(57)【要約】【課題】  ケーブルクランプのクランプ片のロック解除を容易に行う一方でロック片による係合が意に反して外れることがないようにする。【解決手段】  ベース１にヒンジ部３で連結されるクランプ片２の先端部をベース１の他端部に係合させるロック部４を備え、ロック部４はクランプ片に設けたフック４１と、ベース１に設けたロック片４２を有し、ロック片４２とフック４１との係合を外すための解除部４３に対向するクランプ片２の外面にテーパ状の空隙ｄを構成するテーパ面２５を備える。解除部４３を外方に大きく延長させなくても、テーパ状の空隙ｄに指Ｆを差し入れて解除部４３を操作してフック４１とロック片４２との係合を解除する。解除部４３が外力を受け難くなりロック片４２の係合が意に反して解除されることはない。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のシャーシや基板に固定されるベースと、前記ベースの一端部にヒンジ部により連結されるクランプ片と、前記クランプ片の先端部を前記ベースの他端部に係合させるロック部とを備え、前記ベースとクランプ片との間にケーブルを挟持するケーブルクランプであって、前記ロック部は前記クランプ片の先端部に設けられたフックと、前記ベースに設けられて前記フックが係合するロック片とで構成され、前記ロック片の一端部は操作されたときに前記フックとの係合を外すための解除部として構成され、この解除部に対向するクランプ片の外面には解除部との間にテーパ状の空隙を構成するためのテーパ面を備えることを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記ヒンジ部は板厚方向に変形可能で前記ベースとクランプ片とを連結するヒンジ片と、前記ベースとクランプ片の一方に設けられた嵌合凹部と、他方に設けられて前記クランプ片を前記ベースに対して閉じるときに前記嵌合凹部に嵌入する嵌合突起とを備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記クランプ片は前記ロック片に対して幅方向両側から接触する一対の壁部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器のシャーシや基板（以下、シャーシ等と称する）にケーブルを固定するためのケーブルクランプに関し、特にフラットケーブルの固定に有効なケーブルクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のシャーシ等の表面に沿ってケーブルを固定するために従来からケーブルクランプが用いられており、例えば、特許文献１にはフラットケーブルを固定するためのフラットケーブルクランプが開示されている。このフラットケーブルクランプは、図９に示すように、板状をしたベース１０１の一端部にクランプ片１０２の基端部をヒンジ１０３で連結し、ベース１０１の他端部にクランプ片１０２の先端部のフック１４１に係合するロック片１４２を設けたものである。ヒンジ１０３はベース１０１からクランプ片１０２にわたる領域の一部を薄肉に形成して可撓性を付与したものである。また、ロック片１４２は並んで立設された保持片１４４との間に進入されたフック１４１に係合してクランプ片１０２の先端部をベース１０１に一体化し、ベース１０１とクランプ片１０２との間にフラットケーブルを挟持させるための所要の間隙を確保している。また、ロック片１４２にはフック１４１との係合を解除するためにロック片１４２を外方に強制変形させるための解除部１４３が設けられる。
【０００３】
このケーブルクランプでは、ベース１０１をクリップ構造や両面テープ等によって電子機器のシャーシや基板に取り付けておき、クランプ片１０２を上方に開いた状態でベース１０１上に図には表れないフラットケーブルを載置し、クランプ片１０２をヒンジ１０３において曲げながら下方に閉じ、クランプ片１０２のフック１４１をロック片１４２に係合させることでラットケーブルをベースとクランプ片との間に挟持することが可能である。また、解除部１４３を指等で下方に押し下げることでロック片１４２を外方に変形してフック１４１との係合から解除し、クランプ片１０２を上方に開いてフラットケーブルをケーブルクランプから取り外しことが可能である。
【特許文献１】特開２００４−２３９３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のケーブルクランプは、ロック片１４２におけるフック１４１との係合を解除するための解除部１４３が外側に張り出している。これは指で解除部１４３を操作してロック片１４２を外側に弾性変形させる際に、なるべく小さい力で係合が解除できるように解除部１４３の張り出し寸法を長くしているためである。そのため、フラットケーブルを固定した状態のときに解除部１４３に手や器具等が触れて外力が加えられると、この外力によってロック片１４２が変形されてフック１４１との係合が意に反して外れてしまい、フラットケーブルのクランプ状態が保持できなくなることが考えられる。解除部１４３の張り出し寸法を小さくすればこのような係合外れの防止効果を高めることは可能になるが、解除に際してロック片１４２を変形させることが難しくなり操作性が低下してしまうことにつながる。
【０００５】
また、特許文献１のケーブルクランプは、フック１４１とロック片１４２が長さ方向の断面形状が同一断面形状で幅方向に延長されている構成であるため、クランプ片１０２が幅方向に変形されたときにフック１４１がロック片１４２に対して幅方向に移動して両者の係合にずれが生じ、フック１４１とロック片１４２との係合が外れてしまうことも考えられる。
【０００６】
さらに、特許文献１のケーブルクランプは、ヒンジ１０３は単に部材の一部薄肉に形成した構成であるためクランプ片１０２の変形量には制限を受け、大きな変形量が得られない。そのため、幅寸法の大きなフラットケーブルをクランプする際にクランプ片１０２をベース１０１上から完全に退避させることができず、クランプ片１０２が邪魔になってフラットケーブルのクランプ作業を行うことが難しくなる。そのため、クランプ片１０２を大きく開いてフラットケーブルを載置しなければならず、その場合にヒンジ１０３が弾性限界を越えて破損されるおそれがある。ヒンジを柔軟に形成するとクランプ片１０２を大きく変形させてベース１０１上から完全に退避させることは可能であるが、これに比例してクランプ片１０２が幅方向に変形し、あるいは捩じれが生じ易くなり、クランプ片１０２を閉じたときにフック１４１とロック片１４２との間に位置ずれが生じてフック１４１をロック片１４２に係合させることが難しくなる。
【０００７】
本発明の目的は、クランプ片のロック解除を容易に行う一方でロック片による係合が意に反して外れることがないケーブルクランプを提供するものである。また、本発明の他の目的はクランプ片とロック片との係合を容易にかつ確実に行うことが可能なケーブルクランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電子機器のシャーシ等に固定されるベースと、ベースの一端部にヒンジ部により連結されるクランプ片と、クランプ片の先端部をベースの他端部に係合させるロック部とを備え、ベースとクランプ片との間にケーブルを挟持するケーブルクランプであって、ロック部はクランプ片の先端部に設けられたフックと、ベースに設けられてフックが係合するロック片とで構成され、ロック片の一端部は操作されたときにロック片とフックとの係合を外すための解除部として構成され、この解除部に対向するクランプ片の外面には解除部との間にテーパ状の空隙を構成するためのテーパ面を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明におけるヒンジ部は、板厚方向に変形可能でベースとクランプ片とを連結するヒンジ片と、ベースとクランプ片の一方に設けられた嵌合凹部と、他方に設けられてクランプ片をベースに対して閉じるときに嵌合凹部に嵌入する嵌合突起とを備えている。さらに、クランプ片はロック片に対して幅方向両側から接触する一対の壁部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
ロック片の解除部とクランプ片のテーパ面との間に構成されるテーパ状の空隙により、解除部を外方向に延長させなくても、テーパ状の空隙に指先を差し入れて解除部を外方向に変形させてフックとロック片との係合を解除することができるので、解除を容易に行うことができ、その一方で解除部が器具等に接触することがなくなり、外力によって意に反してロック片が変形されてロックが解除されることが防止できる。
【００１１】
ヒンジ部にヒンジ片を備えることでクランプ片の開閉動作が容易になる一方で、嵌合凹部と嵌合突起との嵌合によりベースに対するヒンジ片の位置決めを行い、クランプ片のフックをベースのロック片に対して正確に位置決めし、両者の係合を確実なものとする。
【００１２】
クランプ片のフックをロック片に係合させる際に、クランプ片の一対の壁部はロック片の幅方向の両側面に接した状態で進行されるため、フックをロック片に対して幅方向に案内することになる。これにより、フックを長さ方向と幅方向の両方向について確実に所定位置に位置決めでき、ロック片に対するフックの確実な係合を可能にする。
【実施例１】
【００１３】
次に、本発明の実施例１を図面を参照して説明する。図１は本発明のケーブルクランプをフラットケーブルクランプに適用した実施例の外観斜視図であり、（ａ）はクランプ片を開いた状態、（ｂ）は閉じた状態を示している。また、図２（ａ）〜（ｄ）は当該ケーブルクランプの平面図、正面図、左側面図、右側面図である。実施例１のフラットケーブルクランプ（以下、単にケーブルクランプと称する）は、細長い平板状をしたベース１と、このベース１の一端にヒンジ部３により連結されたクランプ片２とで構成されている。前記クランプ片２の先端部にはフック４１が設けられ、前記ベース１の他端部に設けたられたロック片４２と協動してロック部４を構成している。そして、前記ベース１はその下面において両面テープＴによって図には表れない電子機器のシャーシや基板の表面に接着固定でき、当該シャーシや基板の表面に沿って延設した図７を参照して後述するフラットケーブルＦＣを前記ベース１とクランプ片２との間に挟持して当該シャーシ等の表面に固定するようになっていることは従来のフラットケーブルクランプと同様である。
【００１４】
前記ヒンジ部３は、図３に拡大斜視図を示すように、Ｌ字状に曲げ起こされたベース１の一端部１１とクランプ片２の基端部２１とを連結してケーブルクランプの長さ方向に所要の長さを有する薄肉のヒンジ片３１を有している。このヒンジ片３１はベース１とクランプ片２にそれぞれ連結する両端部分が中央部分よりも薄肉に形成されているため、これらの薄肉の部分で曲げ変形され易く、これによりヒンジ片３１の変形自由度が高められている。また、ヒンジ片３１に連結されているベース１の一端部１１の幅方向の中央部分には上方及び外端方向にそれぞれ開口された嵌合凹部３２が設けられ、これに対向するクランプ片２の基端部２１の幅方向の中央部分には上方に向けて突出して前記嵌合凹部３２に嵌合可能な嵌合突起３２が設けられている。
【００１５】
図４に前記ロック部４のクランプ片２側の構成の拡大斜視図を示すように、前記クランプ片２の先端部２２はＬ字状に曲げ形成されており、この先端部２１の外面には幅方向の両側位置に外側に向けられた一対の壁部２３を形成するように幅方向の中央部分の板厚を減少させた凹溝２４が形成されている。この凹溝２４はクランプ片２のＬ字状に曲げられた角部ではテーパ面２５として形成される。また、凹溝２２の立面部には前記両側の壁部２３に対してそれぞれ幅方向に微小間隙おいた中央部分に、長さ方向外側に突出した断面形状が楔状をした前記フック４１が形成されている。
【００１６】
図５に前記ロック部４のベース１側の構成の拡大斜視図を示すように、前記ベース１は前記クランプ片２よりも若干短い長さ寸法を有しており、その他端部１２はＬ字状に曲げ起こされており、この他端部１２の外側面にはＬ字状をした前記ロック片４２が一体に形成されている。このロック片４２は前記クランプ片２の先端部２２の一対の壁部２３の幅方向の内面間隔にほぼ等しい幅寸法をしており、ロック片４２の下部において前記他端部２２の外側面に連結されるとともに、前記クランプ片２のフック４１の突出寸法よりも若干小さい間隙をもって当該外側面に沿って上方に向けて延長され、さらにその上端部４３は当該外側面に対して若干外方に向けて傾斜されている。この上端部４３は後述するようにフック４１とロック片４２との係合を解除するための解除部４３として構成される。また、ロック片４２の中央部分には矩形のロック穴４４が開口されており、このロック穴４４には前記クランプ片２のフック４１が係合可能とされている。
【００１７】
また、この実施例１では、図６に拡大斜視図を示すように、クランプ片２の中央部を細長いコ字状に切り欠き、この切り欠いた領域を押圧片２６としてクランプ片２の内面方向に向けて傾斜状態に突出させている。この押圧片２７はクランプするフラットケーブルの表面に当接し、この当接によって弾性変形したときの弾性力によってフラットケーブルをベースに向けて弾圧させるものである。
【００１８】
以上の構成のケーブルクランプを用いてフラットケーブルをクランプする作用について説明する。前述したように実施例１のケーブルクランプをベース１の下面に接着した両面テープＴを用いて図には表れない電子機器のシャーシ等の表面に固定する。次いで、図７（ａ）のように、クランプ片２が開いた状態でフラットケーブルＦＣをベース上に載置し、しかる上でヒンジ部３のヒンジ片３１を曲げ変形させながらクランプ片２をフラットケーブルＦＣ上を覆う位置まで回動し、フック４１をベース１のロック片４２に係合させる。このとき、薄肉のヒンジ片３１が両端部において曲げ変形されるため、クランプ片２を回動する際の曲げ変形の変形度を高めることができる。すなわち、図１（ａ）に示したようにクランプ片２はベース１に隣りあったほぼ平行な回動位置からベース１上を覆う平行位置までの約１８０度の角度範囲で変形が容易であり、特に開いた状態ではクランプ片２はベース１上から完全に後退されているため、ベース１上にフラットケーブルＦＣを載置する際にクランプ片２が邪魔になることはない。
【００１９】
また、クランプ片２を閉じる方向に回動したときには、図７（ａ）のＡ部の拡大図を図７（ｂ）に示すように、ヒンジ部３においてはクランプ片２の嵌合突起３３をベース１の嵌合凹部３２に嵌合させることにより、クランプ片２は長さ方向及び幅方向についてベース１に対して位置決めが行われる。そのため、クランプ片２をベース１上で閉じる状態まで回動すると、クランプ片２の先端部２２はその内面がベース１の他端部１２の外側面に接した状態となり、フック４１は当該外側面とロック片４２との間に進入され、さらにはフック４１はロック穴４４に進入して両者が係合されることになる。このとき、ロック片４２の上端部、すなわち解除部４３は幾分外側に向けて傾斜されているため、フック４１は解除部４３の内面に案内されながら進入されることになる。同時に、クランプ片２の先端部２２の一対の壁部２３はロック片４２の幅方向の両側面に接した状態とされるため、フック４１をロック片４２及びロック穴４４に対して幅方向の所定位置に案内することになる。これにより、図７（ｃ）のように、クランプ片２をベース１に対してロック状態としたときに、フック４１を長さ方向と幅方向の両方向について確実に所定位置に位置決めでき、ロック穴４４に対するフック４１の確実な係合を可能とする。因みに、ヒンジ片３１において長さ方向の変形やねじれが生じていると、フック４１をロック片４２に正しく係合させることが難しくなるが、実施例１のように嵌合突起３３と嵌合凹部３２との嵌合による位置決めと、壁部２３とロック片４２との当接により位置決めにより、前述のようにフック４１とロック片４２とを長さ方向及び幅方向に正確に係合させることが可能になる。
【００２０】
このようにフラットケーブルＦＣをクランプした状態では、クランプ片２の押圧片２６がフラットケーブルＦＣの上面に弾接し、フラットケーブルＦＣをベース１の上面に押圧し、クランプ片２との間に挟持することでシャーシに対して固定することができる。また、この状態ではロック片４２の解除部４３は若干外方に傾斜しているのみの構成であるので、当該解除部４３がクランプ片２の一対の壁部２３よりも外方に突出している寸法は極めて微小である。そのため、作業者の手や器具等がロック片４２の解除部４３に接触してロック片４２を外側に変形してしまうようなこともなく、意に反してロック片４２とフック４１との係合が解除され、フラットケーブルＦＣのクランプ状態が解除されてしまようなこともない。
【００２１】
また、前述したように、ヒンジ部３でのクランプ片２の嵌合突起３３とベース１の嵌合凹部３２との嵌合によって、及びロック部４でのクランプ片２の一対の壁部２３とロック片４２との当接によって、ベース１に対するクランプ片２の幅方向及び長さ方向の変形及び移動が規制されるため、クランプ片２に外力が加えられたときにクランプ片２がベース１に対して位置変位されることもなく、フック４１とロック片４２との係合が解除されることもない。
【００２２】
一方、フラットケーブルＦＣのクランプ状態を解除する際には、図８（ａ）に示すように、作業者は指Ｆでロック片４２の解除部４３を外側に変形させる。このとき、図８（ｂ）に断面構成を示すように、クランプ片２の先端部にはテーパ面２５が設けられているので、このテーパ面２５によってロック片４２の解除部４３との間に上方に向けてテーパ状の空隙ｄが構成されることになり、この空隙ｄを利用することで作業者の指Ｆの一部をロック片４２とテーパ面２５との間に差し入れることが容易になる。そして、差し入れた指Ｆでロック片４２の解除部４３を外方に変形させると、ロック片４２の全体が外方に変形されるためロック穴４４がフック４１から外れ、ロック片４２との係合が外れる。これと同時に押圧片２６の弾性復帰力によってクランプ片２が開方向に回動される。これによりフック４１はロック片４２との係合位置から完全に外れた位置にまで移動されるので、クランプ片２をベース１の上から退避させる位置まで回動させることができ、ベース１からフラットケーブルＦＣを取り外すことが可能になる。
【００２３】
実施例１では解除部４３はベース１の他端部１２の外側面に対して若干外方向に傾斜しているが、テーパ面２５の寸法が大きくとれる場合には、解除部４３との間に形成されるテーパ状の空隙ｄを指Ｆが進入させるのに十分な寸法にできるので、この場合には解除部４３はロック片４２の上端から外方に傾斜させることなく、真直に延長させる構成としてもよい。これにより、外力によってロック片４２が変形されることを防止する効果を高めることが可能になる。
【００２４】
実施例１ではベースを両面テープによってシャーシに固定しているが、ベースの下面に設けたクリップや嵌合片によりシャーシに固定するようにしてもよい。例えば、図９を参照すると、特許文献１に記載のケーブルクランプと同様に、ベース１（１０１）の下面にＬ字型をした２つの嵌合片１５１，１５２を突出し、これらの嵌合片１５１，１５２をシャーシ２００に設けた２つの嵌合穴２０１，２０２にそれぞれ挿入し、挿入した上でベース１（１０１）をシャーシ２００の表面上で平行移動させることにより嵌合片１５１，１５２を嵌合穴２０１，２０２に嵌合して固定を行う例を示している。なお、この例ではさらにベース１（１０１）の下面に設けた係止突起１５３をシャーシ２００に設けた係止穴２０３に係合させることでベース１（１０１）がシャーシ２００の表面上で移動することを防止し、嵌合片１５１，１５２と嵌合穴２０１，２０２との嵌合が外れて意に反してケーブルクランプがシャーシ２００から脱落することがないようにしている。
【００２５】
ここで、本発明は実施例１のようなフラットケーブルを固定するためのフラットケーブルクランプに限定されるものではなく、ベースに対してクランプ片を回動してロックさせる構成のクランプであれば本発明を同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１のケーブルクランプの外観斜視図である。
【図２】ケーブルクランプの平面図、正面図、左側面図、右側面図である。
【図３】ヒンジ部の拡大図である。
【図４】ロック部を構成するフックの拡大図である。
【図５】ロック部を構成するロック片の拡大図である。
【図６】押圧片の拡大図である。
【図７】フラットケーブルをクランプする状態を示す斜視図である。
【図８】ロックを解除する状態を示す斜視図と要部の断面図である。
【図９】従来（特許文献１）のケーブルクランプの斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ベース
２  クランプ片
３  ヒンジ部
４  ロック部
２３  壁部
２５  テーパ面
３１  ヒンジ片
３２  嵌合凹部
３３  嵌合突起
４１  フック
４２  ロック片
４３  解除部
４４  ロック穴
ｄ  テーパ状の空隙
ＦＣ  フラットケーブル
Ｆ  指
【図１】
2006262620.tif 000003
【図２】
2006262620.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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