(57)【要約】【課題】弱め界磁制御を用いることなく高回転領域（高トルク出力運転が可能な高回転領域）を広げられる新規な電動モータ及び電動圧縮機を提供する。【解決手段】複数の移動体３７は、ロータ３３の半径方向へ移動可能である。円筒部３５１の内側に設けられた弾性体３８は、ロータ３３の半径方向の外側から内側へ向けて移動体３７を付勢する。出力軸３０の端部の外周には複数の平面形状の傾斜面３０２が形成されており、移動体３７には平面形状のカム面３７３が傾斜面３０２と摺接可能に形成されている。モータハウジング２９の端壁２９１と出力軸３０の端面との間に介在された圧縮バネ４０は、出力軸３０をその軸方向へ付勢しており、傾斜面３０２とカム面３７３とが圧縮バネ４０のバネ力によって接合されている。ロータ３３の回転に伴って移動体３７に作用する遠心力が弾性体３８による予荷重を上回ると、ロータ３３の全体がその軸方向へ移動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を備えたロータを有する電動モータにおいて、
前記ロータの全体をその軸方向へ移動可能に案内する案内手段と、
前記ロータの全体をその軸方向へ移動する駆動手段とを備えた電動モータ。
【請求項２】
前記駆動手段は、遠心力を利用して前記ロータの全体をその軸方向へ移動させる請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記駆動手段は、電動アクチュエータである請求項１に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記ロータの半径方向へ移動可能な移動体と、前記移動体の移動に連動して前記ロータの全体をその軸方向へ移動させる連動手段とを備え、前記半径方向の内側から外側への前記移動体の移動は、前記ロータの回転に伴って前記移動体に作用する遠心力によって行われる請求項２に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記連動手段は、前記ロータの全体をその軸方向へ付勢する付勢手段と、前記遠心力に対抗するように前記ロータの半径方向の外側から内側へ向けて前記移動体を付勢する予荷重付与手段とを備えており、前記移動体は、前記予荷重付与手段によって予荷重を付与されている請求項４に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記予荷重付与手段は、弾性力によって前記移動体を前記半径方向の外側から内側へ付勢する弾性付勢手段である請求項５に記載の電動モータ。
【請求項７】
前記ロータの出力軸は、その中心軸線に対して傾斜した傾斜面を有し、前記移動体は、前記傾斜面と摺接するカム面を有し、前記傾斜面と前記カム面とは、前記連動手段を構成する請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の電動モータ。
【請求項８】
前記移動体は、前記ロータの中心軸線の周りに等間隔に複数設けられている請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の電動モータ。
【請求項９】
前記ロータの周囲にステータが配設されている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電動モータ。
【請求項１０】
電動モータによって駆動される回転軸の回転に基づく圧縮動作体の圧縮動作によって圧縮室内のガスを圧縮して吐出する電動圧縮機において、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電動モータを用いた電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータ及び電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの運転可能条件は、誘起電圧と電動モータにおける電圧降下（コイルに電流が流れることによる低下）との和がインバータから電動モータに出力される出力可能電圧以下となることである。電動モータでは、ロータに設けられている永久磁石が発生する磁束と、電動モータの回転角速度とによって誘起起電力（誘起電圧）が決定される。つまり、電動モータの回転角速度が上昇すると、電動モータの誘起電圧が比例して上昇する。誘起電圧が支配的になると、電動モータに流せる電流が少なくなる。電動モータにおけるトルクは電流に比例するため、誘起電圧が支配的になる高回転領域では、高トルク出力運転が困難であった。
【０００３】
これを解消するため、弱め界磁制御によって高回転領域を広げる手段を用いた電動モータもある。しかし、弱め界磁制御では、回転角速度に比例して上昇する誘起起電力に応じて弱め界磁制御用電流を上昇させる必要があるため、高回転領域において電動モータの効率が低下してしまう。
【０００４】
特許文献１に開示のインナーロータ型の電動モータでは、弱め界磁制御を用いないで高回転領域を広げる手段が開示されている。この電動モータでは、極性の異なる永久磁石を回転方向に交互に配置されたロータが軸方向に２分割されており、それらの一方が軸方向に移動可能になっている。高回転領域では、前記一方の分割ロータを他方の分割ロータから離して、一方の分割ロータの永久磁石と他方の分割ロータの永久磁石との磁極の中心をずらすことが行われる。これにより、永久磁石による有効磁束量が減少する。
【特許文献１】特開２００２−２６２５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のインナーロータ型の電動モータでは、高回転領域における電動モータの効率低下という問題を回避することができる。
本発明は、弱め界磁制御を用いることなく高回転領域（高トルク出力運転が可能な高回転領域）を広げられる新規な電動モータ及び電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、永久磁石を備えたロータを有する電動モータを対象とし、請求項１の発明は、前記ロータの全体をその軸方向へ移動可能に案内する案内手段と、前記ロータの全体をその軸方向へ移動する駆動手段とを備えたことを特徴とする。好適な例では、前記ロータの周囲にステータが配設されている。
【０００７】
電動モータが高回転状態のときにロータの全体を軸方向へ移動すれば、ロータとステータとの対向面積を減らすことができ、高回転状態のときの誘起起電力の大きさが抑制される。つまり、高回転領域における電動モータの効率低下を回避しつつ、高回転領域を広げることができる。
【０００８】
好適な例では、前記駆動手段は、遠心力を利用して前記ロータの全体をその軸方向へ移動させる。電動モータの回転速度が大きくなるにつれて大きくなる遠心力は、ロータの全体をその軸方向へ移動する駆動力として好適である。
【０００９】
好適な例では、前記駆動手段は、前記ロータの半径方向へ移動可能な移動体と、前記移動体の移動に連動して前記ロータの全体をその軸方向へ移動させる連動手段とを備え、前記半径方向の内側から外側への前記移動体の移動は、前記ロータの回転に伴って前記移動体に作用する遠心力によって行われる。
【００１０】
電動モータが高回転になると、移動体が低回転状態のときよりもロータの中心軸線から半径方向へ遠くに離れ、これに連動してロータの全体が軸方向へ移動する。従って、ロータとステータとの対向面積を減らすことができ、高回転状態のときの誘起起電力の大きさが抑制される。つまり、高回転領域における電動モータの効率低下を回避しつつ、高回転領域を広げることができる。
【００１１】
好適な例では、前記連動手段は、前記ロータの全体をその軸方向へ付勢する付勢手段と、前記遠心力に対抗するように前記ロータの半径方向の外側から内側へ向けて前記移動体を付勢する予荷重付与手段とを備えており、前記移動体は、前記予荷重付与手段によって予荷重を付与されている。
【００１２】
半径方向の内側から外側に向けて作用する荷重（移動体に作用する遠心力を含む）が予荷重を上回ると、移動体が半径方向の内側から外側へ移動し、ロータが軸方向へ移動する。
【００１３】
好適な例では、前記予荷重付与手段は、弾性力によって前記移動体を前記半径方向の外側から内側へ付勢する弾性付勢手段である。
弾性付勢手段は、予荷重を適正に設定する上で好適な手段である。
【００１４】
好適な例では、前記ロータの出力軸は、その中心軸線に対して傾斜した傾斜面を有し、前記移動体は、前記傾斜面と摺接するカム面を有し、前記傾斜面と前記カム面とは、前記連動手段を構成する。
【００１５】
移動体が遠心力によって半径方向の内側から外側へ移動すると、傾斜面が付勢手段の付勢力によってカム面に摺接しながら追随し、ロータとステータとの対向面積が減るようにロータが軸方向へ移動する。移動体が予荷重付与手段の付勢力によって半径方向の外側から内側へ移動すると傾斜面がカム面に押され、ロータとステータとの対向面積が増えるようにロータが軸方向へ移動する。連動手段は、ロータの一部である出力軸と移動体とを接触して連動させる。
【００１６】
好適な例では、前記移動体は、前記ロータの中心軸線の周りに等間隔に複数設けられている。
ロータの中心軸線の周りに等間隔に複数の移動体を設けた構成は、ロータの軸方向の移動と、移動体の半径方向の移動とを円滑に連動させる上で好適である。
【００１７】
前記駆動手段としては、電気信号等の命令によって作動する電動アクチュエータを用いることもできる。
請求項１０の発明は、電動モータによって駆動される回転軸の回転に基づく圧縮動作体の圧縮動作によって圧縮室内のガスを圧縮して吐出する電動圧縮機を対象とし、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電動モータを用いたことを特徴とする。
【００１８】
圧縮機が高回転領域にあって負荷トルクが大きい場合、本発明の電動モータは、圧縮機の駆動源として好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、弱め界磁制御を用いることなく高回転領域（高トルク出力運転が可能な高回転領域）を広げられる新規な電動モータ及び電動圧縮機を提供できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、固定容量型のピストン式圧縮機に本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、斜板１１を収容する斜板ハウジング１２にはシリンダブロック１３及び連結ハウジング１４が連結されている。シリンダブロック１３には室形成ハウジング１５が連結されており、連結ハウジング１４にはモータハウジング２９が連結されている。斜板ハウジング１２、シリンダブロック１３、連結ハウジング１４、室形成ハウジング１５及びモータハウジング２９は、電動圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。斜板ハウジング１２とシリンダブロック１３とには回転軸１６がラジアルベアリング１７，１８を介して回転可能に支持されている。斜板１１は斜板ハウジング１２内にて回転軸１６に止着されている。
【００２１】
シリンダブロック１３にはシリンダボア１３１が形成されている。シリンダボア１３１にはピストン１９が収容されている。斜板１１の回転力は、シュー２０を介してピストン１９に伝えられ、ピストン１９は、斜板１１の回転に伴ってシリンダボア１３１内を往復動する。ピストン１９は、シリンダボア１３１内に圧縮室１３２を区画形成する。
【００２２】
室形成ハウジング１５には吸入室１５１と吐出室１５２とが形成されている。吸入室１５１内の冷媒は、圧縮動作体であるピストン１９の復動動作（図１において右側から左側への移動）により吸入ポート２１から吸入弁２２を押し退けて圧縮室１３２内へ流入する。圧縮室１３２内へ流入した冷媒は、ピストン１９の往動動作（図１において左側から右側への移動という圧縮動作）により吐出ポート２３から吐出弁２４を押し退けて吐出室１５２へ吐出される。
【００２３】
吸入室１５１と吐出室１５２とは、外部冷媒回路２５によって接続されている。外部冷媒回路２５上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２６、膨張弁２７、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器２８が介在されている。吐出室１５２の冷媒は、外部冷媒回路２５へ流出し、外部冷媒回路２５へ流出した冷媒は、吸入室１５１へ還流する。
【００２４】
モータハウジング２９と連結ハウジング１４とには出力軸３０がラジアルベアリング３１，３２を介して回転可能に支持されている。出力軸３０は、その軸方向へ移動可能に支持されている。出力軸３０の端部は、連結ハウジング１４内に突出しており、この突出端部には嵌合孔３０３が設けられている。回転軸１６の端部は、連結ハウジング１４内に突出しており、この突出端部には嵌合突起１６１が設けられている。嵌合孔３０３には嵌合突起１６１が嵌合されており、出力軸３０と回転軸１６とは、連結ハウジング１４内において嵌合孔３０３と嵌合突起１６１との嵌合を介してスプライン結合されている。つまり、出力軸３０と回転軸１６とは、嵌合突起１６１と嵌合孔３０３とからなるスプライン機構を介して連結されており、出力軸３０は、その軸方向へ移動可能かつ回転軸１６と一体的に回転可能である。
【００２５】
図２に示すように、モータハウジング２９内にて出力軸３０にはロータ３３が設けられており、モータハウジング２９の内周面には複数のステータ３４が設けられている。ロータ３３は、出力軸３０に止着されたロータコア３３１と、ロータコア３３１の周面に設けられた複数の永久磁石３３２とからなる。ロータコア３３１の周方向に隣り合う永久磁石３３２同士は、ステータ３４に対向する側の磁極が異なるようにしてある。
【００２６】
ステータ３４は、ステータコア３４１と、ステータコア３４１に巻き付けられたコイル３４２とからなる。ロータ３３及び出力軸３０は、コイル３４２への通電によって回転し、回転軸１６及び斜板１１は、出力軸３０と一体的に回転する。ロータ３３とステータ３４とは、電動モータＭを構成し、圧縮機の回転数（回転軸１６の回転数）は、電動モータＭの回転数に一致する。
【００２７】
図１に示すように、ロータ３３の一部である出力軸３０は、ラジアルベアリング３１，３２によってその軸方向へ移動可能に支持されている。ラジアルベアリング３１，３２は、ロータ３３をその軸方向へ移動可能に案内する案内手段を構成する。
【００２８】
連結ハウジング１４内において回転軸１６には円板形状のガイド板３５が回転軸１６と直交するように止着されており、ガイド板３５の外周縁には円筒部３５１が一体形成されている。円筒部３５１の先端面には円板形状のガイド板３６が止着されている。ガイド板３５とガイド板３６とは平行になっている。ガイド板３５，３６間には複数の移動体３７（図３に示すように、本実施形態では４つであり、扇形状に形成されている）が収容されている。複数の移動体３７は、出力軸３０の中心軸線３０１の周りに等間隔に配設されている。移動体３７は、ロータ３３の半径方向へ移動可能であり、移動体３７の一方の端面３７１は、ガイド板３５に摺接し、移動体３７の他方の端面３７２は、ガイド板３６に摺接する。
【００２９】
円筒部３５１の内側にはゴム製の円環状の弾性体３８が設けられている。弾性体３８は、ロータ３３の半径方向の外側から内側へ向けて移動体３７を付勢する。
ガイド板３６には軸通し孔３６１が貫設されており、出力軸３０の端部が軸通し孔３６１を通ってガイド板３５，３６間に入り込んでいる。ガイド板３５，３６間に入り込む出力軸３０の端部の外周には４つの平面形状の傾斜面３０２が形成されており、移動体３７には４つの平面形状のカム面３７３が傾斜面３０２と面接触可能に形成されている。傾斜面３０２は、中心軸線３０１に対して傾斜しており、４つの平面形状の傾斜面３０２は、正四角錐を構成する。
【００３０】
モータハウジング２９の端壁２９１と出力軸３０の端面との間にはレース３９及び圧縮バネ４０が介在されている。圧縮バネ４０は、レース３９を介して出力軸３０をその軸方向へ付勢しており、傾斜面３０２とカム面３７３とが圧縮バネ４０のバネ力によって接合されている。
【００３１】
図１は、電動モータＭが回転していないときの状態を示す。この状態では、弾性体３８が弾性変形しており、弾性体３８の弾性変形に伴う弾性力が移動体３７を嵌合突起１６１の周面に押接している。つまり、全ての移動体３７は、弾性体３８によって所定の予荷重を付与されて嵌合突起１６１に接する位置に規制されている。又、圧縮バネ４０は、縮小変形しており、傾斜面３０２が圧縮バネ４０のバネ力によってカム面３７３に押接されている。つまり、圧縮バネ４０のバネ力が傾斜面３０２とカム面３７３との係合を介して移動体３７に作用（以下、径方向付勢力という）しており、移動体３７は、圧縮バネ４０のバネ力によってロータ３３の半径方向の内側から外側へ付勢されている。
【００３２】
電動モータＭが回転している場合、全ての移動体３７は、出力軸３０（ロータ３３）の回転に伴う遠心力によって、ロータ３３の半径方向の内側から外側へ付勢される。出力軸３０（ロータ３３）の回転に伴って移動体３７に作用する遠心力と前記径方向付勢力との和が弾性体３８による予荷重を上回ると、移動体３７がロータ３３の半径方向の内側から外側へ移動する。そして、出力軸３０及びロータ３３が圧縮バネ４０のバネ力によって出力軸３０の軸方向へ移動（モータハウジング２９側から連結ハウジング１４側への移動）する。
【００３３】
図４は、電動モータＭが高回転で回転している状態を示す。図４の状態では、全ての移動体３７は、ロータ３３の高回転に伴う遠心力によって、嵌合突起１６１から離間した位置にあり、弾性体３８が図１の場合よりもさらに大きく弾性変形している。嵌合突起１６１の先端は、嵌合孔３０３の底部に当接しており、移動体３７は、嵌合突起１６１の先端と嵌合孔３０３の底部との当接によって、嵌合突起１６１の周面から最大に離間した位置に規制されている。
【００３４】
移動体３７が弾性体３８の弾性力によって半径方向の外側から内側へ移動すると、傾斜面３０２がカム面３７３に押され、ロータ３３とステータ３４との対向面積が増えるようにロータ３３がその軸方向へ移動（連結ハウジング１４側からモータハウジング２９側への移動）する。
【００３５】
弾性体３８は、移動体３７をロータ３３の半径方向の外側から内側へ付勢する弾性付勢手段である。又、弾性体３８は、移動体３７に予荷重を付与する予荷重付与手段である。圧縮バネ４０は、ロータ３３をその軸方向へ付勢する付勢手段である。前記予荷重付与手段、前記付勢手段、傾斜面３０２及びカム面３７３は、移動体３７の移動に連動してロータ３３をその軸方向へ移動させる連動手段を構成する。そして、移動体３７及び連動手段は、遠心力を利用してロータ３３をその軸方向へ移動させる駆動手段を構成する。
【００３６】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１−１）電動モータＭが高回転になると、移動体３７が低回転状態のときよりもロータ３３の中心軸線３０１から半径方向へ遠くに離れ、これに連動してロータ３３の全体がその軸方向へ移動する。この移動は、ロータ３３とステータ３４との対向面積を減らす方向への移動であり、この対向面積の減少により、電動モータＭの高回転状態のときにおける誘起起電力（誘起電圧）の大きさが抑制される。つまり、高回転領域における電動モータＭの効率低下を回避しつつ、高回転領域を広げることができる。
【００３７】
（１−２）移動体３７に作用する遠心力が予荷重を上回ると、移動体３７がロータ３３の半径方向の内側から外側へ移動し、ロータ３３がその軸方向へ移動する。誘起起電力の大きさを抑制開始する回転数は、予荷重の大きさの選択によって適宜選択できる。このような予荷重の設定は、電動モータＭの回転数に応じて誘起起電力の大きさを適正に抑制する上で好ましい。
【００３８】
（１−３）大きな占有スペースを必要としないゴム製の弾性体３８は、予荷重を適正に設定する上で好適な弾性付勢手段である。
（１−４）カム面３７３と傾斜面３０２とを面接触状態で摺接させる構成は、ロータ３３の半径方向における移動体３７の移動と、ロータ３３の軸方向への移動とを連動させる上で、簡便な構成である。
【００３９】
（１−５）ロータ３３の中心軸線３０１の周りに等間隔に複数の移動体３７を設けた構成は、ロータ３３の軸方向の移動と、移動体３７の半径方向の移動とを円滑に連動させる上で好適である。
【００４０】
（１−６）固定容量型の電動圧縮機１０における斜板１１が高速回転する場合には吐出圧が大きく、圧縮機における負荷トルクが大きい。圧縮機が高回転領域にあって負荷トルクが大きい場合、高トルク出力運転可能な電動モータＭは、圧縮機の駆動源として好適である。
【００４１】
（１−７）ロータ３３の出力軸３０は、回転軸１６に対してスプライン結合されている。スプライン結合は、回転軸１６に対してロータ３３の出力軸３０を軸方向へ移動可能かつロータ３３の出力軸３０の回転を回転軸１６に伝達する上で好適な機構である。
【００４２】
次に、図５の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
回転軸１６と出力軸３０とはスプライン結合されている。回転軸１６には円環状の基板４１が嵌合して固定されている。基板４１の一方の面には一対の支持ブラケット４２が止着されており、各支持ブラケット４２にはレバー４３が支軸４４を介して回動可能に支持されている。レバー４３と基板４１との間には引っ張りバネ４５が介在されており、レバー４３の一端部は、引っ張りバネ４５のバネ力によって、回転軸１６の端部に押接されている。レバー４３の他端部にはウェイト４６が止着されている。基板４１、レバー４３及びウェイト４６は、出力軸３０及び回転軸１６と一体的に回転する。
【００４３】
電動モータＭが回転していないときには、レバー４３及びウェイト４６は、引っ張りバネ４５のばね力によって、図５の鎖線位置にある。レバー４３及びウェイト４６が図５の鎖線位置にあるときには、ウェイト４６が基板４１の外周に当接し、レバー４３は、支軸４４を中心にした右回りの回動を規制される。レバー４３及びウェイト４６は、引っ張りバネ４５のバネ力によって、支軸４４を中心にして右回りに作用する予荷重を付与されている。又、圧縮バネ４０のバネ力が出力軸３０を介してレバー４３に作用しており、レバー４３は、圧縮バネ４０のバネ力によって、支軸４４を中心にして左回りに作用する荷重を付与されている。支軸４４を中心にして右回りに作用する予荷重による右回りのモーメントＭｏは、圧縮バネ４０のバネ力によって支軸４４を中心にして左回りに作用する荷重による左回りのモーメントＭ１を上回るようにしてある。
【００４４】
電動モータＭが回転している場合、レバー４３及びウェイト４６は、出力軸３０（ロータ３３）の回転に伴う遠心力によって、支軸４４を中心にして左回りに付勢される。この付勢力によって支軸４４を中心にして左回りに作用する荷重による左回りのモーメントＭ２と、モーメントＭ１との和がモーメントＭｏを上回ると、レバー４３及びウェイト４６が支軸４４を中心にして左回りに回動する。そして、出力軸３０及びロータ３３が圧縮バネ４０のバネ力によって出力軸３０の軸方向へ移動（モータハウジング２９側から連結ハウジング１４側への移動）する。
【００４５】
図５において、レバー４３が実線位置にある状態では、電動モータＭが高回転で回転している。この状態では、ウェイト４６は、ロータ３３の高回転に伴う遠心力によって、基板４１の外周から離間した位置にある。嵌合突起１６１の先端と嵌合孔３０３の底部とは当接しており、ウェイト４６は、嵌合突起１６１の先端と嵌合孔３０３の底部との当接によって、基板４１の周面から最大に離間した位置に規制されている。
【００４６】
引っ張りバネ４５は、移動体であるウェイト４６をロータ３３の半径方向の外側から内側へ付勢する弾性付勢手段である。又、引っ張りバネ４５は、ウェイト４６に予荷重を付与する予荷重付与手段である。圧縮バネ４０は、ロータ３３をその軸方向へ付勢する付勢手段である。前記予荷重付与手段、前記付勢手段及びレバー４３は、ウェイト４６の移動に連動してロータ３３をその軸方向へ移動させる連動手段を構成する。そして、ウェイト４６及び連動手段は、遠心力を利用してロータ３３をその軸方向へ移動させる駆動手段を構成する。
【００４７】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）項、（１−２）項、（１−６）項及び（１−７）項と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
【００４８】
（１）第１の実施形態において、ゴム製の弾性体３８の代わりに、各移動体３７に１対１に対応してコイル形状の圧縮バネを用いてもよい。
（２）電気信号等の命令によって作動する電動アクチュエータによってロータの全体をその軸方向へ移動するようにしてもよい。
【００４９】
（３）第１，２の実施形態における電動モータは、永久磁石を備えたロータの周囲にステータを配設したインナーロータ型の電動モータであったが、永久磁石を備えたロータがステータの周囲を回転するアウターロータ型の電動モータに本発明を適用してもよい。
【００５０】
（４）スクロール型圧縮機に本発明を適用すること。
（５）可変容量型の電動圧縮機に本発明を適用すること。
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記ロータの出力軸は、前記回転軸に対してスプライン結合されている請求項１０に記載の電動圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態を示す側断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】部分拡大断面図。
【図５】第２の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…電動圧縮機。１３２…圧縮室。１６…回転軸。１９…圧縮動作体としてのピストン。３０…出力軸。３０１…中心軸線。３０２…連動手段を構成する傾斜面。３０３…スプライン機構を構成する嵌合孔。３１，３２…案内手段を構成するラジアルベアリング。３３…ロータ。３３２…永久磁石。３４…ステータ。３７…移動体。３７３…連動手段を構成するカム面。３８…予荷重付与手段及び弾性付勢手段である弾性体。４０…付勢手段である圧縮バネ。４３…連動手段を構成するレバー。４５…予荷重付与手段及び弾性付勢手段である引っ張りバネ。４６…移動体としてのウェイト。Ｍ…電動モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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