(57)【要約】【課題】  機器総厚を薄くすることができ、耐塵性及び耐久性にも優れた電子機器を提供すること。【解決手段】  可動部３の右側面９ａ及び左側面９ｂにはそれぞれ突起１１ａ及び１１ｂを設け、本体２の右側板６ａ及び左側板６ｂの内側であって、可動部３の右側面９ａ及び左側面９ｂの各対向面には、可動部３のスライド時に突起１１ａ及び１１ｂをそれぞれ案内するための案内溝８ａ及び８ｂを設ける。更に、本体２の側板６の内側の面には、突起７ａ及び７ｂをそれぞれ設け、可動部３の側面９には、可動部３のスライド時に当該突起７ａ及び７ｂをそれぞれ案内するための案内溝１０ａ及び１０ｂが設ける。上記案内溝の形状により、可動部３のスライド動作時には本体２と可動部３とに空間が生まれ、可動部３の動作端である収納時及び展開時には、可動部３が本体２と面接触するため、スライド動作のためのクリアランスを常時設ける必要がなくなる。【選択図】  図３
2006119858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有する可動部と、
前記可動部をスライドさせることで該可動部を収納及び展開させることが可能であり、前記可動部の収納時及び展開時に前記上面と第１の距離をあけて対向する第１の対向面を有する電子機器本体と、
前記可動部のスライド時に前記上面と前記第１の対向面との距離が前記第１の距離より広い第２の距離となるように前記上面と前記第１の対向面との距離を可変する可変機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項1に記載の電子機器であって、
前記上面と前記第１の対向面は、前記収納時及び展開時に接触することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記可動部は側面を有し、
前記電子機器本体は前記側面に対向する第２の対向面を有し、
前記可変機構は、
前記可動部の側面に設けられた第１の突起と、
前記第２の対向面に設けられ、少なくとも両端が上方から下方にかけて斜めに形成され、前記第１の突起と係合しつつ前記第１の突起を案内する第１の案内溝と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記第１の案内溝は、一端から他端にかけて曲線状に形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記可変機構は、
前記第２の対向面に設けられた第２の突起と、
前記側面に設けられ、少なくとも両端が上方から下方にかけて斜めに形成され、前記第２の突起と係合しつつ前記第２の突起を案内する第２の案内溝と
を更に有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記電子機器本体は第１の電気回路を有し、
前記可動部は前記第１の回路との間で電気的な信号のやりとりを行う第２の電気回路を有し、
該電子機器は、
前記可動部と同期してスライドし、前記第１及び第２の電気回路を接地させるために前記第１の電気回路と第２の電気回路とを常時通電させる通電機構を更に具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記通電機構は、
通電部材と、
前記通電部材と、前記第１の電気回路または第２の電気回路との間に、前記電子機器本体と前記可動部とを引き付けるように接続された導電性の弾性部材と
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体と可動部とを有し、可動部を本体に収納し、また本体から展開させることが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本体と可動部に分割された形態をとる携帯端末機器等の電子機器において、可動部を移動させる技術としては、例えば、本体両側より内側に向いた側面に溝を設け、可動部上面にはその溝に嵌合する外側を向いた凸部を設けて、水平方向に直線運動の案内をさせるという構成を採る技術が存在する。また、携帯電話において、キー操作部を有する本体部と、液晶表示部が設けられたスライド部とで構成し、当該本体部及びスライド部にスライド機構を設けて、液晶表示部の閲覧時等に必要に応じてスライド部を直線的にスライドさせることで、本体部を大型化することなくキー操作部や液晶表示部の大型化を図るという技術も存在する（例えば、特許文献１参照）。  
【特許文献１】特開２００３−１６９１２０号公報（段落[０００９]、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような技術では、上記可動部またはスライド部の運動方向とは鉛直な方向の操作荷重を受けることを考慮して、本体と可動部またはスライド部との擦れや干渉を防ぐために十分なクリアランスが必要となり、その結果機器本体の総厚が増えてしまうという問題があった。また、そのクリアランスを常時確保することにより、当該クリアランスから異物等が混入して故障を招きやすいという問題もあった。
【０００４】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、機器総厚を薄くすることができ、耐塵性及び耐久性にも優れた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、上面を有する可動部と、前記可動部をスライドさせることで該可動部を収納及び展開させることが可能であり、前記可動部の収納時及び展開時に前記上面と第１の距離をあけて対向する第１の対向面を有する電子機器本体と、前記可動部のスライド時に前記上面と前記第１の対向面との距離が前記第１の距離より広い第２の距離となるように前記上面と前記第１の対向面との距離を可変する可変機構とを具備する。
【０００６】
電子機器としては、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子辞書、携帯電話、その他の電化製品等が挙げられる。上記可動部は例えばキーボード、タッチパネル等の操作部や、表示部等である。また上記第１の距離は例えば０ｍｍ〜１ｍｍ程度、好ましくは０ｍｍであり、上記第２の距離は例えば１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度であるが、これらの距離に限定されるものではない。
【０００７】
このような構成によれば、上記可動部のスライド時に上記可動部と電子機器本体間の距離を広げることで、可動部の収納時及び展開時における上記可動部と電子機器本体間のクリアランスを極力無くすことができ、電子機器の総厚を薄くすることができるとともに、異物や埃等の混入による故障を防ぐことができる。
【０００８】
上記電子機器において、前記上面と前記第１の対向面は、前記収納時及び展開時に接触するようにしてもよい。これにより、可動部の収納時及び展開時における可動部と本体との間の上記第１の距離は０となるため、異物や埃の混入を排除できる。また、収納動作及び展開動作（スライド動作）の終端を上記上面及び第１の対向面との面接触により定めて、可動部を面で支えているため、例えば凸部と案内溝とでスライドするような構成において、可動部を案内溝で支える場合に比べて、過大な操作荷重にも耐えることができる。
【０００９】
上記電子機器において、前記可動部は側面を有し、前記電子機器本体は前記側面に対向する第２の対向面を有し、前記可変機構は、前記可動部の側面に設けられた第１の突起と、前記第２の対向面に設けられ、少なくとも両端が上方から下方にかけて斜めに形成され、前記第１の突起と係合しつつ前記第１の突起を案内する第１の案内溝とを有するようにしてもよい。
【００１０】
上記案内溝は、例えば一端が斜め下方向に、他端が斜め上方向に形成され、両端の中間部が水平方向に形成される。当該第１の案内溝の形状は、可動部の収納時及び展開時に上記上面と第１の対向面との距離を上記第１の距離とし、スライド時に第２の距離まで広げ、スライド動作終了時（収納時及び展開時）に再度第１の距離に戻すような形状であればどのようなものであってもよい。また第１の突起は例えば円柱状に形成されるが、これに限定されるものではない。上記第１の案内溝の少なくとも両端を斜めに形成し、当該第１の案内溝により可動部の第１の突起を案内することで、可動部のスライド動作中にのみ可動部と電子機器本体との間に空間が形成されるため、可動部の収納時及び展開時における電子機器総厚を薄くすることができる。
【００１１】
上記電子機器において、前記第１の案内溝は、一端から他端にかけて曲線状に形成されていてもよい。これにより、例えば可動部の上面及び電子機器本体の上記第１の対向面が曲面で形成されるような場合でも、当該曲面形状に合わせて案内溝を形成し、機器総厚を薄くすることが可能となる。
【００１２】
上記電子機器において、前記可変機構は、前記第２の対向面に設けられた第２の突起と、前記側面に設けられ、少なくとも両端が上方から下方にかけて斜めに形成され、前記第２の突起と係合しつつ前記第２の突起を案内する第２の案内溝と更に有していてもよい。これにより、上記第１の突起及び第１の案内溝と協働して可動部をスライドさせ、収納及び展開させることにより、可動部をより安定させ、また耐荷重性を向上させることができる。
【００１３】
上記電子機器において、前記電子機器本体は第１の電気回路を有し、前記可動部は前記第１の回路との間で電気的な信号のやりとりを行う第２の電気回路を有し、該電子機器は、前記可動部と同期してスライドし、前記第１及び第２の電気回路を接地させるために前記第１の電気回路と第２の電気回路とを常時通電させる通電機構を更に具備していてもよい。当該通電機構を設けることにより、上記可動部のスライド時、収納時及び展開時における各位置に関わらず常に上記第１の電子回路と第２の電子回路とを通電させ、接地させることができる。
【００１４】
上記電子機器において、前記通電機構は、通電部材と、前記通電部材と前記第１の電気回路または第２の電気回路との間に、前記電子機器本体と前記可動部とを引き付けるように接続された導電性の弾性部材とを有していてもよい。当該弾性部材が電子機器本体と可動部を常時引き付ける力を発生させることで、可動部の収納時及び展開時のストロークエンドで上記第１の突起が上記第１の案内溝の両端の斜めの部分に落ち込むため、ストロークエンドにおいて特別なロック機構を設けなくとも、可動部の位置を安定させて保持させることができる。また、当該第１の案内溝がストロークエンドで落ち込む際にユーザは引き込み感（呼び込み力）を発生させることができ、ユーザに対して快適な操作感を与えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器総厚を薄くすることができ、耐塵性及び耐久性にも優れた電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。本実施形態においては、電子機器としてＰＤＡを適用している。
【００１７】
図１は、本実施形態におけるＰＤＡ１の外観を示した斜視図である。同図に示すように、ＰＤＡ１は、本体２と可動部３とで構成される。可動部３は、スライドさせることで本体２に収納し、本体２から展開することが可能である。同図は、可動部３が本体２に収納された状態を示している。なお、図示しないが、本体２及び可動部３はそれぞれフロントキャビネットとリアキャビネットとを接合することで構成されている。
【００１８】
本体２の上面には、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部４が設けられている。当該表示部４は、指やスタイラスペンによってＰＤＡ１の各種操作を行なうことが可能な感圧式パネルを備えており、ビューアーとしてだけでなく、入力数が少なくて済む簡易な操作の入力部として機能する。
【００１９】
図２は、可動部３が展開された場合のＰＤＡ１の外観を示した斜視図である。同図に示すように、可動部３は、展開時には例えば操作部として機能し、展開時に表に現れる面に、長文などの文字入力に適したキーボード５を備えている。このように本体２と可動部３に分割された形態をとることにより、持ち運び時の形態を小型化できる利点があり、また可動部３のスライドによる形態の切り替えは、収納及び展開の切り替えが片手でかつ短時間で行なえるという利点がある。
【００２０】
図３は、ＰＤＡ１を本体２と可動部３とに分解した場合の外観を示した斜視図である。同図に示すように、本体２は側板６（右側板６ａ及びそれに対向する左側板６ｂ）を有し、可動部３は上面１２及び側面９（右側面９ａ及びそれに対向する図示しない左側面９ｂ）を有する。
【００２１】
可動部３の右側面９ａ及び左側面９ｂにはそれぞれ突起１１ａ及び１１ｂが設けられており、本体２の右側板６ａ及び左側板６ｂの内側であって、可動部３の上記右側面９ａ及び左側面９ｂにそれぞれ対向する面には、可動部３のスライド時に突起１１ａ及び１１ｂをそれぞれ案内するための案内溝８ａ及び図示しない８ｂが設けられている。
【００２２】
更に、本体２の上記側板６の内側の面には、突起７ａ及び７ｂがそれぞれ設けられ、可動部３の上記側面９には、可動部３のスライド時に当該突起７ａ及び７ｂをそれぞれ案内するための案内溝１０ａ及び１０ｂが設けられている。
【００２３】
各突起７ａ、７ｂ、１１ａ及び１１ｂは例えばそれぞれ円柱状であり、また案内溝８ａ、８ｂ、１０ａ及び１０ｂは、例えば両端がそれぞれ本体２と可動部３とを引き離すように上方から下方にかけて斜めに形成され、中央部分は水平方向に形成されている。案内溝８ａと、１０ａとは、上下方向で対称形状となっており、案内溝８ｂと１０ｂも同様に上下方向で対称形状となっている。
【００２４】
図４は、ＰＤＡ１を可動部３の収納時及び展開時においてそれぞれ右側面方向から示した図である。同図（ａ）が可動部３の収納時を、同図（ｂ）が可動部３の展開時をそれぞれ示している。
【００２５】
同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、案内溝８ａ及び１０ａがオーバーラップしたときの長さａは、可動部３の収納時及び展開時に、各突起１１ａ及び７ａがそれぞれ案内溝８ａ及び１０ａの各端部の縁に当たる前に可動部３の上面１２と当該上面１２に対向する本体２の下面１３とが当たるように設定され、各案内溝の各端部の縁にはわずかなクリアランスを設ける。これにより、本体２と可動部３とが、各案内溝の両端の縁と各突起とによってではなく、可動部３の上面１２と本体２の下面１３とが面全体で接触することで保持されるため、過大な操作荷重にも耐えうる構造となっている。
【００２６】
また、上記案内溝８ａ及び１０ａの両端の斜めの部分の高さｂは、可動部３がスライドして各突起が各案内溝中央の水平部分を移動するときに、スライド動作方向とは鉛直な方向からの操作荷重が働いたとしても本体２と可動部３とが互いに干渉することがないように、スライド時に本体２と可動部３との間に空間が形成されるような長さ（例えば１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度）に設定されている。
【００２７】
次に、本体２及び可動部３の内部機構について説明する。
【００２８】
図５は、本体リアキャビネット１４に設置される部品を示した分解斜視図である。同図に示すように、本体リアキャビネット１４には、金属製の接点プレート１６が溶着により固定され、その上層部にはメイン基板２５が設置されている。接点プレートは片持ち梁形状部２８を有し、当該片持ち梁形状部２８とメイン基板２５のグランド部とが常時弾性的に接触することにより、可動部２の静止時及びスライド動作のストロークエンドにおける本体２と可動部３との導通が確保される。当該導通により、ＰＤＡ１に外部から進入する静電気がメイン基板２５のグランド部に導かれ、接地することができる。
【００２９】
図６は、上記接点プレート１６と本体リアキャビネット１４の分解斜視図である。同図に示すように、接点プレート１６の下方には、金属製のスラストプレート１７が本体リアキャビネット１４に例えば溶着により取り付けられ、スラストプレート１７上には、例えばポリシリコンのような自己潤滑性を有する摺動シート１８が、例えば貼り付けられることで固定されている。スラストプレート１７には長穴１７ａが設けられ、またスライドブロックアセンブリ１９が、可動部３のスライド動作時に当該長穴１８に案内されながら摺動シート１８上を水平方向に動作可能なように設置されている。摺動シート１８を自己潤滑性を有するシートとしたのは、スライドブロックアセンブリ１９の摺動による焼き付を防ぐためである。
【００３０】
図７は、上記スライドブロックアセンブリ１９の詳細を示した図である。同図に示すように、スライドブロックアセンブリ１９は、金属製のスライドプレート１９ａに、同じく金属製の接点バネ１９ｂを重ねたものに、同じく金属製の２本の軸１９ｃ、１９ｄを例えばカシメによって締結して構成したものである。これらの各部品を金属としたのは、上述したように、可動部３のスライド動作中の接地のための電気的導通を確保するためである。また接点バネ１９ｂは具体的にはリン青銅でできており、接点プレート１６に常時弾性的に接触できるように片持ち梁形状を有する。
【００３１】
図８は、可動部フロントキャビネット１５に設置される部品をＰＤＡ１の背面側から示した分解斜視図であり、図９は図８のサブ基板２６の下方に設置された部品の分解斜視図であり、図１０は、上記スライドブロックアセンブリ１９が配置される付近の断面を示した図である。
【００３２】
可動部フロントキャビネット１５には、サブ基板２６が設けられ、当該サブ基板２６に覆われるように、形状がＨ型の金属製の引き付けバネ取付板２０が例えば溶着により取り付けられている。また当該引き付けバネ取付板２０に接触する金属（リン青銅）製の板状の接点バネ２１が例えばカシメにより取り付けられている（図８及び図９参照）。サブ基板２６と接点バネ２１とはサブ基板締結ビス２９により圧着されており、これにより可動部３と本体２との上記接地のための導通が確保される。
【００３３】
引き付けバネ取付板２０には、２つの軸穴２０ａが設けられ、可動部３が上記スライドブロックアセンブリ１９の２本の軸１９ｃ、１９ｄに沿って矢印Ａの上下方向に動作することが可能となっている（図９及び図１０参照）。また本体リアキャビネット１４に設けられた上記スラストプレート１７の長穴１７ａと、上記引き付けバネ取付板２０の２つの軸穴２０ａを介して、バネ接続板２３がカシメ及びバネ締結用ビス２４によりスライドブロックアセンブリ１９の軸１９ｃ及び軸１９ｄに締結されることにより、本体リアキャビネット１４と可動部フロントキャビネット１５とが連結されている（図８、図９及び図１０参照）。
【００３４】
引き付けバネ取付板２０と、上記２本の軸１９ｃ及び１９ｄに締結されたバネ接続板２３との間には、それらに挟み込まれるように金属製の引き付けバネ２２が設けられている。引き付けバネ２２は、図８、図９及び図１０に示す静止状態で、引き付けバネ取付板２０と、バネ接続板２３とを引き付ける縮み力を発生している。上述したように、スライドプレート１９ａは本体リアキャビネット１４に取り付けられたスラストプレート１７上にあり、引き付けバネ取付板２０は可動部フロントキャビネット１５に取り付けられている。
したがって、引き付けバネ２２により、スライドプレート１９ａと引き付けバネ取付板２０の距離を縮める方向の力、すなわち本体２と可動部３とが常時引き付け合う力が発生する（図９及び図１０参照）。
【００３５】
可動部３がスライド動作しても、スライドブロックアセンブリ１９のスライドプレート１９ａが、スラストプレート１７に貼り付けられた摺動シート１８上を摺動するため、可動部３の動作や可動部３の位置に関わらず、本体２と可動部３は引き付け合うことになる。なお、スラストプレート１７及び引き付けバネ取付板２０は、引き付けバネ２２による当該引き付け合う力を常時受けるが、上述のようにいずれも金属製であるため、厚さが薄く構成されていても、樹脂に比べ剛性が高いので当該引き付けバネ２２の力によるクリープを防ぐことができる（図９及び図１０参照）。
【００３６】
図１１は、以上説明した本体２及び可動部３の各金属部品による上記接地のための導通機構の経路を示した図である。同図に示すように、メイン基板２５とサブ基板２６間の各金属部品は、本体２側ではメイン基板２５のグランド部に、可動部３側ではサブ基板２６のグランド部に接触させる。これにより、各金属部品を経由して、ＰＤＡ１に外部から進入する静電気がメイン基板２５のグランド部に導かれ、接地することができるため、上記静電気による各基板上の電子部品の破壊等の不具合を回避することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態においては、接地のための電気的導通をより確実にするために、可動部３のスライド動作のストロークエンドにおいて別の導通ルートを設けている。当該可動部３のストロークエンドにおける導通機構について以下説明する。
【００３８】
図１２は、可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５を可動部フロントキャビネット１５の底面側から示した斜視図であり、図１３は、本体リアキャビネット１４のみを底面側から示した斜視図である。両図に示すように、本体リアキャビネット１４のグランド部に設けられた接点プレート１６は、本体リアキャビネットの底面の４点から露出するようになっている。また、可動部フロントキャビネット１５に設けられた接点バネ２１も、その背面側の２つの凸部２１ａが可動部フロントキャビネット１５の上面の２点から露出するようになっている。
【００３９】
図１４は、当該可動部３のストロークエンドにおける導通機構の経路を示した図である。同図に示すように、可動部３のスライド動作（収納動作及び展開動作）のストロークエンドにおいては、接点プレート１６と接点バネ２１の凸部２１ａが２箇所で直接接触することにより、本体２のメイン基板２５及び可動部３のサブ基板２６間の導通が確保される。上記図１１のように間に他の部品を介さない分、より確実な導通の確保が可能となり、より確実に接地を行なうことができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、本体２のメイン基板２５と可動部３のサブ基板２６とをフレキシブル基板で接続して電気信号のやりとりをしており、これにより例えば可動部３の展開時における可動部３のキーボード５に対する入力操作を上記表示部４に表示させる等、ＰＤＡ１の電気的処理を実行することが可能となっている。図１５は、可動部３の収納時におけるＰＤＡ１の断面図であり、図１６は、可動部３の展開時におけるＰＤＡ１の断面図である。両図においては、電気的導通に関係のない部品については図示を省略している。
【００４１】
図１５に示すように、可動部３の収納時において、メイン基板２５とサブ基板２６とは、中継フレキシブル基板２７により接続されている。これにより両基板が中継されて両基板間の電気的導通が確保される。また、図１６に示すように、可動部３の展開時には、上記フレキシブル基板２７が可動部３の動作に合わせて折れ曲がり、常時メイン基板２５とサブ基板２６とを常時電気的に導通させている。
【００４２】
次に、以上のように構成されたＰＤＡ１の動作について説明する。図１７は、可動部３が収納されている状態からスライドして展開するまでの遷移を示した図である。同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）において、ＰＤＡ１を正面（可動部３のスライド方向）から見た図を左側に、右側面から見た図を右側にそれぞれ示している。
【００４３】
同図に示すように、可動部３が静止した（収納された）状態から同図で示す操作力方向に働かせると、可動部３の突起１１ａ及び１１ｂが本体２の案内溝８ａ及び８ｂを、また本体２の突起７ａ及び７ｂが可動部３の案内溝１０ａ及び１０ｂをそれぞれスライドする。上述したように各案内溝の両端は斜めに形成されているため、可動部３は本体２から離れる斜め下方に動き始め（同図（ｂ））、上記動作方向の鉛直方向の長さｂ分の距離を保って水平移動し（同図（ｃ））、終端では可動部３が本体２に近づく斜め上方に動き、可動部３の上面１２が、当該上面１２に対向する本体２の下面１３に面接触することで動きが止まる（同図（ｄ））。上述したように、可動部３の動作の終端位置を面接触で決めることにより、過大な操作荷重にも耐えうる構造となっている。
【００４４】
このように、可動部３の上面１２は収納時及び展開時には本体２の下面と接触し、可動部３のスライド動作時には上記案内溝８及び１０の形状により可動部３が本体２とは離れる方向に移動して上記長さｂ分の距離が空く。このため、本体２と可動部３との間に常時クリアランスを確保する必要がなく、可動部３の静止時における機器総厚を薄くすることができる。また、クリアランスを無くすことで、ＰＤＡ１の外部から内部へ異物や埃等が混入することによるＰＤＡ１の故障を防ぐことができる。
【００４５】
また、上述したように、可動部３のスライド動作時には、上記引き付けバネ２２、軸１９ｃ及び１９ｄを介して可動部３に締結された上記スライドプレート１９ａが、本体２のスラストプレート１７に貼り付けられた摺動シート１８上を摺動し、可動部３の収納時及び展開時には、長穴１７ａの両端で停止する。
【００４６】
図１８は、可動部３のスライド動作時における上記引き付けバネ２２の状態の遷移を示した図である。同図（ａ）が可動部３の静止時（収納時または展開時）を、同図（ｂ）が可動部３のスライド動作時を示している。同図（ａ）に示すように、可動部３の静止時（図１７の（ａ）及び（ｄ）の状態）においては、引き付けバネ２２が引き付けバネ取付板２０とバネ接続板２３とを引き付け合うことにより、本体２と可動部３とを引き付け合う力が作用している。また同図（ｂ）に示すように、可動部３のスライド動作時（図１７の（ｂ）及び（ｃ）の状態）においては、可動部３が上記案内溝８ａに案内されて斜め下方向に移動し、更に上記長さｂ分の距離を保って水平移動する際、可動部３のフロントキャビネット１５に締結された引き付けバネ取付板２０が下方に移動し、それに伴って引き付けバネ２２が収縮する。当該収縮時も、引き付けバネ２２は、引き付けバネ取付板２０とバネ接続板２３とを引き付けることより、本体２と可動部３とが互いに引き付け合う力を作用させている。
【００４７】
また、本体２と可動部３とが互いに引き付け合う力により、上記突起７ａ及び１１ａが案内溝１０ａ及び８ａの両端の斜めの部分に嵌まり込んで保持されるため、特別なロック機構を設けることなく可動部３を保持することができる。また、同時に、本体２と可動部３とが互いに引き付け合う力により、可動部３の収納及び展開動作のストロークエンドにおいて引き込み感（呼び込み力）を発生させることで、ユーザに対して快適な操作感を与えることができる。
【００４８】
また、引き付けバネ２２は上述したように導電性を有するため、上記引き付け合う力を発生させると同時に、本体２と可動部３とを導通させる役割を果たしている。
【００４９】
なお、本実施形態においては、上記スライド動作と同期して、上記表示部４の表示方向を自動的に切り替えることが可能である。以下、表示部４の表示方向を切り替えるための構造及び動作について説明する。
【００５０】
図１９は、可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５の上面図である。同図に示すように、本体リアキャビネット１４内部の、右側板６ａ及び突起７ａに近い部位には、マグネット３０が設けられている。
【００５１】
図２０は、可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５の底面図である。同図に示すように、可動部フロントキャビネット１５には、ホール素子３１が設けられている。当該ホール素子は、上記マグネット３０との距離が近づくと磁場の変化を検出し、当該磁場の変化により可動部３の位置を検出し、当該可動部３の位置を基に、表示部４の縦横の表示方向の切り替えをメイン基板２５に指示する。
【００５２】
図２１は、上記マグネット３０とホール素子３１との位置関係を示した斜視図である。同図に示すように、マグネット３０とホール素子３１は、可動部３の展開時に上下で重なるような位置に配置される。
【００５３】
図２２は、表示部４の表示方向を切り替えた場合のＰＤＡ１の外観を示した図である。同図（ａ）は可動部３の収納時、同図（ｂ）は可動部３の展開時を示している。同図（ａ）に示すように、可動部３の収納時には、ホール素子３１とマグネット３０とが離れた位置に存在することから、ホール素子３１は、可動部３が収納位置にあることを検出し、表示部４に、縦（ＰＤＡ１の長手）方向に画面を表示するよう指示する。この場合表示部４は、例えば指やスタイラスペンによる比較的簡易な各種操作入力を行なう。一方、可動部３の展開時には、上記図２１で示したようにホール素子３１とマグネット３０とが上下で近接することから、ホール素子３１は可動部３が展開位置にあることを検出して、表示部４に、横（ＰＤＡ１の短手）方向に画面を表示するよう指示する。この場合表示部４は、例えば可動部３のキーボード５を介した比較的長文の文字入力等を行なう。このように、本実施形態のＰＤＡ１は、上記ホール素子３１が可動部３の位置を検出することにより、表示部４の表示方向を、ユーザに対して切り替え動作を求めることなく切り替えることができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００５４】
また、本実施形態においては、上記表示部４を介して各種入力操作を行なうためのスタイラスペンが、可動部３の収納時に脱落しないようにする工夫もなされている。以下、当該スタイラスペンの収納方法について説明する。
【００５５】
図２３は、可動部３の展開時及び収納時におけるＰＤＡ１及び上記スタイラスペンの外観を示した斜視図である。同図（ａ）は可動部３の展開時にスタイラスペン３２を取り出した場合の外観を示した図である。同図に示すように、スタイラスペン３２は、可動部３の展開時において、表示部４上で入力操作を行なう場合には、可動部３の側面に対して鉛直方向に開口している挿入部３３から引き抜いて使用する。
【００５６】
同図（ｂ）は、可動部３の展開時にスタイラスペンを挿入部３３に挿入した場合の外観を示した図である。同図に示すように、スタイラスペン３２を挿入部３３に挿入した場合には、スタイラスペン３２の上部が挿入部３３の開口部（可動部３の側面）から飛び出さないように設計してある。
【００５７】
同図（ｃ）はスタイラスペン３２を挿入部３３に挿入し、可動部３を本体２に収納した場合の外観を示した図である。同図に示すように、可動部３を収納することによって、本体２の側板６ａがスタイラスペン３２の抜け止めになり、例えばＰＤＡ１の持ち運び時等におけるスタイラスペン３２の不用意に抜け、脱落することを完全に防ぐことができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
上述の実施形態においては、本発明の電子機器としてＰＤＡを適用したが、ＰＣや携帯電話、電子辞書等、本体と可動部とで構成することが可能な電子機器ならばどのようなものにも本発明を適用することが可能である。
【００６０】
また、上記実施形態において、案内溝８及び１０の形状は、両端が斜めに形成され、それに挟まれる部分が直線上に形成されていたが、案内溝の形状はこれに限られず、例えば一端から他端にかけて曲線状に形成する等、可動部３のスライド動作時に可動部３が本体２から離れるような形状であればどのような形状にも形成することができる。
【００６１】
また、上記実施形態において、可動部３はキーボード等を有する操作部として機能していたが、可動部３は操作部に限られず、例えば表示部等でも構わない。この場合、本体２の上面も表示部として、２つの表示部を有する構成としてもよいし、本体２には表示部を設けないようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態におけるＰＤＡ１の外観を示した斜視図である。
【図２】可動部３が展開された場合のＰＤＡ１の外観を示した斜視図である。
【図３】ＰＤＡ１を本体２と可動部３とに分解した場合の外観を示した斜視図である。
【図４】ＰＤＡ１を可動部３の収納時及び展開時においてそれぞれ右側面方向から示した図である。
【図５】本体リアキャビネット１４に設置される部品を示した分解斜視図である。
【図６】接点プレート１６と本体リアキャビネット１４の分解斜視図である。
【図７】スライドブロックアセンブリ１９の詳細を示した図である。
【図８】可動部フロントキャビネット１５に設置される部品を示した分解斜視図である。
【図９】図８のサブ基板２６の下方に設置された部品の分解斜視図である。
【図１０】スライドブロックアセンブリ１９が配置される付近の断面を示した図である。
【図１１】接地のための導通機構の経路を示した図である。
【図１２】可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５を可動部フロントキャビネット１５の底面側から示した斜視図である。
【図１３】本体リアキャビネット１４のみを底面側から示した斜視図である。
【図１４】可動部３のストロークエンドにおける導通機構の経路を示した図である。
【図１５】可動部３の収納時におけるＰＤＡ１の断面図である。
【図１６】可動部３の展開時におけるＰＤＡ１の断面図である。
【図１７】可動部３が収納されている状態からスライドして展開するまでの遷移を示した図である。
【図１８】可動部３のスライド動作時における上記引き付けバネ２２の状態の遷移を示した図である。
【図１９】可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５の上面図である。
【図２０】可動部３の展開時における本体リアキャビネット１４及び可動部フロントキャビネット１５の底面図である。
【図２１】マグネット３０とホール素子３１との位置関係を示した斜視図である。
【図２２】表示部４の表示方向を切り替えた場合のＰＤＡ１の外観を示した図である。
【図２３】可動部３の展開時及び収納時におけるＰＤＡ１及びスタイラスペンの外観を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…ＰＤＡ
２…本体
３…可動部
４…表示部
５…キーボード
６ａ、６ｂ…側板
７ａ、７ｂ、１１ａ、１１ｂ…突起
８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂ…案内溝
９ａ、９ｂ…側面
１２…可動部上面
１３…本体下面
１４…本体リアキャビネット
１５…可動部フロントキャビネット
１６…接点プレート
１７…スラストプレート
１７ａ…長穴
１８…摺動シート
１９…スライドブロックアセンブリ
１９ａ…スライドプレート
１９ｂ…接点バネ
１９ｃ、１９ｄ…軸
２０…引き付けバネ取付板
２０ａ…軸穴
２１…接点バネ
２２…引き付けバネ
２３…バネ接続板
２４…バネ締結用ビス
２５…メイン基板
２６…サブ基板
２７…中継フレキシブル基板
２８…片持ち梁形状部
２９…サブ基板締結ビス
３０…マグネット
３１…ホール素子
３２…スタイラスペン
３３…挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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