(57)【要約】【目的】  複数の利用者がネットワーク上の会議室を共有して同報通話を行う際に、音声以外の他のデータも送受信可能とし、音声以外の他のデータの送受信を行うことによる通話音声の品質の劣化を防止し、さらに、限られた通信帯域を有効に活用できることが望まれている。【構成】  利用者端末から第２のデータの送信が行われる際に、特定された複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を保持しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在する場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在しない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする。【選択図】        図7
2006074496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を保持しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在する場合に、第１のデータの送信権を有する利用者端末については、当該利用者端末の利用者が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１のデータの送信権を有しない利用者端末については、利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在しない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。                                            
【請求項２】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、各利用者端末について、第１のデータの送信先あるいは第２のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータと第２のデータの両方の送信先に指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第２のデータの送信先のみに指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する
ことを特徴とする通信帯域制御方法。                                            
【請求項３】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
当該利用者端末装置が第２のデータの送信権を要求し取得した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を獲得している端末装置が存在する場合に、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末については、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得していない利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得している端末が無い場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された第２のデータを送信するための通信帯域幅のうち最小の値を求め、
第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、データ送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
【請求項４】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、
第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
【請求項５】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末を記憶しておく第１データ送信権管理手段と、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、
第１データ送信権管理手段に送信権を付与した利用者端末が登録されているか否かを確認し、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されている場合は、第１のデータの送信権が付与された利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権が付与されていない利用者端末については、利用者端末毎に当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されていない場合は、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、
第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、各利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記憶しておく第１データ送信権管理手段と、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と第２のデータの送信先の利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、
第２のデータに対応づけて記憶された第２のデータの送信先の利用者端末について、当該利用者端末が、第１データ記憶手段に第１のデータの送信先として記憶されているか否かを判定し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されていない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、
第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データの送信先として指定された利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、
複数の利用者端末のうち、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記憶しておく第１データ送信権取得状況管理部と、
第２のデータを送信する際に、第１データ送信権取得状況管理部を参照して自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１データの送信権を獲得している場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータを送信するのに必要な通信帯域幅を差し引いた値を、第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１データの送信権を獲得していない場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信帯域制御手段と、
第２データ送信帯域制御手段にて設定された通信帯域幅にて、第２のデータを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項８】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して、利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、
前記収集した他の利用者端末が使用可能な通信帯域幅のうち最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の利用者端末の通信帯域幅とを比較して、自己の利用者端末の通信帯域幅が大きい場合は最小の値を自己の通信可能帯域幅として設定し、最小の値の方が大きい場合は自己の利用者端末の通信帯域幅を自己の通信可能帯域として設定する通信可能帯域幅設定手段と、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第１データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、
第２データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第２のデータの送信権を獲得したことを確認すると、第１データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合は、通信可能帯域幅設定手段にて算出された通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、他の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末が使用可能な通信帯域幅と、送信権を獲得していない他の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータの受信に必要な通信帯域幅を差し引いた値とを比較して、最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の通信可能帯域幅の値とを比較して、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値の方が小さい場合は、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、最小の値の方が小さい場合は最小の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、いずれの利用者端末も第１のデータの送信権を獲得していない場合は、前記通信可能帯域幅決定手段にて算出された自己の通信可能帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信通信帯域制御手段と、
第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項９】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記録しておく第１データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ送信通信帯域制御手段と、
第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項１０】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集記憶ステップと、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記憶しておく第１データ送信権管理ステップと、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と第２のデータの送信先の利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶ステップと、
第２のデータに対応づけて記憶された第２のデータの送信先の利用者端末について、当該利用者端末が、第１データ記憶ステップにより記憶されたデータベースに第１のデータの送信先として記憶されているか否かを判定し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されていない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出ステップと、
第２データ通信帯域幅算出ステップにて算出された通信帯域幅にて、第２データの送信先として指定された利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信ステップと
を有することを特徴とするサーバ装置のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者端末間で通信網を介してデータを送受信して通信を行う同報通話システムであって、特に複数の利用者端末のうちの１つからデータおよびデータの送信先の指定を受け付けて、指定された他の利用者端末へ受信したデータを配信する同報通信システムに関するものである。
【０００２】
ここで、複数の利用者端末間で同報通話を行う際にネットワーク上に仮想的に設営される通信グループを「会議室」と称する。会議室は、利用者端末から指定された通信相手と通信グループを形成するものであれば、どのような形態であってもよい。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＰｏＣ(Push-to-Talk over Cellular)やＰｏＣ／Ｗ(Push-to-Talk over Cellular/Wireless)と称される、携帯電話等の移動体通信網や無線ＬＡＮ等を利用したトランシーバ技術が実現されつつある。このトランシーバ機能は、ＩＰ通信網上で同時に複数の相手に対して音声通話を行うことを可能とする。同時に音声通話を行う複数のユーザは、予め開設されているあるいは一時的に開設されるネットワーク上の会議室を介して接続される。同じ会議室に接続されるユーザのうちの一人が発言権を獲得して音声を送信すると、同じ会議室の他のユーザに音声が配信される。
【０００４】
このトランシーバ機能では、音声による通話を主としていたが、携帯電話機等の機能の充実により、音声以外のデータの取り扱いも可能となり、音声以外のデータも同じ会議室内の他のユーザに配信して、コミュニケーション機能をより向上させることが望まれている。しかし、特に携帯電話等では、データを送受信するための通信帯域は限られており、音声と音声以外のデータを混在して送受信すると、音声データの遅延やゆらぎの増加を招き、受信側の音声の品質の劣化を招いていた。それを回避する方策として、予め音声と音声以外のデータの通信帯域を設定しておくことが考えられる。この場合、いずれか一方のデータしか送受信されていなくても、それぞれのデータの通信帯域が固定で確保されているため、予め決められた帯域しか使用されず、送信されていないデータのための通信帯域は使用されないままとなり、通信帯域を有効に活用することができない。
【０００５】
また、特許文献１では、多地点会議システムにおいて、発言権が移動する度に会議室に参加している利用者端末から通信レートの変更情報を収集し、収集した通信レートの変更情報に基づいて、映像等の付加情報を配信することが記載されている。しかし、音声データと音声以外のデータとを同一の帯域を共有して送受信する際の通信帯域制御については、その記載も示唆もされていない。
【特許文献１】特開２０００−２４４４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のユーザがネットワーク上の会議室を共有して同報通話を行う際に、音声以外の他のデータも送受信可能とし、音声以外の他のデータの送受信を行うことによる通話音声の品質の劣化を防止し、さらに、限られた通信帯域を有効に活用できることが望まれている。音声や映像といったリアルタイム性が要求されるデータは、通信を介して取得して再生する場合に、その再生品質は送信側及び受信側双方の通信帯域幅が大きく影響する。また、その通信帯域幅も端末装置が接続するネットワークの種類によって異なっており、使用可能な通信帯域幅の異なる端末装置が複数接続されていた場合でも、使用可能な通信帯域幅を無駄にすることなく効率的に使用することが可能な通信帯域の帯域幅制御を行う仕組みが必要となってきている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者は、ＰｏＣやＰｏＣ／Ｗのような、特定された複数の利用者のグループにおいて、利用者のグループの中の１人の利用者に発言が許可され、許可された利用者からの発言内容をグループの他の利用者に配信する通話システムの場合、グループ内での通話の状況に応じて、各端末装置の通信帯域の使用状況が異なる点に着目し、音声データ等のリアルタイム性を要求されるデータと音声以外の必ずしもリアルタイム性を要求されないデータ等の受信状況に応じて、音声以外のデータを送信あるいは配信するために使用する通信帯域幅を制御することを考案した。
【０００８】
すなわち、本願発明は、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を保持しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在する場合に、第１のデータの送信権を有する利用者端末については、当該利用者端末の利用者が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１のデータの送信権を有しない利用者端末については、利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在しない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とすることを特徴とする。本方法では、第１のデータの送信権を有している利用者端末が存在するか否かによって、第１のデータの送受信情報を確認し、各利用者端末毎に第２のデータを配信するための通信帯域幅の制御を行っている。
【０００９】
また、前記通信帯域制御方法を適用したサーバ装置として、下記を特徴とする。
【００１０】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末を記憶しておく第１データ送信権管理手段と、利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、第１データ送信権管理手段に送信権を付与した利用者端末が登録されているか否かを確認し、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されている場合は、第１のデータの送信権が付与された利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権が付与されていない利用者端末については、利用者端末毎に当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されていない場合は、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、各利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、別の通信帯域幅の制御方法として、下記を特徴とする。
【００１２】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、各利用者端末について、第１のデータの送信先あるいは第２のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータと第２のデータの両方の送信先に指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第２のデータの送信先のみに指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定することを特徴とする。本方法では、第２のデータの送信先となる利用者端末が、第１のデータの送信先となっているか否かを判定して、第１のデータと第２のデータの受信状況を確認し、各利用者端末毎に受信状況に応じて第２のデータを配信するための通信帯域幅の制御を行っている。
【００１３】
また、上記の通信帯域幅制御方法を適用したサーバ装置として、下記の特徴を有する。
【００１４】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記憶しておく第１データ送信権管理手段と、利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と第２のデータの送信先の利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、第２のデータに対応づけて記憶された第２のデータの送信先の利用者端末について、当該利用者端末が、第１データ記憶手段に第１のデータの送信先として記憶されているか否かを判定し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されていない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データの送信先として指定された利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段と
を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、サーバ装置だけでなく、利用者端末にても下記の構成を取ることにより、利用者端末が第２のデータの送信を行う際にも第１のデータの品質に影響を与えないようにすることが可能となる。
【００１６】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、複数の利用者端末のうち、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記憶しておく第１データ送信権取得状況管理部と、第２のデータを送信する際に、第１データ送信権取得状況管理部を参照して自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１データの送信権を獲得している場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータを送信するのに必要な通信帯域幅を差し引いた値を、第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１データの送信権を獲得していない場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信帯域制御手段と、第２データ送信帯域制御手段にて設定された通信帯域幅にて、第２のデータを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、別の通信帯域制御の方法として、下記を特徴とする。
【００１８】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、当該利用者端末装置が第２のデータの送信権を要求し取得した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を獲得している端末装置が存在する場合に、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末については、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信する際ための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得していない利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得している端末が無い場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された第２のデータを送信するための通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とすることを特徴とする。本方法は、利用者端末側にて、第２のデータを送信する際に、第１のデータの送信権の有無により、第２のデータの配信先となる利用者端末へデータを送信する際の通信帯域を制御する。
【００１９】
上記通信帯域制御方法を適用した利用者端末として下記を特徴とする。
【００２０】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して、利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、前記収集した他の利用者端末が使用可能な通信帯域幅のうち最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の利用者端末の通信帯域幅とを比較して、自己の利用者端末の通信帯域幅が大きい場合は最小の値を自己の通信可能帯域幅として設定し、最小の値の方が大きい場合は自己の利用者端末の通信帯域幅を自己の通信可能帯域として設定する通信可能帯域幅設定手段と、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第１データ送信権制御手段と、第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、第２データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第２のデータの送信権を獲得したことを確認すると、第１データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合は、通信可能帯域幅設定手段にて算出された通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、他の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末が使用可能な通信帯域幅と、送信権を獲得していない他の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータの受信に必要な通信帯域幅を差し引いた値とを比較して、最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の通信可能帯域幅の値とを比較して、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値の方が小さい場合は、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、最小の値の方が小さい場合は最小の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、いずれの利用者端末も第１のデータの送信権を獲得していない場合は、前記通信可能帯域幅決定手段にて算出された自己の通信可能帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信通信帯域制御手段と、第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、さらに別の通信帯域制御方法として、下記を特徴とする。
【００２２】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とすることを特徴とする。
【００２３】
また、上記通信帯域幅を適用した利用者端末として下記を特徴とする。
【００２４】
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末であって、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記録しておく第１データ送信権制御手段と、第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ送信通信帯域制御手段と、第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
利用者端末をこのように構成することにより、サーバ装置で通信帯域の制御する機能を有していなくとも、利用者端末側で、第１のデータの品質に影響を与えることなく、第２のデータの送受信が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムにおいて、第１のデータの品質を劣化させることなく、第１のデータ以外の第２のデータを送受信することを可能となる。さらに、
特に、請求項１、請求項２、請求項５、請求項６、請求項１０によれば、利用者端末が使用可能な通信帯域が利用者端末毎に異なる場合においても、他の利用者端末の通信帯域に左右されず、利用者端末毎に利用者端末が使用可能な通信帯域幅に応じた通信帯域幅が設定されるため、限られた通信帯域をより有効に活用することができる。さらに、利用者端末への第２のデータの配信は、利用者端末が許容可能な通信帯域で行われるため、不正な利用者端末から故意に大量の第２のデータを送信されても、第１のデータの通信品質が低下することが回避できる。さらに、請求項７によれば、第２のデータの送信権を有する利用者端末が、第２のデータをサーバ装置にアップロードする際にも通信帯域を効率的に使用することが可能となる。
【００２７】
また、請求項３、請求項４、請求項８、請求項９によれば、第２のデータの送信を獲得した利用者端末が他の利用者端末に第２のデータを送信する際に、他の利用者端末の端末毎に第２のデータを受信するために使用可能な通信帯域幅を算出して比較して最小の値を抽出し、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末が第２のデータを送信する際に使用可能な通信帯域幅と比較して、第２のデータを送信するための通信帯域幅を設定するため、利用者端末毎に使用可能な通信帯域幅が異なる場合であっても、いずれの利用者端末にも使用可能な通信帯域幅を超えて第２のデータの送信が行われることがなく、第１のデータの品質を低下させることなく、第２のデータの送受信が可能となる。
【００２８】
特に、第１のデータが音声や映像のデータである場合に、音声や映像以外の情報も送受信しながらコミュニケーションすることを可能にし、その際に音声や映像以外の情報の送受信による音声や映像の品質の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol)網上において、例えば、一つの端末装置にて発話された音声を他の端末装置に同報することにより、複数の端末装置間で同報通話を行うことが可能なシステムにおいて、同報通話を行う際に、通話の音声データだけでなく、画像やテキストなど音声以外のデータも同時に送受信することを可能とし、さらに音声データの送受信を行っているか否かにに応じて、音声以外のデータの送受信を行う帯域を制御するものである。これにより、通話音声の品質を損なうことなく、同報通話を行いつつ、音声以外のデータの送受信も効率良く行うことを可能とする。
【００３０】
図１に、本発明が前提とする同報通話システムの例を示す。
【００３１】
同報通話システムは、同報通話を管理・制御するためのサーバ１Ｓと種々のネットワーク１Ｎ１、１Ｎ２、１Ｎ３、１Ｎ４、・・・（以下、ネットワークを総称する場合は、「ネットワーク１Ｎと表記する）を介して接続される複数の端末装置１Ｔ１、１Ｔ２、・・・（以下、端末装置を総称する場合は、「端末装置１Ｔ」と表記する）から構成される。端末装置１Ｔとサーバ１Ｓは、各種ネットワーク１Ｎを介して通信可能に接続されている。ネットワーク１Ｎ１及びネットワーク１Ｎ２は、携帯電話等の無線通信網を想定している。また、ネットワーク１Ｎ３はＬＡＮ(Local Area Network)等の有線のネットワークを想定している。
【００３２】
サーバ１Ｓは、ＩＰ通信部１００、ＰＴＴ処理部１０１、ユーザ管理部３１０、ＰＴＴ管理部１１０から構成されている。
【００３３】
ＩＰ通信部１００は、サーバ１Ｓからネットワーク１Ｎへ情報を送出したり、ネットワーク１Ｎから情報を取得するためのインターフェースである。
【００３４】
ＰＴＴ処理部１０１は、ＩＰ通信部１００で受信したコマンドが同報通話システムに関する命令である場合に、コマンドを解釈してコマンドで指示された処理を実行する処理部である。
【００３５】
ユーザ管理部３１０は、本システムを利用可能な利用者に関する情報が記憶されたデータベースである。
【００３６】
ＰＴＴ管理部１１０は、同報通話システムの利用状態を記憶しているデータベースである。
【００３７】
各端末装置１Ｔは、ＩＰ通信部２００、音声制御部２０３、ＰＴＴ処理部２０１、発言権記録部２０６、ユーザインターフェース部２０４から構成されている。
【００３８】
ＩＰ通信部２００は、端末装置１Ｔからネットワーク１Ｎに情報を送出したり、ネットワーク１Ｎから情報を取得するためのインターフェースである。
【００３９】
音声制御部２０３は、送受信する音声データに対して、音声データの符号化／復号化などの処理を行う処理部である。
【００４０】
ＰＴＴ処理部２０１は、ユーザインターフェース部２０４を介して、端末装置１Ｔの利用者からの操作を受け付けてサーバ１Ｓへ送出する同報通話システムに関するコマンドを生成したり、サーバ１Ｓから受信した同報通話システムに関するコマンドを解釈して実行する。
【００４１】
発言権記録部２０６は、端末装置１Ｔが参加している会議室において、どの端末装置１Ｔが発言権を取得しているかを管理している。
【００４２】
ユーザインターフェース部２０４は、端末装置１Ｔの表示部に同報通話システムを利用するための各種メニュー画面を表示したり、表示部に表示されたメニュー画面にて操作された内容や、操作された入力キーの内容を取得し、ＰＴＴ処理部２０１に通知する。
【００４３】
まず、同報通話システムの基本的な流れを、図２から図６を用いて説明する。
【００４４】
端末装置１Ｔの利用者は、同報通話システムを利用するためのユーザＩＤを取得し、ユーザ情報と共にユーザ管理部３１０に登録している。ユーザ管理部３１０の例を、図５に示す。ユーザ管理部３１０には、ユーザＩＤ５１、表示名５２、氏名５３、住所５４、・・・等の項目が設けられている。ユーザＩＤ５１は、利用者が同報通話システムを利用する際のユーザＩＤであり、同報通話システム内で一意に設定される。表示名５２は、ユーザ一覧を表示する際に表示する名称を設定している。ユーザ管理部３１０に登録すべき項目はシステム管理者や運用者によって決められる。図５に例示した氏名５３、住所５４等は、システム管理者や運用者がユーザ情報として登録を要求する項目の例であり、必要に応じて勤務先や所属など他の必要な項目を設定してユーザに入力を促してもよいし、既存の個人情報ＤＢと連携して動作するようにしてもよい。
【００４５】
端末装置１Ｔ１（利用者：堀尾一郎）が、端末装置１Ｔ２（利用者：大野二郎）及び端末装置１Ｔ３（利用者：奥山三郎）と同報通話を行う場合を想定して説明する。
【００４６】
端末装置１Ｔ１にて同報通話サービスのメニューを表示する操作を行われると、ユーザインターフェース部２０４は、図３に示すような、同報通話を行う相手を指定するためのユーザ一覧を表示する。このユーザ一覧は、同報通話サービスを利用可能なユーザが、ユーザ管理部３１０に登録されている表示名５２にて表示されている。このユーザ一覧は、同報通話サービスに加入している全ユーザが表示されるようになっていてもよい。あるいは、同報通話サービスに加入しているユーザの内、端末装置毎に利用者が必要なユーザを選択して登録しておき、登録されたユーザのみを一覧表示するものであってもよい。また、ユーザをグルーピングして、グループ名を付与しておき、グループ名を表示するようにしていてもよい。図３のメンバ選択画面に表示されている「奥山グループ」、「ＶｏＩＰグループ」は、グループ名が表示されている例である。グループ名が選択された場合は、グループに対応づけられたユーザ全てが選択されたと扱われてもよいし、一旦グループに登録されているユーザを一覧表示し、その中から選択させるようにしてもよい。また、ユーザ一覧には、端末装置１Ｔのユーザがメンバとして登録されている会議室の会議室名や、一時的に開設されている会議室の会議室名等を表示するようにしてもよい。会議室名が選択され、ＰＴＴ開始ボタンＢＴ３１が押下された場合は、選択された会議室名と、端末装置１ＴのユーザＩＤとを、ＰＴＴ処理部２０１に通知する。ＰＴＴ処理部２０１は、ＰＴＴ参加表明コマンドを生成し、ＩＰ通信部２０１を介して、サーバ１Ｓに通知する。ＰＴＴ参加表明コマンドは、ＰＴＴ参加表明コマンドであることを示す識別子と、参加する会議室を特定する会議ＩＤとで構成される。指定された相手のユーザＩＤとで構成される。
【００４７】
端末装置１Ｔの利用者は、画面に表示されたユーザ一覧から、同報通話したい相手を選択して特定する。さらに、ＰＴＴ開始ボタンＢＴ３１を押下すると、ユーザインターフェース部２０４を介して、選択されたユーザとＰＴＴ開始ボタンＢＴ３１が操作されたことを示す情報がＰＴＴ処理部２０１に通知される。ＰＴＴ処理部２０１は、ＰＴＴ開始コマンドを生成し、ＩＰ通信部２００を介してサーバ１Ｓに送出する。ＰＴＴ開始コマンドは、ＰＴＴ開始要求を示す識別子と、指定された相手のユーザＩＤとで構成される。図３に示した例では、”大野”と”奥山”が選択されているので、ユーザ管理部３１０を参照して、”大野”と”奥山”のユーザＩＤを取得して、ＰＴＴ開始コマンドを生成し、サーバ１Ｓに送信する。
【００４８】
サーバ１Ｓは、端末装置１Ｔ１から送出されてきたＰＴＴ開始コマンドを受信すると（図２の＃２０１０でＹｅｓの場合）、同報通話を行うための会議室を生成する。会議室を生成すると、当該会議室を識別するための会議室ＩＤが生成される。ここでは、会議室ＩＤとして、”PocSes001”が生成されたとする。生成された会議室ＩＤに対応づけて会議室を管理・制御するための情報をＰＴＴ管理部１１０に登録する（図２の＃２０２０）。
【００４９】
ＰＴＴ管理部１１０の例を図６に示す。ＰＴＴ管理部１０１は、会議室ＩＤ６１、メンバ６２、参加者６３、発言権６４の項目から構成される。会議室ＩＤ６１の項目には、生成された会議室ＩＤが設定される。メンバ６２の項目には、当該会議室に参加が認められるユーザのユーザＩＤが登録されている。ＰＴＴ開始コマンドを受信した場合は、ＰＴＴ開始コマンドに指定されたユーザＩＤが当該会議室に参加を認めるユーザとして設定される。参加者６３の項目には、メンバに登録されたユーザのうち、実際に会議室に参加しているユーザのユーザＩＤが設定される。発言権６４の項目には、会議室に参加しているユーザから送出されてきた発言権要求コマンドに基づいて、発言権が認められた端末装置１ＴのユーザＩＤが設定される。また、常設の会議室の場合は、会議室ＩＤとその会議室に参加が認められているユーザＩＤがメンバ欄に登録され、常設会議室の削除処理が行われるまで、常に登録されている。図６に例示している会議室ＩＤ：PoCSes901の会議室は、常設会議室であり、メンバとしてユーザＩＤ：abc@ffPoC.com、ユーザＩＤ：bcd@ddPoC.com、ユーザＩＤ：efg@ppPoC.comの３人の利用者が登録されている。現在は誰も参加していないが、常設会議室であるため、ＰＴＴ管理部１１０に会議室の情報は登録されたままとなっている。
【００５０】
ＰＴＴ処理部１０１は、生成した会議室（会議室ＩＤ：SesPoc001）に、端末装置１Ｔ１のユーザ（ユーザＩＤ：horio@fujipoc.com)を参加させ、ＰＴＴ管理部１１０の会議室ＩＤ：”PoCSes001”の参加者６３の項目に、端末装置１Ｔ１のユーザＩＤ：horio@fujipoc.comを設定する。また、端末装置１に対して、開設した会議室の会議室ＩＤおよび会議室へのデータを送信する際に必要となるサーバのアドレスとポート番号等の情報を通知する。（図２の＃２０３０）
ＰＴＴ処理部１０１は、ＰＴＴ開始コマンドで指定された通話相手が、ＩＰ通信が可能な状態であるか否かを確認する。
【００５１】
通話相手の端末装置１ＴがＩＰ通信可能な状態であれば（図２の＃２０４０でＹｅｓの場合）、通話相手の端末装置に対して、ＰＴＴ呼出コマンドを送出する。（図２の＃２０５０）。ＰＴＴ呼出コマンドは、ＰＴＴ呼出コマンドであることを示す識別子、会議室ＩＤ、音声データを送信するサーバのアドレスとポート番号、メンバ名で構成される。例えば、端末装置１Ｔ３（利用者：奥山）がＩＰ通信可能な状態であった場合は、ＰＴＴ呼出コマンドの、会議室ＩＤの項目に”PoCSes001”を設定し、サーバのアドレスとポート番 号の項目には、サーバのアドレスとポート番号を設定し、メンバ名の項目には、この会議室への参加が認められる利用者のユーザＩＤ：horio@fujipoc.com,ohno@fujipoc.com,okuyama@fujipoc.comが設定され、サーバ１Ｓから端末装置１Ｔ３に送出される。（図２の＃２０５０）
通話相手の端末装置１ＴがＩＰ通信可能な状態にない場合は（図２の＃２０４０でＮｏの場合）、通話相手の端末装置１Ｔに対して、ＩＰとは異なるプロトコルにてＩＰ通信可能な状態にするための接続処理の実行を要求するメッセージを送出する。例えば、端末装置１Ｔ２（利用者：大野）がＩＰ通信可能な状態にない場合、サーバ１Ｓは端末装置１Ｔ２に対して、ＳＭＳ（ショートメッセージシステム）を利用して、ＩＰ通信可能な状態になるための接続処理を実行するよう指示するメッセージを送信する。ＩＰ通信可能な状態になるための接続処理の実行を指示するメッセージを受け取った端末装置１Ｔ２は、ＩＰ通信を行うための接続処理を行い、接続処理が完了した旨のメッセージをサーバ１Ｓに通知する。
【００５２】
端末装置１ＴがＩＰ通信可能な状態になったことを確認すると（図２の＃２３１０でＹｅｓの場合）、端末装置１Ｔ２に対して、ＰＴＴ呼出コマンドが送出される（図２の＃２０５０）。ＩＰ通信可能な状態になったことが確認できない場合（図２の＃２３１０でＮｏの場合）は、エラー処理を行う。エラー処理の例としては、参加している他の端末装置１Ｔに「接続失敗」を通知する、ＩＰ通信可能な状態になるまで接続処理を指示するメッセージの送出を繰り返す等がある。
【００５３】
サーバ１Ｓが、端末装置１Ｔから受け取ったコマンドがＰＴＴ開始コマンドでなかった場合（図２の＃２０１０でＮｏの場合）、端末装置１Ｔから受け取ったコマンドがＰＴＴ参加依頼コマンドであるか否かを判定する。ＰＴＴ参加依頼コマンドである場合は（図２の＃２５００でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０を参照して、ＰＴＴ参加依頼コマンドに指定された会議室ＩＤに対応づけて記憶されているメンバ６２と参加者６３の内容を比較し、メンバでありながら参加していないユーザを抽出し（図２の＃２５１０）、抽出したユーザに対してＰＴＴ呼出しコマンドを送信する（図２の＃２０５０）。端末装置から受信したコマンドがＰＴＴ参加依頼でなければ（図２の＃２５００でＮｏの場合）、端末装置から受信したコマンドがＰＴＴ参加表明コマンドであるか否かを判定する。端末装置から受信したコマンドが参加表明コマンドである場合（図２の＃２６００でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０を参照して、参加表明コマンドに指定されいている会議室ＩＤに対応づけて記憶されているメンバ６２に、参加表明コマンドを送出してきたユーザが登録されているか否かを確認し、メンバとして登録されていれば、会議室へ参加させる。
【００５４】
ＰＴＴ呼出コマンドを受信した端末装置１Ｔ２、１Ｔ３は、ＰＴＴ呼出コマンドに設定された会議室ＩＤ、音声データを送信するサーバのアドレスとポート番号、メンバ名を記憶部に記憶することにより、会議室に参加する。（図２の＃２０６０）。
【００５５】
ＰＴＴ処理部１０１は、ＰＴＴ管理部１１０の会議室ＩＤ：PoCSes001の参加者６３の項目に、端末装置１Ｔ２、１Ｔ３のユーザＩＤを参加者として登録する。
【００５６】
以上により、会議室ＩＤ：PoCSec001の会議室において、ユーザ名”堀尾”、”大野”、”奥山”の３人の同報通話が可能となる。図４に、同報通話が可能となった際に端末装置１Ｔに表示される画面の例を示す。ＰＴＴ開始コマンドを発行した端末装置１Ｔ１の利用者：堀尾を先頭に、通話相手として指定した利用者：大野と利用者：奥山とが、この会議室で同時に通話可能な利用者として一覧表示されている。
【００５７】
ＰＴＴ処理部１０１は、ＰＴＴ終了リクエストを受信すると（図２の＃２０７０でＹｅｓの場合）、会議を終了する。ＰＴＴ終了リクエストに指定された会議室が常設の場合は、ＰＴＴ管理部１１０の参加者６３の項目に登録されている全てのユーザＩＤを削除する。ＰＴＴ終了リクエストに指定された会議室が常設でない場合は、ＰＴＴ管理部１１０に記憶されている指定された会議室の情報を全て削除する。（図２の＃２７００）。
【００５８】
ＰＴＴ終了リクエストを受信していない場合は（図２の＃２０７０でＮｏの場合）、ＰＴＴ退出コマンドを受信しているか否かを確認する。ＰＴＴ退出コマンドを受信している場合は（図２の＃２０７３でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ退出コマンドに指定されている会議室ＩＤと退出するユーザＩＤに基づいてＰＴＴ管理部１１０に記憶されている会議室ＩＤの参加者６３の項目から退出するユーザＩＤを削除する。（図２の＃２０７６）。
【００５９】
ＰＴＴ退出リクエストを受信していない場合は（図２の＃２０７３でＮｏの場合）、発言権獲得要求を受信したか否かを判断する。端末装置１Ｔが発言権を獲得する場合、端末装置１Ｔに表示された画面（図４）において、発言権取得ボタンＢＴ４１を押下する。ユーザインターフェース部２０４は、話者取得ボタンＢＴ４１が押下されたことを、ＰＴＴ処理部２０１に通知する。ＰＴＴ処理部２０１は、発言権獲得要求コマンドを生成して、サーバ１Ｓに送出する。
【００６０】
サーバ１Ｓは発言権獲得要求を受信した場合（図２の＃２０８０でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ処理部１０１は、発言権を与えることが可能か否かを判定する。発言権を与えることが可能な場合（図２の＃２０９０でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０の当該会議室ＩＤの発言権６３の項目に、発言権を要求してきた端末装置１ＴのユーザＩＤを登録あるいは更新すると共に、発言権を要求してきた端末装置１Ｔに発言権が獲得できたことを通知し、さらに同じ会議室に参加している他の端末装置１Ｔに発言権を獲得した端末装置１ＴのユーザＩＤを通知する（図２の＃２１００）。この時、端末装置１Ｔは、発言権が獲得できた旨の通知、あるいは、発言権を獲得したユーザＩＤの通知を受け取ると、発言権記録部２０６に、発言権を取得した端末装置１ＴのユーザＩＤを記憶しておく。サーバ１Ｓの処理に戻って、発言権を与えることが不可能な場合（図２の＃２０９０でＮｏの場合）、要求元の端末装置１Ｔに発言権取得不可であったことを通知する、あるいは、発言権獲得の待ち行列に登録するといった処理を行う（図２の＃２１３０）。
【００６１】
発言権を獲得した端末装置１Ｔから音声を受信すると（図２の＃２１１０でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０の当該会議室ＩＤに記憶されている参加者のユーザＩＤのうち、発言権を持たないユーザＩＤを抽出し、当該ユーザＩＤの端末装置に対して、受信した音声を送出する（図２で＃２１２０）。
【００６２】
端末装置１Ｔから受信したコマンドが、発言権獲得要求でなかった場合（図２の＃２０８０でＮｏの場合）、端末装置１Ｔから受信したコマンドが、発言権解除コマンドか否かを判定する。
【００６３】
発言権解除コマンドを受信した場合（図２の＃２８００でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ処理部１０１は、発言権解除コマンドに指定された会議室ＩＤと発言権を解除するユーザＩＤに基づいて、ＰＴＴ管理部１１０に記憶されている会議室ＩＤの発言権６３の項目から指定されたユーザＩＤを削除する。さらに、当該会議室に参加している端末装置１Ｔに対して、発言権が解除されたことを通知する。（図２の＃２８００）。この時、端末装置１Ｔは、サーバ１Ｓから発言権が解除された旨の通知を受け取ると、発言権記録部２０６に記録されている内容を削除する。サーバ１Ｓは、さらに、発言権の取得待ちをしており端末装置１Ｔが待ち行列に登録されているか否かを判定する。待ち行列に登録されている場合（図２の＃２８２０でＹｅｓの場合）は、ステップ＃２０９０に戻って発言権付与判定を行う。
【００６４】
以上の手順にて、複数の端末装置間で、同報通話を行うことが可能となる。
【００６５】
次に、本願発明の特徴である、同報通話を行いながら、音声以外のデータの送受信を行う際の通信帯域制御について以下に説明する。
【００６６】
以下の実施例の説明では、前述の説明と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付して、説明を省略している。
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、端末装置側で、音声以外のデータを送信する際の通信帯域を制御する例を説明する。
【００６７】
図７に、第１の実施形態におけるシステム構成及び機能構成を示す。
【００６８】
複数の端末装置間での同報通話を制御するサーバ装置２Ｓと、複数の端末装置２Ｔ１、２Ｔ２、２Ｔ３、２Ｔ４、・・・（以後、端末装置を総称する場合は、「端末装置２Ｔ」と記載する場合がある）が、種々のネットワーク２Ｎ１、２Ｎ２、・・・（以後、ネットワークを総称する場合は、「ネットワーク２Ｎ」と記載する場合がある）を介して通信可能なように構成されている。例えば、ネットワーク２Ｎ１は、携帯電話会社Ａが提供している移動体通信網であって、通信方式はＣＤＭＡ  １ｘ（Code Division Multiple Access 1x）方式であり、ネットワーク２Ｎ２は、携帯電話会社Ｂが提供している移動体通信網であって、通信方式はＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式であるとする。また、ネットワーク２Ｎ３はＬＡＮ(Local Area Network)等の有線のネットワークを想定している。同報通話を管理するサーバ２Ｓは、各ネットワーク２Ｎ１、２Ｎ２、・・・と、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されている。
【００６９】
サーバ２Ｓには、前述のサーバ装置１Ｓの機能の他に、データ送信権制御・記録部１０２が追加されている。データ送信権制御・記憶部１０２は、端末装置２Ｔからのデータ送信権要求コマンドに応じて、端末装置２Ｔへのデータ送信権の付与あるいは解除などの制御を行う。また、端末装置２Ｔには、前述の端末装置１Ｔの機能の他に、データ送信権記録部２０７、配信データ送信レート制御部２０２、送信可能帯域幅決定部２０５が設けられている。データ送信権記録部２０７は、端末装置２Ｔがサーバ装置２Ｓへデータ送信権を要求し、サーバ２Ｓからデータ送信権が付与された旨と通知を受け取ると、送信権を保有することを示す情報を記憶しておく。配信レート制御部２０２は、会議室内の通話状況に応じて、データを送信する際の通信帯域を制御する。送信可能帯域幅決定部２０５は、会議室に参加している他の利用者の端末装置２Ｔの通信帯域に関する情報を収集し、予め送信する際の通信可能帯域を算出しておく。
【００７０】
ここでは、端末装置２Ｔ１（利用者：堀尾）が、端末装置２Ｔ２（利用者：大野）及び端末装置２Ｔ３（利用者：奥山）と同報通話を行う場合を想定する。図２のステップ＃２０１０から＃２０５０までの手順にて、３者の同報通話が可能な状態になっているものとする。
【００７１】
端末装置２Ｔ１は、会議室に参加すると、会議室に参加している他の端末装置２Ｔ２、端末装置２Ｔ３から、各端末装置の通信帯域に関する情報を取得する（図８の＃８０１０）。通信帯域に関する情報としては、上りと下りの帯域と、上りと下りの最低保証帯域を例に説明する。ここで、上りとは、端末装置２Ｔからサーバ２Ｓへの方向にデータを送信することを示し、下りとは、サーバ２Ｓから端末装置２Ｔへの方向にデータを送信することを示す。第２の実施形態においても、その意味は同様である。端末装置２Ｔ２は、ネットワーク２Ｎ１に接続され、通信方式はＣＤＭＡ  １ｘ方式であるため、通信帯域に関する情報として、上りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの通信帯域：１４４ｋｂｐｓ、上りの最低保証帯域：９．６ｋｂｐｓ、下りの最低保証帯域：９．６ｋｂｐｓが取得される。また、端末装置は２Ｔ３は、ネットワーク２Ｎ２に接続され、通信方式はＰＨＳ方式であるため、通信帯域に関する情報として、上りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、上りの最低保証帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの最低保証帯域：６４ｋｂｐｓが取得される。
【００７２】
端末装置２Ｔ１が、会議室（会議室ＩＤ：PoCSes001）に参加しながら、端末装置で撮影した画像を他の会議参加者に送信する場合を例にとって説明する。
【００７３】
図９に、画像撮影を行う際の画面の表示例を示す。本例では、同報通話システムのメニューの中に画像撮影のメニューが組み込まれており、撮影した画像を会議室に参加している他の端末装置に配信するようになっている。この例に限らず、他の手段で撮影した画像をアップロードするようにしてもよい。
【００７４】
端末装置２Ｔ１が、撮影対象にカメラを向けて、撮影ボタンＢＴ９１を押下すると、撮影対象の画像が生成され、生成された画像データを他の端末装置２Ｔ２、２Ｔ３に送信するためのデータ送信権の要求を、サーバ２Ｓに対して送出する（図８の＃８０２０）。サーバ２Ｓにてデータ送信権が認められた端末装置２ＴのユーザＩＤを記録する共に、要求元の端末装置２Ｔ１に対してデータ送信権の許可を通知する。端末装置２Ｔ１は、データ送信権の許可通知を受け取ると（図８の＃８０３０でＹｅｓの場合）、当該端末装置２Ｔ１、が参加している会議室で発言権を獲得している端末装置が存在するか否かを確認する。
【００７５】
発言権を獲得している端末装置が存在する場合（図８の＃８０４０でＹｅｓの場合）、発言権を獲得している端末装置２Ｔが、データ送信権を獲得した端末装置２Ｔ１であるか否かを確認する。
【００７６】
データ送信権を獲得した端末装置２Ｔ１が発言権を獲得している場合（図８の＃８０５０でＹｅｓの場合）、以下の手順でデータ送信の帯域を決定する。
【００７７】
端末装置２Ｔ１がデータ送信権と発言権の両方を取得している場合は、会議室への音声データや音声以外のデータの送信は、端末装置２Ｔ１のみが行うことになる。会議室に参加している他の端末装置２Ｔ２、２Ｔ３は、通話の音声データ及び音声以外の受信データを受信するのみとなる。このため、端末装置２Ｔ１の上りの通信帯域と、会議室に参加している他の端末装置２Ｔ２、２Ｔ３の下りの通信帯域のうち最小となる通信帯域とを比較する。端末装置２Ｔ１の上りの通信帯域の方が大きい場合は、他の端末装置２Ｔ２、２Ｔ３の下りの通信帯域のうち最小の帯域幅を、端末装置２Ｔ１の送信可能帯域幅として算出する。算出した送信可能帯域幅から、音声通信に使用する帯域幅を差し引き、データ送信のための送信帯域幅とする。他の端末装置２Ｔ２、２Ｔ３の下りの通信帯域のうち最小の通信帯域の方が大きい場合は、端末装置２Ｔ１の上りの通信帯域を、端末装置２Ｔ１の送信可能帯域幅として算出する。算出した送信可能帯域幅から音声の送信に使用する帯域幅を引き、データ送信のための送信帯域幅とする。具体的な例で説明する。端末装置２Ｔ１及び端末装置２Ｔ２は、ネットワーク２Ｎ１に接続され、通信方式はＣＤＭＡ  １ｘ方式であるため、上りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの通信帯域：１４４ｋｂｐｓ、上りの最低保証帯域：９．６ｋｂｐｓ、下りの最低保証帯域：９．６ｋｂｐｓとなる。端末装置２Ｔ３は、ネットワーク２Ｎ２に接続され、通信方式はＰＨＳ方式であるため、通信帯域に関する情報として、上りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの通信帯域：６４ｋｂｐｓ、上りの最低保証帯域：６４ｋｂｐｓ、下りの最低保証帯域：６４ｋｂｐｓとなる。端末装置２Ｔ２と端末装置２Ｔ３の下りの最低保証通信帯域はぞれぞれ９．６ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓとなり、最小の値は９．６ｋｂｐｓとなる。端末装置２Ｔ１の上りの最低保証通信帯域：９．６ｋｂｐｓと、端末装置２Ｔ２と端末装置２Ｔ３の下りの最低保証通信帯域：９．６ｋｂｐｓとを比較すると同一の値となるため、端末装置２Ｔ１の送信可能帯域は９．６ｋｂｐｓとなる。音声を送信する際の帯域は、音声の圧縮方式（ＣＯＤＥＣ）や送信間隔等で決定される。本例では、音声を送信するのに、５．９Ｋｂｐｓの通信帯域が必要であるとする。端末装置２Ｔ１は、発言権を有しているため、音声送信用の帯域を確保しておく必要がある。このため、送信可能帯域：９．６ｋｂｐｓから音声送信用帯域：５．９ｋｂｐｓを差し引いた残り、３．７ｋｂｐｓがデータ送信用の通信帯域と算出される。（図８の＃８０６０）。
【００７８】
データ送信権を獲得した端末装置２Ｔが発言権を獲得していない場合（図８の＃８０５０でＮｏの場合）、以下の手順でデータ送信の帯域を決定する。
【００７９】
この場合、データ送信権のみを有する端末装置２Ｔは、上りの通信帯域でデータを送信し、下りの通信帯域は他の端末装置２Ｔからの音声データを受信する。発言権のみを有する端末装置２Ｔは、上りの通信帯域で音声データを送信し、下りの通信帯域でデータを受信する。発言権もデータ送信権も持たない端末装置２Ｔは、上りの通信帯域は使用せず、下りの通信帯域で音声と音声以外のデータの両方を受信する。このように下りの通信帯域の使用状況が発言権やデータ送信権を持つか否かで異なってくる。このため、データ送信権を有している端末装置の上りの通信帯域と、発言権を獲得している端末装置の下りの通信帯域と、発言権もデータ送信権も有していない端末装置の下りの通信帯域から音声受信に要する帯域幅を引いた帯域幅とを比較し、最小となる帯域幅をデータ送信のための帯域幅とする。（図８の＃８０７０）
会議室に参加している端末装置２Ｔのいずれも発言権を獲得していない場合（図８の＃８０４０でＮｏの場合）、以下の手順でデータ送信の帯域幅を決定する。
【００８０】
会議室に参加しているデータ送信権を持たない端末装置２Ｔの下りの通信帯域幅のうち最小となる下りの通信帯域幅とデータ送信権を獲得した端末装置の上りの通信帯域幅を比較する。最小となる下りの通信帯域幅の方が大きい場合は、当該端末装置の上りの通信帯域幅をデータ送信のための送信帯域幅とする。データ送信権を獲得した端末装置の送信帯域幅の方が大きい場合は、最小となる下りの通信帯域幅を、データ送信のための送信帯域幅とする。（図８の＃８０８０）
以上の手順で決定した送信帯域幅に基づいて、音声以外のデータをサーバ２Ｓに送信する（図８の＃８０９０）。
【００８１】
送信された音声以外のデータは、サーバ２Ｓを介して、端末装置側で決定された通信帯域幅にて、会議室に参加している他の端末装置２Ｔに送信される。
【００８２】
ＰＴＴ処理部１０１は、データの送信が完了したか否かを監視する。データの送信が完了していない場合（図８の＃８２００でＮｏの場合）、発言権が変更されたか否かを確認する。発言権が変更されている場合（図８の＃８３００でＹｅｓの場合）、ステップ＃８０４０に戻って、再度通信帯域を見直し、ステップ＃８０９０では、見直し後の通信帯域にて、データの続きを送信する。これにより、発言権の変更に応じて、データを配信する通信帯域の値を変更することが可能となるため、音声データの送受信量の変化に応じて、音声以外のデータの送信速度を変更することができる。例えば、発言権が獲得されており、音声データの送信中に、音声以外のデータを送信する場合、当初は、音声以外のデータは小さい通信帯域幅で配信されているが、発言権が全て無くなった場合、通信帯域を大きくしてデータの送信速度を上げることが可能となる。逆に、当初は、音声以外のデータのみが送信されていたため、使用可能な最大値の通信帯域幅でデータを送信していたが、データの送信中に発言権が取得され音声データが配信されると、データ配信の通信帯域幅は音声用の帯域幅を差し引いた値に変更される。これにより、通信帯域を小さく変更してデータの続きが配信されるため、不定期に発生する音声データの配信も、音声以外のデータの配信が存在するか否かに関わらず、音声を配信するための通信帯域が優先的に確保され、音声の品質を落とすことなく同報通話が可能となる。なお、ステップ＃８２００から＃８３００までの処理は、必要に応じて機能を追加すればよいものであり、必ず必要な機能ではない。
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、サーバ側で、音声以外のデータを送信する際の通信帯域を制御する例を説明する。
【００８３】
図１１に、第２の実施形態におけるシステム構成及び機能構成を示す。
【００８４】
複数の端末装置間での同報通話を制御するサーバ装置３Ｓと、複数の端末装置３Ｔ１、３Ｔ２、３Ｔ３、３Ｔ４、・・・（以後、端末装置を総称する場合は、「端末装置３Ｔ」と記載する場合がある。）が、種々のネットワーク３Ｎ１、３Ｎ２、・・・（以後、ネットワークを総称する場合は、「ネットワーク３Ｎ」と総称する場合がある）を介して通信可能なように構成されている。例えば、ネットワーク３Ｎ１は、携帯電話会社Ａが提供している移動体通信網であって、通信方式はＣＤＭＡ  １ｘ方式であり、ネットワーク３Ｎ２は、携帯電話会社Ｂが提供している移動体通信網であって、通信方式はＰＨＳ方式であるとする。また、ネットワーク２Ｎ３はＬＡＮ(Local Area Network)等の有線のネットワークを想定している。同報通話を管理するサーバ３Ｓは、各ネットワーク３Ｎ１、３Ｎ２、・・・と、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されている。
【００８５】
サーバ３Ｓには、前述のサーバ装置１Ｓの機能の他に、下り帯域幅保存部１０７、配信データ送信レート制御部１０６、配信データ保存部１０５が追加されている。下り帯域幅保存部１０７は、会議室に参加している端末装置３Ｔの通信帯域幅に関する情報を取得して記憶しておく。配信データ送信レート制御部１０６は、端末装置３Ｔのいずれかからデータ送信が行われた場合に、他の端末装置３Ｔへデータを配信する際の通信レートを端末装置３Ｔ毎に決定する。配信データ保存部１０５は、端末装置３Ｔから送信されてきたデータを、会議室毎に送信元の端末装置３Ｔに対応づけて記憶しておく。また、端末装置３Ｔには、前述の端末装置１Ｔの機能の他に、配信データ送信レート制御部２０２が追加されている。
【００８６】
ＰＴＴ処理部１０１は、ＰＴＴシステムに参加可能なユーザの端末装置３Ｔで利用可能な帯域幅の値を収集し、端末装置３Ｔ毎に対応づけて記憶しておく（図１２の＃１２０１０）。下り帯域保存部１０７の例を図１３に示す。下り帯域保存部１０７は、参加者１３１、下り帯域１３２の項目から構成される。参加者１３１の項目には、会議室に参加している参加者のユーザＩＤが設定される。下り帯域１３２の項目には参加者の端末装置３Ｔの下りの通信帯域幅の値が設定される。下りの通信帯域幅の値の収集は、端末装置がＰＴＴシステムの利用登録を行った際に行ってもよいし、ＰＴＴシステムの会議室への参加が行われる都度行うようにしてもよいし、端末装置が発言権やデータ送信権を獲得する都度行うようにしてもよいし、端末装置から受信したデータを他の端末装置に配信する際に行うようにしてもよい。端末装置が使用可能な通信帯域幅が通信網の状態によって変化する場合は、特に、発言権やデータ送信権の獲得を行った際、あるいは、各端末装置にデータを配信する際に、各端末装置が使用可能な通信帯域幅に関する情報を収集するように構成することにより、通信網の状態の変化に応じた通信帯域幅制御が可能となる。また、下り帯域保存部１０７は、独立して構成してもよいし、ユーザ管理部３１０やＰＴＴ管理部１１０に項目を設けて管理するようにしてもよい。
【００８７】
端末装置３Ｔ１（利用者：堀尾）が、会議室（会議室ＩＤ：PoCSes001）に参加して。画像を送信する場合を例にして説明する。端末装置３Ｔ１に、画像を撮影する画面（図１５）を表示し、利用者が操作を行う。撮影を行う操作は、第１の実施形態と同様である。さらに、図１５の例では、音声以外のデータを送信する際に、送信先や、優先度を指定できるようにしている。相手選択ボタンＢＴ９２を押下することにより、送信先の指定を行うことが可能となる。送信先には、例えば、会議室のメンバや参加者の全員の全員に送信する、あるいは、会議のメンバや参加者の一部に送信する等の指定が可能である。会議のメンバや参加者の一部に送信する場合は、送信先となるメンバや参加者のユーザＩＤ等を指定する。優先度ボタンＢＴ９３を押下することにより、優先度を指定することが可能となる。優先度には、例えば、データの配信の優先度を指定するもので、優先度の高低を識別可能に設定する。
【００８８】
配信データ送信レート制御部２０２は、当該端末装置３Ｔが、音声以外のデータを送信する際の、データの送信帯域を決定する。端末装置３Ｔでデータ送信の操作が行われると、発言権記録部２０６を参照して端末装置３Ｔが発言権を獲得しているか否かを確認する。発言権を獲得している場合は、端末装置３Ｔの上りの最低保証帯域幅から音声の送信に必要な帯域幅を引いた帯域幅をデータ送信のための通信帯域幅とする。発言権を獲得していない場合は、端末装置の上りの最低保証帯域幅をデータ送信のための通信帯域幅とする。なお、ここでは、各端末装置３Ｔの通信帯域幅の上限を最低保証帯域幅とし、最低保証帯域幅から音声に必要な帯域幅を差し引く例を説明したが、最低保証帯域幅ではなく、端末装置３Ｔが使用可能な通信帯域幅を基準として、音声に必要な帯域幅を差し引くようにしてもよい。この場合、通信網上では、音声や音声以外のデータだけでなく、同報通話システムに対する制御データや通信網に対する制御データも送受信されるため、そのための通信帯域幅を考慮しておく必要がある。音声のデータや音声以外のデータを送受信する際に、最低保証帯域幅ではなく、端末装置３Ｔが使用可能な通信帯域幅を使用した場合、制御データの通信帯域が保証されず、制御データの遅延を招くことにもつながる。しかし、通信帯域をより一層有効に活用するためには、最低保証帯域よりも大きな値であることが一般的である、端末装置３Ｔが使用可能な通信帯域幅を使用する方が、より効果的な場合もある。制御データの通信に影響を与えないように、送信するデータの量に応じて、最低保証帯域幅を使用するか、端末装置３Ｔが使用可能な通信帯域幅を基準とするか、切り換え可能とするなど、基準とする通信帯域幅を変動させるようにしてもよい。これは、他の実施形態においても同様である。
【００８９】
上記にて決定した通信帯域幅にて、音声以外のデータをサーバ３Ｓに送出する。
【００９０】
サーバ３Ｓは、各端末装置３Ｔから送信されてきた音声以外のデータを受信すると（図１２の＃１２０２０）、端末装置の識別子と受信したデータを対応づけて、配信データ保存部１０５に記憶しておく（図１２の＃１２０３０）。各端末装置３Ｔから送信されてきた音声以外のデータと共に、データの送信先や優先度等が送信されてきた場合は、データと共に、これらの情報も対応づけて記憶しておく。図１４に配信データ保存部１０５の例を示す。配信データ保存部１０５は、会議室ＩＤ１４１、送信元ユーザ１４２、送信先ユーザ１４３、優先度１４４、データ種別１４５、容量１４６、内容１４７の項目から構成されている。会議室ＩＤ１４１の項目には、データが送信されてきた会議室ＩＤを設定する。送信元ユーザ１４２の項目には、データを送信してきた端末装置３ＴのユーザＩＤを設定する。送信先ユーザ１４３の項目には、データ送信時に指定された送信先のユーザＩＤあるいは会議室全員が配信対象であることを示す情報などが設定される。優先度１４４の項目には、データ送信時に指定された優先度が設定される。データ種別１４５の項目には、端末装置３Ｔから送信されてきたデータのデータ種別やファイル種別等が設定される。容量１４６の項目には、端末装置３Ｔから送信されてきたデータの容量を設定される。内容１４７の項目には、端末装置３Ｔから送信されてきたデータの内容あるいはサーバ３Ｓの記憶部の格納先のアドレス等が設定される。
【００９１】
サーバ３Ｓにて配信データの制御を行う場合、データ送信権は、１つの端末装置に限定されなくてもよい。データ送信を行いたい端末は、他の端末装置がデータ送信中であっても、送信できるようにしてもよい。
【００９２】
図１４の例では、会議室ＩＤ：PoCSes001の会議室には、２つの配信データが保存されている。１つ目のデータは、送信元１４２がユーザＩＤ：horio@fujipoc.comのデータである。このデータの送信先１４３は”会議室の参加者全員”であり、優先度１４４は”普通”となっている。データ種別１４５は”ＪＰＥＧ”であり、データの容量１４６は”１ＭＢ”、データの内容１４７は、ファイル名”ＡＢＣ．ＪＰＥＧ”に格納されている。２つ目のデータは、送信元１４２がユーザＩＤ：okuyama@fujipoc.comのデータである。こ のデータの送信先１４３は”ユーザＩＤ：ohno@fujipoc.com”のみが指定されている。優先度１４４は”急ぎ”となっている。データ種別１４５は”ＩＭ−ＭＳＧ”であり、容量１４６は”１ＫＢ”であり、データの内容１４７は”ＴＥＬ下さい”とメッセージの内容がそのまま格納されている。
【００９３】
配信データ保存部１０５に同一の会議室に複数のデータが保存されている場合、（図１２の＃１２０４０でＹｅｓの場合）、データの配信順序を判定する（図１２＃１２０５０）。判定方法としては、例えば以下の方法がある。
【００９４】
（ａ）  端末装置からデータ送信時に指定された優先度に基づいて、優先度の高いものを選択する。
【００９５】
（ｂ）  データ容量を比較して最も少ないものを選択する。
【００９６】
（ｃ）  配信先として指定されている配信先の人数の最も多いものを選択する。
【００９７】
（ｄ）  以上の条件を組み合わせて、優先度の高低を判定し、優先度の高いものを選択する。
【００９８】
配信対象のデータが決定したら、データに対応づけて記憶されている送信先１４３を取得する（図１２の＃１２０６０）。
【００９９】
さらに、データを送信する際の通信帯域幅を下記の手順で決定する。
【０１００】
対象となる会議室において、会議室の参加者のいずれかが発言権を獲得しているか否かを確認する。データの送信先が会議室参加者全員ではなく、一部の参加者となっている場合は、配信データ保存部１０５に記憶されている送信先ユーザ１４３を参照して、送信先のユーザＩＤを特定し、特定されたユーザＩＤを対象に下記の判断を行う。
【０１０１】
発言権が獲得されている場合（図１２の＃１２０７０でＹｅｓの場合）、発言権を獲得している端末装置については、下りの最低保証帯域の全てをデータの送信帯域とし、発言権を獲得していない端末装置については、下りの最低保証帯域から音声受信用の帯域を差し引いた値を送信帯域とする。（図１２の＃１２０８０）。発言権が獲得されていない場合は（図１２の＃１２０７０でＮｏの場合）、各端末装置の下り最低保証帯域をデータの送信帯域とする。（図１２の＃１２０９０）。
【０１０２】
各端末装置３Ｔ毎に設定した送信帯域に基づいて、各端末装置へデータを配信する（図１２の＃１２１００）。これにより、端末装置３Ｔの通信帯域幅が異なる場合でも、各端末装置３Ｔの通信帯域に合わせて、データの配信が行われる。
【０１０３】
ＰＴＴ処理部１０１は、データの配信が完了したか否かを監視する。データの配信が完了していない場合（図１２の＃１２１１０でＮｏの場合）、発言権が変更されたか否かを確認する。発言権が変更されている場合（図１２の＃１２１２０でＹｅｓの場合）、ステップ＃１２０７０に戻って、再度通信帯域を見直し、ステップ＃１２１１０では、見直し後の通信帯域にて、データの続きを送信する。これにより、発言権の変更に応じて、データを配信する通信帯域の値を変更することが可能となるため、音声データの送受信量の変化に応じて、音声以外のデータの送信速度を変更することができる。例えば、発言権が獲得されており、音声データの送信中に、音声以外のデータを送信する場合、当初は、音声以外のデータは小さい通信帯域幅で配信されているが、発言権が全て無くなった場合、通信帯域を大きくしてデータの送信速度を上げることが可能となる。逆に、当初は、音声以外のデータのみが送信されていたため、使用可能な最大値の通信帯域幅でデータを送信していたが、データの送信中に発言権が取得され音声データが配信されると、データ配信の通信帯域幅は音声用の帯域幅を差し引いた値に変更される。これにより、通信帯域を小さく変更してデータの続きが配信されるため、不定期に発生する音声データの配信も、音声以外のデータの配信であるか否かに関わらず、音声を配信するための通信帯域が優先的に確保され、音声の品質を落とすことなく同報通話が可能となる。なお、ステップ＃１２１１０から＃１２１２０までの処理は、必要に応じて機能を追加すればよいものであり、必ず必要な機能ではない。
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、会議室に参加している全端末装置に対して音声が配信され、音声以外のデータのみが一部の端末装置に配信される例を説明したが、本実施形態では、音声についても一部の端末装置に送信することが可能な例について説明する。
【０１０４】
まず、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に、端末装置２Ｔ側でデータを送信するための通信帯域幅を制御する例を説明する。
【０１０５】
本実施形態のシステム構成は、図７に例示した第１の実施形態におけるシステム構成と同様と想定する。また、端末装置２Ｔ１（利用者：堀尾）が、端末装置２Ｔ２（利用者：大野）、端末装置２Ｔ３（利用者：奥山）、端末装置２Ｔ４（利用者：池田）の３名を指定して、４名の同報通話が可能となっていることを想定する。
【０１０６】
同報通話システムの処理の流れについても、図２のステップ２０１０からステップ＃２０７３まで、ステップ＃２１１０からステップ＃２１２０まで、及び、ステップ＃２８００からステップ＃２８２０までは同様となる。図２と異なる部分（ステップ＃２０８０、ステップ＃２０９０、ステップ＃２１００、ステップ＃２１３０）について、図１６を用いて説明する。
【０１０７】
端末装置２Ｔ１には、自分を含め４名のメンバの名前が一覧表示された画面が表示されている。端末装置２Ｔ１が発言権を要求する際に、ユーザインターフェース部２０４から表示される画面（図１７）にて、発言を送信する相手を特定して、発言権取得ボタンＢＴ４１を押下する。この例では、４名の内、表示名：大野のメンバのみを発言の相手先として選択している。端末装置２Ｔのユーザインターフェース部２０４は、発言権取得ボタンＢＴ４１が押下されたことを示す情報と、選択されたメンバのユーザＩＤとを、ＰＴＴ処理部２０１に送信する。ＰＴＴ処理部２０１は、ユーザインターフェース部２０４より受信した情報に基づいて、発言権獲得要求コマンドを生成し、ＩＰ通信部２００を介してサーバ２Ｓに送出する。
【０１０８】
サーバ２ＳのＰＴＴ処理部１０１は、ＩＰ通信部１００を介して、端末装置２Ｔから発言権獲得要求コマンドを受信すると（図１６の＃１６０１０でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０を参照して、既に発言権を獲得している端末装置２Ｔがあるか否かを判定する（図１６の＃１６０２０）。端末装置２Ｔから受信したコマンドが発言権獲得要求コマンドでない場合は（図１６の＃１６０１０でＮｏの場合）、図２の＃２８００へ移行する。      
【０１０９】
本実施形態におけるＰＴＴ管理部１１０の例を、図２１に示す。本実施形態では、発言権６４の項目が、さらに、獲得者６５と相手先６６の２項目から構成される。獲得者６５の項目には、発言権を獲得したユーザのユーザＩＤが設定され、相手先６６の項目には発言権獲得要求コマンドにて指定されたユーザのユーザＩＤが設定される。
【０１１０】
既に発言権を獲得している端末装置２Ｔが存在する場合（図６の＃１６０２０でＹｅｓの場合）、ＰＴＴ管理部１１０を参照して、発言権獲得要求コマンドにて指定された相手先の端末装置２ＴのユーザＩＤが、既に発言権を獲得している端末装置２Ｔの相手先６６に登録されているか否かを確認する。
【０１１１】
相手先６６に登録されている場合（図１６の＃１６０３０でＹｅｓの場合）、発言権の要求を拒否し、要求元の端末装置２Ｔに通知する（図１６の＃１６０５０）。この際に、図２において説明した通り、待ち行列に登録しておくようにしてもよい。相手先６６に登録されていない場合（図１６の＃１６０３０でＹｅｓの場合）、発言権を付与し、ＰＴＴ管理部１１０に登録すると共に、要求元の端末装置２Ｔに発言権獲得を通知する（図１６の＃１６０４０）。
【０１１２】
発言権を獲得している端末装置２Ｔが存在しない場合（図６の＃１６０２０でＮｏの場合）も、発言権を付与し、ＰＴＴ管理部１１０に登録すると共に、要求元の端末装置２Ｔに発言権獲得を通知する。また、会議室に参加している他の端末装置２Ｔに対して、発言権を獲得した端末装置２ＴのユーザＩＤと発言の相手先となるユーザＩＤとを通知する。（図１６の＃１６０４０）。この時、端末装置２Ｔは、発言権を獲得したユーザＩＤ及び発言の相手先となるユーザＩＤの通知を受け取ると、これらの受信した情報を発言権記録部２０６に登録しておく。本実施形態における発言権記録部２０６の例を図１８に示す。本実施形態における発言権記録部２０６は、獲得者１８１と相手先１８２の２項目から構成される。獲得者１８１は、発言権を獲得した端末装置２ＴのユーザＩＤが設定され、相手先１８２には、発言の相手先としてされた端末装置２ＴのユーザＩＤが設定される。
【０１１３】
図１７の例では、堀尾（ユーザＩＤ：horio@fujiPoC.com）が、大野（ユーザＩＤ：ohno@fujiPoC.com）を選択して、発言権を要求している。図２１のＰＴＴ管理部１１０の例は、堀尾に発言権が認められて登録された後の状態を示している。堀尾が発言権を要求してきた時点では、発言権６４の項目には、獲得者６５として奥山（ユーザＩＤ：okuyama@fujipoc.com）、相手先６６として池田（ユーザＩＤ：ikeda@fujipoc.com）が登録されているのみである。発言権を要求してきた堀尾（ユーザＩＤ：horio@fujipoc.com）は、Ｐ ＴＴ管理部１１０の発言権６４の獲得者６５に登録されておらず、さらに、相手先として指定された大野（ユーザＩＤ：ohno@fujipoc.com）も相手先６６に登録されていないため、発言権を付与し、ＰＴＴ管理部１１０に登録すると共に、堀尾（ユーザＩＤ：horio@fujipoc.com）に発言権が獲得できた旨を通知する。また、同じ会議室に参加している他の端末装置２Ｔへ、発言権を獲得した端末装置２ＴのユーザＩＤと、発言の相手先として指定された端末装置２ＴのユーザＩＤとを通知する。通知を受け取った端末装置２Ｔは、発発言権記録部２０６（図１８）に、新たに通知された発言権を獲得した端末装置２ＴのユーザＩＤ：horio@fujipoc.comと、相手先として指定された端末装置２ＴのユーザＩＤ：ohno@fujipoc.comを登録する。
【０１１４】
以上の説明では、相手先が重複しない限り、発言権を複数与えることが可能な例を想定したが、第１の実施形態と同様、発言権が１つの端末装置２Ｔにしか与えないようにしてもよい。
【０１１５】
上記の発言権獲得処理の終了後、図２の＃２１１０へ移行する。
【０１１６】
次に、第３の実施形態のおける通信帯域制御の処理の流れを、図１９を用いて説明する。ここでは、端末装置２Ｔがデータ送信権を要求した後からの手順を説明する。
【０１１７】
端末装置２Ｔは、同じ会議室に参加している他の端末装置について、下記の判定を行い、それぞれの端末装置２Ｔの下りの通信帯域でデータの受信に使用可能な値を算出する。
【０１１８】
端末装置２Ｔは、データ送信権が取得できたか否かを判定する。データ送信権が取得できると（図１９の＃１９０１０でＹｅｓの場合）、データ送信の相手先として指定した端末装置２Ｔについて、端末装置２Ｔ毎に、下記の手順でデータを送信する際の通信帯域幅を算出する。
【０１１９】
まず、発言権記憶部２０６（図１８）を参照して、データ送信の相手先の端末装置２Ｔが発言権の相手先１８２として登録されて要るか否かを判定する。発言権の相手先１８２として登録されている場合（図１９の＃１９０２０でＹｅｓの場合）、当該端末装置２Ｔは、音声とデータの両方を受信するため、当該端末装置２Ｔの通信帯域幅として、当該端末装置２Ｔが使用可能な通信帯域幅から音声の受信に必要な帯域幅を差し引いた値を算出する（図１９の＃１９０３０）。発言権の相手先として登録されていない場合（図１９の＃１９０２０でＮｏの場合）、当該端末装置２Ｔは、データのみを受信するため、端末装置２Ｔの下りの通信帯域幅として、当該端末装置２Ｔが使用可能な通信帯域幅を設定する（図１９の＃１９０４０）。
【０１２０】
データ送信の相手先として指定された端末装置２Ｔの全てについて、データ送信に使用できる通信帯域幅の算出を終えたか否かを確認し、終えていない場合は（図１９の＃１９０５０でＮｏの場合）は、ステップ＃１９０２０に戻って未算出の端末装置２Ｔの処理を続ける。
【０１２１】
データ送信の相手先として指定された端末装置２Ｔの全てについて、データ送信に使用できる通信帯域幅の算出を終えると（図１９の＃１９０５０でＹｅｓの場合）、算出したデータ送信の相手先の端末装置２Ｔの通信帯域幅のうち最小の値となるものを抽出する（図１９の＃１９０６０）。
【０１２２】
また、データ送信権を獲得した端末装置２Ｔが、発言権も獲得しているか否かを確認し、発言権を獲得している場合は、当該端末装置２Ｔが使用可能な上りの通信帯域幅から音声の帯域幅を差し引いた値を上りの通信可能帯域幅とし、発言権を獲得していない場合は、当該端末装置２Ｔが使用可能な上りの通信帯域幅を上りの通信可能帯域幅とする（図１９の＃１９０７０）。
【０１２３】
算出した各端末装置２Ｔの下りの通信帯域幅の最小の値と、算出したデータ送信権を獲得した端末装置２Ｔの上りの通信可能帯域幅とを比較する。
【０１２４】
算出した各端末装置２Ｔの下りの通信可能帯域幅の最小の値が、算出したデータ送信権を獲得した端末装置２Ｔの上りの通信可能帯域幅よりも小さい場合（図１９の＃１９０８０でＹｅｓの場合）、算出した各端末装置２Ｔの下りの通信帯域幅の最小の値を、データ送信のための通信帯域幅として設定する（図１９の＃１９０９０）。算出したデータ送信権を獲得した端末装置２Ｔの上りの通信可能帯域幅が、算出した各端末装置２Ｔの下りの通信帯域幅の最小の値よりも小さい場合（図１９の＃１９０８０でＮｏの場合）、算出したデータ送信権を獲得した端末装置２Ｔの上りの通信可能帯域幅を、データ送信のための通信帯域幅として設定する（図１９の＃１９１００）。
【０１２５】
上記手順にて設定された通信帯域幅にて、データ送信の相手先として指定された端末装置２Ｔへ、データを送信する（図１９の＃１９１１０）。
【０１２６】
本実施形態では、データ送信中の通信帯域幅の変更については言及していないが、第１の実施形態と同様に、発言権の設定の変更を監視してデータを送信する際の通信帯域幅を動的に変更する手順を加えてもよい。
【０１２７】
以上により、発言権を獲得した端末装置２Ｔから送信された音声の宛先や、データ送信権を獲得した端末装置２Ｔから送信されたデータの宛先が、それぞれ会議のメンバや参加者の一部であっても、各端末装置２Ｔの音声やデータの受信状況に応じて、データを送信する際の通信帯域幅を設定することが可能となる。
［第４の実施形態］
本実施形態では、第３の実施形態と同様、音声についても一部の端末装置に送信することが可能な例について説明する。
【０１２８】
第４の実施形態では、第２の実施形態と同様に、サーバ３Ｓ側でデータを送信するための通信帯域幅を制御する例を説明する。
【０１２９】
第４の実施形態のシステム構成は、図１１と同様の構成を想定する。また、第３の実施形態と同様に、端末装置３Ｔ１（利用者：堀尾）が、端末装置３Ｔ２（利用者：大野）、端末装置３Ｔ３（利用者：奥山）、端末装置３Ｔ４（利用者：池田）の３名を指定して、、第３の実施形態にて説明した手順にて４名の同報通話が可能となっており、図２０のＰＴＴ管理部１１０の状態になっているものとする。
【０１３０】
本実施形態における、サーバ３Ｓで通信帯域幅を制御する処理の流れを図２０に基づいて説明する。図２０では、端末装置３Ｓの下りの通信帯域幅の収集を行った後の処理を記載している。
【０１３１】
図２０のステップ＃２００２０からステップ＃２００５０までは、図１２のステップ＃１２０２０からステップ＃１２０５０までと同様のため、説明を省略する。
【０１３２】
ステップ＃２００５０の優先度判定において、送信対象となったデータについて、当該データの配信先となる端末装置３Ｔを特定し（図２０の＃２００６０）、各端末装置３Ｔ毎にデータ送信を行う際の通信帯域幅を算出する。
【０１３３】
まず、ＰＴＴ管理部１１０を参照して、データ送信の相手先の端末装置３Ｔが、発言権の相手先６６として登録されているか否かを確認する。発言権の相手先として登録されている場合（図２０の＃２００７０でＹｅｓの場合）、当該端末装置３Ｔは音声とデータの両方を受信しているため、サーバ３Ｓが端末装置３Ｔにデータを送信するための通信帯域幅は、当該端末装置３Ｔが使用可能な下りの通信帯域幅から音声に必要な帯域幅を差し引いた値を設定する（図２０の＃２００８０）。発言権の相手先として登録されていない場合（図２０の＃２００７０でＮｏの場合）、当該端末装置３Ｔは、データのみを受信しているため、当該端末装置３Ｔが使用可能な下りの通信帯域幅をデータ送信のための通信帯域幅として設定する（図２０の＃２００９０）。
【０１３４】
データ送信の相手先として指定された端末装置３Ｔの全てについて、データ送信に使用できる通信帯域幅の算出を終えたか否かを確認し、終えていない場合は（図２０の＃２０１００でＮｏの場合）は、ステップ＃２００７０に戻って未算出の端末装置３Ｔの処理を続ける。
【０１３５】
データ送信の相手先として指定された端末装置３Ｔの全てについて、データ送信に使用できる通信帯域幅の算出を終えると（図２０の＃２０１００でＹｅｓの場合）、各端末装置３Ｔ毎に、算出あるいは設定された通信帯域幅にて、データを送信する（図２０の＃２０１１０）。
【０１３６】
図２０のステップ＃２０１２０からステップ＃２０１３０までの処理は、図１２のステップ＃１２１１０からステップ＃１２１２０までと同様のため、説明を省略する。なお、第２の実施形態と同様に、このステップについては、必要に応じて、この機能を実行すればよく、必ずしも必要な処理ではない。
【０１３７】
以上により、音声による同報通話が行われているか否かに応じて、音声以外のデータを配信する際の通信帯域幅を制御し、音声の品質劣化を招くことなく、音声と音声以外のデータのやりとりが可能な同報通話システムが実現できる。また、データ配信の際の通信帯域幅をサーバで制御する場合、端末装置毎にその端末装置の通信状況に応じて、通信帯域幅を制御することができるため、会議室に参加している端末装置３Ｔの通信帯域幅が異なる場合でも、通信帯域幅の小さい端末装置に影響されることもない。
【０１３８】
上記実施形態では、音声と音声以外のデータの送受信を例に説明したが、映像と映像以外のデータなど、第１のデータの品質が通信によって左右されるものであれば、置き換えて適用することが可能である。
【０１３９】
また、上記実施形態では、サーバおよび端末装置について、同報通話システムに係る機能のみを説明したが、サーバおよび端末装置はこの同報通話システムのための専用装置である必要はなく、他の機能と併用されていてもよい。
【０１４０】
以上の第１の実施形態乃至第４の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を保持しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在する場合に、第１のデータの送信権を有する利用者端末については、当該利用者端末の利用者が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１のデータの送信権を有しない利用者端末については、利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を保持している利用者端末が存在しない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
（付記２）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記１に記載の通信帯域制御方法。
（付記３）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは第１のデータ以外の他のデータであることを特徴とする付記１に記載の通信帯域制御方法。
（付記４）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
前記利用者端末から第２のデータを受信した際に、各利用者端末について、第１のデータの送信先あるいは第２のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータと第２のデータの両方の送信先に指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第２のデータの送信先のみに指定されている利用者端末の場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
（付記５）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記４に記載の通信帯域制御方法。
（付記６）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは第１のデータ以外の他のデータであることを特徴とする付記４に記載の通信帯域制御方法。
（付記７）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
当該利用者端末装置が第２のデータの送信権を要求し取得した際に、複数の利用者端末のいずれかが第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１のデータの送信権を獲得している端末装置が存在する場合に、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末については、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信する際ための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得していない利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権を獲得している端末が無い場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された第２のデータを送信するための通信帯域幅のうち最小の値を求め、
第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
（付記８）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記７に記載の通信帯域制御方法。
（付記９）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは第１のデータ以外の他のデータであることを特徴とする付記７に記載の通信帯域制御方法。
（付記１０）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に用いられる通信帯域制御方法であって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておき、
第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、
第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
（付記１１）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記１０に記載の通信帯域制御方法。
（付記１２）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは第１のデータ以外の他のデータであることを特徴とする付記１０記載の通信帯域制御方法。
（付記１３）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末を記憶しておく第１データ送信権管理手段と、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、
第１データ送信権管理手段に送信権を付与した利用者端末が登録されているか否かを確認し、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されている場合は、第１のデータの送信権が付与された利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権が付与されていない利用者端末については、利用者端末毎に当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されていない場合は、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、
第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、各利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
（付記１４）
前記第２データ配信手段にて送信された第２のデータの配信状況を監視する第２データ配信状況監視手段と、
第２データ配信状況監視手段にて、データ送信の完了を確認するまでに、第１データ送信権管理手段にて第１のデータの送信権を獲得した利用者端末の変更あるいは削除が発生したことを検知すると、第２データ通信帯域幅算出手段にて第２のデータの通信帯域幅を再算出し、再算出後の通信帯域幅にて第２のデータの送信を行うことを第２データ配信手段に指示する通信帯域幅変更指示手段と
をさらに備えることを特徴とする付記１３に記載のサーバ装置。
（付記１５）
前記第１のデータはリアルタイム性が要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記１３又は付記１４に記載のサーバ装置。
（付記１６）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは音声以外の他のデータであることを特徴とする付記１３又は付記１４に記載のサーバ装置。
（付記１７）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集手段と、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記憶しておく第１データ送信権管理手段と、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と第２のデータの送信先の利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶手段と、
第２のデータに対応づけて記憶された第２のデータの送信先の利用者端末について、当該利用者端末が、第１データ記憶手段に第１のデータの送信先として記憶されているか否かを判定し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されていない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出手段と、
第２データ通信帯域幅算出手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データの送信先として指定された利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
（付記１８）
前記第２データ配信手段にて送信された第２のデータの配信状況を監視する第２データ配信状況監視手段と、
第２データ配信状況監視手段にて、データ送信の完了を確認するまでに、第１データ送信権管理手段にて第１のデータの送信権を獲得した利用者端末の変更あるいは削除が発生したことを検知すると、第２データ通信帯域幅算出手段にて第２のデータの通信帯域幅を再算出し、再算出後の通信帯域幅にて第２のデータの送信を行うことを第２データ配信手段に指示する通信帯域幅変更指示手段と
をさらに備えることを特徴とする付記１７に記載のサーバ装置。
（付記１９）
前記第１のデータはリアルタイム性が要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記１７又は付記１８に記載のサーバ装置。
（付記２０）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは音声以外の他のデータであることを特徴とする付記１７又は付記１８に記載のサーバ装置。
（付記２１）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、
複数の利用者端末のうち、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記憶しておく第１データ送信権取得状況管理部と、
第２のデータを送信する際に、第１データ送信権取得状況管理部を参照して自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１データの送信権を獲得している場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータを送信するのに必要な通信帯域幅を差し引いた値を、第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１データの送信権を獲得していない場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信帯域制御手段と、  第２データ送信帯域制御手段にて設定された通信帯域幅にて、第２のデータを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
（付記２２）
第２データの送信が完了したか否かを監視する第２データ送信状況監視手段と、
第２データの送信が完了するまでに第１データ送信権取得状況管理部に記憶された第１のデータの送信権を獲得している利用者端末に変更が発生した場合に、第２データ送信帯域制御手段に通信帯域幅の再計算を指示する通信帯域幅再計算指示手段と
を更に備えることを特徴とする付記２１に記載の利用者端末。
（付記２３）
前記第１のデータはリアルタイム性が要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記２１又は付記２２に記載の利用者端末。
（付記２４）
前記第１のデータは音声データであり、前記第２のデータは音声以外の他のデータであることを特徴とする付記２１又は付記２２に記載の利用者端末。
（付記２５）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末であって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して、利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、
前記収集した他の利用者端末が使用可能な通信帯域幅のうち最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の利用者端末の通信帯域幅とを比較して、自己の利用者端末の通信帯域幅が大きい場合は最小の値を自己の通信可能帯域幅として設定し、最小の値の方が大きい場合は自己の利用者端末の通信帯域幅を自己の通信可能帯域として設定する通信可能帯域幅設定手段と、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第１データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、
第２データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第２のデータの送信権を獲得したことを確認すると、第１データ送信権制御手段にて自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合は、通信可能帯域幅設定手段にて算出された通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、他の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末が使用可能な通信帯域幅と、送信権を獲得していない他の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータの受信に必要な通信帯域幅を差し引いた値とを比較して、最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の通信可能帯域幅の値とを比較して、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値の方が小さい場合は、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、最小の値の方が小さい場合は最小の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、いずれの利用者端末も第１のデータの送信権を獲得していない場合は、前記通信可能帯域幅決定手段にて算出された自己の通信可能帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信通信帯域制御手段と、
第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
（付記２６）
前記第２データ送信手段にて送信された第２のデータの送信状況を監視する第２データ送信状況監視手段と、
第２データ送信状況監視手段にて、データ送信の完了を確認するまでに、第１データ送信権管理手段にて第１のデータの送信権を獲得した利用者端末の変更あるいは削除が発生したことを検知すると、第２データ通信帯域幅算出手段にて第２のデータの通信帯域幅を再算出し、再算出後の通信帯域幅にて第２のデータの送信を行うことを第２データ送信手段に指示する通信帯域幅変更指示手段と
をさらに備えることを特徴とする付記２５に記載の利用者端末。
（付記２７）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記２５又は付記２６付記載の利用者端末。
（付記２８）
前記第５のデータは音声データであり、前記第２のデータは音声以外の他のデータであることを特徴とする付記２５又は付記２６に記載の利用者端末。
（付記２９）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末であって、  各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理手段と、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記録しておく第１データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御手段と、
第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ送信通信帯域制御手段と、
第２データ送信通信帯域制御手段にて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信手段と
を備えることを特徴とする利用者端末。
（付記３０）
前記第２データ送信手段にて送信された第２のデータの送信状況を監視する第２データ送信状況監視手段と、
第２データ送信状況監視手段にて、データ送信の完了を確認するまでに、第１データ送信権管理手段にて第１のデータの送信権を獲得した利用者端末の変更あるいは削除が発生したことを検知すると、第２データ通信帯域幅算出手段にて第２のデータの通信帯域幅を再算出し、再算出後の通信帯域幅にて第２のデータの送信を行うことを第２データ送信手段に指示する通信帯域幅変更指示手段と
をさらに備えることを特徴とする付記２９に記載の利用者端末。
（付記３１）
前記第１のデータはリアルタイム性を要求されるデータであり、前記第２のデータは必ずしもリアルタイム性を要求されないデータであることを特徴とする付記２９又は付記３０付記載の利用者端末。
（付記３２）
前記第５のデータは音声データであり、前記第２のデータは音声以外の他のデータであることを特徴とする付記２９又は付記３０に記載の利用者端末。
（付記３３）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集ステップと、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末を記憶しておく第１データ送信権管理ステップと、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶ステップと、
第１データ送信権管理ステップにて記憶されたデータベースに送信権を付与した利用者端末が登録されているか否かを確認し、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されている場合は、第１のデータの送信権が付与された利用者端末については当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信権が付与されていない利用者端末については、利用者端末毎に当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、第１のデータの送信権を付与した利用者端末が登録されていない場合は、利用者端末と当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅を対応づけたデータベースを参照して、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出ステップと、
第２データ通信帯域幅算出ステップにて算出された通信帯域幅にて、各利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信ステップと
を有することを特徴とするサーバ装置のためのプログラム。
（付記３４）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられるサーバ装置に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域収集記憶ステップと、
利用者端末からの第１のデータの送信権の獲得要求に応じて、複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末に対して送信権を付与すると共に、第１のデータの送信権を付与した利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記憶しておく第１データ送信権管理ステップと、
利用者端末から送信されてきた第２のデータを利用者端末の識別情報と第２のデータの送信先の利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく第２データ記憶ステップと、    第２のデータに対応づけて記憶された第２のデータの送信先の利用者端末について、当該利用者端末が、第１データ記憶ステップにより記憶されたデータベースに第１のデータの送信先として記憶されているか否かを判定し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅として算出し、当該利用者端末が第１のデータの送信先として記憶されていない場合は、各利用者端末が使用可能な通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ通信帯域幅算出ステップと、
第２データ通信帯域幅算出ステップにて算出された通信帯域幅にて、第２データの送信先として指定された利用者端末へ第２データを送信する第２データ配信ステップと
を有することを特徴とするサーバ装置のためのプログラム。
（付記３５）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
複数の利用者端末のうち、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記憶しておく第１データ送信権取得状況管理ステップと、
第２のデータを送信する際に、第１データ送信権取得状況管理ステップにて記憶されたデータベースを参照して自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、第１データの送信権を獲得している場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータを送信するのに必要な通信帯域幅を差し引いた値を、第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定し、第１データの送信権を獲得していない場合には、自己の利用者端末の通信帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信帯域制御ステップと、
第２データ送信帯域制御ステップにて設定された通信帯域幅にて、第２のデータを送信する第２データ送信ステップと、
を有することを特徴とする利用者端末のためのプログラム。
（付記３６）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムに用いられる利用者端末に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
複数の利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して、利用者端末の識別情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理ステップと、
前記収集した他の利用者端末が使用可能な通信帯域幅のうち最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の利用者端末の通信帯域幅とを比較して、自己の利用者端末の通信帯域幅が大きい場合は最小の値を自己の通信可能帯域幅として設定し、最小の値の方が大きい場合は自己の利用者端末の通信帯域幅を自己の通信可能帯域として設定する通信可能帯域幅設定ステップと、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第１データ送信権制御ステップと、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御ステップと、
第２データ送信権制御ステップにて記憶されたデータベースを参照して自己の利用者端末が第２のデータの送信権を獲得したことを確認すると、第１データ送信権制御ステップにて記憶されたデータベースを参照して自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得しているか否かを確認し、自己の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合は、通信可能帯域幅設定ステップにて算出された通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅の値を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、他の利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末が使用可能な通信帯域幅と、送信権を獲得していない他の利用者端末の通信帯域幅から第１のデータの受信に必要な通信帯域幅を差し引いた値とを比較して、最小の値を特定し、特定された最小の値と自己の通信可能帯域幅の値とを比較して、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値の方が小さい場合は、自己の利用者端末の通信可能帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、最小の値の方が小さい場合は最小の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、いずれの利用者端末も第１のデータの送信権を獲得していない場合は、前記通信可能帯域幅決定ステップにて算出された自己の通信可能帯域幅を第２のデータを送信するための通信帯域幅として設定する第２データ送信通信帯域制御ステップと、
第２データ送信通信帯域制御ステップにて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信ステップと
を有することを特徴とする利用者端末のためのプログラム。
（付記３７）
複数の利用者端末のうちのいずれか１つの利用者端末が第１のデータの送信権を獲得して第１のデータを送信し、当該利用者端末から送信された第１のデータを通信網を介して複数の利用者端末の他の利用者端末に配信する同報通話システムの利用者端末に以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
各利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を収集して利用者端末を識別する情報と対応づけて記憶しておく利用者端末通信帯域管理ステップと、
第１のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第１のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報と第１のデータの送信先の利用者端末の識別情報とを記録しておく第１データ送信権制御ステップと、
第２のデータの送信権の獲得状況通知を受けて、第２のデータの送信権を獲得している利用者端末の識別情報を記録しておく第２データ送信権制御ステップと、
第２のデータの送信権を取得した際に、第２のデータの送信先として指定された利用者端末について、第１のデータの送信先に指定されているか否かを判定し、第１のデータの送信先に指定されている場合は、当該利用者端末が使用可能な通信帯域幅から第１のデータの送信に必要な通信帯域幅を差し引いた値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第１のデータの送信先に指定されていない場合は、利用者端末が使用可能な通信帯域幅の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、各利用者端末毎に割り出された通信帯域幅のうち最小の値を求め、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が第１のデータの送信権を獲得している場合には、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅から第１のデータを送信するために必要な値を差し引いた値と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とし、第２のデータの送信権を有する利用者端末が第１のデータの送信権を獲得していない場合は、第２のデータの送信権を獲得した利用者端末が利用可能な通信帯域幅と前記求めた最小の値とを比較し、小さい方の値を第２のデータを送信するための通信帯域幅とする第２データ送信通信帯域制御ステップと、
第２データ送信通信帯域制御ステップにて算出された通信帯域幅にて、第２データを送信する第２データ送信ステップと
を有することを特徴とする利用者端末のためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、特定された複数の利用者端末間で通信網を介してデータが送受信されるて同報通話システムであって、特に特定された複数の利用者端末のうちの１つからデータの送信を受け付けて、他の利用者端末へ受信したデータを配信する同報通信システムにおいて、主に送受信されるデータを主に送受信されるデータ以外のデータが送受信され、主に送受信されるデータの品質が通信状況に左右される場合に特に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】同報通話システムの基本構成を示す図
【図２】同報通話システムの基本的な処理の流れを示す図
【図３】画面の例を示す図
【図４】画面の例を示す図
【図５】ユーザ管理部の例を示す図
【図６】ＰＴＴ管理部の例を示す図
【図７】第１の実施形態における同報通話システムの構成を示す図
【図８】第１の実施形態における通信帯域幅の制御の処理の流れを示す図
【図９】画面の例を示す図
【図１０】画面の例を示す図
【図１１】第２の実施形態における同報通話システムの構成を示す図
【図１２】第２の実施形態における通信帯域幅の制御の処理の流れを示す図
【図１３】下り帯域幅保存部の例を示す図
【図１４】配信データ保存部の例を示す図
【図１５】画面の例を示す図
【図１６】同報通話システムの他の発言権制御処理の流れを示す図
【図１７】画面の例を示す図
【図１８】発言権記録部の内容の例を示す図
【図１９】第３の実施形態における通信帯域幅の制御の処理の流れを示す図
【図２０】第４の実施形態における通信帯域幅の制御の処理の流れを示す図
【図２１】ＰＴＴ管理部の他の例を示す図
【符号の説明】
【０１４３】
１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ  サーバ
１００  ＩＰ通信部
１０１  ＰＴＴ処理部
１０２  発言権記録部
１０５  配信データ保存部
１０６  配信データ送信レート制御部
１０７  下り帯域幅保存部
１１０  ＰＴＴ管理部
３１０  ユーザ管理部
１Ｔ、１Ｔ１、１Ｔ２、１Ｔ３、１Ｔ４、１Ｔ５  端末装置
２Ｔ、２Ｔ１、２Ｔ２、２Ｔ３、２Ｔ４、２Ｔ５  端末装置
３Ｔ、３Ｔ１、３Ｔ２、３Ｔ３、３Ｔ４、３Ｔ５  端末装置
２００  ＩＰ通信部
２０１  ＰＴＴ処理部
２０２  配信データ送信レート制御部
２０３  音声制御部
２０４  ユーザインターフェース部
２０５  送信可能帯域幅決定部
２０６  発言権記録部
２０７  データ送信権記録部
１Ｎ、１Ｎ１、１Ｎ２、１Ｎ３、１Ｎ４  ネットワーク
２Ｎ、２Ｎ１、２Ｎ２、２Ｎ３、２Ｎ４  ネットワーク
３Ｎ、３Ｎ１、３Ｎ２、３Ｎ３、３Ｎ４  ネットワーク
【図１】
2006074496.tif 000003
【図２】
2006074496.tif 000004
【図３】
2006074496.tif 000005
【図４】
2006074496.tif 000006
【図５】
2006074496.tif 000007
【図６】
2006074496.tif 000008
【図７】
2006074496.tif 000009
【図８】
2006074496.tif 000010
【図９】
2006074496.tif 000011
【図１０】
2006074496.tif 000012
【図１１】
2006074496.tif 000013
【図１２】
2006074496.tif 000014
【図１３】
2006074496.tif 000015
【図１４】
2006074496.tif 000016
【図１５】
2006074496.tif 000017
【図１６】
2006074496.tif 000018
【図１７】
2006074496.tif 000019
【図１８】
2006074496.tif 000020
【図１９】
2006074496.tif 000021
【図２０】
2006074496.tif 000022
【図２１】
2006074496.tif 000023