(57)【要約】 【課題】  スライダが円滑に摺動できるようにする。【解決手段】  水平ガイド部１４ａに双変位リンク部材１５Ｂを設けたので、水平ガイド部１４ａのうち双変位リンク部材１５Ｂよりも延出端側の領域が下方へ変位し、水平ガイド部１４ａの最下端から折返状ガイド部１４ｂの延出端までの上下方向の間隔Ｌａが拡大して、折返状ガイド部１４ｂの曲率半径が大きくなる。これにより、ワイヤーハーネスＨのうち折返状ガイド部１４ｂに沿って配索されている部分の直線状への復元力が低減され、その結果、スライダ１２を支点とするモーメント力も低減され、スライダ１２とレール１１との間のコジリが緩和されて、スライダ１２を円滑に摺動させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドドアに固定して設けた略水平なレールと、
前記レールに沿って摺動するスライダと、
複数のリンク部材を線状に且つ相対変位可能に軸支連結した形態であって、前記スライダから延出する細長い可撓ガイドとを備え、
ワイヤーハーネスが、前記可撓ガイドに沿って保持された形態で配索されるようになっており、
前記可撓ガイドが、前記スライダから前記レールに沿って略水平姿勢を保つように延出する形態の水平ガイド部と、前記水平ガイド部の延出端から上方へ折り返し状に延出してその延出端が前記スライドドアに対して移動規制された状態で連結された形態の折返状ガイド部とから構成され、前記スライドの移動に伴って前記水平ガイド部の長さと前記折返状ガイド部の長さが交互に増減するようになっているスライドドアのハーネスガイドにおいて、
前記水平ガイド部を構成する前記複数のリンク部材のうち少なくとも１つは、それに連結する別のリンク部材に対し、前記折返状ガイド部における前記リンク部材の変位方向とは反対側へ相対変位し得る双変位リンク部材とされていることを特徴とするスライドドアのハーネスガイド。
【請求項２】
前記レールが、前記スライドドアに固定される概ね板状をなすブラケットの側面における下端縁に沿うように設けられているとともに、前記折返状ガイド部の延出端が前記ブラケットの側面に連結されており、
前記水平ガイド部の最下端の位置が前記ブラケットの下端縁と同じかそれよりも上方の位置となるように、前記双変位リンク部材の最大変位角度が規制されていることを特徴とする請求項１記載のスライドドアのハーネスガイド。
【請求項３】
前記双変位リンク部材の２方向への変化角度のうち、前記折返状ガイド部を構成している前記リンク部材の変位方向と同方向への最大変位角度が、前記折返状ガイド部を構成している前記リンク部材の変位方向とは反対方向への最大変位角度よりも大きい角度とされていることを特徴とする請求項２記載のスライドドアのハーネスガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアのハーネスガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライドドアのワイヤーハーネスをガイドする手段として、従来、スライドドアに固定して設けた略水平なレールと、レールに沿って摺動するスライダと、スライダから延出する細長い可撓ガイドとを備え、ワイヤーハーネスが、可撓ガイドに沿って保持された形態で配索されるようになっているものがある。  
可撓ガイドは、スライダからレールに沿って略水平姿勢を保つように延出する水平ガイド部と、水平ガイド部の延出端から上方へ折り返し状に延出してその延出端がスライドドアに固定された折返状ガイド部とから構成され、スライドの移動に伴って水平ガイド部の長さと折返状ガイド部の長さが交互に増減するようになっている。  
尚、スライドドアのハーネスガイドとしては特許文献１に記載されているもの等がある。
【特許文献１】特開２００３−２５８５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなハーネスガイドでは、ワイヤーハーネスのうち折返状ガイド部に沿って湾曲させて配索されている部分が真っ直ぐな状態に復元しようとするため、この復元力により水平ガイド部の延出端部（折返状ガイド部との境界部分）には下向きの押圧力が付与される。すると、この下向きの押圧力により、スライダを略支点として水平ガイド部にモーメント力が生じ、このモーメント力のためにスライダとレールとの嵌合部分でコジリが発生し、その結果、スライダの円滑な摺動に支障を来すことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スライダが円滑に摺動できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、スライドドアに固定して設けた略水平なレールと、前記レールに沿って摺動するスライダと、複数のリンク部材を線状に且つ相対変位可能に軸支連結した形態であって、前記スライダから延出する細長い可撓ガイドとを備え、ワイヤーハーネスが、前記可撓ガイドに沿って保持された形態で配索されるようになっており、前記可撓ガイドが、前記スライダから前記レールに沿って略水平姿勢を保つように延出する形態の水平ガイド部と、前記水平ガイド部の延出端から上方へ折り返し状に延出してその延出端が前記スライドドアに対して移動規制された状態で連結された形態の折返状ガイド部とから構成され、前記スライドの移動に伴って前記水平ガイド部の長さと前記折返状ガイド部の長さが交互に増減するようになっているスライドドアのハーネスガイドにおいて、前記水平ガイド部を構成する前記複数のリンク部材のうち少なくとも１つは、それに連結する別のリンク部材に対し、前記折返状ガイド部における前記リンク部材の変位方向とは反対側へ相対変位し得る双変位リンク部材とされているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レールが、前記スライドドアに固定される概ね板状をなすブラケットの側面における下端縁に沿うように設けられているとともに、前記折返状ガイド部の延出端が前記ブラケットの側面に連結されており、前記水平ガイド部の最下端の位置が前記ブラケットの下端縁と同じかそれよりも上方の位置となるように、前記双変位リンク部材の最大変位角度が規制されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記双変位リンク部材の２方向への変化角度のうち、前記折返状ガイド部を構成している前記リンク部材の変位方向と同方向への最大変位角度が、前記折返状ガイド部を構成している前記リンク部材の変位方向とは反対方向への最大変位角度よりも大きい角度とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
水平ガイド部を構成する複数のリンク部材のうち少なくとも１つは、折返状ガイド部におけるリンク部材の変位方向とは反対側、即ち下側へ相対変位し得る双変位リンク部材としたことにより、水平ガイド部のうち双変位リンク部材よりも延出端側の領域が下方へ変位し、水平ガイド部の最下端から折返状ガイド部の延出端までの上下方向の間隔が拡大して、折返状ガイド部の曲率半径が大きくなる。これにより、ワイヤーハーネスのうち折返状ガイド部に沿って配索されている部分の直線状への復元力が低減され、その結果、スライダを支点とするモーメント力も低減され、スライダとレールとの間のコジリの程度が緩和されて、スライダを円滑に摺動させることができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
双方向リンク部材が最も大きく変位した場合でも、水平ガイド部の最下端の位置がブラケットの下端縁と同じかそれよりも上方の位置となるので、可撓ガイドがブラケットの下端縁から下方へ突出することがなく、高さ方向において可撓ガイド部をブラケットの範囲内に納めることができる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
双変位リンク部材の２方向への変化角度のうち、折返状ガイド部を構成しているリンク部材の変位方向と同方向への最大変位角度が、折返状ガイド部を構成しているリンク部材の変位方向とは反対方向への最大変位角度よりも大きい角度とされているので、折返状ガイド部における曲率半径を小さく設定しつつ、水平ガイド部の最下端位置から折返状ガイド部の延出端までの高さ方向の寸法を小さく抑え、高さ方向において可撓ガイド部をブラケットの範囲内に納めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態のスライドドア（図示せず）のハーネスガイドＨＧは、車体側からスライドドア側へ電力を供給するための電線や、車体側とスライドドア側との間で電気信号を授受するための電線を一纏めに束ねたワイヤーハーネスＨを、スライドドア側において所定の経路で配索されるように案内するためのものである。
【００１１】
ハーネスガイドＨＧは、スライドドアに固定されるブラケット１０に、後述するレール１１、スライダ１２、可撓ガイド１４等を設けた形態である。  
ブラケット１０は、全体として板状をなし、その下端縁はほぼ水平な直線状に形成され、上端縁のうち略水平な略左半分領域が同じく略水平な略右半分領域に比べて高くなっており、上端縁のうち左右方向における略中央部分が右下がりの傾斜状をなしている。ブラケット１０の車体側に面する内側面には、その下端縁に沿うように水平に且つ直線状に延びるレール１１が設けられている。このレール１１には、内部がワイヤーハーネスＨを貫通させるために中空構造とされたスライダ１２が長さ方向（水平方向）へ摺動（平行移動）し得るように取り付けられている。スライダ１２には、中空部をレール１１よりも少し高い位置において左方へ開放させる開口部と、中空部を下向きに開放させる開口ブラケット１０が形成されている。また、ブラケット１０の内側面には、傾斜状の上端縁に沿って概ね左右方向に貫通する保持筒１３が固定して設けられている。
【００１２】
上記スライダ１２と保持筒１３との間には、可撓ガイド１４がブラケット１０の内側面に沿って変位し得るように設けられている。可撓ガイド１４は、複数のリンク部材１５Ａ，１５Ｂを線状に且つリンク部材１５Ａ，１５Ｂ同士が相対変位し得るように軸支構造によって連結した形態であって、可撓ガイド１４の基端部はスライダ１２に連結され、可撓ガイド１４の先端部は保持筒１３に連結されている。
【００１３】
可撓ガイド１４は、複数（本実施形態では１１個であるが、１０個以下でも、１２個以上でもよい）の片変位リンク部材１５Ａと、１個（本実施形態では１個であるが、２個以上でもよい）の双変位リンク部材１５Ｂとから構成されている。  
片変位リンク部材１５Ａは、板面をブラケット１０の内側面と平行に向けた左右一対の保持板１６と、両保持板１６の両側縁における略中央部分同士を連結する一対の板状をなすストッパ１７ａ，１７ｂと、保持板１６の両端部に設けられた水平な支持軸１８とを備えて構成される。この片変位リンク部材１５Ａの内部には、保持板１６とストッパ１７ａ，１７ｂとによって包囲された角筒状の貫通空間２１が形成されており、この貫通空間２１には、ワイヤーハーネスＨが片変位リンク部材１５Ａの長さ方向に貫通されている。
【００１４】
双変位リンク部材１５Ｂは、片変位リンク部材１５Ａと同様、板面をブラケット１０の内側面と平行に向けた左右一対の保持板１６と、両保持板１６の両側縁における略中央部分同士を連結する一対の板状をなすストッパ１７ａ，１７ｂと、保持板１６の両端部に設けられた支持軸１８とを備えて構成される。この片変位リンク部材１５Ａの内部には、保持板１６とストッパ１７ａ，１７ｂとによって包囲された角筒状の貫通空間２１が形成されており、この貫通空間２１には、ワイヤーハーネスＨが片変位リンク部材１５Ａの長さ方向に貫通されている。
【００１５】
これらのリンク部材１５Ａ，１５Ｂの両端部同士は、支持軸１８によって保持板１６の両端部同士を相対変位可能に連結されている。すなわち、隣接する２つのリンク部材１５Ａ，１５Ｂは、基端側（スライダ１２側）に位置するリンク部材１５Ａ，１５Ｂの先端部と、先端側（保持筒１３側）に位置するリンク部材１５Ａ，１５Ｂの基端部とを、支持軸１８を介して相対的に回動し得るように連結された形態となっている。
【００１６】
保持板１６の基端部は、先細り状をなすように両側縁がテーパ状に形成された係止片１９Ａ，１９Ｂとなっている。片変位リンク部材１５Ａの係止片１９Ａに比べると、双変位リンク部材１５Ｂの係止片１９Ｂのテーパの度合いは強く設定されている。リンク部材１５Ａ，１５Ｂを連結した状態では、隣接するリンク部材１５Ａ，１５Ｂのうち先端側のリンク部材１５Ａ，１５Ｂの係止片１９Ａ，１９Ｂが、基端側のリンク部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ１７ａ，１７ｂの間で挟まれるように配置されている。各係止片１９Ａ，１９Ｂの両側縁のうちリンク部材１５Ａ，１５Ｂを水平に向けたときに上側となる第１係止縁２０ａは、リンク部材１５Ａ，１５Ｂを水平に向けたときに上側となる第１ストッパ１７ａの下面と対応（対向）し、リンク部材１５Ａ，１５Ｂを水平に向けたときに下側となる第２係止縁２０ｂは、リンク部材１５Ａ，１５Ｂを水平に向けたときに下側となる第２ストッパ１７ｂの上面と対応（対向）している。
【００１７】
片変位リンク部材１５Ａとこの片変位リンク部材１５Ａに対して基端側に連結されているリンク部材１５Ａ，１５Ｂとを水平に向けた状態では、図５（ｂ）に示すように、先端側の片変位リンク部材１５Ａの第１係止縁２０ａが、先端側の片変位リンク部材１５Ａの自重により第１ストッパ１７ａの下面に当接するため、先端側の片変位リンク部材１５Ａは、下方へ変位することなく基端側のリンク部材１５Ａ，１５Ｂと同じ水平な姿勢を保つ。また、このとき、第２係止縁２０ｂと第２ストッパ１７ｂとの間には上下方向の間隔が空くので、先端側の片変位リンク部材１５Ａは、図５（ａ）に示すように、基端側のリンク部材１５Ａ，１５Ｂに対して相対的に上方へ傾動変位することができる。このときの片変位リンク部材１５Ａの水平姿勢からの傾き角度は本実施形態では３５°とされているが、この角度は３５°よりも大きい角度でも、小さい角度でもよい。
【００１８】
これに対し、双変位リンク部材１５Ｂとこの双変位リンク部材１５Ｂに対して基端側に連結されている片変位リンク部材１５Ａとを水平に向けた状態では、図４（ｃ）に示すように、第１係止縁２０ａと第１ストッパ１７ａとの間、及び第２係止縁２０ｂと第２ストッパ１７ｂとの間に間隔が空く。したがって、双変位リンク部材１５Ｂの下支えを解除すると、図４（ｂ）に示すように、双変位リンク部材１５Ｂは、その自重により、水平な片変位リンク部材１５Ａに対して斜めをなすように下方へ変位し、双変位リンク部材１５Ｂの第１係止縁２０ａが第１ストッパ１７ａの下面に当接することにより、双変位リンク部材１５Ｂは斜め下向きの姿勢に保たれる。このときの、双変位リンク部材１５Ｂの水平姿勢からの傾き角度は、本実施形態では１５°とされているが、この角度は１５°よりも大きい角度でも、小さい角度でもよい。また、このとき、第２係止縁２０ｂと第２ストッパ１７ｂとの間には上下方向の間隔が空くので、双変位リンク部材１５Ｂが、図４（ａ）に示すように、片変位リンク部材１５Ａに対して相対的に上方へ傾動変位することができる。このときの双変位リンク部材１５Ｂの水平姿勢からの傾き角度は本実施形態では片変位リンク部材１５Ａの場合と同じく３５°とされているが、この角度は３５°よりも大きい角度でも、小さい角度でもよい。
【００１９】
スライダ１２には４個の片変位リンク部材１５Ａが連続して連結され、この４個連続した片変位リンク部材１５Ａの先端には双変位リンク部材１５Ｂが連結され、この双変位リンク部材１５Ｂの先端部には、７個の片変位リンク部材１５Ａが連続して連結されている。つまり、１２個のリンク部材１５Ａ，１５Ｂによる可撓ガイド１４は、基端側（スライダ１２側）側から数えて５番目に双変位リンク部材１５Ｂが配置された形態となっている。そして、この可撓ガイド１４のうちスライダ１２側（基端側）の部分は、レール１１に沿ってスライダ１２から略水平に延出する形態の水平ガイド部１４ａとなっており、水平ガイド部１４ａの最も基端側に位置する片変位リンク部材１５Ａの基端部は、スライダ１２にリンク部材１５Ａ，１５Ｂと同じ形態のストッパ１７ａ，１７ｂと支持軸１８を有するように設けた基端側連結部１２ａに連結されている。一方、可撓ガイド１４のうち保持筒１３側（先端側）の部分は、水平ガイド部１４ａの延出端から上方へ折り返し状に延出する形態の折返状ガイド部１４ｂとなっており、折返状ガイド部１４ｂの最も先端側に位置する片変位リンク部材１５Ａの先端部は、保持筒１３に片変位リンク部材１５Ａと同じ形態の係止片１９Ａと支持軸１８を有するように設けた先端側連結部１３ａに連結されている。
【００２０】
水平ガイド部１４ａを構成するリンク部材１５Ａ，１５Ｂのうちスライダ１２側から数えて４個の片変位リンク部材１５Ａは、それらの自重により第１係止縁２０ａと第１ストッパ１７ａとを係止させることで、レール１１と平行な水平姿勢に保たれている。一方、折返状ガイド部１４ｂを構成する片変位リンク部材１５Ａは、第２係止縁２０ｂと第２ストッパ１７ｂとの係止によって規制される範囲内で、隣接する片変位リンク部材１５Ａ同士が相対変位し、全体として略半円弧状をなしている。また、スライダ１２がレール１１に沿って移動するのに伴い、水平ガイド部１４ａの長さと折返状ガイド部１４ｂの長さが交互に増減するようになっている。換言すると、水平ガイド部１４ａと折返状ガイド部１４ｂとの境界は、スライダ１２の移動に伴って変動する。また、スライダ１２の移動に伴い、折返状ガイド部１４ｂの形状も変動するようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
ワイヤーハーネスＨは、線状に連結されたリンク部材１５Ａ，１５Ｂの各貫通空間２１内を貫くようにして可撓ガイド１４に保持され、水平ガイド部１４ａと折返状ガイド部１４ｂに沿った形態で配索される。このとき、ワイヤーハーネスＨのうち折返状ガイド部１４ｂに沿って湾曲させて配索されている部分は、真っ直ぐな状態に復元しようとするため、この復元力により水平ガイド部１４ａの延出端部（折返状ガイド部１４ｂとの境界部分）には下向きの押圧力が付与される。そして、この下向きの押圧力により、水平ガイド部１４ａには、スライダ１２を略支点として図２，３，６における時計回り方向のモーメント力が生じ、このモーメント力のためにスライダ１２とレール１１との嵌合部分でコジリが発生し、その結果、スライダ１２の円滑な摺動に支障を来すことが懸念される。ワイヤーハーネスＨの復元力は水平ガイド部１４ａの延出端部に付与されるため、水平ガイド部１４ａの長さが長くなるほどモーメント力が大きくなる。
【００２２】
その対策として、本実施形態では、水平ガイド部１４ａを構成するリンク部材１５Ａ，１５Ｂとして、基端側に連結されている他のリンク部材（片変位リンク部材１５Ａ）に対し、折返状ガイド部１４ｂにおけるリンク部材１５Ａ，１５Ｂの変位方向（折返状ガイド部１４ｂにおける径方向内側）とは反対側、つまり水平ガイド部１４ａにおける下側へ相対変位し得る双変位リンク部材１５Ｂを用いた。  
もし、可撓ガイド１４が、双変位リンク部材１５Ｂを有せずに片変位リンク部材１５Ａのみによって構成されている場合には、図６に示すように、水平ガイド部１４ａがその全長に亘って一定の高さに保たれるのであるが、本実施形態では、双変位リンク部材１５Ｂを用いたことにより、図２に示すように、水平ガイド部１４ａのうち双変位リンク部材１５Ｂよりも延出端側（先端側）に連結されている片変位リンク部材１５Ａが下方へ斜め姿勢に変位するため、図６に示す可撓ガイド１４に比べると、水平ガイド部１４ａの最下端（水平ガイド部１４ａの先端であって、折返状ガイド部１４ｂとの境界）から折返状ガイド部１４ｂの延出端（保持筒１３との連結部）までの上下方向（レール１１とは略直角な方向）における間隔Ｌａが、図６に示す可撓ガイド１４の間隔Ｌｂよりも拡大し、折返状ガイド部１４ｂの曲率半径も図６のものに比べて大きくなる。これにより、ワイヤーハーネスＨのうち折返状ガイド部１４ｂに沿って配索されている部分の直線状への復元力が低減され、その結果、スライダ１２を支点として水平ガイド部１４ａに作用するモーメント力も低減される。したがって、本実施形態では、スライダ１２とレール１１との間のコジリの程度が図６のものに比べて緩和され、スライダ１２を円滑に摺動させることができるのである。
【００２３】
また、図２に示す状態においては、双変位リンク部材１５Ｂの第１係止縁２０ａが第１ストッパ１７ａに当接しており、水平ガイド部１４ａのうち双変位リンク部材１５Ｂよりも先端側の部分の最下端の高さ、即ち水平ガイド部１４ａの先端に位置する片変位リンク部材１５Ａの下面の高さは、ブラケット１０の下端縁（レール１１）よりもわずかに高い位置となる。したがって、可撓ガイド１４がブラケット１０から下方へき突出すことはない。
【００２４】
また、双変位リンク部材１５Ｂの２方向への変化角度のうち、折返状ガイド部１４ｂを構成しているリンク部材１５Ａ，１５Ｂの変位方向とは反対方向への最大変位角度（１５°）を、折返状ガイド部１４ｂを構成しているリンク部材１５Ａ，１５Ｂの変位方向と同方向への最大変位角度（３５°）よりも小さい角度となるように設定している。これにより、折返状ガイド部１４ｂにおける曲率半径を小さく設定しつつ、水平ガイド部１４ａの最下端位置から折返状ガイド部１４ｂの延出端までの高さ方向の寸法Ｌａを小さく抑え、高さ方向において可撓ガイド１４部をブラケット１０の範囲内に納めることが実現されている。  
尚、図３に示すように、水平ガイド部１４ａの長さが短い場合には、双変位リンク部材１５Ｂが、下側へは変位せずに、折返状ガイド部１４ｂの一部を構成し、水平ガイド部１４ａが片変位リンク部材１５Ａのみによって構成される状態となる。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではレールをブラケットに設けたが、本発明によれば、レールをスライドドアに直接設けてもよい。  
（２）上記実施形態では折返状ガイド部の延出端をブラケットに連結したが、本発明によれば、折返状ガイド部の延出端をスライドドアに直接連結してもよい。  
（３）上記実施形態では水平ガイド部の最下端の位置がブラケットの下端縁よりも上方の位置となるようにしたが、本発明によれば、水平ガイド部の最下端の位置がブラケットの下端縁との同じ高さの位置、またはブラケットの下端縁よりも下方の位置となるようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では双変位リンク部材の数を１つとしたが、本発明によれば、双変位リンク部材の数を複数としてもよい。  
（５）上記実施形態では双変位リンク部材の位置をスライダから遠い位置に配置したが、本発明によれば、双変位リンク部材をスライダに近い位置又はスライダに隣接する位置に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の斜視図
【図２】水平ガイド部が長くなって双変位リンク部材が下方へ変位した状態をあらわす側面図
【図３】水平ガイド部が短くなって双変位リンク部材が折返状ガイド部の一部を構成している状態をあらわす側面図
【図４】（ａ）双変位リンク部材が折返状ガイド部におけるリンク部材と同じ側へ変位している状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図  （ｂ）双変位リンク部材が折返状ガイド部におけるリンク部材とは反対側へ変位している状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図  （ｃ）双変位リンク部材とその基端側に連結されている片変位リンク部材とを水平姿勢に保った状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図５】（ａ）片変位リンク部材が折返状ガイド部におけるリンク部材と同じ側へ変位している状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図  （ｂ）片変位リンク部材とその基端側に連結されているリンク部材とが水平姿勢に保たれている状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図６】双変位リンク部材を有しないハーネスガイドの側面図
【符号の説明】
【００２７】
Ｈ…ワイヤーハーネス
ＨＧ…ハーネスガイド
１０…ブラケット
１１…レール
１２…スライダ
１４…可撓ガイド
１４ａ…水平ガイド部
１４ｂ…折返状ガイド部
１５Ａ…片変位リンク部材
１５Ｂ…双変位リンク部材
【図１】
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【図２】
2006347270.tif 000004
【図３】
2006347270.tif 000005
【図４】
2006347270.tif 000006
【図５】
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【図６】
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