(57)【要約】【課題】  汎用のハードウェアとソフトウェアとネットワークとで各クライアントに同時にデータを開示して、ユーザ間の不公平性を解消する。【解決手段】  内部に付加ソフトウェア内部タイマ機能部１０４を設けて、ブラウザ１０６とネットワーク１０７との間にあって、サーバ１０１と第１と第２のユニキャスト・コネクション１０８，１０９を確立する付加ソフトウェア実行部１０３を備えて、付加ソフトウェア実行部は、ブラウザからサーバへのデータ配送要求を所定の時刻に送信し（１５２）、サーバからの配信データを第１のユニキャスト・コネクションで受信して一時蓄積し（１５４）、サーバからの第２のユニキャスト・コネクションによるサーバ時刻と配信データ開示時刻を付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定し（１５４）、設定された開示時刻になると、配信データをブラウザに送信する（１５５）。【選択図】        図２
2006074109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に動作基準となる付加ソフトウェア内部タイマ機能部を設けて、ユーザインタフェースを持つブラウザとネットワークとの間にあって、該ネットワークを介してサーバと第１と第２のユニキャスト・コネクションを確立する付加ソフトウェア実行部を備えて、
上記付加ソフトウェア実行部は、上記ブラウザから上記サーバへのデータ配送要求を所定の時刻に送信し、上記サーバからの対応する配信データを上記第１のユニキャスト・コネクションで受信して一時蓄積し、上記サーバからの上記第２のユニキャスト・コネクションによるサーバ時刻と上記対応する配信データを開示する時刻を上記付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定し、該付加ソフトウェア内部タイマ機能部が上記設定された開示する時刻になると、上記対応する配信データを上記ブラウザに送信するようにしたことを特徴とする情報開示用クライアント。
【請求項２】
付加ソフトウェア実行部は、第２のユニキャスト・コネクションによりユーザ識別子を送信して正規ユーザとしての認証を求めるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報開示用クライアント。
【請求項３】
クライアントにはクライアント内部タイマを備えて、付加ソフトウェア実行部は、サーバからのサーバ時刻を上記クライアント内部タイマにも設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報開示用クライアント。
【請求項４】
付加ソフトウェア実行部は、サーバから次回のサーバへのデータ配送要求時間を受信して記憶し、該指定の次回のサーバへのデータ配送要求時間になると、ブラウザからの該データ配送要求を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報開示用クライアント。
【請求項５】
内部に動作基準となる付加ソフトウェア内部タイマ機能部を設けて、ユーザインタフェースを持つブラウザとネットワークとの間にあって、該ネットワークを介してサーバと第１と第２のユニキャスト・コネクションを確立する付加ソフトウェア実行部を備えて、上記付加ソフトウェア実行部は、上記ブラウザから上記サーバへのデータ配送要求を所定の時刻に送信し、上記サーバからの対応する配信データを上記第１のユニキャスト・コネクションで受信して一時蓄積し、上記サーバからの上記第２のユニキャスト・コネクションによるサーバ時刻と上記対応する配信データを開示する時刻を上記付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定し、該付加ソフトウェア内部タイマ機能部が上記設定された開示する時刻になると、上記対応する配信データを上記ブラウザに送信するクライアントを複数と、
上記第１と第２のユニキャスト・コネクションを確立後、各クライアントからのデータ配送要求を受けて、上記各クライアントに対応する配信データを上記第１のユニキャスト・コネクションで送信し、上記サーバ時刻と上記対応する配信データを開示する時刻とを上記第２のユニキャスト・コネクションにより送信するサーバ、とで構成されることを特徴とする情報開示用システム。
【請求項６】
サーバは、各クライアントが第２のコネクションに接続しているか否かで正規ユーザか否かの認識を行なうようにしたことを特徴とする請求項５記載の情報開示用システム。
【請求項７】
ネットワークを介してサーバと、第１及び第２のユニキャスト・コネクションをそれぞれ確立するステップと、
ユーザインタフェースを持つブラウザから上記サーバへのデータ配送要求を所定の時刻に送信するステップと、
上記サーバからの対応する配信データを上記第１のユニキャスト・コネクションで受信して一時蓄積するステップと、
上記サーバからの上記第２のユニキャスト・コネクションによるサーバ時刻と上記対応する配信データを開示する時刻とを付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定するステップと、
上記付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定された上記開示する時刻になると、上記対応する配信データを上記ブラウザに送信するステップ、とを備えたことを特徴とする情報開示方法。
【請求項８】
第２のユニキャスト・コネクションによりユーザ識別子を送信して正規ユーザとしての認証を求めるステップ、を備えたことを特徴とする請求項７記載の情報開示方法。
【請求項９】
正規ユーザか否かの認識を行なうため、各クライアントが第２のコネクションに接続しているか否かの認識を行なうステップ、を備えたことを特徴とする請求項７記載の情報開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信網を介して基準となる時間を同一にして通信を行う場合の、時間に関する公平さを保証する装置、システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散して接続されている多数のクライアントに対して、サーバからの情報を開示／表示するための通信方法として、次の方法が検討され、用いられてきた。
１）ユニキャスト、マルチキャストまたはブロードキャスト通信を用いてサーバがクライアントに対して同一のデータを配送する方式。
サーバは所定のデータ配送時間になると、データ配送対象であるクライアントに対してユニキャストやマルチキャストやブロードキャストを用いて同一のデータを送信する。サーバから、上記のキャスト通信によってデータを受信したクライアントは、ユーザに対してデータを開示する。通常、本通信方式は、ネットワークを用いた放送（動画像や音声の配信）に用いられている。
２）ユニキャスト通信によりクライアントからサーバに対してデータ配送リクエストが発行された際に、サーバが個々のクライアントに対してデータを配送する方式。
各クライアントはサーバに対してデータ配送リクエストを送信し、それを受信したサーバから個々のクライアントに対してデータを配送する。通常、本通信方式は、Ｗｅｂブラウジング（ｈｔｔｐ）他の、多種多様なアプリケーション・システムなどで用いられている。
ここで、これらの方式を用いて、株などを始めとしたオンライン取引システムの構築を考える。ここで構築するオンライン取引システムでは、ユーザが取引に使用するために接続されているクライアントとして、汎用のパソコンと、その上で動作するＷｅｂブラウザのような汎用のソフトウェアの使用を想定している。また各クライアントとサーバとの間の接続に使用されるネットワークは、例えばインターネットのような不特定多数の組織（インターネットサービスプロバイダやその他接続組織）により構成される広域網が想定される。そしてシステムとして、サーバから配送された価格情報などの同一のデータを、ユーザに対して開示時間（時刻）の誤差を極めて少なくなるようなタイミングで開示し、ユーザ間の情報公開に不平等が生じないよう細心の注意が必要となる。
【０００３】
まず、１）の方式を用いてオンライン取引システムを構築しようとした場合は、サーバ−クライアント間はユニキャスト通信を用いることが前提となる。なぜなら、不特定多数の組織で構成されている広域網上では、通信に対する転送方法や配送木の構築方法が未確立であり、マルチキャスト通信の適用が不可能であると考えられる。また、ネットワーク上を流れるデータ量の抑制、及びネットワーク負荷の抑制により、ブロードキャスト通信方式も適用が不可能である。
そこでユニキャスト通信が前提となるのであるが、その場合にサーバに接続されるクライアント数が非常に多く、また接続される個々のクライアントがネットワークのどの位置に存在するかが不明のため、例えサーバが同時に同一データを各クライアントに配送したとしても、ネットワーク上での転送データの滞留などが原因で、各クライアントに同時にデータが到着するとは考えられない。その結果、クライアント間でのデータ開示の時刻に開きが生じ、ユーザに対して不平等性が発生すると予測される。
次に２）の方式を用いてオンライン取引システムを構築しようとした場合は、ユーザがそれぞれ使用している個々のクライアントからのデータ配送リクエストに基づいて、サーバが配送データを送信するため、時間の公平性を保つためにはクライアント間のデータ配送リクエストの発行タイミングを制御する必要がある。しかし、現在使用されている汎用のソフトウェアでは、クライアント間のデータ配送リクエストの発行タイミングを制御する方法は提供されていない。現状は個々のクライアント内で動作している汎用タイマにより、次回のデータ配送リクエストの発行タイミングを制御している。従って、クライアントを使用しているあるユーザが、この汎用タイマを調整すると、他のクライアントよりも早くデータ配送リクエストを発行しデータを得ることが可能となる。つまり、他のユーザに対して不平等性が起こり得ることが予想される。また、そのような悪意を持ったユーザが仮に存在せず、かつクライアント間で時刻同期のメカニズムを使いて個々のクライアント内で動作している汎用タイマの調整を実施したとしても、クライアント間のネットワークの距離やネットワーク負荷の増大などにより時刻同期の通信に遅延が発生すると、クライアント内で動作している汎用タイマに誤差が発生する。その結果、各クライアントからのデータ配送リクエストの発行タイミングがずれて、サーバからのデータ配送のタイミングにずれが生じ、つまりデータ開示のタイミングがずれて、使用ユーザにとって不平等性の発生が予想される。
【０００４】
これらの諸問題を解決するために、特許文献１の「受信プロトコル装置、同報メッセージ送信装置及び送受信プロトコル装置」、及び特許文献２の「開示時刻指定型通信方式及び開示時刻指定型通信システム」が提案されている。
この特許文献１では、同報通信（マルチキャスト通信）を用いて、ネットワーク上の伝送遅延の差や再送による確率的なメッセージ配送の遅れがなくて同報メッセージ受信時刻を一致させて、ユーザから見たメッセージ送信時間（アプリケーションが同報プロトコル装置にメッセージを渡した時刻）が、他の受信装置においても正しく受信順序に反映され、送受信装置の間でメッセージの配送時間の公平性を得る、受信プロトコル装置、同報メッセージ送信装置及び送受信プロトコル装置を得ることを目的としている。
本開示技術の動作方法（通信方法）は次の通りである。
１１）データ送信側端末は、マルチキャストにより受信端末群に対しデータを送信する。その後、送信端末内部でタイマを起動する。
１２）個々の受信端末は、送信端末からマルチキャストにより送信されたデータを受け取った際に、送信端末へ受領確認（ＡＣＫ）を返信する。
【０００５】
１３）送信端末は、受信端末群の全ての端末からのＡＣＫを待ち、自身内部で起動したタイマがタイムアウトするまでに全ての受信端末からＡＣＫ返信が無いと、最初の１１）へ戻って再処理する。また全ての受信端末群からＡＣＫ受信を受けると、次の１４）の処理へ移る。
１４）送信端末は、受信端末群にマルチキャストにより送信したデータのデータリリース時刻（開示時刻）を決め、受信端末群に対してマルチキャストで送信し、その後に内部でタイマを起動する。
１５）送信端末よりマルチキャストにて開示時刻を受け取った各受信端末は、送信端末に対してＡＣＫを返し、同時にタイムアウト値に指定された開示時刻を設定して、内部のタイマを起動する。
１６）送信端末は、全ての受信端末からＡＣＫが返却された際に通信処理の完了を知る。そして受信端末群内のある端末からＡＣＫが返されなかった場合は、上記１４）で決定した開示時刻までに、再度、受信端末群に対して新しい開示時刻をマルチキャストにて送信する。
１７）受信端末側では、上記１５）で起動したタイマがタイムアウト、即ちデータリリース時刻に到達した場合は、個々の受信端末が予め受け取っているデータをデコード処理して上位層に通知処理を実施する。また内部タイマがタイムアウトする前に、送信端末から新しい開示時刻をマルチキャストにて受信した場合は、上記１５）に戻って処理をやり直す。
このように本開示技術によれば、受信端末がネットワークのどの位置に存在するかによって発生する可能性のある、転送データの滞留などが原因となる転送遅延の影響が無くなり、個々の受信端末間でのデータ開示のタイミングを同一にしている。
【０００６】
次に特許文献２では、送信者が受信者に対してデータの内容をある特定の時刻まで秘密にしたい場合の、開示時刻指定通信方式およびシステムについて述べている。本開示技術では、イーサネット（登録商標）やインターネットなどの非同期転送網と、専用線やＡＴＭ−ＣＢＲやＩＳＤＮやＴＶ放送用地上波やＰＨＳ（登録商標）やＧＰＳなどの同期転送網を組み合わせて、データの開示時刻を指定する方式とシステムについて述べている。その技術として、予め暗号化したデータを非同期転送網により送信者から受信者へ予め送信しておき、次に送信者の意図する時刻に同期伝送網により暗号化したデータの複合キーを受信者に送信する。こうして受信者のデータ開示時刻を送信者が指定している。
【特許文献１】特開平１０−３２５７３号公報
【特許文献２】特開２００１−５３７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術、特許文献１の装置によれば、マルチキャスト通信で送信者から受信者群へ同一のデータを送信し、更にデータ開示時刻もマルチキャストで受信者群に送信することを示している。しかしこの特許文献１の装置では、マルチキャスト通信の使用は言及しているが、マルチキャスト通信を行う対象のネットワークに関してはその対象を明記していない。そして単一組織により構成されるイントラネット等の場合には、ネットワークを構成する接続機器（ルータなど）に対してマルチキャスト配送のための設定や、配送木の決定方法を決めて実施するが容易である。しかし，複数の組織からなるインターネットのようなネットワークの場合には、各組織間において配送のための設定や、配送木の決定方法などが異なり、更にはマルチキャスト通信データの転送を否定する組織も存在する。そのようなネットワークの場合には、本開示技術による受信者端末群間のデータ開示タイミングの制御は不可能である、という課題がある。
また近年のオンライン取引システム構築では、ネットワークに接続されるハードウェアやソフトウェアとして極めて汎用タイプのものが使用される。その場合に本開示技術を適用すると、特にそのソフトウェア（通信処理を司るプロトコルスタックや，ユーザ層で実際に通信を行う通信アプリケーション）に大規模な改良が必要となるという課題もある。
【０００８】
また特許文献２の装置によれば、送信側と受信側の端末間に非同期転送網と同期転送網の両方を配置し、データは予め非同期転送網で送り、データ開示時刻を同期伝送網で受信者に送付することを示している。本開示技術では、非同期転送網で予めデータを送信する方法は特に開示されていない。送信側と受信側の間にユニキャスト通信を用いることが考えられ、ユニキャスト通信によると、送信側と受信側との間のネットワークが複数組織の構成でも問題がなく動作すると考えられる。また非同期転送網を用いて予めデータを送信するので、送信タイミング調整等でネットワーク負荷の抑制も可能であろう。しかし、データ開示の時刻を受信側へ通知するためには同期転送網を用いる必要があり、同期転送網に１対１通信を行う伝送媒体を用いていると、受信端末数の増加に合わせて回線数や接続用機器を増やす必要がある、という課題がある。これは設置や管理／維持のためのコストや手間が大変である。
また１対多通信を用いる場合は、受信側に専用の受信機器を設置する必要があり、その設置や管理／維持のためのコストがかかる。また同期転送網にＴＶ放送用地上波やＧＰＳなど，送信側から受信側への片方向の情報伝達しか実行できない場合は、何らかのトラブルにより受信側が信号を受信失敗しても、送信側に信号の受信失敗を通知する方法がなく、かつ受信側単独での復旧策も無いため、結果的にユーザ間にデータ開示に関する不公平性が発生して、システムとして不具合であるという課題もある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、多くのクライアントがネットワーク上に分散接続されるシステムにおいて、汎用のハードウェアとソフトウェア（プログラム）と、異なる組織の集合からなるネットワークとを用いて、クライアント間での開示タイミング差を極めて少なくして、サーバから各クライアントに同時にデータを開示して、クライアントを使用するユーザ間の不公平性を解消した装置と方法を得る。更にまた、サーバが主体性を持ってクライアントの情報を得て、サーバによる積極的なクライアント間の時間調整が可能な装置とシステムを得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る情報開示用クライアントは、内部に動作基準となる付加ソフトウェア内部タイマ機能部を設けて、ユーザインタフェースを持つブラウザとネットワークとの間にあって、このネットワークを介してサーバと第１と第２のユニキャスト・コネクションを確立する付加ソフトウェア実行部を備えて、
上記付加ソフトウェア実行部は、上記ブラウザから上記サーバへのデータ配送要求を所定の時刻に送信し、上記サーバからの対応する配信データを上記第１のユニキャスト・コネクションで受信して一時蓄積し、上記サーバからの上記第２のユニキャスト・コネクションによるサーバ時刻と上記対応する配信データを開示する時刻を上記付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定し、該付加ソフトウェア内部タイマ機能部で上記設定された開示する時刻になると、上記対応する配信データを上記ブラウザに送信するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は上記のように、第１と第２のユニキャスト・コネクションを確立して、サーバからの時刻を付加ソフトウェア内部タイマ機能部に設定し、その時刻にデータを開示するので、個々のクライアントの状況に合わせて、しかもサーバの時刻を標準としたデータ開示が出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
制約の多いマルチキャスト通信によるのではなく、普遍的にある複数組織によるネットワークで接続されたクライアントに対して時間公平性を持つ配信サーバとシステムを説明する。
図１は、本実施の形態におけるクライアントとネットワークにより構成される情報開示用システムの構成例を示す図である。この図において、サーバ１０１は、複数の組織により構築されるインターネットで代表される広域ネットワーク１０７を介して（情報開示用）クライアント１０２に接続されている。クライアントは、広域ネットワーク１０７に複数接続されるが、図では説明を簡単にするために１台のみ表示している。また、広域ネットワーク１０７内のデータ転送方法などは、周知の技術で行われるため、以後のデータ伝送の説明は省略する。
クライアント１０２の内部構成として、図示しないプロセッサと以下の例えば付加ソフトウェア、ブラウザが記憶されるメモリがある。先ず付加ソフトウェア実行部１０３は、このプロセッサにより付加ソフトウェアの内容を読取り、その読取った演算を実行する。また付加ソフトウェア実行部１０３の接続関係としては、広域ネットワーク１０７を使用して、コネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９によりサーバ１０１と接続される。そして付加ソフトウェア実行部１０３内部には、上記プロセッサにより所定の開始時刻から基準時間を積算してタイマ機能を得る付加ソフトウェア内部タイマ機能部１０４があり、それとは別にクライアント１０２の中に別の開始時刻から基準時間を積算するクライアント内部タイマ１０５がある。付加ソフトウェア実行部１０３とユーザに対して諸情報を表示する機能を持つブラウザ１０６がコネクションＣ１１０で接続されている。なお図では、付加ソフトウェア実行部１０３をクライアント１０２内で動作する仮想プロクシを実行するとして配置しているが、ブラウザ１０６に予め組み込まれるプラグインプログラムを実行するとして配置してもよい。その場合も、動作や効果などは図１の仮想プロクシの実行と同様である。なおサーバ１０１とクライアント１０２内の付加ソフトウェア実行部１０３間のコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９は、ユニキャスト通信で確立される。またクライアント１０２内の付加ソフトウェア実行部１０３とブラウザ１０６間のコネクションＣ１１０も、ユニキャストにて確立される。
【００１３】
本実施の形態における処理動作を図２に基づいて説明する。
（１）先ず処理１５１で、クライアント１０２上の付加ソフトウェア実行部１０３は、予めサーバ１０１との間にコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９、及びブラウザ１０６との間にコネクションＣ１１０を確立しておく。
（２）次にブラウザ１０６が付加ソフトウェア実行部１０３を介してサーバ１０１に対してデータ配送リクエストを送信した場合は、処理１５２で付加ソフトウェア実行部１０３がブラウザ１０６からのデータ配送リクエストを内部で一旦蓄積する。そしてリクエストデータの内容について，リクエスト先サーバ、リクエスト元プログラム、リクエスト内容など必要なデータの整合性をチェックする。その後にサーバ１０１に対してコネクションＡ１０８を介して配送リクエストを送信する。
（３）サーバ１０１がコネクションＡ１０８で付加ソフトウェア実行部１０３を経由してブラウザ１０６からのデータ配送リクエストを受信すると、そのデータ配送リクエストを基にして処理１５３で、付加ソフトウェア実行部１０３に対してコネクションＡ１０８を介してリクエストされたデータを返送する。また同時にコネクションＢ１０９を介して現在のサーバ時刻とデータ開示時刻をクライアントの付加ソフトウェア実行部１０３に送信する。
【００１４】
（４）処理１５４で、付加ソフトウェア実行部１０３はコネクションＡ１０８を介して返送されてきたデータをその内部に蓄積し、かつコネクションＢ１０９を用いて送信されたサーバ時刻とデータ開示時刻を基にして、付加ソフトウェア内部タイマ機能部１０４に受信したサーバ時刻を設定して動作させる。
（５）その後に処理１５５で、付加ソフトウェア内部タイマ機能部１０４に設定された時刻がデータ開示時刻に達すると、それまで蓄積していたデータをコネクションＣ１１０経由でブラウザ１０６に配送する。
（６）処理１５６で、付加ソフトウェア実行部１０３からコネクションＣ１１０を介して受信したデータを基に、ブラウザ１０６はそのデータを表示する。この結果、ユーザに対して情報を開示したことになる。
本動作により、クライアント１０２上のブラウザ１０６からのデータ配送リクエストに対し、サーバ１０１がその情報を開示するための時刻を制御することが可能となる。
サーバ１０１が本ネットワークシステムに接続されているクライアント１０２と同等の機能を持つクライアントに対して同様の処理を実施して、各クライアント間での情報開示の同時性が保証できると共に、サーバが各クライアントの状態に対して積極的に時刻制御を細かく個別指定することも可能である。
【００１５】
本実施の形態において、正規ユーザであることの確認も行なう動作を説明する。
図３は、そうした正規ユーザ認証も行なう動作を説明する図であり、構成としては図１に示す構成と同様であるが、サーバ１０１Ｂは内部に正規ユーザの一覧を記憶した認証用データベース１１１を持っている。またクライアント１０２と同様にサーバ１０１も、図示しないプロセッサとサーバ機能を実行するプログラムが記憶されるメモリがある。そして必要に応じて上記認証用データベース１１１を参照して、以下の動作を行う。例えばデータベースに記憶しているデータと、送信されてきたデータとの照合動作は、通常行われている動作である。
【００１６】
図３において、図２との動作に差がある部分を主に説明する。
（１）の処理１５１は、図２と同様であり、説明を省略する。
（２）処理２５１で、付加ソフトウェア実行部１０３ｂがブラウザ１０６からのデータ配送リクエストを受け取って一旦蓄積し、リクエストデータの内容についてリクエスト先サーバ、リクエスト元プログラム、リクエスト内容などのデータの整合性をチェックする。その後にコネクションＡ１０８を介してデータ送信リクエストを、またコネクションＢ１０９を介して予めクライアント１０２ｂ内に設定されているユーザの認証情報を送信する。ここで認証情報とは、事前にシステム内で取り決められたユーザ識別子（ＩＤ）とパスワードなどのシステム内で一意に管理されている情報を示す。
（３）処理２５２では、サーバ１０１ｂが付加ソフトウェア実行部１０３ｂから送られてきた上記ユーザの認証情報をサーバ１０１ｂ内にある正規ユーザ認証用データベース１１１のそれと突合わせて、ユーザがシステムを使用する権限を持つ正規ユーザか否かを判断する。正規ユーザではないと判断した場合は、付加ソフトウェア実行部１０３ｂから送られてきたデータ配送リクエストを拒絶して以降の処理を中断する。
正規ユーザであると確認された場合は、以降の処理１５３、処理１５４、処理１５５、処理１５６と実行されるが、この動作は図２と同様であるので、説明を省略する。
【００１７】
上記説明の構成と動作により、クライアント１０２ｂの使用ユーザが正規ユーザとして登録されているかどうかを認証するので、システムの安全性を高めることができる。
なお処理２５１において、クライアント１０２ｂの付加ソフトウェア実行部１０３ｂは、データ配送リクエストと認証情報を同時に送信しているが、コネクションＢ１０９を介して認証情報だけをサーバ１０１ｂへ先に送付し、認証処理後に正規ユーザと判断された後、コネクションＡ１０８を介してデータ送信リクエストを送ってもよい。
また認証情報として、ユーザＩＤやパスワードが予めクライアント１０２ｂに設定されているとしたが、これらを認証時に使用ユーザが個別に入力するようにしてもよい。また使用ユーザではなくて使用するクライアント１０２ｂに対してＩＤとパスワードが割り振られてもよい。
【００１８】
本実施の形態において、クライアントの時刻をサーバの時刻に正確に合わせる動作を説明する。
図４は、そうした時刻設定の動作を説明する図であり、構成としては図１に示す構成と同様である。
図４において、図２と異なる動作を説明する。
処理１５１、処理１５２、処理１５３の処理は、図２の処理と同様であるので、説明を省略する。
（４）次に処理３５１で、付加ソフトウェア実行部１０３ｃがサーバ１０１ｃから受け取ったサーバ時刻をクライアント１０２ｃ内のクライアント内部タイマ１０５に設定する。こうして、それまでクライアント内部タイマ１０５が保持していた時間を補正する。
その後の処理１５４、処理１５５、処理１５６の一連の処理は、図２での処理と同様であり、説明を省略する。
本動作により、基本動作に加えて、クライアント１０２ｃにあるクライアント内部タイマ１０５をサーバ１０１ｃが持っている正しい時刻に設定することができ、かつ本発明で使用するソフトウェア以外のソフトウェアの追加は必要無い。更にクライアント内部タイマ１０５が保持する時刻を基に動作しているクライアント１０２ｃ上の他のソフトウェアに、サーバの時刻を基に動作させることが可能となる。
【００１９】
実施の形態２．
本構成によるシステムの安全性について説明する。
図５は、図１の構成によるシステムにおける安全性を説明する図である。サーバ１０１ｄは、正規ユーザのクライアント１０２とのコネクションＡとコネクションＢの接続ポートについて管理をしている。図を用いて、正規ユーザ以外の不正ユーザが参加会員以外の端末４０１により、広域ネットワーク１０７を経由して会員システムにコネクションＸを介して接続を試みる場合の動作を説明する。
【００２０】
先ず正規ユーザのクライアント１０２をサーバ１０１ｄが認識する動作を説明する。正規ユーザのクライアント１０２は、実施の形態１で説明した手順で、サーバ１０１ｄに対してコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９を介して接続している。これらのコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９を介してサーバ１０１ｄに接続する場合は、サーバ１０１ｄ側の接続ポート番号が明示的に指定される形で接続が確立する。
ここでサーバ１０１ｄがコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９接続のためのポート番号が、サーバ１０１ｄとクライアント１０２内の付加ソフトウェア実行部１０３のみが知り得る情報である場合は、そのポート番号情報を知らない参加者以外の端末４０１が接続しようとしているコネクションＸ４０２は、サーバ１０１ｄに接続できないことになる。
【００２１】
またサーバ１０１ｄがコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９の接続を受け入れるポート番号のうち、データ転送要求やそれに対するデータの送受信を行う接続に関するポート番号のみを公にしている場合を考える。その場合は、会員以外の端末４０１が接続しようとしているコネクションＸ４０２は、その公にされているポート番号への接続を試みるが、公にされていないもう一方のポート番号への接続が無いため、サーバ１０１ｄは会員以外の端末４０１からの接続が正規クライアントからのアクセスではないと認識出来る。そしてコネクションＸ４０２の接続を拒否する。
本構成と動作明により、上記の各実施の形態に加えて、クライアント１０２とサーバ１０１ｄとの間で接続するコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９に使用する両方のポート番号を管理することで、またはどちらか一方を秘密にすることで、正規会員以外の端末４０１からのコネクションＸ４０２の接続を拒否して、システムの安全性を高める効果がある。更に、このクライアント１０２とサーバ１０１ｄ間の接続に使用するポート番号を一定間隔やランダムな間隔で変更して、システムの安全性をより高めることできる。
【００２２】
本実施の形態における他のシステムの安全性を向上した動作を説明する。
図６は、サーバ１０１ｅが正規ユーザを認識する他の動作を説明する図である。構成は図１と同様であるが、サーバ１０１ｅは、正規ユーザのクライアント１０２とのコネクションＡとコネクションＢの接続ポートについて管理をしている。図６において、参加者以外の端末４０１は、その内部に正規のクライアント１０２と同様のブラウザ１０６を持ち、ブラウザ１０６から直接、サーバ１０１ｅにコネクションＡ１０８のみを用いて接続している場合を考える。
【００２３】
先ず正規動作を考える。クライアント１０２は、先に説明した手順でサーバ１０１ｅに対してコネクションＡ１０８とコネクションＢ１０９を介して接続する。これらの接続は、サーバ１０１ｅ側の接続ポート番号が明示的に指定される形で接続が確立する。このうちコネクションＡ１０８の接続ポート番号を公にしておき、しかし正規クライアントであることの認識は、正規ユーザのみが知っているコネクションＢ１０９への同時接続の有無で判断する。
こうした構成では、図６に示す動作においてサーバ１０１ｅは、参加会員以外の端末４０１からコネクションＡ１０８のみを用いた接続があっても、接続自体は許可する。
サーバ１０１ｅから、コネクションＡ１０８を介してデータ転送要求とデータが転送される。一方コネクションＢ１０９を介して、それ以外のデータ（認証情報や開示時刻情報など）が転送される。そしてコネクションＢ１０９による接続の有無により、サーバ１０１ｅは接続してきた端末が正式ユーザの使用するクライアント１０２と判断すると、価格情報の開示とその開示タイミングの制御や開示された価格情報に従ったオンライン取引を実行する。
【００２４】
しかし接続してきた端末が参加会員以外の端末４０１であると、例えば価格情報の開示のみを実施する。価格情報の開示タイミング制御は正式ユーザの使用するクライアント１０２に対する制御を優先し、クライアント１０２に対して開示を許可するタイミング前に参加会員以外の端末４０１で価格情報が参照出来ないように、その価格データ送信タイミングをサーバ側で制御する。具体的には、クライアント１０２で未開示の価格情報データがある場合は、そのデータを参加会員以外の端末４０１には送付しない。そして参加会員以外の端末４０１からのデータ転送要求に対して、その時点で既にクライアント１０２で開示済の価格データを送信するようにする。
こうして一般（非会員）ユーザが使用する参加会員以外の端末４０１に対しても価格データを開示し、かつクライアント１０２に未開示の価格データは参加会員以外の端末４０１には送付をしない動作が可能となる。
【００２５】
実施の形態３．
クライアントからの同時要求による重負荷を軽減するシステムを説明する。
図７は、本実施の形態におけるネットワークシステムとサーバの構成とシステムの動作を示す図である。図において、サーバ１０１ｆはその内部にデータ転送リクエスト受付キュー６０１を備えている。その他の構成要素は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２６】
次に本構成による処理動作を図７により説明する。
一刻を争うデータ転送では、各クライアント１０２から同時に発生したデータ転送リクエストがサーバ１０１ｆに同時に到着する可能性が高い。
処理６５１でサーバ１０１ｆは、各クライアント１０２からサーバ１０１ｆに同時に到着したデータ転送リクエストを、いったんデータ転送リクエスト受付キュー６０１に蓄積する。
その後に処理６５２で、データ転送リクエスト受付キュー６０１に蓄積された複数のデータ転送リクエストを順次処理し、要求されたデータを個々のクライアント１０２に送信する。なお、各クライアント１０２からサーバ１０１ｆに対して実施されるコネクションＡおよびコネクションＢを介したデータ転送リクエスト送信までの処理動作や、サーバ１０１ｆが各クライアント１０２に対して要求されたデータを開示時刻と合わせて送信する処理動作は、実施の形態１のそれと同様であり、説明を省略する。
【００２７】
本構成により、各クライアント１０２からサーバ１０１ｆへ同時に到着するデータ転送リクエストに対し、サーバ１０１ｆはこれらのデータ転送リクエストを一旦蓄積した後に内部での処理を行うので、サーバ１０１ｆの処理負荷を低減し、また各々のクライアント１０２とのネットワークの通信負荷を低減することができる。なお，本実施の形態の説明で、各クライアント１０２から同時にサーバ１０１ｆにデータ転送リクエストが到着するとしたが、複数のクライアント１０２からのデータ転送リクエストのサーバ１０１ｆへの到着がランダムであってもよい。また、多数のクライアント１０２からのデータ転送リクエストが同時に、または、ばらばらなタイミングで到着する場合であってもよい。いずれもサーバの処理負荷とネットワークの処理負荷を低減できることは明らかである。
【００２８】
他の負荷処理低減の構成と動作を説明する。即ちクライアントからのデータ転送の時刻を予めサーバから指定する構成と動作である。
図８は、本実施の形態における動作を説明する図であり、実施の形態１における構成と同様であるが、サーバ１０１ｇのクライアントへの配信情報が異なる。
【００２９】
次に図８を用いてこの処理動作を説明する。処理１５１と処理１５２は、実施の形態１の図２と同様であり、ここでの説明は省略する。
（３）次に処理７５１でサーバ１０１ｇは、クライアント１０２から受け取ったデータ配送リクエストに対するデータを、コネクションＡ１０８を介して配送すると同時に、コネクションＢ１０９を介して現在のサーバ時刻とデータ開示時刻と次回のデータ配送リクエスト送信指定時刻を送信する。
（４）処理７５２で、付加ソフトウェア実行部１０３ｇはコネクションＡ１０８を介して返送されてきたデータをその内部に蓄積し、かつコネクションＢ１０９を介して送信されたサーバ時刻とデータ開示時刻を基にして付加ソフトウェア内部タイマ機能部１０４にサーバ時刻を設定して動作させる。また同時に、コネクションＢ１０９を介して送信された次回のデータ配送リクエスト送信指定時刻を内部に記録する。
その後に処理１５５と処理１５６を実施するが、その処理内容は実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００３０】
次回にブラウザ１０６でデータ配送リクエストが発生した際には、処理１５２において、付加ソフトウェア実行部１０３ｇ内でブラウザ１０６からのデータ配送リクエストを一旦蓄積した後に、サーバへコネクションＡ１０８を介して送信するが、このときに予め付加ソフトウェア実行部１０３ｇ内に蓄積されていた次回のデータ配送リクエスト送信指定時刻になるまで、付加ソフトウェア実行部１０３ｇはブラウザ１０６からのデータ配送リクエストの送信を保留する。
その結果、サーバ１０１ｇが前回の処理で、個々のクライアント１０２ｇに対して決定して送信してきた次回のデータ配送リクエスト送信指定時刻によって各クライアント１０２ｇからのデータ配送リクエスト送信タイミングの制御が出来る。そのため、サーバ１０１ｇへのデータ配送リクエスト集中を防止して処理負荷を抑え、またサーバと各クライアント間のネットワークの通信負荷を抑えることができる。
【００３１】
サーバやネットワークの負荷削減以外に、クライアントの動作監視も行なうシステムを説明する。
以下、動作の説明を示す図９を用いてクライアントの動作監視をするシステムの説明を行なう。構成は図１と同様であるが、サーバ１０１ｈは、定期的にコネクションＢ１０９を介して診断メッセージを送信する。また対応してクライアントが報告をする。
【００３２】
次に，本処理動作を図９により説明する。なおクライアント１０２ｈからサーバ１０１ｈへのデータ転送リクエストに係る一連の処理とサーバ１０１ｈからクライアント１０２ｈへのリクエストされたデータの送信に係る一連の処理は、実施の形態１での動作手順と同じであるので、説明を省略する。
処理ステップ８５１で、これらの一連の処理と同時にサーバ１０１ｈがクライアント１０２ｈに対してコネクションＢ１０９を介して定期的に診断メッセージを送信する。そしてクライアント１０２ｈ内の付加ソフトウェア実行部１０３ｈは、コネクションＢ１０９を介して送信された診断メッセージに対して、クライアント１０２ｈ内部の状態を返信する。
こうしてサーバ１０１ｈがクライアント１０２ｈの現在の動作状況を把握して、正常動作の場合は何も行わず、異常動作の場合は適切な処理をすることで、その異常動作から正常動作への復旧を実施する。
【００３３】
ここでサーバ１０１ｈがクライアント１０２ｈの動作状況を把握するたの情報として、例えばクライアント１０２ｈのＣＰＵ使用率やメモリ使用率やディスク使用率等のクライアント１０２ｈ単体での動作状況でもよいし、同時に動作しているアプリケーションの数やアプリケションの起動や終了の履歴情報などのクライアント１０２ｈの運用状況でもよいし、ネットワークへ送信したパケット数やネットワークから受信したパケット数などのネットワークに関する動作状況であってもよいし、現在までの取引履歴等の取引システムに関わる情報などでもよく、どの情報を収集するかは実際に運用される取引システムの性質を十分検討した上でシステム設計時に取捨選択すればよい。また診断通信の結果、クライアント１０２ｈの異常動作が判明した場合に、クライアント１０２ｈをシステムから切り離してシステム全体の運用の健全性を確保したり、クライアント１０２ｈの故障を、サーバ１０１ｈを管理するオペレータに知らせて復旧処理をオペレータに任せることが可能になり、クライアント１０２ｈの使用ユーザやシステムを使用している他のユーザに対して現在システムで故障箇所がある旨を通知して、回復処理に協力してもらうように促すなど、多岐に渡った運用が可能になる。即ち、クライアントの運用状況を把握して異常動作の早期発見ができて、システムへの影響を最低限度に抑えた形での運用が可能となる。
【００３４】
サーバからの診断メッセージではなく、クライアントからのメッセージにより所定動作を確認することも出来る。
以下、本実施の形態における他の所定動作監視システムの説明をする。図１０は、そうした他の監視処理動作を説明する図であり、構成は実施の形態１の図１と同様である。新しい機能として、付加ソフトウェア実行部１０３ｉは、定期的に運用情報メッセージをサーバ１０１ｉに対して送信する。
【００３５】
次に図１０により本処理動作を説明する。
クライアント１０２ｉからサーバ１０１ｉへのデータ転送リクエストに係る一連の処理と、サーバ１０１ｉからクライアント１０２ｉへのデータ送信に係る一連の処理は、実施の形態１で示した動作手順で行なわれるので、説明を省略する。
これらの一連の処理と同時に、処理ステップ９５１で、クライアント１０２ｉ内部の付加ソフトウェア実行部１０３ｉがサーバ１０１ｉに対してコネクションＢ１０９を介して定期的にクライアント１０２ｉの運用情報メッセージを送信する。
サーバ１０１ｉは、クライアント１０２ｉ内の付加ソフトウェア実行部１０３ｉから定期的に送信されてくる運用情報メッセージを受信して、クライアント１０２ｉの現在の動作状況やオンライン取引への正常参加を把握する。クライアント１０２ｉが正常動作中であり、かつオンライン取引へ正常に参加している場合は何も行わない。クライアント１０２ｉが異常動作をしていたり、オンライン取引に正常参加ができていない場合は、適切な処理をする。クライアント１０２ｉの動作状況を把握する情報としては、例えば先に述べたクライアントにおけるＣＰＵ等の各種要素の使用率や、同時に動作中のアプリケーション数や、クライアントの運用状況や、ネットワークの動作状況や、取引システムに関わる情報などがある。どの情報をクライアントから通知させるかは、運用される取引システムを検討した上でシステム設計時に取捨選択する。また異常動作時にクライアントをシステムから切り離してシステム運用の健全性を確保したり、他の通報を行なうようにすることは、既に述べた他の運用と同様に行なえて、システムへの影響を抑えることができる。
【００３６】
サーバからのデータ配信をクライアントの状況に合わせて行なうシステムを説明する。
図１１は、本実施の形態における他のシステムの動作を説明する図であり、構成は図１と同様であるが、サーバにクライアントに配信時刻を問合せて、得られた時刻にデータ配信を行なう機能が付加されている。その他の機能と動作は先の各実施の形態におけるそれらと同様である。
【００３７】
図１１において、クライアントからサーバへのデータ転送リクエストに係る一連の処理と、サーバからクライアントへのリクエストされたデータの送信に係る一連の処理は、先に説明した図８で説明した手順で行なわれるので、ここでの説明は省略する。
これらの一連の処理と同時に、処理ステップ１０５１で、サーバ１０１ｊがクライアント１０２ｊに対してコネクションＢ１０９を介して、以前の配送データ到着時刻や、到着時刻から開示時刻までの時間を問い合わせるメッセージを送信する。
これに対してクライアント１０２ｊ内部の付加ソフトウェア実行部１０３ｊは、サーバからコネクションＢ１０９で送信されてきた問い合わせメッセージを受け取り、付加ソフトウェア実行部１０３ｊ内に記録されている、以前の配送データ到着時刻や到着時刻から開示時刻までの時間を算出して、サーバ１０１ｊに返信する。
【００３８】
クライアントの付加ソフトウェア実行部１０３ｊから以前の配送データ到着時刻や到着時刻から開示時刻までの時間に関する情報を受信したサーバ１０１ｊは、その情報を基にして、クライアント１０２ｊに対する、次回のデータ配送リクエスト送信指定時刻を決定し、また同じ取引システムへ参加している他のクライアントとの間でのデータ配送の順序を決定し、更にデータ開示時刻に対するデータ配送のタイミング（データ開示時刻に対し，どのくらい前までにデータ配送を完了させておく必要があるのか）を決定するための情報として使用する。
これらの情報を使用して、クライアントサーバ間のネットワークの転送遅延時間や、クライアントの内部処理にかかる時間などを明確することも出来て、それらの情報も用いて総合的にデータ配送のタイミングを制御することも出来る。
このように、サーバからクライアントにデータを送信するタイミングを、取引システムの運用状況に合わせ決定することができ、かつクライアントへデータ開示時刻に対して余裕を持ったデータ配送が出来るようになる。その結果、取引システム全体の運用負荷を抑えて、システムの安定運用が可能となる。
上記ではサーバからクライアントに過去のデータ到着時刻や開示までの時間を問合せていたが、クライアントの方から次回の配信希望時刻を通知し、これに基づいてサーバが次回の配信を決めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるクライアントとネットワークによる情報開示用システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１における処理動作を説明する図である。
【図３】実施の形態１における正規ユーザ認証動作を説明する図である。
【図４】実施の形態１におけるクライアントの時刻をサーバの時刻に合わせる動作を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるネットワークシステムの安全性を説明する図である。
【図６】実施の形態２における他のネットワークシステムの安全性を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるサーバ負荷軽減システムを説明する図である。
【図８】実施の形態３における他のサーバ負荷軽減システムを説明する図である。
【図９】実施の形態３におけるクライアントの動作監視動作を説明する図である。
【図１０】実施の形態３における他の所定の動作監視動作を説明する図である。
【図１１】実施の形態３における他の配信システムの動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０１，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ，１０１ｅ，１０１ｆ，１０１ｇ，１０１ｈ，１０１ｉ，１０１ｊ  サーバ、１０２，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｇ，１０２ｈ，１０２ｉ，１０２ｊ  クライアント、１０３，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ，１０３ｊ  付加ソフトウェア実行部、１０４  付加ソフトウェア内部タイマ機能部、１０５  クライアント内部タイマ、１０６  ブラウザ、１０７  広域ネットワーク、１１１  正規ユーザ認証用データベース、６０１  データ転送リクエスト受付キュー。
【図１】
2006074109.tif 000003
【図２】
2006074109.tif 000004
【図３】
2006074109.tif 000005
【図４】
2006074109.tif 000006
【図５】
2006074109.tif 000007
【図６】
2006074109.tif 000008
【図７】
2006074109.tif 000009
【図８】
2006074109.tif 000010
【図９】
2006074109.tif 000011
【図１０】
2006074109.tif 000012
【図１１】
2006074109.tif 000013