(57)【要約】      （修正有）【課題】  各隅柱を支持している免震装置に引き抜き力が作用し難くなるようにする。【解決手段】  平面視で略四角形の建物内側に建物一側の外側壁１に略平行な複数の内壁２を並設して複数に区画し、建物下部と基礎構造との間に免震装置６を設けてある建物の免震構造であって、建物の四隅に隅柱１１を設けるとともに、少なくとも隅柱に隣り合う内壁における幅方向中間位置に、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部１５を設け、隅柱及び軸力支持部の下部と基礎構造との間の夫々に免震装置を設けてある。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で略四角形の建物内側に建物一側の外側壁に略平行な複数の内壁を並設して複数に区画し、
建物下部と基礎構造との間に免震装置を設けてある建物の免震構造であって、
前記建物の四隅に隅柱を設けるとともに、
少なくとも前記隅柱に隣り合う内壁における幅方向中間位置に、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部を設け、
前記隅柱及び前記軸力支持部の下部と基礎構造との間の夫々に前記免震装置を設けてある建物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面視で略四角形の建物内側に建物一側の外側壁に略平行な複数の内壁を並設して複数に区画し、建物下部と基礎構造との間に免震装置を設けてある建物の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面視で略四角形の建物内側に建物一側の外側壁に略平行な複数の内壁としての戸境壁を並設して複数に区画してある集合住宅などの建物では、従来、建物の四隅に隅柱を設けるとともに、内壁と建物外側とが交わる二箇所毎に、上層階の荷重を支持する中間柱を設けてあり（例えば、特許文献１参照）、建物下部と基礎構造との間に免震装置を設けてある免震構造では、建物荷重を支持する柱毎に、その柱と基礎構造との間に免震装置を設けている（例えば、特許文献２参照）。
したがって、従来の上記建物の免震構造では、隅柱と中間柱毎に、それらの柱と基礎構造との間に免震装置を設けている。
また、例えばゴム板などを積層して構成してある積層ゴム式の免震装置は、平常時は建物荷重を支持できるように大きな耐圧縮性を備えているが、比較的小さな引っ張り力でゴム板などが破損し易いので、地震発生に伴う建物の横揺れ時に免震装置に引き抜き力が作用すると免震性能が低下する問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１０６４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２４１２０７号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内壁と建物外側とが交わる二箇所毎に中間柱を設けて、その中間柱毎に基礎構造との間に免震装置を設けてある従来の建物の免震構造では、例えば内壁を略等間隔で配置してあるような場合は、平常時において各隅柱を介して免震装置に作用する建物荷重の大きさが、各中間柱を介して作用する建物荷重の略半分になるので、地震発生に伴う建物の横揺れ時において、各隅柱を支持している免震装置に引き抜き力が作用し易い欠点がある。
特に、内壁の並設方向に沿う横揺れ時には、各隅柱が各中間柱に比べて最も大きく上下動し易いので、各隅柱を支持している免震装置に一層大きな引き抜き力が作用し易い欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、地震発生に伴う建物の横揺れ時において、各隅柱を支持している免震装置に引き抜き力が作用し難くなるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、平面視で略四角形の建物内側に建物一側の外側壁に略平行な複数の内壁を並設して複数に区画し、建物下部と基礎構造との間に免震装置を設けてある建物の免震構造であって、前記建物の四隅に隅柱を設けるとともに、少なくとも前記隅柱に隣り合う内壁における幅方向中間位置に、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部を設け、前記隅柱及び前記軸力支持部の下部と基礎構造との間の夫々に前記免震装置を設けてある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
少なくとも隅柱に隣り合う内壁における幅方向中間位置に、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部を設けて、内壁と建物外側とが交わる二箇所毎に設けてある従来の中間柱に代えて、その軸力支持部の下部と基礎構造との間及び隅柱の下部と基礎構造との間の夫々に免震装置を設けてあるので、平常時において各隅柱を介して免震装置に作用する建物荷重が大きくなり、地震発生に伴う建物の横揺れ時において、各隅柱を支持している免震装置に引き抜き力が作用し難くなる。
また、免震装置の数を減らすこともできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は本発明による免震構造を備えた中高層の集合住宅（建物の一例）Ａを示し、平面視で略長方形の建物内側に、各階層毎に、建物一側の外側壁１に略平行な複数（実施形態では３枚）の戸境壁（内壁の一例）２（２ａ，２ｂ）を略等間隔で並設して、各階層を複数戸（実施形態では４戸）に区画してある。
【０００８】
そして、図１に示すように、擁壁３を一体に設けてある下部構造体４を埋設して基礎杭５に支持してある基礎構造Ｂを設けて、建物下部と地盤側の基礎構造Ｂとの間に積層ゴム式の免震装置６を設けてある。
【０００９】
前記集合住宅Ａは、図３，図４に示すように、各階層の床スラブ７を挟んで、建物長手方向に沿う左右両側に廊下８とバルコニー９とを配置し、各階層における建物四隅に隅柱１１を設けるとともに、各階層における戸境壁２と建物外側とが交わる二箇所毎に中間柱１２を設けて、各階層における建物長手方向に沿う左右の桁行梁１３を支持し、建物長手方向一端側の隅柱１１どうしを鉄筋コンクリート製の耐震壁１４で一体に結合して一階床スラブ７ａと屋上スラブ１０とに亘る外側壁１を構成してある。
【００１０】
前記三枚の戸境壁２のうちの隅柱１１に隣り合う左右両側に配置してある二枚の端部戸境壁２ａの各々は、図１（イ）に示すように、一階床スラブ７ａと屋上スラブ１０との間の各階層において、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部としての壁幅方向中間位置に設けてある鉄筋コンクリート製の中間耐震壁（耐力壁）１５とその左右両側の跳出梁１７に沿わせて設けた乾式遮音間仕切り壁（非耐力壁）１６とで構成して、跳出梁１７を中間柱１２と中間耐震壁１５とで支持してある。
【００１１】
前記三枚の戸境壁２のうちの中央に配置してある中央戸境壁２ｂは、図１（ロ）に示すように、一階床スラブ７ａと三階床スラブ７ｂとの間の各階層（下層階）における中央戸境壁２ｂを、左右の中間柱１２に亘る鉄筋コンクリート製の耐震壁（耐力壁）１８で構成し、三階床スラブ７ｂと屋上スラブ１０との間の各階層（上層階）における中央戸境壁２ｂを、端部戸境壁２ａと同様に、中間耐震壁１５と間仕切り壁１６とで構成して、跳出梁１７を中間柱１２と中間耐震壁１５とで支持してある。
【００１２】
そして、図１，図２に示すように、各隅柱１１の下部及び中央戸境壁２ｂの両端部における中間柱１２の下部と基礎杭５の直上の下部構造体４との間の夫々に免震装置６を設けるとともに、各端部戸境壁２ａにおける中間耐震壁１５の幅方向中央下部と基礎杭５の直上の下部構造体４との間の夫々に免震装置６を設け、各端部戸境壁２ａに沿わせて、一階床スラブ７ａの下面側に梁１９を設けて、左右の中間柱１２からの荷重を免震装置６に確実に伝達できるように構成してある。
【００１３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による建物の免震構造は、積層ゴム式の免震装置を設けてある免震構造に限定されず、転がり式の免震装置や滑り式の免震装置を設けてあっても良い。
２．本発明による建物の免震構造は、隅柱及び軸力支持部の下部と基礎杭との間に、下部構造体を介さずに免震装置を設けてあっても良い。
３．本発明による建物の免震構造は、建物内側に複数の内壁を等間隔で設けて区画してある建物だけでなく、建物内側に複数の内壁を不規則な間隔で設けて区画してある建物に適用しても良い。
４．本発明による建物の免震構造は、内壁における幅方向中間位置に設ける軸力支持部を、上層階の荷重を支持する柱で構成してあっても良い。
５．本発明による建物の免震構造は、全ての内壁における幅方向中間位置に、上層階の荷重を建物下部に伝達可能な軸力支持部を設けて、それらの軸力支持部の下部と基礎構造との間の夫々に免震装置を設けてあっても良い。
６．本発明による建物の免震構造は、基礎構造としての直接基礎と建物下部との間に免震装置を設けてあっても良い。
７．本発明による建物の免震構造は、ホテルや学校，病院などの建物の免震構造であっても良い。
８．本発明による建物の免震構造は、図１（イ）に示すように、内壁２における幅方向中間位置にのみ、軸力支持部としての中間耐震壁１５を設けてあっても、図１（ロ）に示すように、内壁２の全幅に亘って、軸力支持部としての耐震壁１８を設けてあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】軸組の概略側面図
【図２】免震装置の配置を示す平面図
【図３】下層階の概略平面図
【図４】上層階の概略平面図
【符号の説明】
【００１５】
１    外側壁
２    内壁
６    免震装置
１１  隅柱
１５  軸力支持部
Ｂ    基礎構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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