(57)【要約】【課題】従来の画像記録装置においては、被記録材に対する記録ヘッドの画像記録タイミングは、被記録材の端部検出情報をトリガとして、搬送機構における搬送部材の搬送移動距離情報に基づいて生成されるため、搬送機構への被記録材受け渡し搬送時に、被記録材を載置する位置がずれると、画像記録の開始位置がずれてしまうという問題があった。【解決手段】本発明は、給送系１０の下流側に所定の光束を照射する検出部５における投光部５ａ１，５ａ２と、プラテン２６の上流側に投光部５ａ１，５ａ２から照射された光束を受光する検出部５における受光部５ｂ１，５ｂ２を設け、受光部５ｂ１，５ｂ２がこの光束を受光する受光状態によって搬送される被記録材３０の端部検出を行なうことにより、給送系１０から搬送機構１に受け渡しが完了した後の被記録材３０に対する端部検出を可能とする画像記録装置を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送経路の上流側における給送系より前記搬送経路の下流側へ給送し、前記給送された前記被記録材を、前記搬送経路の上方に設けられた画像記録部によって前記被記録材が前記搬送経路上を搬送される過程で画像記録を行なう画像記録装置であって、
前記画像記録部に対向配置され、少なくとも前記被記録材を搬送部材上に載置して搬送する搬送機構と、
少なくとも前記搬送経路における前記給送系の下流側に設けられ、前記搬送部材または前記被記録材のいずれか一方または両方を少なくとも２箇所で検出する検出部と、
少なくも前記搬送機構を制御すると共に、前記検出部の情報に基づいて前記画像記録部を制御して画像記録を行なう制御部と、
を具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、少なくとも前記搬送部材の搬送情報を生成する搬送情報生成部を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、少なくとも２つのローラに架設される無端ベルトを有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、前記被記録材の搬送方向に略平行、且つ所定の間隔で直線状に形成された複数の孔を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記被記録材の搬送方向に略平行、且つ所定の間隔で直線状に形成され、少なくとも前記検出部の照射光を通過させる複数の孔を有し、当該搬送部材の下方に設けられたプラテンにより支持されることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記プラテンには、少なくとも前記検出部における透過型光学センサの受光部または投光部のいずれか一方が設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記複数の孔は、前記被記録材の搬送方向に対し、略直交する方向に所定の距離に離間し、前記搬送部材に少なくとも２列の孔列を形成することを特徴とする請求項４または５記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記少なくとも２列の孔列において、一方の前記孔列における前記複数の孔と、他方の前記孔列における前記複数の孔とは、前記被記録材の搬送方向に所定の重なりを有して、互い違いに形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記プラテンは、前記検出部から照射され、前記被記録材を載置する前記搬送部材の前記複数の孔における１つの孔を通過してきた光束に対し、所定の処理を行なう光束処理部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記光束処理部は、前記１つの孔を通過してきた光束をそのまま通過させる孔を有することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記光束処理部は、前記１つの孔を通過してきた光束を吸光する吸光部を有することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記光束処理部は、前記１つの孔を所定の入射角で通過してきた光束を、前記所定の入射角に対する反射角と異なる角度に偏向して反射する偏向部を有することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記検出部から照射され、前記搬送部材の前記複数の孔における１つの孔を通過してきた光束に対する前記光束処理部の反射光量Ａ、前記検出部から照射された光束に対する前記搬送部材の反射光量Ｂ、前記検出部から照射された光束に対する前記被記録材の反射光量Ｃ、の時、それぞれ反射光量の関係は、Ａ＞Ｂ≧ＣまたはＡ＞Ｃ≧Ｂであることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記検出部から照射され、前記搬送部材の前記複数の孔における１つの孔を通過してきた光束に対する前記光束処理部の反射光量Ａ、前記検出部から照射された光束に対する前記搬送部材の反射光量Ｂ、前記検出部から照射された光束に対する前記被記録材の反射光量Ｃ、の時、それぞれ反射光量の関係は、Ｂ≧Ｃ＞ＡまたはＣ≧Ｂ＞Ａであることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記搬送部材は、前記検出部から照射された光束を受光するための、前記被記録材の搬送方向に略平行、且つ所定の間隔で直線状に形成された複数の形成部を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記複数の形成部は、前記検出部から照射された光束を吸光する吸光部を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記複数の形成部は、前記検出部から所定の入射角で照射された光束を、前記所定の入射角に対する反射角と異なる角度に偏向して反射する偏向部を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記複数の形成部は、前記被記録材の搬送方向に対し、略直交する方向に所定の距離に離間し、前記搬送部材に少なくとも２列の形成部による列を形成することを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１９】
前記少なくとも２列の形成部により形成される各列の形成部同士は、前記被記録材の搬送方向に所定の重なりを有して、互い違いに形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の画像記録装置。
【請求項２０】
前記検出部から照射され、前記形成部に照射された光束に対する反射光量Ａ、前記検出部から照射され、前記搬送部材の当該非形成部に照射された光束に対する反射光量Ｂ、前記検出部から照射され、前記被記録材に照射された光束に対する反射光量Ｃ、の時、それぞれ反射光量の関係は、Ａ＞Ｂ≧ＣまたはＡ＞Ｃ≧Ｂであることを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項２１】
前記検出部から照射され、前記形成部に照射された光束に対する反射光量Ａ、前記検出部から照射され、前記搬送部材の当該非形成部に照射された光束に対する反射光量Ｂ、前記検出部から照射され、前記被記録材に照射された光束に対する反射光量Ｃ、の時、それぞれ反射光量の関係は、Ｂ≧Ｃ＞ＡまたはＣ≧Ｂ＞Ａであることを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項２２】
前記検出部は、少なくとも１つの投光部及び受光部からなる透過型または反射型の光学センサを有することを特徴する請求項１記載の画像記録装置。
【請求項２３】
前記検出部は、複数の検出に対応した各受光部に対し、一括で検出光を照射する１つの投光部を有することを特徴する請求項１記載の画像記録装置。
【請求項２４】
前記検出部は、２つの透過型センサを有し、前記制御部は前記各透過型センサ出力に基づく論理和演算により被記録材端部を判別することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項２５】
前記検出部は、２つの反射型センサを有し、前記制御部は前記各反射型センサに出力に基づく論理積演算により被記録材端部を判別することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項２６】
前記画像記録部は、前記検出部を前記被記録材の搬送方向に対し、略直行する方向に移動可能に支持する検出機構部をさらに備え、
前記検出機構部が、前記検出部に、前記搬送部材と前記プラテン部との境界部分を検出させることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材へ画像記録する際の記録ヘッドにおける吐出タイミング生成を行なう画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドからインクを吐出させ、文字や画像等の情報を記録する液体吐出型記録装置として従来から知られているものに、例えばフルライン型の画像記録装置がある。
【０００３】
フルライン型の画像記録装置は、例えば記録紙、ＯＨＰ用紙等の被記録材の全幅を覆うように記録ヘッドを主走査方向（搬送方向と直交する方向）全体にわたって液体吐出口を配設している。即ち、記録ヘッドは搬送方向と直交する方向でフルライン状に複数のノズルを配列する。被記録材は、複数の記録ヘッドの下方を搬送されることにより単色画像のみならず、カラー画像も記録される形態となっている。
【０００４】
次に図１２を参照して特許文献１に開示されているフルライン型の画像記録装置について説明する。この従来の装置は、被記録材１００を駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２といった回転部材により搬送する搬送部１０３と、インクを吐出する記録ヘッド１０４と、搬送部１０３の上流に設けられたレジストローラ対１０５と、レジストローラ対１０５のニップ部に設けられた先端検出部１０６と、により構成されている。
【０００５】
従来の装置は、搬送された被記録材１００をニップ部に設けられた先端検出部１０６が検出することで、予め設定した時間後に記録ヘッド１０４からインクを吐出する構成である。  
また搬送速度は、レジストローラ対１０５の送り出し速度よりも若干速く、また被記録材１００の吸着力は、レジストローラ対１０５の挟持力よりも強い。
【特許文献１】特開平０５−０１６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前述した特許文献１に開示されている従来の装置は、被記録材１００がレジストローラ対１０５から搬送部１０３へ搬送される際（被記録材１００が搬送部１０３に吸着されるまでの間）に、搬送部１０３上で被記録材１００が滑り（ずれてしまい）、被記録材１００の搬送ずれが生じてしまう。これにより画像記録する際、被記録材１００への画像記録開始位置は、ずれることになる。
【０００７】
また、搬送部１０３上で生じる滑りは、被記録材１００の材質ごとの摩擦係数で異なるため、仮に被記録材１００の滑りの影響を回避するように記録タイミングを補正しようとした場合、被記録材１００の材質毎に補正量を変化させる必要がある。
【０００８】
そこで本発明は、材質の異なる被記録材を搬送して画像記録する際、画像記録開始位置が被記録材の滑りによりずれることのない画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、被記録材を搬送経路の上流における給送系より搬送経路の下流側へ給送し、給送された被記録材を搬送経路の上方に設けられた画像記録部によって被記録材が搬送経路上を搬送される過程で画像記録を行なう画像記録装置であって、画像記録部に対向配置され、少なくとも被記録材を搬送部材上に載置して搬送する搬送機構と、少なくとも搬送経路における給送系の下流側に設けられ、搬送部材または被記録材のいずれか一方または両方を少なくとも２箇所で検出する検出部と、少なくも搬送機構を制御すると共に、検出部の情報に基づいて画像記録部を制御して画像記録を行なう制御部と、を具備することを特徴とする画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば材質の異なる被記録材の画像記録においても、被記録材への画像記録開始位置がずれることのない画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について詳細に説明する。  
図１、図２及び図３を参照して本発明の画像記録装置に係る第１実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態における画像記録装置のブロック構成図である。
【００１２】
図１に示されるように、給送系１０より搬送経路下流側に搬送される不図示の被記録材を載置して、搬送経路の下流側に搬送する無端ベルトからなる搬送部材２と、搬送部材２を駆動させる搬送機構駆動部３と、搬送部材２の搬送情報を生成する搬送情報生成部４と、搬送機構駆動部３及び搬送情報生成部４を有する搬送機構１と、搬送機構１に載置された被記録材の端部を検出する検出部５と、検出部５によって通知され、搬送機構１を制御すると共に、画像記録部６を制御して画像記録する制御部９と、から構成される。
【００１３】
画像記録部６は、記録ヘッド駆動部７と、記録ヘッド駆動部７によって駆動される記録ヘッド８と、から構成される。  
制御部９は、不図示の外部装置（本発明の画像記録装置に画像記録要求を発する上位コンピュータ等）から取り込んだ画像記録条件（画像記録枚数、被記録材のサイズ及び解像度（ｄｐｉ）設定条件等）に基づいて画像記録する。
【００１４】
制御部９は、例えばＣＰＵ及びメモリ等で構成される。また、制御部９は、搬送機構１における搬送機構駆動部３の制御及び搬送情報生成部４からの通知処理、検出部５からの通知処理、画像記録データの一時記憶及び画像記録部６における記録ヘッド駆動部７の制御による記録ヘッド８のインク吐出制御等、本画像記録装置を統括制御する。
【００１５】
また、搬送機構駆動部３は、例えばモータ、搬送情報生成部４は、例えばロータリエンコーダ等で構成する。なお、搬送情報生成部４においては、必要に応じてロータリエンコーダにより生成されるパルス信号の周波数を整数倍する高周波発生回路を備えてもよい。
【００１６】
次に、図２及び図３を参照して本実施形態における装置の全体構成を詳細に説明する。図２は、本実施形態における装置構成を模式的に示す概略側面図である。図３は、図２における上面図である。
【００１７】
図２及び図３に示されるように、搬送経路の最上流側に設けられた給送系１０は、１枚又は複数の被記録材３０を収納する収納部２１と、収納された被記録材３０を１枚毎取り出して搬送経路下流側に給送する図示しない装置フレームにより回転可能に支持されているピックアップローラ２２と、ピックアップローラ２２の下流に配置され、被記録材３０を挟持するように設けられ、被記録材３０の斜行矯正を行なうレジストローラ対２３ａ，２３ｂと、から構成される。レジストローラ対２３ａ，２３ｂは、ピックアップローラ２２と同様に装置フレームにより回転可能に支持されている。ピックアップローラ２２により給送された被記録材３０は、レジストローラ対２３ａ，２３ｂに一旦当接して斜行矯正された後、回転駆動するレジストローラ対２３ａ，２３ｂの挟持／回転により搬送経路下流側へと搬送される。レジストローラ対２３ａ，２３ｂは、位置合わせした後の被記録材３０を、搬送機構１に搬送する被記録材搬送部でもある。
【００１８】
なお、以下、被記録材の搬送方向を副走査方向またはＸ方向、副走査方向に直交する方向を主走査方向またはＹ方向、これらのＸＹ方向に対して直交する垂直方向をＺ方向と称する。
【００１９】
レジストローラ対２３ａ，２３ｂの搬送経路の下流側には、複数の吸引孔を有するプラテン２６を設けている。プラテン２６の上流側に、少なくとも搬送情報生成部４である例えばロータリエンコーダを回転軸に接続する従動ローラ２４と、下流側に搬送機構駆動部３である例えばモータを回転軸に接続する駆動ローラ２５と、を設けており、またこれらを有する搬送機構１が設けられている。
【００２０】
従動ローラ２４及び駆動ローラ２５は、搬送部材２における複数の真っ直ぐな細長い孔（以下、スリットと称する）を有する無端ベルト２の内側を回動可能に架設している。搬送機構1は、プラテン２６の下方に設けられた例えば吸引ファン２９によって、吸引チャンバ２８、プラテン２６及び無端ベルト２を介して被記録材３０を吸着保持する。
【００２１】
搬送機構１の上方に対向配置される画像記録部６は、被記録材３０の全幅を覆い、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等の各色の各記録ヘッド８がＸ方向に所定の間隔で配設される。また、記録ヘッド８の最上流側に、検出部５における投光部５ａ１，５ａ２を配設している。更に、投光部５ａ１，５ａ２の対向位置におけるプラテン２６には、それぞれ受光部５ｂ１，５ｂ２がプラテン２６に形成された孔２７ａ，２７ｂの裏面側に配設されている。また、無端ベルト２は、投光部５ａ１，５ａ２から投光された光を、無端ベルト２における所定の回動位置で透過させる複数の孔から成る２つの孔列を有する構成である。（詳細は後述する。）
次に、図４及び図５を参照して画像記録開始位置における被記録材検出方法について詳細に説明する。  
図４は、搬送部材である無端ベルト２に形成された複数の孔から成る２つの孔列と検出部５との位置関係等を示す図である。図４に示す無端ベルト２は、検出部５に対し、無端ベルト２が、図面左側（２点鎖線で示す。）から図面右側（実線で示す。）へ直線上に移動した状態を示している。尚、ここでは無端ベルト２上に被記録材３０が載置されていない場合について示している。図４（ａ）は、本装置部分の側面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の上面図、図４（ｃ）は、検出部５における制御部９への通知出力（タイミングチャート）をそれぞれ示している。
【００２２】
また、図４（ｂ）に示した無端ベルト２の搬送過程において、図面左側に２点鎖線で示した無端ベルト２上に形成された第１及び第２の孔列の孔をそれぞれ３１’ａ１乃至３１’ａ７及び３１’ｂ１乃至３１’ｂ７と示している。また図面右側に移動し実線で示した無端ベルト２上の第１及び第２の孔列の孔をそれぞれ３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７と示している
図４（ｂ）に示すように、無端ベルト２に形成された各孔３１ａ及び３１ｂは、Ｙ方向に所定の距離αだけ離間し、Ｙ方向から見ると、所定の重なりを有して互い違いになるように形成されている。なお、図４（ｂ）において、孔３１’ａ１，３１’ｂ１は、孔３１ａ７，３１ｂ７と重なっているため図示せずに省略している。
【００２３】
図４（ｂ）に示すように、図面左側において、一方で投光部５ａ１から投光された光束は、無端ベルト２上の図示しない孔３１’ａ１（図示した孔３１ａ７）及びプラテン２６に形成された孔２７ａを透過した後、受光部５ｂ１によって受光される。他方、投光部５ａ２から投光された光束は、無端ベルト２上の図示しない孔３１’ｂ１（図示した孔３１ｂ７）及びプラテン２６に形成された孔２７ｂを透過した後、受光部５ｂ２によって受光される。
【００２４】
また、例えば図面左側に示した無端ベルト２において、投光部５ａ１，５ａ２から投光された光束が共に無端ベルト２上の図示しない孔３１’ａ１，３１’ｂ１を透過開始した際の時間をｔ０とする。その後、無端ベルト２が、実線で示す図面右側に移動し、投光部５ａ１，５ａ２から投光した光束が、共に実線で示した無端ベルト２上の孔３１ａ7，３１ｂ7を透過した時間をｔ１とする。その結果、図４（ｃ）に示されるように、検出部５は、各受光部５ｂ１，５ｂ２における受光／非受光の繰り返しに基づく制御部９への通知出力を生成する。
【００２５】
なお、本実施形態の制御部９への通知出力生成において、受光部５ｂ１，５ｂ２が、それぞれ受光ならば「Ｈｉｇｈ」（以下「Ｈ」と記す。）とし、受光部５ｂ１，５ｂ２が、それぞれ非受光ならば「Ｌｏｗ」（以下「Ｌ」と記す。）と定義する。
【００２６】
図４（ｃ）に示す検出部５から制御部９への通知出力によれば、検出部５における投光部５ａ１，５ａ２の光束は、共に無端ベルト２上の図示しない孔３１’ａ１，３１’ｂ１を透過し、受光部５ｂ１，５ｂ２に共に受光されている。この状態から、無端ベルト２が、図４（ｂ）に示すように右側へ移動（搬送）する過程において、受光部５ｂ１，５ｂ２から制御部９への通知出力は、計時に従い、それぞれ５ｂ１：「Ｈ」，５ｂ２：「Ｈ」となり、次に５ｂ１：「Ｈ」，５ｂ２：「Ｌ」となり、次に再び５ｂ１：「Ｈ」，５ｂ２：「Ｈ」となり、次に５ｂ１：「Ｌ」，５ｂ２：「Ｈ」の通知出力を繰り返すこととなる。
【００２７】
次に図５は、図４（ａ）に示した状態に被記録材３０が載置されて搬送された状態を示す。  
図５（ａ）は、無端ベルト２に形成された複数の孔から成る２つの孔列、プラテン２６に設けられた孔、検出部５及び被記録材３０の位置関係等を示す側面図、図５（ｂ）は、無端ベルト２に形成された複数の孔から成る２つの孔列、プラテン２６に設けられた孔、検出部５及び被記録材３０の位置関係等を示す上面図、図５（ｃ）は、検出部５における制御部９への通知出力（タイミングチャート）、及び検出部５における制御部９への通知出力（受光部５ｂ１，５ｂ２における受光／非受光の結果同士）を論理和した結果（タイミングチャート）で示している。
【００２８】
なお、図５（ｂ）に示した図面左側に２点鎖線で示した無端ベルト２の移動開始位置（時間：ｔ０）においては、無端ベルト２上に形成された第１及び第２の孔列の孔をそれぞれ３１’ａ１乃至３１’ａ７及び３１’ｂ１乃至３１’ｂ７で示す。無端ベルト２上の孔３１’ａ７，３１’ｂ７が互いにＹ方向からみて重なりを有する領域に、被記録材のＸ方向における一方の端部が重なるように載置された被記録材を被記録材３０’で示している。
【００２９】
また、無端ベルト２が実線で示した図面右側へ移動した位置（時間：ｔ１）において、無端ベルト２上の第１及び第２の孔列の孔をそれぞれ３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７で示している。更に各孔が互いにＹ方向からみて重なりを有する領域に、被記録材の搬送方向における一方の端部が重なるように載置され、投光部５ａ１，５ａ２に対し、被記録材の端部が対向している状態の被記録材を被記録材３０で示す。
【００３０】
また、図５（ｂ）においても、移動開始位置（時間：ｔ０）における無端ベルト２上の孔３１’ａ１，３１’ｂ１は、無端ベルト２が図面右側へ移動した位置（時間：ｔ１）における無端ベルト２上の孔３１ａ７，３１ｂ７と重なっているために図示せずに省略している。
【００３１】
図５（ｃ）に示す検出部５における制御部９への通知出力によれば、時間ｔ１において、投光部５ａ１，５ａ２に対し、被記録材３０の端部が対向しているため、受光部５ｂ１，５ｂ２の制御部９への通知出力は、それぞれ５ｂ１：「Ｌ」，５ｂ２：「Ｌ」となる。これにより論理和した結果が、常に「Ｌ」となる。よって、制御部９への通知出力の論理和した結果が「Ｈ」から「Ｌ」に変化した位置が、被記録材３０の搬送方向端部位置と判別できる。
【００３２】
以上、本実施形態は、給送系１０から搬送された被記録材３０を搬送機構１に設けられた無端ベルト２上に吸着させてから、被記録材３０の端部検出を実施する。端部検出は、搬送された被記録材３０に光束を照射した際の受光状態により検出され、制御部９へ通知出力される。被記録材３０の端部は、通知出力の論理和した結果により正確に端部位置を検出される。これにより本装置は、例え種類の異なる被記録材を給送系１０から搬送機構１へ搬送しても、受け渡し時の滑りによる画像記録のずれが発生しない。
【００３３】
従って、被記録材３０の端部検出の通知出力結果をトリガ信号として、予め設定される搬送情報生成部４における所定の通知出力（エンコーダパルス数）に基づいて画像記録を行なう。これにより被記録材３０に対し、常に画像記録開始位置がずれることのない記録ヘッド吐出タイミング生成を行なう画像記録装置を構築することができる。
【００３４】
なお、本実施形態の検出部５は、投光部５ａ１，５ａ２を被記録材３０のＺ方向上方に配設し、受光部５ｂ１，５ｂ２を搬送部２における無端ベルト２の下方におけるプラテン２６に形成された孔２７ａ，２７ｂの下方に配設している。しかし、これに限らず投光部５ａ１，５ａ２と受光部５ｂ１，５ｂ２をそれぞれ反対の位置に配設してもよい。また、投光部５ａ１，５ａ２は、受光部５ｂ１，５ｂ２の両方に対し、一括で照射可能な一つの投光部としてもよい。
【００３５】
次に、図６、図７、図８及び図９を参照して本発明に係る画像記録装置の第２実施形態について詳細に説明する。図６は、本実施形態における概略側面を示す図である。図７は、図６における上面図である。図８は、検出部周辺の概略斜視図である。図９は、検出部の動作を示す図である。  
なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と共通の構成要素には同じ参照符号を付し、第１実施形態と同じ作用及び効果については、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
図６、図７及び図８に示すように本実施形態においては、前述した第１実施形態の構成要素に対し、検出部５が２つの反射型の光学センサに代わっており、投光部５ｃ１と受光部５ｄ１で１個のセンサを、また投光部５ｃ２と受光部５ｄ２で１個のセンサをそれぞれ構成している。
【００３７】
ここで検出部５におけるセンサ５ｃ１，５ｄ１と５ｃ２，５ｄ２が検出する被記録材３０からの反射光量をｒ２、無端ベルト２からの反射光量をｒ１、被記録材３０、または無端ベルト２と共に存在しない（例えば、搬送部材２に孔等が形成されて反射部が無い状態）、または反射光が偏向（例えば、搬送部材２に形成部等が形成されて反射光を偏向する状態）により受光部に入射されない位置での反射光量をｒ０とすると、反射光量の関係式は以下となっている。  
ｒ２≧ｒ１＞ｒ０…（１）またはｒ１≧ｒ２＞ｒ０…(２)  
上記（１）， (２)式は、センサ投光部５ｃ１，５ｃ２から出射された出射光が、被記録材３０または無端ベルト２によって反射され、センサ受光部５ｄ１，５ｄ２によって受光される際に、受光されるｒ２またはｒ１が、少なくともセンサ受光部５ｄ１，５ｄ２に入射されないｒ０より共に大きければよいことを示している。つまりｒ２とｒ１との大小関係に依存しないことを示している。  
また、(１)，(２)関係式のｒ０を生成する構成としては、図８に示す構成としてもよい。
【００３８】
図８に示されるように、無端ベルト２は、被記録材３０の搬送方向に略平行に、且つ所定の間隔で直線上に形成された複数の孔における２つの孔列を有している。孔列３１ａ及び３１ｂは、被記録材３０の搬送方向に略直交する方向に所定の距離αだけ離間し、孔列の孔同士が、被記録材３０の搬送方向に所定の重なりを有して互い違いに形成されている。
【００３９】
また、無端ベルト２における各孔列のＺ方向上方には、それぞれ投光部５ｃ１及び受光部５ｄ１を有する反射型の光学センサと、投光部５ｃ２及び受光部５ｄ２を有する反射型の光学センサと、が配設されている。無端ベルト２の移動により、一方の投光部５ｃ１の照射光が第１の孔列３１ａを、他方の投光部５ｃ２の照射光が第２の孔列３１ｂを透過するように構成されている。透過した照明光は、下方に配設された少なくとも搬送部材２を支持するプラテン２６を照射する。そして、プラテン２６は、少なくとも照射光が到達する範囲に、例えば、透過してきた光束をそのまま下方に透過する孔、透過してきた光束を吸光する吸光部、または透過してきた所定の入射角で照射された光束を、所定の入射角に対する反射角と異なる角度に偏向して反射する偏向部といった光束処理部３２ａ及び３２ｂを形成して光束の処理を行ってもよい。
【００４０】
次に、図９を参照して本実施形態におけるセンサ５ｃ１，５ｄ１と５ｃ２，５ｄ２における光束検出動作について説明する。図９（ａ）は、投光部５ｃ１，５ｃ２から出射した光束が孔を透過している状態を示す図である。図９（ｂ）は、投光部５ｃ１から出射した光束が孔を透過し、投光部５ｃ２から出射した光束が無端ベルト２により反射し、受光部５ｄ２が受光している状態を示す図である。図９（ｃ）は、投光部５ｃ１，５ｃ２から出射した光束が被記録材３０により反射し、受光部５ｄ１，５ｄ２が受光している状態を示す図である。
【００４１】
なお、本実施形態は、投光部５ｃ１，５ｃ２から出射した出射光が、受光部５ｄ１または５ｄ２へ入射されない際に、それぞれ受光部５ｄ１：「Ｌ」，受光部５ｄ２：「Ｌ」と判別し、また入射された際にそれぞれ受光部５ｄ１：「Ｈ」，受光部５ｄ２：「Ｈ」と判別して、制御部９へ通知出力される。通知を受けた制御部９は、それぞれ受光部５ｄ１：「ＬまたはＨ」，受光部５ｄ２：「ＬまたはＨ」、このような結果を論理積した結果が「Ｈ」の際、被記録材３０の端部が検出されたと判別する。
【００４２】
図９（ａ）に示すように、例えば一方で投光部５ｃ１から投光された光束５ｃ１ｏｕｔが、第１の孔列の孔３１ａ６を透過している。また他方では、投光部５ｃ２から投光された光束５ｃ２ｏｕｔが、第２の孔列の孔３１ｂ６を透過している。共に受光部５ｄ１，５ｄ２への入射光は、各孔を透過しているためにゼロである。
【００４３】
従って、受光部５ｄ１，５ｄ２から制御部９への通知出力は、それぞれ受光部５ｄ１：「Ｌ」，受光部５ｄ２：「Ｌ」となる。よって論理積した結果は、「Ｌ」となることから、被記録材３０の端部が検出されたと判別しない。
【００４４】
次に、図９（ｂ）に示すように、例えば一方で投光部５ｃ１から投光された光束５ｃ１ｏｕｔは、第１の孔列の孔３１ａ６を透過する。よって反射光は、受光部５ｄ１に入射しない。他方で投光部５ｃ２から投光された光束５ｃ２ｏｕｔは、無端ベルト２によって反射され、受光部５ｄ２に入射する。  
従って、受光部５ｄ１，５ｄ２から制御部９への通知出力は、それぞれ受光部５ｄ１：「Ｌ」，受光部５ｄ２：「Ｈ」となる。よって論理積した結果は、「Ｌ」となることから、被記録材３０の端部が検出されたと判別しない。
【００４５】
次に、図９（ｃ）に示すように、例えば一方で投光部５ｃ１から投光された光束５ｃ１ｏｕｔが、被記録材３０に反射され受光部５ｄ１に入射する。他方で投光部５ｃ２から投光された光束５ｃ２ｏｕｔも、被記録材３０によって反射され受光部５ｄ２に入射される。  
従って、受光部５ｄ１，５ｄ２から制御部９への通知出力は、それぞれ受光部５ｄ１：「Ｈ」，受光部５ｄ２：「Ｈ」となる。よって論理積した結果は、「Ｈ」となることから、被記録材３０の端部が検出されたと判別する。
【００４６】
なお、搬送される被記録材３０が斜行し、これにより例えば一方で受光部５ｄ１が被記録材３０の反射により受光部５ｄ１：「Ｈ」となり、他方で受光部５ｄ２が無端ベルト２からの反射により受光部５ｄ２：「Ｈ」となった場合は、被記録材３０の端部が検出されたと判別される。
【００４７】
しかし、前述したように被記録材３０は、無端ベルト２に載置される前に、レジストローラ対２３ａ，２３ｂに一旦当接して斜行矯正されているので斜行量は微小である。  
従って、受光部５ｄ１が、被記録材３０からの反射により光束５ｃ１ｏｕｔを検出し、他方の受光部５ｄ２が、無端ベルト２からの反射により光束５ｃ２ｏｕｔを検出しても問題はない。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、給送系１０から搬送された被記録材３０を、無端ベルト２上に吸着してから、前述した第１の実施形態と同様に被記録材３０の端部検出が行なわれるため、給送系１０から搬送機構１への被記録材３０受け渡し時のずれが生じない。
【００４９】
次に、図１０及び図１１を参照して本発明に係る画像記録装置の第３実施形態について説明する。  
なお、本実施形態の構成要素について、前述した第１実施形態と同等の構成要素には同じ参照符号を付してその詳細な説明については省略する。
【００５０】
本実施形態は、図１０に示されるように前述した第１実施形態に、検出機構部１１が追加された構成である。  
本実施形態は、無端ベルト２上に形成された孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７に対して投光部５ｃ１と受光部５ｄ１で１個のセンサを構成し、投光部５ｃ２と受光部５ｄ２で１個のセンサを構成する。さらに本実施形態は、移動している無端ベルト上の孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７が、Ｙ方向（主走査方向）にずれた際に、Ｙ方向における相対位置ずれを補正するものである。
【００５１】
次に、図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を参照して本実施形態に係る画像記録装置の検出機構部１１の構成について詳細に説明する。図１１（ａ）は、給送系１０方向から搬送方向に見た構成図である。図１１（ｂ）は、無端ベルト２とプラテン２６との境界部を検知する構成を示した図である。図１１（ｃ）は、検出機構部１１の動作を示す図である。
【００５２】
図１１（ａ）に示すように検出部５を垂下するように支持する検出機構部１１は、画像記録部６に対しＹ０方向に移動可能に設けられている。また、検出機構部１１は、例えば検知部１１ａと、モータ１１ｂと、支持材１１ｃと、支持ガイド１１ｄ及びラック部１１ｅとで構成される。
【００５３】
支持ガイド１１ｄは、画像記録部６のＹ方向に略平行に配設され、支持材１１ｃを水平移動可能に支持する。モータ１１ｂは、支持材１１ｃに固定される。また、モータ１１ｂの回転軸に圧入されたピニオンギヤ１１ｆは、画像記録部６に形成されるラック部１１ｅに噛合い、モータ１１ｂの回転により、支持材１１ｃに垂下された検出部５及び検知部１１ａを一体的にＹ方向に移動させる構成である。
【００５４】
また、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように検知部１１ａは、例えばＬＥＤ、ＬＤ等から構成される光源部１１ａ１と、コリメートレンズ１１ａ２と、フォトディテクタ１１ａ３と、光源部１１ａ１の制御回路及びフォトディテクタ１１ａ３のＩ／Ｖ変換回路を有するドライブ基板１１ａ４と、により構成されている。ドライブ基板１１ａ４は、フォトディテクタ１１ａ３に入射された光量に基づく電圧を制御部９へ通知する。
【００５５】
次に、図１１（ｃ）を参照して検出機構部１１の動作について詳細に説明する。  
図１１（ｃ）に示されるように、無端ベルトにずれが生じない場合、光源部１１ａ１より照射された光束は、コリメートレンズ１１ａ２で一旦平行光束に変換される。変換された平行光束は、光束の略半分を無端ベルトに照射すると共に、残り半分の光束をプラテン２６に照射するように構成される。
【００５６】
従って、無端ベルト２とプラテン２６との境界部３３において、無端ベルト２からの反射光束及びプラテン２６からの反射光束は、フォトディテクタ１１ａ３に出射される。無端ベルト２からの反射光束に基づく反射光量をｒ１、プラテン２６からの反射光束に基づく反射光量をｒ３とする。よってフォトディテクタ１１ａ３は、ｒ１とｒ３を合わせた総反射量であるｒ５を受光することになる。ドライブ基板１１ａ４は、総反射量：ｒ５に基づく電圧Ｖ０を制御部９に通知する。
【００５７】
図１１（ｃ）に示すように、ｒ１とｒ３の関係がｒ３＞ｒ１であり、例えば移動中の無端ベルトがＹ方向内側（搬送機構１の中心に向けた方向）にずれた際、無端ベルト２による反射光束は、細く、またプラテン２６からの反射光束は、太くなる。これによりフォトディテクタ１１ａ３における受光面上でｒ３の占める割合が増加し、ｒ１の割合は減少することになる。結果、無端ベルトがよれていない時のｒ５に基づく電圧Ｖ０に対し、Ｖ’０に変動することになる（Ｖ０＜Ｖ’０）。
【００５８】
そこで、光源部１１ａ１の出射光量を一定に保つと共に、制御部９で電圧Ｖ０を予め記憶しておく。無端ベルト２の移動中に、制御部９が常に電圧Ｖ０を保つように検出機構部１１を制御し、検出部５をＹ０方向に相対的に移動させる。
【００５９】
これにより無端ベルト移動中にずれが発生しても、無端ベルト２に形成された孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７と、検出部５とのＹ方向における相対位置ずれを補正することができる。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、無端ベルトがＹ方向（主走査方向）によれた場合にも、無端ベルトに形成された孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７と、検出部５とのＹ方向における相対位置ずれを補正できるため、被記録材３０の端部検出を確実に行なうことができる。
【００６１】
また、本発明は、前述した第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に限定されるものではなく、実施の段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６２】
前述した第２実施形態及び第３実施形態は、無端ベルトに形成された孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７の代わりに、例えば、各孔の形成部において、所定の入射角で照射された光束を入射角に対する反射角と異なる角度に偏向して反射する偏向部を形成する。これにより投光部５ｃ１，５ｃ２から投光する光束を偏向部により受光部５ｄ１，５ｄ２が受光できない反射角で反射する構成とすることができる。また形成部は、透過してきた光束を吸光する吸光部を有してもよい。
【００６３】
また、前述した第１実施形態及び第２実施形態は、無端ベルト２に形成された孔３１ａ１乃至３１ａ７及び３１ｂ１乃至３１ｂ７の代わりに、例えば、各孔の形成部分において、被記録材３０及び無端ベルト２の反射率に対し、より反射率が高い、または低い反射部を形成することでも実現できる。  
例えば、形成部分の反射率が高い場合においては、被記録材３０の端部は、「Ｌ」と検出され、無端ベルト２の非形成部が「Ｌ」と検出されると、論理積結果が「Ｌ」で判別できる。また形成部分の反射率が低い場合においては、被記録材３０の端部検出で「Ｈ」、無端ベルトの非形成部が「Ｈ」これらの論理積結果が「Ｈ」で判別できる。
【００６４】
また、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る画像記録装置の第１実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】第１実施形態における装置構成を模式的に示す概略側面図である。
【図３】図２における上面図である。
【図４】無端ベルトに形成された複数の孔から成る２つの孔列と検出部５との位置関係等を示す図である。
【図５】無端ベルトに形成された複数の孔から成る２つの孔列、プラテンに設けられた孔、検出部５及び被記録材３０の位置関係等を示す図である。
【図６】本発明に係る画像記録装置の第２実施形態における装置構成を模式的に示す概略側面図である。
【図７】図６における上面図である。
【図８】第２実施形態における検出部５周辺の概略斜視図である。
【図９】第２実施形態における検出部５の動作を示す図である。
【図１０】本発明に係る画像記録装置の第３実施形態におけるブロック構成図である。
【図１１】第３実施形態における装置構成を模式的に示す概略側面図及び検出機構部１１の動作を説明するため図である。
【図１２】従来の記録ヘッド吐出タイミング生成機構を搭載した画像記録装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…搬送機構、２…搬送部材（無端ベルト）、３…搬送機構駆動部、４…搬送情報生成部、５…検出部、５ａ１，５ａ２，５ｃ１，５ｃ２…投光部、５ｂ１，５ｂ２，５ｄ１，５ｄ２…受光部、６…画像記録部、７…記録ヘッド駆動部、８…記録ヘッド、９…制御部、１０…給送系、１１…検出機構部、１１ａ…検知部、１１ａ１…光源部、１１ａ２…コリメータレンズ、１１ａ３…フォトディテクタ、１１ａ4…ドライブ基板、１１ｂ…モータ、１１ｃ…支持材、１１ｄ…支持ガイド、１１ｅ…ラック部、１１ｆ…ピニオンギヤ、２１…収納部、２２…ピックアップローラ、２３ａ，２３ｂ…レジストローラ、２４…従動ローラ、２５…駆動ローラ、２６…プラテン、２７ａ，２７ｂ，３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３，３１ａ４，３１ａ５，３１ａ６，３１ａ７及び３１ｂ１，３１ｂ２，３１ｂ３，３１ｂ４，３１ｂ５，３１ｂ６，３１ｂ７，３１’ａ１，３１’ａ２，３１’ａ３，３１’ａ４，３１’ａ５，３１’ａ６，３１’ａ７及び３１’ｂ１，３１’ｂ２，３１’ｂ３，３１’ｂ４，３１’ｂ５，３１’ｂ６，３１’ｂ７…孔、２８…吸引チャンバ、２９…吸引ファン、３０，３０’…被記録材、３２ａ，３２ｂ…光束処理部、３３…境界部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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