(57)【要約】【課題】  送信者の手違いにより想定しない文書送信が行なわれるのを防ぐことができる画像読取装置を提供する。【解決手段】  画像読み取り部１によって読み取る原稿の重要度を選択する重要度選択部４と、重要度選択部４によって選択された原稿の重要度に対して送信許可情報を設定する送信許可情報設定部５と、送信許可情報設定部５によって設定された送信許可情報を保持する送信許可情報記録部６と、重要度選択部４によって選択された原稿の重要度および送信許可情報に基づいて送信先設定部２によって設定された送信先が許可されているかを判断する送信先判断部７と、送信先設定部２によって設定された送信先が送信先判断部７によって許可されていない場合、警告を出してそのあて先に送信を行わない警告表示部８とを備えた構成となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段によって読み取った画像データの送信先を設定する送信先設定手段と、前記画像読み取り手段によって読み取った画像データを指定された送信先に送信する手段と、を備えた画像読取装置であって、
前記画像読み取り手段によって読み取る原稿の重要度を選択する重要度選択手段と、
前記重要度選択手段によって選択された原稿の重要度に対して送信許可情報を設定する送信許可情報設定手段と、
前記送信許可情報設定手段によって設定された送信許可情報を保持する送信許可情報記録手段と、
前記重要度選択手段によって選択された原稿の重要度および前記送信許可情報に基づいて前記送信先設定手段によって設定された送信先が許可されているかを判断する送信先判断手段と、
前記送信先設定手段によって設定された送信先が前記送信先判断手段によって許可されていない場合、警告を出して前記送信先に送信を行わない警告表示手段と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記送信許可情報設定手段は、前記重要度に対する送信許可情報として所定のＥ−ｍａｉｌアドレスを設定し、前記送信先判断手段は、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスが許可設定された前記所定のＥ−ｍａｉｌアドレスかを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記送信許可情報設定手段は、前記重要度に対する送信許可情報として所定のドメイン名を設定し、前記送信先判断手段は、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスのドメイン名が許可設定された前記所定のドメイン名かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記警告表示手段は、前記送信先設定手段によって設定された送信先が前記送信先判断手段によって許可されていない場合、警告を出して前記送信先に送信するかどうかの許可を再度受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、読み取った原稿をネットワークを介して送信する画像読み取り装置に関し、特に、予め与えられた送信許可情報を元に送信時に許可情報をチェックすることにより、送信者の手違いにより想定しない文書送信が行なわれるのを防ぐことができる画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ等の情報処理装置を含むオフィス機器のネットワーク化やインターネット化が急速に進み、スキャナやＦＡＸにおいても、ネットワークやインターネットを利用した商品が開発されている。
インターネットを利用したスキャナ装置に関する従来技術は、例えばＳｃａｎＴｏＥ−ｍａｉｌと呼ばれる技術が知られている。この技術はスキャナによってスキャンされた文書を指定したあて先にＥ−ｍａｉｌを利用して送信するものである。ユーザは送信先を予め登録された送信先を指定、あるいは、直接入力で送信先を指定して読み取られた原稿を添付し、送信する。
なお、先行技術としては、特許文献１として、ネットワークを介して複数の端末装置に接続され、前記端末装置にスキャンした画像を電子メールに添付して送信処理を行うネットワークスキャナ装置であって、前記端末装置から電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段により受信した電子メールデータを解析する電子メール解析手段と、前記電子メール解析手段により解析された電子メールの結果を管理する電子メール管理手段と、前記電子メール管理手段に管理されているデータに基づいて、スキャンした画像を添付した電子メールを作成する手段と、作成された電子メールを指定された宛先に送信する電子メール送信手段とを備える技術が開示されている。
また特許文献２として、検索シートの検索データに基づいて検索された画像データの出力態様を、検索シートの自動プリント指定用のマーク欄等に基づき設定し、検索された画像データは、出力設定が「印刷」である場合は、設定された部数だけプリンタ部により印刷処理し、出力設定が「ＦＡＸ」である場合は、ファクシミリ部により電話回線を介してファクシミリ送信し、出力設定が「メール」である場合は、適宜圧縮すると共に、該圧縮した画像データを電子メール用の文書に添付して、該文書と共にコンピュータインターフェイス部を介して指定アドレスの宛て先へメール送信する技術が開示されている。
また特許文献３として、プリンタシステムは、送信元ユーザがプリンタに印刷指示を行う際に、送信先ユーザに対して、送信先ユーザの利用するプリンタへ原稿を送信した旨を通知する通知メールを送信するメール送受信部およびメール送信部を具備する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２１５５４９公報
【特許文献２】特開平９−３２１９２２号公報
【特許文献３】特開２００１−７５８８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、送信する際に、前の送信設定が残っている、あて先を設定するときに選択を間違える、などにより、重要文書を社外などに転送してしまう可能性があった。これは、セキュリティ上問題となり、会社の損失や社会的な信頼を失う結果となる可能性があった。
本発明は、上述のような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、予め与えられた送信許可情報を元に送信時に許可情報をチェックすることにより、送信者の手違いにより想定しない文書送信が行なわれるのを防ぐことができる画像読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原稿を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段によって読み取った画像データの送信先を設定する送信先設定手段と、前記画像読み取り手段によって読み取った画像データを指定された送信先に送信する手段と、を備えた画像読取装置であって、前記画像読み取り手段によって読み取る原稿の重要度を選択する重要度選択手段と、前記重要度選択手段によって選択された原稿の重要度に対して送信許可情報を設定する送信許可情報設定手段と、前記送信許可情報設定手段によって設定された送信許可情報を保持する送信許可情報記録手段と、前記重要度選択手段によって選択された原稿の重要度および送信許可情報に基づいて前記送信先設定手段によって設定された送信先が許可されているかを判断する送信先判断手段と、前記送信先設定手段によって設定された送信先が前記送信先判断手段によって許可されていない場合、警告を出して前記送信先に送信を行わない警告表示手段と、を具備したことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、前記送信許可情報設定手段は、前記重要度に対する送信許可情報として所定のＥ−ｍａｉｌアドレスを設定し、前記送信先判断手段は、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスが許可設定された前記所定のＥ−ｍａｉｌアドレスかを判断することを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、前記送信許可情報設定手段は、前記重要度に対する送信許可情報として所定のドメイン名を設定し、前記送信先判断手段は、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスのドメイン名が許可設定された前記所定のドメイン名かを判断することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、前記警告表示手段は、前記送信先設定手段によって設定された送信先が前記送信先判断手段によって許可されていない場合、警告を出して前記送信先に送信するかどうかの許可を再度受け付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、システム利用者が間違った送信先を指定してもアドレス許可情報と比較することで文書の誤送信を未然に防ぐことができる。
また、本発明によれば、Ｅ−ｍａｉｌを利用して文書の送信を行う際に、Ｅ−ｍａｉｌアドレスまたはドメイン名で許可を与えることで効率よく許可情報を与えることができ、また、システムからの設定ミスによる文書誤送信を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による画像読取装置の一実施形態の機能ブロック図である。
図１に示す画像読取装置は、原稿を読み取る画像読み取り部１と、画像読み取り部１によって読み取った画像データの送信先を設定する送信先設定部２と、画像読み取り部１によって読み取った画像データを指定された送信先に送信する文書送信部３と、画像読み取り部１によって読み取る原稿の重要度を選択する重要度選択部４と、重要度選択部４によって選択された原稿の重要度に対して送信許可情報を設定する送信許可情報設定部５と、送信許可情報設定部５によって設定された送信許可情報を保持する送信許可情報記録部６と、重要度選択部４によって選択された原稿の重要度および送信許可情報に基づいて、送信先設定部２によって設定された送信先が許可されているかを判断する送信先判断部７と、送信先設定部２によって設定された送信先が送信先判断部７によって許可されていない場合、警告を出して、その送信先に送信をしないか、または送信するかどうかの許可を再度受け付ける警告表示部８とを有している。
なお、画像読み取り部１は文書送信部３に接続され、文書送信部３は送信先判断部７に接続され、送信先設定部２は送信先判断部７に接続され、重要度選択部４は送信先判断部７に接続され、送信許可情報記録部６は送信先判断部７に接続され、警告表示部８は送信先判断部７に接続され、送信許可情報設定部５は送信許可情報記録部６に接続されている。
【０００７】
図２は、図１に示した画像読取装置のシステム動作時のフロー図である。
図２に示すように、システム利用者は、重要度選択部４、送信許可情報設定部５、送信許可情報記録部６を用いて、予め読み取る文書の重要度を選択し、その選択された文書の重要度に対して送信許可情報を設定し、その送信許可情報を記録しておく（図２の矢印Ａ）。
例えば、Ｅ−ｍａｉｌを利用して送信を行う場合、文書重要度が「社外秘」などではＥ−ｍａｉｌアドレス指定あるいはドメイン指定で社内を指定しておく。即ち、予め「社外秘」に対応するＥ−ｍａｉｌアドレスあるいはドメイン名を許可登録しておき、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスあるいはドメイン名が許可登録されたＥ−ｍａｉｌアドレスあるいはドメイン名かを判断するようにしている。
また、複数のＥ−ｍａｉｌアドレスをリストにしたグループアドレスや個人のＥ−ｍａｉｌアドレスを利用して、利用者の用途に合わせた許可情報を設定するようにしても良い。即ち、予め利用者の用途に合わせた許可情報を設定しておき、送信先に設定されているＥ−ｍａｉｌアドレスに送信許可が与えられているかを判断するようにしている。
ここでは、図２に示した入力手段は、複合機の操作パネル上であってもよいし、ブラウザ等を用いたネットワーク経由で入力を行ってもよい。
システム利用者は入力手段、例えば、複写機のタッチパネルやＰＣ上、ＰＤＡなどの外部入力装置から送信文書の重要度、あて先（送信先）等の設定を入力する。文書の重要度については、予め設定しておいた文書重要度がリスト化されており、ユーザはここから文書の重要度を指定する。
ここで、文書の重要度については、デフォルトの設定値があっても良いが、文書の誤送信を防止することを考えると必ず入力させる方が良い。
【０００８】
次に、入力手段により装置が起動されると（矢印Ｂ）、入力された設定を取得し（矢印Ｃ）、文書読み取りに関する設定により、画像読み取り部１が文書を読み取る（矢印Ｄ）。
次に、送信先判断部７は、入力手段を介して送信先設定部２および重要度選択部４によって与えられた送信先アドレスと文書の重要度を取得すると共に、送信許可情報記録部６より送信許可情報を取得し（矢印Ｅ）、送信先判断部７は、取得した情報を元に入力された送信先を送信可能宛先と送信不可宛先に分類する。そして、送信先判断部７は、送信可能な送信先に対しては読み取られた文書の送信を行う（矢印Ｆ）。
そして、送信先判断部７は、送信許可が与えられていない送信先アドレスについてはシステム利用者に許可が与えられていない旨を警告表示部８により表示する（矢印Ｇ）。なお、警告表示は送信者に対するメールでもよいし、複合機の場合には出力手段により未送信者リストとして紙に出力してもよい。
また、変形例として、警告表示部８により不許可あて先に対してシステム利用者に本当に送信するかを再確認してもよい。
図３は送信先判断部７がネットワーク上につながれたサーバである場合の構成例である。
図３に示すように送信許可サーバ２０には、送信許可情報入力手段と許可情報を保持する許可情報保持手段があり、ネットワークに接続された送信機能をもつ機器（コンピュータ２１、複合機２２、スキャナ２３、複合機２４）は送信許可サーバから送信許可情報を取得して送信の可否を決定する。
このようにネットワーク上に送信許可サーバを置くことによって、送信許可情報の一元管理ができ、機器の設定による許可情報の差異をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による画像読取装置の一実施形態の機能ブロック図。
【図２】図１に示した画像読取装置のシステム動作時のフロー図。
【図３】送信先判断部７がネットワーク上につながれたサーバである場合の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００１０】
１  画像読み取り部、２  送信先設定部、３  文書送信部、４  重要度選択部、５  送信許可情報設定部、６  送信許可情報記録部、７  送信先判断部、８  警告表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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