(57)【要約】【課題】  制御部の小型化を可能とするとともに安全性を高めノイズ発生を防止する。【解決手段】  インバータ手段４と、電熱ヒータ手段６１および冷却ファン８１等の前記インバータ手段４以外の負荷を制御する第１の制御手段２と、この第１の制御手段２の指令を受け前記インバータ手段４の制御を行う第２の制御手段３と、前記第１の制御手段２により前記第２の制御手段３への電源供給経路をオンオフする第１のスイッチ手段３０と、第１の制御手段２により前記インバータ手段４への電源供給経路をオンオフする第２のスイッチ手段４０と、前記第１のスイッチ手段３０の負荷側と前記第２のスイッチ手段４０の負荷側を接続する電流抑制手段４１とを有し、第１の制御手段２はインバータ手段４の通電に先立ち前記第１のスイッチ手段３０をオンするとともに第２の制御手段３との間の通信が確立したことを確認の後、第２の制御手段３に対して通電指令を発する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイル（４ａ）を駆動するインバータ手段（４）と、電熱ヒータ手段（６１）および冷却ファン（８１）等の前記インバータ手段（４）以外の負荷を制御する第１の制御手段（２）と、この第１の制御手段（２）の指令を受け前記インバータ手段（４）の制御を行う第２の制御手段（３）と、前記第１の制御手段（２）により前記第２の制御手段（３）への電源供給経路をオンオフする第１のスイッチ手段（３０）と、第１の制御手段（２）により前記インバータ手段（４）への電源供給経路をオンオフする第２のスイッチ手段（４０）と、前記第１のスイッチ手段（３０）の負荷側と前記第２のスイッチ手段（４０）の負荷側を接続する電流抑制手段（４１）とを有し、第１の制御手段（２）はインバータ手段（４）の通電に先立ち前記第１のスイッチ手段（３０）をオンするとともに第２の制御手段（３）との間の通信が確立したことを確認の後、第２の制御手段（３）に対して通電指令を発することを特長とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
第１の制御手段（２）と第２の制御手段（３）の間の通信はシリアル通信およびレベル信号の両方を用いることを特長とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
第１の制御手段（２）を実装する主基板（１０１）と、第２の制御手段（３）とインバータ手段（４）を実装するインバータ基板（１０２）とに分離して構成したことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器の制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の誘導加熱調理器は、高周波電流を流す加熱コイルの近傍に配した金属負荷（鍋）に渦電流を発生させ、そのジュール熱によって負荷自体が自己発熱することで、効率よく加熱することができるものであり、近年、ガスコンロや電熱ヒータによる調理器具に対して、安全性や温度制御性に優れた点によって、これらの置き換えが進んでいる。
【０００３】
そして、一般に、システムキッチンに組み込まれる誘導加熱調理器は、調理面であるガラスプレートに対して左右と中央に加熱部が、さらに、下部には魚焼きロースタ部分があり、これらの加熱部の組み合わせとしては、左右の加熱部が誘導加熱、中央が電熱ヒータ、ロースタ部が電熱ヒータとなっている場合が多いが、誘導加熱は非磁性金属負荷が加熱できなかったり、加熱力が弱い等の問題があり、左右どちらかが電熱ヒータに置き換えられたものも製品化されている。
【０００４】
また、ガステーブルの代わりに設置できる据え置き型誘導加熱調理器においては、上記の構成から中央ヒータが削除されている製品が主であり、これも左右両方が誘導加熱かどちらかが電熱ヒータという構成になっている。
【０００５】
そして、誘導加熱と電熱ヒータによる加熱の選択は、使用者がどのような負荷（鍋）を使用しているかでメリットが異なるものであり、具体的には、アルミや土鍋など非磁性体の鍋を使う頻度が高い場合は、誘導加熱よりも電熱ヒータ加熱が適しており、逆に、磁性体の材質を用いた鍋を使う場合は誘導加熱が適している。
【０００６】
このように、使用者によって、必要とする加熱方法の組み合わせは各種有り、製造者はそれらの組み合わせに対応しなければならず、誘導加熱による加熱部の数および加熱電力と、電熱ヒータの数の組み合わせに合わせた制御基板をそれぞれ製造する必要があり、そのため、それぞれの基板を開発するための工数が増加して開発コストが掛かるという課題があった。
【０００７】
そこで、この課題を解決するため全体を制御するメイン制御回路基板と誘導加熱部の加熱コイルへの電力等を制御する制御回路の基板とを分割して構成し、誘導加熱部の数に応じて制御回路の基板を増設することにより簡単に要求される誘導加熱部の数に適応でき、各機種毎に制御回路の基板を作り分ける必要を無くし、開発工数を低減して、コストダウンすることが考えられる。
【０００８】
そこで、従来のこの種の誘導加熱調理器において制御回路基板を分割して構成し制御する技術は次のようなものが知られている。すなわち、メイン基板と加熱コイルへの電力等を制御する制御回路を複数の回路基板で構成し、これらの基板間を通信手段によりデータ通信を行う方式において、上記メイン基板に各基板の仕様をチェックする仕様チェック手段を設け、制御回路の仕様を変更しても、変更前の回路基板と変更後の回路基板を組み合わせて使用できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、複数の制御基板間を電気的に接続する配線の増加を抑制するため各制御基板間でシリアル通信を行うように構成して制御する方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−９５４３５号公報
【００１１】
【特許文献２】特開２００３−２５７６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記の従来技術において、前者のものおよび後者のものはクッキングヒータなどのように誘導加熱部や電熱ヒータ部が同一筐体内に複数存在し、ラインナップによりそれぞれの組み合わせ個数が違ったり、定格電力が異なる場合には、機種毎に制御手段を作り分けなければならず、開発工数が長くなりコストアップの要因となっており、いずれの文献においても解決方法については示されていないものであった。
【００１３】
また、制御回路部とインバータ部の間あるいは操作部との間などでシリアル通信を行う場合、もともとインバータ部では高周波大電流スイッチングを行っていることからノイズが発生しやすく、小信号振幅によるシリアル通信においてはデータパケットやクロック信号にノイズが重畳し、通信が確立しなかったり、誤ったデータを送受信する場合があり、これにより、加熱動作開始が遅延したり、正常に電力制御ができなくなる恐れがあり、不安全であるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、請求項１では加熱コイルを駆動するインバータ手段と、電熱ヒータ手段および冷却ファン等の前記インバータ手段以外の負荷を制御する第１の制御手段と、この第１の制御手段の指令を受け前記インバータ手段の制御を行う第２の制御手段と、前記第１の制御手段により前記第２の制御手段への電源供給経路をオンオフする第１のスイッチ手段と、第１の制御手段により前記インバータ手段への電源供給経路をオンオフする第２のスイッチ手段と、前記第１のスイッチ手段の負荷側と前記第２のスイッチ手段の負荷側を接続する電流抑制手段とを有し、第１の制御手段はインバータ手段の通電に先立ち前記第１のスイッチ手段をオンするとともに第２の制御手段との間の通信が確立したことを確認の後、第２の制御手段に対して通電指令を発するものである。
【００１５】
また、請求項２では第１の制御手段と第２の制御手段の間の通信はシリアル通信およびレベル信号の両方を用いるものである。
【００１６】
また、請求項３では第１の制御手段を実装する主基板と、第２の制御手段とインバータ手段を実装するインバータ基板とに分離して構成したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の誘導加熱調理器は、上記のような構成にしたことにより、請求項１では、第１の制御手段と第２の制御手段の間で通信を開始し、互いに正常な通信が確立したときのみインバータ手段への通電指令を発するようにしたため、どちらか一方が故障あるいは通信が異常になった場合はインバータ手段への通電指令は発せられず安全性が保たれる。
【００１８】
また、請求項２では、第１の制御手段と第２の制御手段との間の通信をシリアル通信およびレベル信号の両方を用いるようにしたため、シリアル通信による指令に対する返送データのチェックを行い正常動作、異常動作の確認を行うだけでなく、レベル信号を用いた正常動作、異常動作の確認を行い、シリアル通信自体がノイズ等により障害を受けて通信不能になっている場合や、シリアル通信による通電停止処理に先立ってレベル信号によりインバータ手段の停止処理が行えるため、より安全性が高められる。
【００１９】
また、請求項３では、誘導加熱部や電熱ヒータ部が同一筐体内に複数存在し、ラインナップによりそれぞれの組み合わせ個数が違ったり、定格電力が異なる場合でも主基板自体はすべて同じ回路構成のままで使用可能であるため、機種毎に第１、第２の制御手段を作り分ける必要が無く、そのため開発工数も短くなりコストアップすることもない。
【００２０】
また、ヒートシンク等による冷却が必要なインバータ手段はヒートシンクの構成材のため容積が大きいものであるが、これを主基板と分離してインバータ基板に実装したことにより、基板が小型化されるため、インバータ手段部を冷却ファンの近傍に配置することができるようになり、効率よく冷却できることにより、ヒートシンクの小型化も可能となり、その結果筐体内におけるインバータ手段部分が占める容積を減らすことができるようになるため、加熱コイルや魚焼きロースタ部などを筐体内のどの位置に配置するかの設計自由度が大幅に向上され、使用者にとって使い勝手の良い製品を提供することが可能となる。
【００２１】
さらに、第２の制御手段をインバータ基板内に配置することにより、インバータ手段の大電流が流れる配線部材等から受ける誘導ノイズに対する影響を第２の制御手段が受けにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施例を図１〜図３を参照して説明する。図１は本発明の一実施例における誘導加熱調理器のブロック図、図２は同じく通信線接続例、図３は同じく制御手段のブロック構成を示す図である。
【００２３】
図１において、１は商用電源、２は第１の制御手段、３は第２の制御手段で、第１の制御手段２からの指令である制御情報を受けるとともに必要な情報を第１の制御手段２に伝達する。
【００２４】
４、５、６はインバータ手段で、商用電源１の電力を高周波出力に変換して加熱コイル４ａ、４ｂ、４ｃに出力して駆動し、誘導加熱調理器のトッププレート（図示せず）に載置された金属製の鍋等の負荷を加熱するものである。そして、このインバータ手段４、５、６は第２の制御手段３により制御されている。
【００２５】
２１は電源スイッチ手段であり、使用者が本誘導加熱調理器を使用開始する際および終了する際に操作する電源スイッチとして機能し、この電源スイッチ手段２１を介して第１の制御手段２に電源を供給する。
【００２６】
２２は電源保持手段であり、電源スイッチ手段２１と並列に接続され第１の制御手段２に電源を供給するもので、リレーで構成されていて第１の制御手段２によりオンオフ制御される。
【００２７】
３０は第１のスイッチ手段で、リレーで構成されていて第１の制御手段２によりオンオフ制御され、この第１のスイッチ手段３０を介して第２の制御手段３に電源を供給している。
【００２８】
４０および５０は第２のスイッチ手段で、リレーで構成されていて第１の制御手段２によりオンオフ制御され、インバータ手段４、５はこの第２のスイッチ手段４０、５０を介して電源が供給されている。（インバータ手段６も同様であり図示せず）
４１、５１は電流抑制手段で、抵抗等で構成され、第１のスイッチ手段３０の負荷側と、第２のスイッチ手段４０、５０のそれぞれの負荷側を接続していて、第２のスイッチ手段４０、５０をオンする前に第１のスイッチ手段３０をオンして、電流抑制手段４１、５１によってインバータ手段４、５の内部回路に使用している静電容量の予備充電を行うものである。
【００２９】
６０、７０および８０はスイッチ手段であり、リレーで構成されていて第１の制御手段２によりオンオフ制御され、それぞれ電熱ヒータ手段６１、７１、９１や後記する冷却ファン８１に対する電源を供給するものであり、スイッチ手段６０、７０、８０を第１の制御手段２によりオンオフ制御して電熱ヒータ手段６１、７１、９１や冷却ファン８１の通電を制御している。
【００３０】
８１は冷却ファンで、インバータ手段４、５はヒートシンクが搭載され冷却が必要であるため、このヒートシンク部に冷却ファン８１により送風して冷却するものである。
【００３１】
１０１は主基板で、第１の制御手段２を含み、電熱ヒータ手段６１、７１、９１の制御部分や冷却ファン８１の制御部分までをまとめて実装したものである。
【００３２】
１０２はインバータ基板で、第２の制御手段３を含み、インバータ手段４、５、６を構成する部分をまとめて実装したものである。
【００３３】
次に、以上の構成による作用を説明する。
【００３４】
使用者が電源スイッチ２１をオンすると、商用電源１から第１の制御手段２に電源が供給され第１の制御手段２は動作を開始する。このとき、第１の制御手段２は電源保持手段２２をオンさせ、電源経路の保持を行う。これにより、電源スイッチ２１はシーソー型であってもモーメンタリ型であっても第１の制御手段２は動作を継続することができる。
【００３５】
第１の制御手段２が起動した後、所定の時間経過後または使用者が操作部（図示せず）を操作することにより、インバータ手段４、５と加熱コイル４ａ、４ｂによる加熱調理を開始する際は、最初に第１のスイッチ手段３０をオンさせる。これにより第２の制御手段３の電源経路が生成され、第２の制御手段３は制御を開始する。
【００３６】
このとき、第１の制御手段２と第２の制御手段３の間で通信を開始し、互いに正常な通信が確立したときのみインバータ手段４、５で加熱調理を開始するように通電指令を第１の制御手段２が発するものとする。つまり、第１の制御手段２と第２の制御手段３のどちらか一方が故障、あるいは通信が異常になった場合はインバータ手段４、５への通電指令は発せられない。
【００３７】
第１の制御手段２および第２の制御手段３がともに正常動作となり、通信が確立した場合には、インバータ手段４ないし５の電源経路を生成するための第２のスイッチ手段４０、５０を必要に応じてオンオフする。
【００３８】
また、第２のスイッチ手段４０、５０がオンする以前に、第１のスイッチ手段３０の負荷側と第２のスイッチ手段４０、５０の負荷側の間に接続された電流抑制手段４１、５１によって、インバータ手段４、５に対して微少な充電電流を流すので、あらかじめインバータ手段４、５内部のコンデンサ素子に予備充電が行われる。したがって、第２のスイッチ手段４０、５０がオンする際に発生する内部コンデンサに対する充電電流が抑制されるため、突入電流によって発生するノイズの発生を抑えることができるとともに、第２のスイッチ手段４０、５０自体の接点に対するダメージを低減できる。
【００３９】
第１の制御手段２から第２の制御手段３には、例えば、「第１のインバータ手段４で火力５の通電せよ」という通電指令が発せられる。
【００４０】
第２の制御手段３とインバータ手段４、５の間はインバータ駆動信号や入力電流検出信号、加熱コイル４ａ、４ｂの電流検出信号、入力電圧信号等のやりとりを行うが、これらの情報を一部あるいは加工して第１の制御手段２に伝達する。たとえば「第１のインバータ手段４の入力電力は現在２０００Ｗ」、「第１のインバータ手段４では鍋無し検知中」等である。これにより、第１の制御手段２は表示手段（図示せず）に「現在の電力」や「鍋無し検知中」といった情報を表示させ、使用者にインバータ動作の状態を知らせることができる。
【００４１】
なお、調理終了後は、所定の条件（たとえば、使用終了後の経過時間や、トッププレート温度の低下など）が成立した後、最終的にすべてのスイッチ手段２１、２２、３０、４０、５０、６０、７０、８０をオフすることによって、待機電力をゼロにすることができる。
【００４２】
次に図２の第１の制御手段２と第２の制御手段３の間の通信線について説明する。
【００４３】
第１の制御手段２のシリアル通信ポートＴｘ２（送信）とＲｘ２（受信）と第２の制御手段３のシリアル通信ポートＲｘ３（受信）とＴｘ３（送信）をそれぞれ接続する。（ただし、シリアル通信には他の信号形式もあり、これに限定するものではなく、同様の機能を構成できる）
さらに、第１の制御手段２の出力ポートＯＵＴ２と入力ポートＩＮ２を第２の制御手段３の入力ポートＩＮ３と出力ポートＯＵＴ３に接続し、それぞれハイ（Ｈ）またはロウ（Ｌ）のレベル信号の入出力を行う。また、インバータ手段４にも同様に接続する。
【００４４】
そして、第１の制御手段２と第２の制御手段３間のシリアル通信ポートでは、それぞれ通電指令や動作状態の情報をやりとりするとともに、シリアル通信が正常に行われなくなった場合には、互いにインバータ手段４の通電を停止するよう動作させる。
【００４５】
また、入出力ポートでは、例えば第１の制御手段２および第２の制御手段３がともに正常動作であることを示すレベル信号として使用し、シリアル通信ポートを使用した指令ではインバータ手段４の処理時間に遅れが生じ、この遅れ時間が問題になるような処理に対してはこのレベル信号を使用して処理時間を非常に短時間で処理するようにして安全性を確保するようにしている。
【００４６】
このようにシリアル通信とレベル信号の両方を用いることにより、いずれかの信号線が断線したり、ノイズ等による誤動作に対して安全性を高めている。
【００４７】
また、インバータ手段４からレベル信号をそれぞれのポートに接続することによって、第１の制御手段２または第２の制御手段３が正常に動作できなくなった場合にはこの入出力ポートのレベル信号で直接インバータ手段４を停止させることができる。
【００４８】
また、インバータ手段４の異常を第２の制御手段３を介さずに第１の制御手段２に伝えることができるので、さらに安全性が高まる。
【００４９】
また、第１の制御手段２はインバータ手段４の直接的な制御は行わずに比較的制御処理の簡単な電熱ヒータ手段６１、７１や冷却ファン８１等の制御を行うだけとなり、したがって、第１の制御手段２に関わる制御素子はリレーやトライアックなどのように制御処理の単純なものとなり、ソフトウェアも複雑化することはない。
【００５０】
また、第２の制御手段３は第１の制御手段２からインバータ手段４の通電の指令を受け取り、必要な情報（たとえば現在の入力電力や負荷の状態などを返信するなどの通信処理が必要であるが、通信処理自体はそれ程複雑でなく、インバータ手段４の制御を主に集中して行うことができるようになるため高速で処理することができる。
【００５１】
また、シリアル通信ポートを使用した指令ではインバータ手段４の処理時間に遅れが生じ、この遅れ時間が問題になるような処理に対してはシリアル通信による通電停止処理に先立ってレベル信号を使用して処理時間を非常に短時間で処理するようにして安全性を確保するようにし、シリアル通信とレベル信号の併用を行うことにより、いずれかの信号線が断線したり、誤動作に対する安全性を高めることができる。
【００５２】
また、第２の制御手段３は第１の制御手段２からインバータ手段４の通電の指令を受け取り、必要な情報（たとえば現在の入力電力や負荷の状態など）を返信するなどの処理となるため、通信自体は必要最小限で済む。さらに、第２の制御手段３をインバータ手段４部のプリント基板内に配置することにより大電流配線部材等から受けるノイズに対する影響を少なくすることができる。同時に第１の制御手段２との通信を確立した後に実際の通電指令を受けるようにしたので、第２の制御手段３の電源経路が断線していたり、通信線が断線していたりノイズによる影響を受けていた場合には、実際に通電に至らないので安全性が高まる。
【００５３】
次に図３の制御手段のブロック構成について説明する。
【００５４】
本例においては、誘導加熱調理器のヒータ構成を左・右・中央およびロースタの４カ所とした場合である。
【００５５】
図３（ａ）は図１の構成をブロック図にも示したものであり、左右を加熱コイル４ａ、４ｂ中央およびロースタを電熱ヒータ手段６１、７１とした場合である。
【００５６】
第１の制御手段２を含み、電熱ヒータ手段６１、７１の制御部分や冷却ファン８１の制御部分までをまとめて実装して主基板１０１とし、第２の制御手段３を含み、インバータ手段４、５を構成する部分をまとめて実装してインバータ基板１０２としてそれぞれを分離して、第１の制御手段２と第２の制御手段３の間で通信を行う構成となっている。
【００５７】
（ｂ）は左右どちらかの加熱コイル４ｂを電熱ヒータ手段９１に置き換えた場合であり、主基板１０１には電熱ヒータ手段９１の制御部分が増加するがインバータ基板１０２は加熱コイル４ｂのインバータ手段５が１カ所分削除されている。
【００５８】
（ｃ）は中央を加熱コイル４ｃに置き換えた場合であり、主基板１０１の電熱ヒータ手段６１の制御部分は削除され、インバータ基板１０２は加熱コイル４ｃのインバータ手段６が１カ所分追加される。なお、追加されたインバータ手段６は左右用のインバータ手段４、５と同様の制御を行う。
【００５９】
（ｄ）は（ａ）の構成においてインバータ基板１０２ａ、１０２ｂを加熱コイル４ａ、４ｂに独立して設けた場合であり、誘導加熱のヒータ一口につき第２の制御手段３ａ、３ｂとインバータ手段４、５の組み合わせを１枚のインバータ基板１０２ａ、１０２ｂとして構成していて、主基板１０１からはそれぞれ別の通信ケーブルを接続するか（実線の接続イメージ）、主基板１０１からは１組の通信ケーブルをいずれかのインバータ基板１０２ａに接続し、他のインバータ基板１０２ｂへは数珠繋ぎに接続する構成（破線の接続イメージ）としている。
【００６０】
そして、（ａ）〜（ｄ）いずれの構成においても、インバータ手段４、５、６が主基板１０１と分離されるため、冷却を必要としヒートシンク等の構成材のために容積の大きくなるインバータ手段４、５、６を構造的に分離できる。したがって、冷却ファン８１の近傍に配置することによる冷却能力の向上はもとより、筐体内の配置の自由度が向上する。また、インバータ手段４、５、６内の大電力スイッチング部と第１の制御手段２部分を隔離して配置できるため、インバータ手段４、５、６内の大電力スイッチング部から発生するノイズをシールドしやすくなるなどのメリットがある。
【００６１】
そして、いずれの構成においても、主基板１０１自体はすべて同じ回路構成のままで使用可能である。つまり、電熱ヒータ手段６１、７１、９１の必要数を満たす制御部分とインバータ手段４、５、６を制御するための通信部分を必要数確保しておけばよいし、各電熱ヒータ手段６１、７１、９１を制御する場合の必要線数は高々２本であり（各電熱ヒータ手段６１、７１、９１は２端子）、インバータ基板１０２との通信線はシリアルおよびレベル信号がそれぞれ最大２系統（例ｄの場合）を確保しておけばよい。
【００６２】
したがって、第１の制御手段２の機能と第２の制御手段３の機能を１つの基板に納め、インバータ手段４、５、６を別の基板に納める構成と比較すると、大幅に基板間を接続するハーネスの本数を減らすことができて組み立て工数を減らすことができるとともに、冷却構造の最適化や全体の小型化を図ることが可能となる。
【００６３】
このように、第１の制御手段２と第２の制御手段３の間で通信を開始し、互いに正常な通信が確立したときのみインバータ手段４、５、６への通電指令を発するようにしたため、どちらか一方が故障あるいは通信が異常になった場合はインバータ手段４、５、６への通電指令は発せられず、安全性が確保される。
【００６４】
また、第１の制御手段２と第２の制御手段３の間の通信をシリアル通信およびレベル信号両方を用いるようにしたため、シリアル通信による指令に対する返送データのチェックを行い正常動作、異常動作の確認を行うだけでなく、レベル信号を用いた正常動作、異常動作の確認を行い、シリアル通信自体がノイズ等により障害を受けて通信不能になっている場合や、シリアル通信による通電停止処理に先立ってレベル信号によりインバータ手段４、５、６の停止処理が行えるために、より安全性が高まる。
【００６５】
また、誘導加熱部や電熱ヒータ部が同一筐体内に複数存在し、ラインナップによりそれぞれの組み合わせ個数が違ったり、定格電力が異なる場合でも主基板１０１自体はすべて同じ回路構成のままで使用可能であるため、機種毎に第１と第２の制御手段２、３を作り分ける必要が無く、そのため開発工数も短くなりコストアップすることもない。
【００６６】
また、ヒートシンク等による冷却が必要なインバータ手段４、５、６はヒートシンクの構成材のため容積が大きいものであるが、これを主基板１０１と分離してインバータ基板１０２に実装したことにより、基板が小型化されるため、インバータ手段４、５、６部を冷却ファン８１の近傍に配置することができるようになり、効率よく冷却できることによりヒートシンクの小型化も可能となり、その結果、筐体内におけるインバータ手段４、５、６部分が占める容積を減らすことができるようになるため、加熱コイル４ａ、４ｂ、４ｃや魚焼きロースタ部などを筐体内のどの位置に配置するかの設計自由度が大幅に向上され、使用者にとって使い勝手の良い製品を提供することが可能となる。
【００６７】
さらに、第２の制御手段３をインバータ基板１０２内に配置することにより、インバータ手段４、５、６の大電流が流れる配線部材等から受ける誘導ノイズに対する影響を第２の制御手段３が受けにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】同じく通信信号接続図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）同じくブロック構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２      第１の制御手段
３      第２の制御手段
４      インバータ手段
４ａ    加熱コイル
３０    第１のスイッチ手段
４０    第２のスイッチ手段
６１    電熱ヒータ手段
８１    冷却ファン
１０１  主基板
１０２  インバータ基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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