(57)【要約】【課題】  車両運転者に計画的な運行、安全な運行に必要な情報を必要に応じて提供する。【解決手段】  車両などの移動体のそれぞれに公開無線ＬＡＮに接続可能な端末装置を搭載し、公開無線ＬＡＮを介した端末同士での通信により他の移動体の位置情報を取得し、自移動体の運行を支援する運行支援システムであって、  前記端末装置が、公開無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続する第１の手段と、自移動体の現在位置および運行速度のうち少なくとも現在位置を検出する第２の手段と、前記第１の手段および公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した他の移動体からの要求に応じて自移動体の現在位置の情報を要求元に返信すると共に、他の移動体の端末装置に対して当該他の移動体の現在位置の提供を公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して要求し、当該他の移動体の端末装置から返信された現在位置の情報を自移動体の搭乗者に通知する第３の手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両などの移動体のそれぞれに公開無線ＬＡＮに接続可能な端末装置を搭載し、公開無線ＬＡＮを介した前記端末同士での通信により他の移動体の位置情報を取得し、自移動体の運行を支援する運行支援システムであって、
移動体のそれぞれに搭載される前記端末装置が、
公開無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続する第１の手段と、自移動体の現在位置および運行速度のうち少なくとも現在位置を検出する第２の手段と、前記第１の手段および公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した他の移動体からの要求に応じて自移動体の現在位置の情報を要求元に返信すると共に、他の移動体の端末装置に対して当該他の移動体の現在位置の提供を公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して要求し、当該他の移動体の端末装置から返信された現在位置の情報を自移動体の搭乗者に通知する第３の手段とを備えることを特徴とする運行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの移動体に運行支援システムに係わり、特に公開無線ＬＡＮを利用した移動体の運行支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車などの車両を運転する場合、運転者は外部から得られるさまざまな情報を逐次判断しながら運転を行っている。特に、視覚から得られる情報はその多くを占めており、運転者は目から得られる路面情報を常に運転しながら的確に判断している。そのほか、耳から入ってくる音、車の速度、油量センサから伝えられる速度メータ、油量計表示、車から直接伝わる振動など、運転者が処理すべき情報は多い。視覚から得られる情報としての路面情報は、もちろん運転席から見える範囲に限られる。
十分な情報が運転者に伝わっていない場合には事故が起きやすくなることから、複数の情報提供手段が提供されている。運転席から見えない情報の直接的な伝達手段として、カーブや交差点に設置されたミラー、踏切に設置された遮断機などが挙げられる。これらを利用することで、運転者から直接見ることができない場合であっても、接近する自動車や電車を把握できる。
また、間接的な伝達手段として、ラジオ電波を使った高速道路向けハイウェイラジオ、携帯電話機を利用したインターネット接続サービスであるＪＨハイウェイナビなどが知られる。これらのサービスを利用することで、運転者は直接見ることのできない道路の渋滞状況や事故の情報を入手することができる。
しかしながら、人は誤りを犯す。ひとつの誤りが重大な事故に結びつく車両の運転にあたっては、事故を未然に防ぐための安全装置が欠かせない。
下記特許文献１に記載の車両用衝突防止装置では、車両に広角カメラや速度センサ、舵角センサを搭載することで運転者の死角を補って、衝突の回避操作を自動的に行う。運転者が近接する車両に気づかない場合であっても自動で回避されるため、安全性が高い。
下記特許文献２に記載の車両報知装置では、車両に赤外線検出センサを搭載することで、運転者の死角を補う。左折時にセンサ情報から歩行者等の接近を認識、歩行者等に音声警告を出すことによって、左折時の人の巻き込み事故を防止できる。
【特許文献１】特開２００１−１０１５９２号公報
【特許文献２】特開平８−２３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記公知文献１に記載の技術では、広角カメラで捕らえた映像はシステムで処理され、衝突の可能性の判定結果だけが運転者に伝わる。事故の回避責任は運転者にあるのに、車両用衝突防止装置が情報を判定して処理してしまっているため、運転者が介在する余地がない。この技術では、運転者にとって運転上判断できる情報量は増えていない。
上記特許文献２に記載の技術によれば、大型車の交通事故の多くを占める左折巻き込みの可能性がある場合に、自転車や歩行者に警告を発することで事故を防ぐことができる。しかしながら、この場合に事故回避を行うのは、本来回避責任のない自転車や歩行者となる。つまり、車両が左折する場合に道を譲るのは、車両ではなく、自転車や歩行者である。多くの場合、自転車や歩行者に車両よりも高い歩行・走行優先権があるにもかかわらず、機械的な音声によって注意を促されることは耐え難い。この装置を安全運転のための補助装置であると考えるのでれば、効果のあるものといえるが、本来は運転者が自らの責任において事故回避すべきである。
【０００４】
本発明の目的は、運転者に、運転者が入手しにくい情報を適宜提供することで、車両等の移動体の安全運行を支援することができる運行支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、車両などの移動体のそれぞれに公開無線ＬＡＮに接続可能な端末装置を搭載し、公開無線ＬＡＮを介した前記端末同士での通信により他の移動体の位置情報を取得し、自移動体の運行を支援する運行支援システムであって、
移動体のそれぞれに搭載される前記端末装置が、
公開無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続する第１の手段と、自移動体の現在位置および運行速度のうち少なくとも現在位置を検出する第２の手段と、前記第１の手段および公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した他の移動体からの要求に応じて自移動体の現在位置の情報を要求元に返信すると共に、他の移動体の端末装置に対して当該他の移動体の現在位置の提供を公開無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して要求し、当該他の移動体の端末装置から返信された現在位置の情報を自移動体の搭乗者に通知する第３の手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、それぞれの移動谷搭載した端末同士で互いの位置を提供し合うことにより、他の移動体の位置や台数を確認し、かつ台数によって渋滞状況を確認することができる。すなわち、即時性に問題があるラジオの渋滞情報よりも時間的に高い精度で渋滞状況を把握することが可能となる。また、公開無線ＬＡＮの通信可能範囲は数１０ｍであるので、ラジオの渋滞情報に比べて比較的狭い範囲の運行状況の把握が可能となるという効果もある。
本発明によれば、欲しい情報は必ず入手できるわけではない。例えば、渋滞しているかどうかについては、「現在渋滞していること」はわかるが、「現在渋滞していないこと」はわからない。これはすべての車両が本発明の装置を持っている保障がないからである。しかし、ラジオの渋滞情報はこれより精度は低い。ラジオの渋滞情報では、過去の広い範囲の情報、例えば「１０分前に練馬ＩＣで５ｋｍの渋滞だった」ことがわかるだけである。また、渋滞の基点・終点は明確ではない。つまり、こうした情報を受けて運転者がブレーキング操作を行うことはできない。本発明によれば、渋滞の終点はより明確になる。例えば濃霧・悪天候などにより視界が悪い場合に、急に渋滞が始まることを察知し、ブレーキ操作により追突を回避することが可能となる。
このように、本発明ではこれまでより距離・時間ともに精度の高い運行状況の把握が可能となる。
また、アクセスポイント設置箇所が見通しの悪い交差点やカーブである場合に、交差点の別の角度からの映像を無線ＬＡＮ経由で車両に送ることも可能となる。本支援システムで映像を判定し、接近車両を判定して警告を送ることも可能である。
本発明の運行支援システム導入数が増えるに従って、得られる情報の量が増えてくるという特徴を持つ。これは、システムの導入を段階的に進めることができる、という意味で優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態の運行支援システムの構成を示すブロック図である。
本発明の運行支援システムは、公開無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１を中心に構成される。
ネットワークはアクセスポイント１０１に接続してきた車両１０８および１１３により構成される。公開無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１は、インターネットに接続されていてもよい。この例では、固定地点の映像を撮影し、配信するために、本発明の運行支援システムの地上側の端末装置１０２が接続されている。
この地上側の端末装置１０２は例えばコンピュータで構成され、固定地点の見通しの悪い方向を撮影するためのカメラ１０３が接続されている。
【０００８】
一方、車両側１０８，１１３には、公開無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１に接続するための無線ＬＡＮアダプタ１０６、１１１が車載の端末装置１０７、１１２に接続される。また、車載の端末装置１０７、１１２には、ＧＰＳ１０４、１０９や、速度センサ１０５、１１０が接続され、自車の現在位置および速度を検出し、他の車両に通知可能に構成されている。なお、必要に応じて、方角、標高、温度、湿度、気圧、降雨などのセンサや撮影用のカメラ等を設けることがある。
この例では、分かりやすくするために公道脇に設置された地上側の端末装置１０２と、車両側の端末装置１０７，１１２を分けているが、両者の機能は基本的には同じである。
地上側の公道脇に設置される端末装置１０２の場合、公開無線ＬＡＮのアクセスポイント１が接続され、さらにインターネット１１３を介して交通情報センタ１１４から工事情報や事故情報など、車載の端末装置では検出していない情報を取得するようになっており、車載側の端末装置１０７，１１２ではＧＰＳおよび速度センサにより、自車の現在位置および速度を検出し、無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１を介して他の車両に自車の現在位置および速度を通知するようになっている。
なお、道路の工事を行う場合、その工事現場に端末装置を臨時に設置し、工事場所や工事状況をアクセスポイント１０１を介して情報提供要求のあった車両の端末装置に返信するように構成することができる。
【０００９】
車載側の端末装置１０７，１１２は、ＧＰＳ１０４、１０９、速度センサ１０５，１１０、無線ＬＡＮアダプタ１０６、１１１を備える他に、他の車両の現在位置および速度を表示するディスプレイあるいは音声によって知らせるスピーカ、他の車両に要求する情報の種類を指定する入力装置を備えている。また、他の車両の現在位置および速度をディスプレイに表示する構成にした場合には、他の車両の位置を地図上にマッピングして表示するために地図情報の記憶媒体を備えている。
この車載側の端末装置１０７，１１２は、カーナビゲーション装置に無線ＬＡＮアダプタを接続したもので構成することが可能である。
【００１０】
図２は、本発明の運行支援システムの運用例を示す説明図である。
図２において、公道脇に設置された端末装置１０２には、公開ＬＡＮのアクセスポイント１０１と、わき道撮影用のカメラ１０３が接続されている。この交差点を通行しようとしている車両１０８、１１４、１１５、１１３のうち、車両１０８および１１３が本発明の端末装置１０７，１１２を搭載している。
ここで、本発明の端末装置を搭載していない車両１１４が交差点２００に差しかかってカメラ撮影範囲２０４内に進入しているので、わき道撮影用カメラ１０３により撮影され、その像が車両１０８および１１３の端末装置１０７、１１２に通知される。これにより、車両１０８および１１３は、この車両１１４の接近情報を入手することが可能であり、衝突回避のための安全運行を支援することができる。
【００１１】
図３は、本発明の運行管理システムの車載側の端末装置における処理の概要を示すフローチャートである。
図３において、まず、入手したい情報のリクエストＩＤを運転手により入力装置で指定させ、その指定されたリクエストＩＤを変数Ｒに設定する（ステップ３０１）。
ここで変数Ｒには複数のリクエストＩＤを設定しても構わない。リクエストＩＤの具体的な例を図４に示す。
例えば、その地域で渋滞が発生しているかどうかの情報（リクエストＩＤ＝１）、その交差点に接近している他の車両があるかどうかの情報（リクエストＩＤ＝２）、その地域で工事が行われている工事の情報（リクエストＩＤ＝３）、現在のその地区の視界に関する情報（リクエストＩＤ＝４）、その地域の信号に関する情報（リクエストＩＤ＝５）、路面の温度や凍結状態などの路面情報（リクエストＩＤ＝６）、踏切の情報として、例えば通過予定の電車の時刻情報や踏切遮断予定時刻情報（リクエストＩＤ＝７）、交通事故発生時に警察など関係機関から提供される情報（リクエストＩＤ＝８）、大雨・強風などによる交通規制情報（リクエストＩＤ＝９）、などが挙げられる。
次に、ステップ３０２で、無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１への接続要求を出し、ＬＡＮ接続の確立を試みる。
続くステップ３０３で、無線ＬＡＮの接続が確立できたかどうかを判定する。確立できない場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１から遠い場所を走行していると考えられるので、接続要求を繰り返す（ステップ３０２）。
【００１２】
無線ＬＡＮ接続が確立された場合、リクエストＩＤ＝Ｒである情報の提供をＬＡＮに接続しているすべての端末装置１０２、１０７、１１２に対して要求する（ステップ３０４）。
情報が取得できた場合（ステップ３０５）、情報の表示を行う（ステップ３０６）。情報の表示は、カーナビゲーションシステム上に表示する方法でもよいが、音声やアラームなどによって運転者に伝える方法であってもよい。
次に、自車に搭載のＧＰＳや速度センサなどによって他の車両に提供できる情報がある場合、無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１を介して情報提供を要求している全ての車両の端末装置に送信する。
次に、ステップ３０７で、他者が供を希望している情報のリクエストＩＤを変数Ｍに設定を行う。変数Ｍには複数のリクエストＩＤを設定しても構わない。リクエストＩＤの具体的な例は図４に示した。
リクエストＩＤがＭである情報の提供が可能であるかどうかの判定をステップ３０８で行う。例えば、車両の路面の温度など、センサを持っていない場合には提供が不可能であるものについては、情報を作成できない。提供が可能である場合には、情報を作成し（ステップ３０９）、情報提供要求元に情報提供を行う（ステップ３１０）。
なお、情報提供を要求しているかいないかに拘わらず、常に自車の位置情報及び速度の情報をアクセスポイント１０１を介してブロードキャスト方式で送信し、各車両側で情報を取捨選択して取り込むように構成してもよい。
【００１３】
次に、本発明の運行管理システムにおいて、提供が行われる情報の例を図５から図１０に示す。
図５は、渋滞情報の提供を依頼する場合のデータの例である。この例では、リクエストＩＤは１で、自車のＩＰアドレス(A.B.C.012)と、渋滞であるかどうかの判定のための閾値として、進行速度閾値５ｋｍ／ｈを渡している。
【００１４】
図６は、返された渋滞情報の一例である。ＩＰアドレス(A.B.C.022)の車両が進行方向Ａ駅方面に向って４ｋｍ／ｈで走行していることがわかる。
【００１５】
図７は、交差点接近車情報の提供を依頼する場合のデータの例である。この例では、リクエストＩＤは２で、自車(ＩＰアドレス=A.B.C.012)が地点(N43.10.21.3 E141.19.15.4)を進行方向１２０°で進行中であることを示して情報の提供を依頼している。
【００１６】
図８は、返された交差点接近車情報の一例である。ＩＰアドレス(A.B.C.022)の車両が地点(N43.10.21.3 E141.19.15.4)から進行方向６０．２°の方向に速度５７ｋｍ／ｈで接近中であることがわかる。
【００１７】
図９は、工事情報の提供を依頼する場合のデータの例である。この例では、リクエストＩＤは３で、自車のＩＰアドレス(A.B.C.012)を渡している。
【００１８】
図１０は、返された工事情報の一例である。国道１２３号線Ａ市Ｒ橋付近で、水道工事が行われており、片側交互通行の交通規制が敷かれていることがわかる。
なお、上記の実施形態では道路を走行する車両の運行を支援する場合を説明したが、本発明は車両に限らず、船舶、列車などの移動体についても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態の運行支援システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の運行支援システムの引用例を示す説明図である。
【図３】本発明の運行支援システムにおける車載側の端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】リクエストＩＤとその内容の例を示す図である。
【図５】渋滞情報の提供を依頼する場合のデータ構成を示す図である。
【図６】返された渋滞情報の例を示す図である。
【図７】交差点接近車情報の提供を依頼する場合のデータ構成を示す図である。
【図８】返された交差点接近車情報の例を示す図である。
【図９】工事情報の提供を依頼する場合のデータ構成を示す図である。
【図１０】返された工事情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０１          公開無線ＬＡＮのアクセスポイント
１０２          地上側の端末装置
１０７、１１２  車載の端末装置
１０３          カメラ、
１０４、１０９  ＧＰＳ、
１０５、１１０  速度センサ、
１０６、１１１  無線ＬＡＮアダプタ、
１０８、１１３  車両
２０４          カメラ撮影範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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