(57)【要約】【課題】  複数のコンピュータがネットワークで相互接続された情報処理システムにおいて、システム内の符号化ファイルの伸長に必要な時間をユーザが容易・迅速に把握できるようにする。【解決手段】コンピュータＡ内の部分符号作成手段１００で符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成し、それをキュー（１）１１１に投入する。コンピュータＢ内の伸長手段１０１はキュー（１）より部分符号を受け取り、それを伸長器により伸長し、その伸長時間を伸長時間測定手段１０２で測定し、測定結果をキュー（２）１１２に投入する。コンピュータＣ内の全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３は、キュー（２）より受け取った部分符号伸長時間を基に全体符号の予測伸長時間を算出し、これを記録手段１０４が記憶装置に記録する。【選択図】図１
2006262208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより相互接続された複数のコンピュータからなる情報処理システムであって、
システム内に蓄積された符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する第１の手段、
前記第１の手段により作成された符号化ファイルの部分符号を受け取って、該部分符号を伸長器により伸長し、その伸長時間を測定する第２の手段、
前記第２の手段により測定された符号化ファイルの部分符号の伸長時間を受け取り、該伸長時間を基に該符号化ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出する第３の手段、
前記第３の手段により算出された予測伸長時間を受け取って記憶装置に記録する第４の手段を前記複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータに分散して備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第３の手段は、部分符号の符号量及び全体符号の符号量を、予測伸長時間の算出に用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第３の手段は、部分符号及び全体符号の伸長画像の縦横サイズ、深さサイズ、色成分数を、予測伸長時間の算出に用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の手段は、部分符号の伸長時における仮想記憶又はスワップのためのオーバーヘッド時間を考慮した伸長時間を求めることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第３の手段は、前記第１の手段から前記第２の手段への情報の伝送速度を考慮した予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の手段は、文字部と絵柄部が独立にオブジェクト管理された絵文字混在文書の符号化ファイルの全体符号から文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号を作成し、
前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に、絵文字混在文書の符号ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の手段は、複数のフレームからなるモーション画像の一部のフレームを選択し、各選択フレームの全体符号から部分符号を作成し、
前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された各選択フレームの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からモーション画像の符号化ファイルの１フレーム当たりの予測伸長時間を決定し、
前記第４の手段は前記第３の手段により決定された１フレーム当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第３の手段は、各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を基にコマ落ちの可能性の程度を判定し、
前記第４の手段は、１フレーム当たりの予測伸長時間及びコマ落ちの可能性の程度を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の手段は、複数のページからなるマルチページ文書の一部のページを選択し、各選択ページの全体符号から部分符号を作成し、
前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された各選択ページの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に各選択ページの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からマルチページ文書のの符号化ファイルの１ページ当たりの予測伸長時間を決定し、
前記第４の手段は前記第３の手段により決定された１ページ当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第３の手段は、画像領域、色成分、解像度、画質又は伸長率により指定された、全体符号として扱われる符号の範囲に対する予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１，６，７，８又は９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第３の手段は、指定された解像度までの解像度プログレッシブ伸長の予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１，６又は９記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第３の手段は、指定された画質までの画質プログレッシブ伸長の予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１，６又は９記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第１の手段は、全体符号を構成する各部分符号の平均符号長に近い符号長を持つ部分符号を作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１の手段は、指定された画像領域に対応した部分符号を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第２の手段は、複数の伸長器の中より選択した伸長器を部分符号の伸長に用い、
前記第４の手段は、記憶装置への情報記録を前記第２の手段で部分符号の伸長に用いられた伸長器に対応付けて行うことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第２の手段において選択すべき伸長器を前記第１の手段より指定することを特徴とする請求項１５記載の情報処理システム。
【請求項１７】
ファイル一覧表示が要求された時に、前記第４の手段により記憶装置に記録された情報を読み出し、それをファイル一覧表示画面にファイルと対応付けて表示する第５の手段を、前記複数のコンピュータ中の１のコンピュータに備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ネットワークにより相互接続された複数のコンピュータからなる情報処理システムにおいて、
システム内に蓄積された符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する第１の工程、
前記第１の工程により作成された符号化ファイルの部分符号を受け取って、該部分符号を伸長器により伸長し、その伸長時間を測定する第２の工程、
前記第２の工程により測定された符号化ファイルの部分符号の伸長時間を受け取り、該伸長時間を基に該符号化ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出する第３の工程、
前記第３の工程により算出された予測伸長時間を受け取って記憶装置に記録する第４の工程を前記複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータで分散して実行することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項１９】
前記第２の工程は、部分符号の伸長時における仮想記憶又はスワップのためのオーバーヘッド時間を考慮した伸長時間を求めることを特徴とする請求項１８記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２０】
前記第３の工程は、前記第１の工程から前記第２の工程への情報の伝送速度を考慮した予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１８記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２１】
前記第１の工程は、文字部と絵柄部が独立にオブジェクト管理された絵文字混在文書の符号化ファイルの全体符号から文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号を作成し、
前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に、絵文字混在文書の符号ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出することを特徴とする請求項１８記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２２】
前記第１の工程は、複数のフレームからなるモーション画像の一部のフレームを選択し、各選択フレームの全体符号から部分符号を作成し、
前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された各選択フレームの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からモーション画像の符号化ファイルの１フレーム当たりの予測伸長時間を決定し、
前記第４の工程は前記第３の工程により決定された１フレーム当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする請求項１８記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２３】
前記第３の工程は、各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を基にコマ落ちの可能性の程度を判定し、
前記第４の工程は、１フレーム当たりの予測伸長時間及びコマ落ちの可能性の程度を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項２２記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２４】
前記第１の工程は、複数のページからなるマルチページ文書の一部のページを選択し、各選択ページの全体符号から部分符号を作成し、
前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された各選択ページの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に各選択ページの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からマルチページ文書の符号化ファイルの１ページ当たりの予測伸長時間を決定し、
前記第４の工程は前記第３の工程により決定された１ページ当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする請求項１８記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２５】
前記第２の工程は、複数の伸長器の中より選択した伸長器を部分符号の伸長に用い、
前記第４の工程は、記憶装置への情報記録を前記第２の工程で部分符号の伸長に用いられた伸長器に対応付けて行うことを特徴とする請求項１８乃至２４のいずれか１項記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２６】
ファイル一覧表示が要求された時に、前記第４の工程により記憶装置に記録された情報を読み出し、それをファイル一覧表示画面にファイルと対応付けて表示する第５の工程を、前記複数のコンピュータ中の１のコンピュータで実行することを特徴とする請求項１８乃至２５のいずれか１項記載の符号化ファイルの伸長時間予測方法。
【請求項２７】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の第１、第２及び第３の手段として、ネットワークで相互接続された複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２８】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の第１、第２及び第３の手段として、ネットワークで相互接続された複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータを機能させるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して相互接続された２以上のコンピュータからなる情報処理システムにおいて、システム内の符号化されたファイルの伸長に要する時間を容易迅速に把握可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の内容に直接的に関連するような先行技術は見あたらない。下記の特許文献１，２は参考までに挙げたものであり、その内容の概要は次の通りである。
【０００３】
特許文献１には、ウェーブレット変換を利用し各フレームが符号化されたような動画像を復号（伸長）する装置において、一連のフレーム符号の復号中にフレーム毎に復号時間を測定して記録しておき、各フレームの復号開始時に、その直前の２フレームの復号時間に基づいて当該フレームの復号時間を予測し、予測した復号時間が規定時間を超える場合には、当該フレームの一部符号を復号対象から除外して復号を行うことにより、各フレームの復号を規定時間内で完了させるように制御する発明が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ＪＰＥＧ２０００の静止画の符号データやＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ２０００のモーション画像の符号データから、符号状態のままで、部分符号を用いて解像度などの異なる新たな符号データを作成する装置や方法の発明が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５１３３９
【特許文献２】特開２００３−１６９３３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のオペレーティングシステムは、ファイル一覧表示の機能を備える。例えばｗｉｎｄｏｗｓ９５（登録商標）の場合には、ファイル一覧表示画面に、名前、ファイルサイズ、ファイルの種類、更新日時を表示可能である。ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（登録商標）やｗｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）では、ファイルに関するさらに多くの属性を表示可能である。また、このようなオペレーティングシステムは、ファイル一覧表示画面に特定の属性だけを表示させる機能や、その属性の値を簡単な操作で並べ替えができる機能も提供する。
【０００７】
さて、静止画像、モーション画像、イメージと文字の混在文書などは符号化（圧縮）されたファイルとして保存されるのが一般的である。このような符号化されたファイルは、ファイル一覧表示画面を見ても、符号化ファイルであることは分かっても、その伸長に必要な時間を判断することは難しい。ファイルサイズは、それが大きいファイルのほうが小さいファイルより一般に伸長時間が長い、といった程度の目安になるにすぎない。同じファイルサイズであっても、利用される伸長器の性能やコンピュータ自体の処理能力の違い、ファイルの符号化方式の違いなどにより、伸長時間は大きく異なるものである。そこで、従来は、符号化ファイルの伸長時間を確認するためには実際に伸長処理を実行する必要があった。しかし、サイズの大きな画像やフレーム数の多いモーション画像の符号化ファイルなどの場合、伸長処理が終了するまで長い時間ユーザが待たされることになる。したがって、例えばファイル一覧表示画面などから、符号化ファイルの伸長に要する時間を、実際に伸長することなく把握できるならば極めて好都合である。
【０００８】
さらに、近年では、複数のＰＣなどのコンピュータをネットワークで相互接続し、内部に格納されているファイルを共有アクセス権が設定できるサーバで管理し、複数のユーザが互いに利用しあうようなオフィス環境が一般的になっている。このような環境においても同様に、例えばファイル一覧表示画面等から、符号化ファイルの伸長に要する時間を実際に伸長することなく把握可能になるならば、その利益は大きい。
【０００９】
よって、本発明の目的は、複数のコンピュータがネットワークで相互接続された情報処理システムにおいて、符号化ファイルの伸長に必要な時間などを容易・迅速に把握可能とするための手段を提供にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ネットワークにより相互接続された複数のコンピュータからなる情報処理システムであって、
システム内に蓄積された符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する第１の手段、前記第１の手段により作成された符号化ファイルの部分符号を受け取って、該部分符号を伸長器により伸長し、その伸長時間を測定する第２の手段、
前記第２の手段により測定された符号化ファイルの部分符号の伸長時間を受け取り、該伸長時間を基に該符号化ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出する第３の手段、
前記第３の手段により算出された予測伸長時間を受け取って記憶装置に記録する第４の手段を前記複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータに分散して備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、部分符号の符号量及び全体符号の符号量を、予測伸長時間の算出に用いることを特徴とする情報処理システムである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、部分符号及び全体符号の伸長画像の縦横サイズ、深さサイズ、色成分数を、予測伸長時間の算出に用いることを特徴とする情報処理システムである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第２の手段は、部分符号の伸長時における仮想記憶又はスワップのためのオーバーヘッド時間を考慮した伸長時間を求めることを特徴とする情報処理システムである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、前記第１の手段から前記第２の手段への情報の伝送速度を考慮した予測伸長時間を算出することを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第１の手段は、文字部と絵柄部が独立にオブジェクト管理された絵文字混在文書の符号化ファイルの全体符号から文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号を作成し、前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に、絵文字混在文書の符号ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出することを特徴とする情報処理システムである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第１の手段は、複数のフレームからなるモーション画像の一部のフレームを選択し、各選択フレームの全体符号から部分符号を作成し、前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された各選択フレームの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からモーション画像の符号化ファイルの１フレーム当たりの予測伸長時間を決定し、前記第４の手段は前記第３の手段により決定された１フレーム当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする情報処理システムである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を基にコマ落ちの可能性の程度を判定し、前記第４の手段は、１フレーム当たりの予測伸長時間及びコマ落ちの可能性の程度を記憶装置に記憶することを特徴とする情報処理システムである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第１の手段は、複数のページからなるマルチページ文書の一部のページを選択し、各選択ページの全体符号から部分符号を作成し、前記第３の手段は、前記第１の手段により作成された各選択ページの部分符号の前記第２の手段により測定された伸長時間を基に各選択ページの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からマルチページ文書のの符号化ファイルの１ページ当たりの予測伸長時間を決定し、前記第４の手段は前記第３の手段により決定された１ページ当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする情報処理システムである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１，６，７，８又は９の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、画像領域、色成分、解像度、画質又は伸長率により指定された、全体符号として扱われる符号の範囲に対する予測伸長時間を算出することを特徴とする情報処理システムである。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１，６又は９の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、指定された解像度までの解像度プログレッシブ伸長の予測伸長時間を算出することを特徴とする情報処理システム。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１，６又は９の発明に係る情報処理システムであって、前記第３の手段は、指定された画質までの画質プログレッシブ伸長の予測伸長時間を算出することを特徴とする情報処理システムである。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第１の手段は、全体符号を構成する各部分符号の平均符号長に近い符号長を持つ部分符号を作成することを特徴とする情報処理システムである。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムであって、前記第１の手段は、指定された画像領域に対応した部分符号を作成することを特徴とする情報処理システムである。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１項の発明に係る情報処理システムであって、前記第２の手段は、複数の伸長器の中より選択した伸長器を部分符号の伸長に用い、前記第４の手段は、記憶装置への情報記録を前記第２の手段で部分符号の伸長に用いられた伸長器に対応付けて行うことを特徴とする情報処理システムである。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係る情報処理システムであって、前記第２の手段において選択すべき伸長器を前記第１の手段より指定することを特徴とする情報処理システムである。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１乃至１６のいずれか１項の発明に係る情報処理システムであって、ファイル一覧表示が要求された時に、前記第４の手段により記憶装置に記録された情報を読み出し、それをファイル一覧表示画面にファイルと対応付けて表示する第５の手段を、前記複数のコンピュータ中の１のコンピュータに備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００２７】
請求項１８の発明は、ネットワークにより相互接続された複数のコンピュータからなる情報処理システムにおいて、
システム内に蓄積された符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する第１の工程、
前記第１の工程により作成された符号化ファイルの部分符号を受け取って、該部分符号を伸長器により伸長し、その伸長時間を測定する第２の工程、
前記第２の工程により測定された符号化ファイルの部分符号の伸長時間を受け取り、該伸長時間を基に該符号化ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出する第３の工程、
前記第３の工程により算出された予測伸長時間を受け取って記憶装置に記録する第４の工程、を前記複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータで分散して実行することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第２の工程は、部分符号の伸長時における仮想記憶又はスワップのためのオーバーヘッド時間を考慮した伸長時間を求めることを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１８の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第３の工程は、前記第１の工程から前記第２の工程への情報の伝送速度を考慮した予測伸長時間を算出することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項１８の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第１の工程は、文字部と絵柄部が独立にオブジェクト管理された絵文字混在文書の符号化ファイルの全体符号から文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号を作成し、前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された文字オブジェクトの部分符号及び絵柄オブジェクトの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に、絵文字混在文書の符号ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項１８の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第１の工程は、複数のフレームからなるモーション画像の一部のフレームを選択し、各選択フレームの全体符号から部分符号を作成し、前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された各選択フレームの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からモーション画像の符号化ファイルの１フレーム当たりの予測伸長時間を決定し、前記第４の工程は前記第３の工程により決定された１フレーム当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第３の工程は、各選択フレームの全体符号の予測伸長時間を基にコマ落ちの可能性の程度を判定し、前記第４の工程は、１フレーム当たりの予測伸長時間及びコマ落ちの可能性の程度を記憶装置に記憶することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項１８の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第１の工程は、複数のページからなるマルチページ文書の一部のページを選択し、各選択ページの全体符号から部分符号を作成し、前記第３の工程は、前記第１の工程により作成された各選択ページの部分符号の前記第２の工程により測定された伸長時間を基に各選択ページの全体符号の予測伸長時間を算出し、その予測伸長時間からマルチページ文書の符号化ファイルの１ページ当たりの予測伸長時間を決定し、前記第４の工程は前記第３の工程により決定された１ページ当たりの予測伸長時間を記憶装置に記録することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３４】
請求項２５の発明は、請求項１８乃至２４のいずれか１項の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、前記第２の工程は、複数の伸長器の中より選択した伸長器を部分符号の伸長に用い、前記第４の工程は、記憶装置への情報記録を前記第２の工程で部分符号の伸長に用いられた伸長器に対応付けて行うことを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３５】
請求項２６の発明は、請求項１８乃至２５のいずれか１項の発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法であって、ファイル一覧表示が要求された時に、前記第４の工程により記憶装置に記録された情報を読み出し、それをファイル一覧表示画面にファイルと対応付けて表示する第５の工程を、前記複数のコンピュータ中の１のコンピュータで実行することを特徴とする符号化ファイルの伸長時間予測方法である。
【００３６】
請求項２７の発明は、請求項１乃至１６のいずれか１項の発明に係る第１、第２及び第３の手段として、ネットワークで相互接続された複数のコンピュータを機能させるプログラムである。
【００３７】
請求項２８の発明は、請求項１乃至１６のいずれか１項の発明に係る第１、第２及び第３の手段として、ネットワークで相互接続された複数のコンピュータを機能させるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１乃至２６の発明によれば、複数のコンピュータがネットワークで相互接続されたシステム環境において、システム内に符号化ファイルとして蓄積された静止画像などの伸長時間、マルチページ文書の１ページ当たりの伸長時間、モーション画像の１フレーム当たりの伸長時間やコマ落ちの可能性の程度が自動的に予測されて記録され、その記録内容は例えばファイル一覧表示の要求時に（請求項１７，２６）ディスプレイに表示されるため、システムのユーザは、符号化ファイルとして蓄積されている静止画像などの伸長に要する時間、マルチページ文書の１ページ当たりの伸長に要する時間、モーション画像の１フレーム当たりの伸長に要する時間やコマ落ちの可能性の程度を、待ち時間なく容易に把握することができる。また、予測の際には、符号化ファイル全体を伸長するわけではなく、文書などの部分符号、モーション画像の一部フレームの部分符号、マルチページ文書の一部ページの部分符号を伸長するのみであるので、効率的に予測を行うことができ、その処理負荷も２以上のコンピュータに分散される。請求項４，５，１９，２０の発明によれば、伸長時の仮想記憶やスワップのためのオーバーヘッド時間、プロトコルオーバーヘッドやネットワークのトラフィック状況の影響を加味した、より実際的な伸長時間などを予測できる。請求項６，２１の発明によれば、文字オブジェクトと絵柄オブジェクトそれぞれの部分符号が予測に用いられるため、絵文字混在文書の伸長時間をより精度良く予測することができる。請求項１０，１１，１２の発明によれば、指定した特定の画像領域、色成分、解像度又は伸長率での伸長時間、特定の解像度までの解像度プログレッシブ伸長時間、特定の画質までの画質プログレッシブ伸長時間を予測することができる。請求項１３の発明によれば平均符号長に近い部分符号が伸長時間の予測に用いられるため、予測精度を高めることができる。請求項１４の発明の発明によれば、予測に用いられる部分符号を画像領域によって指定可能になる。請求項１５，１６，２５の発明によれば、伸長器別に伸長時間などが予測されて記録されるため、ユーザは伸長器別に伸長時間などを把握可能となる等々の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明に係る情報処理システムの基本構成は、ネットワークにより相互接続された複数のコンピュータからなり、システム内に蓄積された符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する第１の手段、該第１の手段により作成された符号化ファイルの部分符号を受け取って、該部分符号を伸長器により伸長し、その伸長時間を測定する第２の手段、該第２の手段により測定された符号化ファイルの部分符号の伸長時間を受け取り、該伸長時間を基に該符号化ファイルの全体符号の予測伸長時間を算出する第３の手段、該第３の手段により算出された予測伸長時間を受け取って記憶装置に記録する第４の手段を前記複数のコンピュータ中の２以上のコンピュータに分散して備えることを特徴とする。
【００４０】
このような情報処理システムは、上記各手段を何台のコンピュータにどのように具備させるかによって、次の３つのタイプのシステム構成をとり得る。
【００４１】
第１のタイプは、コンピュータＡに第１の手段を備え、コンピュータＢに第２の手段を備え、コンピュータＣに第３の手段を備える構成である。
【００４２】
第２のタイプは、コンピュータＡに第１の手段と第３の手段を備え、コンピュータＢに第２の備える構成である。つまり２台のコンピュータによるクライアント・サーバ動作モデルにより伸長時間予測を行う形態である。
【００４３】
第３のタイプは、コンピュータＡに第１の手段を備え、コンピュータＢに第２の手段と第３の手段を備える構成である。これも２台のコンピュータによるクライアント・サーバ動作モデルにより伸長時間予測を行う形態である。
【００４４】
以上のどのタイプのシステム構成を採用するかはシステムの動作環境などに応じて選択することになるが、以下に説明する各実施形態では上記第１のタイプのシステム構成として説明する。ただし、上記第２又は第３のタイプのシステム構成も可能であり、かかるシステム構成も特に断らない限り後記各実施形態に包含されるものである。また、部分符号の伸長に用いられる伸長器は、ハードウェア伸長器とソフトウェア伸長器のいずれをも包含するものである。
【００４５】
また、後記各実施形態に係る情報処理システムにおける処理の内容は、本発明に係る符号化ファイルの伸長時間予測方法の実施形態でもあることは明らかである。
【００４６】
なお、以下の説明で多くの図面が参照されるが、説明の重複を減らすため、同一又は対応した手段や処理ステップには同一の参照番号が用いられる。
【００４７】
［実施形態１］
図１は本発明の情報処理システムの一実施形態の機能的構成を説明するためのブロック図であり、図２は本実施形態における伸長時間予測に関連した動作を説明するためのフローチャートである。図３は、ファイル一覧表示要求時に、記録された予測伸長時間を表示する動作を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
なお、図２及び図３は本発明の伸長時間予測方法の一実施形態の処理手順を示すフローチャートでもあることは明らかである。
【００４９】
図１を参照し説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、ネットワークにより相互接続された３台のコンピュータＡ，Ｂ，Ｃからなる。そして、伸長時間予測に関連した要素として、コンピュータＡ内に、請求項１記載の第１の手段に対応するものとして、符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する部分符号作成手段１００を備える。また、コンピュータＢ内に、請求項１記載の第２の手段に対応するものとして、部分符号作成手段１００により作成された部分符号を伸長器で伸長させる伸長手段１０１と、その伸長時間を測定する伸長時間測定手段１０２を備える。また、コンピュータＣ内に、請求項１記載の第３の手段に対応するものとして、伸長時間測定手段１０２により測定された部分符号の伸長時間から符号化ファイルの全体符号の伸長時間を算出する全体符号予測伸長時間見積り手段１０３を備え、また、請求項１記載の第４の手段に対応するものとして、全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３により算出された予測伸長時間の情報を記憶装置に記録する記録手段１０４を備え、さらに、請求項１７記載の第５の手段に対応するものとして、記録手段１０４により記憶装置に記録された予測伸長時間の情報を読み出す情報読み出し手段１０５と、この手段により読み出された情報をディスプレイに画面表示する表示手段１０６を備える。また、当然のことながら、第１の手段と第２の手段の間（コンピュータＡ，Ｂのプロセス間）、第２の手段と第３の手段の間（コンピュータＢ，Ｃのプロセス間）で、ネットワークを通じて情報を転送するためのトランスポート手段１０７が存在する。本実施形態及び後記各実施形態にあっては、トランスポート手段１０７は、コンピュータＡより部分符号などをキュー（１）１１１を介して転送し、また、コンピュータＢからコンピュータＣへキュー（２）１１２を介して部分符号の伸長時間などを伝送する。
【００５０】
図１を参照し、符号化ファイルの伸長時間を予測し、その結果を記録するまでの動作の概要を説明する。コンピュータＡにおいて、部分符号作成手段１００により符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する。この部分符号はトランスポート手段１０７によりキュー（１）を介してコンピュータＢへ渡される。コンピュータＢにおいて、キュー（１）を介して渡された部分符号について伸長時間を測定する。すなわち、伸長時間測定手段１０２で、そのタイマを初期化して伸長手段１０１に開始信号を送り、伸長手段１０１により伸長器による部分符号の伸長動作を開始させ、伸長動作の完了信号が伸長手段１０１より出されると、伸長時間測定手段１０２はそのタイマを止め、それまでの経過時間すなわち部分符号の伸長時間を取得する。そして、測定した部分符号の伸長時間はトランスポート手段１０７によりキュー（２）を介してコンピュータＣへ渡される。
【００５１】
コンピュータＣにおいて、全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３で、キュー（２）を介して渡された部分符号伸長時間を基に当該ファイルの全体符号の予測伸長時間が算出され、これが記録手段１０４により記憶装置に記録される。
【００５２】
記憶装置に記録された予測伸長時間は、例えばファイル一覧表示が要求された時に予測時間読み出し手段１０５により読み出され、表示手段１０５によりディスプレイのファイル一覧表示画面上に表示される（請求項１７，２６）。
【００５３】
以上は図１に示された機能的構成に沿った動作説明である。実際的には、上に述べた伸長時間推定及び推定結果記録の動作は、図２に示すようなコンピュータＡ，Ｂ，Ｃ内のプロセスにより実行される。以下、図２を参照して説明する。
【００５４】
図２の（ａ）はコンピュータＡ内のプロセス（請求項１８記載の第１の工程）の流れを示し、（ｂ）はコンピュータＢ内のプロセス（請求項１８記載の第２の工程）の流れを示し、（ｃ）はコンピュータＣ内のプロセス（請求項１８記載の第３及び第４の工程）の流れを示す。
【００５５】
コンピュータＡ内のプロセスでは、処理すべき符号化ファイルを選び（ｓｔｅｐ１０２）、その符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する（ｓｔｅｐ１０３）。この部分符号には、例えばそのヘッダ情報として、当該部分符号の符号量、当該符号化ファイルの全体符号の符号量及びファイル識別情報が付加される。この部分符号をキュー（１）へ投入し（ｓｔｅｐ１０４）、その処理をコンピュータＢのプロセスへ依頼する。同様の処理は、ｓｔｅｐ１０１で未処理の符号化ファイルがなくなったと判断されるまで繰り返される。
【００５６】
全体符号を構成する各部分符号はその符号量に違いがあるので、部分符号の作成にあたっては、できるだけ典型的（平均的）な部分符号を選択することが望ましいが、大雑把に言えばどの部分符号を選択しても構わない。ここで全体符号より選択される部分符号は多ければ多いほど後の予測伸長時間の精度を向上できるが、部分符号の伸長に要する時間は増加する。
【００５７】
なお、コンピュータＡ内のプロセスをいつ起動するかであるが、（１）システム立ち上げ時、（ｂ）ログイン時、（３）測定対象となる符号化ファイルがシステム外からのコピーなどにより、新たにファイル管理の対象となった時、コンピュータＢに新しい伸長器がインストールされた時など、伸長時間の予測が必要となるような事象が生じたときに起動させればよい。
【００５８】
コンピュータＢ内のプロセスでは、キュー（１）より部分符号を受け取り（ｓｔｅｐ１１２）、その部分符号を伸長器を用いて伸長し、それに要した時間を測定する（ｓｔｅｐ１１３）。そして、測定した伸長時間を、キュー（１）より受け取った部分符号に付加されていたファイル識別情報、部分符号の符号量及び全体符号の符号量の情報とともにキュー（２）に投入して、その処理をコンピュータＣ内のプロセスに依頼し（ｓｔｅｐ１１４）、プロセスの最初に戻る。こうした一連の処理を繰り返し、キュー（１）からすべての部分符号を読み込むと、プロセスはキュー（１）に要求が発生したかどうかを監視する動作を繰り返す（ｓｔｅｐ１１１）。
【００５９】
コンピュータＣ内のプロセスでは、キュー（２）から部分符号伸長時間を受け取り（ｓｔｅｐ１２２）、この部分符号伸長時間を基に全体符号の予測伸長時間を算出する（ｓｔｅｐ１２３）。本実施形態では、部分符号の符号量及び全体符号の符号量とを用い次式
予測伸長時間＝部分符号伸長時間×（全体符号の符号量／部分符号の符号量）
（１）式
により、全体符号の予測伸長時間を算出する（請求項２）。そして、算出した全体符号の予測伸長時間をファイル識別情報と対応付けて記憶装置に記録する（ｓｔｅｐ１２４）。同様の処理は全ての要求が処理されるまで、つまりキュー（２）が空になるまで繰り返される。キュー（２）が空になると、プロセスはキュー（２）に要求が発生したかどうかを監視する動作を繰り返す（ｓｔｅｐ１２１）。
【００６０】
以上のようにして得られた符号化ファイルの予測伸長時間はコンピュータＣの記憶装置に記録されているため、それを読み出してディスプレイに表示することにより、符号化ファイルを実際に伸長することなく、予測伸長時間を確認することができる。
【００６１】
本実施形態では、ファイル一覧表示が要求された時に、図３に示すように、ｓｔｅｐ１３２で１つの符号化ファイルの予測伸長時間を読み出し（ｓｔｅｐ１３２）、それをディスプレイに表示させ（ｓｔｅｐ１３３）、次の符号化ファイルを選択し（ｓｔｅｐ１３４）、という手順が繰り返され、表示すべき全ての符号化ファイルの予測伸長時間がファイル一覧表示画面上にファイルと対応付けられて表示される（請求項１７，２６）。
【００６２】
図４にファイル一覧表示画面の例を示す。クライアントからサーバ名「ｃｉｎｄｙ」を選択した場合であり、各符号化ファイルについて、ファイルサイズの次に予測伸長時間が表示される。
【００６３】
さて、以上の伸長時間予測の対象となる符号化ファイルの一例は、ＩＳ１５４４４−１で規定されるＪＰＥＧ２０００の符号化ファイルである。ＩＳ１５４４４−１標準書から明らかなように、ＪＰＥＧ２０００の符号化ファイルは部分符号の集積からなる構造であり、独立した情報部分（タイル、色成分、デコンポジションレベル、プレシンクト、コードブロック、パケット）毎に切り出して容易に部分符号を作成することができる。例えば、図５の（ａ）に示すようなタイルで構成された全体符号から、１以上のタイルのデータを切り出すことにより、（ｂ）に示すような部分符号を作成することができる。また、図６の（ａ）に示すようなプレシンクトで構成された全体符号から１以上のプレシンクトのデータを切り出すことにより、（ｂ）に示すような部分符号を作成することができる。
【００６４】
もう１つの符号化ファイルの例は、ＩＳ１０９１８−３で規定されるＪＰＥＧ  Ｐａｒｔ３のタイリング符号のファイルである。ＩＳ１０９１８−３標準書を見ればわかるとおり、ＪＰＥＧ  Ｐａｒｔ３のタイリング符号のファイルは、独立した情報部分（タイル、色成分）毎に切り出しを行うことにより容易に部分符号を作成することができる。
【００６５】
もう１つの符号化ファイルの例は、ＩＳ１０９１８−１で規定されるＪＰＥＧ符号のファイルであり、独立した情報部分であるＭＣＵ（Minimum  Coding  Unit）を集めて容易に部分符号を作成することができる。
【００６６】
もう１つの符号化ファイルの例は、ＭＲ（Modified  Read）符号のファイルである。この符号化ファイルは、図７に示すように、１ラインのＭＨ（Modified  Huffman）符号化ストライプから次にＭＨ符号化されるストライプの直前までのＭＲ符号化ストライプを１単位として、いくつかの単位を集合させた構造であるので、独立した情報部分（連続したＭＨストライプとＭＲストライプの少なくとも１つの組）を切り出すことにより容易に部分符号を作成することができる。
【００６７】
もう１つの符号化ファイルの例は、ＭＨ符号化ファイルである。これは、ＭＨ符号化された１ラインを１単位として、いくつかの単位を集合させた構造であるので、独立した情報部分（少なくとも１つのＭＨ符号化ストライプ）の切り出しにより容易に部分符号を作成することができる。
【００６８】
さて、符号化ファイルの全体符号から部分符号を作成する場合、必ずしもファイルの先頭から情報部分を選択しなければならない訳けではなく、ランダムな位置の情報部分を選択して部分符号を作成してもよい。
【００６９】
また、既に言及したように、全体符号を構成する各部分符号の平均符号長に近い符号長を持つ部分符号を作成することができる（請求項１３）。全体符号を構成する部分符号はそれぞれに符号長が異なるのが一般的であるので、伸長時間の予測精度を上げるためには、平均符号長に近い部分符号を予測に用いるのが好ましい。例えば、ヘッダ情報により各部分符号の長さを取得することにより平均符号長を算出し、その平均符号長に最も近い符号長を持つ部分符号を作成することができる。この際、全体符号を構成する全ての部分符号についてもれなく符号長を求める必要はなく、それらを代表する一部の部分符号の符号長から平均符号長を求めても構わない。
【００７０】
図８は平均符号長に近い部分符号を選択する例である。この例では、ＪＰＥＧ２０００の符号化ファイルのようにタイル単位の部分符号ＴＤ１〜ＴＤｎの集積からなる符号化ファイルにおいて、平均符号長に最も近いタイルの部分符号ＴＤｉが選択される。伸長時間は符号長と相関があるので、平均符号長に最も近い部分符号を選択すれば予測精度が向上するのである。
【００７１】
また、画像の領域（タイルやプレシンクト）に対応した部分符号を作成する場合、その領域として図９に示すような様々な領域を指定することもできる（請求項１４）。（ｄ）に示すような分離した複数の領域を選び、１又は２以上の部分符号を作成することもできる。複数の領域の部分符号を作成する場合には、コンピュータＡ内のプロセスでは、図２のｓｔｅｐ１０４において複数の部分符号を連結し部分符号列の形でキュー（１）に投入する。コンピュータＢ内のプロセスでは、ｓｔｅｐ１１３で、キュー（１）より取り込んだ部分符号列中の各部分符号を伸長して伸長時間を測定し、部分符号列中の各部分符号の伸長時間の合計時間を最終的な伸長時間としてキュー（２）に投入する。つまり、部分符号列を１つの部分符号として扱って伸長時間を測定するわけである。コンピュータＣ内のプロセスでは、ｓｔｅｐ１２３において、キュー（２）より取り込んだ伸長時間を用いて前記（１）式により全体符号の予測伸長時間を算出するが、この際、部分符号の符号量として部分符号列中の各部分符号の符号量の合計を用いることは当然である。
【００７２】
さて、ここまでは符号化ファイルの全体符号の伸長時間を予測するものとして説明したが、次に説明するように、予測の際に「全体符号として扱われる符号の範囲」を、画像領域、色成分、解像度、画質又は伸長率により指定することもできる（請求項１０）。ここで説明する内容の多くは後記の他の実施形態においても適用し得るものである。
【００７３】
まず、画像の一部領域を「全体符号として扱われる符号の範囲」として伸長時間を予測する態様について説明する。例えば画像全体が４×４のタイルに分割された全体符号を想定する。この場合に、任意の１以上のタイルの領域、例えば図１０に示すような４タイルの領域を指定し、その領域部分を全体符号の範囲として伸長時間を予測させることができる。また、図１１に示すようなディスプレイ画面上の画像表示ウィンドウの画像表示領域内部や関心領域（ＲＯＩ領域）の範囲を全体符号として扱われる符号の範囲として、、その伸長時間を予測することもできる。
【００７４】
また、複数コンポーネント（色成分）からなる符号化ファイルの場合に、一部のコンポーネントを「全体符号として扱われる範囲」として伸長時間を予測させることができる。この場合、当該コンポーネントの部分符号の伸長時間を計測する。前記（１）式の全体符号の符号量としては当該コンポーネントについての符号量が用いられることになる。いうまでもなく、全てのコンポーネントを「全体符号として扱われる範囲」とすることも可能である。なお、一部のコンポーネント（例えば輝度成分）のみについて部分符号の伸長時間を測定し、その伸長時間を基に全コンポーネントの全体符号の予測伸長時間を算出することも可能であり、部分符号の伸長時間測定に要する時間を短縮して予測動作を高速化できる利点がある。
【００７５】
例えばＪＰＥＧ２０００の符号化ファイルは、先頭の符号から順に伸長することにより伸長画像の解像度又は画質が徐々に向上する解像度プログレッシブ又は画質プログレッシブの符号構造をとることができる。このような符号化ファイルの場合には、特定の解像度（解像度レベル、デコンポジションレベル）又は特定の画質（レイヤ）までを「全体符号として扱われる符号の範囲」に指定し（換言すれば伸長率を指定し）、プログレッシブ伸長時間を予測させることができる（請求項１０〜１２）。この場合に、最高解像度又は最高画質まで「全体符号として扱われる符号の範囲」に指定することもできる（可逆（ロスレス）符号化されたファイルの場合、可逆伸長となる）。なお、特定の解像度又は画質までの部分符号の伸長時間を測定し、この伸長時間を基に、より高い解像度又は画質までの、あるいは、最高の解像度又は画質までの全体符号の予測伸長時間を算出することも可能であり、部分符号伸長時間の測定のための時間を短縮し、伸長時間予測動作を高速化できる。
【００７６】
上に述べたような画像領域、コンポーネント、解像度又は画質などの様々な伸長条件を指定して伸長時間の予測を行うことができるが、複数の伸長条件が指定された場合には、それぞれの伸長条件での伸長時間の予測処理が行われ、その結果が伸長条件と対応付けられて記録される。なお、コンピュータＡ内のプロセスからキュー（１）に投入される全体符号の符号量は、上記伸長条件に対応した「全体符号として扱われる符号の範囲」の符号量である。伸長条件は部分符号に付加されてキュー（１）に投入され、さらにコンピュータＢのプロセスからキュー（２）に投入されることにより、コンピュータＣのプロセスへ渡される。
【００７７】
ユーザにより新たな伸長条件が追加指定された場合にもコンピュータＡ内のプロセスが起動され、その伸長条件での伸長時間予測処理が実行される。そして、その結果が記憶装置に記録される。このことは後記各実施形態においても同様である。
【００７８】
このように様々な伸長条件での予測伸長時間が求められ記録されたならば、ユーザは、ファイル一覧表示の際に伸長条件を選択することにより、その伸長条件に対応した予測伸長時間の情報を記憶装置より読み出しディスプレイ画面に表示させることができる（請求項１７）。そのような表示例を図１２と図１３に示す。
【００７９】
図１２は、ユーザがサーバ名ｃｉｎｄｙを指定したファイル一覧表示の例であり、伸長条件として、輝度コンポーネントのみの最大解像度までの（可逆）画質プログレッシブ伸長が指定された場合であり、この条件での予測伸長時間が各ファイルのファイルサイズの次に表示されている。図１３は、サーバ名ｃｉｎｄｙを指定したファイル一覧表示の別の例であり、指定された伸長条件である伸長率１／２０での予測伸長時間がファイルサイズの次に表示されている。
【００８０】
［実施形態２］
図１４は本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態の機能的構成を説明するためのブロック図であり、図１５はその伸長時間予測動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１５は本発明の伸長時間予測方法のもう１つの実施形態の処理手順を示すフローチャートでもあることは明らかである。
【００８１】
本実施形態に係る情報処理システムは、図１４に示すように、コンピュータＢ内に、請求項１記載の第２の手段の要素としてメモリ量測定手段１１０を備える。このメモリ量測定手段１１０は、コンピュータＢ内のプロセスが利用可能なメモリ量を測定する利用可能メモリ量測定手段１１０ａと、伸長手段１０１が伸長時に使用するメモリ使用量を測定するメモリ使用量測定手段１１０ｂからなる。そして、それら手段により測定された利用可能メモリ量及びメモリ使用量から仮想記憶又はスワップのためのオーバーヘッド時間を部分符号伸長時間の測定の際に考慮することが前記実施形態１と相違する（請求項４，１９）。
【００８２】
この動作の相違点について、図１５のフローチャートを参照し、より詳しく説明する。本実施形態の場合、コンピュータＢ内のプロセスにおいて、部分符号を伸長する際に影響するメモリ量を、利用可能メモリ量（利用可能メモリ量測定手段１１０ａにより測定される）と、メモリ使用量（メモリ使用量測定手段１１０ｂにより測定される）の観点から評価するために、ｓｔｅｐ２０１で
メモリ使用量≦利用可能メモリ量                              …式（２）
の条件についての判定を行う。
【００８３】
式（２）の条件が成立する場合には、仮想記憶やスワップは働かないので、そのオーバーヘッド時間を考慮する必要がない。この場合、ｓｔｅｐ１１３で部分符号の伸長時間を測定し、その伸長時間をｓｔｅｐ１１４でキュー（２）に投入する。
【００８４】
ｓｔｅｐ２０１で前記式（２）の条件が成立しないと判定された場合は、部分符号の伸長の際に仮想記憶やスワッピングが発生するので、そのオーバーヘッド時間を考慮して全体符号の伸長時間を見積もる必要がある。そこで、そのオーバーヘッド時間を計算するが、そのオーバーヘッド時間が算出可能ならば（ｓｔｅｐ２０２，Ｙｅｓ）、算出したオーバーヘッド時間を考慮するように設定する（ｓｔｅｐ２０３）。この場合、伸長器で部分符号を伸長して測定した伸長時間からオーバーヘッド時間を差し引いた時間を部分符号伸長時間として、ｓｔｅｐ１１４でキュー（２）に投入する。
【００８５】
オーバーヘッド時間の計算が不可能ならば（ｓｔｅｐ２０２，Ｎｏ）、ｓｔｅｐ２０４で伸長時間予測は不可能とされ、ｓｔｅｐ１１４で予測不可能の旨が測定結果としてキュー（２）に投入される。当該符号化ファイルに関しては、コンピュータＣ内のプロセスのｓｔｅｐ１２３はスキップされ、ｓｔｅｐ１２４で予測不可能の旨の情報が記憶装置に記録されることになる。
【００８６】
［実施形態３］
図１６は本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態の機能的構成を説明するためのブロック図であり、図１７は伸長時間予測動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１７は本発明の伸長時間予測方法のもう１つの実施形態の処理手順を示すフローチャートでもあることは明らかである。
【００８７】
本実施形態に係る情報処理システムは、図１６に示すように、コンピュータＢ内に、請求項１記載の第３の手段の要素としてに画像情報読み出し手段１２０が追加される。この画像情報読み出し手段１２０は、キュー（１）を介して渡される部分符号のヘッダ部（あるいは部分符号に付加されたデータ）より、部分符号の伸長画像（部分画像）及び元の全体符号の伸長画像（全体画像）についての画像情報、すなわち、縦サイズと横サイズ、深さサイズ（ビット深さ）及び色成分数（コンポーネント数）を読み出す手段である。このような画像情報は全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３において全体符号予測時間の算出に利用される（請求項３）。
【００８８】
なお、前述のような領域、解像度、画質、色成分数などに関する伸長条件が指定される場合には、その伸長条件で全体符号として扱われる符号の範囲に対応した全体画像の画像情報が読み出されることになる。
【００８９】
本実施形態における動作の前記実施形態２との相違点について図１７のフローチャートを参照し、より詳しく説明する。
【００９０】
コンピュータＡ内のプロセスは前記実施形態２と同様である。ただし、ｓｔｅｐ１０３において、全体符号及び部分符号に関する上記画像情報を部分符号のヘッダ部などに記録する。又は、ｓｔｅｐ１０４で、それら画像情報を部分符号とセットにしてキュー（１）に投入する。
【００９１】
コンピュータＢ内のプロセスにおいて、ｓｔｅｐ１１２でキュー（１）より取り込んだ部分符号のヘッダ部に記録された上記画像情報又は部分符号に付加された上記画像情報を、ｓｔｅｐ１１４で部分符号伸長時間とともにキュー（２）に投入する。
【００９２】
コンピュータＣ内のプロセスにおいては、ｓｔｅｐ１２２でキュー（２）より取り込まれたデータより上記画像情報を読み出し（ｓｔｅｐ２１１）、これをｓｔｅｐ１２３で利用し、次式
全体符号予測伸長時間＝部分符号の伸長時間ｘ（部分画像の縦ｘ横ｘ深さ
ｘ色成分数）／（全体画像の縦ｘ横ｘ深さｘ色成分数）      （３）式
により全体符号予測伸長時間を算出する。
【００９３】
なお、全体符号から複数の部分符号が作成された場合、それぞれの部分符号（部分画像）の縦サイズ、横サイズを合計したサイズを部分画像の縦サイズ、横サイズとして用いることになる。
【００９４】
［実施形態４］
図１８は本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態の機能的構成を示すブロック図であり、図１９はその動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートは本発明の伸長時間予測方法の１つの実施形態を示すものでもある。
【００９５】
図１８に示すように、本実施形態に係る情報処理システムにおいては、コンピュータＢ内に、請求項１記載の第２の手段の要素として伸長器選択手段１３０が追加されているが、これ以外の構成は前記実施形態３と同様である。伸長時間予測動作において、伸長手段１０１は伸長器選択手段１３０に対し、利用可能な複数の伸長器１３１＿１，１３１＿２．．．の中の１つの伸長器のみを有効にするためのイネーブル信号を出すことにより、その伸長器を選択させる。そして、選択された伸長器を用いて部分符号の伸長と伸長時間の測定を行う（請求項１５，２５）。これ以外の動作は前記実施形態３と同様である。
【００９６】
図１９のフローチャートを参照し、前記実施形態３との動作に違いを説明する。コンピュータＢ内のプロセスにおいては、ｓｔｅｐ３０１で１つの伸長器を選択する。ｓｔｅｐ１１３では、この選択された伸長器を用いて部分符号の伸長を行い、その伸長時間を測定する。ｓｔｅｐ１１４では、測定された伸長時間とともに使用された伸長器の識別情報をキュー（２）に投入する。コンピュータＣ内のプロセスにおいては、ｓｔｅｐ１２４で予測伸長時間を伸長器識別情報と対応付けて記憶装置に記録する。
【００９７】
したがって、ファイル一覧表示の際に、伸長器を選択することにより、その伸長器に対応した予測伸長時間を記憶装置より読み出して表示することができる。
【００９８】
なお、これまでは説明しなかったが、図２０に模式的に示すような文字部と絵柄部が独立にオブジェク管理された絵文字混在文書の符号化ファイルの伸長時間の予測も可能である。この場合、コンピュータＡ内のプロセスでは、ｓｔｅｐ１０３で部分符号を作成する際に、絵文字混在文書のオブジェク管理テーブル（図２０）を参照し、例えば、絵オブジェクトの部分符号と文字オブジェクトの部分符号を作成し（請求項６，２１）、それらの部分符号を連結してキュー（１）に投入する。コンピュータＢ内のプロセスでは、キュー（１）より取り出した絵オブジェクトの部分符号と文字オブジェクトの部分符号をそれぞれ伸長して伸長時間を測定し、その合計時間をキュー（２）に投入する。部分符号の伸長の際に、絵オブジェクトの部分符号に対しては絵オブジェクトに適した伸長器を用い、文字オブジェクトの部分符号に対して文字オブジェクトに適した伸長器を用いるようにしてもよく、かかる態様も本実施形態に包含される。前記実施形態１，２，３においても絵文字混在文書に対し同様の伸長時間予測が可能である。
【００９９】
なお、例えば図２１に示すような文字オブジェクトと絵柄オブジェクトが重なり合っている絵文字混在文書の符号化ファイルの場合に、部分符号の範囲として矩形領域１４０を指定し、この矩形領域に含まれる各オブジェクトの領域に対応した部分符号を作成するようにすることができる。この例の場合、３つの文字オブジェクトと１つの絵柄オブジェクトのそれぞれについて、矩形領域１４０に含まれる領域の部分符号が作成されることになる。
【０１００】
［実施形態５］
本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態について説明する。本実施形態の機能的構成は前記実施形態４と同様であるので図１８を援用して説明する。図２２は本実施形態の伸長時間予測動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０１】
本実施形態においては、全ての伸長器に関して伸長時間の予測が行われる。ここで全ての伸長器とはシステム内に存在する全ての伸長器という意味ではなく、ユーザやオペレーティングシステムが選択した１つ以上の伸長器の全てという意味である。
【０１０２】
図２２を参照して説明する。コンピュータＡ内のプロセスにおいて、１つ伸長器が選択される（ｓｔｅｐ４０２）。ただし、実際の伸長器の選択操作はコンピュータＢ内のプロセスで行われる。予測が必要な１つの符号化ファイルが選択され（ｓｔｅｐ１０２）、その全体符号より部分符号が作成され（ｓｔｅｐ１０２）、その部分符号がキュー（１）に投入されるが、その際にファイル識別情報などのほか伸長器識別情報も付加される（ｓｔｅｐ１０４）。予測が必要な全てのファイルについて順にｓｔｅｐ１０２〜１０４の処理が繰り返され、最後のファイルまで繰り返すと（ｓｔｅｐ１０１，ＹＥＳ）、別の１つの伸長器が選択され（ｓｔｅｐ４０２）、予測が必要な符号化ファイルに関してｓｔｅｐ１０２〜１０４の処理が繰り返される。このようにして全ての伸長器について処理が終わり、選択すべき別の伸長器がなくなると（ｓｔｅｐ４０１，ＹＥＳ）、当該プロセスは終了する。
【０１０３】
コンピュータＢ内のプロセスにおいては、ｓｔｅｐ１１２でキュー（１）より部分符号とともに取り込まれた伸長器識別情報に従って対応する伸長器がｓｔｅｐ４１１で選択され、この伸長器がｓｔｅｐ１１３で部分符号の伸長に利用される。すなわち、部分符号の伸長に用いられる伸長器は、コンピュータＡ内のプロセスから指定されるわけである（請求項１６）。ｓｔｅｐ１１４で、測定された伸長時間とともに使用された伸長器の識別情報がキュー（２）に投入される。
【０１０４】
コンピュータＣ内のプロセスにおいては、ｓｔｅｐ１２４で、ｓｔｅｐ１２２によりキュー（２）より取り込まれた伸長器識別情報に対応付けて予測伸長時間を記憶装置に記録する。
【０１０５】
本実施形態において、ファイル一覧表示の際の動作を図２３に示すフローチャートにより説明する。各符号化ファイルに関する予測伸長時間を記憶装置より読み出し（ｓｔｅｐ４２２）、読み出した予測伸長時間の中の、ユーザが指定した伸長器に対応した予測伸長時間を選び、それをディスプレイに表示する（ｓｔｅｐ４２３）。同様の処理により、ファイル一覧表示画面中に指定した伸長器を使用する場合の予測伸長時間をファイル対応に表示することができる（請求項１７，２６）。
【０１０６】
［実施形態６］
図２４は本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態の機能的構成を示すブロック図であり、図２５はその動作説明のためのフローチャートである。このフローチャートは本発明の伸長時間予測方法の一実施形態を説明するものでもある。
【０１０７】
本実施形態では、図２６に模式的に示すような複数フレームからなるモーション画像の符号化ファイル（例えばＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ２０００のファイル）を処理し、モーション画像の１フレーム当たりの伸長時間とコマ落ちの可能性の程度を予測することに特徴がある（請求項７，８，２２，２３）。
【０１０８】
このような予測のために、本実施形態に係る情報処理システムにおいては、コンピュータＡ内に、請求項１記載の第１の手段の要素として、モーション画像のフレーム管理テーブル（図２６）を参照して全体フレームから一部のフレーム（部分フレーム）を選択する部分フレーム選択手段１５０が追加され、また、コンピュータＣ内に、請求項１記載の第３の手段の要素として、フレームの予測伸長時間からコマ落ちの可能性を判定するためのコマ落ち判定手段１５１が追加されている。
【０１０９】
図２４を参照して動作の概要を説明すれば、コンピュータＡにおいて部分フレーム選択手段１５０によりモーション画像の一部のフレームが部分フレームとして選択される。選択された部分フレームの各フレームについて、部分符号作成手段１００で部分符号が作成される（請求項７，２２）。部分フレームについて作成された部分符号は、連結された部分符号列としてキュー（１）を介してコンピュータＢへ渡される。
【０１１０】
コンピュータＢにおいて、キュー（１）を介して渡された部分符号列の各部分符号（各フレームの全体符号より作成された部分符号）について、伸長手段１０１により伸長動作が実行されて、その伸長時間が伸長時間測定手段１０２により測定される。測定された伸長時間はキュー（２）を介してコンピュータＣへ渡される。
【０１１１】
コンピュータＣにおいて、全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３により、キュー（２）を介して渡された部分符号伸長時間に基づき部分フレームとして選択された各フレームの予測伸長時間が算出され、最終的に当該モーション画像の１フレーム当たりの予測伸長時間が求められる（請求項７，２２）。また、コマ落ち判定手段１５１において、算出された各フレームの予測伸長時間と許容値とを比較し、コマ落ちの可能性の程度が判定される（請求項８，２３）。
【０１１２】
モーション画像の１フレーム当たりの予測伸長時間の求め方、コマ落ちの可能性の程度の判定方法については、図２５を参照した動作説明中でさらに説明する。
【０１１３】
図２５を参照して動作を説明する。コンピュータＡ内のプロセスにおいて、ｓｔｅｐ１０２で選択されたモーション画像の符号化ファイルの全体フレームより一部のフレーム（部分フレーム）が選択される（ｓｔｅｐ５０１）。この部分フレーム中の各フレームの全体符号より部分符号が作成され（ｓｔｅｐ１０３）、これら部分符号が連結された部分符号列がファイル識別情報や伸長器識別情報などとともにキュー（１）に投入される（ｓｔｅｐ１０４）。
【０１１４】
コンピュータＢ内のプロセスにおいて、キュー（１）より取り出された部分符号列の各部分符号は、伸長器識別情報に対応してｓｔｅｐ４１１で選択された伸長器を用い伸長されて伸長時間が測定される（ｓｔｅｐ１１３）。測定された各部分符号の伸長時間は、ファイル識別情報や伸長器識別情報などともにキュー（２）に投入される（ｓｔｅｐ１１４）。
【０１１５】
コンピュータＣ内のプロセスにおいて、ｓｔｅｐ１２２でキュー（２）より取り込まれた部分符号伸長時間から部分フレームの各フレームの（全体符号の）予測伸長時間が算出される（ｓｔｅｐ１２３）。また、算出された各フレームの予測伸長時間が許容値と比較されてコマ落ちの可能性の程度が判定される（ｓｔｅｐ５０２）。また、部分フレームについて算出された予測伸長時間からモーション画像の１フレームあたりの予測伸長時間が求められ（ｓｔｅｐ５０３）、これが符号化ファイル及び伸長器と対応付けられて記憶装置に記録される（ｓｔｅｐ１２４）。
【０１１６】
なお、モーション画像のフレーム数が多い場合、伸長時間はフレームによって異なるので、１フレーム当たりの伸長時間の予測及びコマ落ち予測を的確に行うためには、全体フレームから何回かに分けて異なった部分フレームを選択し、それらのフレームの伸長時間の予測結果を総合して１フレーム当たりの伸長時間とコマ落ちの可能性の程度を最終的に予測するのが望ましい。
【０１１７】
この場合、図面の複雑化を避けるため図２５には示されていないが、１つのモーション画像の符号化ファイルについて、コンピュータＡ内のプロセスのｓｔｅｐ５０１，１０３，１０４の処理が何回か繰り返し実行され、それに対応してコンピューＢ内のプロセスのｓｔｅｐ１１２，ｓｔｅｐ１１３，ｓｔｅｐ１１４とコンピュータＣ内のプロセスのｓｔｅｐ１２２，１２３，５０２，５０３が繰り返し実行される。
【０１１８】
そして、ｓｔｅｐ５０２では、何回かに分けて部分フレームとして選択された各フレームの予測伸長時間に基づいてコマ落ちの可能性の程度を最終的に判定する。その判定の方法として、各フレームの予測伸長時間を所定の許容値と比較し、予測伸長時間が一定の許容値を越えたフレーム数によってコマ落ちの可能性の程度を評価する方法や、複数ランクの許容値について予測伸長時間を比較し、各ランクの許容値を超えるフレーム数の割合によって評価する方法など、様々の方法を用いることができるが、本実施形態においては、例えば次のような方法を用いる。
【０１１９】
現在のフレームの予測伸長時間と所定の許容値との比較結果、及び、それまでに予測伸長時間が許容値を超えたフレーム数とから次のような分類を行う。
（ａ）現在のフレームを含め予測伸長時間が許容値を超えたフレームはない。
（ｂ）現在のフレームの予測伸長時間は許容値を越え、かつ、それまでに予測伸長時間が許容値を超えたフレームは一定数未満である。
（ｃ）現在のフレームの予測伸長時間は許容値未満で、かつ、それまでに予測伸長時間が許容値を超えたフレームは一定数以上である。
（ｄ）現在のフレームの予測伸長時間は許容値を超え、かつ、それまでに予測伸長時間が許容値を超えたフレームは一定数以上である。
そして、最後のフレームの処理段階における最終的な分類結果が（ａ）ならばコマ落ちの可能性の程度を低いと判定し、分類結果が（ｄ）ならばコマ落ちの可能性の程度を高いと判定し、分類結果が（ｂ）又は（ｃ）ならばコマ落ちの可能性を中程度と判定する。このようなコマ落ちの判定結果がｓｔｅｐ１２４で記憶装置に記録されることになる。
【０１２０】
また、ｓｔｅｐ５０３においても、何回かに分けて選択された部分フレームの各フレームの予測伸長時間に基づいて、モーション画像の１フレーム当たりの伸長時間を最終的に予測する。その予測方法は様々考えることが可能であるが、例えば、算出された予測伸長時間の最大値、最小値、最頻値、平均値のいずれかを求め、それをモーション画像の１フレーム当たりの予測伸長時間とすることができる。そのいずれの値を求めるかをユーザ側で選択できるようにしてもよい。
【０１２１】
本実施形態において、ファイル一覧表示を行うと、ファイル一覧表示画面には例えば図２７に示すように、各ファイルの１フレームあたりの予測伸長時間とともにコマ落ちの可能性の程度が色違いの記号として表示される（請求項１７，２６）。例えば、コマ落ちの可能性の程度が高いファイルには赤記号が、コマ落ちの可能性の低いファイルには青記号、コマ落ちの可能性が中程度のファイルには黄記号が表示される。なお、コマ落ちの可能性の程度の判定方法やその表示方法は適宜変更してよい。通常、コマ落ちの可能性がどの程度であるかの目安を与えることができるならば十分である。
【０１２２】
［実施形態７］
本発明の情報処理システムのもう１つの実施形態においては、図２８に模式的に示すような複数のページからなるマルチページ文書の１ページ当たりの伸長時間を予測する（請求項９，２４）。
【０１２３】
本実施形態に係る情報処理システムの伸長時間予測に係わる機能的構成は、前記実施形態６に係る図２４に示す構成中のコマ落ち判定手段１５を省いた如き構成であるので、図２４を援用して説明する。ただし、本実施形態の場合、部分フレーム選択手段１５０はページ管理テーブル（図２８）を参照してマルチページ文書の特定範囲のページを選択する手段として作用する。
【０１２４】
伸長時間予測動作の流れは前記実施形態６とほぼ同様であるため、前記実施形態６に係る図２５のフローチャートを援用して説明する。ただし、本実施形態の場合、コマ落ち判定のための処理ステップであるｓｔｅｐ５０２は存在しない。
【０１２５】
コンピュータＡ内のプロセスにおいて、マルチページ文書の符号化ファイルの一部ページが部分ページとして選択される（ｓｔｅｐ５０１）。そして、部分ページの各ページの全体符号から部分符号が作成され（ｓｔｅｐ１０３）、それら部分符号を連結した部分符号列がファイル識別情報や伸長器識別情報とともにキュー（１）に投入される（ｓｔｅｐ１０４）。コンピュータＢ内のプロセスの処理内容は、部分フレームの部分符号列が部分ページの部分符号列に置き換わったのみであり前記実施形態６の場合と同様である。コンピュータＣ内のプロセスの処理内容は、ｓｔｅｐ５０２の処理が省かれることを別にすれば前記実施形態６の場合と同様である。
【０１２６】
［実施形態８］
発明を実施するための最良の形態の説明の冒頭で述べたように、本発明の情報処理システムは、３つのタイプのシステム構成をとり得るが、これまでに説明した各実施形態は第１のタイプのシステム構成であった。ここで、第３のタイプのシステム構成をとる実施形態の例について説明する。
【０１２７】
ここに述べる例は、前記実施形態５の説明に援用された図１８中の全体符号予測伸長時間見積もり手段１０３をコンピュータＢ側へ備えさせ、コンピュータＡ内のプロセスとコンピュータＢ内のプロセスとで伸長時間予測処理を実行する形態である。この実施形態における動作の流れは図２９のフローチャート示されている。
【０１２８】
前記実施形態５に係る図２２と、本実施形態に係る図２９とを比較すれば容易に理解されるように、全体符号の予測伸長時間を算出する処理のｓｔｅｐ１２３がコンピュータＢ内のプロセスで実行され、その結果がキュー（２）に投入される（ｓｔｅｐ６０１）。コンピュータＣ内のプロセスにおいて、その結果がキュー（２）より取り出され（ｓｔｅｐ６０２）、記憶装置に記録される（ｓｔｅｐ１２４）。これ以外は前記実施形態５と同様であるので説明を繰り返さない。
【０１２９】
以上の説明から、第２のタイプのシステム構成をとる実施形態についても容易に理解可能であろう。
【０１３０】
［他の実施形態］
ここで、本発明の他の実施形態について説明する。
【０１３１】
前記各実施形態において、コンピュータＡ内のプロセスとコンピュータＢ内のプロセスへデータを転送するトランスポート手段１０７（キュー（１））での伝送速度もしくは伝送時間を考慮して伸長時間の予測を行うことも可能である（請求項５，２０）。例えば、前記実施形態５（図２２）において、全体符号の長さ（符号量）と当該伝送速度を基に全体符号の伝送時間を計算し、これを部分符号の伸長時間から予測した伸長時間に加算した値を、全体符号の予測伸長時間とすることもできる。すなわち予測伸長時間を次式
予測伸長時間＝部分符号の伸長時間から計算した全体符号の伸長時間＋
全体符号の長さ／キュー（１）での伝送速度
により算出するわけである。
【０１３２】
さて、例えば前記実施形態５のように、コンピュータＡ内のプロセスで部分符号が生成され、コンピュータＢ内のプロセスで部分符号の伸長時間が計測され、コンピュータＣ内のプロセスで全体符号の予測伸長時間が算出されるようなシステム構成の場合、一般的に、コンピュータＣからはコンピュータＡとコンピュータＢを結ぶトランスポート手段（キュー（１））を直接的にアクセスして伝送速度を知ることはできない。
【０１３３】
これを解決する方法として、例えば、コンピュータＣから、その伝送速度をコンピュータＡに対し問い合わせる方法が考えられる。具体的には、これまで述べたクライアント・サーバモデルの動作からコンピュータＡ側に問い合わせを待ち受けるサーバプロセスを予め起動しておき、コンピュータＣからキュー（１）の伝送速度を問い合わせるクライアントを起動して問い合わせればよい。
【０１３４】
もう１つの解決方法は、コンピュータＡのプロセスがコンピュータＢのプロセスに対して部分符号を渡すときに、その伝送速度を示す値を部分符号とセットにしてキュー（１）に投入し、この値をコンピュータＢのプロセスからキュー（２）を介してコンピュータＣのプロセスに渡す方法である。
【０１３５】
さらに別の解決方法は、コンピュータＡ内のプロセスが部分符号を作成しキュー（１）に投入する過程で、その伝送速度と全体符号の符号量から全体符号の伝送時間を計算し、その値を部分符号とセットにしてキュー（１）に投入し、この値をコンピュータＢのプロセスからキュー（２）を介してコンピュータＣ内のプロセスに渡す方法である。
【０１３６】
また、コンピュータＢ内のプロセスにおいて、全体符号の伝送時間を計算し、これをキュー（２）を介してコンピュータＣのプロセスに渡す方法も可能である。
【０１３７】
このようにトランスポート手段の伝送速度を予測伸長時間に反映させる形態は、トランスポート手段の伝送速度が伸長時間よりも支配的になる低ビットレート伝送の場合、例えば、伝送速度の遅いモデム上にトランスポート手段が設定される場合や、エラーレートの高い環境において無線伝送路上にトランスポート手段が設定される場合などに効果的である。
【０１３８】
各プロセスにとって関心があるのは、キュー（１）の下位層の物理的な伝送速度ではなく、論理的な伝送速度（実効伝送速度）のほうである。このような実行伝送速度は例えば次のような方法により求めることができる。
【０１３９】
コンピュータＡ内のプロセスにおいて、ｓｔｅｐ１０４で部分符号をキュー（１）に投入する時の時刻を示す値を、その部分符号とセットにしてキュー（１）に投入する。コンピュータＢ内のプロセスにおいて、キュー（１）より部分符号とその投入時刻の値を取り出し、その取り出した時刻と投入時刻とからキュー（１）の実行伝送速度を算出する。このような方法によれば、トランスポート手段の混雑やキュー（１）に関連する下位層での受信確認などによるプロトコルオーバヘッド時間を含めた実効伝送速度を求めることができる。
【０１４０】
また、前記各実施形態においては、コンピュータＡ内のプロセスは、システムの初期化時などに起動し、一旦起動したならば、処理が必要な全ての符号化ファイル、全ての伸長器についての処理を完了するまで動作を継続するものとして説明した。しかし、システムの初期化とは関係なく、通常稼働中に、コンピュータＡのＣＰＵの空き時間を利用して処理を逐次実行するようにしてもよい。
【０１４１】
また、以上に説明した各実施形態に係る情報処理システムの構成手段として、２以上のコンピュータを機能させるプログラムは請求項２７に係る発明の実施形態である。また、そのようなプログラムが記録された磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクあるいは半導体記憶素子などのコンピュータ読み取り可能情報記録（記憶）媒体は、請求項２８に係る発明の実施形態である。
【０１４２】
なお、本発明は、特定のオペレーティングシステムを前提とするものではなく、任意のオペレーティングシステムの環境において同様に適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】記録された予測伸長時間を読み出し表示する動作を示すフローチャートである。
【図４】ファイル一覧表示画面の一例を示す図である。
【図５】タイルで構成された全体符号と部分符号の説明図である。
【図６】プレシンクトで構成された全体符号と部分符号の説明図である。
【図７】ＭＲ符号における部分符号の単位構成を示す図である。
【図８】符号長の異なる部分符号とその平均符号長の関係を示す図である。
【図９】部分符号を指定するための様々な画像領域の例を示す図である。
【図１０】画像の一部領域の伸長時間を予測させる例を説明するための図である。
【図１１】表示領域の伸長時間を予測させる例を説明するための図である。
【図１２】伸長条件を指定したファイル一覧表示画面の例を示す図である。
【図１３】伸長条件を指定したファイル一覧表示画面の別の例を示す図である。
【図１４】実施形態２に係る情報処理システムの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図１５】実施形態２に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】実施形態３に係る情報処理システムの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図１７】実施形態３に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施形態４，５に係る情報処理システムの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図１９】実施形態４に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】オブジェクト管理された絵文字混在文書の説明図である。
【図２１】オブジェクトがオーバーラップした絵文字混在文書の説明図である。
【図２２】実施形態５に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】実施形態５に係る情報処理システムにおいて指定した伸長器に関する予測伸長時間を表示する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】実施形態６，７に係る情報処理システムの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２５】実施形態６，７に係る情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】モーション画像の説明図である。
【図２７】ファイル一覧表示画面におけるコマ落ちの可能性の程度の表示例を示す図である。
【図２８】マルチページ文書の説明図である。
【図２９】実施形態８に係る情報処理システムの説明のためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  部分符号作成手段
１０１  伸長手段
１０２  伸長時間測定手段
１０３  全体符号予測伸長時間見積り手段
１０４  記録手段
１０５  予測伸長時間読み出し手段
１０６  表示手段
１０７  トランスポート手段
１１０  メモリ量測定手段
１１１  キュー（１）
１１２  キュー（２）
１２０  画像情報読み出し手段
１３０  伸長器選択手段
１３１  伸長器
１５０  部分フレーム選択手段
１５１  コマ落ち判定手段
【図１】
2006262208.tif 000003
【図２】
2006262208.tif 000004
【図３】
2006262208.tif 000005
【図４】
2006262208.tif 000006
【図５】
2006262208.tif 000007
【図６】
2006262208.tif 000008
【図７】
2006262208.tif 000009
【図８】
2006262208.tif 000010
【図９】
2006262208.tif 000011
【図１０】
2006262208.tif 000012
【図１１】
2006262208.tif 000013
【図１２】
2006262208.tif 000014
【図１３】
2006262208.tif 000015
【図１４】
2006262208.tif 000016
【図１５】
2006262208.tif 000017
【図１６】
2006262208.tif 000018
【図１７】
2006262208.tif 000019
【図１８】
2006262208.tif 000020
【図１９】
2006262208.tif 000021
【図２０】
2006262208.tif 000022
【図２１】
2006262208.tif 000023
【図２２】
2006262208.tif 000024
【図２３】
2006262208.tif 000025
【図２４】
2006262208.tif 000026
【図２５】
2006262208.tif 000027
【図２６】
2006262208.tif 000028
【図２７】
2006262208.tif 000029
【図２８】
2006262208.tif 000030
【図２９】
2006262208.tif 000031