(57)【要約】【課題】  スタンド基台から上方に突出する本体支柱にヒータ本体が仰角変更可能に装着された電気ストーブにおいて、ヒータ本体の仰角を大きくした状態においても、その状態を維持したまま、把手を用いて運搬できるようにする。【解決手段】  電気ストーブ１は、スタンド基台１１と、ヒータ本体１２と、スタンド基台１１から上方に突出するように設けられるとともにヒータ本体１２の後方に配置された本体支柱１３と、ヒータ本体１２と本体支柱１３との間に介在してヒータ本体１２の仰角αを変更することが可能なヒータ角度変更機構１４と、把手１６とを備えている。把手１６は、本体支柱１３よりも後方に配置され運搬時に手で握られる握り部１６ａを有しており、ヒータ本体１２の仰角αを最大仰角に変更した場合であっても握り部１６ａとヒータ本体１２との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱１３に設けられている。【選択図】      図６
2006038238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド基台（１１）と、
発熱体（２１）と、前記発熱体の熱を前方に反射する反射板（２２）とを有するヒータ本体（１２）と、
前記スタンド基台から上方に突出するように設けられるとともに、前記ヒータ本体の後方に配置された本体支柱（１３）と、
前記ヒータ本体と前記本体支柱との間に介在して、前記ヒータ本体の仰角（α）を変更することが可能なヒータ角度変更機構（１４）と、
前記本体支柱よりも後方に配置され運搬時に手で握られる握り部（１６ａ）を有し、前記ヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても前記握り部と前記ヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間（Ｃ1）が空くように前記本体支柱に設けられた把手（１６）と、
を備えた電気ストーブ（１）。
【請求項２】
前記本体支柱（１３）は、前記ヒータ本体（１２）の仰角（α）が付いていない状態において、前記ヒータ本体との間に５０ｍｍ以下の隙間（Ｃ2）を空けて配置されている、請求項１に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項３】
前記本体支柱（１３）と前記スタンド基台（１１）との間に介在して、前記本体支柱を所定の首振り角度（δ）の範囲内で反復して回動させることによって前記ヒータ本体（１２）の首振りを行うことが可能なヒータ首振り機構（１５）をさらに備えている、請求項１又は２に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項４】
前記ヒータ角度変更機構（１４）は、前記ヒータ本体（１２）の長手方向の中央部と前記本体支柱（１３）の上部との間に介在しており、
前記ヒータ角度変更機構は、前記中央部を回転中心として前記ヒータ本体（１２）を回動させることによって前記ヒータ本体の縦横向きを変更する機能をさらに有している、
請求項１〜３のいずれかに記載の電気ストーブ（１）。
【請求項５】
前記握り部（１６ａ）は、前記本体支柱（１３）に対してなす角度（ζ）が前記ヒータ本体（１２）の最大仰角と同等又はそれ以上になるように、前記本体支柱の上部の斜め上方に配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載の電気ストーブ（１）。
【請求項６】
前記握り部（１６ａ）は、外周に丸みを有し、水平方向に延びる柱状部分である、請求項５に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項７】
前記握り部（１６ａ）は、樹脂製であり、その下面に複数の溝部（１６ｄ）が形成されている、請求項６に記載の電気ストーブ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ストーブ、特に、スタンド基台から上方に突出する本体支柱にヒータ本体が仰角変更可能に装着された電気ストーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭、店舗やオフィスにおける暖房のために、シーズヒータや石英管ヒータ等の発熱体を使用した床置きタイプの電気ストーブが使用されることがある。このような電気ストーブとして、例えば、図１〜図３に示される電気ストーブ１０１がある。ここで、図１は電気ストーブ１０１の側面図であり、図２は電気ストーブ１０１の正面図であり、図３は電気ストーブ１０１の平面図である。
【０００３】
この電気ストーブ１０１は、床面Ｇに設置されるスタンド基台１１１と、シーズヒータ１２１とシーズヒータ１２１の熱を前方に反射する反射板１２２とを有する正面視が略長方形状のヒータ本体１１２と、スタンド基台１１１から上方に突出するように設けられるとともにヒータ本体１１２の後方に配置された本体支柱１１３と、ヒータ本体１１２と本体支柱１１３との間に介在するヒータ角度変更機構１１４とを備えている。ここで、ヒータ角度変更機構１１４は、ヒータ本体１１２の仰角（図１の仰角α及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１１２参照）や俯角（図１の俯角β及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１１２参照）を変更する仰俯角変更機能と、ヒータ本体１１２の縦横向き（図２の回転角γ及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１１２参照）を変更する縦横変更機能とを有している。また、機種によっては、本体支柱１１３とスタンド基台１１１との間に介在して、本体支柱１１３を所定の首振り角度（図３の首振り角度δ及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１１２参照）の範囲内で反復して回動させることによってヒータ本体１２の首振りを行うことが可能なヒータ首振り機構１５をさらに備えているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特実昭６１−２０５３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の電気ストーブ１０１のように、仰角変更機能を有するヒータ角度変更機構１１４少なくとも備えた電気ストーブにおいては、図１及び図３に示されるように、手で持ち上げて運搬する際に用いられる把手１１６が本体支柱１１３の上部に設けられている。そして、把手１１６は、本体支柱１１３の直上に配置され、手で握られる握り部１１６ａを有している。このような電気ストーブにおいて、ヒータ本体１１２の仰角αが大きくなるように変更した場合には、ヒータ本体１１２の後面が把手１１６の握り部１１６ａに接近してヒータ本体１１２の後面と把手１１６の握り部１１６ａとの隙間が小さくなってしまうため、握り部１１６ａを手で握りにくくなってしまう。このため、ヒータ本体１１２の仰角αを大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができず、結果的に、握り部１１６ａを手で握りやすくなる角度までヒータ本体１１２の仰角αを小さくしてから、運搬する必要が生じている。
【０００５】
本発明の課題は、スタンド基台から上方に突出する本体支柱にヒータ本体が仰角変更可能に装着された電気ストーブにおいて、ヒータ本体の仰角を大きくした状態においても、その状態を維持したまま、把手を用いて運搬できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる電気ストーブは、スタンド基台と、ヒータ本体と、本体支柱と、ヒータ角度変更機構と、把手とを備えている。ヒータ本体は、発熱体と、発熱体の熱を前方に反射する反射板とを有している。本体支柱は、スタンド基台から上方に突出するように設けられるとともに、ヒータ本体の後方に配置されている。ヒータ角度変更機構は、ヒータ本体と本体支柱との間に介在して、ヒータ本体の仰角を変更することが可能である。把手は、本体支柱よりも後方に配置され運搬時に手で握られる握り部を有しており、ヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても握り部とヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けられている。
【０００７】
この電気ストーブでは、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても、握り部が本体支柱よりも後方に配置され、かつ、握り部とヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けられているため、ヒータ本体の仰角を大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
第２の発明にかかる電気ストーブは、第１の発明にかかる電気ストーブにおいて、本体支柱は、ヒータ本体の仰角が付いていない状態において、ヒータ本体との間に５０ｍｍ以下の隙間を空けて配置されている。
【０００８】
この電気ストーブでは、本体支柱がヒータ本体に接近した配置となっているが、この場合であっても、握り部が本体支柱よりも後方に配置され、かつ、握り部とヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けられているため、ヒータ本体の仰角を大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
第３の発明にかかる電気ストーブは、第１又は第２の発明にかかる電気ストーブにおいて、ヒータ首振り機構をさらに備えている。ヒータ首振り機構は、本体支柱とスタンド基台との間に介在して、本体支柱を所定の首振り角度の範囲内で反復して回動させることによってヒータ本体の首振りを行うことが可能である。
【０００９】
この電気ストーブは、ヒータ角度変更機構に加えて、ヒータ首振り機構をさらに備えている。このため、電気ストーブを手で持ち上げて運搬する際に、ヒータ首振り機構を構成する首振り用モータ等の荷重が本体支柱にかかることになるが、本発明の電気ストーブでは、把手を本体支柱に設けるとともに、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても、把手の握り部を本体支柱よりも後方に配置し、かつ、握り部とヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けるようにしているため、ヒータ本体にヒータ首振り機構の荷重がかからないようにすることと、ヒータ本体の仰角を大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬できるようにすることとの両方が実現される。
【００１０】
第４の発明にかかる電気ストーブは、第１〜第３の発明のいずれかにかかる電気ストーブにおいて、ヒータ角度変更機構は、ヒータ本体の長手方向の中央部と本体支柱の上部との間に介在している。ヒータ角度変更機構は、中央部を回転中心としてヒータ本体を回動させることによってヒータ本体の縦横向きを変更する機能をさらに有している。
この電気ストーブは、ヒータ角度変更機構が、仰角変更機能に加えて、縦横変更機能を有している。このため、この電気ストーブでは、ヒータ角度変更機構をヒータ本体の長手方向の中央部と本体支柱の上部との間に介在するようにしなければならなくなり、ヒータ本体を縦向き配置した場合には、ヒータ本体の略上半分が把手よりも上方に突出してしまい、ヒータ本体の仰角を大きくした場合に把手の握り部と干渉しやすくなるが、本発明の電気ストーブでは、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても、把手の握り部を本体支柱よりも後方に配置し、かつ、握り部とヒータ本体の後面との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けるようにしているため、ヒータ本体の仰角を大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
【００１１】
第５の発明にかかる電気ストーブは、第１〜第４の発明のいずれかにかかる電気ストーブにおいて、握り部は、本体支柱に対してなす角度がヒータ本体の最大仰角と同等又はそれ以上になるように、本体支柱の上部の斜め上方に配置されている。
この電気ストーブでは、握り部が、本体支柱に対してなす角度がヒータ本体の最大仰角と同等又はそれ以上になるように、本体支柱の上部の斜め上方に配置されているため、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を大きくした場合であっても、握り部を握りやすい。
【００１２】
第６の発明にかかる電気ストーブは、第５の発明にかかる電気ストーブにおいて、握り部は、外周に丸みを有しており、水平方向に延びる柱状部分である。
この電気ストーブでは、握り部の外周が丸みを有しているため、手で握りやすい。
第７の発明にかかる電気ストーブは、第６の発明にかかる電気ストーブにおいて、握り部は、樹脂製であり、その下面に複数の溝部が形成されている。
【００１３】
この電気ストーブでは、樹脂製の握り部の下面に複数の溝部が形成されているため、手の滑り止めになるとともに、握り部を成形する際の樹脂の使用量を削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１〜第４の発明では、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を最大仰角に変更した場合であっても、握り部が本体支柱よりも後方に配置され、かつ、握り部とヒータ本体との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱に設けられているため、ヒータ本体の仰角を大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
【００１５】
第５の発明では、握り部が、本体支柱に対してなす角度がヒータ本体の最大仰角と同等又はそれ以上になるように、本体支柱の上部の斜め上方に配置されているため、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を大きくした場合であっても、ヒータ角度変更機構によってヒータ本体の仰角を大きくした場合であっても、握り部を握りやすい。
第６の発明では、握り部の外周が丸みを有しているため、手で握りやすい。
【００１６】
第７の発明では、樹脂製の握り部の下面に複数の溝部が形成されているため、手の滑り止めになるとともに、握り部を成形する際の樹脂の使用量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる電気ストーブの実施形態について説明する。
〔電気ストーブ全体の構成〕
図４〜図８は、それぞれ、本発明にかかる一実施形態の電気ストーブ１を正面側から見た斜視図、後面側から見た斜視図、側面図、正面図及び平面図である。
電気ストーブ１は、主として、スタンド基台１１と、ヒータ本体１２と、本体支柱１３と、ヒータ角度変更機構１４と、ヒータ首振り機構１５と、把手１６とを備えている。
【００１８】
スタンド基台１１は、床面Ｇに設置されている。そして、スタンド基台１１の上側には、その内部空間にヒータ首振り機構１５が内蔵された四角柱形状の膨出部１７が形成されている。
本体支柱１３は、スタンド基台１１（具体的には、膨出部１７）から上方に突出するように設けられた細長い角筒形状の部材である。
【００１９】
ヒータ首振り機構１５は、本体支柱１３とスタンド基台１１との間に介在して、本体支柱１３を所定の首振り角度（図８の首振り角度ε及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）の範囲内で手動により回動させることによってヒータ本体１２の首振りを行う手動首振り機能と、手動首振り機能によって設定された首振り角度の位置を基準として本体支柱１３を所定の首振り角度（図８の首振り角度δ及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）の範囲内で自動的に反復して回動させることによってヒータ本体１２の首振りを行う自動首振り機能とを有している。このようなヒータ首振り機構１５は、例えば、図１６に示すように、首振り用モータ６７と、首振り用モータ６７の回転を首振り運動に変換して本体支柱１３に伝達するカム機構等（カム６８等）からなる首振り駆動装置５４とから構成されている。
【００２０】
ヒータ本体１２は、主として、前面に略長方形状の開口を有する略直方体形状のケーシング２３と、ケーシング２３の前面に設けられた防護桟２４と、ケーシング２３内に配置された発熱体としてのシーズヒータ２１と、シーズヒータ２１の後方及び側方に配置されシーズヒータ２１の熱を前方に反射する反射板２２とを有している。そして、本体支柱１３は、ヒータ本体１２の後方に配置されている。また、本体支柱１３は、ヒータ本体１２の仰角αが付いていない状態（すなわち、ヒータ本体１２と本体支柱１３とが平行な状態）において、ヒータ本体１２との間に５０ｍｍ以下の隙間（図６の隙間Ｃ2参照）を空けて配置されている。
【００２１】
ヒータ角度変更機構１４は、ヒータ本体１２と本体支柱１３との間（より具体的には、ヒータ本体１２の長手方向の中央部と本体支柱１３の上部との間）に介在して、ヒータ本体１２の仰角（図６の仰角α及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）及び俯角（図１の俯角β及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）を変更する仰俯角変更機能と、ヒータ本体１２の縦横向き（図７の回転角γ及び２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）を変更する縦横変更機能とを有している。このようなヒータ角度変更機構１４は、図１６および図１７に示すように、ヒータ本体１２の中央部の後面を軸支する左右方向に延びる第１軸（ピン５８）及び前後方向に延びる第２軸（ピン５９）を介して本体支柱１３に支持する機構により構成されている。
【００２２】
〔把手の構成〕
次に、把手１６について説明する。ここで、図９は把手１６を後面側から見た斜視図であり、図１０は把手１６を前面側から見た斜視図である。把手１６は、本実施形態において、本体支柱１３の上部に設けられた樹脂製の部材であり、本体支柱１３の上部の上面、側面及び後面を覆うとともに本体支柱１３に固定された固定部１６ｂと、固定部１６ｂの上部の側端部から後方に傾斜しながらさらに上方に延びる２つの傾斜部１６ｃと、２つの傾斜部１６ｃの上部間を結ぶ柱状の握り部１６ａとを有している。
【００２３】
ここで、握り部１６ａは、図６に示されるように、２つの傾斜部１６ｃが後方に傾斜しながら上方に延びているため、本体支柱１３よりも後方に配置されている。より具体的には、握り部１６ａは、ヒータ本体１２の仰角αを最大仰角に変更した場合であっても、握り部１６ａとヒータ本体１２との間に２０ｍｍ以上（好ましくは、３０ｍｍ以上）の隙間（図６の隙間Ｃ1参照）が空くように本体支柱１３に設けられている。
【００２４】
また、２つの傾斜部１６ｃは、本体支柱１３に対してなす傾斜角度がヒータ本体１２の最大仰角と同等又はそれ以上になるように後方に傾斜しながら上方に延びている。このため、握り部１６ａも同様に、本体支柱１３に対してなす角度ζがヒータ本体１２の最大仰角と同等又はそれ以上になるように（例えば、最大仰角が３０°のとき、角度ζを４０°にする等）、本体支柱１３の上部の斜め上方に配置されている。尚、握り部１６ａが本体支柱１３に対してなす角度ζとは、本体支柱１３の上端部と握り部１６ａとを結ぶ線と、本体支柱１３の軸線とがなす角度のことである。
【００２５】
さらに、握り部１６ａは、図９及び図１０に示されるように、その外周に丸みを有しており、しかも、下面に前後方向に延びる複数の溝部１６ｄが形成されている。
〔ヒータ本体の内部の構成〕
本実施形態の電気ストーブ１は、図１１〜図１３に示すように、ヒータ本体１２の内部に、２つの温度ヒューズ（過熱保護素子）３１，３２、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１およびタイマ４２等を備えている。
【００２６】
温度ヒューズ３１は、図１１および図１２に示すように、ヒータ本体１２が縦向き（図７に示す実線）にされた場合におけるヒータ本体１２内部の上端部付近であって、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１およびタイマ４２の近傍に設置されている。また、温度ヒューズ３１は、周辺温度が所定の温度まで上昇するとシーズヒータ２１への電力供給を遮断するものであって、その作動温度（耐熱温度）が１１９℃のものが用いられている。
【００２７】
温度ヒューズ３２は、図１２および図１３に示すように、ヒータ本体１２が横向き（図７に示す破線）にされた場合におけるヒータ本体１２内部の上端部付近であって、反射板２２の裏面側とケーシング２３との間に設置されている。また、温度ヒューズ３２は、温度ヒューズ３１と同様に、周辺温度が所定の温度まで上昇するとシーズヒータ２１への電力供給を遮断するものであって、その作動温度が１５４℃のものが用いられている。なお、温度ヒューズ３２の作動温度が温度ヒューズ３１と異なっているのは、温度ヒューズ３２の取付位置が反射板２２のすぐ裏側であるため、通常時にも温度ヒューズ３１の取付位置よりも温度が高いことを考慮したものである。
【００２８】
また、温度ヒューズ３１，３２の作動温度は、ヒータ本体１２の前面を覆うように布をかけて発火実験を行って得られた布が発火する際のヒータ本体１２内部の温度よりも低い温度になるように設定されている。これにより、ヒータ本体１２に対して布がかけられた場合でも、布が発火する前に温度ヒューズ３１，３２が作動してシーズヒータ２１への電力供給を遮断するため、火災の発生を事前に予防することができる。さらに、温度ヒューズ３１，３２は、ヒータ本体１２の前面を覆うようにタオル等がかけられた場合において温度が上昇しやすい位置であることから、ともにヒータ本体１２の向きがどのように変化した場合でも常にその上端部に設けられている。
【００２９】
温度ヒューズ３１は、図１４（ａ）に示すように、作動部３１ａと、旗型端子３１ｂと、配線３１ｃと、を有している。作動部３１ａは、温度ヒューズの本体部に相当し、所定の作動温度を超えると内部の配線が分断されて電気の流れを遮断する。旗型端子３１ｂは、図示しない透電率コントローラと、二手に分かれた配線３１ｃとに接続されており、一方がＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１、他方が作動部３１ａを介してタイマ４２へ電気的に接続される。配線３１ｃは、シリコンゴムガラス編組線である。
【００３０】
温度ヒューズ３２は、図１４（ｂ）に示すように、作動部３２ａと、ハウジング３２ｂと、配線３２ｃと、を有している。作動部３２ａは、作動部３１ａと同様に、温度ヒューズの本体部に相当し、所定の作動温度を超えると内部の配線が分断されて電気の流れを遮断する。ハウジング３２ｂは、温度ヒューズ３２と他のリード線とを電気的に接続した状態で固定する。配線３２ｃは、配線３１ｃと同様に、シリコンゴムガラス編組線である。
【００３１】
また、温度ヒューズ３１，３２は、図１１〜図１３に示すように、取付具３３，３４によって、ヒータ本体１２の内部に取り付けられている。具体的には、温度ヒューズ３１は、図１２および図１３に示すように、取付具３３によって保持された状態でヒータ本体１２の天板に対して取り付けられる。一方、温度ヒューズ３２は、図１３に示すように、取付具３４によって保持された状態で、反射板２２の裏面側に対して取り付けられる。
【００３２】
取付具３３，３４は、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、保持部３３ａ，３４ａと、プレート部３３ｂ，３４ｂと、ねじ穴３３ｃ，３４ｃと、を有している。保持部３３ａ，３４ａは、金属製のプレートを曲げて円形にすることで形成されており、円形部分の内部で温度ヒューズ３１，３２を保持する。プレート部３３ｂ，３４ｂは、ねじ穴３３ｃ，３４ｃが形成された金属板であって、ヒータ本体１２の内部に取り付ける際にはねじがはめ込まれて固定される。
【００３３】
なお、温度ヒューズ３１，３２は、実際にはシーズヒータ２１やＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１、タイマ４２等と電気配線によって接続されているが、図面では便宜上、電気配線を省略して示している。
〔ヒータ首振り機構およびヒータ角度変更機構の構成〕
ここで、ヒータ首振り機構１５およびヒータ角度変更機構１４について、図１６〜図２０を用いてより詳細に説明すれば以下の通りである。
【００３４】
スタンド基台１１は、図１６に示すように、円盤状の台座部６１と、膨出部１７と、円形のカバー６３とから形成されている。膨出部１７は、略四角錐状の筒体であって、台座部６１の頂面に載置し一体的に固着されている。カバー６３は、膨出部１７の頂面部に設けた円形の開口に遊嵌合されている。
スタンド基台１１は、内部空間に首振り基軸５２と首振り駆動装置５４とを備えている。さらに、スタンド基台１１は、首振り基軸５２に連結された状態で本体支柱１３の下部が挿設されている。首振り基軸５２および首振り駆動装置５４は、外方からは全く目視できないように隠蔽されており、本体支柱１３のみがスタンド基台１１から突出している。
【００３５】
首振り基軸５２は、図１６および図１８に示すように、台座部６１の軸受孔と該台座部６１に固着した架台７０の軸受孔とによって下端部が支持固定されて立設してなる首振り中心軸６４に回転可能な状態で嵌合している。本実施形態では、首振り中心軸６４が嵌挿される貫通丸孔を有するＬ字形のフレーム取付台部６５と、同じく貫通丸孔を有するブラケット形のカム筒部６６とが組合わされている。
【００３６】
フレーム取付台部６５は、水平に張り出す水平板部の下面に小穴が穿設されている。小穴内には、ばねによって突出方向へ弾機力を有するチップ７１が出没可能な状態で収納されている。一方、カム筒部６６において水平板部の下面と摺接する上面には、貫通丸孔の中心を円中心とし、かつ半径をチップ７１が同じ貫通丸孔の中心に対する距離と等しい寸法にさせて画いた円弧上の位置に、複数個のチップ係入穴７２…（図１８参照）を穿設しており、このチップ係入穴７２…のいずれかにチップ７１の先部が弾力的に係入する。
【００３７】
チップ７１とチップ係入穴７２…の一つとが互いに係合することによって、フレーム取付台部６５とカム筒部６６とは首振り中心軸６４を中心とする回転運動に対しては、滑り対偶とはならずに一体関係で回転するようになる。この場合、弾機力に打ち勝つ外力がフレーム取付台部６５に制動力として加えられると、チップ７１は係合中のチップ係入穴７２から脱出して、隣りのチップ係入穴７２に係合する。このようにして両部材６５，６６間の移相関係が変るようになり、最大６０゜まで移相角を変え得るように、５個のチップ係入穴７２…を１．５°間隔で設けている。
【００３８】
なお、首振り中心軸６４は、膨出部１７の中心軸に対して同軸として立設固定されている。
次に、首振り駆動装置５４は、架台７０に固定されて出力軸を垂直上向きとした減速機一体形のモ一夕６７と、出力軸に嵌着したレバー形のカム６８と、カム６８とカム筒部６６との間に亘らせてピンを夫々介して相互間の回動可能に連架した連接板６９とを要素部材として有している。そして、首振り駆動装置５４では、モータ６７を駆動すると、カム筒部６６が首振り中心軸６４を中心として約７０゜の回転角で反復回動する。
【００３９】
フレーム取付台部６５は、反復回動するカム筒部６６に対して一体となって反復回動する。また、フレーム取付台部６５において首振り中心軸６４と平行で、かつ偏心してなる垂直面に対して、角筒をなす本体支柱１３の下端部がビス止めによって固着させている。そして、本体支柱１３は、首振り中心軸６４に偏心、かつ平行にスタンド基台１１から上方に向けて立設されている。
【００４０】
したがって、本体支柱１３は、首振り中心軸６４を軸心とする仮想円筒面に沿って約７０゜の回転角で反復円弧運動を行う。
ヒータ角度変更機構１４は、図１７に示すように、円板７７、ピン５８、ブラケット７８、コイルばね７９ａ、コイルばね７９ｂ，ピン５９、ボルト８７ａ、突出部８７ｂ、一対のアングル部材８０，８０から構成されている。円板７７は、ヒータ本体１２の本体後部にビス止めにより固定させている。ピン５８は、円板７７の中心に設けた孔に挿着され、かつ円板７７に溶接固着されている。ブラケット７８は、底部中心に設けた孔をピン５８に遊嵌合させて両脚片部を後方に張り出させたコ字形をなしている。コイルバネ７９は、ブラケット７８の底部を円板７７に常時強圧接するためにピン５８に嵌装された状態で係止されている。ピン５９は、ブラケット７８の両脚片部における対称関係の位置に設けた孔８４，８４（図２０参照）に串刺し状に挿通している。一対のアングル部材８０，８０は、ピン５９の両端部を夫々支持した状態で本体支柱１３の上端部に対向させて固定されている。また、ヒータ角度変更機構１４は、首振り中心軸６４の上方延長部分に略々位置して、ヒータ本体１２を前方、本体支柱１３を後方に振り分けて可動部分の重心を首振り中心軸６４の上方に安定させて支持している。
【００４１】
円板７７には、図１９に示すように、ピン５８を中心とする円周上において、円周を４等分した位置にバーリング加工による小穴８１を４個穿設する一方、適宜個所にストッパピン８２が突設固定されている。
一方、ブラケット７８は、図２０に示すように、円板７７に摺接させる底部に、円板７７の小穴８１内に係入し得る半球状の凸起８３を、小穴８１に対称させた位置に合計４個突設している。さらに、ブラケット７８は、円板７７のストッパピン８２に接当する２個の当り部８５，８５を、底部と脚部との境界の近辺における端部に、回転角９０°の条件を満たすように設けている。
【００４２】
ブラケット７８は、さらに孔８４を回転中心とした弧状の長孔８６ａと複数の小孔８６ｂとを一方の脚部に削設している。長孔８６ａには、ボルト８７ａ（図１６参照）が挿通されている。一方、小孔８６ｂには、図１７に示すコイルばね７９ｂによって付勢された状態で小孔８６ｂ内へ突出する先端が球状の突出部８７ｂが嵌合する。
以上の構造を有するヒータ角度変更機構１４は、ヒータ本体１２を長手側が垂直となる縦置きの状態からピン５８を中心として９０°回転させると、小穴８１…と凸起８３との係合関係から明らかなように、長手側が水平となる横置きの状態に確実に移行され、その状態を保持させることが可能になる。しかも、ストッパピン８２と当り部８５との接当関係によって、それ以上同方向に回転させることができなくなっている。
【００４３】
このように、ピン５８は、ヒータ本体１２をその長手側が垂直方向、水平方向の２位置に固定し得る回動可能な状態で支持する第１軸として機能する。
一方、ヒータ本体１２を、ピン５９を中心として回動させると、長孔８６ａの長さによって定まる回転角の範囲が例えば３５゜とすると、上向き３０°、下向き５゜の範囲内の任意の角度において指向させ固定することができる。
【００４４】
なお、ヒータ本体１２の上下向きの固定については、小孔８６ｂにコイルばね７９ｂによって付勢された突出部８７ｂが嵌合することで行われる。そして、上下向きを変更は、突出部８７ｂが隣り合う小孔８６ｂに１つずつずれて嵌合することで容易に行うことができる。
以上のように、ピン５９は、ヒータ本体１２を斜め上向き、斜め下向き及びその間の任意の傾き角度に指向し得るように第２軸として機能し、第１軸（ピン５８）に対して直交する向きに配置されている。
【００４５】
このように、縦置き、横置き、斜め上向き、真横向き及び斜め下向きの何れの状態においても、首振り基軸５２及び本体支柱１３を介して円滑な首振り運動を行うことができる。
〔本電気ストーブの特徴〕
本実施形態の電気ストーブ１には、以下のような特徴がある。
【００４６】
（Ａ）
本実施形態の電気ストーブ１では、ヒータ角度変更機構１４によってヒータ本体１２の仰角αを最大仰角に変更した場合であっても、把手１６の握り部１６ａが本体支柱１３よりも後方に配置され、かつ、握り部１６ａとヒータ本体１２の後面との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱１３に設けられているため、ヒータ本体１２の仰角αを大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
【００４７】
また、本実施形態の電気ストーブ１は、本体支柱１３が、ヒータ本体１２の仰角が付いていない状態において、ヒータ本体１２との間に５０ｍｍ以下の隙間を空けて配置されており、本体支柱１３がヒータ本体１２に接近した配置となっている。しかし、この場合であっても、本実施形態の電気ストーブ１は、上記のように、把手１６の握り部１６ａが本体支柱１３よりも後方に配置され、かつ、握り部１６ａとヒータ本体１２との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱１３に設けられているため、ヒータ本体１２の仰角αを大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の電気ストーブ１では、把手１６の握り部１６ａが、本体支柱１３に対してなす角度ζがヒータ本体１２の最大仰角と同等又はそれ以上になるように、本体支柱１３の上部の斜め上方に配置されているため、ヒータ角度変更機構１４によってヒータ本体１２の仰角αを大きくした場合であっても、握り部１６ａを握りやすい。
（Ｂ）
本実施形態の電気ストーブ１は、ヒータ角度変更機構１４に加えて、ヒータ首振り機構１５をさらに備えている。このため、電気ストーブ１を手で持ち上げて運搬する際に、ヒータ首振り機構１５を構成する首振り用モータ等の荷重が本体支柱１３にかかることになるが、本実施形態の電気ストーブ１では、把手１６を本体支柱１３に設けるとともに、ヒータ角度変更機構１４によってヒータ本体１２の仰角αを最大仰角に変更した場合であっても、把手１６の握り部１６ａを本体支柱１３よりも後方に配置し、かつ、握り部１６ａとヒータ本体１２の後面との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱１３に設けるようにしているため、ヒータ本体１２にヒータ首振り機構１５の荷重がかからないようにすることと、ヒータ本体１２の仰角αを大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬できるようにすることとの両方が実現されていることになる。
【００４９】
また、本実施形態の電気ストーブ１は、ヒータ角度変更機構１４が、仰俯角変更機能に加えて、縦横変更機能を有している。このため、本実施形態の電気ストーブ１では、ヒータ角度変更機構１４をヒータ本体１２の長手方向の中央部と本体支柱１３の上部との間に介在するようにしなければならなくなり、ヒータ本体１２を縦向き配置した場合には、ヒータ本体１２の略上半分が把手１６よりも上方に突出してしまい、ヒータ本体１２の仰角αを大きくした場合に把手１６の握り部１６ａと干渉しやすくなるが、本実施形態の電気ストーブ１では、ヒータ角度変更機構１４によってヒータ本体１２の仰角αを最大仰角に変更した場合であっても、把手１６の握り部１６ａを本体支柱１３よりも後方に配置し、かつ、握り部１６ａとヒータ本体１２の後面との間に２０ｍｍ以上の隙間が空くように本体支柱１３に設けるようにしているため、ヒータ本体１２の仰角αを大きくした状態を維持したまま、手で持ち上げて運搬することができる。
【００５０】
（Ｃ）
本実施形態の電気ストーブ１では、把手１６の握り部１６ａの外周が丸みを有しているため、手で握りやすい。また、把手１６は、樹脂製であり、把手１６の握り部１６ａの下面に複数の溝部１６ｄが形成されているため、手の滑り止めになるとともに、握り部１６ａを成形する際の樹脂の使用量を削減することができる。
【００５１】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明を利用すれば、スタンド基台から上方に突出する本体支柱にヒータ本体が仰角変更可能に装着された電気ストーブにおいて、ヒータ本体の仰角を大きくした状態においても、その状態を維持したまま、把手を用いて運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来例の電気ストーブの側面図である。
【図２】従来例の電気ストーブの正面図である。
【図３】従来例の電気ストーブの平面図である。
【図４】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブを正面側から見た斜視図である。
【図５】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブを後面側から見た斜視図である。
【図６】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの側面図である。
【図７】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの正面図である。
【図８】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの平面図である。
【図９】把手を後面側から見た斜視図である。
【図１０】把手を正面側から見た斜視図である。
【図１１】図４の電気ストーブのヒータ本体部の内部の構成を示す側断面図。
【図１２】図４の電気ストーブのヒータ本体部の内部の構成を示す正面断面図。
【図１３】図１４および図１５におけるＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、温度ヒューズの構成を示す図。
【図１５】（ａ）は図１７の温度ヒューズの取付具を示す正面図。（ｂ）はその側面図。
【図１６】図４の電気ストーブの部分省略示側断面図。
【図１７】図１１のII−II線矢視断面図。
【図１８】図１１のIII−III線矢視断面図。
【図１９】図４の電気ストーブが備えているヒータ角度変更機構の第１軸部側の構成を示す正面図。
【図２０】（ａ），（ｂ）は、図４の電気ストーブが備えているヒータ角度変更機構の第２軸部側の構成を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気ストーブ
１１  スタンド基台
１２  ヒータ本体
１３  本体支柱
１４  ヒータ角度変更機構
１５  モータ首振り機構
１６  把手
１６ａ  握り部
１６ｄ  溝部
２１  シーズヒータ（発熱体）
２２  反射板
３１，３２  温度ヒューズ（過熱保護素子）
３１ａ，３２ａ  作動部
３１ｂ    旗型端子
３２ｂ    ハウジング
３１ｃ，３２ｃ  配線
３３，３４  取付具（吊り下げ具）
３３ａ，３４ａ  保持部
３３ｂ，３４ｂ  プレート部
３３ｃ，３４ｃ  ねじ穴
４１    ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
４２    タイマ
Ｃ1、Ｃ2  隙間
α、δ、ζ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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