(57)【要約】【課題】  略Ｌ字形を呈すると共に、一側接続部に対して他側接続部が旋回自在に設けた旋回型継手管を旋回不能状態とすることができる簡易構造で且つ取り扱い容易な旋回型継手管の旋回動阻止具を提供すること。【解決手段】  略Ｌ字形を呈すると共に一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回自在に設けた旋回型継手管１に装着するものであって、前記一側接続部１Ａに被嵌係止する略Ｃ状の第一取付部２と、前記他側接続部１Ｂに被嵌係止する略Ｃ状の第二取付部３とから成り、この第一取付部２と前記第二取付部３とは連設状態に設けると共に、第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部３の開放部３Ａが前記他側接続部１Ｂに被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるように配置して、この第一取付部２を前記一側接続部１Ａに被嵌係止すると共に第二取付部３を前記他側接続部１Ｂに被嵌係止すると、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回不能状態となるように構成する。【選択図】      図２
2006070452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｌ字形を呈すると共に一側接続部に対し他側接続部を旋回自在に設けた旋回型継手管に装着するものであって、前記一側接続部に被嵌取付する略Ｃ状の第一取付部と、前記他側接続部に被嵌取付する略Ｃ状の第二取付部とから成り、この第一取付部と前記第二取付部とは連設状態に設けると共に、第一取付部の開放部が前記一側接続部に被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部の開放部が前記他側接続部に被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるように配置して、この第一取付部を前記一側接続部に被嵌取付すると共に第二取付部を前記他側接続部に被嵌取付すると、一側接続部に対し他側接続部が旋回不能状態となるように構成したことを特徴とする旋回型継手管の旋回動阻止具。
【請求項２】
少なくとも前記第一取付部と前記第二取付部とのいずれか一方は、弾性を有する略Ｃ状に形成して、この弾性を有する第一取付部若しくは第二取付部は、前記一側接続部若しくは前記他側接続部に被嵌取付した状態が弾圧保持される構成としたことを特徴とする請求項１記載の旋回型継手管の旋回動阻止具。
【請求項３】
少なくとも前記第一取付部と前記第二取付部とのいずれか一方には、前記一側接続部若しくは前記他側接続部に被嵌取付した状態を締付保持する締付手段を備えたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の旋回型継手管の旋回動阻止具。
【請求項４】
基体の一端部に、前記旋回型継手管の一側接続部の軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第一取付部を設け、基体の他端部に、前記旋回型継手管の他側接続部の軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第二取付部を設けて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の旋回型継手管の旋回動阻止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道配管と水道栓（蛇口）とを接続する際に用いられる旋回型の継手管（エルボ）を、施工（接続）完了後に旋回不能状態とすることができる旋回型継手管の旋回動阻止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図３に示すように、家屋の壁材６の裏面に沿って略垂直に立ち上がるように配設固定される水道配管７と、この壁材６の表側に略水平に突出状態で設置される水道栓８（蛇口）とを接続する場合には、一般に略Ｌ字形を呈する継手管（エルボと称される。）が使用される。
【０００３】
また、最近は、このような水道配管７と水道栓８との接続に、一側接続部１Ａに対して他側接続部１Ｂの向きを旋回変更自在に設けた旋回型継手管１が使用されることも多く、この旋回型継手管１を使用すれば、例えば水道配管７の固定位置（傾斜状態）の誤差や、水道配管７に対する壁材６への水道栓取付穴６Ａの施工位置の誤差等があった場合に、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回させて簡単に旋回型継手管１の軸心と水道配管７及び水道栓８の軸心とを合せることができるために施工作業能率が向上するという利点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この旋回型継手管１は、一側接続部１Ａに対して他側接続部１Ｂを旋回不能状態に固定するような構造は具備しておらないため、水道栓８が壁材６（水道栓取付穴６Ａ）にしっかりと固定されているうちは良いが、例えば、施工（接続）終了後（水道栓８完成後）に、地震等が原因で壁材６に対する水道栓８の取付状態が緩むと、壁材６に設けられる水道栓取付穴６Ａが取付作業性を考慮して水道栓８の取付基部の径よりやや径大に形成されていることもあって壁内の旋回型継手管１が簡単に旋回してしまい、水道栓８が壁材６に対してガタついたり回ってしまったりすることがあった。
【０００５】
本発明は、このような旋回型継手管を使用することによって生じる問題点に鑑み、これを解決することのできる簡易構造で且つ取り扱いも容易な画期的な旋回型継手管の旋回動阻止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
略Ｌ字形を呈すると共に一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回自在に設けた旋回型継手管１に装着するものであって、前記一側接続部１Ａに被嵌取付する略Ｃ状の第一取付部２と、前記他側接続部１Ｂに被嵌取付する略Ｃ状の第二取付部３とから成り、この第一取付部２と前記第二取付部３とは連設状態に設けると共に、第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部３の開放部３Ａが前記他側接続部１Ｂに被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるように配置して、この第一取付部２を前記一側接続部１Ａに被嵌取付すると共に第二取付部３を前記他側接続部１Ｂに被嵌取付すると、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回不能状態となるように構成したことを特徴とする旋回型継手管の旋回動阻止具に係るものである。
【０００８】
また、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方は、弾性を有する略Ｃ状に形成して、この弾性を有する第一取付部２若しくは第二取付部３は、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに被嵌取付した状態が弾圧保持される構成としたことを特徴とする請求項１記載の旋回型継手管の旋回動阻止具に係るものである。
【０００９】
また、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方には、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに被嵌取付した状態を締付保持する締付手段４を備えたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の旋回型継手管の旋回動阻止具に係るものである。
【００１０】
また、基体５の一端部に、前記旋回型継手管１の一側接続部１Ａの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第一取付部２を設け、基体５の他端部に、前記旋回型継手管１の他側接続部１Ｂの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第二取付部３を設けて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の旋回型継手管の旋回動阻止具に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、単に本発明品の第一取付部を旋回型継手管の一側接続部に被嵌取付すると共に、第二取付部を旋回型継手管の他側接続部に被嵌取付して本発明品を旋回型継手管に装着することによって、一側接続部に対し他側接続部を旋回不能状態とすることができる。
【００１２】
従って、例えば、家屋の壁材の裏面に沿って略垂直に立ち上がる水道配管と、この壁材の表側に略水平に突出状態で設置される水道栓とを旋回型継手管で接続する場合に本発明品を併用すれば、旋回型継手管の他側接続部を一側接続部に対し旋回調整してこの旋回型継手管を介し水道配管と水道栓とを能率良く接続した後、単に、旋回型継手管に上記のようにして本発明品を装着するだけで一側接続部に対し他側接続部を旋回不能状態にできるので、施工（接続）終了後にこの旋回型継手管が旋回して水道栓がガタついたり回ってしまったりすることを確実に防止した水道栓を形成可能となるなど、極めて実用性に秀れた画期的な旋回型継手管の旋回動阻止具となる。
【００１３】
しかも、本発明は、前記第一取付部と前記第二取付部とを連設状態に設けると共に、第一取付部の開放部が前記一側接続部に被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部の開放部が前記他側接続部に被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるようにこの第一取付部と第二取付部とを配置するだけで構成可能であるので、この構成は簡易に設計実現可能な構成であり、量産性に秀れることになる。
【００１４】
また、請求項２記載の発明においては、少なくとも前記第一取付部と前記第二取付部とのいずれか一方が、旋回型継手管の一側接続部若しくは他側接続部に対して非常に安定的に取付られるために、前記作用・効果が一層確実に発揮されることになる極めて実用性に秀れた構成の旋回型継手管の旋回動阻止具となる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明においては、少なくとも前記第一取付部と前記第二取付部とのいずれか一方が、旋回型継手管の一側接続部若しくは他側接続部に対して極めて安定的に取付られるために、前記作用・効果が一層確実に発揮されることになる極めて実用性に秀れた構成の旋回型継手管の旋回動阻止具となる。
【００１６】
また、請求項４記載の発明においては、前記作用・効果を確実に発揮する本発明品を簡易構成にして容易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成の旋回型継手管の旋回動阻止具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１８】
例えば、先ず、本発明品の略Ｃ状の第一取付部２を、その開放部２Ａから略Ｌ字形を呈する旋回型継手管１の一側接続部１Ａに被嵌取付し、次いで、この第一取付部２と連設状態に設けられると共に、この第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向とは、被嵌取付方向が略直交する方向となるように配置された略Ｃ状の第二取付部３を、その開放部３Ａから旋回型継手管１の他側接続部１Ｂに被嵌取付することで、本発明品を旋回型継手管１に装着することができる。尚、先に第二取付部３を他側接続部１Ｂに被嵌取付して、その後第一取付部２を一側接続部１Ａに被嵌取付することもできるし、第一取付部２と第二取付部３とを一側接続部１Ａと他側接続部１Ｂとに同時に被嵌取付することもできる。
【００１９】
この本発明品を装着した状態の旋回型継手管１は、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回不能状態となる。
【００２０】
従って、例えば図３に示すように、旋回型継手管１を採用して家屋の壁材６の裏側に略垂直に立ち上がる水道配管７とこの壁材６の表側に略水平に突出状態で設置される水道栓８とを接続する場合に本発明品を併用すれば、接続位置調整を行って水道配管７と水道栓８とを接続した後で旋回型継手管１に上記のようにして本発明品を装着することで、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回不能状態にできる。
【００２１】
よって、これまでの旋回型継手管１を採用した水道配管７と水道栓８との接続構造では、施工作業能率は向上するものの、一側接続部１Ａに対して他側接続部１Ｂを旋回不能状態に固定するような構造は具備しておらないために、施工（接続）終了後に地震などが原因で水道栓８の固定が緩むと、壁材６に設けられる水道栓取付穴６Ａが取付作業性を考慮して水道栓８の取付基部の径寸法よりやや大きめに形成されていることもあって、壁材６内で一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回して水道栓８がガタついたり回ってしまったりすることがあったが、本発明品を用いて上記のような簡単な作業により旋回型継手管１に装着する作業を追加するだけで、この問題点を解消できることになる。
【００２２】
また、その他の用途においても、旋回型継手管１の旋回動を阻止したいケースにおいて本発明は極めて有用となる。
【００２３】
また、本発明は、第一取付部２と第二取付部３とを連設状態に設けると共に、第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部３の開放部３Ａが前記他側接続部１Ｂに被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるようにこの第一取付部２と第二取付部３とを配置するだけで構成可能なため、この構成は簡易に設計実現可能な構成であり、量産性に秀れることになる。
【００２４】
また、例えば、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方は、弾性を有する略Ｃ状に形成して、この弾性を有する第一取付部２若しくは第二取付部３は、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに被嵌係止した状態が弾圧保持される構成とすれば、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方が、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに対して非常に安定的に取付られるために、前記作用・効果が一層確実に発揮されることになる。
【００２５】
また、例えば、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方には、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに被嵌係止した状態を締付保持する締付手段４を備えれば、少なくとも前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方が、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに対して極めて安定的に取付られるために、前記作用・効果が一層確実に発揮されることになる。
【００２６】
また、例えば、基体５の一端部に、前記旋回型継手管１の一側接続部１Ａの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第一取付部２を設け、基体５の他端部に、前記旋回型継手管１の他側接続部１Ｂの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第二取付部３を設けて成る構成とすれば、前記作用・効果を確実に発揮する本発明品を簡易構成にして容易に設計実現可能となり、一層実用的となる。
【実施例１】
【００２７】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図３に基づいて説明する。
【００２８】
本実施例は、図１に示すような略Ｌ字形を呈すると共に一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回自在に設けた旋回型継手管１に装着するものであって、前記一側接続部１Ａに被嵌係止する略Ｃ状若しくは略Ｕ状の第一取付部２と、前記他側接続部１Ｂに被嵌係止する略Ｃ状若しくは略Ｕ状の第二取付部３とから成る構成としている。
【００２９】
また、第一取付部２と前記第二取付部３とは連設状態に設けると共に、第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部３の開放部３Ａが前記他側接続部１Ｂに被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるように配置している。
【００３０】
具体的には、弾性を有する一枚の板材を基体５とし、この基体５の一端部に、前記旋回型継手管１の一側接続部１Ａの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｃ状の前記第一取付部２を設け、この基体５の他端部に、前記旋回型継手管１の他側接続部１Ｂの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得る略Ｕ状の前記第二取付部３を設けている。
【００３１】
更に詳しくは、基体５の一端部を略Ｔ字状に切欠形成し、その左右両腕部２Ｂを図面において上方へ屈曲すると共に、この左右両腕部２Ｂと中間の連設部分とで側方より見て略Ｃ状をなすように左右両腕部２Ｂを屈曲形成しているもので、この略Ｃ状をなす基体５の一端部を前記第一取付部２とし、左右両腕部２Ｂの先端部間の空隙部を旋回型継手管１の一側接続部１Ａに対し被嵌合するための開放部２Ａとしている。
【００３２】
即ち、基体５の板面方向と略直交する方向が被嵌取付方向となる第一取付部２に構成し、この第一取付部２が図２に示すように旋回型継手管１の一側接続部１Ａの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得るようにしている。
【００３３】
また、この第一取付部２は、前記左右両腕部２Ｂが旋回型継手管１の一側接続部１Ａの外周面形状（図面では接続作業時にスパナなどの回動工具により回動操作し得る多角柱形状）に同調した形状（多角形状）となるように屈曲形成すると共に、左右両腕部２Ｂの先端部間（開放部２Ａ）の間隔が、左右両腕部２Ｂの途中部間の間隔よりも狭くなるように構成しているもので、この第一取付部２先端の開放部２Ａを押し開くように弾性変形させて前記旋回型継手管１の一側接続部１Ａに被嵌すると、基体５（左右両腕部２Ｂ）の持つ弾性により開放部２Ａが狭まるように自動復帰して第一取付部２が一側接続部１Ａの外周面に密着当接し、これによって第一取付部２から一側接続部１Ａが抜け止め状態となると共に、この際、第一取付部２の左右両腕部２Ｂが一側接続部１Ａの外周面の形状に同調した形状であるために、一側接続部１Ａに対し第一取付部２が廻り止め状態で装着することになる構成としている。
【００３４】
また、基体５の他端部は、この基体５の他端縁（図１，図２における手前側）に開放部３Ａを有する略Ｃ字状に切欠形成して、この略Ｃ状をなす基体５の他端部を前記第二取付部３としている。
【００３５】
即ち、基体５の板面方向と略平行な方向が被嵌取付方向となる第二取付部３に構成し、この第二取付部３が図２に示すように旋回型継手管１の他側接続部１Ｂの軸方向に対して略直交する方向に被嵌取付し得るようにしている。
【００３６】
また、この第二取付部３は、左右両腕部３Ｂ間の間隔が、先端側から基端側まで略同間隔幅となる形状、即ち略Ｕ状に形成している。即ち、この第二取付部３は、前記旋回型継手管１の他側接続部１Ｂに対し抜け止め作用を伴わずに被嵌当接する構成としている。
【００３７】
また、この略Ｕ状の第二取付部３は、左右両腕部３Ｂ間の対向間隔を前記他側接続部１Ｂの径幅に略合致する間隔に設定し、これによりこの第二取付部３を他側接続部１Ｂに被嵌当接した際に、第二取付部３の左右両腕部３Ｂ間で（左右方向）に他側接続部１Ｂがガタつきにくい構成としている。
【００３８】
また、本実施例では、基体５の中程に段差部５Ａを屈曲形成し、この段差部５Ａを形成することによって本旋回動型阻止具を旋回型継手管１に装着した際に、第一取付部２の一側接続部１Ａへの係止取付位置と第二取付部３の他側接続部１Ｂへの係止取付位置とが適当な位置となるように調整した場合を示している。
【００３９】
また、本実施例では、前記第一取付部２と前記第二取付部３とのいずれか一方に、前記一側接続部１Ａ若しくは前記他側接続部１Ｂに被嵌係止した状態を締付保持する締付手段４を備えている。
【００４０】
具体的には、前記第一取付部２に締付手段４を備えた場合を示している。
【００４１】
また、締付手段４は、第一取付部２の開放部２Ａ付近の左右両腕部２Ｂの先端部に、締付具として採用したボルト４Ｂ・ナット４Ｃを設けたものとしている。
【００４２】
更に詳しくは、第一取付部２の開放部２Ａ付近の左右両腕部２Ｂの先端部に夫々貫通孔４Ａを形成し、この貫通孔４Ａ間にボルト４Ｂを架設状態に挿通配設して一方の貫通孔４Ａより外側へ突出するボルト４Ｂ先端にナット４Ｃを螺着し、このナット４Ｃを締付回動することで第一取付部２の左右両腕部２Ｂ間の間隔を狭めることができて一側接続部１Ａに対する被嵌係止度合いを高めると共に、このボルト４Ｂが第一取付部２（開放部２Ａ）からの一側接続部１Ａの抜け脱防止ストッパとして機能する構成としている。即ち、本実施例の締付手段４は、抜け止め手段も兼用している。
【００４３】
本実施例では、このような簡易構造の締付手段４を採用したため、この構成は簡易に設計実現可能な構成であり、量産性に富む。
【００４４】
尚、この締付手段４は、他の構成を採用しても良いし、第二取付部３にこの締付手段４を設けても良い。また、第一取付部２と第二取付部３の双方に締付手段４を設けても良いが、本実施例のようにどちらか一方だけに設けた方が、接続時に要する締付作業の手間が少なくて済むので好ましい。
【００４５】
次に、本実施例の使用方法を説明する。
【００４６】
本旋回動阻止具を旋回型継手管１の下方に配し、例えば、先ず、第二取付部３をその開放部３Ａから旋回型継手管１の他側接続部１Ｂに側方から被嵌当接し、次いで、第一取付部２をその開放部２Ａを押し開くように弾性変形させて一側接続部１Ａに下方から被嵌係止し、次いで、第一取付部２の左右両腕部２Ｂの先端部の夫々の貫通孔４Ａ間にボルト４Ｂを挿通配設し、ボルト４Ｂ先端にナット４Ｃを螺着して左右両腕部２Ｂで一側接続部１Ａを締付固定する。
【００４７】
すると、第一取付部２（基体５）の持つ弾性並びに、前記締付手段４によって第一取付部２と第二取付部３とが一側接続部１Ａと他側接続部１Ｂとに被嵌係止した状態で本旋回動阻止具は旋回型継手管１に安定的に装着することになり、これにより旋回型継手管１に対し本旋回動阻止具が脱落することはない。また、第一取付部２に対して第二取付部３が旋回するような構成ではなく、一枚の基体５（板材）を加工して第一取付部２と第二取付部３とを一体に設けたことで、第一取付部２の取付位置が決まれば第二取付部３の取付位置も決まるため、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回不能状態に維持されることになる。
【００４８】
従って、例えば図３に示すように、旋回型継手管１を採用して家屋の壁材６の裏側に略垂直に立ち上がる水道配管７とこの壁材６の表側に略水平に突出状態で設置される水道栓８とを接続する場合に本旋回動阻止具を併用すれば、接続位置調整を行って水道配管７と水道栓８とを接続した後で旋回型継手管１に上記のようにして本旋回動阻止具を装着することで、一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂを旋回不能状態にできる。
【００４９】
よって、施工（接続）終了後（水道栓８完成後）に地震などが原因で水道栓８の壁材６に対する固定が緩んでも、壁材６内で一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回してしまうことがなく、水道栓８が壁材６に対しガタついたり回ったりすることがない水道栓８が実現できることになる。
【００５０】
尚、先に第二取付部３を他側接続部１Ｂに被嵌取付して、その後第一取付部２を一側接続部１Ａに被嵌取付することもできるし、第一取付部２と第二取付部３とを一側接続部１Ａと他側接続部１Ｂとに同時に被嵌取付することもできる。
【実施例２】
【００５１】
本発明の具体的な実施例２について図４，図５に基づいて説明する。
【００５２】
本実施例は、前記実施例１において、前記締付手段４を省略した場合である。
【００５３】
本実施例の場合、旋回型継手管１に装着するにあたって締付手段４を締付する手間がないため、第一取付部２の被嵌係止取付強度は実施例１に劣るものの、施工作業性は向上する。
【実施例３】
【００５４】
本発明の具体的な実施例３について図６，図７に基づいて説明する。
【００５５】
本実施例は、帯板で形成した略Ｃ状の第一取付部２と、帯板で形成した略Ｃ状の第二取付部３とを連設して成る構成とした場合である。
【００５６】
具体的には、第一取付部２は、弾性を有する細帯板を略Ｃ状に屈曲形成すると共に、左右両腕部２Ｂを一側接続部１Ａの外周面形状（多角柱形状）に同調した多角形状に屈曲形成し、更に、開放部２Ａの間隔が狭くなるように屈曲形成して成る構成としている。即ち、本実施例の第一取付部２は、実施例１，実施例２の第一取付部２と略同形状をなすように形成している。
【００５７】
第二取付部３は、弾性を有する細帯板を略Ｕ状に屈曲形成して成る構成としている。
【００５８】
また、この略Ｕ状の第二取付部３は、左右両腕部３Ｂの対向間隔を前記他側接続部１Ｂの径幅に略合致する間隔に設定し、これによりこの第二取付部３を他側接続部１Ｂに被嵌係止した際に、第二取付部３の左右両腕部３Ｂ間で（左右方向に）他側接続部１Ｂがガタつきにくい構成としている。
【００５９】
この第一取付部２と第二取付部３との接続連設構造について説明すると、第一取付部２を、その開放部２Ａが図面下向きとなるように縦設配置すると共に、第二取付部３を、その開放部２Ａが図面横向きとなるように横設配置する。そして、第一取付部２の左右両腕部２Ｂの夫々の先端部（図面下側の端部）と、第二取付部３の左右両腕部３Ｂの夫々の先端部（図面奥側の端部）とを互いに直交状態で重合し、この重合先端部同士を止着することで両者を連設して、第一取付部２の開放部２Ａが前記一側接続部１Ａに被嵌するための被嵌取付方向と，第二取付部３の開放部３Ａが前記他側接続部１Ｂに被嵌するための被嵌取付方向とが互いに略直交方向となるように構成したものである。
【００６０】
次に、本実施例の使用方法を説明する。
【００６１】
本旋回動阻止具を旋回型継手管１の上方に配し、例えば、先ず、第二取付部３をその開放部３Ａから旋回型継手管１の他側接続部１Ｂに側方から被嵌当接し、次いで、第一取付部２をその開放部２Ａを押し開くように弾性変形させて一側接続部１Ａに上方から被嵌係止する。
【００６２】
すると、第一取付部２の持つ弾性によって第一取付部２と第二取付部３とが一側接続部１Ａと他側接続部１Ｂとに被嵌係止した状態で本旋回動阻止具は旋回型継手管１に安定的に装着され、これにより一側接続部１Ａに対し他側接続部１Ｂが旋回不能状態に維持されることになる。
【００６３】
尚、先に第二取付部３を他側接続部１Ｂに被嵌取付して、その後第一取付部２を一側接続部１Ａに被嵌取付することもできるし、第一取付部２と第二取付部３とを一側接続部１Ａと他側接続部１Ｂとに同時に被嵌取付することもできる。
【００６４】
本実施例の場合も、旋回型継手管１に装着するにあたって締付手段４を締付する手間がないため、第一取付部２の被嵌係止取付強度は実施例１に劣るものの、施工作業性は向上する。
【００６５】
尚、本発明は、実施例１〜３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１と旋回型継手管とを示す斜視図である。
【図２】実施例１の旋回型継手管への装着状態（使用状態）を示す斜視図である。
【図３】旋回型継手管を用いて水道配管と水道栓とを接続した状態における実施例１の使用状態を示す説明図である。
【図４】実施例２を示す斜視図である。
【図５】実施例２の旋回型継手管への装着状態（使用状態）を示す斜視図である。
【図６】実施例３を示す斜視図である。
【図７】実施例３の旋回型継手管への装着状態（使用状態）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  旋回型継手管
１Ａ  一側接続部
１Ｂ  他側接続部
２  第一取付部
２Ａ  開放部
３  第二取付部
３Ａ  開放部
４  締付手段
５  基体
【図１】
2006070452.tif 000003
【図２】
2006070452.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006070452.tif 000006
【図５】
2006070452.tif 000007
【図６】
2006070452.tif 000008
【図７】
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