Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  番組素材の途中から再生を可能とすることで、メンテナンス等の番組素材の再生停止から復旧、動作確認までの作業時間を短縮し、作業コストを削減する。【解決手段】  映像・音声信号を収録・再生するための映像・音声送出機器と、該映像・音声送出機器を制御し収録・再生を行う送出制御機器を有し、上記収録した番組素材を再生、送出する番組送出システムにおいて、上記送出制御機器から上記映像・音声送出機器に素材スタンバイ情報、外部からの素材再生開始信号の受信時刻を記憶し、収録した所定の番組素材を途中再生する場合、記憶された当該所定の番組素材のスタンバイ情報、再生開始時刻に基づき、現在時刻から所定時刻後に当該所定の番組素材の再生を開始するための途中再生開始時刻を計算し、当該所定の番組素材の途中から再生、送出することを特徴とした番組送出システムにおける番組途中再生方法である。【選択図】  図１
2006108874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声信号を収録・再生するための映像・音声送出機器と、該映像・音声送出機器を制御し収録・再生を行う送出制御機器を有し、上記収録した番組素材を再生、送出する番組送出システムにおいて、上記送出制御機器から上記映像・音声送出機器に素材スタンバイ情報、外部からの素材再生開始信号の受信時刻を記憶し、収録した所定の番組素材を途中再生する場合、記憶された当該所定の番組素材のスタンバイ情報、再生開始時刻に基づき、現在時刻から所定時刻後に当該所定の番組素材の再生を開始するための途中再生開始時刻を計算し、当該所定の番組素材の途中から再生、送出することを特徴とした番組送出システムにおける番組途中再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピデオサーバなどの映像・音声送出機器を用いた番組放送システムにおける番組送出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来放送局などでは、番組送出システムのメンテナンス等で、一旦、番組素材の再生を停止させた場合、次に再生を開始するに際しては、次の番組の再生開始時刻を待つ必要があった。この場合、次の番組素材の素材長が長時間に渡る場合は、次の再生開始に数時間待たなければならなかった。
【特許文献１】特開２００３−２５９１５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の従来技術では、番組送出システムにおける数分程度のメンテナンスのため、番組素材の再生を停止させた場合、次の再生開始に数時間の時間とコストを要していた。
本発明は、この様な問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、番組素材の途中から再生を可能とすることで、メンテナンス等による番組素材の再生停止から復旧、動作確認までの作業時間を短縮し、作業コストを削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を達成するため、映像・音声信号を収録・再生するための映像・音声送出機器と、該映像・音声送出機器を制御し収録・再生を行う送出制御機器を有し、上記収録した番組素材を再生、送出する番組送出システムにおいて、上記送出制御機器から上記映像・音声送出機器に素材スタンバイ情報、外部からの素材再生開始信号の受信時刻を記憶し、収録した所定の番組素材を途中再生する場合、記憶された当該所定の番組素材のスタンバイ情報、再生開始時刻に基づき、現在時刻から所定時刻後に当該所定の番組素材の再生を開始するための途中再生開始時刻を計算し、当該所定の番組素材の途中から再生、送出することを特徴とした番組送出システムにおける番組途中再生方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来、番組送出システムにおける数分程度のメンテナンスのために、番組素材の再生を停止させると、次の再生開始に数時間の時間とコストを要していたが、番組素材の途中から再生を可能とすることで、番組素材の再生停止から復旧、動作確認までの作業時間を大幅に短縮し、作業コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施例を図１を用いて説明する。図１は、本システムの構成を示したブロック図である。
最初に、図１を用いて本システムの構成を説明する。図中、１０１はピデオサーバなどの映像・音声送出機器である。１０３は収録制御機器であり、映像・音声送出機器１０１とは制御線で接続されている。映像・音声送出機器１０１は、収録制御機器１０３からの制御により入力映像・音声を収録することができる。
【０００７】
１０２は送出制御機器であり、映像・音声送出機器１０１と制御線で接続されている。送出制御機器１０２は、外部制御装置１０６からの再生開始用信号の受信をきっかけとして、映像・音声送出機器１０１に対し、映像・音声素材の再生制御を行う。１０４は収録した素材の識別コード、素材長、ＩＮ点(開始点)等の素材情報、及び外部制御装置１０６からのスタンバイ指示信号、再生開始信号等の送出情報を貯蓄するデータサーバである。１０５は再生素材を指定して、送出制御装置１０２から映像・音声送出機器１０１を制御して、素材途中から再生するための操作端末である。ここで、１０１，１０２，１０３，１０４および１０５はＬＡＮ(ローカルエリアネットワーク)で接続されている。
【０００８】
収録制御機器１０３により、ビデオサーパ等の映像・音声送出機器１０１を制御して、入力映像・音声を映像・音声送出機器１０１に収録する。  送出制御機器１０２は、外部制御装置１０６からスタンバイ信号を受信し、再生する番組素材をスタンバイする。
スタンバイした素材の識別コード、送出長、ＩＮ点をデータサーバ１０４に記録する。送出制御機器１０２は、外部制御装置１０６から再生開始信号を受信し、ピデオサーバ等の映像・音声送出機器１０１を制御して、番組素材の再生を行い、番組を送出する。また送出制御機器１０２は、再生開始信号受信時刻をデータサーバ１０４に記録する。
【０００９】
ここで、オペレータが送出制御端末１０５を操作して、メンテナンスのために停止した番組素材の途中再生を実行すると、送出制御機器１０２は、データサーバ１０４からの該当する素材の素材識別コード、再生開始時刻を参照して、現在時刻からＮ分（任意に変更可能とする）後に再生開始するように、ＩＮ点、再生長を計算して、途中再生する素材をスタンバイする。  そして、送出制御機器１０２で時刻監視を行い、Ｎ分後に自動的に再生を開始することで、番組素材の途中からの再生が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図
【符号の説明】
【００１１】
１０１：映像・音声送出機器、１０２：送出制御機器、１０３：収録制御機器、１０４：データサーバ、１０５：送出制御端末、１０６：外部制御装置。
【図１】
2006108874.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  ランプ部品の基板への搭載後の吸着ノズル上昇によるランプ部品と吸着ノズルとの密着を防止し、ランプ部品等の粘着部品を基板上へ確実に搭載できる粘着部品の吸着ノズルを提供する。【解決手段】外周に粘着部を有する粘着部品を基板に表面実装するための吸着ノズルであって、吸着ノズル下端に形成し、粘着部品を受け入れる筒状部と、筒状部の粘着部品の粘着部に対応する部位に等間隔に形成し、粘着部と当接する複数の爪部と、爪部の内壁面に形成した凹凸部とを備えた構成【選択図】      図１
2006108198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に粘着部を有する粘着部品を基板に表面実装するための吸着ノズルであって、吸着ノズル下端に形成し、粘着部品を受け入れる筒状部と、筒状部の粘着部品の粘着部に対応する部位に等間隔に形成し、粘着部と当接する複数の爪部と、爪部の内壁面に形成した凹凸部とを備えたことを特徴とする粘着部品の吸着ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粘着部品の吸着ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の粘着部品の吸着ノズル１を示すもので、電子部品実装装置のヘッドのノズルホルダＨに装着されるものである。
この吸着ノズル１は、粘着部品、例えば、ランプ部品２等の様にランプＬの基部周囲にゴム材質部分３等の粘着性材質部分を有する粘着部品を吸着保持し、基板上に搭載するためのものである。
【０００３】
この吸着ノズル１は先端に、ランプ部品２全体を覆う円筒形状の保持部４を備え、この保持部４をランプ部品２の環状ゴム材質部分３に挿入すると共に負圧エアーにより吸着し、基板搭載時には加圧エアを供給し、基板上にランプ部品２を搭載するために使用されるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の吸着ノズル１の場合、基板へランプ部品２を搭載後、吸着ノズル１を上昇させるが、吸着ノズル１の下端内壁部分が粘着性部分である環状ゴム材質部分３に密着し、ランプ部品２が基板上にズレて搭載されたり、あるいは基板上へランプ部品を搭載できないおそれがあった。
【０００５】
この発明の課題は、ランプ部品等の粘着部品の粘着よる基板への搭載不良を防止することのできる電子部品の挟持吸着ノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、外周に粘着部を有する粘着部品を基板に表面実装するための吸着ノズルであって、吸着ノズル下端に形成し、粘着部品を受け入れる筒状部と、筒状部の粘着部品の粘着部に対応する部位に等間隔に形成し、粘着部と当接する複数の爪部と、爪部の内壁面に形成した凹凸部とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、等間隔に設けた複数の爪部と爪部の内壁面に設けた凹凸部により粘着部品の粘着部への爪部の接触を極力減らすことができるので、粘着部品の粘着部への張り付きを防止し、基板への部品搭載後のノズル上昇の際の爪部への密着を防止することができるので、粘着部品の基板への搭載不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
(実施形態１)
以下、請求項１に記載した発明の実施の形態を図１から図２に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る粘着部品の吸着ノズル５を示すもので、表面実装機のヘッドの公知の中空のノズルホルダＨに着脱可能に保持されるものである。
この吸着ノズル５は、筒状の本体６内のエアー通路７内に上下動可能に挿入されたノズル８と、このノズル８の下端に連結された粘着部品としてのランプ部品９を受け入れる筒状部１０と、ランプ部品９のランプＬの基端に形成したゴム材質等の粘着性材質よりなる環状の粘着部１１に対応する筒状部１０の下端に等間隔に形成した４つの爪部１２（図２参照）と、筒状部１０と本体７の下部との間に配置され、常にはノズル８を下方に押圧するスプリング１３と、ノズル８の中間部に形成した長孔１４と、一端を本体７に支持し、多端を前記長孔１４に挿入し、ノズル８の下方移動及び上方移動を規制するピン１５とより構成される。
そして、前記４つの爪部１２のそれぞれの下端の内壁面には例えばディンプル加工を施した凹凸部１６が形成されている。
【０００９】
次に、この発明の吸着ノズルの作用について説明する。
粘着部品としてのランプ部品９を吸着するときは、吸着ノズル５を加工させ、筒状部１０の先端の爪部１２をランプ部品９の粘着部１１に嵌合する、この際、粘着部１１にはランプ部品９の位置決めに必要な最小部分である４つの爪部１２に形成された凹凸部１６が接触し、粘着部１１を挟持する。
その後吸着ノズル５内に負圧エアーが供給されランプ部品９を吸着する。吸着したランプ部品９は基板の所定位置上へ移動され、下降速度、押し付け圧力を制御して搭載される。
次いで、吸着ノズル５内に加圧エアーが供給されると共に、吸着ノズル５が上昇する。この際、ランプ部品９の粘着部１１はランプ部品９の位置決めに必要な最小部分である４つの爪部１２と凹凸部１６で接触しているため従来に比べて接触面積が少なくなっているため、ランプ部品９のゴム材質の粘着による筒状部１０の張り付きが防止され、吸着ノズル５の上昇によりランプ部品９が上昇するのを防止でき、確実に基板上へ搭載できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸着ノズルの実施の形態を示す断面図
【図２】本発明の吸着ノズルの実施の形態を要部斜視図
【図３】従来の吸着ノズルの断面図
【符号の説明】
【００１１】
５  吸着ノズル
９  粘着部品本体
１０  筒状部
１１  粘着部
１２  爪部
１６  凹凸部
【図１】
2006108198.tif 000003
【図２】
2006108198.tif 000004
【図３】
2006108198.tif 000005
(57)【要約】【課題】電池を使用せず、また、電路から直接電源を取らずに作動し、更に漏電表示の際に表示が消えることがなく、小型で取り扱いの良好な漏電チェッカを提供する。【解決手段】漏電チェッカ１は、樹脂製のケース５と、電路２に流れる漏洩電流を検出して電流Ｉを出力する零相変流器３と、コイル７が巻装されたヨーク８に接離可能に軸支されて永久磁石１０の磁力によりバネ１１の力に抗してヨーク８に吸着させた可動鉄片９を、零相変流器３の出力電流Ｉがコイル７に通電してコイル７が励磁し永久磁石１０の磁力を打ち消すことによりバネ１１の力で回動させてヨーク８から離反させ、ケース５に出没自在に設けた表示体１２を可動鉄片９が押し上げてケース５から突出させ漏電を表示する電磁表示器とで構成する。【選択図】図２
2006184244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に流れる漏洩電流を検出する零相変流器と、該零相変流器の出力電流がコイルに通電して励磁し表示体を動作させて漏電表示を行う電磁表示器とで構成したことを特徴とする漏電チェッカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電路の漏電の有無を調べるための漏電チェッカに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏電遮断器は電路に水滴が付着して漏電が発生すると遮断動作する。しかし、専門の工事業者が点検を行う時に漏電の経路が消失してしまっていると原因の特定が困難となる。このような間欠漏電は昔からあったが、近年では負荷機器の制御方法の複雑化による間欠漏電も増加している。このような間欠漏電は漏電遮断器が動作して停電となるが、絶縁抵抗を測定しても異常がなく、而も間欠漏電はいつ発生するか分からないため、原因の特定が非常に困難であった。そこでこれらの間欠漏電を検出するために漏電チェッカが用いられる。漏電チェッカは、電路（１）に流れる漏洩電流を検出する零相変流器（２）と、この零相変流器（２）の出力電流が規定値を超えた場合に漏電と判定する漏電検出回路と、漏電検出回路の出力信号を受けて点灯するＬＥＤ（４ａ）と、回路やＬＥＤに電源を供給する電池などで構成され、電路の間欠漏電の有無を調べるために分電盤内などに取り付けてしばらくの期間放置して使用される（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１６１７６号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように漏電チェッカは分電盤内などの狭い場所に取り付けられて使用されるのでなるべく小型の方が良いが、従来の漏電チェッカは電源に電池を使用しているため、外形寸法が大きくなるという欠点があった。而も、電池を使用すると交換する必要があるし、漏電検出時にＬＥＤを点灯させて表示を行っているので電池の消耗が早く、点検中に電池の蓄電容量がなくなると表示が消えてしまい、漏電があったかどうかわからなくなるという欠点があった。そこで、この問題を解決する方法として電路に電源線を接続して直接電源を取る方法もあるが、停電作業や活線作業が必要になり、停電作業では作業が煩わしく、活線作業では危険性を伴うという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、電路に流れる漏洩電流を検出する零相変流器と、零相変流器の出力電流がコイルに通電して励磁し表示体を動作させて漏電表示を行う電磁表示器とで構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電池を使用しないので電池交換がないし、而も電子回路がないのでプリント基板と電池の収納スペース分だけケースを小型化することができ、また、電路から直接電源を取らないので煩雑な停電作業や、危険な活線作業がなく、更に、漏電の表示は機械式なので漏電検出時に表示が消えないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
漏電チェッカは、樹脂製のケースと、電路に流れる漏洩電流を検出して電流を出力する零相変流器と、コイルが巻装されたヨークに接離可能に軸支されて永久磁石の磁力によりバネの力に抗してヨークに吸着させた可動鉄片を、零相変流器の出力電流がコイルに通電してコイルが励磁し永久磁石の磁力を打ち消すことによりバネの力で回動させてヨークから離反させ、ケースに出没自在に設けた表示体を可動鉄片が押し上げてケースから突出させ漏電を表示する電磁表示器とで構成する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る漏電チェッカの実施例１を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
漏電チェッカ１は、電路２に流れる漏洩電流を検出するクランプ式の零相変流器３と、零相変流器３の出力電流により駆動して漏電を表示する電磁表示器４と、各部材を収納する樹脂製のケース５とで構成されている。
【００１０】
電磁表示器４は、零相変流器３の出力線６，６間に接続されたコイル７と、コイル７が巻装されるヨーク８と、ヨーク８の一端面に接離可能に軸支された可動鉄片９と、ヨーク８の他端部に取り付けられて可動鉄片９をヨーク８に吸着させる永久磁石１０と、可動鉄片９をヨーク８から離反させる方向に付勢するバネ１１と、ケース５に出没自在に設けられて可動鉄片９に押し上げられてケース５から突出し漏電表示する表示体１２とで構成されている。
【００１１】
次に、漏電チェッカの使用法について説明する。まず、電磁表示器４の表示体１２がケース５から突出していないことを確認し、零相変流器３に電路２が貫通するようにして漏電チェッカ１を取り付け、このまましばらくの期間放置する。そして、電路２に漏洩電流が流れると零相変流器３から電磁表示器４に電流Ｉが出力される。零相変流器３の出力電流Ｉが電磁表示器４のコイル７に流れると、コイル７は励磁し、コイル７の磁力が永久磁石１０の磁力を打ち消し、図２（ｂ）に示すように可動鉄片９がバネ１１の力によって軸部９ａを支点に回動してヨーク８から離反する。これにより、可動鉄片９が表示体１２の後端を押し上げ、表示体１２の先端部をケース５から突出させて漏電発生を表示する。
【００１２】
また、漏電チェッカ１の表示を元の状態に復帰させるには表示体１２をケース５に押し込み、可動鉄片９をバネ１１の力に抗して永久磁石１０の磁力によってヨーク８に吸着させることにより行う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る漏電チェッカの正面図である。
【図２】本発明に係る漏電チェッカの電磁表示器を示す説明図であり、（ａ）は正常時の状態を示し、（ｂ）は漏電表示状態を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１    漏電チェッカ
２    電路
３    零相変流器
４    電磁表示器
５    ケース
【図１】
2006184244.tif 000003
【図２】
2006184244.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおいて、あるマイコンがハングアップした場合、視聴状態を考慮しないでマイコンの自動復旧を行うと、視聴中の映像が中断されるなどし、ユーザに不安を与えることになる。【解決手段】複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおいて、任意のマイコンの誤動作を検出する検出部、テレビの視聴状態を判断する判断部、検出部の結果と判断部の結果より前記誤動作したマイコンを自動的にリセットするリセット部で構成されるマイコンを備える。【選択図】図１
2006041667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおいて、任意のマイコンの誤動作を検出する検出部、テレビの視聴状態を判断する判断部、検出部の結果と判断部の結果より前記誤動作したマイコンを自動的にリセットするリセット部で構成されるマイコンを備えた自動復旧制御システム。
【請求項２】
複数のマイコンで構成されるテレビシステムが、全て請求項１の検出部、判断部、リセット部を備えたマイコンで構成され、複数のマイコン間で任意のマイコンの誤動作検出、テレビの視聴状態判断、誤動作したマイコンのリセットが行なえるテレビシステム。
【請求項３】
複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおいて、テレビの視聴を制御しない外部のマイコンに請求項１の検出部、判断部、リセット部を搭載し、誤動作したマイコンの自動復旧制御を外部のマイコンによって行うテレビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおける、マイコンの誤動作からの復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のマイコンで構成されるシステムにおいて、誤動作したマイコンを検知／自動復旧する方法として、ウオッチドッグタイマー機能を用いて前記誤動作したマイコン自身で検出／自動復旧制御を行なう方法や、リモートアクセスにより前記誤動作したマイコンに対して検知／自動復旧制御を行なう方法などが一般的に有名である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１１２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記の方法はいずれもマイコンの動作状態のみを検知して自動復旧制御を行なうため、テレビシステムに適用した場合においては、視聴中の映像が中断されるなどし、ユーザに不安を与えてしまう。
【０００４】
本発明は、マイコンが誤動作したというシステム状態の情報だけでなく、ユーザのテレビ視聴状態の情報を加味して自動復旧制御を行なうかどうかを判断することで、ユーザのテレビ視聴を妨げることなく前記誤動作したマイコンの自動復旧制御を行なうシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおけるマイコン誤動作の自動復旧システムは、前記誤動作したマイコンを検出する検出部、ユーザのテレビ視聴状態を判断する判断部、検出部の結果と判断部の結果より前記誤動作したマイコンを自動的にリセットするリセット部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおいて、マイコンが誤動作したというシステム状態の情報だけではなく、ユーザのテレビ視聴状態を加味して自動復旧制御を行なうので、マイコンの自動復旧時にユーザに与える不安を軽減するシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施例を示す。１０１、１０２はそれぞれアナログやデジタルチューナーの制御などを行なうテレビシステムを構成するテレビマイコン、１０３は検出部で、ポーリング通信などを用いてマイコン１０１のシステム状態（誤動作したかどうか）を検出する。１０４は判断部で、ユーザの視聴状態、主に、テレビの管面の状態などから、現在の出画がマイコン１０１によって制御されているかどうかを判断する。１０５はリセット部で、検出部１０３と判断部１０４で得られた結果によって、マイコン１０１に対するリセット制御を行なう。マイコン１０２は、検出部１０３においてマイコン１０１の誤動作を検知すると、判断部１０４において現在のユーザの視聴状態（管面の状態）がマイコン１０１の制御に依存していないと判断された場合に限り、リセット部１０５によってマイコン１０１をリセットする。
【０００８】
例えば、視聴状態がマイコン１０２により制御されている場合に、検出部１０３においてマイコン１０１の誤動作を検出した場合は、すぐにリセット部１０５によってマイコン１０１をリセットするが、視聴状態がマイコン１０１により制御されている場合に、検出部１０３においてマイコン１０１の誤動作を検出しても、判断部１０４において現在の管面の状態がマイコン１０１の制御ではなくなったと判断されるまで、マイコン１０１のリセットを行なわない。
【０００９】
なお、リセット判断時に加味すべき視聴状態とは、主にテレビの管面に表示されユーザーが視聴する映像や音声であり、視聴状態を制御しているマイコンとは、ユーザーが視聴している映像や音声のエンコードを行っているテレビマイコン、または、エンコードするハードウェアを制御しているテレビマイコンのことである。その他の加味すべきテレビの視聴状態としては、録画予約／実行中かどうかなどがある。
【００１０】
また、本発明では、任意のテレビマイコンの誤動作を判断するために通信を使用するが、例えば、マイコンにオペレーティングシステムが組み込まれている場合などは、通信部のみが誤動作し、その他のアプリケーションは正常に動作することも考えられる。その場合は、前記マイコンの内部で、誤動作したアプリケーションをリセットすることで自己復旧できる。本発明における誤動作したマイコンとは、内部的に復旧することができない状態のマイコンのことである。
【００１１】
請求項１のシステムをテレビシステムを構成する複数のマイコンに搭載したのが請求項２に記載のテレビシステムであり、請求項１のシステムをテレビシステムを構成するテレビマイコン以外の外部のマイコンに搭載したのが請求項３に記載のシステムである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の、複数のマイコンで構成されるテレビシステムにおけるマイコン誤動作の自動復旧システムは、ユーザのテレビ視聴状態を加味して自動復旧制御を行なうことで、マイコンの自動復旧時にユーザに与える不安を軽減する手段を有しており、そのために複数のテレビマイコンで構成されるシステムにおけるマイコン誤動作からの復旧システムに関する分野等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図
【符号の説明】
【００１４】
１０１    マイコン１
１０２    マイコン２
１０３    検出部
１０４    判断部
１０５    リセット部
【図１】
2006041667.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＩＣカード、またはプリペイドカードを利用せず、有料番組の決済を行うシステムを提供する。【解決手段】本発明は、有料コンテンツ（番組）を受信するためのテレビジョン１とユーザーの所持する携帯電話２を接続する、インターフェイス３と、有料コンテンツ管理システム４と、既存する携帯電話の課金サービス５から構成される。ユーザーがテレビジョン１で購入するコンテンツ情報を、インターフェイス３と携帯電話２によって、既存する携帯電話課金サービス５に送信する。携帯電話課金サービスは、決済処理をした後、ユーザー情報と購入コンテンツ情報を有料コンテンツ管理システムに送信し、管理システムは、視聴許可キーを携帯電話２に送信する。テレビジョン１は、視聴許可キーをインターフェイス３を通して取得することによって、有料コンテンツの視聴が可能となる。【選択図】図１
2006041670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料コンテンツ購入情報を携帯電話で送受信することが出来るインターフェイスを所有するテレビジョンと、既存する携帯電話の課金サービスを利用した有料コンテンツ管理システムから構成される有料コンテンツ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の有料コンテンツ提供システムにおいて、ユーザーにより視聴希望された有料コンテンツ情報を携帯電話で送信させるインターフェイスを更に備えたことを特徴とする有料コンテンツ提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の有料コンテンツ提供システムにおいて、有料コンテンツ管理サービスにより発行された有料コンテンツ視聴許可キーを携帯電話を通して、テレビジョンに取得させるインターフェイスを更に備えたことを特徴とする有料コンテンツ提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載の有料コンテンツ提供システムにおいて、既存する携帯電話の課金システムを利用して、有料コンテンツの視聴許可を管理することを特徴とする有料コンテンツ管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の有料コンテンツ提供システムにおいて、ユーザーにより視聴希望された有料コンテンツの視聴許可キー発行を行うことを特徴とする有料コンテンツ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料コンテンツを視聴するテレビジョンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料コンテンツの決済を行うテレビジョンシステムでは、費用の支払いにトラブルが起こりやすいことから、有料コンテンツの受信機を特定するための個別ＩＤを所有するＩＣカードに購入情報を記憶させていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−４５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、初めてＩＣカードを使用する場合、新たな個人情報の登録が必要であり、ユーザーにとって新たな課金システムを作成することになる。また、ＩＣカードの採用より、受信機（テレビジョン）自体のコストも上がってしまう。
【０００４】
そこで、ＩＣカードを使用しないで、有料コンテンツの決済を行うシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、普及率の高い携帯電話の課金システムを利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の有料コンテンツ提供システムは、携帯電話の課金システムを利用するため、新たな個人情報登録の必要が無い。また、ＩＣカードが必要ないので、有料コンテンツを視聴する受信機（テレビジョン）のコストダウンにつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に関わる有料コンテンツ提供システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１に示すように、本実施形態の有料コンテンツ提供システムは、有料コンテンツを受信するテレビジョン１と、ユーザーの所有する携帯電話２と、テレビジョン１と携帯電話２を接続し、有料コンテンツ情報の送受信を行うインターフェイス３と、ユーザーの有料コンテンツの購入情報を管理する有料コンテンツ管理システム４と、既存する携帯電話課金サービス５から構成される。
【０００９】
ここで図２のフローチャートを用いて、本実施形態の有料コンテンツ提供システムを説明する。ユーザーが、テレビジョンで受信した（Ｓ２０１）有料コンテンツを視聴希望すると（Ｓ２０２）、有料コンテンツ情報はインターフェイスを通して、携帯電話により、課金プログラムで携帯電話課金システムに送信される（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。
【００１０】
携帯電話課金システムは、既存する課金プログラムを使用して、有料コンテンツの決済処理を行い（Ｓ２０６）、購入処理が完了するとユーザー情報と購入コンテンツ情報を有料コンテンツ管理システムに送信する（Ｓ２１０）。
【００１１】
有料コンテンツ管理システムは、定期的に携帯電話課金サービスより、有料コンテンツ視聴料金を徴収する。
【００１２】
携帯電話課金システムは、購入処理を完了出来なかった場合、有料コンテンツ管理サービスにエラーメッセージを送信し、携帯電話とインターフェイスを通して、テレビジョンにエラーメッセージを表示する（Ｓ２０７，Ｓ２０８、Ｓ２０９）。
【００１３】
購入処理が完了すると、有料コンテンツ管理システムは、送信されたユーザー情報と購入コンテンツ情報から購入コンテンツを視聴するための視聴許可キーをユーザーの携帯電話アドレスに送信する（Ｓ２１１）。
【００１４】
テレビジョンは、携帯電話が取得した有料コンテンツ視聴許可キーをインターフェイスを通して取得し、有料コンテンツの視聴が可能となる（Ｓ２１２，Ｓ２１３）。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の有料コンテンツ提供システムは、有料番組購入の際の新たな登録作業の必要が無く、受信機のコストダウンの効果を有し、有料コンテンツを視聴するテレビジョンの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による有料コンテンツ提供システムの一実施形態の構成を示すブロック図
【図２】有料コンテンツ提供処理を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００１７】
１    有料コンテンツ受信テレビジョン
２    携帯電話
３    有料コンテンツ情報インターフェイス
４    有料コンテンツ管理システム
５    携帯電話課金サービス
【図１】
2006041670.tif 000003
【図２】
2006041670.tif 000004
(57)【要約】【課題】  所望のインダクタンスが容易に得られ、共振周波数を容易に調整することが可能なアンテナコイルを提供する。【解決手段】  コイル２と、コイル２が巻回されるコイルボビン３と、コイル２に接続されたコンデンサ８とを備えるアンテナコイル１であって、前記コイルボビン３の内部には中空部４が形成されており、前記中空部４には、磁性粉５と該磁性粉５を封止する封止剤６とが充填されていることを特徴とするアンテナコイル１により解決される。【選択図】  図１
2006041682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、コイルが巻回されるコイルボビンと、コイルに接続されたコンデンサとを備えるアンテナコイルであって、
前記コイルボビンの内部には中空部が形成されており、前記中空部には、磁性粉と該磁性粉を封止する封止剤とが充填されていることを特徴とするアンテナコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種受信装置等に用いられるアンテナコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信装置などの共振回路に用いられるアンテナコイルとしては、棒状のフェライトコアの長軸に沿って巻線を施したバーアンテナコイルが多用されていた（例えば特許文献１，２参照）。
ここで、フェライトコアは、一般にフェライトの焼結によって得ることができる。また、バーアンテナコイルは、フェライトコアの周りに導線をボビン巻きしたり、あるいは、フェライトコアの外側に空芯コイルを装着するなどの方法により、組み立てられている。
【特許文献１】特開２００２−２１７６３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のバーアンテナコイルでは、共振周波数を調整する場合、コイルの巻き数を調整するか、コンデンサとして可変コンデンサを用いてそのキャパシタンス（Ｃ）を調整する等の手段が用いられることがある。
しかし、この分野で一般にコイルのインダクタンス（Ｌ）を精度よく調整できるような技術は知られておらず、共振周波数の調整が難しいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、所望のインダクタンスが容易に得られ、共振周波数を容易に調整することが可能なアンテナコイルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、コイルと、コイルが巻回されるコイルボビンと、コイルに接続されたコンデンサとを備えるアンテナコイルであって、前記コイルボビンの内部には中空部が形成されており、前記中空部には、磁性粉と該磁性粉を封止する封止剤とが充填されていることを特徴とするアンテナコイルを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアンテナコイルによれば、コイルボビンの中空部に充填される磁性粉の量を調整することにより、所望のインダクタンスを容易に得ることができる。これにより、共振周波数を容易に調整することが可能である。
本発明のアンテナコイルは単純な構成とすることが可能なので、容易に製造することができ、低コストで高精度なアンテナコイルが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明のアンテナコイルの一例を示す断面図である。
同図に示すように、本形態例のアンテナコイル１は、コイル２と、コイル２が巻回されるコイルボビン３と、コンデンサ８が搭載された基板７と、基板７に接続された入出力用の電線９を備える。
【０００８】
コイルボビン３は、内部は中空になっており、外周にはコイル２が巻装されている。このコイル２の端末は、基板７に形成された端子（図示略）に接続されている。
コイル２は、導線をコイルボビン３にボビン巻きすることによって形成することもでき、あるいは、コイル巻き済みの空芯コイルをコイルボビン３の外周に装着する方法を採用することもできる。
コイルボビン３は、プラスチック等の電気絶縁性を有する適当な成形材料を用いて成形することが可能である。コイルボビン３の形状は、特に限定されるものではなく、円筒状、角筒状、扁平状など、各種形状を採用することが可能である。
【０００９】
コイルボビン３の内部の中空部４には、磁性粉５と、該磁性粉５を封止する封止剤６とが充填されている。
磁性粉５としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェライト系磁性粉、鉄系磁性粉、ニッケル系磁性粉、コバルト系磁性粉などが挙げられる。
具体例には、純鉄、パーマロイ、センダスト、カーボニル、フェライトなどの磁性粉を例示することができる。フェライトとしては、例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｇ−フェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト等が挙げられる。
【００１０】
封止剤６はコイルボビン３の中空部４の開口した側に設けられ、中空部４内に充填された磁性粉５を封止する。
封止剤６としては、例えばエポキシ系樹脂を用いることができる。この他、封止剤６としては、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤など、用途に応じて幅広く選定することができる。
【００１１】
基板７は、コイル２とともに共振回路を構成するためのコンデンサ８が少なくとも搭載された回路基板である。前記共振回路は、直列共振回路としてもよく、並列共振回路としてもよい。基板７には、その他、用途や目的等に応じて、コンデンサ８のほか、ＩＣなどの各種電子素子を搭載することも可能である。
基板７は、例えば接着等によりコイルボビン３に固定することができる。
電線９は、例えばハーネスであり、例えば半田などの導電性材料により、基板７に形成された端子（図示略）と接続することができる。
【００１２】
このようなアンテナコイルによれば、コイルボビンの中空部に充填された磁性粉がコイルの内側に配置されるので、磁性粉により、コイルのコアが構成される。磁性粉の量を調整することにより、コイルのインダクタンスを調整することが可能となる。
従って、コイルのインダクタンスを調整することにより、アンテナコイルの共振周波数を容易に調整することが可能である。
このアンテナコイルは単純な構成とすることが可能なので、容易に製造することができ、低コストで高精度なアンテナコイルを容易に製造することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、例えば車載用のキーレスエントリーシステム、ＩＣカード等、各種の無線装置や受信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のアンテナコイルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…アンテナコイル、２…コイル、３…コイルボビン、４…中空部、５…磁性粉、６…封止剤、８…コンデンサ。
【図１】
2006041682.tif 000003
(57)【要約】【課題】既成の電気工学では出来ない、電子冷却をする。【解決手段】高温接合部と低温接合部の両端に導線と電子の逆流防止用のダイオードを結合する。導線の周囲にコイルを組み、コイルの自己誘電作用により高温接合部の余剰電子を低温接合部に流す。【選択図】図１
2006041451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温接合部の余剰電子を低温接合部に強制的に流し、高温接合部を冷却する技術。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は燃焼（Ｃ３Ｈ６＋Ｏ２→  Ｈ２Ｏ＋Ｃ２Ｏ＋ｅ−）等で発生した熱を高温接合部から低温接合部に強制的に伝熱・放熱させるものである。
高温接合部と低温接合部の両端に導電と電子の逆流防止用のダイオードを結合する。導線の周囲にコイルを組み、コイルの自己誘導作用により高温接合部の余剰電子を低温接合部に流す。
例えば、Ｈ２Ｏ，Ｃ６Ｈ６，Ａｌ，Ｆｅ，ＣＣ１２Ｆ２の余剰電子（ｅ−）を吸引し低温接合部に流す。
ガスを使用しない為、圧力容器やコンプレッサー等の機械を使用しないのでガス漏れ等の故障が理論上発生しないというメリットがある。
従来、熱冷却はフロンガスをコンプレッサーで巡回させ、圧縮により共有結合・液化・放熱させ、拡張により気化・吸熱させる事により冷却する。
【図面の簡単な説明】
【図１】プル電子の図面である。
【図１】
2006041451.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の電子制御装置では、片側に防湿材を塗布した後に十分に防湿材を乾燥させてから残りの片側に防湿材の塗布を行わないと、防湿材のたれが発生するといった工程上の課題が存在していた。【解決手段】電子部品３をボディがプリント基板１と並行になり、かつ、放熱板４の取付け面がプリント基板１とは逆の面になるようにリードを折り曲げてプリント基板１にはんだ付けし、プリント基板１に電子部品３のリード部がプリント基板１にはんだ付けされる部分と電子部品３のボディの間に穴を設け、放熱板４をプリント基板１に設けられた穴を覆う大きさとなるようにする。そしてプリント基板１の導体面を上にしてプリント基板１の導体面から防湿材２を塗布することで、プリント基板１に設けられた穴から防湿材２が電子部品３のリード部にも流れ込み、電子部品３のリード部を同時に防湿材２を塗布することができる。【選択図】図１
2006041326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が片面のみに形成されているプリント基板と、前記プリント基板の導体面に塗布される防湿材と、前記プリント基板にはんだ付けされリード部に前記防湿材を塗布する必要のある電子部品と、前記電子部品に取付けられる放熱板とから構成され、前記電子部品のリードを前記電子部品のボディが前記プリント基板に平行になるとともに前記電子部品の放熱板取付け面が前記プリント基板とは逆の面になるように折り曲げて前記プリント基板にはんだ付けされ、前記プリント基板に前記電子部品のはんだ付け部分と前記電子部品のボディの間に穴が設けられ、前記放熱板が前記プリント基板に設けられた穴を覆う大きさとなる形状となっており、前記プリント基板の導体面に前記防湿材を塗布する際に前記プリント基板に設けた穴を介して前記電子部品のリード部にも前記防湿材を塗布されていることを特徴とする電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置の放熱構造と防湿材の塗布方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子制御装置としては、電子制御装置の周囲を覆う構造物の中に取付けて防湿材を構造物に注入し電子制御装置の両面に防湿材を塗布するものや（特許文献１参照）、図２に示すように、防湿材２の塗布量を削減するためにプリント基板５の導体面は防湿材２を全面に塗布し、もう一方の面は必要部位（図２では電子部品３のリード部）のみ個別に防湿材２を塗布するものがあった。
【特許文献１】特開平５−５５７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、プリント基板の両面に防湿材を塗布するものは防湿材の量が多く周辺構造物も複雑になっており、プリント基板５の導体面のみに防湿材２を塗布しもう一方の面は必要部分のみに個別に防湿材２を塗布するものは、プリント基板５の片側に防湿材２を塗布後に十分に防湿材２を乾燥させてからもう一方の面に防湿材２の塗布を行わないと、防湿材２のたれが発生するといった工程上の課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電子制御装置は、プリント基板に穴を設け、プリント基板の導体面に防湿材を塗布するときに同時にもう一方の面の必要部分に防湿材を塗布するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電子制御装置は、プリント基板に穴を設け、プリント基板の導体面に防湿材を塗布するときに同時にもう一方の面の必要部分に防湿材を塗布することができるので、防湿材の乾燥工程を従来よりも削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電子制御装置を示すものである。導体を片面のみに持つプリント基板１と、防湿材２と、プリント基板１にはんだ付けされリード部に防湿材２を塗布する必要のある電子部品３と、電子部品３にとりつけられる放熱板４から構成され、電子部品３は電子部品３のボディがプリント基板１と並行になり、かつ、放熱板４の取付面がプリント基板１とは逆の面になるようにリードを折り曲げてプリント基板１にはんだ付けされており、プリント基板１は電子部品３のリード部がプリント基板１にはんだ付けされる部分と電子部品３のボディの間に穴が設けられており、放熱板４はプリント基板１に設けられた穴を覆う大きさとなるように構成されている。
【０００８】
以上のように構成された電子制御装置では、電子部品３に放熱板４を取付け、それらをプリント基板にはんだ付けした後にプリント基板１の導体面を上にしてプリント基板１の導体面から防湿材２を塗布することで、プリント基板１に設けられた穴から防湿材２が電子部品３のリード部にも流れ込み、電子部品３のリード部に同時に防湿材２を塗布するこ
とができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の電子制御装置は、プリント基板の両面の必要部分に同時に防湿材を塗布することができるので、防湿材の塗布を必要とする湿度の高い環境で使用される空気調和機の室外機等の電子機器の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における電子制御装置の構造図
【図２】従来の電子制御装置の構造図
【符号の説明】
【００１１】
１  プリント基板
２  防湿材
３  電子部品
４  放熱板
５  従来のプリント基板
６  従来の放熱板
【図１】
2006041326.tif 000003
【図２】
2006041326.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＦＰＣハーネスはワイヤーハーネスと比較して柔軟で配線自由度が高い反面、短い間隔毎にリベット等を使用して固定する必要があるため、作業性が悪く、部品点数が多くなる。またＦＰＣハーネス本体を異形にして相手部品との引っ掛け形状を設ける場合、引っ掛け形状を形成するスペースが必要であり、そのスペース確保が困難である。【解決手段】ＦＰＣハーネス１を相手部品４に固定する方法として、ＦＰＣハーネス１に貼り付けた補強板２に形成された爪形状３を相手部品４に設けられた穴形状に嵌め込むことにより、リベット等の固定用部品を使用することなく、省スペースかつ容易に安定して相手部品への固定をする。【選択図】図２
2006041325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部品に取り付けることを目的とした爪形状を有した補強板を接着またはその他の方法にて取り付けたことを特徴とするＦＰＣハーネス。
【請求項２】
請求項１記載の爪形状の代わりに相手部品の取り付け穴部に圧入して固定するよう弾性を持つ突起形状を有することを特徴としたＦＰＣハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性プリント回路（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ：ＦＰＣ）ハーネスに関し、相手部品に容易で安定した状態で取付固定することができるＦＰＣハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品の薄型コンパクト化、省スペース化が進むなか、基板間の接続について従来はワイヤーハーネスにて接続されていたものが、薄型のＦＰＣハーネスを使用する場合が増えてきている。
【０００３】
その際、相手部品にワイヤーハーネスを固定する方法としては結束バンド等で束ねてクリップで相手部品に固定する等の方法をとるが、ＦＰＣハーネスは薄くて幅広の形態から同様の方法は極めて困難である。このためＦＰＣハーネスの場合は回路パターンから外れた位置に穴形状を設け、その穴形状にリベット等の固定用部品を挿入して、相手部品に設けられた穴形状に嵌め込むことにより固定する方法が一般的に採用されている（例えば、特許文献１参照）。その際にはＦＰＣハーネス穴部の周囲に補強のため、別部品の補強板を貼り付けられている。
【０００４】
またその他の方法としてはＦＰＣハーネス本体を異形にして相手部品との引っ掛け形状を設けて、設定位置から移動しないような固定方法を取っている。
【特許文献１】特開２００２−２０４０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、ＦＰＣハーネスはワイヤーハーネスと比較して柔軟で配線自由度が高い反面、短い間隔毎にリベット等を使用して固定する必要があるため、作業性が悪く、部品点数が多くなる点である。またＦＰＣハーネス本体を異形にして相手部品との引っ掛け形状を設ける場合、引っ掛け形状を形成するスペースが必要であり、そのスペース確保が困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＦＰＣハーネス本体に相手部品に取り付けることを目的とした爪形状を有した補強板を接着またはその他の方法にて取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
また、爪形状の代わりに相手部品の取り付け穴部に圧入して固定するよう弾性を持つ突起形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ＦＰＣハーネスに貼り付けた補強板に形成された爪形状により、リベット等の固定用部品を使用することなく、省スペースで容易に、かつ安定して相手部品への固定を可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明装置の実施の形態１の一例の平面図であって、１はＦＰＣハーネス本体、２は補強板、３は補強板に設けられた爪形状、１〜３は、図２と同様である。また、４ａは相手部品の穴形状である。
【００１１】
図２は、本発明装置の実施の形態１の一例の断面図であって、４は相手部品である。爪形状３は相手部品４の穴形状４ａに挿入される際、撓んだ状態になり、相手部品の板厚を貫通した際に元の形状に戻り、固定される。
【００１２】
（実施の形態２）
図３は、本発明装置の実施の形態２の一例の断面図であって、５はＦＰＣハーネス本体、６は補強板、７は突起形状である。爪形状の代わりに弾性を持つ突起形状７が相手部品４の穴形状４ａに挿入される際、撓んだ状態になり、圧入状態になり固定される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
ＦＰＣハーネスに貼り付けた補強板に形成された爪形状により、リベット等の固定用部品を使用することなく、容易に安定して相手部品への固定することが可能となり、設置スペースが少ない場所での固定にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＦＰＣハーネスを相手部品に固定した状態の平面視を示す説明図
【図２】ＦＰＣハーネスを相手部品に固定した状態の断面視を示す説明図
【図３】爪形状の変わりに突起形状の断面視を示す説明図
【図４】従来のＦＰＣハーネスを相手部品に固定方法を示す説明図
【符号の説明】
【００１５】
１    ＦＰＣハーネス本体
２    補強板
３    爪形状
４    相手部品
５    ＦＰＣハーネス本体
６    補強板
７    突起形状
８    ＦＰＣハーネス本体
９    補強板
１０    ＦＰＣハーネス穴形状
１１    リベット
１２    相手部品
１３    相手部品穴形状
【図１】
2006041325.tif 000003
【図２】
2006041325.tif 000004
【図３】
2006041325.tif 000005
【図４】
2006041325.tif 000006