(57)【要約】【課題】  エレベータ塔内侵入者を検出して保護するとともに、塔内侵入と保守作業者の保守作業とを区別し、エレベータの安全性をより一層高める。【解決手段】  Ｓ１０：乗りかごの無い乗り場ドアが所定時間以上開けられらことを検出し、Ｓ６０：エレベータを運転制御を禁止しまたは運転高さ範囲を制限する。ただし、Ｓ２０：塔内に設置した停止スイッチが操作されたら、塔内に立ち入った者が保守作業者であると判断し、Ｓ５０：運転制御の禁止を解除する。Ｓ３０：塔内の保守切り替えスイッチが操作されたら、保守作業者が操作しているとして推定し、Ｓ５０：運転制御の禁止を解除する。Ｓ４０：各号機制御装置の保守ツールにより保守モードに入ったら、保守作業者が操作していると推定し、Ｓ５０：運転制御の禁止を解除する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階乗り場ドアの開閉を検出する乗り場ドア開閉センサと、乗りかごドアの開閉を検出する乗りかごドア開閉センサとを備えたエレベータにおいて、
乗りかごが無い階で乗り場ドアが開いていた時間が所定値以上のときに塔内侵入があったと推定しエレベータの運転を禁止しまたは運転高さ範囲を制限する手段を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
各階乗り場ドアの開閉を検出する乗り場ドア開閉センサと、乗りかごドアの開閉を検出する乗りかごドア開閉センサとを備えたエレベータにおいて、
塔内侵入者が乗りかごの上面に乗ったか否かを検出する乗りかご上面侵入センサと、
乗りかご上面に侵入したときにエレベータの運転を禁止しまたは運転高さ範囲を制限する手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ制御装置において、
前記乗りかご上面侵入センサが、乗りかご上面で侵入者の重さを検出する荷重センサと、非接触式に侵入者の通過／存在を検出する光電センサまたはビームセンサとの少なくとも１つであることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
各階乗り場ドアの開閉を検出する乗り場ドア開閉センサと、乗りかごドアの開閉を検出する乗りかごドア開閉センサとを備えたエレベータにおいて、
塔内侵入者が昇降路下端のピットに侵入したか否かを検出するピット侵入センサと、
昇降路下端のピットに侵入したときにエレベータの運転を禁止しまたは運転高さ範囲を制限する手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ制御装置において、
前記ピット侵入センサが、昇降路下端のピットで侵入者の重さを検出する荷重センサと、非接触式に侵入者の通過／存在を検出する光電センサまたはビームセンサとの少なくとも１つであることを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置に係り、エレベータ塔内への侵入者を保護する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置においては、乗りかご走行中に、乗りかごドアまたは乗り場ドアが何らかの理由によりこじ開けられた場合、ドア開きセンサが動作し、乗りかごを非常停止させている。一般に、こじ開けられたドアが閉じれば、通常モードに復帰する。
【０００３】
いたずらによるこじ開けを防止するために、ドア開きセンサを用いて、乗りかご停止階およびその１階上の階の乗り場ドアを除いた乗り場ドアの開放を検出し、乗り場ドアが異常に開いている階に警報を発する警報装置を各階に設け、注意を促す方式が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、乗りかご走行中にドアが開いたことを検出するドア開きセンサを使用して、乗り場ドアや乗りかごドアのこじ開けを検出し、音声や表示などで注意を促す方式もある(例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−０１９８５５３号公報  (第２〜３頁  図１，図２)
【特許文献２】特開平１１−１３９７３３号公報  (第２頁  図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、注意を促すのみで通常モードに復帰してしまうので、塔内侵入者が依然としてそのまま居る場合、乗りかごが走行を再開すると、塔内侵入者と塔内機器とが衝突するなどの危険がある。
【０００７】
また、近年は、昇降路の省スペース化が進み、平常運転時の昇降路上部やピット底部の隙間がごく少ない仕様がある。このような昇降路仕様の場合、退避場所が実質的に無いので、塔内侵入者が挟まれる事故のおそれがある。
【０００８】
一方、正規の保守作業者が保守などの時に、乗りかご停止階およびその１階上の階の乗り場ドアを開くことはよくあるので、保守作業と塔内侵入とを区別する必要がある。
【０００９】
本発明の課題は、塔内侵入者を保護するとともに、塔内侵入と保守作業者の保守作業とを区別し、エレベータの安全性をより一層高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、乗りかごの無い乗り場ドアが所定時間以上開いていた時は、塔内侵入があったと推定し、注意を促すのみではなく、エレベータ運転を禁止しまたは運転高さ範囲を制限する。
【００１１】
一方、塔内に設置した停止スイッチが押された時、または、正規の保守作業者が保守などのために保守モードに切り替えた時、または、エレベータの集中管理センタ側で安全確認した後に保守ツールによりエレベータ運転の制限または禁止を解除した場合は、通常モードに復帰できるようにしてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、塔内侵入者を保護するとともに、塔内侵入と保守作業者の保守作業とを区別して、エレベータの安全性をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面を参照して、本発明によるエレベータ制御装置の実施例を説明する。
【００１４】
本発明のエレベータ制御装置は、既存の乗り場ドア開閉センサや塔内に設置された停止スイッチからの信号を用いるので、ハードウエア的には、追加する装置やセンサはわずかであり、既設のエレベータにも適用できる。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明によりエレベータ塔内への侵入者を保護するエレベータ制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００１６】
ステップＳ１０において、乗り場ドアが５秒以上継続して開いたか否かを判定する。この５秒は、ドアをこじ開けて塔内に侵入できる最短時間を表している。乗りかごが無い階で乗り場ドアが開いていた時間が５秒以内であれば、昇降路に侵入していないとして処理を終了する。
【００１７】
乗り場ドアが５秒以上継続して開いていた場合、従来例の注意を促す方式に代えて、または、注意を促すとともに、基本的には、ステップＳ６０において、運転制御を禁止する。
【００１８】
本発明においては、ステップＳ１０の乗り場ドア開放検出とステップＳ６０の運転制御の禁止との間に、塔内侵入と保守作業者の保守作業とを区別するステップＳ２０〜ステップＳ５０を追加してある。
【００１９】
ステップＳ２０において、塔内に設置した停止スイッチが操作されたら、ステップＳ５０において運転制御の禁止を解除する。塔内に設置した停止スイッチを操作したら、エレベータの起動を禁止できるとともに、エレベータを停止できるので、塔内に立ち入った者が、エレベータ制御の当業者すなわち保守作業者であると判断できる。したがって、塔内に立ち入った者が、通常モードに切り替えても、エレベータを起動／停止できる知識を持ち合わせていると推定し、運転制御の禁止を解除する。
【００２０】
ステップＳ３０において、塔内の保守切り替えスイッチが操作され、保守モードになったら、保守運転操作ができる保守作業者が、操作しているとして推定して、ステップＳ５０において運転制御の禁止を解除する。なお、保守切り替えスイッチは、保守作業者の便宜のために、乗りかごの上面などに設置されている。
【００２１】
ステップＳ４０において、各号機制御装置の保守ツール(号機制御装置の保守プログラム)による解除も可能としている。保守ツールにより保守モードに入ったら、保守運転操作ができる保守作業者が、保守作業をしていると推定し、ステップＳ５０において運転制御の禁止を解除する。
【実施例２】
【００２２】
上記実施例１のステップＳ１０において、乗り場ドアが５秒以上継続して開いたか否かによる塔内侵入者検出方式に代えて、塔内侵入者が乗りかごの上面に乗ったか否かを検出する乗りかご上面侵入センサを用いてもよい。
【００２３】
乗りかご上面侵入センサは、乗りかご上面で侵入者の重さを検出する荷重センサ、非接触式に侵入者の通過／存在を検出する光電センサまたはビームセンサなどにより構成される。
【００２４】
荷重センサなどの接触式センサと非接触式センサとを併設してもよい。
【実施例３】
【００２５】
上記実施例１のステップＳ１０において、乗り場ドアが５秒以上継続して開いたか否かによる塔内侵入者検出方式に代えて、塔内侵入者が昇降路下端のピットに侵入したか否かを検出するピット侵入センサを用いてもよい。
【００２６】
ピット侵入センサは、昇降路下端のピットで侵入者の重さを検出する荷重センサ、非接触式に侵入者の通過／存在を検出する光電センサまたはビームセンサなどにより構成される。
【００２７】
荷重センサなどの接触式センサと非接触式センサとを併設してもよい。
【実施例４】
【００２８】
上記実施例１のステップＳ６０において、運転制御を禁止する代わりに、昇降路上端から乗りかごの上面までおよび昇降路下端のピット床面から乗りかごの下面まで所定の安全距離(塔内侵入者がつぶれない高さ)を確保できる範囲に運転を制限する方式を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によりエレベータ塔内への侵入者を保護するエレベータ制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１】
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