施形態に係る副容器付プラスチック容器１００は、蓋３を開封したときに、副容器６とプラスチック容器本体１とが熱融着されてなる箇所８の副容器６の壁３１において破断が生じ、破断した箇所から副中身５が注出される。
【００２５】
主中身４は、容器に入れて保存・運搬を行なう目的物である主製品であり、例えば、飲料、食品などの飲食物である。飲料としては、炭酸飲料若しくは果汁飲料若しくは清涼飲料等である。一方、副中身５は、主製品を消費する前に主製品に添加することが好ましい副製品であり、例えば主製品が紅茶に対して副製品がレモン、ミルクの類である。
【００２６】
プラスチック容器本体１は、主として主中身４を入れるための収容体であり、主中身４を収容するための開口部２を有している。プラスチック容器は、剛性を適度に有する所定の肉厚を有するプラスチック容器と剛性を有さないシート材により形成されたプラスチック容器を含む。プラスチック容器本体１の材質は熱融着可能な樹脂であれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ、環状オレフィン共重合）、アイオノマ樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、又は、４弗化エチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を例示することができる。さらに、レーザー溶接法により熱融着をする場合には、レーザー光に対して透光性を有する樹脂が好ましい。この中で、ＰＥＴが特に好ましい。なお、肉厚は０．１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
蓋３は、プラスチック容器本体１の開口部２を密閉するものであり、密封可能であればクラウンキャップ式、スクリューキャップ式、押し蓋式、被蓋式のいずれでも良い。蓋の材質は、金属蓋でも良いが、プラスチック容器本体１の材質との相性を考慮して同様の樹脂性とすることが好ましい。また、蓋３がプラスチック容器本体１に熱融着されることで、容器を密封する構造としても良い。この場合は、蓋３が開口部２の周縁を全周に渡って接する形状であればいずれの形状であっても良い。図１の副容器付プラスチック容器１００では、符号１２の箇所が蓋３とプラスチック容器本体１との熱融着箇所である。なお、レーザー溶接法により熱融着をする場合には、レーザー光に対して透光性を有する樹脂が好ましい。この中で、ＰＥＴが特に好ましい。なお、肉厚は０．１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
副容器６は、主として副中身５を入れるための収容体であり、密封型、カップ型等の各種容器形状を取りうるが、主中身に対して隔離した状態で副中身を別区画に保存しうることが必要である。すなわち、副容器６の壁が主中身と副中身との区画壁となれば良い。図１に示した副容器付プラスチック容器１００では、副容器６は密封型容器である。副容器６の材質は熱融着可能な樹脂であれば特に制限はなく、プラスチック容器本体１の材質と同様である。レーザー溶接法により熱融着をする場合には、レーザー光に対して透光性を有する樹脂が好ましい。この中で、ＰＥＴが特に好ましい。なお、肉厚は０．１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
副容器６は、蓋３の内壁面の下方に配置される。開蓋時に蓋３の動きに伴って追従するように蓋３に対して直接的に固定又は樹脂部材１０を介して固定される。また、プラスチック容器本体１に対して直接的に固定又は樹脂部材９を介して固定される。
【００３０】
副容器６とプラスチック容器本体１とは熱融着されている。プラスチック容器本体１の軸を中心として円周方向の全周にわたって熱融着されていても良いが、副容器６の脱離の容易性を考慮すれば、一部分であっても良い。これによりこれらを固定する際に複雑な螺合構造を必要としない。図１では、図示の便宜上、樹脂部材９を介して副容器６が固定される場合を示したが、直接熱溶融により固定させても良い。樹脂部材９を配置した場合には、樹脂部材９は、蓋３が開封される際に応力伝達部材として機能し又スペーサーとしても機能することとなる。樹脂部材９は、副容器６又はプラスチック容器本体１とは別体としても良いが、あらかじめ副容器６と接着又は熱融着されているか、或いは副容器６の壁の凸起として一体に成形されていても良い。図１で示したように樹脂部材９を介して副容器６を固定した場合には、蓋３が開封される際に、樹脂部材９のつけ根部分に亀裂発生用の溝を形成しておいても良い。また副容器６とプラスチック容器本体１とは直接に熱融着されている場合（不図示）、蓋３が開封される際に、熱融着されてなる箇所の副容器の壁に応力が集中して壁で亀裂が生じるように、熱融着箇所に亀裂発生用の溝を形成しておいても良い。
【００３１】
副容器６と蓋３とは熱融着されている。なお、副容器６が密封容器であり副中身が充填済みの場合には、蓋３でプラスチック容器本体１を密閉する前に、あらかじめ蓋３に副容器６を固定しておくことが可能である。この場合には、副容器６と蓋３とは接着剤で接着しても良い。熱融着又は接着によりこれらを固定する際に複雑な螺合構造を必要としない。図１では、図示の便宜上、樹脂部材１０を介して副容器６が固定される場合を示したが、直接熱溶融により固定させても良い。樹脂部材１０を配置した場合には、樹脂部材１０は、蓋３が開封される際に応力伝達部材として機能し又スペーサーとしても機能することとなる。樹脂部材１０は、副容器６又は蓋３とは別体としても良いが、あらかじめ副容器６と接着又は熱融着されているか、或いは副容器６の壁の凸起として一体に成形されていても良い。蓋３が開封される際に、副容器６を同時に取り出すことができるように固定されていれば良い。
【００３２】
なお、レーザー溶接法により熱融着を行なう場合には、熱融着する箇所にレーザー光を吸収する着色をしておく。着色箇所のみがレーザー光のエネルギーを受けて発熱し、所望の箇所において熱融着がなされる。
【００３３】
図２に本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の第２形態の断面概略図を示した。図２（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＤ-Ｄ‘断面図である。図２に示すように、副容器付プラスチック容器２００は、プラスチック容器本体１にくびれ１１を設けても良い。くびれ１１の内壁面と副容器６の外壁面とがほぼ接するようにくびれ１１におけるプラスチック容器本体１の内径と副容器６の外径をほぼ等しくすることが好ましい。プラスチック容器本体１と副容器６との熱融着が樹脂部材を介さず、直接に行なうことが容易となる。符号８の箇所がプラスチック容器本体１と副容器６との熱融着箇所である。また符号１２と符号７の箇所において、副容器付プラスチック容器１００の場合と同様に、熱融着さている。また、蓋３には、樹脂部材１０が一体に成形されていて、内壁に突起が形成されている。
【００３４】
図３に本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の第３形態の断面概略図を示した。図３（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＣ-Ｃ‘断面図である。図３に示すように、副容器６は軟包材で形成されていても良く、形状は特に制限ない。図３に示した副容器付プラスチック容器３００の場合、副容器６は密封型であり、袋体６ａの口６ｂを内側に入れ込み、その口６ｂを袋体の内側の底壁に融着させたものである。袋体６ａの中に副中身５が密封されている。副容器付プラスチック容器３００のような副容器が軟包材で形成されている場合においても蓋３を開けるときに袋体６ａの熱融着された箇所８において副容器６の壁が破断して、副中身５を主中身４に添加することができる。また、副容器６は蓋３と共に取り出される。また符号１２と符号７の箇所において、副容器付プラスチック容器１００の場合と同様に、熱融着さている。また、蓋３には、樹脂部材１０が一体に成形されていて、内壁に突起が形成されている。
【００３５】
副容器付プラスチック容器３００の場合、副容器６の内部は１つの空間であるが、例えば図１１に示すように融着させるときの口６ｂの形状を変形させることによって、副容器の内部が２以上の空間に仕切られるようにしても良い。図１１は副容器付プラスチック容器３００における副容器の他形態の一例を示す斜視図である。副容器６は、副中味５ａと副中味５ｂの２種類の副中身５を別個に仕切った状態で収容することができる。これによって、２種以上の副製品を開蓋時に同時に主製品に添加することができる。
【００３６】
図４に本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の第４形態の断面概略図を示した。図４（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＢ-Ｂ‘断面図である。本実施形態に係る副容器付プラスチック容器４００は、プラスチック容器本体１とプラスチック容器本体１の開口部２を密閉する蓋３とを有するプラスチック容器であり、プラスチック容器に収容する主中身４に対して隔離した状態で副中身５を別区画に保存しうる副容器６が蓋３の内壁面の下方に配置されている。また、副容器６とプラスチック容器本体１とは熱融着されていて、副容器６と蓋３とは熱融着されている。さらに蓋３を開封したときに副中身５が主中身４に添加される。
【００３７】
ここで本実施形態に係る副容器付プラスチック容器４００では、副容器６は副中身５を封入した密封容器であり、蓋３の内壁と副容器６の底壁とを応力伝達部材となる樹脂部材１３を介して連結し、蓋３を開封したときに樹脂部材１３が蓋３と一体となって引き抜かれると共に副容器６から脱着されて、脱着により副容器６の壁に生じた破断箇所から副中身５が注出される。なお、副容器付プラスチック容器４００では、副容器６の底壁に樹脂部材１３を固定した場合の形態を示したが、副容器６の側壁であっても良い。副容器付プラスチック容器４００では、樹脂部材１３は蓋３と一体成形されている。
【００３８】
主中身４、副中身５、プラスチック容器本体１及びその材質、並びに、蓋３及びその材質については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様である。
【００３９】
副容器６は、図４に示した副容器付プラスチック容器４００の場合、密封型容器である。応力伝達部材となる樹脂部材１３が副容器６の天面から内側底壁に向かって挿入されていて、樹脂部材１３の一端が副容器６の内側底壁に固定されている。符号１５は、その固定箇所を示している。固定方法はいずれの方法でも良く、例えば熱融着、接着又は嵌合による固定である。また、樹脂部材１３は副容器６に一体に成形されている場合を示したが、別体として熱融着、接着又は嵌合によって固定していても良い。副容器６の材質については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様である。
【００４０】
副容器６は、蓋３の内壁面の下方に配置される。開蓋時に蓋３の動きに伴って樹脂部材１３が追従するように、蓋３に樹脂部材１３が固定される。副容器６を蓋３に直接固定しても良いが、この場合においても蓋３に樹脂部材１３も固定する。
【００４１】
開蓋時に蓋３の動きに伴って樹脂部材１３も附随してプラスチック容器本体１から引き抜かれるが、このとき、樹脂部材１３の副容器６への固定箇所１５において、応力が集中して副容器６の底壁に亀裂が生じるように、固定箇所１５又はその隣接箇所に亀裂発生用の溝を形成しておいても良い。
【００４２】
プラスチック容器本体１と副容器６との固定並びに副容器６と蓋３との固定については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様として良い。
【００４３】
図５に本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の第５形態の断面概略図を示した。図５（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＥ-Ｅ‘断面図である。本実施形態に係る副容器付プラスチック容器５００は、プラスチック容器本体１とプラスチック容器本体１の開口部２を密閉する蓋３とを有するプラスチック容器であり、プラスチック容器に収容する主中身４に対して隔離した状態で副中身５を別区画に保存しうる副容器６が蓋３の内壁面の下方に配置されている。また、副容器６とプラスチック容器本体１とは熱融着されていて、副容器６と蓋３とは熱融着されている。さらに蓋３を開封したときに副中身５が主中身４に添加される。
【００４４】
ここで第５形態の副容器付プラスチック容器５００は、副容器６はカップ状の開口容器であり、蓋３の内壁と副容器６の内側底壁とが応力伝達部材である樹脂部材１３を介して連結されていて、副容器６とプラスチック容器本体１とは、副容器６の開口周縁に沿って円周状に熱融着されている。図中、符号８は熱融着箇所を示している。そして、蓋３を開封したときに樹脂部材１３が蓋３と一体となって引き抜かれると共に副容器６から脱着されて、脱着により副容器６の壁に生じた破断箇所から副中身５が注出される。なお、副容器付プラスチック容器５００では、副容器６の底壁に樹脂部材１３を固定した場合の形態を示したが、副容器６の側壁であっても良い。
【００４５】
主中身４、副中身５、プラスチック容器本体１及びその材質については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様である。
【００４６】
蓋３は、内壁面に樹脂部材１３が一体に成形されている。なお、樹脂部材１３を別に成形しておき、その一端を蓋３の内壁面に融着、接着等の接着手段によって固定しても良い。蓋の材質については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様である。
【００４７】
副容器６は、図５に示した副容器付プラスチック容器５００の場合、カップ型の開口容器である。樹脂部材１３が、副容器６の開口１７を通して、副容器６の内側底壁に向かって挿入されていて、樹脂部材１３の一端が副容器６の内側底壁に固定されている。固定方法はいずれの方法でも良く、例えば熱融着、接着又は嵌合による固定である。副容器６の材質については、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様である。
【００４８】
副容器６は、蓋３の内壁面の下方に配置される。開蓋時に蓋３の動きに伴って樹脂部材１３が追従するように、蓋３に樹脂部材１３が固定される。副容器６を蓋３に直接固定しても良いが、この場合においても蓋３に樹脂部材１３も固定する。
【００４９】
開蓋時に蓋３の動きに伴って樹脂部材１３も附随してプラスチック容器本体１から引き抜かれるが、このとき、樹脂部材１３の副容器６への固定箇所１５において、応力が集中して副容器６の底壁に亀裂が生じるように、固定箇所１５又はその隣接箇所に亀裂発生用の溝を形成しておいても良い。
【００５０】
副容器６とプラスチック容器本体１とは、副容器６の開口１７の周縁に沿って円周状に熱融着されている。第１形態から第４形態の副容器付プラスチック容器１００，２００，３００，４００では、副容器６とプラスチック容器本体１の熱融着箇所はいずれかの箇所でなされていれば良いが、副容器付プラスチック容器５００のように、副容器としてカップ型容器を用いる場合には主中身４と副中身５とが別区画に保存されるように仕切るために円周状に熱融着されていることが好ましい。このとき、仕切りは副容器６の壁である。なお、第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様に、樹脂部材を介して熱融着がされていても良い。
【００５１】
副容器６と蓋３との固定については、第５形態の副容器付プラスチック容器５００の場合はされなくても良い。
【００５２】
なお、本実施形態に係るいずれの副容器付プラスチック容器においても、レーザー溶接法により熱融着を行なう場合には、熱融着する箇所にレーザー光を吸収する着色をしておく。着色箇所のみがレーザー光のエネルギーを受けて発熱し、熱融着がなされる。
【００５３】
第１形態から第５形態の副容器付プラスチック容器において、プラスチック容器本体１の内表面若しくは外表面或いはその両面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）膜、Ｓｉ含有ＤＬＣ膜、ポリマーライクカーボン膜、ＳｉＯｘ膜等のガスバリア薄膜をコーティングしたものを用いても良い。また副容器６の内表面若しくは外表面或いはその両面に同様のガスバリア薄膜をコーティングしたものを用いても良い。飲料用プラスチック容器の場合、ガスバリア性容器とするほうが好ましいからである。さらに、ガスバリア薄膜がレーザーを吸収する場合にはレーザーの受光部が発熱する。したがって、レーザー光を吸収しない透明樹脂で容器を形成したとしても、ガスバリア薄膜を成膜することで、別途、着色を施していなくても溶接効率が良い。
【００５４】
次に、本実施形態に係る副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様について説明する。まず、第１形態の副容器付プラスチック容器１００の製造方法について、図６を参照して説明する。図６は、第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の各工程を示す図であって、（ａ）から（ｅ）は各工程の概略図を示したものである。
【００５５】
第１形態の副容器付プラスチック容器１００の製造方法は、次の工程を有する。
第１工程：プラスチック容器本体１に主中身４を充填する工程（図６（ａ））。
第２工程：プラスチック容器本体１の開口部２に、副中身５を密封状態で収容した副容器６を装着する工程（図６（ｂ））。
第３工程：プラスチック容器本体１の開口部２に蓋３をセットするする工程（図６（ｃ））。
第４工程：副容器６とプラスチック容器本体１とを熱融着する工程（図６（ｄ））。
第５工程：プラスチック容器本体１の開口部２を蓋３で熱融着により密閉する工程（図６（ｄ））。
第６工程：副容器６と蓋３とを熱融着する工程（図６（ｄ））。
【００５６】
上記工程を有することで、副容器付プラスチック容器１００が形成される。ここで熱融着がレーザー溶接法によって行なう場合には、熱融着をする箇所に事前にレーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色を施す工程をさらに設けることが好ましい。例えば、副容器６をプラスチック容器本体１に装着する前に、熱融着予定箇所２１,２２,２３に吸収部を設けておく。着色は、インクジェットによる着色、インクペンによる描画など着色法、或いは、顔料又は染料の種類を問わない。
【００５７】
レーザー溶接に用いるレーザー発振素子２０は、半導体レーザー、炭酸ガスレーザー等のガスレーザー、ＹＡＧレーザーが、例示され、レーザー溶接を行なう容器本体及び蓋分の材質、レーザー照射移動速度、照射スポット形状等の各種パラメーターによって適宜選択する。プラスチック容器をレーザー溶接する場合には、半導体レーザー（例えば出力１〜２００Ｗ）が好ましい。レーザー溶接法では溶接時の粉末発生が少なく、製造される容器は例えば飲食物の容器として衛生的であり、最適である。
【００５８】
熱融着は、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によってなされても良い。熱融着方法は、プラスチック容器本体、蓋、副容器のそれぞれの肉厚や場所に応じて、適宜選択し、また組み合わせても良い。ヒートシール法は、ヒーター加熱により樹脂同士を融着させる方法である。超音波溶接法は、超音波を接合箇所に当てることにより当該箇所を振動させ、融着させる方法である。又は高周波加熱法は、高周波、例えば１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波を接合箇所に当てることにより当該箇所を加熱し、融着させる方法である。
【００５９】
図６に示した第４工程では、副容器６に設けた熱融着予定箇所２１に、レーザー発振素子２０ｃよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と副容器６とを熱融着させる。第５工程では、プラスチック容器本体１の開口部２に設けた熱融着予定箇所２３に、レーザー発振素子２０ｂよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と蓋３とを熱融着させる。第６工程では、副容器６の天面に設けた熱融着予定箇所２２に、レーザー発振素子２０ａよりレーザー光を発射し、副容器６と蓋３とを熱融着させる。レーザー発振素子２０ａ,２０ｂ,２０ｃは、同一の素子であっても別々の素子であっても良い。第４工程、第５工程、第６工程は、同時に行なっても良いし、順序を入れ替えて行なっても良い。
【００６０】
レーザー発振素子２０は、プラスチック容器本体１を中心に回転させながら所望の接合箇所にレーザー光を照射しても良いが、レーザー発振素子２０を固定して、プラスチック容器本体１を回転させて所望の接合箇所にレーザー光を照射しても良い。
【００６１】
図６に示した製造方法において、第４工程では容器の構造上、レーザー溶接法により熱融着を行なうことが好ましいが、第５工程又は第６工程では、接着剤で接合しても良いし、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によって接合しても良い。
【００６２】
図６に示した製造方法において、蓋３の密閉を熱融着で行なったが、蓋３が、例えばスクリューキャップである場合には、通常の蓋装着方法を行なっても良い。
【００６３】
図６（ｅ）は、開蓋時の副中身の添加態様を示す図である。蓋３を開封したときに、副容器６とプラスチック容器本体１とが熱融着されてなる箇所の副容器の壁３１において破断が生じ、破断した箇所から副中身５が注出される。蓋３を取る行為をすばやく行なえば、副中身５の添加量を少量とすることができる。一方、蓋３を取る行為をゆっくり行なうか或いは容器に振動を与えることで、副中身５の添加量を多くすることができる。
【００６４】
次に第２形態の副容器付プラスチック容器２００の製造方法について、図７を参照して説明する。図７は、第２形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｄ）は各工程の概略図を示したものである。
【００６５】
第２形態の副容器付プラスチック容器２００の製造方法は、次の工程を有する。
第１工程：プラスチック容器本体１に主中身４を充填する工程（図７（ａ））。
第２工程：プラスチック容器本体１の開口部２を密閉するための蓋３の内壁面に、副中身５を密封状態で収容した副容器３を固定する工程（図７（ｂ））。
第３工程：プラスチック容器本体１の開口部２に蓋３をセットするする工程（図７（ｂ））。
第４工程：副容器６とプラスチック容器本体１とを熱融着する工程（図７（ｃ））。
第５工程：プラスチック容器本体１の開口部２を蓋３で熱融着により密閉する工程（図７（ｃ））。
【００６６】
上記工程を有することで、副容器付プラスチック容器２００が形成される。ここで第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法の場合と同様に、熱融着をする箇所に事前にレーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色を施す工程を設けることが好ましい。例えば、副容器６をプラスチック容器本体１に装着する前に、熱融着予定箇所２１,２３に吸収部を設けておく。また、熱融着は、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によってなされても良い。熱融着方法は、プラスチック容器本体、蓋、副容器のそれぞれの肉厚や場所に応じて、適宜選択し、また組み合わせても良い。
【００６７】
図７に示した第４工程では、副容器６に設けた熱融着予定箇所２１に、レーザー発振素子２０ｃよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と副容器６とを熱融着させる。第５工程では、プラスチック容器本体１の開口部２に設けた熱融着予定箇所２３に、レーザー発振素子２０ｂよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と蓋３とを熱融着させる。レーザー発振素子２０ｂ,２０ｃは、同一の素子であっても別々の素子であっても良い。第４工程、第５工程は、同時に行なっても良いし、順序を入れ替えて行なっても良い。
【００６８】
レーザーの照射方法については、第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法の場合と同様である。
【００６９】
図７に示した製造方法において、第４工程では容器の構造上、レーザー溶接法により熱融着を行なうことが好ましいが、第２工程又は第５工程では、接着剤で接合しても良いし、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によって接合しても良い。
【００７０】
図７に示した製造方法において、蓋３の密閉を熱融着で行なったが、蓋３が例えば、スクリューキャップである場合には、通常の蓋装着方法を行なっても良い。
【００７１】
図７（ｄ）は、開蓋時の副中身の添加態様を示す図である。蓋３を開封したときに、副容器６とプラスチック容器本体１とが熱融着されてなる箇所の副容器の壁３１において破断が生じ、破断した箇所から副中身５が注出される。第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様に、副中身５の添加量を調節できる。
【００７２】
第３形態の副容器付プラスチック容器３００の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様について、図８を参照して説明する。副容器付プラスチック容器３００の製造方法は、次の工程を有し、第１形態の副容器付プラスチック容器１００の場合と同様である。
第１工程：プラスチック容器本体１に主中身４を充填する工程（図８（ａ））。
第２工程：プラスチック容器本体１の開口部２に、副中身５を密封状態で収容した副容器６を装着する工程（図８（ｂ））。
第３工程：プラスチック容器本体１の開口部２に蓋３をセットするする工程（図８（ｃ））。
第４工程：副容器６とプラスチック容器本体１とを熱融着する工程（図８（ｄ））。
第５工程：プラスチック容器本体１の開口部２を蓋３で熱融着により密閉する工程（図８（ｄ））。
第６工程：副容器６と蓋３とを熱融着する工程（図８（ｄ））。
【００７３】
図８（ｅ）は、開蓋時の副中身の添加態様を示す図である。蓋３を開封したときに、副容器６とプラスチック容器本体１とが熱融着されてなる箇所の副容器の壁３１において破断が生じ、破断した箇所から副中身５が注出される。蓋３を取る行為をすばやく行なえば、副中身５の添加量を少量とすることができる。一方、蓋３を取る行為をゆっくり行なうか或いは容器に振動を与えることで、副中身５の添加量を多くすることができる。副容器６として図１１に示す副容器のように、２室以上に仕切っているものを使用すれば、２種以上の副中身を開封時に主中身に添加できる。
【００７４】
第４形態の副容器付プラスチック容器４００の製造方法については、図９を参照して説明する。副容器付プラスチック容器４００の製造方法は、次の工程を有し、第１形態の副容器付プラスチック容器１００の場合と同様である。
第１工程：プラスチック容器本体１に主中身４を充填する工程（図９（ａ））。
第２工程：プラスチック容器本体１の開口部２に、副中身５を密封状態で収容した副容器６を装着する工程（図９（ｂ））。ここで、熱融着予定箇所２１，２３に事前に着色を施しておく。また、副容器６には、樹脂部材１３を納入するための通路３２が設けられている。
第３工程：プラスチック容器本体１の開口部２に蓋３をセットするする工程（図９（ｃ））。ここで、熱融着予定箇所２２に事前に着色を施しておく。
第４工程：副容器６とプラスチック容器本体１とを熱融着する工程（図９（ｄ））。
第５工程：プラスチック容器本体１の開口部２を蓋３で熱融着により密閉する工程（図９（ｄ））。
第６工程：副容器６と蓋３とを熱融着する工程（図９（ｄ））。
【００７５】
次に第４形態の副容器付プラスチック容器４００の開蓋時の副中身の添加態様について説明する。図９（ｅ）（ｆ）は、開蓋時の副中身の添加態様を示す図である。副容器付プラスチック容器１００の開蓋時の副中身の添加態様と比較すると、以下の点について異なる。すなわち開蓋により、樹脂部材１３が蓋３に附随してプラスチック容器本体１から引き抜かれるが、このとき、樹脂部材１３の副容器６への固定箇所１５において、応力が集中して副容器６の底壁３１に亀裂が生じる。このとき、副中身５が副容器６の外に注出される（図９（ｅ））。底壁の亀裂から副中身５が注出されるので、副容器６に残留する副中身５を少なくすることが可能である。次に熱融着されてなる箇所８は剥離し、副容器６が取り出される（図９（ｆ））。
【００７６】
次に第５形態の副容器付プラスチック容器５００の製造方法について、図１０を参照して説明する。図１０は、第５形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｇ）は各工程の概略図を示したものである。
【００７７】
第５形態の副容器付プラスチック容器５００の製造方法は、次の工程を有する。
第１工程：プラスチック容器本体１に主中身４を充填する工程（図１０（ａ））。
第２工程：副中身が収容可能で、樹脂部材１３の一端を固定しているカップ状の副容器６をプラスチック容器本体１の開口部２に装着する工程（図１０（ｂ））。
第３工程：副容器６とプラスチック容器本体１とを、副容器６の開口の周縁に沿って円周状に熱融着する工程（図１０（ｃ））。
第４工程：副容器６に副中身５を充填する工程（図１０（ｄ））。
第５工程：プラスチック容器本体１の開口部を蓋３で密閉する工程（図１０（ｅ）（ｆ））。
第６工程：蓋３の内壁と樹脂部材１３の他端とを熱融着する工程（図１０（ｆ））。
【００７８】
上記工程を有することで、副容器付プラスチック容器５００が形成される。ここで第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法の場合と同様に、熱融着をする箇所に事前にレーザー溶接法で用いるレーザー光を吸収する着色を施す工程を設けることが好ましい。例えば、副容器６をプラスチック容器本体１に装着する前に、熱融着予定箇所２１,２３，２４に吸収部を設けておく。また、熱融着は、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によってなされても良い。熱融着方法は、プラスチック容器本体、蓋、副容器のそれぞれの肉厚や場所に応じて、適宜選択し、また組み合わせても良い。
【００７９】
図１０に示した第３工程では、副容器６に設けた熱融着予定箇所２１に、レーザー発振素子２０ｃよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と副容器６とを熱融着させる。第５工程又は第６工程では、プラスチック容器本体１の開口部２に設けた熱融着予定箇所２３に、レーザー発振素子２０ｂよりレーザー光を発射し、プラスチック容器本体１と蓋３とを熱融着させる。また、蓋３の内壁に設けた熱融着予定箇所２４に、レーザー発振素子２０ｄよりレーザー光を発射し、蓋３の内壁と樹脂部材１３の他端とを熱融着させる。なお図１０では、熱融着予定箇所２４を樹脂部材１３の他端面に設けたが、蓋３の内壁に設けても良い。レーザー発振素子２０ｂ,２０ｃ，２０ｄは、同一の素子であっても別々の素子であっても良い。第５工程、第６工程は、同時に行なっても良い。
【００８０】
レーザーの照射方法については、第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法の場合と同様である。
【００８１】
図１０に示した製造方法において、第３工程、第５工程又は第６工程では、容器の構造上、レーザー溶接法により熱融着を行なうことが好ましいが、接着剤で接合しても良いし、ヒートシール法、超音波溶接法又は高周波加熱法によって接合しても良い。
【００８２】
図１０に示した製造方法において、蓋３の密閉を熱融着で行なったが、蓋３が例えば、スクリューキャップである場合には、通常の蓋装着方法を行なっても良い。
【００８３】
図１０（ｇ）は、開蓋時の副中身の添加態様を示す図である。蓋３を開封したときに、樹脂部材１３が蓋３と一体となって引き抜かれると共に副容器６から脱着されて、脱着により副容器６の壁３１で生じた破断箇所から副中身５が注出される。第１形態の副容器付プラスチック容器の場合と同様に、副中身５の添加量を調節できる。なお、カップ状の開口容器全体が除去されることとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る副容器付プラスチック容器は飲食物を収容するほか、医薬品、化学薬品を収容することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１形態の副容器付プラスチック容器の断面概略図で、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＡ-Ａ‘断面図を示した。
【図２】第２形態の副容器付プラスチック容器の断面概略図で、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＤ-Ｄ‘断面図を示した。
【図３】第３形態の副容器付プラスチック容器の断面概略図で、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＣ-Ｃ‘断面図を示した。
【図４】第４形態の副容器付プラスチック容器の断面概略図で、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＢ-Ｂ‘断面図を示した。
【図５】第５形態の副容器付プラスチック容器の断面概略図で、（ａ）は容器の縦断面図、（ｂ）はＥ-Ｅ‘断面図を示した。
【図６】第１形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｅ）は各工程の概略図を示したものである。
【図７】第２形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｄ）は各工程の概略図を示したものである。
【図８】第３形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｅ）は各工程の概略図を示したものである。
【図９】第４形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｆ）は各工程の概略図を示したものである。
【図１０】第５形態の副容器付プラスチック容器の製造方法及び開蓋時の副中身の添加態様の工程を示す図であって、（ａ）から（ｇ）は各工程の概略図を示したものである。
【図１１】副容器付プラスチック容器３００における副容器の他形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００，２００，３００，４００，５００，副容器付プラスチック容器
１，プラスチック容器本体
２，開口部
３，蓋
４，主中身
５，５ａ，５ｂ，副中身
６，副容器
６ａ，袋体
６ｂ，袋体の口
７，８，１２，熱融着箇所
９，１０，１３，樹脂部材
１１，くびれ
１５，樹脂部材の副容器への固定箇所
１７，副容器の開口
２１,２２,２３，２４，熱融着予定箇所
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，レーザー発振素子
３１，副容器の壁
３２，通路
【図１】
2006160297.tif 000003
【図２】
2006160297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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