(57)【要約】    【課題】多様な情報通信サービスの利用形態に起因する環境影響因子と環境負荷との因果関係を定量的に分析・評価可能な環境影響評価方法を提供すること。    【解決手段】環境影響評価サーバ１が、通信端末２から環境影響因子の実測値である環境影響因子量Ｘi（ｉ＝１〜ｎ）を収集するとともに環境負荷量計測サーバ５から環境負荷の実測値である環境負荷量Ｙを収集し、これをｍ（ｍ＞ｎの整数）回繰り返し、環境負荷量の計算値ｙj（ｊ＝１〜ｍ）を、環境影響因子量Ｘijとの関係で未知の定数Ａ及びαiを用いて表したｙj＝Ａ＋ΣαiＸij［ｉ＝１〜ｎ］として得て、環境負荷量Ｙjとその計算値ｙjとの差の２乗和であるΣ（Ｙj−ｙj）2［ｊ＝１〜ｍ］を最小にする定数Ａ及びαiを求める最小２乗法演算を実行し、αi＞０の場合は因子Ｘiが環境負荷を増大せしめ、αi＜０の場合は因子Ｘiが環境負荷を低減せしめると判定する。【選択図】図１
2006065557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界を定めた特定の活動圏における情報通信サービスの利用形態に起因するｎ個（ｎは１以上の整数）の環境影響因子と、当該環境影響因子に伴って変化する前記活動圏全体における環境負荷との因果関係を分析・評価する方法であって、
入力装置または通信インタフェースの少なくとも一方とともに記憶装置を備えた計算機が、
入力装置または通信インタフェースを介して前記ｎ個の環境影響因子の実測値である環境影響因子量Ｘi（ｉ＝１，２，…ｎ）及びこれに対応する環境負荷の実測値である環境負荷量Ｙを収集し、記憶装置に格納させ、これをｍ（ｍ＞ｎの整数）回繰り返すステップと、
記憶装置から環境影響因子量Ｘij（ｉ＝１，２，…ｎ、ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、環境負荷量の計算値ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を、前記環境影響因子量Ｘijとの関係で未知の定数Ａ及びαi（ｉ＝１，２，…ｎ）を用いて表した下記式
ｙj＝Ａ＋ΣαiＸij［ｉ＝１〜ｎ］
として得るステップと、
記憶装置から環境負荷量Ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、これと前記環境負荷量の計算値ｙjとの差の２乗和である
Σ（Ｙj−ｙj）2［ｊ＝１〜ｍ］
を最小にする定数Ａ及びαiを求める最小２乗法演算を実行するステップと、
前記演算の実行結果から、αi＞０の場合は環境影響因子Ｘiが当該活動圏の環境負荷を増大せしめ、αi＜０の場合は環境影響因子Ｘiが当該活動圏の環境負荷を低減せしめると判定するステップとを行う
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項２】
情報通信サービスがリアルタイム双方向映像通信サービスである場合、一定期間内のサービスの利用に要した電力消費量を環境負荷量Ｙに採り、当該一定期間内のサービスの利用回数と当該一定期間内の１回当たりの通信時間とのうち少なくとも一方を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採ることを特徴とする請求項１記載の情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項３】
情報通信サービスがオンラインショッピングである場合、一定期間内の廃棄物量もしくはエネルギー消費量を環境負荷量Ｙに採り、当該一定期間内のオンラインショッピングの利用回数と当該一定期間内にオンラインショッピングによって購入した商品の総額とのうち少なくとも一方を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採ることを特徴とする請求項１記載の情報通信サービスの環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人またはその集団が活動する特定の活動圏において、人々による情報通信サービスの様々な利用形態を環境影響因子として捉え、これら情報通信サービスの利用形態が活動圏全体の環境に与える影響、即ち資源の消費量またはエネルギーの消費量もしくは環境負荷物質の排出量（これら３つをそれぞれ「環境負荷量」という。）の増減を定量的に分析、評価する方法に関するのものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータを始めとする各種の情報通信機器の高性能化と低価格化、インターネットやワイヤレスネットワークに代表される通信技術の進展が背景となって、出張など業務移動のテレビ会議への代替、インターネットを経由した電子ファイルでの書籍や手紙などの配信、一般家庭におけるオンラインショッピングの普及など、これまでの業務形態や家庭におけるライフスタイルが大きく変革されつつある。
【０００３】
一方、こうした多くの情報通信サービスは、情報媒体の製造や運搬、人の移動に伴う交通機関の利用を代替する機能を有することから、情報通信サービスが環境へ及ぼす正負両面の影響を定量的に把握するための技術開発や、情報通信サービスを環境施策として積極的に導入する動きが活発化している。
【０００４】
国レベルの温暖化防止対策の基本方針である地球温暖化対策推進大綱（平成１４年３月１９目）においても、『テレワーク等情報通信を活用した交通代替の推進』が盛り込まれ、約３４０万ｔの二酸化炭素の削減を見込んでこの達成に向けた具体的な制度設計が行われようとしている。
【０００５】
このような背景のもと、従来、情報通信サービスが環境に与える影響を定量的にアセスメント（評価）するには、情報通信サービスの利用によって生じる環境負荷量と、当該情報通信サービスの利用目的を情報通信サービスを用いない別の手段（代替手段）で達成した場合の（仮想的な対比モデルを設定して推定した）環境負荷量との大小を比較するという手法が取られていた。
【０００６】
具体的な、従来の情報通信サービスによる環境影響評価方法としては、例えば非特許文献１に記載されたものがある。ここでは、実際に行われたテレビ会議（１６５７回分、全２９拠点）について、接続地点間を会議参加者が移動（出張）したと想定した場合の仮想的な対比モデルを設定し、テレビ会議用通信システム（公衆通信設備を含む）の運用に起因する二酸化炭素排出量と、いくつかの仮定の下に出張に利用すると考えられる交通機関（電車、バス、飛行機）から排出される二酸化炭素排出量とをそれぞれ算出し、両者を比較している。
【非特許文献１】第２回日本テレワーク学会研究発表大会論文集、２０００年６月３日、中村、高橋、西、『ＴＶ会議の環境影響評価とコスト評価』、Ｐ１０７〜Ｐ１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の環境影響評価方法では、評価対象となる系における多様な情報通信サービスの利用形態をパラメータとして環境負荷量との因果関係、増減分析を数量的に解析することができなかった。即ち、情報通信サービスの利用形態によって多様に変化する複数の環境影響因子を考慮した場合、どの因子がどのくらい系の環境負荷量の増減に作用しているかを定量的に推定もしくは予測することができなかった。
【０００８】
また、従来の環境影響評価方法では、情報通信サービスの対比に用いた代替モデルに基づいて推定された環境負荷量は実績値ではなく、いわゆるみなし量であるが、得られた結果の精度が要求される場合には、これを検証し、実績値として確認する必要が生じる。そのため、フィールド実験等により実測データを収集せざるを得ない。その結果、情報通信サービスを環境経営施策として導入し、その実施効果を観測してさらなる環境経営の改善に役立てようとする場合、当該情報通信サービスの導入判断や施策としての効果の見極めに至るまでに長い時間を要することになるという問題があった。
【０００９】
一方、情報通信サービスを利用することにより従前の環境負荷が低減される一方で、時間短縮またはエネルギー消費の効率化及び経済化（低コスト化）も同時にもたらされ、その結果として、こうした効率化や経済化によって余剰となった時間やエネルギー、或いは消費意欲の増進により、これまで以上の環境負荷の増大や新たな環境負荷の発生を誘発することがあり得る。例えば、オンラインショッピングの普及により買い物等で利用する交通エネルギーが削減される反面、コスト低減と買い物時間の節約によって購買意欲が増し、結果的に却って家庭での物資の消費量や廃棄物量が増大するという事態が起こり得る。こうした事態は、情報通信サービス利用におけるリバウンド効果と言われている。従来の環境影響評価方法では、対比モデルを設定する際、予めリバウンド効果を生じる環境影響因子を特定することが困難であるために、その効果を定量的に把握することができなかった。
【００１０】
本発明の目的は、多様な情報通信サービスの利用形態に起因する環境影響因子と環境負荷との因果関係を定量的に分析・評価可能な環境影響評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、境界を定めた特定の活動圏における情報通信サービスの利用形態に起因するｎ個（ｎは１以上の整数）の環境影響因子と、当該環境影響因子に伴って変化する前記活動圏全体における環境負荷との因果関係を分析・評価する方法であって、入力装置または通信インタフェースの少なくとも一方とともに記憶装置を備えた計算機が、入力装置または通信インタフェースを介して前記ｎ個の環境影響因子の実測値である環境影響因子量Ｘi（ｉ＝１，２，…ｎ）及びこれに対応する環境負荷の実測値である環境負荷量Ｙを収集し、記憶装置に格納させ、これをｍ（ｍ＞ｎの整数）回繰り返すステップと、記憶装置から環境影響因子量Ｘij（ｉ＝１，２，…ｎ、ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、環境負荷量の計算値ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を、前記環境影響因子量Ｘijとの関係で未知の定数Ａ及びαi（ｉ＝１，２，…ｎ）を用いて表した下記式
ｙj＝Ａ＋ΣαiＸij［ｉ＝１〜ｎ］
として得るステップと、記憶装置から環境負荷量Ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、これと前記環境負荷量の計算値ｙjとの差の２乗和である
Σ（Ｙj−ｙj）2［ｊ＝１〜ｍ］
を最小にする定数Ａ及びαiを求める最小２乗法演算を実行するステップと、前記演算の実行結果から、αi＞０の場合は環境影響因子Ｘiが当該活動圏の環境負荷を増大せしめ、αi＜０の場合は環境影響因子Ｘiが当該活動圏の環境負荷を低減せしめると判定するステップとを行うことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
ここで、情報通信サービスのうち、リアルタイム双方向映像通信サービスでは、作業効率向上（単位作業量当たりの所要時間短縮）あるいは利便性の向上により、従前では容易に直接対面してコミュニケーションが行えたケースまでも当該サービスの利用へシフトし、その結果としてサービスの利用頻度が増加もしくは作業時間が冗長化（作業効率が向上しないまま長時間化）することが考えられる。こうした場合、その分の環境負荷（またはエネルギー消費）が新たに誘発されることになり、リバウンド効果となる。そこで、家庭もしくは企業において一定期間内の当該サービスの利用に要した電力消費量をＹに採り、当該一定期間内のサービスの利用回数と当該一定期間内の１回当たりの通信時間とのうち少なくとも一方を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採ることにより、上記リバウンド効果を定量化できるようにした（請求項２）。
【００１３】
また、情報通信サービスのうち、情報通信を利用して商品を購入するオンラインショッピングでは、価格低減により消費者の購買意欲が増大し、余剰資金が同じ商品取得の継続もしくは代替活動に振り向けられることが考えられる。こうした場合、その分の環境負荷（またはエネルギー消費）が新たに誘発されることになり、リバウンド効果となる。そこで、オンラインショッピングについて、家庭もしくは企業において排出される一定期間内の廃棄物量もしくはエネルギー消費量をＹに採り、当該一定期間内のオンラインショッピングの利用回数と当該一定期間内にオンラインショッピングによって購入した商品の総額とのうち少なくとも一方を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採ることにより、上記リバウンド効果を定量化できるようにした（請求項３）。
【００１４】
以上により、特定の活動圏における環境影響因子と環境負荷との因果関係を構造的に捉えることが可能となるばかりでなく、上述した方法によって得られた定数Ａ及びαiは複数の実測値を用いて決定されたものであるため、任意のＸiをパラメータとして上記関係式からＹの予測値（計算値）ｙを得ることもでき、従って、環境施策への情報通信サービスの導入効果を予測することができ、前項で述べた従来の環境影響評価方法の課題を解決できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、情報通信サービスの利用形態に応じた環境影響を定量的に把握、評価することができ、これをもって環境負荷の少ない情報通信サービスの利用が可能となる、あるいは環境施策の実施主体が自ら実施する環境施策の中に情報通信サービスを活用した施策設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を実施する装置の一例をシステム全体とともに示すもので、図中、１は環境影響評価サーバ、２は複数、ここではＮ台の通信端末、３はネットワーク、４は集線装置、５は環境負荷量計測サーバである。
【００１７】
環境影響評価サーバ１は、入力装置１１、通信インタフェース（ＩＦ）１２、記憶装置１３及び中央処理装置（ＣＰＵ）１４を備えた周知の電子計算機（コンピュータ）からなり、後述する手順に従って、境界を定めた特定の活動圏における情報通信サービスの利用形態に起因するｎ個（ｎは１以上の整数）の環境影響因子と、当該環境影響因子に伴って変化する前記活動圏全体における環境負荷との因果関係の分析・評価を行う。
【００１８】
なお、境界を定めた特定の活動圏とは、家庭、企業内組織、企業全体、市町村等の行政単位、ビル等、何らかの手段で環境負荷量Ｙを計測可能で且つ情報通信サービスを利用する少なくとも一人のユーザが属する範囲をいうものとする。
【００１９】
通信端末２は、前記特定の活動圏に属するユーザがネットワーク３を介して情報通信サービスを利用するために使用するもので、集線装置４を介して環境影響評価サーバ１に接続・管理され、前記ｎ個の環境影響因子の実測値である環境影響因子量Ｘi（ｉ＝１，２，…ｎ）が収集される如くなっている。
【００２０】
環境負荷量計測サーバ５は、前記特定の活動圏全体における環境負荷の実測値である環境負荷量Ｙを自動的に計測し、通信回線を介して環境影響評価サーバ１へ定期的に転送する機能を有する。
【００２１】
図２は環境影響評価サーバ１のＣＰＵ１４における処理フローを示すもので、以下、これに沿って本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を説明する。
【００２２】
まず、ＣＰＵ１４は、入力装置１１から入力され、もしくは他の装置から通信回線及び通信ＩＦ１２を介して入力された、収集すべき環境影響因子量Ｘi及び環境負荷量Ｙを設定する（ｓ１）。次に、ＣＰＵ１４は、通信端末２から集線装置４及び通信ＩＦ１２を介して前記環境影響因子量Ｘiを収集し、また、これに対応する前記環境負荷量Ｙを環境負荷量計測サーバ５から通信回線及び通信ＩＦ１２を介して収集し、これらを記憶装置１３に記憶し、これをｍ（ｍ＞ｎの整数）回繰り返す（ｓ２）。その結果、記憶装置１３には、ｍ組の環境影響因子量Ｘi及び環境負荷量Ｙが格納される。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１４は、記憶装置１３から環境影響因子量Ｘij（ｉ＝１，２，…ｎ、ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、環境負荷量の計算値ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を、前記環境影響因子量Ｘijとの関係で未知の定数Ａ及びαi（ｉ＝１，２，…ｎ）を用いて表した下記式
ｙj＝Ａ＋ΣαiＸij［ｉ＝１〜ｎ］
として得る（ｓ３）。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１４は、記憶装置１３から環境負荷量Ｙj（ｊ＝１，２，…ｍ）を読み出し、これと前記環境負荷量の計算値ｙjとの差の２乗和である
Σ（Ｙj−ｙj）2［ｊ＝１〜ｍ］
を最小にする定数Ａ及びαiを求める最小２乗法演算を実行する（ｓ４）。
【００２５】
最後に、ＣＰＵ１４は、前記演算の実行結果から、αi＞０の場合はＸiの環境影響因子が当該活動圏の環境負荷を増大せしめ、αi＜０の場合はＸiの環境影響因子が当該活動圏の環境負荷を低減せしめると判定する（ｓ５，ｓ６，ｓ７）。
【００２６】
なお、ここでは、環境影響因子量Ｘiについては通信端末１から収集し、環境負荷量Ｙについては環境負荷量計測サーバ５から収集するとしたが、これらの両方またはいずれか一方をユーザ自らが計測し、入力装置１１から入力するようにしても良い。
【００２７】
＜実施例１＞
ここでは、特定の活動圏として家庭を例に採り、情報通信サービスとしてオンラインショッピングを例に採って説明する。
【００２８】
活動圏内の環境負荷物質排出量として１ヶ月に家庭から排出される廃棄物量Ｙ（ｋｇ／月）、Ｙの環境影響因子量Ｘiをオンラインショッピングに要する１ヶ月間の通信時間Ｘ1（時間／月）、オンラインショッピングによって購入した商品またはサービスの１ヶ月間の購入総額Ｘ2（千円／月）、買い物を目的とした１ヶ月間の総外出時間Ｘ3とし、１２ヶ月に亘るＹ，Ｘi（ｉ＝１，２，３）の実測値が図３に示すようになったものとする（但し、図３中の数値は仮想的な値である。）。
【００２９】
ここで、オンラインショッピングで購入できなかった商品については、購入を断念する他、外出して購入することも予想され、買い物を目的とした外出時間に影響を与えることが考えられるから、前述した買い物を目的とした１ヶ月間の総外出時間Ｘ3を情報通信サービスの利用形態に起因する環境影響因子量とみなした。
【００３０】
ＹとＸi（ｉ＝１，２，３）の関係が、未知の定数Ａ及びαi（ｉ＝１，２，３）を用いて
Ｙ＝Ａ＋α1Ｘ1＋α2Ｘ2＋α3Ｘ3                                …（１）
で表されるとすると、各Ｘiのｊ（ｊ＝１，２，…１２）番目の実測値に対するＹのｊ番目の実測値Ｙjと、各Ｘiのｊ番目の実測値を（１）式に代入して得られる計算値ｙjとの差の２乗和Σ（Ｙj−ｙj）2が最小になる時、（１）式は実測値に対する近似式とみなせる。
【００３１】
従って、
Σ（Ｙj−ｙj）2＝Σ｛Ｙj−（Ａ＋α1Ｘ1j＋α2Ｘ2j＋α3Ｘ3j＋α4Ｘ4j）｝2
…（２）
と書き、（２）式を最小にするＡ及びαi（ｉ＝１，２，３，４）を求める。これには、（２）式をＡ及び各αiで偏微分した式を０として得られるＡ及びαi（ｉ＝１，２，３，４）に関する連立方程式を解くことによって、
Ａ＝69.6
α1＝1.45
α2＝0.451
α3＝−0.208
を得る。従って、（１）式は
Ｙ＝69.6＋1.45Ｘ1＋0.451Ｘ2−0.208Ｘ3                         …（３）
と決定される。
【００３２】
この結果から、オンラインショッピングに要する１ヶ月間の通信時間が長いほど、また、オンラインショッピングによって購入した商品またはサービスの購入総額が多いほど、１ヶ月内の家庭から排出される廃棄物量は増加するが、買い物を目的とした１ヶ月間の総外出時間が長いと廃棄物量は減少すると判定される。
【００３３】
なお、廃棄物量の代わりにエネルギー消費量を環境負荷量Ｙに採り、購入総額の代わりに利用回数を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採っても良い。
【００３４】
また、情報通信サービスがリアルタイム双方向映像通信サービスである場合、一定期間内の電力消費量を環境負荷量Ｙに採り、当該一定期間内のサービスの利用回数と当該一定期間内の１回当たりの通信時間とのうち少なくとも一方を環境影響因子量Ｘiのうちの１つに採れば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を実施する装置の一例をシステム全体とともに示す構成図
【図２】環境影響評価サーバにおける処理フローの一例を示す図
【図３】環境影響因子量Ｘi及び環境負荷量Ｙの一例を示す図
【符号の説明】
【００３６】
１：環境影響評価サーバ、２：通信端末、３：ネットワーク、４：集線装置、５：環境負荷量計測サーバ、１１：入力装置、１２：通信インタフェース（ＩＦ）、１３：記憶装置、１４：中央処理装置（ＣＰＵ）。
【図１】
2006065557.tif 000003
【図２】
2006065557.tif 000004
【図３】
2006065557.tif 000005