(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置を得る。【解決手段】紐３を引っ掛けるフック部９０ｃが第２の腕部９０の先端部に切り欠き９０ｂを外方に開口する。紐外し環９１が切り欠きの開口部を全閉する初期位置と該切り欠きの開口部を全開する最終位置との間を往復移動可能に第２の腕部の先端部に装着され、第１および第２の腕部８４，９０の先端部の閉動作時に、先端Ｌ字状の紐通し金具８５の紐通し穴８５ｂが、紐外し環が最終位置に位置したときに切り欠きと相対する位置をとるように、紐通し金具のＬ字状の他辺に穿設されて、ケーブルを巻き回すように固縛する。【選択図】図３２
2006074992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１中継部、この第１中継部から一方に連設された第１ハンドル部および該第１中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第１の腕部を有する第１作動体と、第２中継部、この第２中継部から一方に連設された第２ハンドル部および該第２中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第２の腕部を有する第２作動体とが、該第１および第２の腕部のＬ字状の先端部を相対させて、該第１および第２中継部を開閉ピン周りに回動自在に連結され、該第１および第２ハンドル部の開閉操作により、該第１および第２の腕部の先端部同士が係合する閉状態と、該先端部同士が離間する開状態とをとるように構成されたケーブル固縛装置において、
紐を引っ掛けるフック部が上記第２の腕部の先端部に切り欠きを外方に開口するように形成して成形され、
紐外し環が上記切り欠きの開口部を全閉する初期位置と該切り欠きの開口部を全開する最終位置との間を往復移動可能に上記第２の腕部の先端部に装着され、
戻しバネが上記紐外し環を上記最終位置から上記初期位置に戻すように上記第２の腕部の先端部に縮設され、
上記第１および第２の腕部の先端部の閉動作時に上記紐外し環に係合して該紐外し環を上記初期位置から上記最終位置に移動させる先端Ｌ字状の紐通し金具が、Ｌ字状の一辺を内方に位置させ、Ｌ字状の他辺を一側に位置させて上記第１の腕部の先端部に取り付けられ、かつ、
紐通し穴が、上記紐外し環が上記最終位置に位置したときに上記切り欠きと相対する位置をとるように、上記紐通し金具のＬ字状の他辺に穿設されていることを特徴とするケーブル固縛装置。
【請求項２】
上記第１および第２ハンドル部が、上記第１および第２の腕部の先端部の開閉動作面に対して略直交する方向に曲げられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場や各種プラントにおいて、布設された電力ケーブルや制御ケーブル等をケーブルラックに固縛する際に適用されるケーブル固縛装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機器には電力ケーブルや制御ケーブル等のケーブルが配線されており、例えばプラント建設においては、ケーブルの配線長さが数ｋｍ、本数が数百本にも及ぶことがある。そして、多数のケーブルが、建家内の床上に布設されると、人や車等の移動の障害となってしまう。
そこで、建家の天井や側壁を利用して、ケーブルラックをケーブルの布設経路に沿って空中に架設し、ケーブルをケーブルラック内に収納している。そして、ケーブルラック内に収納されたケーブルは、整線され、１本ずつ、あるいは複数本にまとめられて、ケーブルラックの子桁に固縛される。
【０００３】
図６１は従来のケーブル固縛方法を説明する断面図、図６２は従来のケーブル固縛状態を説明する斜視図である。
ケーブルラック１は、一対の親桁１ａを互いに平行に配置し、子桁１ｂにより一対の親桁１ａの底部間を所定間隔毎に連結して構成されている。そして、一対の吊りボルト（図示せず）がケーブル２の布設経路に沿って所定間隔毎に天井から吊り下げられ、Ｌ型アングル（図示せず）が各対の吊りボルトの下端に装着されている。このように空中に所定間隔毎に吊設されたＬ型アングル上にケーブルラック１が連ねて載せられ、隣接するケーブルラック１の端部同士が継ぎ金具およびボルト（図示せず）により連結され、さらにケーブルラック１の親桁１ａが振れ止め金具（図示せず）によりＬ型アングルに固着されて、ケーブル２の布設経路に沿ってケーブルラック１が設置されている。
【０００４】
延線されたケーブル２は、ケーブルラック１内に収納され、整線される。そして、作業者が脚立等にのぼり、図６１に示されるように、紐３でケーブル２を１本ずつ子桁１ｂに固縛する。この時、作業者は、紐３の端を子桁１ｂに締結し、１本目のケーブル２の上方を跨いで、１本目と２本目のケーブル２間を通し、子桁１ｂの一方の側面側を通して子桁１ｂの下方まで持ってゆき、その後子桁１ｂの他方の側面側から１本目と２本目のケーブル２間を通してケーブル２の上方まで持ってゆく。ついで、２本目のケーブル２の上方を跨いで、２本目と３本目のケーブル２間を通し、子桁１ｂの一方の側面側を通して子桁１ｂの下方まで持ってゆき、その後子桁１ｂの他方の側面側から２本目と３本目のケーブル２間を通してケーブル２の上方まで持ってゆく。この操作を繰り返し行い、最後のケーブル２の外側で子桁１ｂに紐３を締結し、１箇所のケーブル２の固縛作業が終了する。
【０００５】
そして、作業者は、所定距離離れた位置に移動し、ケーブル２の固縛作業を行うことになる。これにより、ケーブルラック１内に収納されたケーブル２は、布設経路方向に所定間隔毎に子桁１ｂに固縛される。そして、各固縛箇所では、図６２に示されるように、ケーブル２は１本ずつケーブルラック１の子桁１ｂに紐３で固縛されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、空中に架設されたケーブルラック１内に収納されたケーブル２を手作業にて紐３で子桁１ｂに固縛しているので、紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が極めて煩雑で、かつ、高所での作業となり、作業者の作業負荷が大きなものとなってしまう。
また、ケーブルラック１を多段に架設している場合には、上下のケーブルラック１間の狭いスペースでの固縛作業となり、作業者の作業負荷がさらに大きなものとなってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るケーブル固縛装置は、第１中継部、この第１中継部から一方に連設された第１ハンドル部および該第１中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第１の腕部を有する第１作動体と、第２中継部、この第２中継部から一方に連設された第２ハンドル部および該第２中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第２の腕部を有する第２作動体とが、該第１および第２の腕部のＬ字状の先端部を相対させて、該第１および第２中継部を開閉ピン周りに回動自在に連結され、該第１および第２ハンドル部の開閉操作により、該第１および第２の腕部の先端部同士が係合する閉状態と、該先端部同士が離間する開状態とをとるように構成されたケーブル固縛装置において、
紐を引っ掛けるフック部が上記第２の腕部の先端部に切り欠きを外方に開口するように形成して成形され、
紐外し環が上記切り欠きの開口部を全閉する初期位置と該切り欠きの開口部を全開する最終位置との間を往復移動可能に上記第２の腕部の先端部に装着され、
戻しバネが上記紐外し環を上記最終位置から上記初期位置に戻すように上記第２の腕部の先端部に縮設され、
上記第１および第２の腕部の先端部の閉動作時に上記紐外し環に係合して該紐外し環を上記初期位置から上記最終位置に移動させる先端Ｌ字状の紐通し金具が、Ｌ字状の一辺を内方に位置させ、Ｌ字状の他辺を一側に位置させて上記第１の腕部の先端部に取り付けられ、かつ、
紐通し穴が、上記紐外し環が上記最終位置に位置したときに上記切り欠きと相対する位置をとるように、上記紐通し金具のＬ字状の他辺に穿設されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を示す斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する平面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の回転ギヤを示す斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部へのブレーキ機構部および駆動ラックの装着状態を示す平面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部への駆動ギヤおよび回転ギヤの装着状態を示す平面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の駆動ギヤを示す斜視図、図７はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程図、図８はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を示す上面図である。
【００１１】
各図において、ケーブル固縛装置１０は、子桁収納スペースとしての切り欠き１１ａが先端側に開口するように形成され、第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃが該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、把持部１１ｄが他端側に形成された本体部１１と、本体部１１内に回転自在に装着されたＣ状の回転ギヤ１９と、本体部１１に装着され、回転ギヤ１９の回転動作を制止させるブレーキ機構部２０と、本体部１１内に装着され、回転ギヤ１９を回転駆動する駆動機構部３０とから構成されている。
【００１２】
本体部１１は、回転ギヤ１９、ブレーキ機構部２０および駆動機構部３０が装着される平板状の基部１２と、回転ギヤ１９、ブレーキ機構部２０および駆動機構部３０を内包するように基部１２の一面側に取り付けられる第１および第２カバー１３、１４とから構成されている。
【００１３】
基部１２は、図２に示されるように、切り欠き１２ａが先端面に開口するように形成され、回転ギヤ１９を収納するための環状の溝１２ｂが切り欠き１２ａの先端側に開口し、かつ、切り欠き１２ａを取り囲むように基部１２の一面側に形成されている。また、後述する駆動ギヤ３５を収納するための円形の一対の第１凹部１２ｃが切り欠き１２ａの反開口側に溝１２ｂの外周部と重なるように、基部１２の一面側に溝１２ｂと同等の深さに形成されている。そして、一対の第１凹部１２ｃは、第１凹部１２ｃと溝１２ｂとの重なり部間の周方向距離Ａが、回転ギヤ１９の開口部（円環状の欠落部）の周方向距離Ｂより長くなるように離間して形成されている。また、後述する動力伝達ギヤ３３を収納するための小径の第２凹部１２ｄが各第１凹部１２ｃの中心位置に形成されている。さらに、駆動ギヤ３５の回転軸３４を軸支する穴１２ｅが各第２凹部１２ｄの中心位置に形成されている。
【００１４】
また、ブレーキ機構部２０のリンク機構部を収納するための溝１２ｆが溝１２ｂと基部１２の後端とを連通するように基部１２の一面側に形成されている。そして、リンク機構部の支点２３を軸支するための穴１２ｇが溝１２ｆに形成されている。
また、後述するスイングレバー３１を案内する溝１２ｈが切り欠き１２ａの底部側の両壁面に開口するように基部１２の一面側に形成されている。そして、後述する駆動ラック３２を案内する一対の溝１２ｉが溝１２ｈから溝１２ｂおよび第１凹部１２ｃを横切って後端側に延設され、後述する戻しバネ３６を収納する一対の溝１２ｊが溝１２ｈから先端側に延設されている。なお、溝１２ｉは第２凹部１２ｄの外周部と重なっている。
また、把持部１２ｋが基部１２の後端側に穿設され、後述する復帰バネ２５を収納する溝１２ｌが後端面に開口するように基部１２の一面側に形成されている。
さらに、ねじ穴１２ｍが基部１２の一面側から基部１２の所定位置に形成されている。
【００１５】
第１カバー１３は、切り欠き１２ａと同形状の切り欠き１３ａを円形平板に形成して作製されている。この第１カバー１３は、図１に示されるように、切り欠き１３ａを切り欠き１２ａに合わせて基部１２の一面側に載置され、取付ネジ１５を基部１２のねじ穴１２ｍに締着して取り付けられる。そして、切り欠き１２ａ、１３ａが一体となって、本体部１１の切り欠き１１ａを構成している。また、第１カバー１３は、溝１２ｈと対向する部位が溝１２ｈとの間に所定隙間を形成するように厚肉に形成されている。この隙間はスイングレバー３１のガイドとして機能する。なお、第１カバー１３の外径は、溝１２ｂの内径＜第１カバー１３の外径＜溝１２ｂの外径となっている。
第２カバー１４は、基部１２の外形形状と同等の外形形状に形成され、円状の切り欠き１４ａが先端側に開口するように形成され、さらに把持部１２ｋと同形状の把持部１４ｂが後端側に穿設されている。この第２カバー１４は、図１に示されるように、外形を基部１２の外形に合わせて基部１２の一面側に載置され、取付ネジ１５を基部１２のねじ穴１２ｍに締着して取り付けられる。そして、把持部１２ｋ、１３ｂが一体となって、本体部１１の把持部１１ｄを構成している。ここで、第２カバー１４の切り欠き１４ａの内径は、第１カバー１３の外径＜切り欠き１４ａの内径＜溝１２ｂの外径となっている。そこで、溝１２ｂと同心状のＣ状の隙間１６が第１カバー１３と第２カバー１４との間に構成される。
【００１６】
ブレーキ機構部２０は、レバー２１と、一端がそれぞれレバー２１に連結された一対の連杆２２と、支点２３で枢着されてＸ状に連結され、一端がそれぞれ連杆２２の他端に回動自在に連結され、かつ、回転ギヤ１９の歯部に係合する爪２４ａが他端に設けられた一対の揺動挺２４と、復帰バネ２５とから構成されている。このブレーキ機構部２０は、図４に示されるように、支点２３を穴１２ｇに軸支されて溝１２ｆ内に収納され、復帰バネ２５がレバー２１を爪２４ａと回転ギヤ１９の歯部との係止位置側に付勢するように溝１２ｌに縮設されて、基部１２に取り付けられる。
【００１７】
駆動機構部３０は、スイングレバー３１と、スイングレバー３１の両端にそれぞれ延設された一対の駆動ラック３２と、駆動ラック３２に歯合する動力伝達ギヤ３３と、動力伝達ギヤ３３の回転軸３４に同軸的に一体化された駆動ギヤ３５と、スイングレバー３１と溝１２ｊの底部との間に張設されている戻しバネ３６とから構成されている。
このスイングレバー３１は、図４に示されるように、駆動ラック３２を溝１２ｉ内に収納させて、切り欠き１１ａの開口側の初期位置と切り欠き１１ａの底部側の最終位置との間を往復移動可能に溝１２ｈ内に配設されている。そして、スイングレバー３１は、溝１２ｊ内に収納されている戻しバネ３６のバネ力により、切り欠き１１ａの開口側の初期位置に位置している。各動力伝達ギヤ３３は、図５に示されるように、回転軸３４を穴１２ｅに軸支されて第２凹部１２ｄにそれぞれ収納されている。この時、動力伝達ギヤ３３はそれぞれ駆動ラック３２と歯合している。また、各駆動ギヤ３５は第１凹部１２ｃ内にそれぞれ収納されている。
【００１８】
回転体としての回転ギヤ１９は、図３に示されるように、欠落部を一部に有する円環状（Ｃ状）に構成され、歯部が外周壁面に形成され、紐通し１９ａが一側面に立設されている。この回転ギヤ１９は、図５に示されるように、溝１２ｂ内に回転自在に収納されている。この時、回転ギヤ１９は、両駆動ギヤ３５と歯合し、一対の揺動挺２４の爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合し、回転を制止されている。
【００１９】
なお、この回転ギヤ１９は、Ｃ状の欠落部における外周部間の周方向距離Ｂを有している。また、回転ギヤ１９は、スイングレバー３１が初期位置に位置している時に、切り欠き１１ａの開口部を全開するように溝１２ｂ内に位置している。そして、スイングレバー３１が初期位置から最終位置まで移動した時に、回転ギヤ１９が１回転するように、動力伝達ギヤ３３と駆動ギヤ３５との歯数比が設定されている。
このように各構成部材が基部１２に装着された後、第１および第２カバー１３、１４が基部１２に取り付けられ、図１に示されるケーブル固縛装置１０が得られる。この時、第２カバー１４には、支点２３および回転軸３４を軸支する穴が形成されており、支点２３および回転軸３４の端部を該穴に挿入するように基部１２に取り付けられる。また、回転ギヤ１９の紐通し１９ａが第１および第２カバー１３、１４間の隙間１６から延出している。
【００２０】
つぎに、このケーブル固縛装置１０の動作について説明する。
初期状態においては、レバー２１は復帰バネ２５のバネ力により図５中上方に押し上げられ、一対の連杆２２が図５中上方に移動し、一対の揺動挺２４の爪２４ａ側が狭められ、爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合している。これにより、回転ギヤ１９の回転が制止されている。また、スイングレバー３１は戻しバネ３６のバネ力により図５中下方に戻され、初期位置に位置している。
ついで、把持部１１ｄを持ってレバー２１を握ると、レバー２１が図５中下方に押し下げられ、一対の連杆２２が図５中下方に移動する。これにより、一対の揺動挺２４が支点２３周りに回動し、爪２４ａ間が広げられる。その結果、爪２４ａと回転ギヤ１９の歯部との係合が解除され、回転ギヤ１９が回転可能な状態となる。この時、復帰バネ２５は収縮され、反発力が蓄勢される。
また、レバー２１の握りを止めると、復帰バネ２５の蓄勢力により、レバー２１は図５中上方に押し上げられ、一対の連杆２２が図５中上方に移動する。これにより、一対の揺動挺２４が爪２４ａ間を狭めるように支点２３周りに回動して、爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合し、回転ギヤ１９の回転が制止される。
【００２１】
回転ギヤ１９が回転可能な状態において、スイングレバー３１が押圧されて初期位置から図５中上方に移動すると、駆動ラック３２が溝１２ｉ内を図５中上方に移動する。これにより、駆動ラック３２に歯合している動力伝達ギヤ３３が、図５中時計回りに回転する。そして、回転軸３４を介して動力伝達ギヤ３３に一体化されている駆動ギヤ３５が図５中時計回りに回転する。これにより、駆動ギヤ３５に歯合している回転ギヤ１９が図５中反時計回りに回動する。そして、スイングレバー３１が最終位置まで移動すると、回転ギヤ１９は１回転し、図５に示される状態となる。この時、戻しバネ３６は伸長され、引っ張り力が蓄勢される。
そして、スイングレバー３１の押圧力を解除すると、スイングレバー３１は戻しバネ３６の蓄勢力により図５中下方に移動され、回転ギヤ１９が図５中時計回りに回転する。そして、スイングレバー３１が初期位置まで戻されると、回転ギヤ１９は時計回りに１回転し、初期状態に復帰する。
【００２２】
つぎに、このケーブル固縛装置１０を用いたケーブル２の固縛作業について図７を参照しつつ説明する。
まず、図７の（ａ）に示されるように、紐３の一端を子桁１ｂに締着し、その紐３を紐通し１９ａに通す。ついで、ケーブル固縛装置１０の把持部１１ｄを持ち、レバー２１を握って、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。そして、切り欠き１１ａ内に１本目のケーブル２と子桁１ｂとを入れるように、ケーブル固縛装置１０を上方から下げる。この時、第１の腕１１ｂが１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に挿入され、第２の腕１１ｃが１本目と２本目のケーブル２の間に挿入される。そして、１本目のケーブル２がスイングレバー３１に当たり、スイングレバー３１が押し上げられ、回転ギヤ１９が１回転する。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが１本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｂ）に示されるように、子桁１ｂとの締結部から１本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に至る。そこで、レバー２１を握るのを止め、回転ギヤ１９の回転を制止させる。そして、ケーブル固縛装置１０を引き上げた後、レバー２１を握り、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。これにより、スイングレバー３１が戻しバネ３６の蓄勢力により初期位置に戻り、回転ギヤ１９が逆回りに１回転して初期状態に戻る。
【００２３】
ついで、図７の（ｃ）に示されるように、第１の腕１１ｂが１本目と２本目のケーブル２の間に入り、第２の腕１１ｃが２本目と３本目のケーブル２の間に入るように、ケーブル固縛装置１０を上方から下げる。これにより、ケーブル２がスイングレバー３１に当たり、スイングレバー３１が押し上げられ、回転ギヤ１９が１回転する。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが２本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｄ）に示されるように、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間から１本目および２本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と２本目のケーブル２との間に至る。そこで、レバー２１を握るのを止め、回転ギヤ１９の回転を制止させる。そして、ケーブル固縛装置１０を引き上げた後、レバー２１を握り、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。これにより、スイングレバー３１が戻しバネ３６の蓄勢力により初期位置に戻り、回転ギヤ１９が逆回りに１回転して初期状態に戻る。
【００２４】
この操作を繰り返し行い、紐３を最後のケーブル２に巻き付けた後、紐通し１９ａから紐３を外し、その紐３を最後のケーブル２とその手前のケーブル２との間から最後のケーブル２の上側を跨いで親桁１ａ側まで持ってゆく。そこで、紐３を最後のケーブル２と親桁１ａとの間で子桁１ｂに締着する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２が、図８に示されるように、紐３で２本ずつ子桁１ｂに固縛される。
【００２５】
この実施の形態１によれば、切り欠き１１ａが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃが該切り欠き１１ａを挟んで相対して構成され、かつ、隙間１６が一面に該切り欠き１１ａの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き１１ａ周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠き１１ａの開口部に至るように円状に形成されている本体部１１と、紐通し１９ａが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通し１９ａを隙間１６から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を切り欠き１１ａの開口部に合わせて、該隙間１６と同心状に本体部１１内に回転自在に配設された回転ギヤ１９と、回転ギヤ１９を回転駆動する駆動機構部３０とを備えているので、紐３を紐通し１９ａに通した状態で、切り欠き１１ａ内にケーブル２を入れるようにケーブル固縛装置１０を上方から下方に下げ、駆動機構部３０で回転ギヤ１９を回転することで、紐３をケーブル２と子桁１ｂとをまとめて巻くことができ、ケーブルラック１の子桁１ｂにケーブル２を固縛できる。
そこで、従来のケーブル固縛作業における紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が不要となり、作業者の作業負荷が著しく軽減される。また、ケーブル固縛作業がケーブルラック１の上方からのみの作業となり、作業性が向上される。さらに、ケーブルラック１を多段に架設している場合においても、上下のケーブルラック１間の狭いスペースでの手作業による固縛作業がなくなり、作業者の作業負荷をさらに軽減できる。
【００２６】
また、駆動機構部３０は、両端を第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃ内に収納させて切り欠き１１ａを横断するように配置され、切り欠き１１ａの開口部側の初期位置と該切り欠き１１ａの底部側の最終位置との間を往復移動可能に本体部１１に取り付けられたスイングレバー３１と、スイングレバー３１を初期位置に位置させるように付勢する戻りバネ３６と、スイングレバー３１の両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバー３１の初期位置と最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラック３２と、回転ギヤ１９の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、回転ギヤ１９の外周側に配設され、一対の駆動ラック３２のそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤ３３と、一対の動力伝達ギヤ３３のそれぞれと同軸に一体化され、回転ギヤ１９の歯部に歯合する一対の駆動ギヤ３５とを備え、駆動ギヤ３５と動力伝達ギヤ３３との歯数比が、スイングレバー３１の初期位置と最終位置との間の移動により、回転ギヤ１９が１回転するように構成されているので、切り欠き１１ａ内にケーブル２を入れるようにケーブル固縛装置１０を上方から下方に下げてスイングレバー３１を初期位置から最終位置まで移動させることで、紐３をケーブル２と子桁１ｂとをまとめて巻くことができ、ケーブル２の固縛作業が簡易となる。
【００２７】
また、回転ギヤ１９の回転を制止するブレーキ機構部２０を備えているので、回転ギヤ１９が不用意に回転して、紐３が絡み合うようなことも未然に防止される。
また、ブレーキ機構部２０が把持部１１ｄを持ってレバー２１を握ることで回転ギヤ１９の回転制止を解除し、レバー２１を離すことで回転ギヤ１９の回転を制止するように構成されているので、回転ギヤ１９の回転の制止／解除操作が簡易となる。
また、一対の駆動ギヤ３５と回転ギヤ１９の歯部との歯合位置の周方向距離Ａが、回転ギヤ１９のＣ状の欠落部の周方向隙間Ｂより大きくなっているので、回転ギヤ１９の回転動作時に、少なくとも一方の駆動ギヤ３５と回転ギヤ１９の歯部との歯合関係が確保され、回転ギヤ１９の回転動作がスムーズに行われる。
【００２８】
なお、上記実施の形態１では、ケーブル固縛装置１０はケーブル２を１本ずつ跨ぐように操作するものとして説明しているが、複数本のケーブル２をまとめて跨ぐように操作してもよい。
また、上記実施の形態１では、ケーブル固縛装置１０をケーブル２の上方から下方に操作するものとして説明しているが、ケーブル固縛装置１０をケーブル２の下方から上方に操作するようにしてもよい。
また、上記実施の形態１では、回転ギヤ１９を図１中反時計回りに回転させるように構成するものとして説明しているが、回転ギヤ１９を図１中時計回りに回転させるように構成してもよい。
また、上記実施の形態１では、回転ギヤ１９、駆動ラック３２、駆動ギヤ３５等の各部品を収納する溝を本体部１１の基部１２に設けるものとして説明しているが、各部品の支持構造はこれらの溝に限定されるものではなく、各部品の動作を案内しつつ支持できるガイド部材を基部１２に形成し、各部品をガイド部材を介して基部１２に取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の構成を説明する図であり、図９の（ａ）はその斜視図、図９の（ｂ）はその側面図である。図１０はこの発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する一部破断平面図、図１１はこの発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置のカバー取付前の状態を示す平面図、図１２はこの発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の駆動機構部の構成を説明する図である。
【００３０】
各図において、ケーブル固縛装置４０は、子桁収納スペースとしての切り欠き４１ａが先端側に開口するように形成され、第１および第２の腕４１ｂ、４１ｃが該切り欠き４１ａを挟んで相対して構成された本体部４１と、本体部４１内に回転自在に装着されたＣ状の回転ギヤ１９と、本体部４１内に装着され、回転ギヤ１９を回転駆動する駆動機構部４７と、駆動機構部４７を駆動するモータ５４と、本体部４１の後端側に配設されたハンドル５５とから構成されている。
【００３１】
本体部４１は、回転ギヤ１９および駆動機構部４７が装着される平板状の基部４２と、回転ギヤ１９および駆動機構部４７を内包するように基部４２の一面側に取り付けられる第１および第２カバー４３、４４とから構成されている。
【００３２】
基部４２は、図１０に示されるように、切り欠き４２ａが先端面に開口するように形成され、回転ギヤ１９を収納するための環状の溝４２ｂが切り欠き４２ａの先端側に開口し、かつ、切り欠き４２ａを取り囲むように基部４２の一面側に形成されている。また、後述する駆動ギヤ５２および第２傘歯車５０を収納するための円形の一対の第１凹部４２ｃが切り欠き４２ａの反開口側に溝４２ｂの外周部と重なるように形成されている。そして、一対の第１凹部４２ｃは、第１凹部４２ｃと溝４２ｂとの重なり部間の周方向距離Ａが、回転ギヤ１９の開口部の周方向距離Ｂより長くなるように離間して形成されている。また、後述するシャフト４８および第１傘歯車４９を収納するための第２凹部４２ｄが一対の第１凹部４２ｃの穴中心位置を通るように形成されている。さらに、ねじ穴４２ｅが基部４２の一面側から基部４２の所定位置に形成されている。
【００３３】
第１カバー４３は、切り欠き４２ａと同形状の切り欠き４３ａを円形平板に形成して作製されている。この第１カバー４３は、図９に示されるように、切り欠き４３ａを切り欠き４２ａに合わせて基部４２の一面側に載置され、取付ネジ４５を基部４２のねじ穴４２ｅに締着して取り付けられる。そして、切り欠き４２ａ、４３ａが一体となって、本体部４１の切り欠き４１ａを構成している。また、第１カバー４３の外径は、溝４２ｂの内径＜第１カバー４３の外径＜溝４２ｂの外径となっている。
第２カバー４４は、基部４２の外形形状と同等の外形形状に形成され、円状の切り欠き４４ａが先端側に開口するように形成されている。この第２カバー４４は、図９に示されるように、外形を基部４２の外形に合わせて基部４２の一面側に載置され、取付ネジ４５を基部４２のねじ穴４２ｅに締着して取り付けられる。そして、第２カバー４４の切り欠き４４ａの内径は、第１カバー４３の外径＜切り欠き４４ａの内径＜溝４２ｂの外径となっている。そこで、溝４２ｂと同心状のＣ状の隙間４６が第１カバー４３と第２カバー４４との間に構成される。
【００３４】
駆動機構部４７は、図１１および図１２に示されるように、シャフト４８と、シャフト４８に固着された一対の第１傘歯車４９と、各第１傘歯車４９に歯合する第２傘歯車５０と、各第２傘歯車５０の回転軸５１に同軸的に一体化された駆動ギヤ５２とから構成されている。
このシャフト４８および回転軸５１は、基部４２に固定されたアングル５３に回転自在に支持されている。そして、シャフト４８および第１傘歯車４９が第２凹部４２ｄ内に収納され、第２傘歯車５０および駆動ギヤ５２が第１凹部４２ｃ内に収納されている。
【００３５】
モータ５４は基部４２に取り付けられ、シャフト４８がモータ５４により回転駆動されるようになっている。また、ハンドル５５は、ハンドル５５の長軸が本体部４１の一面（回転ギヤ１９の回転面）に対して所定の角度を持つように、本体部４１の後端に取り付けられている。そして、モータ５４の電源となる電池（図示せず）がハンドル５５内に収納され、電源スイッチ５６がハンドル５５に設けられている。
【００３６】
回転ギヤ１９は、図１１に示されるように、紐通し１９ａを基部４２の一面側に突出させて、かつ、Ｃ状の欠落部を切り欠き４２ａの開口部に合わせて切り欠き４２ａの開口部を全開するように、溝４２ｂ内に回転自在に収納されている。この時、回転ギヤ１９は、両駆動ギヤ５２と歯合している。そして、第１および第２カバー４３、４４が基部４２に取り付けられた際に、紐通し１９ａが第１および第２カバー４３、４４間の隙間４６から延出している。
【００３７】
このように構成されたケーブル固縛装置４０では、電源スイッチ５６をＯＮとすることでモータ５４が駆動され、シャフト４８が回転される。このシャフト４８の回転は、第１傘歯車４９を介して第２傘歯車５０に伝達され、駆動ギヤ５２が回転軸５１周りに回転される。この駆動ギヤ５２の回転が回転ギヤ１９に伝達され、回転ギヤ１９が図１１中反時計回りに回転される。
【００３８】
つぎに、このケーブル固縛装置４０を用いたケーブル２の固縛作業について、説明の便宜上、図７に基づいて説明する。
まず、図７の（ａ）に示されるように、紐３の一端を子桁１ｂに締着し、その紐３を紐通し１９ａに通す。ついで、ケーブル固縛装置４０のハンドル５５を持ち、切り欠き４１ａ内に１本目のケーブル２と子桁１ｂとを入れるように、ケーブル固縛装置４０を上方から下げる。この時、第１の腕４１ｂが１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に挿入され、第２の腕４１ｃが１本目と２本目のケーブル２の間に挿入される。そして、電源スイッチ５６をＯＮとし、回転ギヤ１９を１回転させる。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが１本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｂ）に示されるように、子桁１ｂとの締結部から１本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に至る。そこで、電源スイッチ５６をＯＦＦとし、ケーブル固縛装置４０を引き上げる。
【００３９】
ついで、図７の（ｃ）に示されるように、第１の腕４１ｂが１本目と２本目のケーブル２の間に入り、第２の腕４１ｃが２本目と３本目のケーブル２の間に入るように、ケーブル固縛装置４０を上方から下げる。そして、電源スイッチ５６をＯＮとし、回転ギヤ１９を１回転させる。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが２本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｄ）に示されるように、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間から１本目および２本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と２本目のケーブル２との間に至る。そこで、電源湿地５６をＯＦＦとし、ケーブル固縛装置４０を引き上げる。
【００４０】
この操作を繰り返し行い、紐３を最後のケーブル２に巻き付けた後、紐通し１９ａから紐３を外し、その紐３を最後のケーブル２とその手前のケーブル２との間から最後のケーブル２の上側を跨いで親桁１ａ側まで持ってゆく。そこで、紐３を最後のケーブル２と親桁１ａとの間で子桁１ｂに締着する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２が、図８に示されるように、紐３で２本ずつ子桁１ｂに固縛される。
【００４１】
従って、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
また、この実施の形態２では、モータ５４およびモータ５４の回転トルクを回転ギヤ１９に伝達する駆動機構部４７を備えているので、ケーブル２の固縛作業がより簡易となる。
また、ハンドル５５の長軸が本体部４１の一面に対して所定の角度を持つように構成されているので、ハンドル５５の長軸をケーブル２の長さ方向に一致させることで、第１および第２の腕４１ｂ、４１ｃがケーブル２を跨ぐような位置関係となり、ケーブル固縛作業が容易となる。
【００４２】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を示す斜視図、図１４はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を示す分解斜視図、図１５はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置におけるボビンの取付構造を示す断面図である。図１６はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する斜視図、図１７はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する上面図、図１８はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する断面図、図１９はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置によるケーブル固縛状態を示す断面図、図２０はこの発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程断面図である。
【００４３】
図１３乃至図１５において、ケーブル固縛装置５５は、ケーブルラック１の子桁１ｂに嵌合可能な子桁収納スペースとしての切り欠き５６ａを有する本体部５６と、本体部５６に回転可能に取り付けられ、切り欠き５６ａを挟む第１および第２の腕６０ｂ、６０ｃを有するボビン回転板６０と、第１の腕６０ｂの主面に立設されたボビンピン６１に回転自在に装着されたボビン６４とを備えている。
【００４４】
本体部５６は、円形平板に切り欠き５７ａを形成して作製されたセンター摺動板５７と、円形平板に切り欠き５８ａを形成して作製された一対の側面摺動板５８とを備えている。そして、切り欠き５７ａ、５８ａは同形状をなし、側面摺動板５８は、センター摺動板５７の外径より大径に形成されている。
ボビン回転板６０は、センター摺動板５７より僅かに薄い厚みを有し、センター摺動板５７の外径より僅かに大径の摺動穴６０ａが一部開口するように形成され、第１および第２の腕６０ｂ、６０ｃが摺動穴６０ａを挟んで形成され、ボビンピン６１が第１の腕６０ｂの主面に立設されている。このボビンピン６１には、貫通穴６１ａが軸心と直交するように穿設されている。そして、一対のボール６２がボビンピン６１の貫通穴６１ａに収納され、貫通穴６１ａの両端がカシメられ、ボール６２が抜け出ないようになっている。また、バネ６３が一対のボール６２間に縮設され、ボール６２の一部が貫通穴６１ａから突出するようになっている。
ボビン６４は、ボビンピン６１の外径より僅かに大径の中心穴６４ａを有し、環状のボール嵌合溝６４ｂが中心穴６４ａの内壁面に中心穴６４ａの穴中心周りに凹設されている。
【００４５】
ここで、ケーブル固縛装置５５を組み立てるには、まず、ボビン摺動板６０の摺動穴６０ａ内にセンター摺動板５７を遊嵌させ、切り欠き５７ａ、５８ａを一致させて一対の側面摺動板５８を両側からセンター摺動板５７を挟み込む。そして、リベット５９によりセンター摺動板５７および一対の側面摺動板５８を連結一体化する。ついで、ボビン６４の中心穴６４ａにボビンピン６１に挿入する。この時、ボール６２が中心穴６４ａの内壁面に押圧され、バネ６３を圧縮させて貫通穴６１ａ内に退避し、環状の溝６４ｂがボール６２の位置に到達した時に、ボール６２がバネ６３の付勢力により突出して溝６４ｂに嵌めこまれ、ボビン６４がボビンピン６１に装着され、ケーブル固縛装置５５が組み立てられる。
【００４６】
このように組み立てられたケーブル固縛装置５５では、ボビン回転板６０の摺動穴６０ａの内周縁部が一対の側面摺動板５８の外周縁部により挟持されてボビン回転板６０の外れが防止され、ボビン回転板６０がセンター摺動板５７周りに回転可能となる。そして、ボビン６４は、ボール６２と溝６４ｂとの嵌合によりボビンピン６１からの抜けが防止され、ボール６２と溝６４ｂとの間の摩擦力を越えた回転力が作用したときにボビンピン６１周りに回転可能となる。また、センターおよび側面摺動板５７、５８の切り欠き５７ａ、５８ａが重なって本体部５６の切り欠き５６ａを構成している。そして、ボビン回転板６０の第１および第２の腕６０ｂ、６０ｃの先端部間の間隔は、本体部５６の切り欠き５６ａの開口部の間隔より大きくなっている。
【００４７】
つぎに、このケーブル固縛装置５５を用いたケーブル２の固縛方法について図１６乃至図２０を参照しつつ説明する。
まず、紐３が巻回されたボビン６４をボビンピン６１に装着する。そして、ボビン６４から繰り出された紐３の一端を子桁１ｂに締着する。
ついで、１本目のケーブル２を紐３の子桁１ｂへの締着部側に引き寄せ、１本目と２本目とのケーブル２間に隙間をつくる。そして、図２０の（ａ）に示されるように、ケーブル固縛装置５５を１本目と２本目とのケーブル２間の上部に位置させ、子桁１ｂを本体部５６の切り欠き５６ａ内に入れるようにケーブル固縛装置５５を降ろす。これにより、図２０の（ｂ）に示されるように、ケーブル固縛装置５５が子桁１ｂにセットされる。
ついで、図２０の（ｃ）〜（ｅ）に示されるように、ボビン回転板６０を本体部５６周りに時計回りに回転させる。そして、ボビン回転板６０が１回転した後、図２０の（ｆ）に示されるように、ケーブル固縛装置５５を上げる。これにより、子桁１ｂに締着された紐３は１本目のケーブル２を乗り越えた後、１本目と２本目との間の子桁１ｂを１周りした状態となる。
【００４８】
ついで、２本目のケーブル２を１本目のケーブル２側に引き寄せ、２本目と３本目のケーブル２の間に隙間をつくる。そして、ケーブル固縛装置５５を２本目と３本目とのケーブル２間の上部に位置させ、子桁１ｂを本体部５６の切り欠き５６ａ内に入れるようにケーブル固縛装置５５を降ろす。その後、ボビン回転板６０を本体部５６周りを１回転させ、紐３を２本目と３本目との間の子桁１ｂを１周りさせる。
この操作を繰り返し行い、図１６に示されるように、複数本のケーブル２を１本ずつ紐３で結束する。
【００４９】
そして、図１７および図１８に示されるように、ケーブル固縛装置５５を最後のケーブル２と親桁１ａとの間の子桁１ｂにセットし、ボビン回転板６０を本体部５６周りを１回転させ、紐３を子桁１ｂを１周りさせる。ついで、ケーブル固縛装置５５を引き上げ、ボビン６４側で紐３を切断し、紐３を子桁１ｂに締着して、図１９に示されるように、ケーブルラック１に収納されているケーブル２が紐３で１本ずつ子桁１ｂに固縛される。
【００５０】
このように、この実施の形態３においても、従来のケーブル固縛作業における紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が不要となり、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
また、上記実施の形態１によるケーブル固縛装置に比べて、駆動機構部が不要となり、構成が簡素化され、低価格化が図られる。
また、本体部５６の切り欠き５６ａが矩形に形成されているので、ケーブル固縛装置５５を子桁１ｂにセットしたときに、切り欠き５６ａの底部が子桁１ｂに当接し、本体部５６の回転が制止される。そこで、ボビン回転板６０のみを本体部５６周りを回転でき、子桁１ｂへの紐３の巻き付け操作が容易となる。
【００５１】
また、ボール６２と溝６４ｂとの間の摩擦力を越えた回転力が作用したときにボビン６４がボビンピン６１周りに回転可能となるように構成されているので、子桁１ｂ周りに巻き付ける過程における紐３は、ボール６２と溝６４ｂとの間の摩擦力に相当する力で緊張状態となっており、紐３が余分に繰り出されて絡み合うような不具合も未然に防止される。
また、ボビン６４のボビンピン６１への挿入とボビンピン６１からの引き出しとでボビン６４の着脱が可能となり、取り扱いが容易となる。
【００５２】
実施の形態４．
図２１はこの発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の構造を説明する図であり、図２１の（ａ）はその斜視図、図２１の（ｂ）はその側面図である。図２２はこの発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の構造を説明する断面図、図２３はこの発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置を示す分解斜視図、図２４はこの発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の上カバー未装着状態を示す正面図、図２５はこの発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置を用いたケーブル固縛方法を説明する斜視図である。
【００５３】
図２１乃至図２４において、ケーブル固縛装置７０は、ベース７２と上カバー７３とからなる筐体７１と、筐体７１内に回転自在に取り付けられたボビン旋回板７５と、ボビン旋回板７５に装着されたボビン６４と、ベース７２に取り付けられたモータ７６と、モータ７６の回転トルクをボビン旋回板７５に伝達する動力伝達機構部とを備えている。
【００５４】
ベース７２は、切り欠き７２ａが先端側に開口するように形成された平板状の底板７２ｂと、底板７２ｂの両側端からそれぞれ起立したコ字状の側板７２ｃと、底板７２ｂの上端から起立した平板状の端板７２ｄと、両側板７２ｃに取り付けられた把持部７２ｅとを備えている。そして、ねじ穴７２ｆが両側板７２ｃのコ字状の上片の所定の位置に設けられている。
上カバー７３は、切り欠き７２ａと同形状の切り欠き７３ａが先端側に開口するように形成され、ボビン着脱用の穴７３ｂが切り欠き７２ａの一側に形成され、取付用穴７３ｃが各取付穴７２ｆと対応するように形成されている。
筐体７１は、切り欠き７２ａ、７３ａが相対するように上カバー７３をベース７２に被せ、取付ねじ７４を取付穴７３ｃに通してねじ穴７２ｆに締着して、先端側を開口とする箱状に構成されている。そして、切り欠き７２ａ、７３ａにより筐体７１の子桁収納スペースとての切り欠き７１ａが構成されている。
【００５５】
ボビン旋回板７５は、センター摺動板５７の外径より僅かに大径の摺動穴７５ａがセンター摺動板５７より僅かに薄い厚みを有する円形平板の中心に形成され、切り欠き７５ｂが摺動穴７５ａと外部とを連通するように形成されている。そして、ボビンピン６１が切り欠き７５ｂの一側の腕の主面に立設されている。さらに、歯部がボビン旋回板７５の外周面に形成されている。
このボビン旋回板７５は、センター摺動板５７を摺動穴７５ａ内に配置した状態でベース７２の底板７２ｂに宛われ、側面摺動板５８がセンター摺動板５７に重ねられ、リベット５９によりセンター摺動板５７、側面摺動板５８および底板７２ｂを連結一体化して、ベース７２に取り付けられる。これにより、ボビン旋回板７５は、底板７２ｂと側面摺動板５８とにより支持され、センター摺動板５７周りに回転可能となっている。
【００５６】
モータ７６は、ベース７２の底板７２ｂの裏面に取り付けられ、その回転軸７６ａが底板７２ｂに穿設された穴７２ｇから延出している。そして、モータギヤ７７が回転軸７６ａに固着されている。また、モータ７６をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ７６ｂがベース７２の把持部７２ｅに取り付けられている。
一対の中間ギヤ７８は、ベース７２の底板７２ｂに立設されたピン７９に回転自在に装着されている。そして、中間ギヤ７８は、モータギヤ７８およびボビン旋回体７５に歯合している。ここで、一対の中間ギヤ７８とボビン旋回体７５との歯合位置の周方向距離Ａは、ボビン旋回体７５の切り欠き７５ｂの先端開口部の周方向距離Ｂより大きくなっている。なお、モータギヤ７７、中間ギヤ７８およびボビン旋回体７５の歯部が動力伝達機構部を構成している。
【００５７】
このように構成されたケーブル固縛装置７０では、ボビン旋回体７５、モータギヤ７７および中間ギヤ７８が筐体７１内に収納されている。そして、ボビン旋回体７５の切り欠き７５ｂと筐体７１の切り欠き７１ａとが略一致する位置が初期位置となる。この時、ボビン６４はボビン着脱用の穴７３ｂを介して外部に露呈している。
【００５８】
ついで、このケーブル固縛装置７０の動作について図２４を参照しつつ説明する。なお、図２４中モータギヤ７７、中間ギヤ７８およびボビン旋回体７５の回転方向を矢印で示す。
そこで、電源スイッチ７６ｂをＯＮすると、モータ７６が駆動され、回転軸７６ａに固着されているモータギヤ７７が時計回りに回転される。そして、モータギヤ７７に歯合している中間ギヤ７８が反時計回りに回転される。さらに、中間ギヤ７８に歯合しているボビン旋回体７５が時計回りに回転され、ボビン６４が切り欠き７１ａ内に収納されている子桁１ｂ周りに旋回する。
ここで、ボビン旋回体７５の切り欠き７５ａが一対の中間ギヤ７８を通過する際、一対の中間ギヤ７８とボビン旋回体７５との歯合位置の周方向距離Ａがボビン旋回体７５の切り欠き７５ｂの先端開口部の周方向距離Ｂより大きくなっているので、少なくとも一方の中間ギヤ７８とボビン旋回体７５との歯合が確保され、モータ７６の回転トルクはボビン旋回体７５に確実に伝達される。
【００５９】
つぎに、このケーブル固縛装置７０を用いたケーブル２の固縛方法について説明する。
まず、紐３が巻回されたボビン６４をボビン着脱用の穴７３ｂからボビンピン６１に装着する。そして、ボビン６４から繰り出された紐３を筐体７１の内部から切り欠き７１ａを通して延出させ、その一端を子桁１ｂに締着する。
ついで、１本目のケーブル２を紐３の子桁１ｂへの締着部側に引き寄せ、１本目と２本目とのケーブル２間に隙間をつくる。そして、ケーブル固縛装置７５を１本目と２本目とのケーブル２間の上部に位置させ、子桁１ｂを筐体７１の切り欠き７１ａ内に入れるようにケーブル固縛装置７５を降ろす。これにより、図２５に示されるように、ケーブル固縛装置７０が子桁１ｂにセットされる。
ついで、電源スイッチ７６ａをＯＮし、ボビン旋回体７５を子桁１ｂ周りに回転させる。そして、ボビン旋回体７５が１回転した後、電源スイッチ７６ｂをＯＦＦとし、ケーブル固縛装置７０を引き上げる。これにより、子桁１ｂに締着された紐３は１本目のケーブル２を乗り越えた後、１本目と２本目との間の子桁１ｂを１周りした状態となる。
【００６０】
ついで、２本目のケーブル２を１本目のケーブル２側に引き寄せ、２本目と３本目のケーブル２の間に隙間をつくる。そして、ケーブル固縛装置７０を２本目と３本目とのケーブル２間の上部に位置させ、子桁１ｂを筐体７１の切り欠き７１ａ内に入れるようにケーブル固縛装置７０を降ろす。その後、電源スイッチ７６ｂをＯＮとし、ボビン旋回体７５を子桁１ｂ周りを１回転させ、紐３を２本目と３本目との間の子桁１ｂを１周りさせ、電源スイッチ７６ｂをＯＦＦとする。
この操作を繰り返し行い、ケーブル固縛装置７０を最後のケーブル２と親桁１ａとの間の子桁１ｂにセットし、ボビン旋回体７５を子桁１ｂ周りを１回転させ、紐３を子桁１ｂを１周りさせる。ついで、ケーブル固縛装置７０を引き上げ、ボビン６４側で紐３を切断し、紐３を子桁１ｂに締着し、ケーブル２の固縛が終了する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２は、図１７および図１９に示されるケーブル固縛状態と同様に、紐３で１本ずつ子桁１ｂに固縛されている。
【００６１】
このように、この実施の形態４においても、上記実施の形態３と同様の効果が得られる。
また、この実施の形態４では、モータ５６およびモータ５６の回転トルクをボビン旋回体７５に伝達する動力伝達機構部を備えているので、ケーブル２の固縛作業がより簡易となる。
【００６２】
なお、上記実施の形態４では、モータ７６の回転トルクを歯車列によりボビン旋回体７５に伝達するものとしているが、回転トルクの伝達手段は歯車列に限定されるものではなく、例えばベルトを用いてもよい。
【００６３】
実施の形態５．
図２６はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を示す正面図、図２７はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１の腕の先端部を示す分解図、図２８はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１の腕の紐通し金具を示す斜視図、図２９はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第２の腕の先端部を示す分解図、図３０はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１および第２の腕の閉状態を説明する図であり、図３０の（ａ）はその一部破断正面図、図３０の（ｂ）は正面図である。図３１はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１および第２の腕の開状態を説明する一部破断正面図、図３２はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の動作を説明する工程図である。
【００６４】
図２６乃至図３１において、第１作動体８１は、第１ハンドル部８２と、この第１ハンドル部８２から延設された第１中継部８３と、この第１中継部８３から略Ｌ字状に延設された第１の腕部８４とを備えている。そして、開閉ピン穴８３ａが第１中継部８３の略中央部に穿設されている。また、カシメ穴８４ａが第１の腕部８４の先端部に穿設されている。
紐通し金具８５は、コ字状の締着部８５ａと、締着部８５ａからＬ字状に延設された係合部８５ｂとからなり、カシメ穴８５ｃが締着部８５ａの表裏辺に穿設され、紐通し穴８５ｄが係合部８５ｂの表辺に穿設されている。そして、紐通し金具８５は、締着部８５ａを第１の腕部８４の先端部に装着し、カシメ穴８４ａ、８５ｃに通したカシメピン８６をカシメて、第１の腕部８４に締着されている。
【００６５】
第２作動体８７は、第２ハンドル部８８と、この第２ハンドル部８８から延設された第２中継部８９と、この第２中継部８９から略Ｌ字状に延設された第２の腕部９０とを備えている。そして、開閉ピン穴８９ａが第２中継部８９の略中央部に穿設されている。
第２の腕部９０の先端部は、裏面が表面側に漸次接近する先細り形状をなし、その先端面の下端側がアール形状をなしている。また、ピン案内穴９０ａが、穴の長手方向を第２の腕部９０の先端部の長さ方向に一致させて、第２の腕部９０の先端部の根元側に形成されている。そして、また、下端側に開口する切り欠き９０ｂが第２の腕部９０の先端部の先端側に形成され、フック９０ｃを形成している。紐外し環９１は、第２の腕部９０の先端部を内包可能な長方形断面を有し、摺動ピン穴９１ａが表裏辺を貫通するように形成されている。そして、戻しバネ９２が第２の腕部９０の先端部に装着され、紐外し環９１が第２の腕部９０の先端部に装着され、摺動ピン穴９１ａとピン案内穴９０ａとに挿通された摺動ピン９３の両端がカシメられている。これにより、紐外し環９１は、摺動ピン９１がピン案内穴９０ａに案内されて、切り欠き９０ｂの開口部を塞ぐ初期位置と、切り欠き９０ｂの開口部を全開する最終位置との間を往復移動可能に、第２の腕部９０の先端部に装着されている。そして、戻しバネ９２が紐外し環９１を初期位置に戻すように縮設されている。
【００６６】
そして、第１および第２作動体８１、８７が、開閉ピン穴８３ａ、８９ａに挿通された開閉ピン９４により第１および第２中継部８３、８９を枢着されて、第１および第２の腕部８４、９０を開閉可能に構成されている。
【００６７】
このように構成されたケーブル固縛装置８０では、第１および第２作動体８１，８７が第１および第２の腕部８４，９０のＬ字状の先端を相対するように連結され、第１および第２の腕部８４、９０により子桁１ｂを収納するスペースを形成している。
そして、ケーブル固縛装置８０の閉状態では、図３０に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０が閉じられ、紐通し金具８５の係合部８５ｂの端面が戻しバネ９２の付勢力に抗して摺動ピン９３を押圧し、紐外し環９１が切り欠き９０ｂの開口を全開する最終位置に位置している。この時、紐通し穴８５ｄは、切り欠き９０ｂ内に位置している。
また、ケーブル固縛装置８０の開状態では、図３１に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０が開かれ、戻しバネ９１の付勢力により、紐外し環９１が切り欠き９０ｂの開口を全閉する初期位置に位置している。
【００６８】
つぎに、このケーブル固縛装置８０による紐３の引っ掛け動作について図３２を参照しつつ説明する。
まず、図３２の（ａ）に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０が開状態にあり、紐３が紐通し金具８５の表側から紐通し穴８５ｄに通され、輪状の紐３がフック９０ｃに引っ掛けられている。
そして、第１および第２ハンドル部８２、８８を持って第１および第２の腕部８４、９０を閉じる。これにより、紐通し金具８５の係合部８５ｂが紐外し環９１を覆うように係合する。
【００６９】
そして、紐通し金具８５の係合部８５ｂの先端が摺動ピン９３に当接すると、図３２の（ｂ）に示されるように、輪状の紐３は紐通し金具８５に押圧されて、図３２の（ｂ）中左方向に付勢される。この時、切り欠き９０ｂの開口が全閉されているので、輪状の紐３は切り欠き９０ｂ内に位置している。また、紐通し金具８５の表側から紐通し穴８５ｄに通された紐３は、第２の腕部９０の先端形状によりフック９０ｃの下部を通り、第２の腕部９０の先端部の裏面側から上方に延びている。
【００７０】
そして、紐通し金具８５の係合部８５ｂの先端が摺動ピン９３を押圧し始めると、紐外し環９１が図３２の（ｃ）中左側に移動し、切り欠き９０ｂの開口が徐々に開かれる。この時、切り欠き９０ｂの開口が全開されていないので、輪状の紐３はなお切り欠き９０ｂ内に位置している。また、紐通し穴８５ｄは切り欠き９０ｂ内に臨む位置まで到達していないので、紐通し穴８５ｄに通された紐３はフック９０ｃの下部を通り、第２の腕部９０の先端部の裏面側から上方に延びている。
【００７１】
そして、紐外し環９１が最終位置まで移動すると、図３２の（ｄ）に示されるように、切り欠き９０ｂの開口が全開される。この時、紐通し金具８５に押圧されていた輪状の紐３は切り欠き９０ｂから飛び出し、紐外し環９１上に乗り上げる。また、紐通し穴８５ｄが切り欠き９０ｂ内に臨む位置に到達しており、紐通し穴８５ｄに通された紐３は切り欠き９０ｂ内に通り、第２の腕部９０の先端部の裏面側から上方に延びている。
【００７２】
ついで、第１および第２ハンドル部８２、８８を持って第１および第２の腕部８４、９０を開く。これにより、紐通し金具８５の係合部８５ｂが紐外し環９１から引き抜かれるように後退する。そこで、図３１の（ｅ）に示されるように、紐通し穴８５ｄに通された紐３がフック９０ｃに引っ掛けられ、紐通し金具８５の後退とともに切り欠き９０ｂの底部側に進行する。また、紐外し環９１は戻しバネ９２の付勢力により切り欠き９０ｂの開口を塞ぐように移動する。この時、輪状の紐３は紐外し環９１に乗り上がっており、切り欠き９０ｂ内に入ることが阻止される。
【００７３】
そして、第１および第２の腕部８４、９０が大きく開かれると、図３２の（ｆ）に示されるように、紐通し穴８５ｄに通された紐３は切り欠き９０ｂ内に通り、第２の腕部９０の先端部の裏面側から上方に延びている。そして、輪状の紐３は、紐外し環９１からフック９０ｃの外周面に乗り移り、さらに切り欠き９０ｂに通された紐３を跨ぐように引っ掛かる。
【００７４】
ここで、上記説明では、第１および第２の腕部８４、９０の開状態から閉動作に移行する時点で、輪状の紐３が既に第２の腕部９０のフック９０ｃに引っ掛かっている場合について説明しているが、第１および第２の腕部８４、９０の開状態から閉動作に移行する時点で、輪状の紐３が第２の腕部９０の切り欠き９０ｂに引っ掛かっていない場合では、図３２の（ａ）〜（ｆ）の手順を行うことにより、紐通し穴８５ｄに通された紐３が、単にフック９０ｃに引っ掛かることになる。
【００７５】
つぎに、このケーブル固縛装置８０を用いたケーブル２の固縛方法について図３３乃至図４６を参照しつつ説明する。ここで、図３３はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３３の（ａ）はその正面図、図３３の（ｂ）はその側面図である。図３４はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３４の（ａ）はその正面図、図３４の（ｂ）はその側面図である。図３５はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３５の（ａ）はその正面図、図３５の（ｂ）はその側面図である。図３６はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図、図３７はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３７の（ａ）はその正面図、図３７の（ｂ）はその側面図である。図３８はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３８の（ａ）はその正面図、図３８の（ｂ）はその側面図である。図３９はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図３９の（ａ）はその正面図、図３９の（ｂ）はその側面図である。図４０はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図、図４１はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図、図４２はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図、図４３はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図４３の（ａ）はその正面図、図４３の（ｂ）はその側面図である。図４４はこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた３本目のケーブルを固縛する工程を説明する図であり、図４４の（ａ）はその正面図、図４４の（ｂ）はその側面図である。図４５および図４６はそれぞれこの発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いたケーブル固縛方法を説明する上面図および側面図である。
【００７６】
まず、紐３が巻回されたボビン９５をケーブルラック１の他端側外方に設置する。
ついで、ボビン９５から繰り出された紐３の先端を第１の腕部８４の表側（ボビン９５側）から紐通し穴８５ｄに通す。そして、紐通し穴８５ｄから裏面側に引き出された紐３が子桁１ｂに結び付けられる（締着される）。ついで、図３３に示されるように、ケーブル固縛装置８０の第１及び第２の腕部８４、９０を開いて１本目と２本目のケーブル２の間の上部に位置させる。その後、図３４に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０内に子桁１ｂを納めるようにケーブル固縛装置８０を下げる。そこで、図３５乃至図３７に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０を一旦閉じた後開き、その後ケーブル固縛装置１００を引き上げる。これにより、子桁１ｂに結びつけられた紐３は、１本目のケーブル２を乗り越え、子桁１ｂの一側から子桁１ｂの下側を通って子桁１ｂの他側に至り、第２の腕部９０の切り欠き９０ｂ内を通って子桁１ｂの一側に折り返され、第１の腕部８４の紐通し穴８５ｄを通って、ケーブルラック１の他側に延びるようになっている。紐３がこのように巻かれて、１本目のケーブル２が子桁１ｂに固縛されている。
【００７７】
ついで、２本目のケーブル２を１本目のケーブル２側に引き寄せ、図３８に示されるように、ケーブル固縛装置８０を２本目と３本目のケーブル２の上部に位置させる。そして、図３９に示されるように、ケーブル固縛装置８０を２本目と３本目のケーブル２の隙間から下げ、第１および第２の腕部８４、９０内に子桁１ｂを納める。そこで、図４０および図４１に示されるように、第１および第２の腕部８４、９０を一旦閉じた後開く。これにより、図３２で説明したように、第２の腕部９０のフック９０ｃに掛けられていた輪状の紐３が切り欠け９０ｂから外され、代わりに第１の腕部８４の紐通し穴８５ｄを通された紐３がフック９０ｃに掛けられる。
【００７８】
そして、ケーブル固縛装置８０を引き上げる。これにより、図４２および図４３に示されるように、切り欠け９０ｂから外された輪状の紐３が、第２の腕部９０の先端部から新たにフック９０ｃに掛けられた輪状の紐３に乗り移る。
この状態では、図４３に示されるように、子桁１ｂに結び付けられた紐３は、１本目のケーブル２を乗り越えて１本目と２本目のケーブル２の間から子桁１ｂの一側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って他側に至り、子桁１ｂの他側側面に沿って上方に至り、２本目のケーブル２を乗り越えて２本目と３本目のケーブル２の間で折り返される。そして、２本目と３本目のケーブル２の間で折り返された紐３は、２本目のケーブル２を乗り越えて１本目と２本目のケーブル２の間から子桁１ｂの他側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って一側に至り、子桁１ｂの一側側面に沿って上方に至る。そして、紐３は、２本目のケーブル２を乗り越えて２本目と３本目のケーブル２の間から子桁１ｂの一側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って他側に至り、子桁１ｂの他側側面に沿って上方に至り、上述の紐３の折り返し部内を通って第２の腕部９０の切り欠き９０ｂ内を通り、その後上述の紐３の折り返し部内を通って子桁１ｂの他側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの仮面に沿って一側に至り、子桁１ｂの一側を通って上方に至り、第１の腕部８４の裏面側から紐通し穴８５ｄを通ってケーブルラック１の他側に延びるようになっている。紐３がこのように巻かれて、２本目のケーブル２が子桁１ｂに固縛されている。
【００７９】
ついで、３本目のケーブル２を２本目のケーブル２側に引き寄せ、図４４に示されるように、ケーブル固縛装置８０を３本目と４本目のケーブル２の隙間の上部に位置させ、同様にして３本目のケーブル３を子桁１ｂに固縛する。
そして、この操作を繰り返し行い、最後に、ケーブル固縛装置８０を最後のケーブル２と親桁１ａとの間の子桁１ｂにセットし、第１および第２の腕部８４、９０の閉開動作を行い、その後ケーブル固縛装置８０を引き上げる。そして、第１の腕部８４の裏面側で紐３を切断し、その切断端と１つ前の折り返し部に通された最後の折り返し部とを締着して、ケーブル２の固縛が終了する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２は、紐３で１本ずつ子桁１ｂに固縛される。
【００８０】
ここで、ケーブル２は紐３で１本ずつ固縛される必要はなく、例えば図４５および図４６に示されるように、紐３で複数本のケーブル２を束ねて固縛することもできる。
【００８１】
このように、この実施の形態５においても、ケーブル固縛装置８０をケーブルラック１の上部から、第１および第２の腕部８４、９０内にケーブル２間の子桁１ｂを納めるように下げ、第１および第２ハンドル部８２、８８を操作して第１および第２の腕部８４、９０を開閉動作するだけで、ケーブル２を子桁１ｂに紐３で固縛でき、従来のケーブル固縛作業における紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が不要となり、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００８２】
なお、上記実施の形態５では、ケーブルラック１の上部からケーブル固縛装置８０を第１および第２の腕部８４、９０内に子桁１ｂを納め、第１および第２の腕部８４、９０を開閉動作させるものとして説明しているが、ケーブルラック１の下部からケーブル固縛装置８０を第１および第２の腕部８４、９０内に子桁１ｂを納め、第１および第２の腕部８４、９０を開閉動作させてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態５では、第１および第２ハンドル部８２、８８が第１および第２の腕部８４、９０の開閉動作面（腕部８４、９０が開閉動作することで形成される面）と同一平面上に位置しているものとしているが、第１および第２ハンドル部８２、８８を第１および第２の腕部８４、９０の開閉動作面と略直交する平面上に位置するようにしてもよい。この場合、第１および第２ハンドル部８２、８８がケーブルラック１と略平行となり、ケーブルラック１の上部空間が狭い場合、例えばケーブルラック１が多段に設置されている場合やケーブルラック１が天井に近接して設置されている場合でも、簡易にケーブル２を固縛することができる。
さらに、第１および第２ハンドル部８２、８８をケーブルラック１の一側あるいは他側に延出するように構成してもよい。これにより、作業者はケーブルラック１上に手を入れることなく、ケーブルラック１の外側から第１および第２の腕部８４、９０の開閉動作が行え、ケーブル２の固縛作業がより簡易となる。
【００８４】
実施の形態６．
図４７はこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置のケーブルラックへの装着状態を示す斜視図、図４８はこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置の主要部を示す側面図である。
各図において、ベース板１０１は、平板状をなし、一対の摺動軸受１０２ａが配設された基部１０２と、基部１０２から一側に延設され、カム溝１０３ａが形成されたカム溝形成腕１０３と、基部１０２下端から一側に延設されたフック支持腕１０４とから構成されている。
【００８５】
ルーパー１０５は、後端に立設された第１の軸１２０をカム溝１０３ａに摺動自在に係合させてベース板１０１に取り付けられ、紐通し穴１０５ｂが先端の針先１０５ａに形成されている。軌道案内腕１０６は、一端をベース板１０１の基部１０２に第２の軸１２１周りに回動自在に取り付けられ、他端をルーパー１０５の略中央部に第３の軸１２２周りに回動自在に連結されている。フック１０７は、紐３が引っ掛けられるフック部１０７ａが下端一側に形成され、ガイドピン１０７ｂがフック部１０７ａの近傍に立設され、係止片１０７ｃが上端他側に延設されている。そして、フック１０７は上端側を第４の軸１２３周りに回動自在にフック支持腕１０４に取り付けられている。また、弦巻バネ（図示せず）がフック支持腕１０４とフック１０７との間に装着され、フック１０７が図４８中反時計回りに付勢されている。そこで、フック１０７は、初期状態においては、係止片１０７ｃがフック支持腕１０４に立設されたストッパ１０４ａに係合する初期位置をとる。なお、第１乃至第４の軸１２０、１２１、１２２、１２３は軸方向が互いに平行となっている。
【００８６】
また、軌道案内腕懸架バネ１０８がベース板１０１と軌道案内腕１０６との間に張設されている。また、紐調子バネ１０９がベース板１０１の基部１０２に配設されている。さらに、ハンドル１１０がルーパー１０５の第１の軸１２０に取り付けられている。
設置架台１１１は、相対して配置された一対の脚部１１２と、一対の脚部１１２間に互いに平行に架設された一対の摺動棒１１３とから構成されている。
【００８７】
このケーブル固縛装置１００は、ルーパー１０５、軌道案内腕１０６およびフック１０７が取り付けられたベース板１０１を、摺動棒１１３を摺動軸受１０２ａに通して、摺動棒１１３の長手方向に往復移動自在に装着されて構成されている。また、紐３が巻回されたボビン１１４を取り付けたスタンド１１５がベース板１０１に装着されている。
【００８８】
このように構成されたケーブル固縛装置１００は、図４７に示されるように、一対の脚部１１２をケーブルラック１の親桁１ａに取り付けて、ケーブルラック１に装着される。これにより、ベース板１０１がケーブルラック１の長さ方向と直交する方向に往復移動可能となっている。
【００８９】
ここで、ルーパー１０５の針先１０５ａの動作について図４８を参照しつつ説明する。
まず、初期状態では、軌道案内腕１０６は、軌道案内腕懸架バネ１０８により図４８中第２の軸１２１周りに反時計方向に引っ張られ、ルーパー１０５の第１の軸１２０がカム溝１０３ａの起点Ａ１に位置している。この時、針先１０５ａは、フック１０７から一側に所定距離Ｂ離れた始端Ｃ１に位置している。この距離Ｂは子桁１ｂの幅より大きい。
そして、第１の軸１２０がカム溝１０３ａに案内されて中点Ａ２まで移動すると、軌道案内腕１０６が第２の軸１２１周りに時計回りに回動し、略中央部が軌道案内腕１０６の他端に第３の軸１２２周りに回動自在に支持されたルーパー１０５の針先１０５ａは膨らむように下降し、子桁１ｂの一側下端に近接する点Ｃ２に至る。さらに、第１の軸１２０がカム溝１０３ａに案内されて終点Ａ３まで移動すると、軌道案内腕１０６が第２の軸１２１周りに時計回りにさらに回動し、ルーパー１０５の針先１０５ａは子桁１ｂの下端側を通り、子桁１ｂの他側を通って上昇し、終端Ｃ３に至る。これにより、ルーパー１０５の針先１０５ａは、ベース板１０１の往復移動方向と略直交する平面上で、フック１０７と相対する始端Ｃ１から子桁１ｂを迂回して子桁１ｂの外周を通り、フック１７と係合する終端Ｃ３に至る湾曲状の軌跡ｈをとる。
【００９０】
この動作において、第１の軸１２０は、カム溝１０３ａに案内されて、起点１Ａから中点Ａ２を通り終点Ａ３に至る軌跡Ｒ１をとる。一方、ルーパー１０５の略中央部と軌道案内腕１０６の他端とを回動自在に連結する第３の軸１２２は、第２の軸１２１を中心とする円弧状の軌跡Ｒ２をとる。この軌跡Ｒ２がルーパー１０５の動支点となる。
そして、ルーパー１０５の針先１０５ａが、フック１０７と相対する始端Ｃ１から子桁１ｂを迂回して子桁１ｂの外周を通り、フック１０７と係合する終端Ｃ３に至る湾曲状の軌跡ｈをとるように、かつ、針先１０５ａの始端Ｃ１が子桁１ｂ上に収納されているケーブル２の上部に位置するように、カム溝１０３ａ、ルーパー１０５および軌道案内腕１０６の形状が設計されている。
【００９１】
つぎに、このケーブル固縛装置１００におけるフック１０７への紐３の引っ掛け動作について説明する。ここで、図４９は紐未引っ掛け状態のフックへの紐引っ掛け動作を説明する工程図、図５０は紐引っ掛け状態のフックへの紐引っ掛け動作を説明する工程図である。
【００９２】
まず、紐未引っ掛け状態のフックへの紐の引っ掛け動作について図４９を参照しつつ説明する。
フック１０７は、図４９の（ａ）に示されるように、弦巻バネの付勢力により、係止片１０７ｃがストッパ１０４ａに係合する初期状態となっている。そして、紐３が紐通し穴１０５ｂに通された針先１０５ａが、下方からフック１０７に接近する。
【００９３】
ついで、針先１０５ａの上昇にともない、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとが係合し、フック１０７が、図４９の（ｂ）、（ｃ）に示されるように、第４の軸１２３周りに時計回りに回動する。そして、針先１０５ａが軌跡ｈの終端Ｃ３に至ると、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとの係合が解除され、フック１０７は、図４９の（ｄ）に示されるように、第４の軸１２３周りに反時計回りに回動し、初期状態となる。
【００９４】
ついで、針先１０５ａが下降し始めると、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとが再度係合し、フック１０７は、図４９の（ｅ）に示されるように、第４の軸１２３周りに時計回りに回動する。そして、針先１０５ａの下降につれ、フック１０７は、徐々に第４の軸１２３周りに反時計回りに回動し、紐通し穴１０５ｂが図４９の（ｆ）に示されるようにフック部１０７ａを通過する際に、紐通し穴１０５ｂに通された紐３がフック部１０７ａに引っ掛けられる。さらに針先１０５ａが下降すると、図４９の（ｇ）、（ｈ）に示されるように、紐３は下方から紐通し穴１０５ｂを通りフック部１０７ａに引っ掛けられた後、下方に延びる状態となる。
【００９５】
つぎに、紐引っ掛け状態のフックへの紐の引っ掛け動作について図５０を参照しつつ説明する。ここで、説明の便宜上、予めフック部１０７ｂに引っ掛けられている紐を輪状の紐３Ａとする。
フック１０７は、図５０の（ａ）に示されるように、弦巻バネの付勢力により、係止片１０７ｃがストッパ１０４ａに係合する初期状態となっており、そのフック部１０７ａには輪状の紐３Ａが引っ掛けられている。そして、紐３が紐通し穴１０５ｂに通された針先１０５ａが、下方からフック１０７に接近する。
【００９６】
ついで、針先１０５ａの上昇にともない、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとが係合し、図５０の（ｂ）、（ｃ）に示されるように、フック１０７が第４の軸１２３周りに時計回りに回動しつつ、針先１０５ａが輪状の紐３Ａ内に突っ込む。この針先１０５ａの上昇により、輪状の紐３Ａは針先１０５ａの根元側に移動し、ついには、紐通し穴１０３ａに通された紐３も輪状の紐３Ａ内に突っ込む。そして、針先１０５ａが軌跡ｈの終端Ｃ３に至ると、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとの係合が解除され、フック１０７は、図５０の（ｄ）に示されるように、第４の軸１２３周りに反時計回りに回動し、初期状態となる。この時、輪状の紐３Ａは針先１０５ａを乗り越えてルーパー１０５の先端側まで移動する。
【００９７】
ついで、針先１０５ａが下降し始めると、針先１０５ａとガイドピン１０７ｂとが再度係合し、フック１０７は、図５０の（ｅ）に示されるように、第４の軸１２３周りに時計回りに回動する。そして、針先１０５ａの下降につれ、フック１０７は、徐々に第４の軸１２３周りに反時計回りに回動し、紐通し穴１０５ｂが図５０の（ｆ）に示されるようにフック部１０７ａを通過する際に、紐通し穴１０５ｂに通された紐３がフック部１０７ａに引っ掛けられる。この時、輪状の紐３Ａはルーパー１０５の先端側から針先１０５ａに乗り移っている。
さらに針先１０５ａが下降すると、図５０の（ｇ）、（ｈ）に示されるように、紐３は下方から紐通し穴１０５ｂを通りフック部１０７ａに引っ掛けられた後、下方に延びる状態となる。そして、輪状の紐３Ａは、フック部１０７ａに引っ掛けられた紐３を内包するように紐３に引っ掛かる。
【００９８】
つぎに、このケーブル固縛装置１００を用いたケーブル２の固縛方法について図５１乃至図６０を参照しつつ説明する。ここで、図５１乃至図５５はそれぞれこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図、図５６乃至図５８はそれぞれこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図、図５９はこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を説明する斜視図、図６０はこの発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛過程を模式的に示す斜視図であり、図６０では、ケーブルラックおよびケーブルを省略して示している。
【００９９】
まず、図４７に示されるように、一対の脚部１１２をケーブルラック１の親桁１ａに取り付けて、ケーブル固縛装置１００をケーブルラック１に装着する。これにより、ベース板１０１がカム溝形成腕１０３の延設方向をケーブルラック１の長さ方向に一致し、ケーブルラック１の長さ方向と直交する方向に往復移動可能となっている。そして、ボビン１１４から紐３を繰り出し、紐調子バネ１０９に掛けた後、表面側からルーパー１０５の紐通し穴１０５ｂに通す。
【０１００】
そして、ケーブル固縛装置１００のベース板１０１を摺動棒１１３を案内にして一方の親桁１ａ側に移動する。ついで、紐通し穴１０５ｂから裏面側（一方の親桁１ａ側）に引き出された紐３を子桁１ｂの親桁１ａ近傍に結び付ける（締着する）。そして、ルーパー１０５の針先１０５ａおよびフック１０７が１本目と２本目のケーブル２の間の上部に位置するように、摺動棒１１３を案内にしてベース板１０１を他方の親桁１ａ側に移動させる。これにより、子桁１ｂに結びつけられた紐３は、図５１に示されるように、１本目のケーブル２を跨いで紐通し穴１０５ｂに通された状態となる。
【０１０１】
そこで、ハンドル１１０を持ってルーパー１０５の第１の軸１２０をカム溝１０３ａに沿って起点Ａ１から終点Ａ３まで移動させる。これにより、針先１０５ａは、始端Ｃ１から、図５２および図５３に示されるように、子桁１ｂの下側を通り、終端Ｃ３まで移動する。ついで、ハンドル１１０を持ってルーパー１０５の第１の軸１２０をカム溝１０３ａに沿って終点Ａ３から起点Ａ１まで移動させる。これにより、針先１０５ａは、終端Ｃ３から、図５４および図５５に示されるように、子桁１ｂの下側を通り、始端Ｃ１まで移動する。この時、針先１０５ａは、図４８に示される軌跡ｈを通って子桁１ｂを迂回して始端Ｃ１と終端Ｃ３との間を往復する。そして、針先１０５ａが終端Ｃ３で折り返される際に、図４９を用いて説明したように、紐通し穴１０５ｂから裏面側に出た紐３の部位がフック部１０７ａに掛けられる。これにより、子桁１ｂに結びつけられた紐３は、１本目のケーブル２を乗り越え、子桁１ｂの一側から子桁１ｂの下側を通って子桁１ｂの他側に至り、フック部１０７ａに引っ掛けられて折り返され、子桁１ｂの他側から子桁１ｂの下側を通って子桁１ｂの一側に至り、始端Ｃ１に位置する針先１０５ａの紐通し穴１０５ｂに裏面側から通され、ボビン１１４側に延びている。
【０１０２】
ついで、ルーパー１０５の針先１０５ａおよびフック１０７が２本目と３本目のケーブル２の間の上部に位置するように、摺動棒１１３を案内にしてベース板１０１を他方の親桁１ａ側に移動させる。そして、ハンドル１１０を持ってルーパー１０５の第１の軸１２０をカム溝１０３ａに沿って起点Ａ１と終点Ａ３との間を往復移動させる。これにより、針先１０５ａは、図５６乃至図５８に示されるように、子桁１ｂを迂回して始端Ｃ１と終端Ｃ３との間を往復する。そして、針先１０５ａが終端Ｃ３で折り返される際に、図５０を用いて説明したように、先にフック部１０７ａに引っ掛けられていた紐３が外され、紐通し穴１０５ｂから裏面側に出た紐３の部位がフック部１０７ａに引っ掛けられる。そして、針先１０５ａが終端Ｃ３から始端Ｃ１への復路において、フック部１０７ａから外された紐３が、新たにフック部１０７ａに引っ掛けられた紐３に掛けられる。
【０１０３】
そして、この操作を繰り返し行い、最後に、ケーブル固縛装置１００のベース板１０１を最後のケーブル２と親桁１ａとの間の子桁１ｂ上に移動し、針先１０５ａを始端Ｃ１と終端Ｃ３との間を往復移動させる。その後、ボビン１１４から繰り出された紐３を切断し、その切断端３ｂと折り返し部３ａに通された最後の折り返し部３ａとを締着して、ケーブル２の固縛が終了する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２は、紐３で１本ずつ子桁１ｂに固縛される。
【０１０４】
このようにして、ケーブルラック１に収納されたケーブル２は、図５９および図６０に示されるように、１本の紐３で子桁１ｂに固縛される。具体的には、子桁１ｂに結び付けられた紐３は、１本目のケーブル２を乗り越えて１本目と２本目のケーブル２の間から子桁１ｂの一側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って他側に至り、子桁１ｂの他側側面に沿って上方に至り、２本目のケーブル２を乗り越えて２本目と３本目のケーブル２の間で折り返される。そして、２本目と３本目のケーブル２の間で折り返された紐３は、２本目のケーブル２を乗り越えて１本目と２本目のケーブル２の間から子桁１ｂの他側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って一側に至り、子桁１ｂの一側側面に沿って上方に至る。そして、紐３は、２本目のケーブル２を乗り越えて２本目と３本目のケーブル２の間から子桁１ｂの一側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って他側に至り、子桁１ｂの他側側面に沿って上方に至り、上述の紐３の折り返し部３ａ内を通って３本目のケーブル２を乗り越えて３本目と４本目のケーブル２の間で折り返される。そして、そして、３本目と４本目のケーブル２の間で折り返された紐３は、３本目のケーブル２を乗り越えて上述の紐３の折り返し部３ａ内を通り、２本目と３本目のケーブル２の間から子桁１ｂの他側側面に沿って下方に至り、子桁１ｂの下面に沿って一側に至り、子桁１ｂの一側側面に沿って上方に至る。そして、紐３は、３本目のケーブル２を乗り越えて４本目のケーブル２側に延びている。そして、最後のケーブル２と親桁１ａとの間で、紐３の切断端３ｂと１つ前の折り返し部３ａに通された最後の折り返し部３ａとを締着して、ケーブル２は、１本の紐３で１本ずつ子桁１ｂに固縛されている。
【０１０５】
なお、この実施の形態６における紐３によるケーブル２の固縛の仕方は、上記実施の形態５と同様である。また、実施の形態６においても、ケーブル２は紐３で１本ずつ固縛される必要はなく、複数本のケーブル２を束ねて固縛することもできる。
【０１０６】
このように、この実施の形態６においても、ケーブル固縛装置１００をケーブルラック１の上部で操作するだけで、ケーブル２を子桁１ｂに紐３で固縛でき、従来のケーブル固縛作業における紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が不要となり、上記実施の形態５と同様の効果が得られる。
【０１０７】
なお、上記実施の形態６において、ルーパー１０５は、カム溝１０３ａに係合する第１の軸１２０に固着されていてもよく、あるいは回動自在に連結されていてもよい。
【０１０８】
この発明によれば、切り欠きが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕が該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、隙間が一面に該切り欠きの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠きの開口部に至るように円状に形成されている本体部と、
紐通しが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通しを上記隙間から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を上記切り欠きの開口部に合わせて、該隙間と同心状に上記本体部内に回転自在に配設された回転体と、
上記回転体を回転駆動する駆動機構部とを備えているので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【０１０９】
また、上記駆動機構部は、両端を上記第１および第２の腕内に収納させて上記切り欠きを横断するように配置され、上記切り欠きの開口部側の初期位置と該切り欠きの底部側の最終位置との間を往復移動可能に上記本体部に取り付けられたスイングレバーと、上記スイングレバーを上記初期位置に位置させるように付勢する戻りバネと、上記スイングレバーの両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラックと、上記回転体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記回転体の外周側に配設され、上記一対の駆動ラックのそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤと、上記一対の動力伝達ギヤのそれぞれと同軸に一体化され、上記回転体の歯部に歯合する一対の駆動ギヤとを備え、
上記駆動ギヤと上記動力伝達ギヤとの歯数比が、上記スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の移動により、上記回転体が１回転するように構成されているので、ケーブルの固縛作業が簡易となる。
【０１１０】
また、上記回転体の回転を制止するブレーキ機構部を備えているので、回転体が不要に回転して紐が絡み合うことが未然に防止される。
【０１１１】
また、上記駆動機構部は、上記回転体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記回転体の外周側に配設され、上記回転体の歯部に歯合する一対の駆動ギヤと、シャフトと、上記シャフトの回転を上記一対の駆動ギヤのそれぞれに伝達する一対の歯車列と、上記シャフトを回転駆動するモータとを備えているので、ケーブルの固縛作業がより簡易となる。
【０１１２】
また、上記一対の駆動ギヤと上記回転体の歯部との歯合位置の周方向距離が、上記回転体のＣ状の欠落部の周方向隙間より大きくなっているので、回転体の回転動作中に、少なくとも一方の駆動ギヤと回転体の歯部との歯合が確保され、回転体の回転動作がスムーズとなる。
【０１１３】
また、この発明によれば、円形の摺動穴が一部開口するように形成され、第１および第２の腕が該摺動穴を挟んで形成され、かつ、紐が巻回されたボビンが該第１の腕の主面に立設されたピンに回転自在に、かつ、着脱自在に装着されたボビン回転板と、
上記摺動穴の内径より小径の外径を有する円形平板状のセンター摺動板を、上記摺動穴の内径より大径の外径を有する円形平板状の一対の側面摺動板により挟み込んで一体化され、切り欠きが一側に開口するように設けられた本体部とを備え、
上記ボビン回転板が、上記摺動穴を上記センター摺動板に遊嵌させて上記本体部に回転自在に装着されているので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【０１１４】
また、この発明によれば、円形の摺動穴が中心に穿設され、切り欠きが該摺動穴と外部とを連通するように形成され、紐が巻回されたボビンが主面に立設されたピンに回転自在に、かつ、着脱自在に装着された円形平板のボビン旋回体と、
下端に開口する底板切り欠きを有する底板と該底板切り欠きと略同形状の下端に開口する上カバー切り欠きを有する上カバーとが両切り欠きを相対させて対向して配設され、上記摺動穴の内径より小径の外径を有する円形平板に上記底板切り欠きの幅と同等以上の幅の摺動板切り欠きを形成した摺動板が該摺動板切り欠きを上記底板切り欠きに重ねて上記底板に取り付けられ、上記ボビン旋回体が上記摺動穴を該摺動板に遊嵌させて回転自在に取り付けられた筐体と、
上記筐体に取り付けられたモータと、
上記モータの回転トルクを上記ボビン旋回体に伝達して該ボビン旋回体を回転駆動する動力伝達機構部とを備えたので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【０１１５】
また、上記動力伝達機構部は、上記ボビン旋回体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記ボビン旋回体の外周側に配設され、上記ボビン旋回体の歯部に歯合する一対の中間ギヤと、上記モータの回転軸に固着され、上記一対の中間ギヤに歯合するモータギヤとを備えているので、簡易な構成で動力伝達機構部を構成できる。
【０１１６】
また、上記一対の中間ギヤと上記ボビン旋回体の歯部との歯合位置の周方向距離が、上記ボビン旋回体の切り欠きの周方向隙間より大きくなっているので、ボビン旋回体の回転動作中に、少なくとも一方の中間ギヤとボビン旋回体の歯部との歯合が確保され、回転体の回転動作がスムーズとなる。
【０１１７】
また、ボビン着脱用穴が上記ボビンを露呈するように上記カバーに設けられているので、ボビンの交換が容易となる。
【０１１８】
また、この発明によれば、第１中継部、この第１中継部から一方に連設された第１ハンドル部および該第１中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第１の腕部を有する第１作動体と、第２中継部、この第２中継部から一方に連設された第２ハンドル部および該第２中継部から他方に連設された略Ｌ字状の第２の腕部を有する第２作動体とが、該第１および第２の腕部のＬ字状の先端部を相対させて、該第１および第２中継部を開閉ピン周りに回動自在に連結され、該第１および第２ハンドル部の開閉操作により、該第１および第２の腕部の先端部同士が係合する閉状態と、該先端部同士が離間する開状態とをとるように構成されたケーブル固縛装置において、
紐を引っ掛けるフック部が上記第２の腕部の先端部に切り欠きを外方に開口するように形成して成形され、
紐外し環が上記切り欠きの開口部を全閉する初期位置と該切り欠きの開口部を全開する最終位置との間を往復移動可能に上記第２の腕部の先端部に装着され、
戻しバネが上記紐外し環を上記最終位置から上記初期位置に戻すように上記第２の腕部の先端部に縮設され、
上記第１および第２の腕部の先端部の閉動作時に上記紐外し環に係合して該紐外し環を上記初期位置から上記最終位置に移動させる先端Ｌ字状の紐通し金具が、Ｌ字状の一辺を内方に位置させ、Ｌ字状の他辺を一側に位置させて上記第１の腕部の先端部に取り付けられ、かつ、
紐通し穴が、上記紐外し環が上記最終位置に位置したときに上記切り欠きと相対する位置をとるように、上記紐通し金具のＬ字状の他辺に穿設されているので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【０１１９】
また、上記第１および第２ハンドル部が、上記第１および第２の腕部の先端部の開閉動作面に対して略直交する方向に曲げられているので、ケーブルラックの上部の作業スペースが狭いような場合でも、ケーブルを簡易に固縛できる。
【０１２０】
また、この発明によれば、一対の脚部間に架設された摺動棒と、
基部、該基部から一側に延設され、カム溝が形成されたカム溝形成腕および該基部の下端から一側に延設されたフック支持腕を有する平板状をなし、該基部が上記摺動棒と直交して該摺動棒にその長手方向に往復移動可能に取り付けられたベース板と、
一端が上記カム溝に摺動自在に取り付けられた第１の軸に支持され、紐通り穴を有する針先が他端に形成されたルーパーと、
一端が上記基部に第１の軸周りに回動自在に連結され、かつ、他端が上記ルーパーに第３の軸周りに回動自在に連結された軌道案内腕と、
上記フック支持腕に第４の軸周りに回動自在に支持され、フック部が下端一側に形成されたフックとを備え、
上記針先および上記フックは、該針先と該フックとの係合／係合解除により、予め上記フック部に紐が引っ掛けられている場合には、上記フック部に引っ掛けられている紐を外し、上記紐通し穴に通された紐を上記フック部に引っ掛け、さらに、上記フック部から外された紐を上記フック部に引っ掛けられた紐に掛け渡すように、予め上記フック部に紐が引っ掛けられていない場合には、上記紐通し穴に通された紐を上記フック部に引っ掛けるように構成され、
上記カム溝、上記ルーパーおよび上記軌道案内腕は、上記第１の軸が上記カム溝に案内されて該カム溝の起点から終点まで移動したときに、上記針先が、上記ベース板の往復移動方向と直交する平面上で、上記フックから一側に所定距離離れて相対する始端から上記フックに係合する終端に至る湾曲する軌跡（ｈ）を描くように設定されているので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の回転ギヤを示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部へのブレーキ機構部および駆動ラックの装着状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部への駆動ギヤおよび回転ギヤの装着状態を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の駆動ギヤを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を示す上面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の構成を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する一部破断平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置のカバー取付前の状態を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るケーブル固縛装置の駆動機構部の構成を説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を示す分解斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置におけるボビンの取付構造を示す断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する上面図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置によるケーブル固縛状態を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態３に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の構造を説明する図である。
【図２２】この発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の構造を説明する断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置を示す分解斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置の上カバー未装着状態を示す正面図である。
【図２５】この発明の実施の形態４に係るケーブル固縛装置を用いたケーブル固縛方法を説明する斜視図である。
【図２６】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を示す正面図である。
【図２７】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１の腕の先端部を示す分解図である。
【図２８】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１の腕の紐通し金具を示す斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第２の腕の先端部を示す分解図である。
【図３０】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１および第２の腕の閉状態を説明する図である。
【図３１】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の第１および第２の腕の開状態を説明する一部破断正面図である。
【図３２】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置の動作を説明する工程図である。
【図３３】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図３４】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図３５】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図３６】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図である。
【図３７】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図３８】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図３９】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図４０】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図である。
【図４１】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図である。
【図４２】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する正面図である。
【図４３】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図４４】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いた３本目のケーブルを固縛する工程を説明する図である。
【図４５】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いたケーブル固縛方法を説明する上面図である。
【図４６】この発明の実施の形態５に係るケーブル固縛装置を用いたケーブル固縛方法を説明する側面図である。
【図４７】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置のケーブルラックへの装着状態を示す斜視図である。
【図４８】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置の主要部を示す側面図である。
【図４９】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置における紐未引っ掛け状態のフックへの紐引っ掛け動作を説明する工程図である。
【図５０】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置における紐引っ掛け状態のフックへの紐引っ掛け動作を説明する工程図である。
【図５１】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５２】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５３】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５４】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５５】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた１本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５６】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５７】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５８】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いた２本目のケーブルを固縛する工程を説明する側面図である。
【図５９】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を説明する斜視図である。
【図６０】この発明の実施の形態６に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛過程を模式的に示す斜視図である。
【図６１】従来のケーブル固縛方法を説明する断面図である。
【図６２】従来のケーブル固縛状態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１１、４１  本体部、１１ａ、４１ａ  切り欠き、１１ｂ、４１ｂ  第１の腕、１１ｃ、４１ｃ  第２の腕、１６、４６  隙間、１９  回転ギヤ（回転体）、１９ａ  紐通し、２０  ブレーキ機構部、２１  レバー（ブレーキ機構部）、２２  連杆（ブレーキ機構部）、２４  揺動挺（ブレーキ機構部）、２５  復帰バネ（ブレーキ機構部）、３０、４７  駆動機構部、３１  スイングレバー（駆動機構部）、３２  駆動ラック（駆動機構部）、３３  動力伝達ギヤ（駆動機構部）、３５  駆動ギヤ（駆動機構部）、３６  戻しバネ（駆動機構部）、４８  シャフト（駆動機構部）、４９  第１傘歯車（駆動機構部）、５０  第２傘歯車（駆動機構部）、５２  駆動ギヤ（駆動機構部）、５６  本体部、５６ａ  切り欠き、５７  センター摺動板、５８  側面摺動板、６０  ボビン回転板、６０ａ  摺動穴、６０ｂ  第１の腕、６０ｃ  第２の腕、６１  ボビンピン、６４  ボビン、７５  ボビン旋回体、７５ａ  摺動穴、７５ｂ  切り欠き、７２ａ  切り欠き、７２ｂ  底板、７３  上カバー、７３ａ  切り欠き、７３ｂ  穴、７６  モータ、７７  モータギヤ（動力伝達機構部）、７８  中間ギヤ（動力伝達機構部）、８１  第１作動体、８２  第１ハンドル部、８３  第１中継部、８４  第１の腕部、８５  紐通し金具、８５ｂ  紐通し穴、８７  第２作動体、８８  第２ハンドル部、８９  第２中継部、９０  第２の腕部、９４  開閉ピン、９０ｂ  切り欠き、９０ｃ  フック部、９１  紐外し環、９２  戻しバネ、１０１  ベース板、１０２  基部、１０３  カム溝形成腕、１０４  フック支持腕、１０５  ルーパー、１０５ａ  針先、１０５ｂ  紐通し穴、１０６  寄贈案内腕、１０７  フック、１０７ａ  フック部、１１２  脚部、１１３  摺動棒、１２０  第１の軸、１２１  第２の軸、１２２  第３の軸、１２３  第４の軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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