(57)【要約】【課題】  情報通信端末から分離されたあとも適切な表示制御が可能な付属表示装置及び情報通信端末を提供する。【解決手段】  付属表示装置２が装着されているかどうかを判断する装着検知手段を情報通信端末１は具備しており、この検知結果によって付属表示装置２のサブディスプレイ２１に表示する内容を切り替える。また、付属表示装置２は、独立した表示制御を行う装置側制御部によって、分離されているときには付属表示装置が自律的に制御する表示領域を確保する。  さらに、情報通信端末１から送信される表示関連情報に表示制御情報を含ませることにより、付属表示装置２は情報通信端末１に同期して電界強度や電源容量を表示することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属表示装置と着脱自在に装着するための端末側装着手段と、
前記付属表示装置との装着状態を検知する装着検知手段と、
前記付属表示装置に表示する表示情報を含む表示関連情報を記憶する端末側記憶手段と、
前記付属表示装置に表示関連情報を非接触で送信する送信手段と、
前記付属表示装置に表示関連情報を接触して供給する情報供給手段と、
前記記憶手段から読み出した表示関連情報を、前記装着検知手段の検知結果によって前記送信手段と前記情報供給手段のいずれかに選択的に伝達する端末側制御部とを有することを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信端末であって、
前記端末側制御部は、前記装着検知手段の検知結果によって異なる表示関連情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
表示手段を有する付属表示装置であって、
情報通信端末と着脱自在に装着する装置側装着手段と、
前記情報通信端末から表示関連情報を含む情報を非接触で受信する受信手段と、
前記情報通信端末と装着されているときに表示関連情報を含む情報を受領する情報受領手段とを有することを特徴とする付属表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の付属表示装置であって、
表示手段を制御する装置側制御部と、
表示情報を記憶する装置側記憶手段を有し、
前記装置側制御部は、前記装置側記憶手段から読み出した表示情報と、前記表示関連情報に含まれる表示情報の両方を表示するように表示手段を制御することを特徴とする付属表示装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の付属表示装置であって、前記表示関連情報には、前記装置側記憶手段に記憶される表示情報との対応を定める表示制御情報がさらに含まれ、
前記装置側制御部は前記表示制御情報に対応した表示情報を表示するように表示手段を制御することを特徴とする付属表示装置。
【請求項６】
前記表示関連情報には電源容量情報または電界強度情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記表示関連情報には電源容量情報または電界強度情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３から請求項５に記載の付属表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置及びこれに装着する付属表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話をはじめとする情報端末装置が広く普及している。これらの情報端末装置の中には移動体通信網を介した通信機能とは別に、Bluetooth （登録商標）やIrDAなど近距離無線通信手段を備えたものも存在している。これらの近距離無線通信手段の利用法として、イヤホンマイクのような外部の送受話装置を介して通話を行うものや外部のヘッドホンにオーディオストリーミングによって音楽のデータを送出し、利用者が携帯電話で再生される音楽をヘッドホンで聞くことができるものも登場している。
【０００３】
また、年々高機能化、大型化するこれらの情報端末装置の携帯性、利便性を改善するために、携帯端末装置の一部を分離して近距離無線通信手段で通信させる技術も提案されている。
例えば、ＴＶ電話における操作性を考慮して、メインディスプレイを付属端末側に設け、液晶表示部分を取り外し可能にしたものが存在する（特許文献１参照）。利用者は音声着信やメール機能などは合体した状態で行い、ＴＶ電話や画像コンテンツの視聴では、付属端末を分離して使用することが開示されている。
【０００４】
さらに、分離型の付属端末の中には、本体に着脱自在にされたイヤホンマイク型のヘッドセットとされたものも存在する（特許文献２参照）。この従来技術においても、具体的な構成は明らかにされていないが、本体からの送信される着信表示などの情報を表示することが開示されている。
【０００５】
これらの従来技術における分離型のデバイスは、ヘッドセットであれ分離型の液晶表示装置であれ表示機能を有する点では共通しているため、両方の機能を有することが望ましい。特にサブディスプレイと共用させる場合には、表示内容の切り替えを効率的に行うことが必要である。
【特許文献１】特開２００４−１２００５６号公報
【特許文献２】特開２００４−０８０３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来は分離型の付属端末の表示手段は、単に取り外し式の表示装置として機能させたり、オーディオリモコンやヘッドセットとして機能するように設計されており、本体と装着されているときと分離しているときとで異なる表示を行うことは考慮されていないため、装着しているときのサブディスプレイと分離されているときのコンテンツの表示を兼用できない。特に、付属端末が分離されているときはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を利用する必要があるが、無線でデータ送信をする場合は容量の制約の問題が発生するため、装着されているときと分離されているときで同じ表示制御を行っていては適切な表示が行えない。例えば動画像データなど大容量データの送信を行うときに、近距離無線通信では送信ができない場合が起こりうる。
【０００７】
また、ヘッドセットのような分離型の付属端末の表示部分には、付属端末固有の機能、例えば操作キーの割り当てを示す表示情報が表示されることが想定される。こうした情報は、本体からの送信に関係なく常時表示されていることが望ましい。しかし、近距離無線通信も無線である以上、通信状態は周囲の環境に左右されるため、電波干渉その他の状況によってこれらの情報が表示できなくなることがあるため、利用者の利便性が損なわれるという問題点があった。
【０００８】
さらに、本体側は携帯電話であることが多いため、付属端末が分離しているときであっても、液晶表示部分に電界強度や電源容量が表示されていることが望ましい。こうした場合に電界強度や電源容量を示す画像データを直接本体から送信するのは非効率的である。
【０００９】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、付属端末の液晶表示部分を携帯電話のサブディスプレイと兼用させる場合に特に好適な表示制御手段であって、付属端末が装着されているか分離されているかで適切な情報伝達方法を選択できる手段を提供することにある。特に、付属端末が装着されているときと分離されているときとで、伝達される情報の内容を切り替えることを目的としている。
【００１０】
あわせて本発明は、本体から送信される情報と付属端末から表示される情報の両方を表示可能な付属端末、言い換えれば常に表示の一定枠を付属端末固有の表示に割り当てる手段を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに本発明は、本体側から表示情報そのものを送信しなくても、制御信号を送信することで、付属端末がその制御情報に基づいて画像等の表示を行うことができる手段を提供することを目的とする。特に、分離したときでも本体側の電界強度や電源容量を表示可能なような手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１にかかる発明は、付属表示装置と着脱自在に装着するための端末側装着手段と、前記付属表示装置との装着状態を検知する装着検知手段と、前記付属表示装置に表示する表示情報を含む表示関連情報を記憶する端末側記憶手段と、前記付属表示装置に表示関連情報を非接触で送信する送信手段と、前記付属表示装置に表示関連情報を接触して供給する情報供給手段と、前記記憶手段から読み出した表示関連情報を、前記端末側検知手段の検知結果によって前記送信手段と前記情報供給手段のいずれかに選択的に伝達する端末側制御部とを有することを特徴とする情報通信端末である。情報供給手段は接触して信号を伝達する接触端子であり、送信手段は情報通信端末はBluetooth （登録商標）やIrDAなどの近距離無線通信手段を有するデバイスであればいかなるものでもよい
この発明により、付属表示装置が脱着可能な情報通信端末から表示情報等を付属表示装置に伝達する場合に、装着検知手段の検知結果によって伝達方法を適切に切り替えることができる。
なお、情報通信端末は携帯電話だけでなく、移動体通信網を利用しないPDAなどの携帯端末装置も含まれるものである。また、表示関連情報は情報通信端末から接触または日接触の通信によって伝達される情報であり、ディスプレイ上に表示する画像データとしての表示情報のほか、表示情報の送信シーケンスに必要な通信を制御するヘッダ情報等の通信制御情報が少なくとも含まれる。
【００１３】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報通信端末であって、前記端末側制御部は、前記装着検知手段の検知結果によって異なる表示関連情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする情報通信端末装置である。
この発明により、付属表示装置が分離しているときと装着されているときで表示する情報の内容を変えることができる。異なる表示関連情報とは、実際にディスプレイに表示する表示情報が異なる場合だけでなく、上述した通信制御情報が異なる場合も含まれるものとする。
【００１４】
請求項３にかかる発明は、表示手段を有する付属表示装置であって、情報通信端末と着脱自在に装着する装置側装着手段と、前記情報通信端末から表示関連情報を含む情報を非接触で受信する受信手段と、前記情報通信端末と装着されているときに表示関連情報を含む情報を受領する情報受領手段とを有することを特徴とする付属表示装置である。
この発明により、請求項１及び請求項２の情報通信端末に対応した付属表示装置を提供する事ができる。付属表示装置については、音声通信を行うヘッドセットや音楽を聴くためのオーディオリモコンなどとの兼用を前提としているため、情報通信端末と装着した場合にサブディスプレイとして使用することを想定しているが、付属表示装置の通話機能や音楽再生機能は必須ではない。従って、単にメインディスプレイを分離した表示デバイスである場合も含まれる。
【００１５】
請求項４にかかる発明は、請求項３記載の付属表示装置であって、表示手段を制御する装置側制御部と、表示情報を記憶する装置側記憶手段を有し、前記装置側制御部は、前記装置側記憶手段から読み出した表示情報と、前記表示関連情報に含まれる表示情報の両方を表示するように表示手段を制御することを特徴とする付属表示装置である。
この発明によれば、付属表示装置にある液晶などの表示手段上において、表示領域を情報通信端末から送られる情報を表示する領域と、付属表示装置が自律的に制御する領域の二つに分割を行うことになるので、情報通信端末から伝達された情報と、付属表示装置内のメモリから読み出した情報の両方を表示することができる。さらに、情報通信端末から送られた情報が付属表示装置の表示手段の中で全画面表示等をされている場合には、分離されたことをトリガーにして装置側制御部がこれらの表示情報の縮小表示を行うようにしてもよい。この場合には空いた表示領域に付属表示装置固有の表示情報を表示するようにしてもよい。表示情報は付属表示装置が分離されたときに表示される画像データであり、情報通信端末から近距離無線通信によって送信されるコンテンツなどの画像データのほか、付属表示装置がヘッドセットやオーディオリモコンとして使用される場合の操作に必要な操作案内画像も含まれる。また、電源容量を示す電源容量表示画像や電界強度を示す電界強度表示画像も含まれる。
また、かかる装置側制御部の動作は、表示関連情報が伝達される経路の違いによって、付属表示装置が分離されていることを装置側制御部が自律的に認識することで行われるが、情報通信端末が具備しているような装着検知手段を付属表示装置にも設け、装置側制御部に接続することでより確実な制御を行うこともできる。
【００１６】
請求項５にかかる発明は、請求項３または４に記載の付属表示装置であって、前記表示関連情報には、前記装置側記憶手段に記憶される表示情報との対応を定める表示制御情報が含まれ、前記装置側制御部は前記表示制御情報に対応した表示情報を表示するように表示手段を制御することを特徴とする付属表示装置である。
この発明によれば、付属表示装置の表示制御は、情報通信端末から伝達された表示関連情報によって行われるので、どの情報が表示されるかについて、情報通信端末から伝達される情報と同期をとることができる。
特に付属表示装置が分離されているときにおいて、情報通信端末は最小限の情報伝達で付属表示装置の表示制御を行うことができる。
【００１７】
請求項６にかかる発明は、前記表示関連情報には電源容量情報または電界強度情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報通信端末である。
この発明によっては、電界強度情報や電源容量情報を情報通信端末から伝達される表示関連情報に含ませることで、付属表示装置が分離された状態が継続していても、情報通信端末本体と同期をとりながら電界強度や電源容量を付属表示装置上に表示させることができる。
【００１８】
請求項７にかかる発明は、前記表示関連情報には電源容量情報または電界強度情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２から請求項５に記載の付属表示装置である。
この発明によっては、請求項６の情報通信端末装置に対応した付属表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、着脱自在な付属表示装置が装着されているか否かで情報の伝達経路を適切に切り替える情報通信端末及び付属表示装置を提供することができる。付属表示装置が装着されているか否かで伝達する情報を切り替える情報通信端末を提供することもできるので、近距離無線通信で送信できない大容量の表示情報を扱うときに特に有効である。
【００２０】
また、併せて本発明によれば、付属表示装置の表示手段の表示領域の一部を付属表示装置が自律的に管理するようにしているので、付属表示装置が分離されているときに無線通信環境が悪化した場合でも必要な情報を付属表示装置側から表示するようにすることができる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、付属表示装置の表示制御に関し、情報通信端末本体からの指示に基づいた表示を可能としている。これにより情報通信端末本体は逐一画像データを送信する必要がなくなるため、無線リソースの有効活用を図ることができる。また、情報通信端末本体と同期をとることができるので、特に情報通信端末本体の電界強度情報や電源容量情報を表示することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施する最良の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本実施の形態に関する情報通信端末１の構造について説明する。
なお、本発明はクラムシェル型の移動機に限定されるわけではないが、ここではクラムシェル型の移動機を例に構造を説明する。
図１は本発明にかかる情報通信端末１を開いた時の正面図である。
通常のクラムシェル型の移動機同様に、端末側表示部１１と端末側操作部１２がヒンジ部１３を介して開閉自在に接合されている。端末側表示部１１にはメインディスプレイ１１１、端末側操作部１２には端末側操作部であるテンキー１２１が設けられている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は本発明にかかる情報通信端末１を閉じた場合の正面図である。図２（Ａ）は付属表示装置２を装着したときを表し、図２（Ｂ）は取り外したときを表している。図２（Ｂ）で分かるように、端末側表示部１１の背面には、本発明にかかる付属表示装置２を装着するように凹部１４が設けられている。この凹部１４の内壁には、付属表示装置２の装置側装着手段である溝状部分２８が凹部１４と当接する部分に、端末側装着手段である凸状のレール１５が形成されている。また、付属表示装置２に接触して情報伝達するための端末側接触端子１６、電力供給のための端末側給電端子１７が形成されている。さらに、付属表示装置に非接触で情報を伝達するための端末側近距離無線通信部の外装であるポート部１８が設けられている。
【００２３】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明にかかる付属表示装置２の正面図である。図２（Ａ）はオプションとして、イヤホンマイク２２をさらに装着した外観を表している。
また、図３（Ｃ）は側面図、図３（Ｄ）は背面図である。表示手段であるサブディスプレイ２１、イヤホンマイク２２などを接続するための端子部２３、装置側操作部である操作キー２４などが設けられている。また、背面には受信手段である装置側近距離無線通信装置の外装であるポート部２５、情報受領手段である装置側接触端子２６、装置側給電端子２７が設けられている。本実施の形態では通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信方式を利用しており、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドでの周波数ホッピング型スペクトラム拡散方式による変調方式が使用されている。側面には情報通信端末１と装着するための装置側装着手段として、付属表示装置２の両側面の長手方向に形成された溝状部分２８が形成されている。
【００２４】
ここで、情報通信端末１と付属表示装置２の装着について図４を用いて説明する。
本実施の形態においては、凹部１４は付属表示装置２をほぼ収納できるサイズに形成されており、端末側表示部１１の背面方向とヒンジ部側方向は開口されている。
付属表示装置２を情報通信端末１に装着させるときは、ヒンジ部側の開口部分より図６の矢印方向に挿入する。溝状部分２８にレール１５を嵌め込みつつ挿入することで、付属表示装置２は情報通信端末１に装着することができる。
このとき、情報通信端末１の端末側接触端子１６と装置側接触端子２６、及び端末側給電端子１７と装置側給電端子２７は当接しており、情報伝達及び電力の供給が可能な状態となっている。
【００２５】
次に、情報通信端末１の内部構造で、本発明に関連する部分についてブロック図５を用いて説明する。端末側制御部３１には、多値化・分離部３２、操作部であるキー１２１、端末側記憶部３３が接続されており、さらにメインディスプレイ１１１が端末側表示制御部１１２を介して接続されている。図示しない移動体通信網を介しての通信を行う無線通信部３２１は多値化・分離部３２に接続され、多値化・分離部３２は音声入力部３２２と音声符号化部３２３を介して接続され、音声出力部３２４とは音声復号化部３２５を介して接続されている。端末側制御部３１は多値化・分離部３２を通して情報通信端末１の音声通話に関する各デバイスを制御する。端末側記憶部３３には表示関連情報として、メインディスプレイ１１１や付属表示装置２のサブディスプレイ２１に表示する画像情報や画像情報を制御するための制御情報等が記憶されている。
【００２６】
また、端末側制御部３１には付属表示装置２との装着状態を検知する装着検知手段３４が接続されている。装着検知手段３４は物理的接接触または電気的接続を検知するデバイスであればいかなるものでもよく、例えば付属表示装置２の装着によって押圧された部材がスイッチになる物理的な検知手段でもよいし、端末側接触端子１６と装置側接触端子２６の通電状態を判断する電気的な検知手段でもよい。本実施の形態では電気的な検知手段を用いている。
【００２７】
端末側制御部３１には付属表示装置２への情報伝達を行う近距離無線通信部３５と端末側接触端子３が接続されている。装着検知手段３４によって、付属表示装置２が装着されていることが検知された場合には端末側接触端子１６によって情報が付属表示装置２の装置側接触端子２６に伝達され、装着されていない場合には端末側近距離無線通信部３５によって情報が伝達される。
【００２８】
さらに、端末側制御部３１には充電池である電源部３６１が電源制御部３６を介して接続されている。装着検知手段３４によって、付属表示装置２が装着されていると判断された場合には、電源制御部３６によって端末側電源部３６１からの給電ルートが端末側給電端子１７に開通し、付属表示装置２に装置側給電端子２７を介して給電が行われる。
【００２９】
同様に、付属表示装置２の内部構造に関して図６を用いて説明する。
装置側制御部４１には装置側電源部４２、装置側記憶部４３、装置側操作部である操作キー２４が接続され、さらにサブディスプレイ２１に装置側表示制御部４４を介して接続されている。また、装置側接触端子２６及び受信部に接続された装置側近距離無線通信部４５も接続されている。情報通信端末１から伝達される情報は情報通信端末１における装着検知手段３４の判定によって伝達経路を切り替えられ、装着時には装置側接触端子２６から伝達され、装着していないときは装置側近距離無線通信部４５から伝達される。装置側制御部４１は情報の伝達経路を判定し、装置側接触端子２６か装置側近距離無線通信部４５かどちらかからの入力があったかによって表示制御方法を変更することができる。
なお、本実施の形態においては、付属表示装置２には装着を検知する検知手段を設けていないが、これに代えて情報通信端末１との接触状態を検知する装置側の装着検知手段を付属表示装置２にさらに設けてもよい。
【００３０】
装置側電源部４２は充電池と給電ルートの切替スイッチから構成され、装置側制御部４１によって制御される。装置側給電端子２７と接続されており、付属表示装置２が情報通信端末１と装着されているときは、装置側給電端子２７と装置側電源部４２を介して付属表示装置２の各部が給電される一方、給電ルートから分かたれた電源線により、装置側電源部４２に電力が蓄えられる。付属表示装置２が分離したときは、装置側電源部４２の充電池から付属表示装置の各部が給電される。本実施の形態に代えて、装置側電源部４２を単なる通常の乾電池等の電源部とすることもできる。この場合は情報通信端末１からの給電は不要なので、電源制御部４２、端末側給電端子１７、装置側給電端子２７は不要になる。
【００３１】
さらに、本実施の形態においては、音声入力部と音声出力部を備えたイヤホンマイク２２を接続可能なように端子部２３ａ、端子部２３ｂがそれぞれ付属表示装置２とイヤホンマイク２２上に形成されている。分離した付属表示装置２にイヤホンマイク２２をさらに接続することで、利用者は付属表示装置２によって音声通話を行ったり、情報通信端末１から送信される音楽を聴くことができる。
本実施の形態においてはイヤホンマイク２２は付属表示装置２と着脱可能に形成されているが、イヤホンマイク２２は付属表示装置２と一体的に形成されてもよい。
【００３２】
ここで、本実施の形態にかかる情報通信端末１及び付属表示装置２の動作について説明する。本実施の形態においては、次の３つの場合において詳述する。
すなわち、第一の制御例は付属表示装置２が装着されているときと分離されているときにとで異なる表示関連情報が伝達される場合とし、第二の制御例は分離時に情報通信端末１とは独立して付属表示装置２が自律的に制御できる表示領域を設けた場合とし、第三の制御例は情報通信端末１から送出される表示制御情報に基づいて付属表示装置２が表示情報の表示を行う場合とする。
【００３３】
いずれの場合においても、付属表示装置２が装着されている場合には、端末側接触端子１６から装置側接触端子２６に表示情報を含む表示関連情報が供給される。また、付属表示装置２が装着されていない、すなわちユーザーによって付属表示装置２が情報通信端末１から分離された状態では、端末側近距離無線通信部３５の送信部１８によって表示関連情報が送信され、装置側近距離無線通信部４５の受信部２５に受信される。付属表示装置２が装着されている場合に、端末側接触端子１６から装置側接触端子２６に表示情報を含む表示関連情報が供給され、装置側表示制御部４４を介してサブディスプレイ２１に表示される。
【００３４】
図７は本発明にかかる付属表示装置２が情報通信端末１に装着されているときのサブディスプレイ２１の表示態様を示す模式図である。
ディスプレイ２１には待受画像５１a、電界強度表示画像５２ａ、電源容量表示画像５３ａが表示されているが、いずれも装置側接触端子２６を経由して端末側制御部２１から伝達されるものであり、装置側表示制御部４４には特に装置側制御部４１の制御を受けることもなく表示される。電界強度表示画像５２ａ及び電源容量表示画像５３ａはいずれも端末側記憶部３３に保存されており、複数のパターンが用意されている。情報通信端末１内部の図示しない電界強度判定手段によって電界強度が、同じく図示しない電源容量判定手段によって電源容量が判定され、その結果によって端末側制御部３３はどの電界強度表示画像５２ａ及び電源容量表示画像５３ａが表示されるべきかを決定し、端末側表示制御部１１２に指示する一方で、端末側接触端子１６、装置側接触端子２６を介して装置側表示制御部４４に指示を行う。この結果を受けてメインディスプレイ１１とサブディスプレイ２１上にそれぞれ電界強度表示画像５２ａ及び電源容量表示画像５３ａが表示される。
【００３５】
次に、付属表示装置が分離されたときの表示態様について、上述した各制御例について説明する。なお、いずれの場合においても、音声通話を行う場合はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（以下「ＶＤＰ」）、オーディオストリーミングによって音楽を聴く場合はＡｕｄｉｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（以下「ＡＤＰ」）、画像を送信する場合はＢａｓｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（以下「ＢＩＰ」）、ハンズフリーによる音声通話を行う場合はＨａｎｄｓ  Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（以下「ＨＦＰ」）が使用されることを想定している。
なお、これに代えて他の近距離無線通信方式によるデータ送信を使用してもよい。
【００３６】
＜第一の制御例＞
この制御例では、情報通信端末１は付属表示装置２が装着されている場合と分離されている場合とで異なる画像情報を送信する。情報通信端末１の端末側制御部３１は装着検知手段３４からの入力信号によって端末側記憶部３３から読み出す表示関連情報を変えて端末側近距離無線通信部３５から送信することとなる。
図８は本発明にかかる付属情報表示装置２が情報通信端末１と分離されているときのサブディスプレイ２１の表示態様を示す模式図である。
本制御例によっては、異なる表示関連情報が伝達されるので、装着時に表示されていた待受画像５１ａに代えて、待受画像５１ｂの画像データが情報通信端末１から付属表示装置２に送信される。付属情報装置２の装置側制御部４１は、受信部２５で受信された情報を装置側近距離無線通信部４５を経由して装置側表示制御部４４に伝達し、ディスプレイ２１上に表示する。
待受画像５１ｂのデータ量は待受画像５１ａよりもサイズが小さいため、近距離無線通信による伝送でも好適に画像を表示できる。
【００３７】
また、待受画像５１ａが動画のような比較的大容量の画像データである場合には、これに代えて静止画である待受画像５１ｂを送信することが考えられる。この制御例に代えて、例えば待受画像５１ａが複数の画像オブジェクトから構成されている場合には、待受画像ｂはその一部だけとしてもよい。例えば、待受画像５１ａがキャラクターの画像データとキャラクターの名前を表すロゴの画像データから構成されている場合には、付属表示装置２が分離されている場合は後者のみ送信することもできる。
【００３８】
＜第二の制御例＞
この制御例では、付属表示装置２が装着されているときには情報通信端末本体から供給される画像情報を表示する点では第一の制御例と同じであるが、付属表示装置２が分離したときに、付属表示装置２の表示領域の一部は装置側制御部４１の支配下におかれることになる。付属表示装置２の装置側制御部４１は装着検知手段３４の結果をトリガーとして表示領域制御を行い、表示領域の一部は付属表示装置２が自律的に管理する。情報通信端末１から近距離無線装置３５によって送信される情報は引き続き表示されるが、装置側制御部４１によって確保された一部の表示領域では、装置側記憶部４３から読み出された表示情報が表示される。
【００３９】
この制御例では、付属表示装置２は分離されたときにイヤホンマイク２２を装着されたオーディオリモコンとして使用されることが想定しており、分離したときにオーディオストリーミングで音楽データが送信されている場合には、独自のユーザインタフェースが表示される必要がある。そのため制御例では、「再生／停止」等の付属表示装置２側の操作キー２４のキー割当を示す操作案内画像５４が表示されている。操作案内画像５４と、付属表示装置の操作キー２４の入力割り当ては連動しており、装置側制御部４１によって制御される。この場合は操作キー２４の割り当ては、「再生／停止」となっているので、利用者は、操作案内画像５４に従って、操作キーを１回押下すると付属表示装置２と情報通信端末１の間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＡＤＰによるオーディオストリーミングが行われ、利用者はイヤホンマイク２２で音楽を聴くことができる。この制御例では、操作キー２４はさらにもう１回押すと再生は停止されるようになっているが、操作キーが複数ある場合には、操作案内画像５４は複数表示されてもよい。
【００４０】
また、情報通信端末１側に移動体通信網を介した音声着信があり、付属表示装置２とイヤホンマイク２２によって音声通話を行う場合は、操作案内画像５４は音声通話に適したものに、例えば「受話／終了」のようなものとすることができる。この場合も操作案内画像５４と操作キー２４の割り当ては連動しており、操作キーを１回押下すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＨＦＰによる音声通話を開始し、さらにもう一回押下すると呼切断の処理が行われる。
この音声通話機能と先述したオーディオリモコン機能との切り替えに関しては、例えばデフォルトをオーディオリモコンとしておき、音声着信の通知が情報通信端末１からあったことをトリガーとすることができる。これにより付属表示装置２内の通話用アプリケーションが起動し、キーの割り当ての変更と操作案内画像５４の表示の変更が装置側制御部４１によって行われる。
【００４１】
なお、この場合の表示領域制御としては、この制御例では、予め表示領域の一定枠を装置側制御部４１のために確保することによって行われてもよいし、操作案内画像５４を情報通信端末１から送られてくる待受画像５１ｂにオーバーレイし、操作案内画像の表示を優先してもよい。
【００４２】
＜第三の制御例＞
この制御例では、第二の制御例同様に、付属表示装置２の一定領域は装置側制御部４１の支配下に置かれているが、表示する情報は情報通信端末１から送信される表示関連情報に含まれる表示制御情報によって規定される。すなわち、表示する表示情報は装置側記憶部４３に複数保存されており、この表示情報と対応付けられた表示制御情報が付属表示装置２に送信される。装置側制御部４１は受信した表示制御情報をキーにして対応する表示情報を読み出し、装置側表示制御部４４を介して付属表示装置２のサブディスプレイ２１上に表示する。装置側制御部４１によって表示される情報が情報通信端末本体の情報と同期をとる必要がある場合に特に有効である。
この制御例においても、装置側記憶部４３に表示情報として、電界強度表示画像５２ｂ、電源容量表示画像５３ｂに対応した複数の画像データが格納されている。装置側制御部４１は、表示関連情報に含まれる表示制御情報である、電界強度情報や電源容量情報に基づいて、どの電界強度表示画像や電源容量表示画像が表示されるべきかを決定し、装置側表示制御部４４を介してサブディスプレイ２１上に表示する。
【００４３】
上述した表示制御情報は表示関連情報に含まれて送信されるが、この表示関連情報が送出されるタイミングは送信されるコンテンツ及び送信に使われるプロファイルによって任意であり、表示制御情報についても規定のシーケンス内で通知されることが望ましいが、表示制御情報に電界強度情報や電源容量情報が含まれる場合には、情報通信端末１の本体内部の電界強度情報や電源容量情報が更新されるタイミングでプッシュ形式で一方的に付属表示装置２に通知されるほうが好適である。例えば、ＨＦＰで規定される、情報送信元（Ａｕｄｉｏ  Ｇａｔｅｗａｙ）のステータス更新に使われるような公知のシーケンスを使うこともできるが、これに変えて並列的にプッシュ形式で情報を通知してもよく、また別のプロファイルによる接続を確立してもよい。
この制御例では、電界強度や電源容量を例にしているが、情報通信端末１本体の時刻表示などについても同様の制御によって情報通信端末本体のメインディスプレイ１１１の表示と同期をとりつつ付属表示装置２に表示させることができる。
【００４４】
第一から第三の制御例とは異なる変形例として、付属表示装置２が分離されたときに、それまで表示していた待受画像５１ａを縮小表示する方法も挙げられる。この変形例の場合は、付属表示装置が分離されたことを検知するために、装置側にも装着検知手段が存在していることが前提であり、この検知結果を受けて装置側制御部４１が装置側表示制御部４４を介して表示領域の分割を行い、それまで一部を付属表示装置２の表示領域に、残りを情報通信端末１の表示領域として取り扱う。それまで表示していた待受画像５１ａは、分割後の情報通信端末１の表示領域に合わせたサイズになるように縮小されて表示される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる情報通信端末を開いたときの正面図である。
【図２】本発明にかかる情報通信端末を閉じたときの正面図である。
【図３】本発明にかかる付属表示装置の正面図、側面図、背面図である。
【図４】本発明にかかる情報通信端末装置と付属表示装置の装着を示す正面図である。
【図５】本発明にかかる情報通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明にかかる付属表示装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明にかかる付属表示装置が情報通信端末に装着されているときのサブディスプレイの表示態様を示す模式図である。
【図８】本発明にかかる付属表示装置が情報通信端末から分離されているときのサブディスプレイの表示態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…情報通信端末、１１…端末側表示部、１１１…メインディスプレイ、１１２…端末側表示制御部、１２…端末側操作部、１２１…テンキー、１３…ヒンジ部、１４…凹部、１５…レール、１６…端末側接触端子、１７…端末側給電端子、１８、２５…ポート部、２…付属表示装置、２１…サブディスプレイ、２２…イヤホンマイク、２３…端子部、２４…装置側操作部、２６…装置側接触端子、２７…装置側給電端子、２８…溝状部分、３１…端末側制御部、３２…多値化・分離部、３３…端末側記憶部、３４…装着検知手段、３５…端末側近距離無線通信部、３６…電源制御部、４１…装置側制御部、４２…装置側電源部、４３…装置側記憶部、４４…装置側表示制御部、４５…装置側近距離無線通信部、５１…待受画像、５２…電界強度表示画像、５３…電源容量表示画像、５４…操作案内画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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