(57)【要約】【課題】異常状態の通報を自動化する。【解決手段】電気特性情報や気象情報などの取得情報から畜電装置が正常稼働か、異常稼働かの判定処理を行う。異常状態との判断がなされると、今度は気象情報などを加えて蓄電施設を中心とした異常状態の影響エリアを算出する。影響エリアは地図情報に重ねて公共施設などと共に表示される。影響を受けると予想される半径内に存在する公共施設のうち、中央監視センタ側でその異常状態のレベルを判定する。判定結果の入力を待って異常レベルに応じた処理が行われる。設定された異常状態では近隣への緊急通報が必要と判断されたときは緊急通報処理が自動的に実行される。自動通報処理であるので通報が確実に行われる。緊急の対応が可能になる。【選択図】        図９
2006136085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力用蓄電装置における異常状態の通報を支援するためにコンピュータを、
上記蓄電装置内の電気特性情報を取得する手段と、
取得した電気特性を示す情報から上記蓄電装置内の異常状態を判定する手段と、
取得した上記電気特性を示す情報と、上記蓄電装置が設置されている設置場所の気象情報から、上記異常状態による影響エリアを算出する手段と、
上記影響エリアを上記設置場所の地図情報に重ねて表示する手段と、
異常レベルのランク情報に基づいて選択されたランク情報に対応した通報網を取得する手段と、
上記影響エリア内に存在する通報網内の通報先に異常情報の通報処理を行う手段として機能させる
ことを特徴とする異常状態通報支援方法。
【請求項２】
上記蓄電装置は、ナトリウム硫黄蓄電池、鉛蓄電池である
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項３】
上記電気特性を示す情報は、少なくとも充放電電流、充放電電圧、装置内温度を含む
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項４】
上記気象情報は、上記設置場所における風向風速情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項５】
上記気象情報は、さらに地震規模を示す情報である
ことを特徴とする請求項４記載の異常状態通報支援方法。
【請求項６】
上記異常レベルは、上記蓄電装置の異常停止のレベルから、上記影響エリア内から避難すべき異常レベルまでランク付けされた
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項７】
上記通報網による通報は、異常レベルのランクが所定ランク以上である
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項８】
充電可能な電力用蓄電装置に設けられた電気特性を取得するための第１の検出手段群と、
上記蓄電装置が設置された設置場所における気象情報を取得するための第２の検出手段群と、
上記第１の検出手段群から得られた電気特性を示す情報から、上記蓄電装置の異常状態を判別する手段と、
この判定結果に応じて上記第２の検出手段群から得られた気象情報を加味して、上記異常状態の影響エリアを算出する手段と、
上記異常状態に応じてランク付けされた情報より、指定された上記ランクを判定する手段と、
指定されたランクに応じた自動通報網を選択すると共に、上記影響エリア内に存在する通報先に対して異常状態の通報処理を行う手段とからなる
ことを特徴とする異常状態通報支援装置。
【請求項９】
上記蓄電装置は、ナトリウム硫黄蓄電池、鉛蓄電池である
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１０】
上記電気特性を示す情報は、少なくとも充放電電流、充放電電圧、装置内温度を含む
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１１】
上記気象情報は、上記設置場所における風向風速情報を含む
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１２】
上記気象情報は、さらに地震規模を示す情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１３】
上記異常状態に応じてランク付けされた異常レベルは、上記蓄電装置の異常停止のレベルから、上記影響エリア内から避難すべき異常レベルまでである
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１４】
上記通報網による通報は、異常レベルのランクが所定ランク以上である
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異常状態通報支援方法および異常状態通報支援装置に関する。詳しくは、稼働中の電力用蓄電装置が天変地異などによって破壊されるなどの異常状態となり、蓄電装置の電極素材などが装置外に放出されたりすることで蓄電装置が設置されている近隣への影響が懸念されるとき、影響エリアを自動的に算出して、その影響エリア内に存在する公共施設などへの通報を自動化することで、異常状態発生（災害発生）の通報を確実に伝達できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
夜間の余剰電力を蓄電装置に蓄電し、昼間の時間帯で電力需要が増加したようなとき、この蓄電装置に蓄電した電力を必要な電力系統に給電することが行われている。割安な夜間電力を利用できるので最終的には電気料金を廉価にできるメリットがあり、またこのような蓄電装置を設置し、利用することによって、発電設備や送変電設備の建設を抑制でき、結果的に発電の利用効率を改善することができる。
【０００３】
このような余剰電力を蓄電する設備を、電力用蓄電装置（以下単に蓄電装置という）と呼称するならば、この種蓄電装置としては鉛蓄電池が知られている。鉛蓄電池の他に、最近では設備の小型化等の観点からナトリウム硫黄蓄電池（ＮＡＳ蓄電池）を蓄電装置として使用する研究がなされ、実用段階に入っている。
【０００４】
ナトリウム硫黄蓄電池は、ナトリウムの液体を負極として使用し、硫黄の液体を正極として使用すると共に、３００℃程度の高温反応温度下において両液体を電解質（アルミナセラミックス等）を介して反応させることで、充電したり、放電させることができる蓄電池である。
【０００５】
鉛蓄電池やナトリウム硫黄蓄電池などを使用した蓄電装置は、できる限り安全で、しかも安定的に管理・運営しなければならない。その一方で、特にナトリウム硫黄蓄電池を使用して蓄電装置では、高温域での化学反応による充電・放電であり、しかもナトリウム、硫黄といった危険物を利用することから、蓄電装置内部での故障から重大な災害に発展したり、地震などの天災などによって蓄電施設が破壊されたり、蓄電装置が異常状態を惹起してこれが災害に拡大することが考えられなくはない。
【０００６】
このような内部故障や天災などを引き金にして大きな災害とならないようにするため、種々の管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
特許文献１には、電力貯蔵用二次電池（ナトリウム硫黄蓄電池など）１１の電池特性を特性測定装置１５で測定し、測定結果が異常であるかどうかを演算処理装置１８によって判定し、判定結果が「異常」であるときは制御装置１４に指令を出して二次電池１１の運転を緊急停止させるようにした管理システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２７２０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に開示された管理システムは、蓄電装置が設置された設備内での緊急停止処理システムである。したがって、蓄電装置を緊急停止させたにも拘わらず、緊急停止しなかったり、蓄電装置が入っている建物（蓄電施設）の設備が破壊されたりして、その影響が蓄電施設外に拡大したときの対策は全く講じられていない。
【００１０】
そのため、以下のような問題の解決策とはなっていない。
例えば、万が一蓄電装置に使用されているナトリウムなどの液体が漏れることで、水と反応して大きな爆発を誘発したり、ナトリウムが硫黄やその他の気体と反応することで有害なガスが蓄電施設外に放出されるとも限らない。特に、蓄電装置はコジェネレーション装置程度の大きさであるために、送電効率を高めるなどの視点から、工場や市街地など生活環境エリアに近接した地域に設置されることも考えられる。緊急時のこのような近隣エリアへの影響を未然に回避し、適切な爾後処理対策を講ずる必要がある。
【００１１】
爾後処理対策として考えられるのは、蓄電施設に対する管理センタを設置し、常時蓄電装置および蓄電施設を監視し、異常状態が発生したとき、それが蓄電装置内での異常処理で対処できるか、蓄電施設内での異常処理で対処できるか、あるいはそれ以上の規模であって近隣住民に対する退避勧告（避難勧告）までしなければならない規模であるかなどを管理センタ側で判断することである。そして、仮に避難勧告（退避勧告）をするようなレベルと判断されたときは、影響が予想される地域（影響エリア）に位置する学校、自治体、警察、消防など公共機関に対して、管理センタ側から緊急連絡を行うことが考えられる。
【００１２】
しかし、影響を及ぼすと予想される地域の判断はあくまで管理センタ側の責任者に委ねられており、その判断にばらつきが生じてしまったり、実際にこの緊急連絡先に電話などによって連絡することを失念したり、全ての緊急連絡先に連絡をとれなかったりすることが考えられる。これでは、充分な緊急対策とは言い難い。ヒューマンエラーの最たるものである。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に影響が予想される影響エリアを気象情報などから自動的に算出し、その影響エリアに該当する地域の緊急連絡先に自動的に異常通報できるようにして、人的エラーを回避できるようにした異常状態通報支援方法および異常状態通報支援装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る異常状態通報支援方法では、電力用蓄電装置における異常状態の通報を支援するためにコンピュータを、
上記蓄電装置内の電気特性情報を取得する手段と、
取得した電気特性を示す情報から上記蓄電装置内の異常状態を判定する手段と、
取得した上記電気特性を示す情報と、上記蓄電装置が設置されている設置場所の気象情報から、上記異常状態による影響エリアを算出する手段と、
上記影響エリアを上記設置場所の地図情報に重ねて表示する手段と、
異常レベルのランク情報に基づいて選択されたランク情報に対応した通報網を取得する手段と、
上記影響エリア内に存在する通報網内の通報先に異常情報の通報処理を行う手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載したこの発明に係る異常状態通報支援装置では、充電可能な電力用蓄電装置に設けられた電気特性を取得するための第１の検出手段群と、
上記蓄電装置が設置された設置場所における気象情報を取得するための第２の検出手段群と、
上記第１の検出手段群から得られた電気特性を示す情報から、上記蓄電装置の異常状態を判別する手段と、
この判定結果に応じて上記第２の検出手段群から得られた気象情報を加味して、上記異常状態の影響エリアを算出する手段と、
上記異常状態に応じてランク付けされた情報より、指定された上記ランクを判定する手段と、
指定されたランクに応じた自動通報網を選択すると共に、上記影響エリア内に存在する通報先に対して異常状態の通報処理を行う手段とからなることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、蓄電装置に設置された第１のセンサ群（第１の検出手段群）から蓄電装置における主要な電気特性（蓄電特性）に関する情報を取得する。電気特性に関する情報として主なものは、充放電電流であり、充放電電圧である。また、蓄電装置内部の反応温度をこの第１のセンサ群から取得する。
【００１７】
蓄電装置を装備した蓄電施設が設置されている場所には、第２のセンサ群（第２の検出手段群）が設けられ、蓄電施設付近の外部気象情報を取得する。外部気象情報とは、風向・風力、雨量、風速などの情報であり、さらには地震規模を示す情報などである。
【００１８】
電気特性情報や気象情報などの取得情報は、中央監視センタに自動送信される他、電気特性情報は蓄電施設内に設けられた館内監視センタにも送られる。館内監視センタでは、蓄電装置の監視を２４時間体制で行う。蓄電装置が異常状態となると、中央監視センタからの指示を待って、若しくは館内監視センタ側の独自の判断で、非常停止手段を動作させて蓄電装置を緊急停止させる。
【００１９】
取得情報は中央監視センタで分析される。中央監視センタでも取得情報から蓄電装置が正常稼働か、異常稼働かの判定処理を行う。充電電流が異常に大きかったり、あるいは反応温度が異常に高かったりしたときは、蓄電装置が破壊されたような場合をも考慮して異常状態での稼働であると判断する。異常状態との判断がなされると、今度は気象情報などを加えて蓄電施設を中心とした異常状態の影響エリアを算出する。異常状態発生時の風向や風速によって影響するエリア範囲が相違するからである。
【００２０】
異常状態発生時の風速や風向などから影響エリアを算出する。影響エリアは地図情報に重ねて表示される。この地図情報は蓄電施設を中心にした地図表示であって、例えば半径１ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍのように蓄電施設からの半径距離も同時に表示する。さらに、その半径距離の中に存在する主立った公共施設が同時に対応する記号で表示される。公共施設としては、学校（小、中、高校）、市役所、区役所、警察署、消防署などが考えられる。
【００２１】
中央監視センタ側では異常状態のレベルを判定して、異常レベルを指定（設定）する。判定結果の入力を待って異常レベルに応じた処理が行われる。そして、設定された異常レベルに対応して予め設定された公共施設などに対して緊急通報処理がなされる。このように近隣への緊急通報が必要と判断されたときは、影響を受けると予想される半径内に存在する公共施設のうち、該当する公共施設に対して緊急通報処理が実行される。
【００２２】
ここで、緊急時に異常状態を通報すべきであると想定した複数の施設を、通報施設（通報先）として、通報内容と共に予め登録しておく。登録内容は、緊急の連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、ｅメールのアドレスなど）と、緊急通報を知らせる通報内容である。通報内容としては、「こちらは××電力会社です。館内の蓄電施設××で異常事態が発生しました。関係部署への退避（避難）勧告をご通知ください。詳しくは広報部よりご報告します。」（２〜３回の繰り返し）
通報施設に対しては自動的に回線を接続して、データベースサーバに蓄積された通報内容を送信する。この回線接続に中央監視センタの担当者（責任者）が介在することはない。全て自動的に影響エリア内の関係する公共施設に、順次緊急通報処理が行われる。影響エリア内の全ての公共施設に緊急通報処理が行われても、警戒体制が解除されるまでは、蓄電施設から電気特性情報等の取得処理以降の処理が繰り返し実行される。ただし、異常レベルの判定が変わらなければ緊急通報処理は一度だけ行われることになる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、蓄電施設において異常状態が発生したときは、蓄電施設側からの情報に基づき異常状態を自動判定し、その判定結果から異常状態によって影響すると予測されるエリアをそのときの気象情報から算出し、影響エリア内の公共施設であって予め通報すべき施設として登録されている通報先に、異常内容を自動的に通報できるようにしたものである。
【００２４】
これによれば、異常状態が発生したときは必要な通報先との回線接続から通報内容まで全て自動的に行うため、ヒューマンエラーなどが発生する余地が全くない。その結果、確実に必要な公共施設に漏れなく異常内容を報知できる特徴を有する。その結果、退避勧告や避難勧告などの速やかな初動体制造りを支援できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
続いて、この発明に係る異常状態通報支援方法および異常状態通報支援装置の好ましい実施例について図面を参照して詳細に説明する。蓄電装置としては、ナトリウム硫黄蓄電池を例示する。
【実施例１】
【００２６】
図１は蓄電施設の具体例を示す蓄電敷地１４内の所定位置に蓄電施設１２が設置され、その内部の所定位置に蓄電装置１０が備え付けられている。蓄電装置１０には、緊急停止手段を初めとして自営消防設備など周知の安全装置を備える他、厳しい設置基準を満たすように設計・施工されている。
【００２７】
蓄電装置１０内に置かれるナトリウム硫黄蓄電池（図示はしない）の電気特性（電池特性）を常時監視するため、蓄電装置１０には第１のセンサ群２０が配置される。第１のセンサ群２０は上述した電気特性の各情報を得るためのものであって、この例ではその主要なセンサのみを示す。図１には、充放電電流を検知するためのセンサ（電流計）２０ａ、充放電電圧を検知するためのセンサ（電圧計）２０ｂおよび温度センサ２０ｃが示されている。これらの情報をまとめて電気特性情報と言う。
【００２８】
蓄電施設１２の内部若しくは外部の所定個所、この例では安全を見越して蓄電施設１２の外部に測定装置３０が設置されている。測定装置３０には上述した第１のセンサ群２０で検知した充放電等の電気特性情報が供給される。この他に、蓄電施設１２が置かれている外部環境から得られる気象情報などが測定データとして供給される。そのため、第２のセンサ群（第２の検出手段群）２２が蓄電敷地１４内の適当な場所に設置される。
【００２９】
気象情報としては風向風速、雨量の他に、地震規模を示す情報などが考えられる。したがって第２のセンサ群２２は、風向風速計２２ａ、雨量計２２ｂ、地震計２２ｃであって、これらの計測情報が測定装置３０に供給される。この例ではこれらの気象情報の他に、排液貯留槽２４に設置された液量検知センサ２６からの情報もこの測定装置３０に供給される構成となされている。排液貯留槽２４は蓄電施設１２には必ず必要な設備ではない。蓄電施設１２内から排出される可能性のある排液を一時的に貯留するための貯留槽２４が蓄電施設１２に関連して予備的に設置されている場合を考慮したものである。地震規模を示す情報を含めた気象情報とこの液量情報を加えた情報をまとめて気象情報と言う。
【００３０】
図２は測定装置３０の概略を示す構成図（ブロック図）であって、上述した電気特性情報は電気特性等測定部３２に供給されて、デジタルデータに変換されると共に、第１の取得情報（測定情報）として例えば時分割多重される。
【００３１】
同様に、気象情報は気象情報収集部３４に供給されて、これも同じくデジタルデータに変換された上で、第２の取得情報（計測情報）として例えば時分割多重される。
【００３２】
第１および第２の取得情報は混合・分離部３６において合成され、その後送受信部３８において伝送情報に変換される。送受信部３８が無線による場合には無線による伝送に適した形態の伝送信号に変換され、有線による場合には有線伝送に適した伝送信号に変換されてから送受信端３９を介して送信される。
【００３３】
混合・分離部３６は、後述する中央監視センタからの送信された伝送信号が分離されて館内監視センタ４０や非常停止手段４８に供給される。館内監視センタ４０においても蓄電装置１０の稼働状態が常時監視される。館内監視センタ４０はパーソナルコンピュータで構成することができる。
【００３４】
館内監視センタ４０は異常状態判定部４２を有し、電気特性情報に基づいて正常稼働状態か、異常稼働状態かが把握・判定される。判定結果は館内監視本部４４に供給され、内規（監視要則等）等に基づいた判定確認処理が行われる。館内監視本部４４において異常稼働状態と判断したときは館内警報装置４６に指令を出し、警戒体制を敷く。また、必要に応じて混合・分離部３６を介して非常停止手段４８に非常停止命令を送り、蓄電装置１０を緊急停止させる処置を行う。非常停止手段４８は原則として中央監視センタからの非常停止命令によって動作するものとしてある場合でも、場合によっては館内監視センタ４０からの非常停止命令を優先させる場合もあり得る。
【００３５】
図３は中央監視センタ５０の具体例を示す。中央監視センタ５０はパーソナルコンピュータによって構成することができ、中央制御用のＣＰＵ５２，異常監視および判定処理など一連の作業を実行するための処理プログラムなどが格納されたメモリ手段（例えばＲＯＭ）５４，ワーキング用のメモリ手段（例えばＲＡＭ）５６などが周知のようにバス５９によって連結され、相互に通信できる構成となされている。
【００３６】
バス５９にはさらに外部入力手段（キーボードやマウスなど）６０および蓄電施設１２から受信したすべての情報や処理情報などを履歴情報として保存するためのメモリ手段５８が接続されている。このメモリ手段５８は比較的容量の大きなメモリ手段であって、ハードディスクや半導体メモリなどを使用することができる。
【００３７】
この実施例では、２つのモニタ６２Ａ、６２Ｂが設けられている。第１のモニタ６２Ａは蓄電施設１２を含めた近隣の地図情報や、この地図情報に異常時の影響エリアなどを表示するモニタとして機能する。第２のモニタ６２Ｂは、中央監視センタ５０内で判断すべき異常レベルのテーブル情報を表示するためのものである。詳細は何れも後述する。
【００３８】
中央監視センタ５０にはインタフェース６４を介して送受信部６６が接続され、蓄電施設１２との間の通信を担っている。この中央監視センタ５０にはさらに直接又は図示するように内部ネットワーク網（ＬＡＮなど）６８を介して複数のデータベースサーバＤＢを検索できるように構成されている。図３では２つのデータベースサーバ７０，７２を例示する。第１のデータベースサーバ７０は蓄電施設１２が異常状態となったとき緊急にその内容（予め蓄積された通報すべき情報）を含めた通報すべき緊急通報情報と、上述した異常レベル判定用の情報が保存されている。詳細は後述する。通報内容以外が全てテーブル化されている。
【００３９】
他方のデータベースサーバ７２には、地図情報が格納されている。この地図情報は二次元情報であって、蓄電施設１２を中心に半径１０〜２０ｋｍ程度をカバーできるような地図データである。この例では、１万分の１〜２．５万分の１程度の精度（縮図）の地図データであるが、その精度は任意である。地図データには少なくとも学校や市役所などの公共施設を認識できる情報が含まれているものとする。
【００４０】
バス５９にはさらに回線接続部６９が接続されている。この回線接続部６９を駆動することで、データベースサーバ７０に登録されている特定の緊急通報先に対する回線接続処理が自動的に行われる。
【００４１】
図４は第１のモニタ６２Ａの表示例を、図６は第２のモニタ６２Ｂの表示例をそれぞれ示す。第１のモニタ６２Ａの表示例から説明する。この例では図４に示すように画面Ｓ１の上部に電気特性等の情報表示エリア８０が位置する。この表示エリア８０はバー構成で、ここには上述したように充放電電流（アンペア）、充放電電圧（ボルト）、温度（℃）などが順次表示される。
【００４２】
その下側に同じくバー構成の気象情報表示エリア８２が設けられる。この表示エリア８２には風向、風速（ｍ／Ｈ）、雨量（ｍｍ）、地震規模（マグニチュード）、液量（ｃｍ）が例えばこの順で順次表示される。さらにその下側であって、画面Ｓ１のほぼ中央部の表示エリア８４に地図情報が表示される。
【００４３】
この地図情報は、蓄電施設１２を中心とした近隣の地図情報であって、この地図情報には主立った公共施設の位置が記号で表示される他、蓄電施設１２からの半径距離が表示される。この例では、１ｋｍ、５ｋｍおよび１０ｋｍの同心円（破線）で表示される。
【００４４】
さらに、この地図情報には蓄電施設１２に異常状態が発生したとき影響を受けると予測される地域を分かり易くするために影響エリア８５が表示される。影響エリア８５は気象情報に基づいて算出される。例えば北西の風が吹いているときで、比較的風速が速いときには、算出される影響エリアは比較的広範囲となるので、例えばこの場合には図５に示すように半径１０ｋｍ程度までのエリアをカバーするような影響エリアとなり、算出されたこの影響エリア８５が表示エリア８４に表示されることになる。図５の例では、影響エリア８５内には複数の公共施設が含まれている。この例では、学校（小中学校）、区役所、警察署および病院がそれぞれ影響エリア８５内にあることが判る。
【００４５】
影響エリア８５は次第に拡大したり、あるいは縮小したり、方向が変化したりする。これは気象条件が変わるためである。影響エリア８５を算出する時間的な間隔はでるだけ短い方が好ましい。できればリアルタイムが好ましい。しかし算出処理スピード等の関係から、実際には５〜１０分間隔で算出され、その算出結果である影響エリア８５が画面Ｓ１上に表示される。これは、画面Ｓ１には現在の気象情報が表示エリア８２に表示されているから、この気象情報からも影響の方向や拡散などを予測できるからである。
【００４６】
図６は第２のモニタ６２Ｂにおける表示例である。まず、図７を説明する。図７は異常レベルの判断指針となる情報であって、実際にはテーブル化されている。現在発生している異常状態はどの異常レベルであるかを判断する指針であって、中央監視センタ５０の責任者がその判断を行う。異常状態の危険レベルつまり異常レベルは１０段階に分けてある。異常レベル１は設備（蓄電装置１０）に何らかの異常が発生したため蓄電装置１０が自動的に異常停止した場合である。この異常レベル１では設備的には特に問題となることはないレベルであるので、点検後正常稼働状態に復帰する。場合によっては自動復旧が可能である。
【００４７】
異常レベル２は、異常停止してからも異常状態が継続している場合で、設備的に危険な状態になっているレベルである。異常レベル３は予備レベルとして図ではまだその危険内容は設定されていない。
【００４８】
異常レベル４は、設備的な異常発生であるが、判断不能な異常状態で、今後その危険性が拡大すると予測される異常レベルである。異常レベル５は予備レベルである。
【００４９】
異常レベル６は、設備的な異常が極めて激しいレベルであって、ダメージが大きい場合であり、至急対策が必要な異常レベルである。異常レベル７は予備レベルであり、異常レベル８となると、近隣への影響の可能性が高く、極めて深刻な異常状態に当たる場合である。異常レベル９は予備レベルである。
【００５０】
そして異常レベル１０は、近隣への影響が確実に発生すると予測される極めて危険なレベルであって、即時避難すべきレベルである。
【００５１】
このような異常レベルの判定は、中央監視センタ５０で受信した電気特性情報のみでは的確な判断ができない場合もあるので、実際には館内監視センタ４０からの現場管理者からの現場情報を加味して判断される。
【００５２】
この図７と同じテーブル情報が、図６のように第２のモニタＳ２上に表示される。画面Ｓ２にはさらに異常レベルの左側にチェックレベル欄８６が設けられ、チェックした異常レベルの確定は確定キー８８によって行う。中央監視センタ５０ではこの確定キー８８によって確定した異常レベルの値を参照しながら緊急通報処理が実行される。
【００５３】
緊急通報について次に説明する。
この例では、影響エリア８５内に存在する公共施設であって、緊急通報先として登録されている公共施設のうち、指定された異常レベルに該当する公共施設が緊急通報先として選択される。図８にその一例を示す。
【００５４】
この緊急通報先テーブルは、その項目として連絡先（緊急通報先）、伝達手段（この例では電話かＦＡＸ）、設定した異常レベルの値（設定値以上か以下か）、連絡先番号（電話番号又はＦＡＸ番号）、蓄電施設１２からの距離（ｋｍ）、蓄電施設１２からの方角などである。連絡先番号は、防災担当部署であるのが好ましい。公共施設の代表番号などであると、いたずら電話と勘違いされるおそれがあるからである。防災部署の担当者には周知徹底を図るのが好ましい。
【００５５】
図８によれば、発生した事故が異常レベル４と判断して、異常レベル４を設定した場合には、消防署、派出所、小学校および幼稚園の全てに対して緊急通報がなされる。異常レベルが２であるときは、市役所のみに緊急通報がなされることになる。電力本社には異常状態が発生した場合、その異常レベルに拘わらず緊急通報される仕組みとなっている。
【００５６】
緊急通報すべき内容は基本的には異常レベルによって変わるものではない。しかし、異常レベルによって緊急通報すべき公共施設を取捨選択することに連動して、緊急通報の内容についても異常レベルに応じた内容に変えることも可能である。また、異常レベルとして、ある値（例えば４）以上を選択した場合には、影響エリア８４内の全ての公共施設に対して緊急通報するように構成することもできる。
【００５７】
緊急通報は自動通報である。したがって、異常レベルの設定が確認されると、緊急通報先テーブルが参照されて、該当する公共施設に対してこのテーブルの上から順に回線処理されて自動通報される。その内容は、例えば「こちらは××電力会社です。館内の蓄電施設××で異常事態が発生しました。関係部署への避難勧告をご通知ください。詳しくは広報部よりご報告します。」である。
緊急通報内容を周知徹底するためには、自動通報の内容は少なくとも２回以上繰り返すべきである。
【００５８】
図９はこの発明に係る異常状態通報支援方法の一例を示す処理手順を示す。
この異常状態通報支援処理は図３に示す中央監視センタ５０に設けられたメモリ手段５４に格納された処理プログラムを起動することによって実行される。
【００５９】
この処理プログラムは２４時間体制である。まず、蓄電施設１２側から電気特性情報と気象情報を取得する（ステップ９０）。取得した情報のうち電気特性情報から蓄電装置１０の状態が正常か異常かを判定する（ステップ９１）。その判定にあたっては、判定基準となる電気特性情報を参照する。具体的には、上述したように充放電電流の基準値であり、充放電電圧の基準値、さらには反応温度の基準値である。
【００６０】
これらの基準値に対して、その全てがオーバしているか、そのうちの幾つかがオーバしているかなどの条件によって蓄電装置１０の稼働状態の正常・異常が判定される。判定の結果、正常であると判断された場合には再び情報の取得処理が行われる（ステップ９２）。これに対して異常であると判断されたときには、取得情報を用いて影響エリアの算出処理と、表示された地図情報の上にこの影響エリアを描画する処理に移行する（ステップ９３）。
【００６１】
影響エリアの算出処理には、取得した気象情報が利用される。異常状態が発生したときの蓄電施設１２の気象条件によって影響エリアが変わってくるからである。蓄電施設１２における風向・風速などから影響が及ぶと予測される方角と距離が算出される。エリアの幅は風向きの変わり方などを考慮して定められるが、できるだけ安全を見越してその幅の設定が行われる。
【００６２】
算出された影響エリアは近隣の地図情報の上に描画される。これで、影響エリア内にどのような公共施設などが存在するかを概略把握することができるし、これによって影響度合いなども大凡予測可能になる。
【００６３】
続いて、データベースサーバ７０を参照して異常レベルのテーブル情報を取得し、第２のモニタ６２Ｂに表示することで、センタ責任者の異常レベル設定処理がなされる（ステップ９４，９５）。異常レベルの入力が所定時間なされないときは入力設定のための催促処理が行われる（ステップ９６，９７）。催促処理としては、例えば第２のモニタ６２Ｂの画面Ｓ２上に異常レベルの確認キー処理を促すメッセージを表示することなどが考えられる。
【００６４】
異常レベルの入力設定および確認処理がなされたときには、設定された異常レベルに応じた警戒体制を発令する（ステップ９５，９８）。この警戒体制の発令は内部的な問題であり、発令の有無などは何れも社内規定に拠る。
【００６５】
異常レベルが設定されると、データベースサーバ７０を参照して今度は異常レベルに応じた緊急通報先が自動的に選択される（ステップ９９）。緊急通報先の自動選択とは、図８で説明したように異常レベルの値に応じて緊急通報すべき公共施設などが変わるためである。緊急通報先の自動選択が終わると同時に、選択された緊急通報先に対して自動通報処理がなされる。
【００６６】
自動通報先が複数あるときは、順次緊急通報先への自動回線接続および回線接続後における緊急通報内容の送信処理が行われる（ステップ１００）。その後第１のモニタ画面Ｓ１上に通報済みの表示処理がなされる（ステップ１０１）。通報済みの表示処理は例えば公共施設表示記号を点滅表示から点灯表示に変えるとか、表示色を赤色から緑色に変更するなどの処理が考えられる。そしてその全てに連絡したかの確認が行われ（ステップ１０２）、全てへの緊急通報処理が終了した段階で、警戒体制が解除されているかどうかを判断する（ステップ１０３）。警戒体制が解除されていないときは再びステップ９０に戻って異常状態の通報支援処理が続行される。
【００６７】
異常レベルが変更されない場合には再度の緊急通報は不要である（ステップ１０４，１０５，９０）。異常レベルが再設定されたときには、再度の緊急通報先の選択が必要になる可能性もあるので、この場合にはステップ９８に遷移する。場合によってはステップ９９に遷移しても差し支えない。警戒体制が解除されたときは異常状態が収束したことになるので、その場合にはこの異常状態通報支援処理も終了することになる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この発明は、ナトリウム硫黄蓄電池などの蓄電装置を使用するときの異常状態通報支援システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明に係る異常状態通報支援装置を適用した蓄電施設の概要を示す配置図である。
【図２】蓄電施設に設けられた測定装置の一例を示す系統図である。
【図３】この発明に係る異常状態通報支援装置を構成する中央監視センタの一例を示す系統図である。
【図４】第１のモニタ表示例を示す図である。
【図５】その一部拡大図である。
【図６】第２のモニタ表示例を示す図である。
【図７】異常レベル判断指針例を示すテーブルである。
【図８】緊急通報先の情報例を示すテーブルである。
【図９】この発明に係る異常状態通報支援方法を実現する処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・蓄電装置
１２・・・蓄電施設
１４・・・蓄電敷地
２０・・・第１のセンサ群（第１の検出手段群）
２２・・・第２のセンサ群（第２の検出手段群）
３０・・・測定装置
４０・・・館内監視センタ
５０・・・中央監視センタ
７０，７２・・・データベースサーバ
【図１】
2006136085.tif 000003
【図２】
2006136085.tif 000004
【図３】
2006136085.tif 000005
【図４】
2006136085.tif 000006
【図５】
2006136085.tif 000007
【図６】
2006136085.tif 000008
【図７】
2006136085.tif 000009
【図８】
2006136085.tif 000010
【図９】
2006136085.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力用蓄電装置における異常状態の通報を支援する異常状態通報支援方法であって、
上記蓄電装置内の電気特性情報を取得するステップと、
取得した電気特性を示す情報から上記蓄電装置内の異常状態を判定するステップと、
取得した上記電気特性を示す情報と、上記蓄電装置が設置されている設置場所の気象情報から、上記異常状態による影響エリアを算出するステップと、
上記影響エリアを上記設置場所の地図情報に重ねて表示するステップと、
異常レベルのランク情報に基づいて選択されたランク情報に対応した通報網を取得するステップと、
上記影響エリア内に存在する通報網内の通報先に異常情報の通報処理を行うステップと、
を有することを特徴とする異常状態通報支援方法。
【請求項２】
上記蓄電装置は、ナトリウム硫黄蓄電池、鉛蓄電池である
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項３】
上記電気特性を示す情報は、少なくとも充放電電流、充放電電圧、装置内温度を含む
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項４】
上記気象情報は、上記設置場所における風向風速情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項５】
上記気象情報は、さらに地震規模を示す情報である
ことを特徴とする請求項４記載の異常状態通報支援方法。
【請求項６】
上記異常レベルは、上記蓄電装置の異常停止のレベルから、上記影響エリア内から避難すべき異常レベルまでランク付けされた
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項７】
上記通報網による通報は、異常レベルのランクが所定ランク以上である
ことを特徴とする請求項１記載の異常状態通報支援方法。
【請求項８】
充電可能な電力用蓄電装置に設けられた電気特性を取得するための第１の検出手段群と、
上記蓄電装置が設置された設置場所における気象情報を取得するための第２の検出手段群と、
上記第１の検出手段群から得られた電気特性を示す情報から、上記蓄電装置の異常状態を判別する手段と、
この判定結果に応じて上記第２の検出手段群から得られた気象情報を加味して、上記異常状態の影響エリアを算出する手段と、
上記異常状態に応じてランク付けされた情報より、指定された上記ランクを判定する手段と、
指定されたランクに応じた自動通報網を選択すると共に、上記影響エリア内に存在する通報先に対して異常状態の通報処理を行う手段とからなる
ことを特徴とする異常状態通報支援装置。
【請求項９】
上記蓄電装置は、ナトリウム硫黄蓄電池、鉛蓄電池である
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１０】
上記電気特性を示す情報は、少なくとも充放電電流、充放電電圧、装置内温度を含む
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１１】
上記気象情報は、上記設置場所における風向風速情報を含む
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１２】
上記気象情報は、さらに地震規模を示す情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１３】
上記異常状態に応じてランク付けされた異常レベルは、上記蓄電装置の異常停止のレベルから、上記影響エリア内から避難すべき異常レベルまでである
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【請求項１４】
上記通報網による通報は、異常レベルのランクが所定ランク以上である
ことを特徴とする請求項８記載の異常状態通報支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る異常状態通報支援方法は、上記蓄電装置内の電気特性情報を取得するステップと、取得した電気特性を示す情報から上記蓄電装置内の異常状態を判定するステップと、取得した上記電気特性を示す情報と、上記蓄電装置が設置されている設置場所の気象情報から、上記異常状態による影響エリアを算出するステップと、上記影響エリアを上記設置場所の地図情報に重ねて表示するステップと、異常レベルのランク情報に基づいて選択されたランク情報に対応した通報網を取得するステップと、上記影響エリア内に存在する通報網内の通報先に異常情報の通報処理を行うステップとを有することを特徴とする。