(57)【要約】【課題】  既設の建物の耐震調査をする時に、壁の中の「すじかい」の取り付け方と老朽化により建物の強度が決まることは広く知られているが、壁を壊して見なければ「すじかい」の本体強度と取り付け強度は不明である。そこで耐震工事に壁の解体と補強後の再工事が必要となり。耐震工事の高額化、実施の遅延化の原因となっている。【解決手段】  解体無しに部屋の中に金属の骨組みで作った方形躯体を置いて建物の部屋を保護し、地震発生時に家又は部屋が倒壊しそうになっても金属の骨組みで倒壊を防ぐ装置とする。窓や襖やドアの開閉に邪魔にならない大きさで装置を作ること、和室では畳と畳よせ、畳と床の間に金属フラットバーを敷き強度を強くすることもある。この方形躯体を各部屋に設置し方形躯体ごとを接続することにより家全体を強化することもある。最大規模の地震に対しても最小経費で人体を建物の倒壊から守る補強装置である。【選択図】図１
2006070607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の壁及び床に木構造骨組がある建物の部屋の各隅角部及び各隅角部間の位置で  床より上面及び壁より室内側に設置した延び縮の可能な  嵌合構造の金属パイプ柱上（１）金属パイプ柱下（２）と、
前記部屋の内壁より室内側に  これらの前記各金属パイプ柱上（１）の上端部間に  方形を１個又は複数組み合わせた躯体を作るために架け結合した複数の金属梁（３）と、
前記複数の金属梁（３）内で相対向する前記金属梁（３）間を架け渡す複数本の金属小梁（５）と、
耐震補強工事後も耐震補強工事前の壁及び床の木構造骨組を残すことを特徴とした室内の耐震補強装置。
【請求項２】
前記金属パイプ柱上（１）と上端部に取り付けた前記金属梁（３）接続部に  補強である金属リブプレート（４）及び金属ブレース（４ｂ）及び金属ダイアフラム（８）の少なくとも１種類を使用して固着してあることを特徴とした請求項１記載の室内の耐震補強装置。
【請求項３】
耐震補強装置を設置する部屋が畳敷き和室の場合で、前記各金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）と隣接する各金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）間を架設接続するために  前記和室の畳（２１）と畳よせ（２４）の間にはめ込んだ複数の金属側面用フラットバー（６ａ）を設置し、前記金属プレート（１１）の接続方向は前記金属側面用フラットバー（６ａ）の上面に前記金属プレート（１１）を水平に固着することを特徴とした請求項１又は２のいずれかに記載の室内の耐震補強装置。
【請求項４】
耐震補強装置を設置する部屋の床に畳の無い床材（２６）だけの場合、室内側面の下部の部分で人の移動する部分を差し引いた場所に、前記金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）と隣接する金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）間を架設接続するため  短手方向を床材（２６）面に立てて巡らせた複数の金属側面用梁（６ｂ）を設置し、その接続位置は前記金属側面用梁（６ｂ）を前記金属プレート（１１）の壁側の外周に固着することを特徴とした請求項１又は２のいずれかに記載の室内の耐震補強装置。
【請求項５】
和室の前記畳（２１）と前記畳よせ（２４）の間にはめ込んだ前記金属側面用フラットバー（６ａ）から  前記畳（２１）の下を通って  同様の相対向する金属側面用フラットバー（６ａ）間に取り付けられた複数本の金属床面用フラットバー（７）を特徴とした請求項３に記載の室内の耐震補強装置。
【請求項６】
前記畳（２１）の部屋において前記畳（２１）をコの字形に挟むため、前記金属側面用フラットバー（６ａ）の下端から部屋の中心に向けて水平に固着した複数の金属プレート（１４）を特徴とした請求項３に記載の室内の耐震補強装置。
【請求項７】
前記畳敷き和室の金属側面用フラットバー（６ａ）  及び前記部屋の床に畳の無い場合の金属側面用梁（６ｂ）  及び前記金属床面用フラットバー（７）  及び前記金属プレート（１４）  の少なくとも一種類を既設の建物の構造木材にねじ釘又はねじボルトで複数箇所について固定することを特徴とした請求項３〜６のいずれか１項に記載の室内の耐震補強装置。
【請求項８】
既設の建物の上下階及び隣り合った部屋内に設置した請求項１〜７のいずれか1項に記載の耐震補強装置を架設接続するために、上下階及び隣り合った前記耐震補強装置の間に挟む架設接続骨格としての複数の接続パイプ（３１）と、
前記接続パイプ（３１）の中と  上下階及び隣り合った前記耐震補強装置部材内を貫通した複数のロングボルト（３２）と、
前記複数のロングボルト（３２）を止める複数のナット（３３）を特徴とした耐震補強装置接続器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の建物の耐震補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地震に対して人命を守ることは何よりも重要な事である。その為に家の倒壊を防ぐことが最優先されるが、古い建物の耐震化が進んでいない現状があり、耐震補強装置が考案されている。
【０００３】
それらの中の特許第２７５０８３３によれば、既存建築物の室内に鉄骨組土台と、この鉄骨組土台の各隅角部と結合された角形鋼又は鋼管からなる複数組の隅・中間鉄骨柱と、鉄骨組梁を備え、しかも、鉄骨組土台と鉄骨組梁及び隅・中間鉄骨柱に、形鋼などからなる枠フレームにブレースを掛け渡した複数枚の鉄骨組壁パネルをそれぞれ連結固定している。鉄骨組土台と柱の上端部に結合された鉄骨組梁それぞれが、掛け渡し連結金具と締結具によって結合した格子状構造を有する、ことを特徴としている。
【０００４】
また、特許第３１９０６１６よれば該建築物を地盤上に支持する布基礎上に下端を固定し、上方を垂直状に伸ばした複数本の補強柱と、これら補強柱の上部を連結固定する特長とする。などの耐震補強装置がある。
【特許文献１】特許第  ２７５０８３３
【特許文献２】特許第  ３１９０６１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこれらの発明の一方は既存建屋の室内に鉄骨組土台を必要とし、枠フレームにブレースの掛け渡しがある鉄骨組壁パネルが複数枚あるように考案しており。またもう一方の発明は補強地盤上に支持する布基礎上に下端を固定する柱を立てるようになっている。
つまり、これらの耐震補強を設置するためには、壁を解体して鉄骨で結合した格子状構造を壁の中に設置する事や、床を解体して布基礎を設置する必要がある。そして、その設置後に壁や床の再建築している。これ以外にも耐震補強が考案されているが、壁や床や天井を解体する、再工事を必要としている。そうでない物は、部屋の中の一部の場所に、出入り口以外を合板や金属板で囲った耐震装置を設置したものである。
【０００６】
また一般的に、既設の建物の耐震調査をする時に、壁の中の「すじかい」の取り付け方により建物の強度が変わってくることは広く知られている。しかし、土壁にしてもボード壁にしても外壁や内壁を壊して見なければ「すじかい」の地震に対する本体強度と取り付け強度は不明である。そして、強度不足と診断された場合は解体補強工事となるのだが耐震工事に壁と床の解体と補強後の再工事が必然となってしまっている。また基礎についても同様のことが言える。そのことが耐震工事の高額化となって、結果として耐震工事普及のさまたげの原因となっている。
【０００７】
この発明が、既設の建物に、地震による倒壊の力が生じても建物内部の人間の被害を防ぐことができ、耐震補強工事の時に室内外の解体や再工事を必要としないか、又は解体や再工事が最小限である。つまり、既設の建物を生かし、耐震補強工事のコストを下げることにより、耐震補強の普及を目的とする、新しいタイプの耐震補強装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、
既設の壁及び床に木構造骨組がある建物の部屋の各隅角部及び各隅角部間の位置で  床より上面及び壁より室内側に設置した延び縮の可能な  嵌合構造の金属パイプ柱上（１）金属パイプ柱下（２）と、
前記部屋の内壁より室内側に  これらの前記各金属パイプ柱上（１）の上端部間に  方形を１個又は複数組み合わせた躯体を作るために架け結合した複数の金属梁（３）と、
前記複数の金属梁（３）内で相対向する前記金属梁（３）間を架け渡す複数本の金属小梁（５）と、
耐震補強工事後も耐震補強工事前の壁及び床の木構造骨組を残すこと特徴としている。
【０００９】
発明が解決しようとする課題は、耐震補強工事が室内外の解体や再工事を必要としないか又は解体や再工事が最小限であることである。つまり、壁の「すじかい」の状態に関係なく、壁と床にほとんど工事の手を付けないで部屋の耐震補強をすることである。
この課題を解決するためには、部屋の居住空間になるべく占有スペースの少ない、生活にじゃまにならない、しかし巨大地震に対して充分強度を有する、耐震補強装置を設置することが有効である。
耐震補強装置を通常使われる金属で作ることにより、強度計算に必要な材料の数値が正確にわかり耐震補強装置に最適な最小径の材料を選択する。つまり、最小の占有スペースで最適な耐荷重の耐震補強装置を設計することができると考えられる。
【００１０】
地震発生時において耐震補強装置に各金属パイプ柱下（２）が床材（２６）に対する耐荷重上限を超えて荷重が掛かった時に、金属角パイプ柱下（２）が畳（２１）及び根太（２５）及び床材（２６）を突き抜ける場合も想定されるが、１階にこの耐震補強装置を設置した場合には、この金属角パイプ柱下（２）は床下の地面で止まり空間が残る。
また耐震補強装置の柱を延び縮の可能な嵌合構造の金属パイプで作ることにより、低い位置で耐震補強装置の梁と小梁を組み立て、部屋がそのままで天井すれすれの所まで耐震補強装置の上部を上げることができる。
【００１１】
なお、延び縮の可能な嵌合構造とはパイプの中にそのパイプと同形状で、そのパイプ内径より、軽く動く程度のすきまを持たせた外径を持ったパイプを収納できる構造などである。
また、ここで言う金属とは例えばステンレスなどの特殊鋼を含む鋼鉄と、アルミニュウムなどを含む軽合金を成分としている物などである。金属梁や金属小梁は角パイプ材、Ｈ形材、I形材、Ｌ形材、みぞ形材、Ｃ形材、などの形状材である。また金属パイプとは、例えばステンレスなどの特殊鋼を含む鋼鉄とアルミニュウムなどを含む軽合金を成分とした角パイプと丸パイプなどである。
また、方形躯体とは構築物の強度を支える４角形構造体などである。
【００１２】
第２の発明は、
第１の発明において、前記金属パイプ柱上（１）と上端部に取り付けた前記金属梁（３）接続部に  補強である金属リブプレート（４）及び金属ブレース（４ｂ）及び金属ダイアフラム（８）の少なくとも１種類を使用して固着してあることを特徴としている。
【００１３】
この金属リブプレート（４）及び金属ブレース（４ｂ）及び金属ダイアフラム（８）の少なくとも１種類を取り付けることにより、梁の強度計算において支点の間隔が狭くなると共に、各部材の接続点がより完全な固定支持に近くなる。これにより前記金属パイプ柱上（１）と前記金属梁（３）の荷重を掛けた時の撓みが少なくなり上方向や側面方向からの耐荷重が上がる。必要であれば前記金属パイプ柱上（１）金属パイプ柱下（２）の太さをより細く、厚みのより薄い物を使う事も可能となる。結果的にコストを下げる。
【００１４】
第１の発明同様に１階にこの耐震補強装置を設置した場合には、地震発生時において耐荷重上限を超えて荷重が掛かった時、この金属角パイプ柱下（２）は床下の地面で止まり、空間が残る。
【００１５】
ただし、第２の発明の金属ダイアフラム（８）とは、組み合わせ部材が平行四辺形状に変形するのを防ぐため、柱軸方向に垂直な面（横断面）内にとりつける補強金属板材などである。また柱に梁を取り付ける金具も兼ねる場合もある。また、金属リブプレート（４）及び金属ブレース（４ｂ）とは、部材の変形を防止するためや接続部を強化するために取り付ける補強金属板などである。
金属ブレース（４ｂ）は角パイプ材、Ｈ形材、I形材、Ｌ形材、みぞ形材、Ｃ形材、などの形状材でできている。
【００１６】
ここで言う固着とは例えば、溶接又は前記金属パイプ柱上（１）と前記金属梁（３）に金属リブプレート（４）の接続部分をＬ字に曲げてネジ止めするか、前記金属パイプ柱上（１）や前記金属梁（３）や金属リブプレート（４）に金具をそえてネジ止めすることなどである。
なお、金属リブプレート（４）、金属ダイアフラム（８）はそれぞれ三角形・Ｌ字形・方形・アーチ形状などである。
【００１７】
第３の発明は、
第１又は第２のいずれかの発明において、耐震補強装置を設置する部屋が畳敷き和室の場合で、前記各金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）と隣接する各金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）間を架設接続するために  前記和室の畳（２１）と畳よせ（２４）の間にはめ込んだ複数の金属側面用フラットバー（６ａ）を設置し、前記金属プレート（１１）の接続方向は前記金属側面用フラットバー（６ａ）の上面に前記金属プレート（１１）を水平に固着することを特徴としている。
【００１８】
第１と第２の発明で述べたように、１階にこの第１又は第２の発明の耐震補強装置を設置した場合には、地震発生時において耐震補強装置に、各金属パイプ柱下（２）が畳（２１）及び根太（２５）及び床材（２６）に対する耐荷重上限を超えて荷重が掛かった時、金属角パイプ柱下（２）が畳（２１）及び根太（２５）及び床材（２６）を突き抜ける場合も想定されるが、この金属角パイプ柱下（２）は床下の地面で止まる。
【００１９】
しかし、２階以上に設置の場合には金属角パイプ柱（２）だけであれば、地震発生時に建物重量によって金属角パイプ柱下（２）が２階の床材（２６）を突き抜け、耐震補強装置内に空間が残らない可能性がある。また、１階に設置の場合でもなるべく部屋や家具の損傷を少なくしたい場合もある。そこで、畳（２１）の搬出入可能な所を利用して、地震による倒壊発生時の耐震補強装置に加わる荷重を柱の下の部材に分散させる第３の発明を考案した。
【００２０】
つまり、第３の発明は、畳そのもの構造は稲藁（いねわら）を重ねて糸で刺し固めた畳床に、藺草（いぐさ）で編んだ畳表をつけて作られるので、畳（２１）の縁に木ハンマーなどで軽い衝撃を加えることにより長さを約２ｍｍ〜１０ｍｍ程度短くすることができる。畳敷き和室では、この幅の狭くなった畳（２１）により、畳（２１）と畳よせ（２４）間のすきまに金属側面用フラットバー（６ａ）をはめ込み金属プレート（１１）に固着する。
この金属側面用フラットバー（６ａ）は耐震補強装置に掛かる重量を受け、金属側面用フラットバー（６ａ）より床材（２６）及び根太（２５）及び胴差し（３０）などに地震発生時の重量を分散させる。
ここで言う金属フラットバーはステンレス合金などの特殊鋼を含む鋼鉄、又はアルミニュウム合金などを含む軽合金を成分とした物などである。
【００２１】
第４の発明は、
第１又は第２のいずれかの発明において、耐震補強装置を設置する部屋の床に畳の無い床材（２６）だけの場合、室内側面の下部の部分で人の移動する部分を差し引いた場所に、前記金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）と隣接する金属パイプ柱下（２）の底面に固着した金属プレート（１１）間を架設接続するため  短手方向を床材（２６）面に立てて巡らせた複数の金属側面用梁（６ｂ）を設置し、その接続位置は前記金属側面用梁（６ｂ）を前記金属プレート（１１）の壁側の外周に固着することを特徴としている。
前記金属側面用梁（６ｂ）は例えば金属フラットバー及び金属角パイプなどできている。
【００２２】
この発明中の「室内側面の下部の中で人の移動する部分を差し引いた場所に」とは壁だけの面、下方に壁又は敷居のある窓の面、締め切ったままの襖（４０）の面、締め切ったままの障子の面、などである。
【００２３】
第５の発明は、
第３の発明において、和室の前記畳（２１）と前記畳よせ（２４）の間にはめ込んだ前記金属側面用フラットバー（６ａ）から  前記畳（２１）の下を通って  同様の相対向する金属側面用フラットバー（６ａ）間に取り付けられた複数本の金属床面用フラットバー（７）を特徴としている。
畳は取り出し、戻しが簡単である。また畳の下に金属フラットバーが有っても畳が硬さを吸収してしまう。これにより上面は金属梁（３）と複数本金属小梁（５）、下面は畳の下に複数本の金属床面用フラットバー（７）により囲まれた耐震補強装置が設置される。
【００２４】
第６の発明は、
第３の発明おいて、前記畳（２１）の部屋では前記畳（２１）をコの字形に挟むため、前記金属側面用フラットバー（６ａ）の下端から部屋の中心に向けて水平に固着した複数の金属プレート（１４）特徴としている。
この幅と厚みを持った金属製コの字形躯体を設置することにより、前記耐震補強装置に掛かる重量を受け、なるべく広い面の床材（２６）や根太（２５）にその重量を分散させる。
【００２５】
第７の発明は、
第３〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記畳敷き和室の金属側面用フラットバー（６ａ）  及び前記部屋の床に畳の無い場合の金属側面用梁（６ｂ）  及び前記金属床面用フラットバー（７）  及び前記金属プレート（１４）  の少なくとも一種類を既設の建物の構造木材にねじ釘又はねじボルトで複数箇所固定することを特徴とした室内の耐震補強装置。
こうすれば既設の建物の部屋と耐震補強装置とが接続され相互に強化される。
【００２６】
第８の発明は
既設の建物の上下階及び隣り合った部屋内に設置した第１〜７の発明のいずれか1つの耐震補強装置を架設接続するために、上下階及び隣り合った前記耐震補強装置の間に挟む架設接続骨格としての複数の金属パイプ（３１）と、
前記接続パイプ（３１）の中と  上下階及び隣り合った前記耐震補強装置部材内を貫通した複数のロングボルト（３２）と、
前記複数のロングボルト（３２）を止める複数のナット（３３）を特徴としている。
既設の建物の上下階及び隣り合った部屋内に設置した耐震補強装置を接続パイプ（３１）とロングボルト（３２）とナット（３３）で接続する方法は。床や天井や壁にホールソーやドリルによって穴を空けて、その穴に接続パイプ（３１）とロングボルト（３２）を通す。各部屋の耐震補強装置の接続しようとする金属平面部分同士はロングボルト（３２）用の穴だけ空けて接続パイプ（３１）を挟む。そして、各部屋の耐震補強装置の接続しようとする金属平面部分をロングボルト（３２）とナット（３３）で止める。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１〜７に記載の耐震補強装置の発明によれば、解体再建築が無しか最小のため、工事期間が短くなり、また再建築部材が少なくなる。このことにより少ない経費で最大規模の地震によって倒壊の力がはたらいても耐震補強装置の金属の骨組みで持ちこたえ、耐震補強装置を設置した部屋の中の人が倒壊から守られる装置となる。
くわえて、常に耐震補強装置が見えることにより心理的な安心感を居住者に与える。
【００２８】
本発明の請求項８に記載の耐震補強装置の発明によれば、こうして作られた各部屋の耐震補強装置を同位置の１階と２階、及び１階や２階の隣どうしの部屋との間を、床や壁に穴を数個明け、その穴に接続骨格としてパイプを通し、そのパイプの中を通るロングボルトで各部屋の耐震補強装置を接続する。そして、これら耐震補強装置の設置と接続をなるべく多くの部屋で実施することにより、耐震工事をする各部屋の床と壁と天井の少なくとも一つを壊して耐震補強をした場合に比べて少ない部材と少ない経費で、既設の建物における２部屋以上の部分又は全体の強度が増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
第１の発明を主に実施例１として図２、図３を例に説明すると。図３は図２の建物を省略した斜視図である。
既設の壁及び床の少なくとも一方に木構造骨組がある部屋の中に耐震補強装置を設置するために、溶接工事などは本体を設置する前に工場などで実施する。前加工では畳２１を傷つけないように、加えて力を受ける面を広くするように金属プレート１１を金属角パイプ柱下２の下面に溶接する。金属角パイプ柱下２は金属角パイプ柱上１の中に入って伸縮する延び縮の可能な嵌合構造とする。金属角パイプ柱上１の上面にＬ字形取り付け金属板８ａを金属角パイプ柱上１に対して直角に、しかもＬ字形取り付け金属板８ａの直角に曲がっている部分の角が金属角パイプ柱上１の角に合うように溶接する。
金属プレート１１と金属角パイプ柱上１と金属角パイプ柱下２とＬ字形取り付け金属板８ａとボルトナット９で1本の組柱１０１ａとする。
【００３１】
前加工が終了したら、窓及び扉より室内に搬入する。床より上面及び壁より室内側の四隅に前加工で制作した組柱１０１ａを仮置きする。この状態であれば金属角パイプ柱上１は金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいるので梁取り付け工事がし易い。これら４組の組柱１０１ａ上のＬ字形取り付け金属板８ａ間に４本の角パイプの金属梁３を架ける。このＬ字形取り付け金属板８ａとこの角パイプの金属梁３をボルトナット９により結合して１個の方形躯体を制作する。向かい合った角パイプの金属梁３の間を掛け渡しする２本の角パイプの金属小梁５を方形金具１０とボルトナット９により取り付ける。
【００３２】
なお、２本の角パイプの金属小梁５の取り付け方向は２階建て家屋の１階に設置した場合、その部屋の２階に有る床の根太２５と直角方向がより良い（ただし、実施図では図が分かり易いように小梁５と根太２５は同じ向きになっている）。この根太２５の方向はファイバースコープなどで天井を壊さずに確認できる。
また、小梁５の本数は、部屋の広さ根太２５の数や強度や（屋根の構造の例として、図１の屋根だけを参考に）母屋３６や垂木３７の構造によって、例えば３〜１０本に増やすことができる。
【００３３】
この状態では金属角パイプ柱上１は金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいるので、４本の金属角パイプ柱上１から上の方形躯体を天井面にすれすれまで引き上げる。その位置で４本の柱ともにボルトナット９により金属角パイプ柱上１の表面から内側にある金属角パイプ柱下２の中を貫通して金属角パイプ柱上１の反対面で固定する。
【００３４】
延び縮の可能な嵌合構造のパイプで柱を作る効果は、例えば天井の高さが２３０ｃｍとすると嵌合構造が２段であれば高さが約半分の１３０ｃｍ前後となる。柱が一本の材料に比べて、柱の高さが二分の一近くに低くなるので室内への搬入が容易となる、またフレームの上面の組み付けが柱を縮めた状態でできるために、組み立て位置が低い位置となりより組み立て易くなる。
【００３５】
実施例１の変形例１。
図４は耐震補強装置を設置する部屋が細長い場合、１つの室内に実施例１の方形躯体を２台組み合わせしたフレームの斜視図例である。
１つの室内に、金属パイプ柱上１の上端部間に架け結合した角パイプの金属梁３の１辺を共用して実施例１の方形躯体を２台接続した。ダイニングキッチンなどは部屋が一階で広い場合に長辺方向に方形躯体を２台組み合わせする。
金属プレート１１と金属角パイプ柱１と金属角パイプ柱２とＴ字形取り付け金属板８ｂとボルトナット９で1本の組柱１０１ｂとする。その接続部の角パイプの金属梁３が１本と組柱１０１ｂが２本を左右の方形躯体が共用した耐震補強装置である。
【００３６】
実施例１の変形例２。
図５は耐震補強装置を設置する部屋の中にどうしても取り外せない障害物が壁側に有る場合の例である。
実施例１の方形躯体を２台組み合わせする場合に、短辺方向の角パイプの金属梁３ｃの長さが、長辺方向の角パイプの金属梁３と違っているときは、「長辺を接続する方形躯体」の金属梁３ｅを、「短辺が接続する方形躯体」の一部になるように実施例１の方形躯体を２台組み合わせる。その角パイプの金属梁３ｅと、「短辺が接続する方形躯体」の長い中心側の角パイプ金属梁３ｆとの接続部の組柱１０１ａを省略した場合の耐震補強装置である。金属梁３ｆがある面がどうしても取り外せない障害物がある場所である。
【００３７】
実施例１の変形例３。
図６はＬ字形の部屋内に耐震補強装置を設置する場合の例である。室内に区切られた一部屋を有し、それ以外の所がダイニングキッチンなどに成っている例である。
実施例１の方形躯体２台をＬ字形に組み合わせ、短辺方向の金属梁を３ｃ、長辺方向の金属梁を３ｄとし、その接続部の角パイプの金属梁３ｃと組柱１０１ａと組柱１０１ｂを共用した場合である。
【００３８】
実施例１の変形例４。
図７は本発明装置の第１実施例についての角パイプの金属梁３と金属パイプ柱上１の接続方法の変形例である。
金属角パイプ柱上１と金属角パイプ柱下２があり。金属角パイプ柱下２は金属角パイプ柱上１の中に入って伸縮しボルトナット９により金属角パイプ柱上１の表面から中に有る金属角パイプ柱下２中を貫通して反対面で固定する。金属角パイプ柱上１の上端に短い角パイプの金属梁３ａを金属角パイプ柱上１に対して直角に溶接する。またもう１本、金属角パイプ柱上１の上端に、前記短い角パイプの金属梁３ａと金属角パイプ柱上１の両方に対して直角なもう１個の短い角パイプの金属梁３ａを溶接する。
【００３９】
短い角パイプの金属梁３ａと、長い角パイプの金属梁３ｂにボルトナット９が貫通する数個の穴を開け、その穴位置に合ったボルト穴を空けた２枚の金属フラットバー１２で短い角パイプの金属梁３ａと角パイプの金属梁３ｂを挟みボルトナット９で結合する。向かい合った角パイプの金属梁３ｂの間を掛け結合する角パイプの金属小梁５を方形金具１０とボルトナット９により取り付ける。
【００４０】
耐震補強装置を金属で作ることにより、木材の柱と比べて同じ外径でも多くの力を支える部材を選択可能である。また、通常使われる金属は材料力学的数値が公表されており、強度計算に必要な材料の数値が正確にわかり耐震補強装置に最適な最小径の材料を選択できる。その上、木材などに比べてはるかに品質が安定している。部屋の中においても最小の占有スペースで最大級の耐荷重を発揮することが考えられる。よって、あえて耐震補強装置の柱をラチスの架かったトラス構造にしなくても、例えば金属角パイプ柱単体でも必要な強度を得る。
この耐震補強装置により、大地震発生時の崩壊しようとする屋根や２階の根太２５や床板２６や家具などを受け止め、部屋の倒壊や落下物を防ぐ。
つまり、十二畳程度までの部屋であれば、鋼管材を材料とした場合に柱の本数との兼ね合いで、横幅又は直径が約３０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、厚みは約１.０ｍｍ〜１０.０ｍｍ程度の角パイプ又は丸パイプを部屋の各角と、必要であれば間柱として１〜２本程度配置すれば良い。よって、設置した部屋の視界を妨げず、居住のじゃまになりにくい。
【００４１】
付属効果として、解体製作設置金額の掛かる壁と床の全体か、あるいは壁と床の骨組みを解体再建築しなくて良いため、設置後に少しの改造で補強装置の部屋間の移動も可能である。
1台だけ設置する場合は、夜間の就寝時など1日の内一番長く居て地震発生時に逃げ出すまでに時間のかかる寝室に設置すると効果が上がる。また、一部屋だけに設置した場合でも、この設置した部屋の耐震補強装置が、屋根及びその部屋がある上階部分のかなりの重量を支えることが予想されるので、建物の構造によって１〜８部屋有る隣の部屋の人を建物の完全倒壊から保護する可能性が高い。よって、建物の中央の部屋にこの耐震補強装置を設置してもより効果が上がることが予想される。
家の建替え時の撤去も、これまでの耐震補強のように壁や天井や床や布基礎内に鉄骨を組み込む方法より本発明はかなり短時間で撤去可能であり経済的である。
【実施例２】
【００４２】
図８は実施例１の耐震補強装置において、４本の金属パイプ柱上１と上端部に取り付けた角パイプの金属梁３との接続部に補強である三角形の金属リブプレート４及び金属ダイアフラム８を取り付けた図である。
【００４３】
第２の発明を主に実施例２として図８を例に説明すると。
既設の壁及び床の少なくとも一方に木構造骨組がある部屋の中に耐震補強装置を設置するためには、溶接工事などは本体を設置する前に工場などで加工する。前加工では畳２１を傷つけないように、加えて力を受ける面を広くするように金属プレート１１を金属角パイプ柱下２の下面に溶接しする。
【００４４】
金属角パイプ柱下２は金属角パイプ柱上１の中に入って伸縮する延び縮の可能な嵌合構造とする。金属角パイプ柱上１の上面に金属ダイアフラム８を水平に、しかも金属ダイアフラム８の角が金属角パイプ柱上１の角に合うように溶接する。２枚の金属リブプレート４を金属ダイアフラム８と金属角パイプ柱上１の接合部に、２枚の金属リブプレート４どうしが直角になるように合わせて溶接する。
金属プレート１１と金属角パイプ柱１と金属角パイプ柱２と２枚の金属リブプレート４と金属ダイアフラム８とボルトナット９で1本の組柱１０２とする。
【００４５】
前加工が終了したら、金属角パイプ柱上１が金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいる状態で、部材を窓及び扉より設置する室内に搬入する。床より上面及び壁より室内側の四隅に前加工で制作した組柱１０２を仮置きする。これら４組の組柱１０２上にある金属ダイアフラム８間に４本の角パイプの金属梁３を架ける。この金属ダイアフラム８とこの角パイプの金属梁３をボルトナット９により結合して１個の方形躯体を制作する。向かい合った角パイプの金属梁３の間を掛け渡しする２本の角パイプの金属小梁５を方形金具１０とボルトナット９により取り付ける。
【００４６】
この状態では金属角パイプ柱上１は金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいるので、４本の金属角パイプ柱上１から上の方形躯体を天井面にすれすれまで引き上げる。その位置で４本の柱ともにボルトナット９により金属角パイプ柱上１の表面から内側にある金属角パイプ柱下２の中を貫通して金属角パイプ柱上１の反対面で固定する。
【００４７】
実施例２の変形例１
図２６は実施例２の変形例１である。
実施例２の耐震補強装置において、４本の金属パイプ柱上１と上端部に取り付けた角パイプの金属梁３との接続部に、補強である金属リブプレート４の代わりに斜めの金属ブレース４ｂを取り付けたものである。金属プレート１１と金属角パイプ柱１と金属角パイプ柱２と２本の金属ブレース４ｂと金属ダイアフラム８とボルトナット９で1本の組柱１０２ｂとする。
【００４８】
実施例２のすべてについて、この金属リブプレート４及び金属ブレース４ｂ及び金属ダイアフラム８の少なくとも１種類を取り付けることにより、梁の強度計算において支点の間隔が狭くなると共に、はりの強度計算による支持が金属リブプレート４ｂや金属ブレース４ｂや金属ダイアフラム８を取り付ける前より強固な固定支持により近くなる。金属パイプ柱上１又は角パイプの金属梁３の撓みが少なくなり上方や側面からの耐荷重が上がる。必要であれば金属パイプ柱上１金属とパイプ柱下２の太さをより細く、厚みのより薄い物を使う事も可能となる。結果的に部材の外径が小さく軽量になり、設置した部屋の視界を広くすると共に作業性が良くなり、製作コストが安くなる。
【実施例３】
【００４９】
１階にこの実施例１又は２（図２〜８）の耐震補強装置を設置した場合には、地震発生時に金属梁３と金属小梁５の部分に、金属プレート１１の床材２６に対する耐荷重上限を超えて荷重が掛かった時、金属角パイプ柱下２が畳２１及び根太２５及び床材２６を突き抜ける場合も想定されるが、この金属角パイプ柱下２の金属プレート１１は床下の地面で止まり、耐震補強装置内に空間が残る。
【００５０】
しかし、２階以上に設置の場合には金属角パイプ柱２下の金属プレート１１だけで有れば、地震発生時に建物重量によって金属角パイプ柱下２の金属プレート１１が２階の床材２６突き抜ける可能性がある。また、１階に設置の場合でもなるべく部屋や家具の損傷を少なくしたい場合もある。そこで、畳２１の搬出入可能な所を使って、地震による倒壊発生時の耐震補強装置に加わる荷重を柱の下に分散させる目的の耐震補強装置を考案した。
【００５１】
ただし、２階に実施例１又は２の耐震補強装置を設置の場合でも、図２２〜２５のように、すぐ下の１階に耐震補強装置が設置してある場合は接続装置の接続パイプ３１とロングボルト３２とナット３３を使用する事により、２階耐震補強装置の荷重を下の階の耐震補強装置が受け止める事ができる。これは実施例８となる。
【００５２】
図９〜１９は耐震補強装置に加わる荷重を耐震補強装置の柱の下でなるべく分散させる考慮をした耐震補強装置の説明図である。  
図９は本発明装置の第３実施例を既設の建物の中に設置した断面遠近図である。
図１０は図９より既設の建物の図を省き畳２１を外した時の斜視図である。
図１１は図１０のＡＡの位置から見た断面図である。
図１６は本発明装置の第３・第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の拡大斜視図である。
【００５３】
第３の発明を主に実施例３として図９〜１１と図１６を参考に説明すると。
耐震補強装置を設置する部屋に畳２１が引いてある場合。
耐震補強装置工事の前に、本発明の耐震補強装置を設置する部屋の畳２１と畳よせ２４の間に入れる金属側面用フラットバー６ａを準備する。図１１と図１６のように、この部屋の四隅部で金属側面用フラットバー６ａの上面になる所にあらかじめ工場などで金属プレート１１止めるための逆Ｌ形金具１３を溶接しておく。この金属側面用フラットバー６ａは短手方向の幅が畳２１の厚みと同程度か少し広い、この金属側面用フラットバー６ａの厚みは例えば１．０ｍｍ〜１０ｍｍの物を使用する場合がある。
あとは実施例２の部材を用意する。
【００５４】
製作手順は、畳２１を新作又は切断する事が無く、畳２１の縁に木ハンマーなどで軽い衝撃を加えることにより畳の長さを短くする。
部材を窓及び扉より室内に搬入する。金属側面用フラットバー６ａを部屋の４辺の畳２１と畳よせ２４の間に設置する。この逆Ｌ形金具１３に組柱１０２の金属プレート１１を複数のボルト１５で止める。畳２１と金属プレート１１間に柱台座木板２２を入れ隙間をうめる。
組柱１０２は金属角パイプ柱上１が金属角パイプ柱下２に外嵌している。この状態では金属角パイプ柱上１は金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいるので、一番低い位置である。金属角パイプ柱上１の上端に水平金属板の金属ダイアフラム８が取り付けてあり。金属ダイアフラム８に角パイプの金属梁３をボルトナット９で結合しこれを各柱とも実施し方形の躯体とする。
【００５５】
向かい合った角パイプの金属梁３の間で、角パイプの金属小梁５を掛け渡し方形金具１０とボルトナット９により取り付ける。大地震発生時の天井や２階の根太２５や床材２６や家具などを受け止める。
４本の金属角パイプ柱上１から上の方形躯体を天井面にすれすれまで引き上げる。ボルトナット９により金属角パイプ柱上１の表面から金属角パイプ柱下２中を貫通して反対面の表面で固定する。
【００５６】
この角パイプの金属小梁５は図２では２本となっているが天井の構造により、例えば３〜１０本などに増やすことができる。
こうすることにより地震による建物倒壊開始時に、耐震補強装置の金属プレート１１だけの時に比べて、耐震補強装置に加わる荷重がこの金属側面用フラットバー６ａより床２６及び根太２５及び胴差し３０などに分散される。
【実施例４】
【００５７】
第４の発明を主に実施例４として図１２と図１３を例に説明する。
図１３は図１２のＢＢの位置から見た断面図である。
耐震補強をしたい部屋でも床に畳の無い床材２６だけの部屋の場合もある。図１２のように床に畳の無い床材２６だけの部屋は、内壁３８の側面下部の部分で人の移動する扉や襖４０などの部分を差し引いた場所以外の全面に金属側面用梁６ｂの短手方向を立てて巡らす。その金属側面用梁６ｂの下面と、金属プレート１１の側面とを接続用添え金物１７を添えて複数の皿ネジ１６で固着する。この金属側面用梁６ｂの実施例材料は金属フラットバーを試用してある。接続用添え金物１７は図１７のように一角が直角の三角柱の直角を挟んだ２面方向に垂直に複数の皿ネジ１６が入るように座グリを入れた物である。
この後の製作方法は実施例１又は２と同じである。
こうすることにより地震による建物倒壊開始時に、耐震補強装置の金属プレート１１だけの時に比べて、耐震補強装置に加わる荷重がこの金属側面用梁６ｂより床材２６及び根太２５及び胴差し３０などに分散される。
【実施例５】
【００５８】
第５の発明を主に実施例５として図１と図１４〜１７を例に説明すると。
図１は耐震補強装置の上下の面を覆うこと考慮した本発明装置を２階に設置する場合を示している。
図１４は第５実施例おいて図１の既設の建物を省いた斜視図である。
図１５は本発明装置の第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部で図１４のＣＣの位置から見た断面図
図１６は本発明装置の第３・第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の拡大斜視図である。
図１７は本発明装置の第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の畳２１を取り去った拡大斜視図である。
【００５９】
前作業として柱を作る。畳２１を傷つけないように、加えて力を受ける面を広くするように金属プレート１１を金属角パイプ柱下２の下面に溶接する。金属角パイプ柱下２は金属角パイプ柱上１の中に入って伸縮する延び縮の可能な嵌合構造とする。金属角パイプ柱上１の上面に金属ダイアフラム８を水平に、しかも金属ダイアフラム８の角が金属角パイプ柱上１の角に合うように溶接する。２枚の金属リブプレート４を金属ダイアフラム８と金属角パイプ柱上１の接合部に合わせて溶接する。
金属プレート１１と金属角パイプ柱１と金属角パイプ柱２と２枚の金属リブプレート４と金属ダイアフラム８とボルトナット９で1本の組柱１０２であるから。
【００６０】
耐震補強装置工事の前に、図１４〜１７のように、本発明の耐震補強装置を設置する部屋の畳２１と畳よせ２４の間に入れる金属側面用フラットバー６ａを準備する。この金属側面用フラットバー６ａに部屋の四隅部になる所の上面に組柱１０２の金属プレート１１を取り付けるようにあらかじめ工場などで逆Ｌ形金具１３を溶接しておく。
この金属側面用フラットバー６ａは短手方向の幅が畳２１の厚みと同程度で、この金属側面用フラットバー６の厚みは例えば１．０ｍｍ〜１０ｍｍの物を使用する場合がある。
【００６１】
製作手順は、畳２１を新作又は切断する事が無く、畳２１の縁に木ハンマーなどで軽い衝撃を加えることにより畳の長さを短くする。
部材を窓及び扉より室内に搬入する。次に、金属側面用フラットバー６ａを部屋の４辺の畳２１と畳よせ２４の間に設置する。
この金属側面用フラットバー６ａから床材２６の上面と畳２１あいだを通って相対向する金属側面用フラットバー６ａに掛け結合する複数本の金属床面用フラットバー７を設置する。この複数本の金属床面用フラットバー７を接続用添え金物１７と複数の皿ネジ１６で固定する。接続用添え金物１７は図１７のように一角が直角の三角柱の直角を挟んだ２面方向に垂直に複数の皿ネジ１６が入るように座グリを入れた物である。
また、一本の柱につき２個の接続用添え金物１７と複数の皿ネジ１６を使って、金属角パイプ柱下２の２方向の金属側面用フラットバー６ａを固定しても良い。
【００６２】
この金属床面用フラットバー７の有る床材２６面上で、金属床面用フラットバー７が掛け渡して無い部分は金属床面用フラットバー７と同じ厚さの木製板２７などを入れ凹面を平面にする。
畳２１を敷いた時に接続用添え金物１７の分だけ畳２１が浮くときは、畳２１の角を削り接着剤で止める。畳２１と金属プレート１１間に柱台座木板２２をいれ隙間をうめる。
【００６３】
金属側面用フラットバー６ａの上面及び壁より室内側の四隅に溶接してある逆Ｌ形金具１３に前加工で制作した組柱１０２の金属プレート１１を複数のボルト１５で止める。これら４組の組柱１０２上の金属ダイアフラム８間に４本の角パイプの金属梁３を架ける。この金属ダイアフラム８とこの角パイプの金属梁３をボルトナット９により結合して１個の方形躯体を制作する。向かい合った角パイプの金属梁３の間を掛け渡しする２本の角パイプの金属小梁５を方形金具１０とボルトナット９により取り付ける。
【００６４】
この状態では金属角パイプ柱上１は金属角パイプ柱下２に嵌合して縮んでいるので、４本の金属角パイプ柱上１から上の方形躯体を天井面にすれすれまで引き上げる。その位置で４本の柱ともにボルトナット９により金属角パイプ柱上１の表面から内側にある金属角パイプ柱下２の中を貫通して金属角パイプ柱上１の反対面で固定する。
【００６５】
ところで、この角パイプの金属小梁５は図１では２本となっているが天井の構造により本数を３〜１０本に増やす場合もある。また。この金属床面用フラットバー７は図１では４枚となっているが床の構造により、例えば２〜１０枚に変更することもある。
金属側面用フラットバー６ａと金属床面用フラットバー７を取り付ければ床面が補強され、耐震補強装置内の人は上下に囲いの有る四面体の中に居ることになり倒壊から守られる。
【実施例６】
【００６６】
第６の発明を主に実施例６として図１８、図１９を例に説明すると。
図１８は金属側面用フラットバー６ａの下部より金属プレート１４と１４ａが、畳２１をコの字形か少し下の延びたコの字形及び一部Ｌの字形に挟む変形例の斜視図である。
図１９は図１８の各金属角パイプ柱下２より下部のＤＤの位置から見た断面図である。
【００６７】
コの字形部材の作り方は、図１８と図１９を例に説明すると。
本発明の耐震補強装置を設置する部屋の畳２１と畳よせ２４の間に入れる金属側面用フラットバー６ａを準備する。この金属側面用フラットバー６ａに部屋の四隅部になる所の上面にあらかじめ工場などで逆Ｌ形金具１３を溶接しておく。
この金属側面用フラットバー６ａは短手方向の幅が畳２１の厚みと同程度か少し広い。また、この金属側面用フラットバー６ａの厚みは例えば１．０ｍｍ〜１０ｍｍの物を使用する場合がある。
【００６８】
この金属側面用フラットバー６ａに複数の、コの字形か少し下の延びたコの字形となる金属プレート１４を接続用添え金物１７を添え、複数の皿ネジ１６で取り付ける。金属プレート１４の取り付け位置は各金属角パイプ柱下２の下部とする。より強度が必要ならば金属角パイプ柱下２の位置に加えて、金属プレート１４ａを金属側面用フラットバー６ａの下面に接続用添え金物１７を添え、複数の皿ネジ１６で取り付ける。
この金属プレート１４と１４ａにより、大地震発生後の建物倒壊時に各金属角パイプ柱上１に掛かる力を床面に分散させる。
この金属プレート１４と１４ａを敷いた床材２６面上で、金属プレート１４と１４ａが無い部分は金属プレート１４と１４ａと同じ厚さの木製板２８などを入れ凹面を平面にする。
以後の製作方法は実施例５と同じである。
【００６９】
図２０は畳２１の清掃時取り出しや畳替え方法を示した例である。
畳２１の清掃取り出しや畳替え方法は複数個あるボルト１５と９を外し、金属角パイプ柱下２を上げて、金属角パイプ柱上１に入れ、あらかじめ金属角パイプ柱下２に開けてあった穴にボルトを通しナット止めする。こうすれば、畳に傷が付かず、畳を改造する事無しに畳の清掃と交換が可能となる。
【実施例７】
【００７０】
第７の発明を主に実施例７として図２１と図１を例に説明すると。
例えば、実施例５で製作した耐震補強装置において、設置した耐震補強装置の金属側面用フラットバー６ａ及び金属床面用フラットバー７にねじ釘３９の入る穴を複数箇所空ける。その複数箇所空けた穴から、既設の建物の金属側面用フラットバー６ａ及び金属床面用フラットバー７に接触している構造木材、畳よせ２４、胴差し３０、根太２５、既存の柱（図には無い）などにねじ釘３９で固定する。こうすることにより地震発生時の耐震補強装置を設置した部屋より上にある階や天井の重さを直接に既設の建物の構造材に分散させることになりより耐荷重が増す。また、耐震補強装置の四辺の金属側面用フラットバー６ａを既設の建物構造木材に固定すれば、既設の建物の水平方向の結合力が増す。
【実施例８】
【００７１】
第８の発明を主に実施例８として図２２〜２４を例に説明すると。
図２２は既設の建物の１階と２階及び同じ階の隣の部屋に設置した耐震補強装置どうしを接続パイプ３１とロングボルト３２とナット３３（図２４、図２５より説明）で接続したものである。
図２３は図２２の既設の建物を省いた図である。
図２４は図２２のＥＥ断面であり、１階と２階の耐震補強装置どうし接続事例を断面拡大図化したものである。
図２５は既設の建物の１階と２階及び同じ階の隣り合った部屋間の耐震補強装置を接続する事例の図２３のＦ部を拡大した遠近図であり、部屋間の壁と天井は表示していない。
【００７２】
既設の建物に設置する１階と２階の耐震補強装置どうしを接続する方法を図２４により説明する。
例えば、１階は金属ダイアフラム８の有る耐震補強装置を採用し、２階には金属床面用フラットバー７の有る耐震補強装置を採用する。
２階の耐震補強装置を設置したい部屋の畳２１を外して、２階の部屋の各隅４箇所に床材２６から１階の天井板３５に接続パイプ３１の通る穴をホールソーやドリルによって空けておく。１階の部屋の耐震補強装置には事前に耐震補強装置を接続するロングボルト３２が入いる穴を金属ダイアフラム８などに開けておく。２階の部屋に有る耐震補強装置の床補強金属床面用フラットバー７にロングボルト３２が通る穴を開けておく。ロングボルト３２がパイプの中心を通るように、触れ止めリング３４を２個接続パイプ３１の内部に溶接する。
１階の部屋に耐震補強装置を設置する。
【００７３】
接続パイプ３１を２階の床材２６の穴から１階天井板３５の穴を通って、１階に有る耐震補強装置の金属ダイアフラム８に接するまで入れる。これを部屋の各隅４箇所に実施する。
２階の耐震補強装置を設置する。ロングボルト３２を２階の金属床面用フラットバー７の穴から接続パイプ３１の中を通し、１階に設置してある耐震補強装置の金属ダイアフラム８を貫通しナット３３でねじ止めする。１階と２階の耐震補強装置どうし４箇所をこの方法で接続する。
取り出した畳２１にロングボルト３２の頭の入る穴２９を開け、穴がばらけないよう接着剤で固める。取り出した畳２１を戻せば上下の耐震補強装置の接続は終わりである。
【００７４】
この方法は地震発生時、上の階の耐震補強装置に掛かった力を接続パイプ３１とロングボルト３２とナット３３によって下の階の耐震補強装置に伝え上の階にある部屋の倒壊や変形を防ぐ。
なお、接続パイプ３１は1階と２階を接続するのに例えば直径４０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の接続パイプ３１の太さで、1階と２階の間の天井に穴を例えば４個開けるだけで良いので作業時間と作業コストとを低く抑える事ができる。
【００７５】
図２５を例に説明する。
隣り合った部屋に金属リブプレート４の有る耐震補強装置どうし接続する方法を示す。まず、耐震補強装置を隣り合った部屋の内の１部屋に設置する。隣り合った耐震補強装置の金属リブプレート４に、ロングボルト３２を取り付ける位置に合わせて穴を空ける。また、壁の接続パイプ３１を取り付ける位置に接続パイプ３１が通る穴を空ける。接続パイプ３１を今空けた穴に差し込む。もう１台の耐震補強装置をとなりの部屋に設置する。ロングボルト３２で隣り合った耐震装置の金属リブプレート４と接続パイプ３１中を通しナット３３で接続する。
【００７６】
なお、既設建屋の耐震補強に請求項１〜７に記載する発明のいずれの耐震補強装置が適合するかは、建築年度や、建物が平屋か２階以上か、屋根の重さ、地盤の軟弱性などで選択する。
また、本発明は前述の実施例に限定されるものではなく、本発明を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第５実施例を実際に建物の部屋に配置した断面遠近図である。
【図２】第１実施例を実際に建物の部屋に配置した断面遠近図である。
【図３】第１実施例おいて既設の建物を省いた斜視図である。
【図４】第１実施例の変形例１で部屋が細長い場合の方形躯体を複数接続したフレームの斜視図である。
【図５】第１実施例の変形例２で部屋の中に障害物がある場合の方形躯体を複数組み合わせたフレームの斜視図である。
【図６】第１実施例の変形例３でＬ字形の部屋内に耐震補強装置を設置する場合、方形躯体を接続したフレームの斜視図である。
【図７】第１実施例について梁の接続方法の変形例である。
【図８】第２実施例の図面あり、第１実施例に金属リブプレート４及び金属ダイアフラム８を取り付けた図である。
【図９】第３実施例を実際に建物の部屋に配置した断面遠近図である。
【図１０】第３実施例おいて既設の建物を省いた斜視図である。
【図１１】第３実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の図１０のＡＡ断面図である。
【図１２】第４実施例を実際に建物の部屋に配置示した断面遠近図である。
【図１３】第４実施例の図１２のＢＢ断面を示した断面図である。
【図１４】第５実施例おいて既設の建物を省いた斜視図である。
【図１５】第５実施例の各金属角パイプ柱上１より下部のＣＣ断面図である。
【図１６】第３と第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の拡大斜視図である。
【図１７】第５実施例の各金属角パイプ柱下２より下部の畳２１を取り去った拡大斜視図である。
【図１８】第６実施例で各金属角パイプ柱下２より下部の畳をコの字形に挟む場合の斜視図である。
【図１９】第６実施例で各金属角パイプ柱下２より下部の畳をコの字形に挟む場合の図１８のＤＤ断面図である。
【図２０】畳２１の清掃時取り出しや畳替え方法を示した図である。
【図２１】第７実施例における耐震補強装置と既設の構造材との接続を示した断面図である。
【図２２】第８実施例を実際に既設建物の中に配置した断面遠近図である。
【図２３】第８実施例における耐震補強装置の組み合わせを示した遠近図である。
【図２４】第８実施例における耐震補強装置と接続器具の組み合わせを示した図２２のＥＥ断面図である。
【図２５】第８実施例における耐震補強装置と接続器具の組み合わせを示した図２３のＦ部を拡大した遠近図である。
【図２６】第２実施例の変形例１の図面あり、第２実施例の金属リブプレート４の代わりに金属ブレース４ｂを取り付けた図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    金属角パイプ柱上
２    金属角パイプ柱下
３    角パイプの金属梁
３ａ  梁３分割時短い角パイプの金属梁
３ｂ  梁３分割時長い角パイプの金属梁
３ｃ  角パイプの金属梁短
３ｄ  角パイプの金属梁長
３ｅ  角パイプの金属梁変形例２
３ｆ  角パイプの金属梁変形例２で角パイプの金属梁３ｅの接続先
４    補強用の金属リブプレート
４ｂ  補強用の金属ブレース
５    天井からの落下物を防ぐ角パイプの金属小梁
５ａ  天井からの落下物を防ぐ角パイプの金属小梁短
６ａ  畳と畳よせの間に入れる金属側面用フラットバー
６ｂ  部屋の床に畳の無い床材２６だけの時に付ける金属側面用梁
７    畳の下で床を補強する金属側床面用フラットバー
８    取り付け金属板兼補強用の金属ダイアフラム
８ａ  Ｌ字形取り付け金属板
８ｂ  Ｔ字形取り付け金属板
１０    方形金具
１１    金属角パイプ柱下２の底面金属プレート
１２    ３ａ・３ｂの長・短梁を接続するための金属フラットバー
１３    逆Ｌ形金具
１４    畳下の水平金属プレート
１５    ボルト
１６    皿ネジ
１７    金属フラットバー６と７接続用添え金物
２１    畳
２２    柱台座木板
２４    畳よせ
２５    根太
２６    床材
２７    金属床面用フラットバー７との高さ合わせ板
２８    床面用水平金属プレート１４との高さ合わせ用木版
２９    畳に空けたロングボルトの頭の入る穴
３０    胴差し
３１    接続パイプ
３２    接続パイプ用ロングボルト
３３    ナット
３４    触れ止めリング
３５    1階天井板
３６    母屋
３７    垂木
３８    壁板
３９    頭が皿のねじ釘
４０    襖
１０１ａ  方形躯体を２台組み合わせたその接続部の組柱
１０１ｂ  方形躯体をＬ字形に組み合わせたその中心の接続部の組柱
１０２    金属ダイアフラム８と金属リブプレート４がある組柱
１０２ｂ  金属ダイアフラム８と金属ブレース４ｂがある組柱
【図１】
2006070607.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006070607.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006070607.tif 000014
【図１３】
2006070607.tif 000015
【図１４】
2006070607.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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