(57)【要約】【課題】電子メールを用いて機器の監視制御を行う機器監視制御装置において、利便性を向上させた機器監視制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】機器監視制御装置１は、機器２の動作状態と該動作状態を読み替え変換する任意の文字列とを対応付けて登録している変換テーブルと、前記文字列によって制御情報が記述された電子メールを受信したときに当該文字列に対応付けられた機器２の動作状態を前記変換テーブルから判断した当該動作状態に制御対象の機器２を制御する機能と、監視情報を要求する電子メールに対応して監視情報を応答用電子メールで送信するときに監視対象機器の動作状態を変換テーブルに登録されている当該動作状態に対応した文字列によって監視情報を記述する機能とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、
前記機器の動作状態と該動作状態を読み替え変換する任意の文字列とを対応付けて登録している変換テーブルを備え、前記処理部には前記文字列によって制御情報が記述された電子メールを受信したときに当該文字列に対応付けられた機器の動作状態を前記変換テーブルから判断した当該動作状態に制御対象の機器を制御する機能と、監視情報を要求する電子メールに対応して監視情報を応答用電子メールで送信するときに監視対象機器の動作状態を前記変換テーブルに登録されている当該動作状態に対応した文字列によって前記監視情報を記述する機能とを備えていることを特徴とする機器監視制御装置。
【請求項２】
監視・制御対象の機器としてセキュリティ機器が設けられ、前記処理部は該セキュリティ機器に対する監視情報を要求する電子メールを受信したときに、当該セキュリティ機器が非稼働状態の場合には稼働させる制御を実行するとともに稼働制御の実行結果を応答用電子メールにより返信することを特徴とする請求項１記載の機器監視制御装置。
【請求項３】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、
前記処理部には、着信許容時間設定テーブルと、制御情報が記述された制御要求の電子メールを受信したときに当該電子メールのヘッダ情報で示されるメール送信時刻とメール着信時刻の時間差が着信許容時間設定テーブルに指定されている着信許容時間内である場合にのみ制御情報に基づく制御を行う機能とを備えていることを特徴とする機器監視制御装置。
【請求項４】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報が記述された電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、
前記処理部には、制御開始の指定時刻が制御内容とともに制御情報として記述された電子メールを受信したとき、前記指定時刻と制御内容とを保存し、指定時刻になったときに制御内容に基づいて制御を行う機能を備えていることを特徴とする機器監視制御装置。
【請求項５】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、
前記処理部には、自己メールアドレス宛にダミー用電子メールを発行送信し、受信したダミー用電子メールのヘッダ情報から時刻情報を取得する機能を備えていることを特徴とする機器監視制御装置。
【請求項６】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、
前記処理部には動作モードとして、受信した電子メールの送信アドレスをユーザーのメールアドレスとして保存登録する設定モードを備えていることを特徴とする機器監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置から送受信される電子メールによって対象機器の監視や制御を行う機器監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器の監視や制御を行い際に電子メールを用いて監視情報や制御情報を送信する遠隔監視制御システムが例えば特許文献１に示されるように従来提供されている。
【特許文献１】特開２００２−１０１４７３号公報（段落番号００４３〜００４６、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来電子メールを用いて監視制御や制御情報を送る場合、メールプロトコルを使用するため、平文で制御内容や状態を記述した形で送信されてるため、インターネットなどオープンネットワークでは内容が盗み見られる恐れが有った。
【０００４】
またセキュリティ上の問題によりセキュリティ性を要求される電気錠等は対象機器からは外されていた。
【０００５】
更にまた電子メールの着信時刻は保証できないため、ずれたタイミングで制御要求の電子メールが着信し、リアルタイム的な制御ができないという問題が有った。
【０００６】
また、制御要求の電子メールを送信できるユーザー（送信元）のメールアドレスを機器監視制御装置に登録するにはネットワーク上に接続しているパーソナルコンピュータのＷｅｂ画面から登録するメールアドレスを入力する作業を行うのが一般的であって作業が繁雑であった。
【０００７】
つまり、電子メールを用いることによって機器の監視制御を行うことの利便性を生かせないという課題が有った。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは電子メールを用いて機器の監視制御を行う機器監視制御装置において、利便性を向上させた機器監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、前記機器の動作状態と該動作状態を読み替え変換する任意の文字列とを対応付けて登録している変換テーブルを備え、前記処理部には前記文字列によって制御情報が記述された電子メールを受信したときに当該文字列に対応付けられた機器の動作状態を前記変換テーブルから判断した当該動作状態に制御対象の機器を制御する機能と、監視情報を要求する電子メールに対応して監視情報を応答用電子メールで送信するときに監視対象機器の動作状態を前記変換テーブルに登録されている当該動作状態に対応した文字列によって前記監視情報を記述する機能とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、ユーザー側のメール端末との間で送受信を行う電子メールに記述される制御情報や監視情報を予め機器の動作状態に対応付けた任意の文字列で記述するため電子メールの盗聴に対してセキュリティ性が確保でき、しかも登録している任意の文字列で制御情報や監視情報が記述されるため、コマンド等の記述に比べてユーザーに分かり易く且つ覚え易い文字列の使用が可能となり、利便性が向上する。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、監視・制御対象の機器としてセキュリティ機器が設けられ、前記処理部は該セキュリティ機器に対する監視情報を要求する電子メールを受信したときに、当該セキュリティ機器が非稼働状態の場合には稼働させる制御を実行するとともに稼働制御の実行結果を応答用電子メールにより返信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、セキュリティ機器に対する監視情報の要求が有った場合には当該セキュリティ機器が非稼働状態であれば稼働させる制御を行うことでセキュリティ性向上を図れ、しかも応答用電子メールが送る監視情報はセキュリティ機器の稼働状態を示す情報となり、その結果ネットワーク上にセキュリティ機器の非稼働状態を示す情報が流されることが無くなり、ネットワーク上で情報を流す上での安全性が向上し、またセキュリティ機器を稼働させるのを忘れていても監視情報の要求時に自動的に稼働状態とすることができるため、利便性が向上する。
【００１３】
請求項３の発明では、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、前記処理部には、着信許容時間設定テーブルと、制御情報が記述された制御要求の電子メールを受信したときに当該電子メールのヘッダ情報で示されるメール送信時刻とメール着信時刻の時間差が着信許容時間設定テーブルに指定されている着信許容時間内である場合にのみ制御情報に基づく制御を行う機能とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、発信時刻から許容できる時間外に着信した制御要求の電子メールによる機器の制御を無くすことができ、着信時刻の不確実性によって生じる制御タイミングの混乱を防げ、しかもヘッダ情報によって時間管理が為されるためユーザーにとって着信時間の遅れによる制御を防止するための情報記述など必要が無く、利便性が向上する。
【００１５】
請求項４の発明では、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報が記述された電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、前記処理部には、制御開始の指定時刻が制御内容とともに制御情報として記述された電子メールを受信したとき、前記指定時刻と制御内容とを保存し、指定時刻になったときに制御内容に基づいて制御を行う機能を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明によれば、ユーザー側から指定時刻を制御内容とともに電子メールに記述するだけで、制御対象の機器を指定時刻に動作させることができ、そのためスケジュール制御が可能となり、しかも指定時刻を越えない範囲でメール着信が遅延しても確実に機器を指定時刻に動作させることができるものであり、ユーザーにとって指定時刻を制御内容以外に電子メールに記述するだけで良いため操作性も良く、利便性が向上する。
【００１７】
請求項５の発明では、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、前記処理部には、自己メールアドレス宛にダミー用電子メールを発行送信し、受信したダミー用電子メールのヘッダ情報から時刻情報を取得する機能を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、機器監視制御装置側での時刻設定作業が不要なため利便性が向上し、しかも時計ＩＣなどが不要となるため装置のコストの低減も図れる。
【００１９】
請求項６の発明では、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記動作状態を制御する制御情報を記述した電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して前記電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び制御する処理部を有する機器監視制御装置において、前記処理部には動作モードとして、受信した電子メールの送信アドレスをユーザーのメールアドレスとして保存登録する設定モードを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明によれば、設定モード下において、ユーザーから電子メールを当該装置宛に電子メールを送らせることで自動的にユーザーのメールアドレスを登録することができ、そのためパーソナルコンピュータ等を用いて手入力する必要が無くなり、結果ユーザーのメールアドレスの登録処理が容易となって利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、電子メールを用いた機器の監視制御における課題であったセキュリティ、電子メールの着信遅延、スケジュール制御、電子メールの遅延着信、時刻管理、ユーザーのメールアドレスの登録などを解消して、利便性が向上した機器監視制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００２３】
図２は本発明の機器監視制御装置１（図1参照）を用いたシステム構成図を示しており、図において、機器監視制御システムＡは、複数台（又は１台）の機器２と、各機器２の動作状態を制御若しくは監視或いは両方を行う機器監視制御装置１，監視・制御用メールサーバ３，電子メールの送受信が行える１又は複数台（又は１台）の端末装置４とを備えて構成され、機器監視制御装置１は、ルータ装置５及びネットワーク６を介して監視・制御用メールサーバ３及び端末装置４と相互に通信可能となっている。
【００２４】
端末装置４は、機器２の動作状態の監視や制御を行うために、機器２の動作状態に関する監視情報、機器２の動作状態を制御する制御情報の両方或いは何れか一方を記述した監視・制御用電子メールを機器監視制御装置１との間で送受信するために、ネットワーク６を介して監視・制御用メールサーバ３との間で監視・制御用電子メールを送受信する機能を備え、例えばメーラーなどのソフトウェアや通信インターフェースによって前記機能を備えた携帯電話等の移動体通信端末、ＰＤＡ、携帯型やディスクトップ型のパーソナルコンピュータ等から構成される。
【００２５】
監視・制御用メールサーバ３は、端末装置４からの監視・制御用電子メールの送受信を管理するメールサーバであって、本実施形態にあっては、通信プロトコルにＰＯＰ３（Post Office Protocol Ver.3）を用いて電子メールを管理するＰＯＰ３メールサーバと、通信プロトコルにＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いて電子メールの送信を管理するＳＭＴＰサーバとから構成される。
【００２６】
ネットワーク６は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網などの伝送路を用い、例えば通信プロトコルにＨＴＴＰ，ＦＴＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰ３及びＴＣＰ／ＩＰ等のインターネットプロトコルが用いられているインターネットを構成する。
【００２７】
ルータ装置５は、ネットワーク６と機器監視制御装置１との間を相互に通信可能に接続し、通信信号をルーティングテーブルに基づいてその宛先に応じて通信先にルーティングする装置である。
【００２８】
機器監視制御装置１は監視・制御用メールサーバ３を介して監視・制御用電子メールを送受信することによって機器２の監視や制御を行うものであって、図１に示すように処理部１０と、記憶部１１と、通信インターフェース部（以下通信Ｉ／Ｆ部という）１２と、機器監視・制御部１３とから構成される。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部１２は、ネットワーク６と通信を行うためのインターフェースであって、処理部１０からのデータをネットワーク６の通信プロトコルに従った通信信号を生成するとともに、ネットワーク６からの通信信号を処理部１０が処理可能な形式のデータに変換する。
【００３０】
処理部１０は、例えばＣＰＵ等から構成され、通信Ｉ／Ｆ部１２及びネットワーク６を介して送受信する監視・制御用電子メールの処理を行うメール処理機能部１０ａと、監視・制御用電子メールに基づいて機器２の監視や制御を行う監視・制御処理機能部１０ｂとを備えるとともに、記憶部１１，通信Ｉ／Ｆ部１２及び機器監視・制御部１３を夫々の機能に応じてプログラムによって制御する機能を備えている。
【００３１】
機器監視・制御部１３は、処理部１０の監視・制御処理機能部１０ｂからの出力に基づいて、接続ポートに接続されている機器２の動作状態を制御するとともに、各機器２の動作状態を調べて監視・制御処理機能部１０ｂに出力する機能を備えたもので、例えば、リレーのリレー接点等のスイッチ手段（図示せず）に各別に接続される機器２の動作状態をスイッチ手段のオンオフ制御によって制御するとともに、スイッチ手段の状態を参照することでスイッチ手段に接続されている各機器２の動作状態を監視するようになっている。
【００３２】
尚電力線搬送通信やイーサネット（登録商標）等の通信方式による通信インターフェースに接続される機器に対する通信信号を送受信することによって機器の動作状態の制御や監視を行うようものでも勿論良い。
【００３３】
ここで監視・制御対象となる機器２は、例えば照明器具や空調設備などのオフィス環境、住戸環境を調整する装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤、電気錠などの住戸設備、防犯センサ、火災センサ等のセンサ、電力計やガスメータなどの計量機器、家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機等の通信機器、脈拍計等の各種医療機器、緊急通報を行うための通報装置等からなる。
【００３４】
さて機器監視制御装置１に設けられる記憶部１１は、ユーザー名・パスワード記憶部１１ａ、変換テーブル記憶部１１ｂ、ユーザー情報記憶部１１ｃ、送信メール記憶部１１ｄ、監視・制御対象記憶部１１ｅ、当該機器監視制御装置１を動作させるためのプログラムを記憶する記憶部（図示せず）、プログラム実行中のデータ及び各プログラム実行後のデータを一時記憶するための記憶部（図示せず）から構成され、一時記憶のための記憶部にはＲＡＭなどの揮発性メモリを、また変更が無いプログラムを記憶する記憶部にはＲＯＭのような不揮発性メモリ或いはバージョンアップなどを考慮する場合には書き換え可能なＥＥＰＲＯＭのような不揮発メモリを、更に格納するデータの書き換えが必要で、且つデータの保存が必要な記憶部にはＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリを使用する。
【００３５】
ユーザー名・パスワード記憶部１１ａは当該機器監視制御装置１が監視・制御用メールサーバ３にログインするための必要なユーザー名とパスワードとを記憶する記憶部である。
【００３６】
変換テーブル記憶部１１ｂは、監視・制御対象の機器の動作状態と、この動作状態を読み替え変換する任意の１乃至複数の文字列（電子メールで記述可能な各種記号、数字を含む文字列）とを対応付けた変換テーブルを格納する記憶部である。
【００３７】
ユーザー情報記憶部１１ｃは端末装置４ を用いて当該機器監視制御装置１との間で監視・制御用電子メールにより機器制御及び機器監視が許可されているユーザーのメールアドレスと上記変換テーブルに文字列を登録する際に後述するＷｅｂページへのログインするためのパスワードを各ユーザーのメールアドレス毎に対応付け記述したユーザーリストを格納する記憶部である。
【００３８】
送信メール記憶部１１ｄは当該機器監視制御装置１が監視・制御用メールサーバ３に送信する電子メールを一時的に保存する記憶部である。
【００３９】
監視・制御対象記憶部１１ｅは、接続されている機器名（例えば照明器具であれば「照明」、空調機器であれば「エアコン」等の文字列）と当該機器を接続している機器・監視制御部の接続ポート番号との関係を記憶する記憶部である。
【００４０】
さて変換テーブル記憶部１１ｂに格納する読み替え変換用の文字列（電子メールの記述に使用可能な文字、数字、記号により構成される１文字若しくは複数の文字からなる）は、ユーザーが自由に登録することができるもので、例えばネットワーク６或いは、機器監視制御装置１を設置している場所に設けられたＬＡＮに接続されたパーソナルコンピュータ等のネット端末装置のＷｅｂブラウザにより機器監視制御装置１の処理部１０に搭載しているＷｅｂサーバ機能にアクセスして登録用ページを呼び出し、該登録ページを通じて文字列の登録・変更を行うようになっている。この場合まず登録用ページにログインする前にトップページにおいてユーザーはＩＤとしてパスワードの入力が求められ、機器監視制御装置１の処理部１０は入力されたパスワードが登録されているものであるか否かの認証処理を行って、登録されている場合に登録用ページへのログインを許可するようになっている。尚ＩＤとしてパスワードを使用しているが、メールアドレスを併用しても良い。
【００４１】
さて登録用ページでは当該機器監視制御装置１で監視・制御の対象となる機器２の動作状態とそれに対応する読み替え変換用文字列の入力窓とを表示し、ユーザーは入力窓にユーザー自身が覚え易い任意の文字列を入力して登録することができるようになっている。ここで同じ動作状態に対して、各ユーザー自身が覚え易い文字列を動作状態に対応付けて登録することができようにすることで、利便性の向上を図っており、このため変換テーブル記憶部１１ｂでは各ユーザーのメールアドレス毎に変換テーブルを格納するようになっている。
【００４２】
図３は変換テーブルの一例を示しており、この例では例えば機器のオン状態に対応する読み替え変換用の文字列として「海」という漢字１文字が登録されている。またオフ状態に対応する読み替え変換用の文字列として「山」という漢字１文字が登録されている。
【００４３】
勿論取り扱える動作状態としてオンオフ以外が有れば、その動作状態にも任意の文字列を登録することができる。
【００４４】
次に本実施形態の機器監視制御装置１の動作を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４５】
まず動作を図５のステップＳ１で開始すると機器監視制御装置１のメール処理機能部１０ａは送信メール記憶部１１ｄをクリアする等の初期化を行い（ステップＳ２）。この初期化後、メール処理機能部１０ａは監視・制御用メールサーバ３にアクセスし、ユーザー名・パスワード記憶部１１ａに記憶されているユーザー名及びパスワードを用いて、当該機器監視制御装置１におけるメールボックスの認証を監視・制御用メールサーバ３に求める（ステップＳ３）。
【００４６】
ここで監視・制御用メールサーバ３での認証が失敗（Ｎｏ）すると、次の実行時間まで待機状態に入る（ステップＳ４）が、認証が成功（Ｙｅｓ）すると当該機器監視制御装置１は監視・制御用メールサーバ３にログインした状態となり、メール処理機能部１０ａは、例えばＰＯＰ３の”ＳＴＡＴ”コマンドを送信することによって監視・制御用メールサーバ３から受信されている電子メールの件数を取得し（ステップＳ５）、取得した受信電子メールの件数が０件であるか否かのチェックを行い（ステップＳ６）、件数が０件でない場合（Ｎｏ）には、ＰＯＰ３の”ＲＥＴＥ”コマンドにより、受信されている電子メールを指定してヘッダ情報を含めて取得する（ステップＳ７）。そしてメール処理機能部１０ａは、取得した電子メールのヘッダ情報をチェックする（ステップＳ７）。このヘッダ情報のＦｒｏｍフィールドには差出人のメールアドレスが記述されているので、このメールアドレスが適正か否かをチェックし（ステップＳ８）、当該メールアドレスがユーザー情報記憶部１１ｃに登録されているユーザーリスト中に無ければ不適正と判断し、ユーザーリスト中に登録されていれば適正な正規ユーザーからの監視・制御用電子メールと判断する。ここでのチェックは文字列の一致・不一致の照合により行う。
【００４７】
チェックの結果、当該電子メールが正規ユーザーからの監視・制御用電子メールでない、つまり不適正と判断された場合には、メール処理機能部１０ａは、当該電子メールを指定して監視・制御用メールサーバ３に”ＤＥＬＥ”コマンドを送信し、当該受信メールを監視・制御用メールサーバ３から削除する（ステップＳ９）。
【００４８】
一方正規のユーザーからの監視・制御用電子メールと判断した、つまり適正と場合には、メール処理機能部１０ａは当該電子メールの本文のフォーマットが予め規定しているフォーマットで記述されているか否かをステップＳ１０でチェックする。
【００４９】
このチェックにより適正なフォーマットで本文が記述されていると判断した場合には、ヘッダ情報の必要な情報と本文の文字列を読み取る。
【００５０】
ここでユーザーの端末装置４と機器監視制御装置１との間で監視・制御用メールサーバ３を介して送受信される監視・制御用電子メールの内、ユーザー側から機器監視制御装置１へ送信する監視・制御用電子メールには、図４（ａ）に示す機器の動作状態の制御を要求する制御情報を記述した制御要求メールＭ１や図４（ｂ）に示すように機器２の動作状態の確認のための監視情報を要求する制御要求メールＭ２があり、また機器監視制御装置１からユーザー側へ送信する監視・制御用電子メールには、図４（ｃ）に示すように現在の動作状態を示す監視情報が記述された制御結果メールＭ３や応答用電子メール（以下応答用メールという）がある。
【００５１】
ここで各メールＭ１〜Ｍ４のヘッダ情報Ｈには送信元のメールアドレス、メールの通過点での通過日時、最終的なメールサーバでの受信日時、宛先のメールアドレス、メールの送信日時、更にはメールの件名などが記述されている。そして制御要求、制御結果の本文では（対象機器名の文字列：読み替え変換用文字列）という書式で記述する。この一連の記述は対象機器名毎に改行した形で行う。また監視要求の本文では（対象機器名の文字列：読み替え変換用文字列）という書式で記述する。この記述も対象機器名毎に改行する形で行う。
【００５２】
而してメール処理機能部１０ａでは本文の記述が適正なフォーマットで記述されてない場合には、当該電子メールを削除するためにステップＳ９での処理へ移行し、適正なフォーマットで記述されている場合には件名に対応した監視・制御を実行する（ステップＳ１１）。
【００５３】
ここでは、まずメール処理機能部１０ａはヘッダ情報のＳｕｂｊｅｃｔのフィールドから件名内容を示す文字列を読み取るとともに本文中の文字列を読み取って、この読み取った文字列を監視・制御処理機能部１０ｂに通知する。監視・制御処理機能部１０ｂは件名の文字列から制御要求か、監視要求かを判断する。ここで件名の文字列から図４（ａ）に示す制御要求メールＭ１の場合と判断すると、次に本文中の対象機器名の文字列から当該機器２を判定した上で当該機器２が接続されている機器監視・制御部１３の接続ポート番号を監視・制御対象記憶部１１ｅの格納テーブルから読み取り、更に読み替え変換用の文字列がどの動作状態に対応するものかを変換テーブル記憶部１１ｂの格納テーブルから読み取る。そしてこれら読み取った制御対象の機器２の接続ポート番号及び制御する動作状態からなる制御データを機器監視・制御部１３へ出力し、機器監視・制御部１３は制御データに基づいて当該機器２を制御要求に応じた動作状態に制御する。
【００５４】
同時に機器監視・制御部１３は制御結果を示し監視データを監視・制御処理機能部１０ｂへ出力する。監視・制御処理機能部１０ｂは監視データの内容から制御対象の機器２の動作状態を判断した上で、当該動作状態に対応する読み替え変換用文字列を変換テーブル記憶部１１ｂから読み取り、その読み取った読み替え変換用文字列と当該機器名の文字列とを上述の（対象機器名の文字列：読み替え変換用文字列）の書式で本文に記述し、制御要求メールＭ１に記述されている送信元のメールアドレス宛の制御結果メールＭ３（図４（ｃ）参照）を作成して送信メール記憶部１１ｃに格納する。
【００５５】
上述の監視・制御の動作は正規ユーザーからの受信メールが制御要求メールＭ１の場合であったが、件名が図４（ｂ）に示す監視要求メールＭ２の場合には、処理部１０のメール処理機能部１０ａから件名の文字列と対象機器名の文字列を受け取った監視・制御処理機能部１１ｂは、件名の文字列から監視要求メールＭ２と判断すると、次に本文に記述されている監視対象の機器名の文字列から当該機器２を判断した上で当該機器２が接続されている機器監視・制御部１３の接続ポート番号を監視・制御対象記憶部１１ｅの格納テーブルから読み取る。そしてこれら読み取った対象機器の接続ポート番号と監視要求からなる監視要求データを機器監視・制御部１３へ出力する。機器監視・制御部１３は監視要求制御データに基づいて当該機器２の現在の動作状態を取り込んで監視データとして監視・制御処理機能部１０ｂへ出力する。監視・制御処理機能部１０ｂは監視データの内容から監視対象の機器２の動作状態を判断した上で、動作状態に対応する読み替え変換用文字列を変換テーブル記憶部１１ｂから読み取り、その読み取った読み替え変換用文字列と当該機器名を示す文字列とを上述の制御結果メールＭ３と同様に（対象機器名の文字列：読み替え変換用文字列）の書式で本文に記述し、監視要求メールＭ２に記述されている送信元のメールアドレスを送信先とする応答用メールを作成し、送信メール記憶部１１ｃに格納する。尚応答用メールは件名が制御結果メールと異なる以外は制御結果メールＭ３と同じ形式の電子メールとなる。
【００５６】
かようにして一つの受信電子メールに対応した監視・制御の実行が終了すると、メール処理機能部１０ａは未チェックの電子メールが有るか否かのチェックを行い（ステップＳ１２）、未チェックの電子メールが有ればステップＳ８へ戻って上述の処理を繰り返し、未チェックの電子メールが無ければ電子メールの受信処理を終了する（ステップＳ１３）。この受信終了後、メール処理機能部１０ａは送信メール記憶部１１ｃに格納している制御結果メールＭ３や応答用メールを監視・制御用メールサーバ３へ送信する処理を行い（ステップＳ１４）、この送信終了後次のメール受信処理の動作まで所定の時間待機する状態に入る（ステップＳ４）。
【００５７】
このようにして機器監視制御装置１ではメール受信の処理と、受信された監視・制御用電子メールに基づく監視・制御の実行とを繰り返すのである。
【００５８】
さて上述のように制御要求メールＭ１や監視要求メールＭ２を機器監視制御装置１宛に送信したユーザーは端末装置４を通じて制御結果メールＭ３や応答用メールを受け取ることができ、これにより制御要求対象の機器２の制御結果や監視要求対象の機器２の現在の動作状態を本文中の機器名と、読み替え変換用文字列が示す動作状態とから確認することができるのである。
【００５９】
尚接続される機器２として複数の同一種類の機器が有る場合には、例えば機器毎に接続ポート番号と対応した番号を付し、機器名として例えば「照明１」というように記述することで識別するようにしても良い。
【００６０】
上述したように監視要求メールＭ２に対して機器監視制御装置１は監視対象となる機器２の動作状態を読み替え変換文字列で示した応答用メールをユーザー側へ送るようになっており、読み替え変換文字列によってメールがユーザー以外の者に盗み見られたとしても実際の動作状態を分からないようになっているが、例えば機器２としてセキュリティ機器の一つである電気錠が接続されているような場合、電気錠の稼働状態の監視情報を要求した場合、電気錠の解錠（非稼働）状態を示す応答用メールが送られることもあり、この場合機器名から読み替え変換用文字列が示す内容を類推される恐れがある。
【００６１】
そこで、監視対象の機器２が電気錠の場合に対しては次のようにする機能を監視・制御処理機能部１０ｂに備えている。
【００６２】
つまり、受信電子メールが監視要求メールＭ２であって監視対象の機器名が「電気錠」の場合、監視・制御の実行のステップＳ１１では監視・制御処理機能部１０ｂは監視要求によって機器監視・制御部１３から受け取った監視データから図６に示すように電気錠の状態を判断し（ステップＳ１１３）、施錠（稼働状態）であれば例えば施錠状態に対応する文字列（例えば「海」）を変換テーブル記憶部１１ｂからを読み出し、この読み出しに基づいて「電気錠：海」と本文に記述した応答用メールを作成する（ステップＳ１１２）が、解錠（非稼働）状態であれば機器監視・施錠部１３に対して施錠（稼働制御）処理を指示する制御データを出力し（ステップＳ１１３）、当該電気錠を施錠（稼働）させその施錠（稼働）結果を示す監視データを受け取った上で応答用メールの本文に解錠状態から施錠状態になったことを示す読み替え変換文字列（例えば「海Ａ」）を変換テーブル記憶部１１ｂから読み出し、この読み出しに基づいて「電気錠：海Ａ」として本文に記述した応答用メールを作成する処理（ステップＳ１１４）を行う。
【００６３】
これによりユーザーは施錠忘れが有っても「施錠」されたことを知ることができ、また解錠状態を示す電子メールがネット上に流れることが無く、防犯上のセキュリティ性が特に要求される電気錠に関する状態情報の漏洩に対する安全性を確保することできる。更に施錠忘れが有っても自動的に監視要求によって自動的に施錠されるため利便性を向上させることができる。
【００６４】
上述の電気錠に対する監視要求の処理は、動作状態を「施錠状態」「施錠処理を実行しました」など直接的な文で送る機器監視制御装置に適用しても電気錠の施錠忘れに対して自動的に施錠することで、利便性の向上とともに「解錠」の情報がネット上に流れないためネットワーク上での情報漏洩に対する安全性の向上も図れる。
【００６５】
また電気錠以外のセキュリティ機器の場合にも同様な監視・制御を行うことで、セキュリティ性の向上や利便性の向上を図ることができるのは言うまでもない。
【００６６】
ところで、一般に電子メールでは着信が遅延することがあり、例えば制御要求メールＭ１をユーザーが送信してから、機器監視制御装置１が当該制御要求メールＭ１を受信するまでの間の時間が長くなった場合には、状況の変化などで、先の制御要求に基づいた実行が為されても無意味になる場合が有る。
【００６７】
そこで次のような着信遅れの対策機能を持たせても良い。つまり図５のステップＳ８においてヘッダ情報が適正かのチェックを行う際に、図７に示すようにメール処理機能部１０がＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドのメール着信時刻を取得する（ステップＳ８１）とともにヘッダ情報のＤａｔｅフィールドのメール送信時刻とを取得する（ステップＳ８２）。そして両時刻の時間差をステップＳ８３で算出する処理を行い、この算出された時間差と予め設定している着信許容時間とを比較して、着信許容時間内であれば適正と判断し、着信許容時間を超えている場合には不適正と判断する判断処理を行い、着信遅れがあった監視・制御用電子メールを無効とすることで、上記の着信遅れに対する対策を図った点に特徴が有る。
【００６８】
上述した制御の実行は制御要求メールＭ１の受信よって即時的に実行されるようになっているが、本文に図４（ｄ）に示すように機器名、動作状態（読み替え変換文字）の時刻が記述されているスケジュール要求メールＭ４によるスケジュール制御を可能とする機能を付加しても良い。
【００６９】
つまり監視・制御処理機能部１０ｂはメール処理機能部１０ａから件名がスケジュール要求メールである監視・制御用電子メールの文字列を受け取ると、適正チェック後、監視・制御を実行せず、本文に制御対象機器名、制御する動作状態、制御時刻のデータを記憶部１１に付加した制御データ記憶部（図示せず）に格納する処理を行う。そして監視・制御処理機能部１０は内蔵する時計ＩＣ（図示せず）が示す現在時刻が記憶されている制御時刻に一致したときに、制御対象機器名と、制御する動作状態に基づいた制御データを機器監視・制御部１３へ出力し、対応した機器２の制御を指示する。そしてこの制御結果は上述した場合と同様に制御結果メールＭ３によりユーザーへ送るのである。
【００７０】
このようにスケジュール制御が可能となることで、電子メールの多少の着信遅れなどを考慮する必要が無く、ユーザーが所望する時刻に機器制御が可能となり、利便性が更に向上する。
【００７１】
尚スケジュール要求メールＭ４を用いる現在時刻管理に関する構成は、上述の読み替え変換用文字列を用いない場合の機器監視制御装置１にも適用できるのは勿論である。
【００７２】
ところで、スケジュール制御のための現在時刻を得るために、上述のように時計ＩＣを用いても良いが、図８に示すようにメール処理機能部１０ａに定期的に自己アドレス宛にダミー用電子メール（空メール）をＳＭＴＰサーバに対して送信する機能を持たせ、この空メールをＰＯＰ３メールサーバに対する受信メールのポーリング処理にて監視・制御用メールサーバ３から受信すると、メール処理機能部１０ａを通じて監視・制御用メールサーバ３によってヘッダ情報のＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドに記述されたメール着信時刻の情報を監視・制御処理機能部１０は取得し、この取得時刻を現在時刻とするようにしても良い。この場合空メールの送受信を定期的に行うことにより、現在時刻の補正を行うことで、時計ＩＣを備えなくても現在時刻の管理ができることになる。尚補正処理の間はタイマ処理により時刻管理を行うことで補正処理間の時間経過を補間する。
【００７３】
以上のように空メールの着信時刻情報を利用して現在時刻管理を行うことにより、時計ＩＣが不要となり、機器監視制御装置１の低コスト化も図れる。この空メールを用いる現在時刻管理に関する構成は、上述の読み替え変換用文字列を用いない機器監視制御装置１にも適用できるのは勿論である。
【００７４】
ところで、ユーザー情報記憶部１１ｃにユーザーのメールアドレスを登録する方法としては、パーソナルコンピュータ等を機器監視制御装置１にネットワーク６等を用いて接続し、Ｗｅｂ画面などから手入力する方法を採用しても良いが、本実施形態では機器監視制御装置１の動作を上述の監視・制御のための運用モード以外に、ユーザーのメールアドレスを設定する設定モードとする機能を持たせてある。つまりこの設定モード下で、ユーザーから端末装置４を用いて当該機器監視制御装置１宛に空メールを送らせ、当該機器監視制御装置１のメール処理機能部１０ａによる受信処理において監視・制御用メールサーバ３から取得した空メールからなる受信メールの送信元メールアドレスを抽出し、この取得したメールアドレスをユーザー情報記憶部１１ｃのユーザーリストに登録する処理を行うのである。これにより一々手入力する手間が省けて利便性の向上が図れるのである。
【００７５】
このメールアドレスの登録方法も上述の読み替え変換用文字列を用いない機器監視制御装置１にも適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施形態の機器監視制御装置の構成図である。
【図２】一実施形態の機器監視制御装置を用いたシステム構成図である。
【図３】一実施形態に用いる変換テーブルの記述例図である。
【図４】一実施形態に用いる監視・制御用電子メールの例図である。
【図５】一実施形態の動作説明用フローチャートである。
【図６】一実施形態の電気錠に対する処理動作説明用フローチャートである。
【図７】一実施形態の着信遅延に対する処理動作説明用フローチャートである。
【図８】一実施形態の現在時刻管理の処理動作説明遷移図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  機器監視制御装置
２  機器
５  ルータ装置
１０  処理部
１０ａ  メール処理機能部
１０ｂ  監視・制御処理機能部
１１  記憶部
１１ａ  ユーザー名・パスワード記憶部
１１ｂ  変換テーブル記憶部
１１ｃ  ユーザー情報記憶部
１１ｄ  送信メール記憶部
１１ｅ  監視・制御対象記憶部
１２  通信Ｉ／Ｆ部
１３  機器監視・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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