(57)【要約】【課題】従来の水性懸濁製剤が有していた、沈降物が固くなり、容易に再分散しないといった欠点のない、長期保存安定性があり、かつ再分散性の高い水性懸濁製剤を提供すること。【解決手段】農薬活性成分、結晶セルロース、水溶性高分子化合物および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、結晶セルロース、水溶性高分子化合物および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤。
【請求項２】
水溶性高分子化合物が、ポリビニルアルコールおよび／または水溶性セルロースエーテルであることを特徴とする、請求項１に記載の水性懸濁製剤。
【請求項３】
ポリビニルアルコールが、平均重合度２０００以下でケン化度が６９〜９０モル％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性懸濁製剤。
【請求項４】
水溶性セルロースエーテルが、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースであることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性懸濁製剤。
【請求項５】
高沸点溶剤を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性懸濁製剤。
【請求項６】
製剤粘度が、２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・sであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性および再分散性が改良された水性懸濁製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より水性懸濁製剤の保存安定性を改良することを目的として、水性懸濁製剤に水溶性高分子化合物を含有することは知られている。
【０００３】
このような例として、下記の（１）〜（３）があげられる。
（１）２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤および水よりなることを特徴とする湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤が知られている。この中で特に、保護コロイド剤としては、ポリビニルアルコールまたは水溶性セルロースエーテルが好ましく、また、ポリビニルアルコールを用いる場合は、その平均重合度が２０００以下で、ケン化度が６９〜９０モル％であることが好ましい（特許文献１参照）。
（２）植物油脂肪酸アルキルエステルからなることを特徴とする、水性懸濁状農薬の安定化剤が知られている。さらに、農薬活性成分、植物油脂肪酸アルキルエステル、水溶性高分子化合物、界面活性剤および水よりなることを特徴とする、水性懸濁状農薬が知られている。そしてこの水性懸濁状農薬は、製剤粘度が２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・sであることが好ましい（特許文献２参照）。
（３）農薬活性成分、次式で表わされるグルタル酸ジエステル、天然水溶性高分子化合物および水よりなり、製剤粘度が２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、水性懸濁農薬製剤が知られている。
ＲＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）
さらに次式で表わされるグルタル酸ジエステルからなることを特徴とする、水性懸濁農薬製剤の懸濁安定化剤が知られている。
ＲＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）
（特許文献３参照）
【０００４】
また、本発明に使用する結晶セルロースとしては、例えば次の（４）があげられる。
（４）有効量の薬物、懸濁化剤として約０．０５％〜約５％ｗ／ｗの結晶セルロース・カルメロースナトリウム（アビセルＲＣ）を含んでなる水性懸濁医薬品組成物であって、薬物粒子の形状が球形であることを特徴とする物理的安定性が改良された水性懸濁医薬品組成物（特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１６５０３号公報
【特許文献２】特開平１０−７５０４号公報
【特許文献３】特開平９−１４３００３号公報
【特許文献４】特開平１１−１３０６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水を分散媒として用いられる水性懸濁製剤の長期間の保存安定性について前述のような技術提案がなされてきた。しかしながら、これらの従来の技術では、沈降した際に沈降物が固くなり、容易に再分散しないという欠点を有していた。したがって、本発明は、このような従来の水性懸濁製剤が有していた欠点のない、長期保存安定性があり、かつ再分散性の高い水性懸濁製剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、長期間保存しても安定であり、分散質が一度沈降しても容易に再分散する高い再分散性を有する水性懸濁製剤を開発する目的で鋭意研究した。その結果、水性懸濁製剤の成分として、これまで用いられている水溶性高分子化合物に加え、結晶セルロースを含有することで、水性懸濁製剤を長期保存した際に沈降した成分は、ハードケーキングすることなく容易に再分散するという知見を得て、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、第１に、農薬活性成分、結晶セルロース、水溶性高分子化合物および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤が上記の目的に合致したものであることがわかった。第２に、用いられる水溶性高分子化合物が、ポリビニルアルコールおよび／または水溶性セルロースエーテルであることが好ましい。そして、第３に、水溶性セルロースエーテルが、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースであることが好ましい。第４に、高沸点溶剤を含有することが好ましい。第５に、製剤粘度が２５℃において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが上記目的達成に好ましいとの知見を得た。
【０００９】
本発明を実施するうえで、水性懸濁製剤の製剤粘度が１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）より小さくては十分な製剤懸濁安定性が得られない。また、１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）より大きくては製剤のプラスチックボトルの内壁への付着残量が多くなり、かつボトルから排出するのに時間がかかりすぎるなどのデメリットが生ずる。したがって、製剤粘度は１００〜１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）が実用上最も好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の水性懸濁製剤を実施すると、次のような効果がもたらされる。すなわち、
（１）長期間の保存により、容器底に沈殿した分散質がハードケーキングすることなく、容器を振ることで簡単に再分散する。
（２）容器からの排出性がよく、原液の散布性に優れるほか、容器への残量が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施する方法について具体的に示す。
【００１２】
本発明の水性懸濁製剤に用いられる農薬活性成分としては、下記のものがあげられる。
【００１３】
殺虫活性成分としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、ネライストキシン系、ネオニコチノイド系、フラニコチル系など。
【００１４】
また、殺菌活性成分としては、銅化合物、有機硫黄、有機リン系、メラニン生合成阻害剤、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、ステロール生合成阻害剤、メトキシアクリレート系、アニリノピリミジン系、抗生物質なとが例としてあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
また、上記のものを１種だけ用いても、または２種以上併用しても何ら問題ない。
【００１６】
除草活性成分として、ピラゾール系、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪族系、有機リン系、アミノ酸系などが例としてあげられる。そして、これらの除草活性成分は、１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
【００１７】
なお、上記農薬活性成分は、「農薬ハンドブック２００１年版」（社団法人日本植物防疫協会発行）または「クミアイ農薬総覧２００３年版」（ＪＡ全農発行）に記載されている。
【００１８】
これらの農薬活性成分の含有量は、活性成分の種類により任意に変えることができるが、製剤中に０．１〜６０重量％の範囲で添加すればよい。
【００１９】
本発明で使用する結晶セルロースは、植物のパルプ繊維を原料とし、そのセルロース結晶領域を取り出して精製したものであり、例えばパルプから取り出した結晶領域をそのまま乾燥させたアビセルＦＤ−１０１、アビセルＦＤ−Ｆ２０（旭化成工業株式会社製の商品名）、ＫＣフロック  Ｗ−１００Ｇ（日本製紙ケミカル株式会社製の商品名）、ＶＩＶＡＰＵＲ  １０１（東亜化成株式会社製の商品名）、結晶セルロースの表面を水溶性高分子で特殊コーティングしたアビセルＲＣ−Ｎ８１、アビセルＲＣ−５９１（旭化成工業株式会社製の商品名）などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
これらの結晶セルロースの製剤中の含有量は、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２１】
本発明に使用できる水溶性高分子化合物としては、次のものがあげられる。ただし、本発明は、以下の例示に限定されるものではない。例えば、ポリビニルアルコール、水溶性セルロースエーテル、キサンタンガム、ラムザンガム、プルラン、トラガントガム、カラギナン、アラビアガム、ローカストビーンガム、水溶性大豆多糖類（ソヤファイブ）、カゼイン、デキストリン、アルギン酸ナトリウムなどがあげられる。
【００２２】
本発明に使用できる水溶性セルロースエーテルとしては、セルロース中に含まれる１つのグルコース残基中の３個のＯＨ基のうち２個がメトキシ基で置換され、その分子中にメトキシ基を２７〜３２重量％含有しているメチルセルロース、あるいはメチルセルロースのメトキシ基の一部が更にヒドロキシプロポキシ基で置換されたヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。例えば、メチルセルロースとして松本油脂製薬株式会社製の商品名「マーポローズＭ」（メトキシ基置換率２７．５〜３１．５％、熱ゲル化温度５０〜５５℃）、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズＳＭ」（メトキシ基置換率２７．５〜３１．５％、熱ゲル化温度約５２℃）などがあり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとして松本油脂製薬株式会社製の商品名「マーポローズ６０ＭＰ」（メトキシ基置換率２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率７〜１２％、熱ゲル化温度５８〜６４℃）、商品名「マーポローズ６５ＭＰ」（メトキシ基置換率２７〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜７．５％、熱ゲル化温度６２〜６８℃）、商品名「マーポローズ９０ＭＰ」（メトキシ基置換率１９〜２５％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜１．２％、熱ゲル化温度７０〜９０℃）、商品名「マーポローズＭＰ」（メトキシ基置換率１６．５〜２０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率６０〜７０％、熱ゲル化温度６０〜７０℃）、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズ６０ＳＨ」（メトキシ基置換率２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシ基置換率７〜１２％、熱ゲル化温度約６０℃）、商品名「メトローズ６５ＳＨ」（メトキシ基置換率２７〜２９％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜７．５％、熱ゲル化温度約６５℃）、商品名「メトローズ９０ＳＨ」（メトキシ基置換率１９〜２４％、ヒドロキシプロポキシ基置換率４〜１２％、熱ゲル化温度約８５℃）などが挙げられる。
【００２３】
また、これら以外の水溶性セルロースエーテルとしては次のものが挙げられる。すなわち、セルロースに酸化エチレンを反応させて得られるヒドロキシエチルセルロース、セルロースに酸化プロピレンを反応させて得られるヒドロキシプロピルセルロース、セルロースに苛性ソーダを反応させて得られたアルカリセルロースにモノクロル酢酸を反応させ、セルロースの水酸基の一部をカルボキシル基で置換したカルボキシメチルセルロースなどであるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。これら水溶性セルロースエーテルの市販品は、例えば、ヒドロキシエチルセルロースとしては、ＨＥＣダイセル（ダイセル化学工業株式会社製の商品名）、フジヘック（フジケミカル株式会社製の商品名）、ＮＡＴＲＯＳＯＬ（日商岩井株式会社製の商品名）などがあり、ヒドロキシプロピルセルロースとしては、日曹ＨＰＣ（日本曹達株式会社製の商品名）などがあり、カルボキシメチルセルロースとしては、サンローズ（日本製紙株式会社製の商品名）、ＣＭＣニッポン（日本ＣＭＣ株式会社製の商品名）、セロゲン（第一工業製薬株式会社製の商品名）、ＣＭＣダイセル（ダイセル化学工業株式会社製の商品名）などが挙げられる。
【００２４】
これらの水溶性セルロースエーテルの製剤中の含有量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２５】
本発明に使用できるポリビニルアルコールとしては、その重合度が２０００を超えると製剤粘度が高くなりすぎて水中での拡散性、排出性が悪いなどの問題がある。またケン化度が６９モル％未満では高温時にポリビニルアルコールの析出が著しくなり、９０モル％を超えると水に対する溶解度が悪く散布時の水中拡散性が悪いなどの問題がある。よって、重合度２０００以下、ケン化度６９〜９０モル％が最も適したポリビニルアルコールであるといえる。
【００２６】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバールＰＶＡ−４０５（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度５００、ケン化度８０〜８３モル％）、クラレポバールＰＶＡ−２１０（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度１０００、ケン化度８７〜８９モル％）、クラレポバールＰＶＡ−４２０（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度２０００、ケン化度７８〜８１モル％）、クラレポバールＬ−８（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度１０００以下、ケン化度６９．５〜７２．５モル％）などが挙げられる。
【００２７】
また、ポリビニルアルコールの末端を変性した変性ポリビニルアルコールでもよい。このような変性ポリビニルアルコールは、常法により合成したものを使用することができる。また市販の変性ポリビニルアルコールを使用することもできる。このような市販の変性ポリビニルアルコールとしては、以下のものを挙げることができる。
（１）末端アルキル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバールＭＰ−２０３（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度３００、ケン化度８６．５〜８９．５モル％）、クラレポバールＭＰ−１０３（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度３００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）、
（２）側鎖アルキル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、信越ポバールＣＯＴ  Ｐ−２０００（信越化学工業株式会社製の商品名、ケン化度８６〜９０モル％）、
（３）カルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバールＰＶＡ  ＫＬ−５０６（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度６００、ケン化度７４．０〜８０．０モル％）、
（４）カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバールＰＶＡ  Ｃ−５０６（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度６００、ケン化度７４．０〜８０．０モル％）、
（５）ケイ素含有変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、クラレポバール  Ｒ−２１０５（株式会社クラレ製の商品名、平均重合度５００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）、
（６）スルホン酸基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、ゴーセラン  Ｌ−０３０１（日本合成化学工業株式会社製の商品名）、
（７）アセトアセチル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、ゴーセファイマーＺ−２００（日本合成化学工業株式会社製の商品名、ケン化度９９．０モル％以上）などがあげられる。
しかしこれらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００２８】
本発明に使用できる高沸点溶剤としては、例えば、ソルべッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰｌＯＯ、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（日本鉱業株式会社製の商品名）、アルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ、アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（日本鉱業株式会社製の商品名）、ソルべッソ２００（エクソン化学株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）、ジイソプロピルナフタレンなどのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン、流動パラフィン、ｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテノール（日本石油化学株式会社製の商品名）、Ｅｘｓｓｏｌ（エクソン化学株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレンクリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、ｎ−オクチルピロリドン、ｎ−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（ＣｌＯ〜Ｃ１２）、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ８〜ＣｌＯ）、トリメリット酸トリ−２−エチルへキシル、トリメリット酸トリイソデシル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルへキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デシル、グルタル酸ジメチルなどの脂肪酸エステル、ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製の商品名）など、米ヌカ油脂肪酸メチルエステル、大豆油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの植物油をあげることができる。
【００２９】
ただし、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００３０】
高沸点溶剤を併用する場合の製剤中の含有量は、１〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％である。
【００３１】
また、必要に応じて助剤として、例えば増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐防黴剤、農薬活性成分の安定化剤などを用いることができる。
【００３２】
増粘剤としては、一般に使用されるものであればよく、例えば、グァーガム、キサンタンガム、トラガントガム、カゼイン、デキストリン、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
【００３３】
また、消泡剤としては、シリコン系、脂肪酸系物質などを使用することができる。また、凍結防止剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなど、防腐防黴剤としては、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどを使用することができる。また、農薬活性成分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などを添加してもよい。ただし、本発明はここに例示した補助剤に限定されるものではなく、本発明の目的を達成しうる範囲内であれば各種の補助剤を使用することができる。
【００３４】
本発明の水性懸濁製剤は、通常の方法によって施用することができる。
【００３５】
例えば、農業場面においては水性懸濁製剤を原液そのままで、あるいは水で適当な濃度（通常は約４倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて対象作物に噴霧散布すればよい。このとき、地上においてのみならず、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。水田においては、原液のまま、あるいは水で２〜５倍程度に高濃度希釈した液を畦畔より水田へ直接滴下、または噴霧することにより省力的に散布施用することもできる。
【００３６】
代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば水深には関係なく使用することができる。つまり田植え時のような土壌表面にわずかな水層が存在するような状態から、水田全面に水深３ｃｍ〜５ｃｍの水を張った状態まで、土壌表面が乾ききった状態でなければ散布が可能である。さらに灌漑水の入水時においても水口に滴下するなどして使用できる。また田植えと同時に滴下処理するような田植え時の水の少ない条件下であってもよく、処理すれば農薬活性成分はある程度拡散し、その後の入水によってさらに均一となり、十分な効果を発揮することができる。
【００３７】
また、稲の移植前、移植時、移植後のいずれの時期においても散布することができる。さらに湛水下水田へも適用が可能である。
【００３８】
本発明の水性懸濁製剤の調製方法は特に限定されないが、例えば次の方法によって調製できる。
【００３９】
調製法１  （農薬活性成分を水に分散させる場合）
水に水溶性高分子を溶解させ、この中に農薬活性成分および結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）にて湿式粉砕する。この混合液に必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータ（新東科学株式会社製の商品名）を用いて混合して水性懸濁製剤を得る。
【００４０】
調製法２  （溶剤を含む場合）
水に水溶性高分子を溶解させ、この中に農薬活性成分、結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕する。この混合液に、溶剤を添加し、ＴＫオートホモミキサー（日本特殊機化工業株式会社製の商品名）を用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。
【００４１】
調製法３  （農薬活性成分を溶剤に溶解させる場合）
あらかじめ水に水溶性高分子を溶解させ、この中に結晶セルロースを添加する。得られた混合液に、溶剤に農薬活性成分を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。
【００４２】
調製法４  （農薬活性成分を水に分散させ、さらに農薬活性成分を溶剤に溶解した場合）
水に水溶性高分子を溶解させ、この中に農薬活性成分および結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕する。この混合液に、溶剤に農薬活性成分を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。
【００４３】
次に、本発明の水性懸濁製剤の実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
なお、実施例中の部は、すべて重量％を示す。
【実施例１】
【００４５】
実施例１
（１）組成
フサライド原体      １０部
結晶セルロース        １部
ポリビニルアルコール  ３部
（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）
水                  ８６部
合計              １００部
（２）調製
水８６部に、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部を溶解させ、この中にフサライド原体１０部および結晶セルロース１部を添加した。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例２】
【００４６】
実施例１の製剤組成のうち、水８６部を水８５．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例３】
【００４７】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール（重合度３００、ケン化度８６．５〜８９．５％）３部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例４】
【００４８】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール（重合度１７００、ケン化度８２〜８４％）１部とし、水８６部を水８８部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例５】
【００４９】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール（重合度２０００、ケン化度７８〜８１％）１部とし、水８６部を水８８部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例６】
【００５０】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度９８．５％）３部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例７】
【００５１】
実施例１の製剤組成のうち、水８６部を水８４部にし、キサンタンガム２．０部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例８】
【００５２】
実施例１の製剤組成のうち、結晶セルロース１部を結晶セルロース０．０５部とし、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）１部とし、水８６部を水８８．９５部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例９】
【００５３】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部を末端変性ポリビニルアルコール（重合度３００、ケン化度８６．５〜８９．５部）とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１０】
【００５４】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をメチルセルロース３部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース２部とし、水８６部を水８５部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１１】
【００５５】
実施例１の製剤組成のうち、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部を水溶性大豆多糖類１０部とし、フサライド１０部をイミベンコナゾール１５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース２部とし、水８６部を水７２．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１２】
【００５６】
（１）組成
フサライド原体    １０部
結晶セルロース      ２部
ヒドロキシプロピルメチルセルロース  ３部
イソパラフィン    １５部
水                ７０部
合計            １００部
（２）調製
水７０部にヒドロキシプロピルメチルセルロース３部を溶解させ、この中にフサライド原体１０部および結晶セルロース２部を添加した。得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕した。この混合液に、イソパラフィン１５部を添加し、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１３】
【００５７】
実施例１２の製剤組成のうち、ヒドロキシプロピルメチルセルロース３部をヒドロキシエチルセルロース２部とし、フサライド１０部をイミベンコナゾール１５部とし、水７０部を水７０．５部とし、イソパラフィン１５部を米ヌカ油脂肪酸メチルエステル１０部とし、グァーガム０．５部を添加した以外は、実施例１２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１４】
【００５８】
実施例１２の製剤組成のうち、ヒドロキシプロピルメチルセルロース３部をヒドロキシプロピルセルロース２部とし、フサライド１０部をイミベンコナゾール１５部とし、水７０部を水６１部とし、イソパラフィン１５部をメチルナフタレン２０部とした以外は、実施例１２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１５】
【００５９】
（１）組成
ＭＥＰ原体          ２０部
結晶セルロース        １部
ポリビニルアルコール  ３部
（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）
グルタル酸ジメチル  １０部
水                  ６６部
合計              １００部
（２）調製
水６６部に、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部を溶解させ、結晶セルロース１部を添加した溶液中に、あらかじめグルタル酸ジメチル１０部にＭＥＰ原体２０部を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１６】
【００６０】
実施例１５の製剤組成のうち、水６６部を水７４．５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース０．５部とし、グルタル酸ジメチル１０部をアジピン酸ジメチル２０部とし、ＭＥＰ２０部をフェノチオール２部とした以外は、実施例１５に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【実施例１７】
【００６１】
（１）組成
フサライド原体      １０部
ＭＥＰ原体          ２０部
結晶セルロース        １部
ポリビニルアルコール  ３部
（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）  
グルタル酸ジメチル  １０部
水                  ５６部
合計              １００部
（２）調製
水５６部に、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部を溶解させ、フサライド原体１０部および結晶セルロース１部を添加し、得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕した。この混合液に、あらかじめグルタル酸ジメチル１０部にＭＥＰ原体２０部を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。
【００６２】
比較例１
実施例１の製剤組成のうち、水８６部を水８７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６３】
比較例２
実施例２の製剤組成のうち、水８５．５部を水８８．５部とし、ポリビニルアルコール（重合度５００、ケン化度８０〜８３％）３部をポリビニルアルコール添加なしとした以外は、実施例２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６４】
比較例３
実施例３の製剤組成のうち、水８６部を水８７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例３に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６５】
比較例４
実施例４の製剤組成のうち、水８８部を水８９部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例４に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６６】
比較例５
実施例５の製剤組成のうち、水８８部を水８９部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例５に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６７】
比較例６
実施例９の製剤組成のうち、水８６部を水８７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例９に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６８】
比較例７
実施例１０の製剤組成のうち、水８５部を水８７部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１０に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６９】
比較例８
実施例１２の製剤組成のうち、水７０部を水７２部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７０】
比較例９
実施例１３の製剤組成のうち、水７０．５部を水７２．５部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１３に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７１】
比較例１０
実施例１４の製剤組成のうち、水６１部を水６３部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１４に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７２】
比較例１１
実施例１５の製剤組成のうち、水６６部を水６７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１５に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７３】
比較例１２
実施例１６の製剤組成のうち、水７４．５部を水７５部とし、結晶セルロース０．５部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１６に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７４】
比較例１３
実施例１７の製剤組成のうち、水５６部を水５７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１７に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００７５】
試験例１  製剤安定性試験
調製した水性懸濁製剤を容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に３０ｍｌ入れ、密栓をし、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。水性懸濁製剤は当初は全層にわたって懸濁状態である。そして、それぞれ２０℃で３か月後、４０℃で３か月後の製剤の分離状態を、試験管中の懸濁剤が下層に沈降し、懸濁液の上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定して、下記式により算出した。
【００７６】
【数１】
2006160702.tif 000002
【００７７】
その結果を表１、２に示した。
【００７８】
試験例２  再分散性試験
調製した水性懸濁製剤を容量５００ｍｌポリびんに４５０ｍｌ入れ、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。そして、それぞれ９０日後にポリびんを倒立させ、沈降物が完全に分散するまでの倒立回数を測定した。再分散回数が２０回以下であれば、散布時に問題がなく散布できる。その結果を表１、２に示した。
【００７９】
試験例３  粘度測定
調製直後の水性懸濁製状農薬の粘度をＢ型粘度計［（株）トキメック製］を用いてローターＮｏ２、回転数１２ｒ.ｐ.ｍ、温度２５℃で測定した。その結果を表１、２に示した。
【００８０】
試験例４  排出性試験
５００ｍｌ容量のポリびんに調製直後の水性懸濁状農薬を４５０ｍｌ入れ、２５℃で１日間静置後に容器の倒立を２０回くりかえした後、容器を逆さにし、水性懸濁状農薬を排出させる。容器の口より薬剤の滴下間隔が１０秒以上になった時を終点とする。この時点で排出した薬剤の重量をはかり、容器に充填した薬剤の重量に対する割合（％）で示した。その結果を表１、２に示した。
【００８１】
【表１】
2006160702.tif 000003
【００８２】
【表２】
2006160702.tif 000004