(57)【要約】【課題】作業性に優れ、量産ラインへの適用が可能な加振装置、車両異音検査装置、車両異音検査システム、および車両異音検査方法を提供する。【解決手段】加振装置１に、突起が設けられた外周面が車両１１の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで車両１１の各車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置２Ｌ・２Ｒ・３Ｌ・３Ｒと、車両１１の車輪の外側面を支持する側方支持装置４・４・４・４と、を具備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、
該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、
を具備する加振装置。
【請求項２】
前記側方支持装置は、
前記車輪の外側面に当接して該車輪と一体的に回転する当接部と、
該当接部を相対回転可能かつ該車輪の軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持する中間支持部と、
該中間支持部を介して該当接部を該車輪の外側面に向かって付勢する付勢部と、
該当接部を該車輪の軸線方向に移動する基部と、
を具備する請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
前記第一ドラムの外周面および前記第二ドラムの外周面に設けられる突起は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
前記側方支持装置が前記車両を側方に移動する請求項１または請求項２に記載の加振装置。
【請求項４】
前記第一ドラムおよび前記第二ドラムの回転速度を調整することにより車両に加える振動の周波数を５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項５】
前記第一ドラムと前記第二ドラムの間に配置され、上下方向に移動する進退部材を具備する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項６】
前記車輪の後部または前部に当接して該車輪の前後方向の移動を規制する規制部材を具備する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項７】
前記車両の周囲を覆って外部の雑音を遮断する遮音部材を具備する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項８】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する車両異音検査装置。
【請求項９】
前記異音収録装置は、
前記複数の集音部材を前記車両の室内の座席に設けられたヘッドレストの付近に固定する固定部材を具備する請求項８に記載の車両異音検査装置。
【請求項１０】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する単数または複数の車両異音検査装置と、
該単数または複数の車両異音検査装置による該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向に係る判定の結果を取得し、系統的に蓄積する統括装置と、
を具備する車両異音検査システム。
【請求項１１】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、
該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、
を具備する加振装置を用いた車両異音検査方法。
【請求項１２】
前記側方支持装置は、
前記車輪の外側面に当接して該車輪と一体的に回転する当接部と、
該当接部を相対回転可能かつ該車輪の軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持する中間支持部と、
該中間支持部を介して該当接部を該車輪の外側面に向かって付勢する付勢部と、
該当接部を該車輪の軸線方向に移動する基部と、
を具備する請求項１１に記載の車両異音検査方法。
【請求項１３】
前記第一ドラムの外周面および前記第二ドラムの外周面に設けられる突起は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
前記側方支持装置が前記車両を側方に移動する請求項１１または請求項１２に記載の車両異音検査方法。
【請求項１４】
前記第一ドラムおよび前記第二ドラムの回転速度を調整することにより車両に加える振動の周波数を５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とする請求項１１から請求項１３までのいずれか一項に記載の車両異音検査方法。
【請求項１５】
前記第一ドラムと前記第二ドラムの間に配置され、上下方向に移動する進退部材を具備する請求項１１から請求項１４までのいずれか一項に記載の車両異音検査方法。
【請求項１６】
前記車輪の後部または前部に当接して該車輪の前後方向の移動を規制する規制部材を具備する請求項１１から請求項１５までのいずれか一項に記載の車両異音検査方法。
【請求項１７】
前記車両の周囲を覆って外部の雑音を遮断する遮音部材を具備する請求項１１から請求項１６までのいずれか一項に記載の車両異音検査方法。
【請求項１８】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する車両異音検査装置を用いた車両異音検査方法。
【請求項１９】
前記異音収録装置は、
前記複数の集音部材を前記車両の室内の座席に設けられたヘッドレストの付近に固定する固定部材を具備する請求項１８に記載の車両異音検査方法。
【請求項２０】
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する単数または複数の車両異音検査装置と、
該単数または複数の車両異音検査装置による該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向に係る判定の結果を取得し、系統的に蓄積する統括装置と、
を具備する車両異音検査システムを用いた車両異音検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に振動を加える加振装置、車両の異音の発生の有無を判定する車両異音検査装置、車両異音検査システムおよび車両異音検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の振動、騒音試験等を行うための加振装置の一例として、特許文献１および特許文献２に記載の加振装置が知られている。
特許文献１および特許文献２に記載の加振装置は、いずれも車両の前輪が載置される前部ドラムと、車両の後輪が載置される後部ドラムを具備し、該前部ドラムおよび該後部ドラムを回転駆動することにより車両の車輪を回転させて車両の振動、騒音試験を行うものである。
また、加振装置により振動が加えられた車両が発する異音の有無を判定する車両異音検査装置や、該車両異音検査装置を複数組み合わせた車両異音検査システムについても検討されている。
【特許文献１】実開平２−１１５１４６号公報
【特許文献２】実開平２−１３５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来においては、量産ラインに適用することを前提とした具体的な車両異音検査装置、あるいは車両異音検査システムは提案されていない。これは、従来の加振装置等を用いた場合には、一台の車両の検査に要する時間が長く、量産ラインに適用することが困難であることによる。
例えば、特許文献１および特許文献２に記載の加振装置は、前部ドラムの上に車両の前輪が載置され、後部ドラムの上に車両の後輪が載置される構成であるため、これらのドラムを回転駆動しているときに車両が前後方向に移動しないようにワイヤー等で別途車両を所定の位置に支持する必要がある。
そのため、特許文献１および特許文献２に記載の加振装置は、車両を加振装置の所定の位置に支持するための作業が繁雑かつ時間を要するものであり、試験レベルでは使用可能でも量産ラインに適用することが困難であった。
【０００４】
また、加振装置により振動が加えられた車両が発する騒音のうち、車両の室内の種々の内装部品を発生源とする振動音（異音）は一般に周波数が高く、他の騒音（ロードノイズ等）に比較して強度（音量）が小さい。従って、当該振動音（異音）を他の騒音と分離して検出し、かつ発生源の位置を特定するためには、検出した音に係る情報に種々の処理を施す必要がある。
そのため、当該処理に係る計算に要する時間が長く、これも量産ラインに適用することが困難であることの一因となっている。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑み、作業性に優れ（作業が容易であり、高速化を図ることが可能であって）、量産ラインへの適用が可能な加振装置、車両異音検査装置、車両異音検査システム、および車両異音検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、
該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、
を具備するものである。
【０００８】
請求項２においては、
前記側方支持装置は、
前記車輪の外側面に当接して該車輪と一体的に回転する当接部と、
該当接部を相対回転可能かつ該車輪の軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持する中間支持部と、
該中間支持部を介して該当接部を該車輪の外側面に向かって付勢する付勢部と、
該当接部を該車輪の軸線方向に移動する基部と、
を具備するものである。
【０００９】
請求項３においては、
前記第一ドラムの外周面および前記第二ドラムの外周面に設けられる突起は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
前記側方支持装置が前記車両を側方に移動するものである。
【００１０】
請求項４においては、
前記第一ドラムおよび前記第二ドラムの回転速度を調整することにより車両に加える振動の周波数を５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とするものである。
【００１１】
請求項５においては、
前記第一ドラムと前記第二ドラムの間に配置され、上下方向に移動する進退部材を具備するものである。
【００１２】
請求項６においては、
前記車輪の後部または前部に当接して該車輪の前後方向の移動を規制する規制部材を具備するものである。
【００１３】
請求項７においては、
前記車両の周囲を覆って外部の雑音を遮断する遮音部材を具備するものである。
【００１４】
請求項８においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備するものである。
【００１５】
請求項９においては、
前記異音収録装置は、
前記複数の集音部材を前記車両の室内の座席に設けられたヘッドレストの付近に固定する固定部材を具備するものである。
【００１６】
請求項１０においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する単数または複数の車両異音検査装置と、
該単数または複数の車両異音検査装置による該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向に係る判定の結果を取得し、系統的に蓄積する統括装置と、
を具備するものである。
【００１７】
請求項１１においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、
該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、
を具備する加振装置を用いたものである。
【００１８】
請求項１２においては、
前記側方支持装置は、
前記車輪の外側面に当接して該車輪と一体的に回転する当接部と、
該当接部を相対回転可能かつ該車輪の軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持する中間支持部と、
該中間支持部を介して該当接部を該車輪の外側面に向かって付勢する付勢部と、
該当接部を該車輪の軸線方向に移動する基部と、
を具備するものである。
【００１９】
請求項１３においては、
前記第一ドラムの外周面および前記第二ドラムの外周面に設けられる突起は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
前記側方支持装置が前記車両を側方に移動するものである。
【００２０】
請求項１４においては、
前記第一ドラムおよび前記第二ドラムの回転速度を調整することにより車両に加える振動の周波数を５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とするものである。
【００２１】
請求項１５においては、
前記第一ドラムと前記第二ドラムの間に配置され、上下方向に移動する進退部材を具備するものである。
【００２２】
請求項１６においては、
前記車輪の後部または前部に当接して該車輪の前後方向の移動を規制する規制部材を具備するものである。
【００２３】
請求項１７においては、
前記車両の周囲を覆って外部の雑音を遮断する遮音部材を具備するものである。
【００２４】
請求項１８においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する車両異音検査装置を用いたものである。
【００２５】
請求項１９においては、
前記異音収録装置は、
前記複数の集音部材を前記車両の室内の座席に設けられたヘッドレストの付近に固定する固定部材を具備するものである。
【００２６】
請求項２０においては、
突起が設けられた外周面が車両の車輪の下前部に当接する第一ドラムおよび突起が設けられた外周面が該車両の車輪の下後部に当接する第二ドラムで該車輪を支持するとともに回転駆動する支持駆動装置と、該車両の車輪の外側面を支持する側方支持装置と、を具備する加振装置と、
それぞれ異なる方向から異音を集音する複数の集音部材と、該複数の集音部材にそれぞれ設けられ、該集音部材により集音された異音を検出する複数の異音検出部材と、該複数の異音検出部材により検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信部材と、を具備する異音収録装置と、
該異音収録装置の無線送信部材が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置と、
を具備する単数または複数の車両異音検査装置と、
該単数または複数の車両異音検査装置による該車両の異音の発生の有無および異音の発生方向に係る判定の結果を取得し、系統的に蓄積する統括装置と、
を具備する車両異音検査システムを用いたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２８】
請求項１においては、車両に振動を加える作業が容易であり、当該作業の高速化が可能である。
【００２９】
請求項２においては、車両の車輪の振動を阻害することなく車両を側方から支持することが可能である。
【００３０】
請求項３においては、第一ドラムおよびや第二ドラムの交換作業を行うことなく車両に複数の条件の振動を加えることが可能である。
【００３１】
請求項４においては、車両の内装部品等を発生源とする異音を効率良く発生させることが可能である。
【００３２】
請求項５においては、車両の加振装置へのセットおよび加振装置からの退避を容易に行うことが可能である。
【００３３】
請求項６においては、車両に振動を加える際に車両が前方または後方に飛び出すのを防止することが可能である。
【００３４】
請求項７においては、外乱要素となる外部の雑音を遮断し、異音の検出精度の向上に寄与する。
【００３５】
請求項８においては、車両の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
【００３６】
請求項９においては、車両の座席に座った人間の耳に近い位置で異音を検出することが可能であり、異音の判定結果の信頼性の向上に寄与する。
【００３７】
請求項１０においては、車両の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
また、蓄積された判定結果を解析することにより、車両の品質向上、量産ラインの改善に寄与する。
【００３８】
請求項１１においては、車両に振動を加える作業が容易であり、当該作業の高速化が可能である。
【００３９】
請求項１２においては、車両の車輪の振動を阻害することなく車両を側方から支持することが可能である。
【００４０】
請求項１３においては、第一ドラムおよびや第二ドラムの交換作業を行うことなく車両に複数の条件の振動を加えることが可能である。
【００４１】
請求項１４においては、車両の内装部品等を発生源とする異音を効率良く発生させることが可能である。
【００４２】
請求項１５においては、車両の加振装置へのセットおよび加振装置からの退避を容易に行うことが可能である。
【００４３】
請求項１６においては、車両に振動を加える際に車両が前方または後方に飛び出すのを防止することが可能である。
【００４４】
請求項１７においては、外乱要素となる外部の雑音を遮断し、異音の検出精度の向上に寄与する。
【００４５】
請求項１８においては、車両の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
【００４６】
請求項１９においては、車両の座席に座った人間の耳に近い位置で異音を検出することが可能であり、異音の判定結果の信頼性の向上に寄与する。
【００４７】
請求項２０においては、車両の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
また、蓄積された判定結果を解析することにより、車両の品質向上、量産ラインの改善に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下では図１、図２、図３および図４を用いて本発明に係る加振装置の実施の一形態である加振装置１の概要について説明する。
【００４９】
加振装置１は車両１１に振動を加えるための装置である。
図１および図２に示す如く、加振装置１は主として前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒ、後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒ、側方支持装置４・４・４・４、進退部材５・５・５・５、規制ローラ６・６、シェルター７等を具備する。
ここで、本出願における「車両」は貨客（人、荷物）を搬送する車を広く指すものとし、本実施例の如き乗用車には限定されない。
なお、以下の説明では、便宜上図１および図２に示す矢印Ａの方向を加振装置１の「前方」とする。本実施例では、加振装置１の「前方」と、加振装置１により振動が加えられるときの車両１１の前方とが略一致する。
【００５０】
以下では前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒについて説明する。
前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒは本発明に係る支持駆動装置の実施の一形態であり、それぞれ車両１１の左側の前輪１２Ｌ、右側の前輪１２Ｒを支持するとともに回転駆動するものである。
なお、本実施例では前輪支持駆動装置２Ｌと前輪支持駆動装置２Ｒとは略同じ構成であるため、以下では前輪支持駆動装置２Ｒについての説明を省略する。
前輪支持駆動装置２Ｌは、第一ドラム２１、第二ドラム２２、駆動モータ２３等を具備する。
【００５１】
図１、図２および図３に示す如く、第一ドラム２１は略円柱形状の部材であり、その外周面には突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・が設けられる。第一ドラム２１の外周面は、車両１１の左側の前輪１２Ｌの下前部、すなわち前輪１２Ｌの路面との当接面のうち、下半分かつ前半分となる部分に当接する。
第二ドラム２２は略円柱形状の部材であり、その外周面には突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・が設けられる。第二ドラム２２の外周面は、車両１１の左側の前輪１２Ｌの下後部、すなわち前輪１２Ｌの路面との当接面のうち、下半分かつ後半分となる部分に当接する。
【００５２】
第一ドラム２１および第二ドラム２２は、構造体２４に軸支される。構造体２４は床板１５と地面との間に形成された床下空間１６に配置され、地面に固定される。床板１５のうち、平面視で第一ドラム２１および第二ドラム２２に対応する部分には孔１５ａが設けられる。第一ドラム２１の軸線方向と第二ドラム２２の軸線方向とは略平行であり、かつ、第一ドラム２１の外周面の上端、第二ドラム２２の外周面の上端、および床板１５の上面は略同じ高さとなる。
【００５３】
駆動モータ２３はスプロケットやチェーン等の駆動力伝達機構を介して第一ドラム２１を回転駆動するものであり、構造体２４に固定される。第一ドラム２１が回転駆動されると、第一ドラム２１の外周面に当接している前輪１２Ｌも回転駆動される。このとき、前輪１２Ｌは第一ドラム２１の外周面に設けられた突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・、並びに第二ドラム２２の外周面に設けられた突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・に乗り上げて振動し、ひいては車両１１が振動する。
なお、本実施例では駆動モータ２３が第一ドラム２１を回転駆動する構成としたが、第二ドラム２２を回転駆動する構成としても、第一ドラム２１および第二ドラム２２の両方を回転駆動する構成としても良い。
【００５４】
以下では、図２および図３を用いて、前輪支持駆動装置２Ｌの第一ドラム２１の外周面に設けられた突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・、並びに第二ドラム２２の外周面に設けられた突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・の詳細構成について説明する。
なお、本実施例では、第一ドラム２１および第二ドラム２２の形状が略同じであることから、第二ドラム２２の詳細構成についての説明を省略する。
【００５５】
図３に示す如く、前輪支持駆動装置２Ｌの第一ドラム２１の外周面は、第一ドラム２１の軸線方向（図３における矢印Ｂの方向であり、本実施例では加振装置１の左右方向に略一致する）に区分された三つの当接領域２１Ｌ・２１Ｍ・２１Ｒを形成する。
当接領域２１Ｌは、第一ドラム２１の外周面に形成された当接領域のうち、左端部寄りとなる領域である。当接領域２１Ｒは、第一ドラム２１の外周面に形成された当接領域のうち、右端部寄りとなる領域である。当接領域２１Ｍは、第一ドラム２１の外周面に形成された当接領域のうち、当接領域２１Ｌと当接領域２１Ｒとで挟まれた領域である。
当接領域２１Ｌ・２１Ｍ・２１Ｒの第一ドラム２１の軸線方向の幅は、いずれも第一ドラム２１に当接する前輪１２Ｌの幅よりも大きい。従って、前輪１２Ｌは、当接領域２１Ｌ・２１Ｍ・２１Ｒのいずれかにのみ当接した状態を保持することが可能である。
また、本実施例では、当接領域２１Ｌには突起２２ａ・２２ａ・・・が設けられ、当接領域２１Ｍには突起２１ｂ・２１ｂ・・・が設けられ、当接領域２１Ｒには突起２１ｃ・２１ｃ・・・が設けられる。
さらに、突起２１ａ、突起２１ｂおよび突起２１ｃの形状、大きさおよび配置（当接領域に設けられる突起の個数および同じ当接領域内に設けられる突起間の相対的な位置関係）はそれぞれ異なる。従って、前輪１２Ｌが当接領域２１Ｌ、当接領域２１Ｍおよび当接領域２１Ｒのいずれかに当接した状態で回転駆動されることにより、前輪１２Ｌ、ひいては車両１１にそれぞれ異なる大きさ、方向および周波数の振動が加えられる。
【００５６】
また、本実施例では、当接領域２１Ｌ・２２Ｌ・３１Ｌ・３２Ｌに設けられる突起２１ａ・２２ａ・３１ａ・３２ａの形状、大きさおよび配置は略同じである。
また、当接領域２１Ｍ・２２Ｍ・３１Ｍ・３２Ｍに設けられる突起２１ｂ・２２ｂ・３１ｂ・３２ｂの形状、大きさおよび配置は略同じである。
さらに、当接領域２１Ｒ・２２Ｒ・３１Ｒ・３２Ｒに設けられる突起２１ｃ・２２ｃ・３１ｃ・３２ｃの形状、大きさおよび配置は略同じである。
このように構成することにより、所定の路面（例えば砂利道、石畳、アスファルトの舗装面等）を再現した振動を車両１１の各車輪に同時に加えることが可能である。
なお、本実施例では一つのドラムの外周面に三つの当接領域を形成したが、当該当接領域の数は限定されず、単数または複数の当接領域を形成することが可能である。
当接領域を複数形成した場合には、ドラムを交換するといった付帯作業をせずとも複数の条件の振動を車両に加えることが可能であり、作業の高速化に寄与する。
【００５７】
また、第一ドラム２１・３１の回転駆動時の回転速度を調整することにより加振装置１が車両１１に加える振動の周波数を５Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度とし、正しく取り付けられていない、破損している等の不具合がある車両１１の内装部品を共振させ、当該内装部品から異音を発生させることが可能である。
上記５Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の周波数の振動は、通常の走行時には車両１１にあまり加わることはないが、ちょうど車両１１の内装部品が発する異音（車両１１の室内にいる人間が不快に感じる音）の周波数に対応するものであり、当該周波数を適宜選択することにより異音発生の対象となる内装部品の異音を発生させることが可能である。
従って、車両１１の内装部品等を発生源とする異音を効率良く発生させることが可能である。
【００５８】
以下では後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒについて説明する。
後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒは本発明に係る支持駆動装置の実施の一形態であり、それぞれ車両１１の左側の後輪１３Ｌ、右側の後輪１３Ｒを支持するとともに回転駆動するものである。
なお、本実施例では後輪支持駆動装置３Ｌと後輪支持駆動装置３Ｒとは略同じ構成であるため、以下では後輪支持駆動装置３Ｒについての説明を省略する。
後輪支持駆動装置３Ｌは、第一ドラム３１、第二ドラム３２、駆動モータ３３等を具備する。
【００５９】
図１、図２および図３に示す如く、第一ドラム３１は略円柱形状の部材であり、その外周面には突起３１ａ・３１ａ・・・、突起３１ｂ・３１ｂ・・・および突起３１ｃ・３１ｃ・・・が設けられる。第一ドラム３１の外周面は、車両１１の左側の後輪１３Ｌの下前部、すなわち後輪１３Ｌの路面との当接面のうち、下半分かつ前半分となる部分に当接する。
第二ドラム３２は略円柱形状の部材であり、その外周面には突起３２ａ・３２ａ・・・、突起３２ｂ・３２ｂ・・・および突起３２ｃ・３２ｃ・・・が設けられる。第二ドラム３２の外周面は、車両１１の左側の後輪１３Ｌの下後部、すなわち後輪１３Ｌの路面との当接面のうち、下半分かつ後半分となる部分に当接する。
【００６０】
第一ドラム３１および第二ドラム３２は、構造体３４に軸支される。構造体３４は床板１５と地面との間に形成された床下空間１６に配置される。
床板１５において、平面視で第一ドラム３１および第二ドラム３２に対応する部分には孔１５ｂが設けられる。第一ドラム３１の軸線方向と第二ドラム３２の軸線方向とは略平行であり、かつ、第一ドラム３１の外周面の上端、第二ドラム３２の外周面の上端、および床板１５の上面は略同じ高さとなる。
【００６１】
駆動モータ３３はスプロケットやチェーン等の駆動力伝達機構を介して第一ドラム３１を回転駆動するものであり、構造体３４に固定される。第一ドラム３１が回転駆動されると、第一ドラム３１の外周面に当接している後輪１３Ｌも回転駆動される。このとき、後輪１３Ｌは第一ドラム３１の外周面に設けられた突起３１ａ・３１ａ・・・、突起３１ｂ・３１ｂ・・・および突起３１ｃ・３１ｃ・・・および第二ドラム３２の外周面に設けられた突起３２ａ・３２ａ・・・、突起３２ｂ・３２ｂ・・・および突起３２ｃ・３２ｃ・・・に乗り上げて振動し、ひいては車両１１が振動する。
なお、本実施例では駆動モータ３３が第一ドラム３１を回転駆動する構成としたが、第二ドラム３２を回転駆動する構成としても、第一ドラム３１および第二ドラム３２の両方を回転駆動する構成としても良い。
【００６２】
また、構造体３４は、同じく床下空間１６に配置され、地面に固定された構造体３５の上面に設けられたレール３５ａに摺動可能に載置される。加振装置１は、図示せぬアクチュエータ（油圧シリンダ等）を作動させることにより構造体３４を構造体３５に対して車両１１の前後方向に移動することが可能である。
このように、本実施例の加振装置１は、前輪支持駆動装置２Ｒの第一ドラム２１および第二ドラム２２の隙間（車両１１の前輪１２Ｌが支持される位置）から後輪支持駆動装置３Ｒの第一ドラム３１および第二ドラム３２の隙間（車両１１の後輪１３Ｌが支持される位置）までの距離を変更することが可能である。よって、異なるホイールベースを有する複数種類の車両に振動を加えることが可能である。
【００６３】
なお、本実施例では、前輪支持駆動装置２Ｌの第一ドラム２１および第二ドラム２２、前輪支持駆動装置２Ｒの第一ドラム２１および第二ドラム２２、後輪支持駆動装置３Ｌの第一ドラム３１および第二ドラム３２、後輪支持駆動装置３Ｒの第一ドラム３１および第二ドラム３２は略同じ構成であるため、後輪支持駆動装置３Ｌの第一ドラム３１および第二ドラム３２の詳細構成については説明を省略する。
【００６４】
以下では、図１、図２および図４を用いて側方支持装置４・４・４・４について説明する。
側方支持装置４・４・４・４は本発明に係る側方支持装置の実施の一形態であり、それぞれ車両１１の前輪１２Ｌ、前輪１２Ｒ、後輪１３Ｌおよび後輪１３Ｒの外側面、すなわち車両１１の側面に対応する面を支持するものである。
なお、本実施例の側方支持装置４・４・４・４は基本的な構成が略同じであることから、以下では車両１１の前輪１２Ｌの外側面を支持する側方支持装置４についてのみ詳細な構成の説明を行い、他の側方支持装置４・４・４については説明を省略する。
【００６５】
図４に示す如く、側方支持装置４は、主として当接板４１、中間支持ユニット４２、エアシリンダ４３、ベースフレーム４４、油圧シリンダ４５等を具備する。
【００６６】
当接板４１は、本発明に係る当接部の実施の一形態であり、前輪１２Ｌの外側面に当接して前輪１２Ｌと一体的に回転するものである。
当接板４１は前輪１２Ｌの直径よりやや小さい直径の円形の板材であり、前輪１２Ｌの外側面と対向する面の周縁部、すなわち前輪１２Ｌの外側面のうち、ホイールを除くゴムタイヤの部分に対応する部分にパッド４１ａ・４１ａ・・・が設けられる。
当接板４１は後述するエアシリンダ４３により前輪１２Ｌの外側面に向かって付勢され（押し付けられ）、パッド４１ａ・４１ａ・・・が前輪１２Ｌの外側面に当接する。本実施例の場合、可撓性のゴムチューブを複数本束ねたものや、ゴム成形品で構成されている。
当接板４１が前輪１２Ｌの外側面に向かって付勢された状態で前輪１２Ｌが回転駆動されると、当接板４１は前輪１２Ｌと一体的に回転する。
なお、本実施例では当接板４１の形状を円形の板材としたが、車輪の外側面に当接して該車輪と一体的に回転可能であれば他の形状（例えば星形としてその先端部にパッドを設ける等）とすることも可能である。
また、パッド４１ａの構成（形状および材質）については、本実施例の如き中空構造のゴム（ゴムチューブ等）とすることが車輪のゴムタイヤ部分のキズの防止という観点から好ましいが、前輪１２Ｌのゴムタイヤ部分にキズが付かないものであれば他の構成（例えば、ブロック状のゴム等）でも良い。
また、車輪の振動により車輪の外側面とパッド４１ａの間で微小な動摩擦による発熱が発生することも考えられるため、パッド４１ａの材質は、耐熱性に優れたものであることが好ましい。
【００６７】
本実施例のパッド４１ａ・４１ａ・・・は、前輪１２Ｌの回転軸から遠ざかるほど当接面が前輪１２Ｌの外側面に近くなるように当該当接面が前輪１２Ｌの外側面に対して所定の角度θだけ傾斜している。
このように構成することにより、当接板４１が前輪１２Ｌのホイールに接触してホイールにキズがつくことを防止することが可能である。
【００６８】
中間支持ユニット４２は、本発明に係る中間支持部の実施の一形態であり、当接板４１を相対回転可能かつ前輪１２Ｌの軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持するものである。
中間支持ユニット４２は、回転軸４２ａ、スラストベアリング４２ｂ、スライドケース４２ｃ、スプリング４２ｄ等を具備する。
【００６９】
回転軸４２ａは、当接板４１の板面のうち、前輪１２Ｌと対向する面の反対側の面の略中心にその一端が固定される軸である。
【００７０】
スラストベアリング４２ｂは主として内輪、外輪およびこれらの間に配置されたボールからなり、該内輪は該外輪に対して相対的に回転可能である。スラストベアリング４２ｂの内輪には孔が設けられており、当該孔に回転軸４２ａの他端が嵌装される。
【００７１】
スライドケース４２ｃはその内部にスラストベアリング４２ｂを収容する容器である。
スライドケース４２ｃにはスライド孔４２ｅが設けられ、スライド孔４２ｅから回転軸４２ａが突出している。
また、スライドケース４２ｃの内部の空間の形状は、該空間に収容されたスラストベアリング４２ｂが前輪１２Ｌの軸線方向（矢印Ｂの方向）には移動不能であるが、前輪１２Ｌの軸線方向に略垂直な方向、すなわち車両１１の前後方向または上下方向にはスライド可能な形状（例えば、外形が略円柱形状の部材であるスラストベアリング４２ｂを直径方向に拡大した形状）となっている。
【００７２】
スプリング４２ｄ・４２ｄ・・・は、その一端がスラストベアリング４２ｂの外輪に固定され、他端がスライドケース４２ｃの内周面の所定の位置に固定される弾性体であり、スラストベアリング４２ｂを、スライドケース４２ｃの内部の空間の所定の位置（通常は、スライドケース４２ｃの内部の空間の略中央部）に支持する。
【００７３】
このように構成することにより、中間支持ユニット４２は、当接板４１を相対回転可能かつ前輪１２Ｌの軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲（本実施例の場合、スライドケース４２ｃの内部の空間が「所定の可動範囲」に相当する）内で移動可能に支持することが可能である。
【００７４】
エアシリンダ４３は、本発明に係る付勢部の実施の一形態であり、中間支持ユニット４２を介して当接板４１を前輪１２Ｌの外側面に向かって付勢するものである。
エアシリンダ４３のシリンダロッドの先端部はスライドケース４２ｃに固定される。
また、エアシリンダ４３のシリンダ本体はスライド部材４４ｂを介してベースフレーム４４に支持される。エアシリンダ４３のシリンダ本体には図示せぬエア供給配管が接続され、当該エア供給配管から供給される圧縮空気によりエアシリンダ４３は伸長および収縮する。
従って、エアシリンダ４３は、当接板４１および中間支持ユニット４２を前輪１２Ｌの外側面に向かって所定の力で付勢することが可能であるとともに、前輪１２Ｌが回転駆動されているときに前輪１２Ｌの軸線方向の振動をある程度減衰し、前輪１２Ｌ、ひいては車両１１が前輪１２Ｌの軸線方向に移動しようとするのを規制することが可能である。
なお、本実施例では付勢部としてエアシリンダ４３を用いたが、これに代えてバネ等の弾性体を用いることも可能である。
【００７５】
ベースフレーム４４および油圧シリンダ４５は、本発明に係る基部の実施の一形態であり、当接板４１を前輪１２Ｌの軸線方向に移動するものである。
【００７６】
ベースフレーム４４はメインフレーム４４ａ、スライド部材４４ｂ、ガイドレール４４ｃ等を具備する。
【００７７】
メインフレーム４４ａはベースフレーム４４の主たる構造体であり、スライド部材４４ｂが設けられる。
スライド部材４４ｂは、エアシリンダ４３のシリンダ本体を、上下方向に摺動可能にメインフレーム４４ａに支持するための部材である。エアシリンダ４３のシリンダ本体は、図示せぬアクチュエータ（油圧シリンダ等）により、スライド部材４４ｂに係合しつつ上下方向に摺動する。このように、ベースフレーム４４はエアシリンダ４３を支持する高さを調整することにより、車両１１の車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）の直径に応じて当接板４１の高さを調整することが可能である。従って、同一の加振装置１で車輪の直径の異なる複数種類の車両に対応することが可能であり、作業性に優れる。
ガイドレール４４ｃは床面１５に固定される部材であり、その長手方向は前輪１２Ｌの軸線方向に略平行な方向である。
メインフレーム４４ａはガイドレール４４ｃに係合しつつ、ガイドレール４４ｃの長手方向、すなわち前輪１２Ｌの軸線方向に略平行な方向に移動することが可能である。
【００７８】
油圧シリンダ４５のシリンダロッドの先端部はメインフレーム４４ａに回動可能に枢着され、油圧シリンダ４５のシリンダ本体は床面１５に固設されたステー４６に回動可能に枢着される。
油圧シリンダ４５のシリンダ本体には図示せぬ作動油供給配管が接続され、当該作動油供給配管から供給される作動油により油圧シリンダ４５は伸長および収縮する。
従って、ベースフレーム４４および油圧シリンダ４５は、中間支持ユニット４２を支持するとともに前輪１２Ｌの軸線方向に略平行な方向に移動することが可能である。
【００７９】
なお、本実施例では油圧シリンダ４５を用いてメインフレーム４４ａを前輪１２Ｌの軸線方向に略平行な方向に移動する構成としたが、油圧シリンダ４５に代えて、モータ等の他のアクチュエータによりメインフレーム４４ａを前輪１２Ｌの軸線方向に略平行な方向に移動する構成としても良い。
【００８０】
また、側方支持装置４・４・４・４は、（１）車両１１の右側の前輪１２Ｒおよび後輪１３Ｒの外側面を支持する側方支持装置４・４の油圧シリンダ４５・４５を収縮し、車両１１の左側の前輪１２Ｌおよび後輪１３Ｌの外側面を支持する側方支持装置４・４の油圧シリンダ４５・４５を伸長することにより、車両１１の左側の前輪１２Ｌおよび後輪１３Ｌの外側面を押して車両１１を右側方に移動すること、および、（２）車両１１の右側の前輪１２Ｒおよび後輪１３Ｒの外側面を支持する側方支持装置４・４の油圧シリンダ４５・４５を伸長し、車両１１の左側の前輪１２Ｌおよび後輪１３Ｌの外側面を支持する側方支持装置４・４の油圧シリンダ４５・４５を収縮することにより、車両１１の右側の前輪１２Ｒおよび後輪１３Ｒの外側面を押して車両１１を左側方に移動すること、が可能である。
【００８１】
以下では、図１を用いて進退部材５・５・５・５について説明する。
進退部材５・５・５・５は本発明に係る進退部材の実施の一形態であり、それぞれ前輪支持駆動装置２Ｌの第一ドラム２１と第二ドラム２２の間、前輪支持駆動装置２Ｒの第一ドラム２１と第二ドラム２２の間、後輪支持駆動装置３Ｌの第一ドラム３１と第二ドラム３２の間、および、後輪支持駆動装置３Ｌの第一ドラム３１と第二ドラム３２の間に配置され、上下方向に移動する部材である。
【００８２】
前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒに対応する進退部材５・５は、油圧シリンダ５１のシリンダロッドの先端部に固定される。油圧シリンダ５１のシリンダ本体は構造体２４に固定される。油圧シリンダ５１が伸長および収縮することにより、前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒに対応する進退部材５・５は上下方向に移動する。
後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒに対応する進退部材５・５は、油圧シリンダ５２のシリンダロッドの先端部に固定される。油圧シリンダ５２のシリンダ本体は構造体３４に固定される。油圧シリンダ５２が伸長および収縮することにより、後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒに対応する進退部材５・５は上下方向に移動する。
【００８３】
作業者が車両１１を運転し、平面視で車両１１の各車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）がそれぞれ対応する第一ドラム２１（第一ドラム３１）および第二ドラム２２（第二ドラム３２）の隙間に重なる位置（以下「セット位置」という。）に移動させるときには、予め進退部材５を上方に移動しておく。
進退部材５が上方に移動した状態では、進退部材５の上端面は、対応する第一ドラム２１（第一ドラム３１）と第二ドラム２２（第二ドラム３２）の上端と略同じ高さとなる。
【００８４】
セット位置に車両１１を移動させたら、進退部材５を下方に移動する。
進退部材５が下方に移動すると、車両１１の各車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）が、それぞれ対応する第一ドラム２１（第一ドラム３１）および第二ドラム２２（第二ドラム３２）の隙間にはまり込み、それぞれ対応する第一ドラム２１（第一ドラム３１）および第二ドラム２２（第二ドラム３２）に当接して支持される。
なお、下方に移動したときの進退部材５の位置は、その上端面が対応する第一ドラム２１（第一ドラム３１）と第二ドラム２２（第二ドラム３２）に支持されている車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）に当接しない位置（図１参照）となる。
【００８５】
加振装置１による検査が終了したら、進退部材５を上方に移動する。進退部材５が上方に移動すると、進退部材５・５・５・５が各車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）の下端部に当接して上方に持ち上げ、ひいては車両１１を上方に持ち上げる。
【００８６】
このように、作業者が車両１１を運転して加振装置１の後方から検査前の車両１１をセット位置に移動させる際、あるいはセット位置から加振装置１の前方に移動させる際に、車両１１の車輪が第一ドラム２１（第一ドラム３１）と第二ドラム２２（第二ドラム３２）の隙間にはまり込み、車両１１が上下に大きく揺れて運転している作業者に負担をかけたり、あるいは車両１１が上下に大きく揺れることに起因して車両１１の底面等を床面１５に擦ったりするといった事態を防止することが可能であり、作業性に優れる。
【００８７】
以下では、図１を用いて規制ローラ６・６について説明する。
規制ローラ６・６は本発明に係る規制部材の実施の一形態であり、後輪１３Ｌ・１３Ｒの後部に当接して後輪１３Ｌ・１３Ｒの前後方向の移動を規制するものである。
規制ローラ６・６は図示せぬアクチュエータ（モータ等）により、後輪１３Ｌ・１３Ｒの後部に当接する位置（図１参照）と、床面１５の下方に退避した位置（図２参照）との間で移動することが可能である。
例えば、加振装置１により車両１１に振動を加える時、通常はエンジンが駆動した状態で車両１１の変速装置を「ニュートラル」の状態（パーキングブレーキにより車輪が制動されておらず、かつエンジンからの駆動力伝達経路と車輪とが切り離された状態）とする。
しかし、誤って車両１１の変速装置が「パーキング」の状態（エンジンからの駆動力伝達経路と車輪とが切り離されているが、パーキングブレーキにより車輪が制動されている状態）となっていた場合、前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒおよび後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒにより各車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒ）を前進する方向に回転駆動すると、車両１１が後方に飛び出す虞がある。規制ローラ６・６は、このような場合でも、後輪１３Ｌ・１３Ｒに当接して車両１１が後方に飛び出すのを防止することが可能である。
【００８８】
なお、本実施例では後輪１３Ｌ・１３Ｒの後部に当接する規制ローラ６・６を具備する構成としたが、前輪１２Ｌ・１２Ｒの前部に当接する規制ローラを設けることも可能である。このようにすることにより、車両１１の車輪を後進する方向に回転させる場合でも車両１１が前方に飛び出すのを防止することが可能である。
【００８９】
以下では、図１および図２を用いてシェルター７について説明する。
シェルター７は本発明に係る遮音部材の実施の一形態であり、加振装置１にセットされた車両１１の周囲を覆って外部の雑音を遮断するものである。
シェルター７の後面には入口７ａが形成され、前面には出口７ｂが形成される。入口７ａにはドア７１が設けられ、出口７ｂにはドア７２が設けられる。
検査前の車両１１は前進して入口７ａからシェルター７の内部に入る。検査時（加振装置１により車両１１に振動を加えている時）にはドア７１およびドア７２が閉じられ、外部からの雑音が遮断される。検査後の車両１１は前進して出口７ｂからシェルター７の外部に出る。
【００９０】
シェルター７を具備することにより、加振装置１を用いて車両１１に振動を加え、車両１１の発する異音の有無を検査する場合等に検査結果の外乱要素となる外部の雑音を遮断し、異音の検出精度の向上ひいては検査結果の信頼性に寄与する。
【００９１】
以上の如く、本実施例の加振装置１は、
突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の前輪１２Ｌの下前部に当接する第一ドラム２１および突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の前輪１２Ｌの下後部に当接する第二ドラム２２で前輪１２Ｌを支持するとともに回転駆動する前輪支持駆動装置２Ｌと、
突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の前輪１２Ｒの下前部に当接する第一ドラム２１および突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の前輪１２Ｒの下後部に当接する第二ドラム２２で前輪１２Ｒを支持するとともに回転駆動する前輪支持駆動装置２Ｒと、
突起３１ａ・３１ａ・・・、突起３１ｂ・３１ｂ・・・および突起３１ｃ・３１ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の後輪１３Ｌの下前部に当接する第一ドラム３１および突起３２ａ・３２ａ・・・、突起３２ｂ・３２ｂ・・・および突起３２ｃ・３２ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の後輪１３Ｌの下後部に当接する第二ドラム３２で後輪１３Ｌを支持するとともに回転駆動する後輪支持駆動装置３Ｌと、
突起３１ａ・３１ａ・・・、突起３１ｂ・３１ｂ・・・および突起３１ｃ・３１ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の後輪１３Ｒの下前部に当接する第一ドラム３１および突起３２ａ・３２ａ・・・、突起３２ｂ・３２ｂ・・・および突起３２ｃ・３２ｃ・・・が設けられた外周面が車両１１の後輪１３Ｒの下後部に当接する第二ドラム３２で後輪１３Ｒを支持するとともに回転駆動する後輪支持駆動装置３Ｒと、
車両１１の前輪１２Ｌ、前輪１２Ｒ、後輪１３Ｌおよび後輪１３Ｒの外側面をそれぞれ支持する側方支持装置４・４・４・４と、
を具備するものである。
このように構成することは、以下の如き利点を有する。
すなわち、本実施例の加振装置１は、各車輪を第一ドラムと第二ドラムとからなる一対のドラムの隙間にはまり込んだ状態で支持して回転駆動するため、各車輪を回転駆動しても車両が前後方向に大きく移動することがなく、別途車両を前後方向に移動しないようにワイヤー等で固定するといった付帯作業を行う必要がない。従って、車両に振動を加える作業が容易であり、当該作業の高速化が可能である。
【００９２】
また、本実施例の加振装置１の側方支持装置４・４・４・４は、
対応する車輪（前輪１２Ｌ・前輪１２Ｒ・後輪１３Ｌ・後輪１３Ｒのいずれか）の外側面に当接して該車輪と一体的に回転する当接板４１と、
当接板４１を相対回転可能かつ該車輪の軸線方向に略垂直な方向に所定の可動範囲内で移動可能に支持する中間支持ユニット４２と、
中間支持ユニット４２を介して当接板４１を該車輪の外側面に向かって付勢するエアシリンダ４３と、
当接板４１を該車輪の軸線方向に移動する基部（本実施例では、ベースフレーム４４および油圧シリンダ４５が基部に相当する）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、車両１１の各車輪の振動を阻害することなく車両１１を側方から支持することが可能である。
【００９３】
また、本実施例の加振装置１の前輪支持駆動装置２Ｌ・２Ｒの第一ドラム２１の外周面および第二ドラム２２の外周面に設けられる突起２１ａ・２１ａ・・・、突起２１ｂ・２１ｂ・・・および突起２１ｃ・２１ｃ・・・（または突起２２ａ・２２ａ・・・、突起２２ｂ・２２ｂ・・・および突起２２ｃ・２２ｃ・・・）は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
後輪支持駆動装置３Ｌ・３Ｒの第一ドラム３１の外周面および第二ドラム３２の外周面に設けられる突起３１ａ・３１ａ・・・、突起３１ｂ・３１ｂ・・・および突起３１ｃ・３１ｃ・・・（または突起３２ａ・３２ａ・・・、突起３２ｂ・３２ｂ・・・および突起３２ｃ・３２ｃ・・・）は、これらのドラムの軸線方向に区分された複数の当接領域毎に異なる形状、大きさおよび配置を有し、
側方支持装置４・４・４・４が車両１１を側方に移動するものである。
このように構成することにより、第一ドラム２１・３１や第二ドラム２２・３２を交換せずとも車両１１に複数の条件の振動を加えることが可能である。
また、側方支持装置４・４・４・４が車両１１を側方に移動する機能を兼ねることにより、設備の小型化および設備コストの削減が可能である。
【００９４】
また、本実施例の加振装置１は、
第一ドラム２１・３１および第二ドラム２２・３２の回転速度を調整することにより車両１１に加える振動の周波数を５Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下とするものである。
このように構成することにより、車両１１の内装部品を発生源とする異音を効率良く発生させることが可能である。
【００９５】
また、本実施例の加振装置１は、
第一ドラム２１と第二ドラム２２の間および第一ドラム３１と第二ドラム３２の間に配置され、上下方向に移動する進退部材５・５・５・５を具備するものである。
このように構成することにより、加振装置１により車両１１に振動を加えるとき以外は車両１１の車輪が第一ドラム２１と第二ドラム２２の隙間あるいは第一ドラム２１と第二ドラム２２の隙間にはまり込まないようにすることが可能である。
従って、車両１１が上下に大きく揺れて運転している作業者に負担をかけたり、あるいは車両１１が上下に大きく揺れることに起因して車両１１の底面等を床面１５に擦ったりするといった事態を防止し、車両１１の加振装置１へのセットおよび加振装置１からの退避を容易に行うことが可能である。
【００９６】
また、本実施例の加振装置１は、
車両１１の後輪１３Ｌ・１３Ｒの後部に当接して後輪１３Ｌ・１３Ｒの前後方向の移動を規制する規制ローラ６・６を具備するものである。
このように構成することにより、車両１１に振動を加える際に車両１１が後方に飛び出すのを防止することが可能である。
【００９７】
また、本実施例の加振装置１は、
車両１１の周囲を覆って外部の雑音を遮断するシェルター７を具備するものである。
このように構成することにより、外乱要素となる外部の雑音を遮断し、異音の検出精度の向上に寄与する。
【００９８】
以下では、図１、図２、図５、図６および図７を用いて本発明に係る車両異音検査装置の実施の一形態である車両異音検査装置１００の概要について説明する。
車両異音検査装置１００は車両１１の室内における異音の発生の有無および異音の発生方向を判定するものである。
図５に示す如く、車両異音検査装置１００は主として加振装置１、異音収録装置８、異音判定装置９等を具備する。
なお、以下の説明では加振装置１についての説明を省略する。
【００９９】
以下では、図１、図２、図５、図６および図７を用いて本発明に係る異音収録装置の実施の一形態である異音収録装置８について説明する。
異音収録装置８は異音を収録するための装置であり、車両１１の室内に配置される。
異音収録装置８は集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇ、音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇ、アンプ８３、無線送信ユニット８４、集束部材８５、本体８６、付勢フック８７、フック８８、バッテリー８９等を具備する。
【０１００】
集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇは本発明に係る集音部材の実施の一形態であり、それぞれ異なる方向から異音を集音するものである。
集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇはいずれも内部が空洞で底面が開口した略円錐形状の部材である。集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆは、その開口方向はいずれも水平面に略平行であり、かつ隣り合う集音コーンの間の開口方向の成す角度が６０度となるように配置されている。また、集音コーン８１ｇはその開口方向は上方を向くように配置される。集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇの根元部（略円錐形状の頂部）は、集束部材８５に固定される。
【０１０１】
音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇは本発明に係る異音検出部材の実施の一形態であり、集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇの根元部にそれぞれ設けられ、それぞれ集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇにより集音された異音を検出するものである。
音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇは市販の音響センサ（例えば、動電型マイクロホン、コンデンサ型マイクロホン、圧電型マイクロホン等）を用いて達成することが可能である。
音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇはアンプ８３に接続される。
【０１０２】
アンプ８３は音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇにより検出された異音に係る情報（通常は微弱な電圧）を取得して増幅するとともに、該情報を無線送信ユニット８４が送信可能な形式に変換するものである。
【０１０３】
無線送信ユニット８４は本発明に係る無線送信部材の実施の一形態であり、音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇにより検出され、アンプ８３により所定の形式に変換された異音に係る情報を無線で送信するものである。
なお、アンプ８３と無線送信ユニット８４とは一体でも別体でも良い。
【０１０４】
本体８６は異音収録装置８の主たる構造体を成す部材であり、本体８６には異音収録装置８が具備する他の部材が取り付けられる。
【０１０５】
付勢フック８７およびフック８８は本発明に係る固定部材の実施の一形態であり、集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇを車両１１の室内の前部左座席１７Ｌに設けられたヘッドレスト１８Ｌおよび前部右座席１７Ｒに設けられたヘッドレスト１８Ｒ付近に固定するものである。
付勢フック８７は本体８６の左側部に設けられる。付勢フック８７は図示せぬスプリングにより左側方に向かって付勢されており、その先端部は前部左座席１７Ｌに設けられたヘッドレスト１８Ｌの支柱に係合する。
フック８８は本体８６の右側部に設けられる。フック８８の先端部は前部右座席１７Ｒに設けられたヘッドレスト１８Ｒの支柱に係合する。
【０１０６】
図７に示す如く、フック８８の先端部を前部右座席１７Ｒに設けられたヘッドレスト１８Ｒの支柱に係合し、次に付勢フック８７を付勢する図示せぬスプリングの付勢力に抗して付勢フック８７を右側方に移動させた状態で、本体８６を前部左座席１７Ｌと前部右座席１７Ｒの間に配置し、続いて付勢フック８７を解放して図示せぬスプリングの付勢力により付勢フック８７の先端部を前部左座席１７Ｌに設けられたヘッドレスト１８Ｌの支柱に係合する。
このように構成することにより、集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇは前部左座席１７Ｌに設けられたヘッドレスト１８Ｌと前部右座席１７Ｒに設けられたヘッドレスト１８Ｒとの間に固定される。当該集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇが固定される位置は、前部左座席１７Ｌに設けられたヘッドレスト１８Ｌおよび前部右座席１７Ｒに設けられたヘッドレスト１８Ｒの付近となる位置であり、前部左座席１７Ｌおよび前部右座席１７Ｒに座った人間の耳の位置に対応する。
【０１０７】
バッテリー８９はアンプ８３および無線送信ユニット８４に電力を供給する電源であり、本体８６に固定される。
【０１０８】
以上の如く、本実施例の異音収録装置８は、
それぞれ異なる方向から異音を集音する集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇと、
集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇにそれぞれ設けられ、集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇにより集音された異音を検出する音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇと、
音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇにより検出された異音に係る情報を無線で送信する無線送信ユニット８４と、を具備するものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
第一に、より小さい異音を検出可能である（検出能が向上する）とともに、異音の発生方向を容易に特定することが可能である。
従って、異音の有無の判定および発生方向の判定の高速化を図ることが可能であるとともに、判定結果の信頼性の向上に寄与する。
なお、本実施例では集音部材および音響センサの個数をそれぞれ七個としたが、二個以上あれば異音の発生源の方向を判定することが可能である。
第二に、異音検出部材により検出された異音に係る情報を有線で送信する場合には、送信用の配線が車両に接触して車両にキズを付けたり、別の雑音を発生する要因となる場合があるが、異音収録装置８の場合は音響センサ８２ａ・８２ｂ・８２ｃ・８２ｄ・８２ｅ・８２ｆ・８２ｇにより検出された異音に係る情報を無線で送信するため、車両にキズを付けたり、別の雑音を発生することは無い。
【０１０９】
また、本実施例の異音収録装置８は、
集音コーン８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ・８１ｅ・８１ｆ・８１ｇを車両１１の室内の前部左座席に設けられたヘッドレストおよび前部右座席に設けられたヘッドレストの付近に固定する付勢フック８７およびフック８８を具備するものである。
このように構成することにより、車両１１の座席に座った人間の耳に近い位置で異音を検出することが可能であり、異音の判定結果の信頼性の向上に寄与する。
なお、本実施例の付勢フック８７およびフック８８に限定されず、本発明に係る固定部材は集音部材を車両の室内の座席に設けられたヘッドレストの付近に固定可能であれば他の構成（例えば、ロープやベルト等）でも良い。
【０１１０】
以下では、図１、図２および図５を用いて本発明に係る異音判定装置の実施の一形態である異音判定装置９について説明する。
【０１１１】
異音判定装置９は異音収録装置８の無線送信ユニット８４が送信した車両１１の異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて車両１１の室内の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定するものである。
異音判定装置９は主として無線受信ユニット９１、制御部９２、入力部９３、表示部９４等を具備する。
無線受信ユニット９１は異音収録装置８の無線送信ユニット８４が送信した異音に係る情報を受信するものである。無線受信ユニット９１は制御部９２に接続される。
【０１１２】
制御部９２は、車両異音検査装置１００の動作（加振装置１の動作および異音収録装置８の動作）に係るプログラム（加振プログラム）、異音の判定に係るプログラム（異音判定プログラム）等を格納する格納手段、該プログラム等を展開する展開手段、該プログラム等に従って所定の演算を行う演算手段、演算結果等を記憶する記憶手段等を具備する。
【０１１３】
制御部９２は、より具体的にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
また、制御部９２は専用品でも良いが、市販のパソコンやワークステーション等を用いて達成することも可能である。
【０１１４】
制御部９２は、加振装置１が具備する種々のセンサ群および種々のアクチュエータ群に接続され、予め格納された加振プログラムに基づいて加振装置１の種々の動作を制御することが可能である。
【０１１５】
より具体的には、制御部９２は、加振装置１のモータ２３・３３に接続され、駆動モータ２３・３３の回転速度、ひいては車両１１の車輪の回転速度を調整することが可能である。
制御部９２は、加振装置１の構造体３４を構造体３５に対して車両１１の前後方向に移動するための図示せぬアクチュエータに接続され、当該アクチュエータを作動させることが可能である。
制御部９２は、加振装置１のエアシリンダ４３（より厳密には、エアシリンダ４３に圧縮空気を供給するエア供給配管に設けられた調整弁）に接続され、エアシリンダ４３に供給される圧縮空気の圧力、ひいてはエアシリンダ４３が当接板４１を各車輪に付勢する力を調整することが可能である。
制御部９２は、エアシリンダ４３のシリンダ本体をスライド部材４４ｂに沿って上下方向に摺動するための図示せぬアクチュエータに接続され、該アクチュエータを作動させることが可能である。
制御部９２は、油圧シリンダ４５（より厳密には、油圧シリンダ４５に作動油を供給する作動油供給配管に設けられた調整弁）に接続され、油圧シリンダ４５を伸長および収縮することが可能である。
制御部９２は、進退部材５・５・５・５を上下方向に移動するための油圧シリンダ５１・５２（より厳密には、油圧シリンダ５１・５２に作動油を供給する作動油供給配管に設けられた調整弁）に接続され、進退部材５・５・５・５を上下方向に移動することが可能である。
制御部９２は、規制ローラ６・６を、後輪１３Ｌ・１３Ｒの後部に当接する位置（図１参照）と、床面１５の下方に退避した位置（図２参照）との間で移動するための図示せぬアクチュエータに接続され、該アクチュエータを作動させることが可能である。
制御部９２は、シェルター７のドア７１およびドア７２に接続され、これらのドアの開閉を行うことが可能である。
【０１１６】
また、制御部９２は、無線受信ユニット９１に接続され、無線受信ユニット９１が異音収録装置８の無線送信ユニット８４から無線で受信した車両１１の異音に係る情報を取得することが可能である。
制御部９２は、無線受信ユニット９１から取得した車両１１の異音に係る情報に基づいて、車両１１の室内の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する。制御部９２が行う車両１１の室内の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定は、制御部９２に予め格納された異音判定プログラムにより行われる。
【０１１７】
入力部９３は、作業者等が車両異音検査装置１００に係る種々のデータ等を制御部９２に入力するものである。
入力部９３は専用品でも良いが、市販のキーボードやタッチパネル等を用いて達成することも可能である。
【０１１８】
表示部９４は、入力部９３により入力されたデータ等や車両異音検査装置１００の動作状況、判定結果等を表示するものである。
表示部９４は専用品でも良いが、市販のモニターや液晶ディスプレイ等を用いて達成することも可能である。
【０１１９】
本実施例の異音判定装置９は、異音収録装置８から異なる複数の方向からの異音に係る情報を取得するため、当該情報に複雑な処理を施さなくても異音の方向を容易に特定することが可能であるとともに、異なる方向からの異音の強度および周波数をそれぞれ精度良く測定することが可能である。
従って、異音判定装置９の制御部９２に高性能の（高価な）ＣＰＵ等を用いる必要が無く、設備コストを削減することが可能である。
【０１２０】
以上の如く、本実施例の車両異音検査装置１００は、
加振装置１と、
異音収録装置８と、
異音収録装置８の無線送信ユニット８４が無線で送信した異音に係る情報を受信し、該情報に基づいて車両１１の室内の異音の発生の有無および異音の発生方向を判定する異音判定装置９と、
を具備するものである。
このように構成することにより、車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
【０１２１】
以下では、図８を用いて本発明に係る車両異音検査システムの実施の一形態である車両異音検査システム１０００について説明する。
車両異音検査システム１０００は車両１１の室内における異音の発生の有無および異音の発生方向を判定し、その結果を系統的に蓄積するものである。
ここで、「判定の結果を系統的に蓄積する」とは、判定の結果をデータベース化して保存することが含まれる。
【０１２２】
車両異音検査システム１０００は、主として車両異音検査装置１００・１００・１００、統括装置２００等を具備する。
なお、以下の説明では車両異音検査装置１００についての説明を省略する。
【０１２３】
統括装置２００は、本発明に係る統括装置の実施の一形態であり、車両異音検査装置１００・１００・１００による車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を系統的に蓄積するものである。
統括装置２００は、主として制御部２０１、入力部２０２、表示部２０３等を具備する。
【０１２４】
制御部２０１は、車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を系統的に蓄積することに係るプログラム（車両異音判定結果データベース作成プログラム）等を格納する格納手段、該プログラム等を展開する展開手段、該プログラム等に従って所定の演算を行う演算手段、演算結果等を記憶する記憶手段等を具備する。
【０１２５】
制御部２０１は、より具体的にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
また、制御部２０１は専用品でも良いが、市販のパソコンやワークステーション等を用いて達成することも可能である。
【０１２６】
制御部２０１は、各車両異音検査装置１００の異音判定装置９の制御部９２に接続され、制御部９２が格納している車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を取得する。
制御部２０１は、取得した車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を系統的に蓄積する。
より具体的には、制御部２０１は、車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を、車両１１の履歴（例えば、車体のフレーム番号、車種、ホイールベース、車輪の直径等）、当該判定を行った車両異音検査装置１００を特定するための情報、判定の日時等と関連づけ、検索可能な状態で記憶する。
上記制御部２０１が取得した車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果を系統的に蓄積する作業は、制御部２０１に格納された所定のプログラム（車両異音判定結果データベース作成プログラム）に基づいて行われる。
【０１２７】
入力部２０２は、作業者等が車両異音検査システム１０００に係る種々のデータ等を制御部２０１に入力するものである。
入力部２０２は専用品でも良いが、市販のキーボードやタッチパネル等を用いて達成することも可能である。
【０１２８】
表示部２０３は、入力部２０２により入力されたデータ等や車両異音検査システム１０００の動作状況、蓄積された車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定の結果等を表示するものである。
表示部２０３は専用品でも良いが、市販のモニターや液晶ディスプレイ等を用いて達成することも可能である。
【０１２９】
以上の如く、本実施例の車両異音検査システム１０００は、
加振装置１と、異音収録装置８と、異音判定装置９と、を具備する三つの車両異音検査装置１００・１００・１００と、
三つの車両異音検査装置１００・１００・１００による車両１１の室内の異音の発生の有無および異音の発生方向に係る判定の結果を取得し、系統的に蓄積する統括装置２００と、
を具備するものである。
このように構成することにより、車両の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定精度が向上するとともに、当該判定の高速化、ひいては量産ラインへの適用が可能である。
また、車両１１の異音の発生の有無および異音の発生方向の判定結果を蓄積し、当該蓄積された判定結果を解析することにより、車両１１の品質向上、量産ラインの改善等に寄与する。
なお、車両異音検査システム１０００が具備する適用される車両異音検査装置１００の数は、量産ライン等の規模等に応じて適宜選択することが可能であり、本実施例（三つ）に限定されるものではない。すなわち、車両異音検査システム１０００は、単数または複数の車両異音検査装置１００を具備することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に係る加振装置の側面断面図。
【図２】本発明に係る加振装置の平面断面図。
【図３】本発明に係る第一ドラムおよび第二ドラムの平面図。
【図４】本発明に係る側方支持装置の正面一部断面図。
【図５】本発明に係る車両異音検査装置のブロック図。
【図６】本発明に係る異音収録装置の斜視図。
【図７】車両の室内に固定された本発明に係る異音収録装置の平面図。
【図８】本発明に係る車両異音検査システムのブロック図。
【符号の説明】
【０１３１】
１            加振装置
２Ｌ・２Ｒ    前輪支持駆動装置
３Ｌ・３Ｒ    後輪支持駆動装置
４            側方支持装置
１１          車両
２１          第一ドラム
２２          第二ドラム
３１          第一ドラム
３２          第二ドラム
【図１】
2006329879.tif 000003
【図２】
2006329879.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006329879.tif 000009
【図８】
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