(57)【要約】【課題】  公共事業における作業工程の総括管理を行う専任技術者を支援する。【解決手段】  専任技術者を支援するための工程管理支援システム１００であって、公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する記憶部１２０と、専任技術者によって用いられる専任技術者端末２０からの要求に応じて、記憶部１２０に記憶された公共事業関連情報にもとづいて、公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成する処理部１１０と、専任技術者端末２０からの要求に応じて、公共事業関連情報および工程管理利用情報、あるいは、公共事業関連情報または工程管理利用情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に向けて送信する入出力処理部１１５と、を備える構成とすることで、専任技術者を支援する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援するための工程管理支援システム（１００）であって、
前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）と、
前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、該公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成する工程管理情報生成手段（１１０）と、
前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する情報送信手段（１１５）と、を備えた、ことを特徴とする工程管理支援システム。
【請求項２】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報のうち、少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１の工程管理支援システム。
【請求項３】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報と、前記工程表を示す工程表情報と、を含み、
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新し、更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成し、
情報送信手段（１１５）は、前記工程管理情報生成手段（１１０）によって工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２の工程管理支援システム。
【請求項４】
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていないと判定した場合に、工程表生成情報を更新し、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ことを特徴とする請求項３の工程管理支援システム。
【請求項５】
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていると判定した場合には、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正し、修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ことを特徴とする請求項４の工程管理支援システム。
【請求項６】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報を含み、
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報を工程管理利用情報として生成し、
情報送信手段（１１５）は、前記工程管理情報生成手段（１１０）によって工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の工程管理支援システム。
【請求項７】
所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援するための工程管理支援方法であって、
前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された当該公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成し、
前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする工程管理支援方法。
【請求項８】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報のうち、少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項７の工程管理支援方法。
【請求項９】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報と、前記工程表を示す工程表情報と、を含み、
総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新し、
更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成し、
工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする請求項７又は請求項８の工程管理支援方法。
【請求項１０】
総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていないと判定した場合に、工程表生成情報を更新し、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ことを特徴とする請求項９の工程管理支援方法。
【請求項１１】
総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていると判定した場合には、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正し、
修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ことを特徴とする請求項１０の工程管理支援方法。
【請求項１２】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報を含み、
総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報を工程管理利用情報として生成し、
工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の工程管理支援方法。
【請求項１３】
所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援させるための工程管理支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された当該公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成するステップと、
前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させる、ことを特徴とする工程管理支援プログラム。
【請求項１４】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報のうち、少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１３の工程管理支援プログラム。
【請求項１５】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報と、前記工程表を示す工程表情報と、を含み、
コンピュータに、
さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新するステップと、
更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップと、
工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させることを特徴とする請求項１３又は請求項１４の工程管理支援プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていないと判定した場合に、工程表生成情報を更新し、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップを、実行させる、ことを特徴とする請求項１５の工程管理支援プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていると判定した場合には、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正するステップと、
修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップと、を実行させる、ことを特徴とする請求項１６の工程管理支援プログラム。
【請求項１８】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報を含み、
コンピュータに、
さらに、総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報を工程管理利用情報として生成するステップと、
工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させる、ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１７のいずれかに記載の工程管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって複数年に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援するための工程管理支援システム、工程管理支援方法、及び工程管理支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、官公庁によって発注されるダム建設や道路建設などの公共事業は、例えば計画、設計、積算、施工等の複数の工程ブロックに分割され、分割された工程ブロック毎に、競争入札方式によって別個に受注業者を決定している。
【０００３】
図１１は、公共事業がダム建設である場合の工程ブロックの例を示す説明図である。図１１に示すように、ダム建設においては、例えば、計画、設計、積算、施工の各工程ブロックに大きく分けられる。
【０００４】
計画工程は、例えば、地点選定、配置検討、測量調査、水文調査、環境調査などの工程ブロックに細分化される。
【０００５】
同様に、設計工程は、例えば、水文解析、管理設備設計、電気設計、ダム設計、道路設計、地質設計、建築設計、機械設計、環境評価などの工程ブロックに細分化される。なお、ダム設計工程には、概略設計、基本設計、実施設計、施工計画、設備設計などの工程ブロックが含まれる。また、道路設計には、ルート選定、基本設計、実施設計などの工程ブロックが含まれる。
【０００６】
積算工程は、例えば、ダム本体工事に関する積算資料の作成等を行う工程、付替道路工事に関する積算資料の作成等を行う工程、その他の工事に関する積算資料の作成等を行う工程などの工程ブロックに細分化される。
【０００７】
施工工程は、例えば、ダム本体工事に関する工事工程の管理や発注者と施工業者との調整などを行う工程、付替道路工事に関する工事工程の管理や発注者と施工業者との調整などを行う工程、その他の工事に関する工事工程の管理や発注者と施工業者との調整などを行う工程などの工程ブロックに細分化される。
【０００８】
そして、原則として、計画工程、設計工程、積算工程、施工工程の順番で作業が実施され、ダム建設が行われる。
【０００９】
上記のように、公共事業については、図１１に示したような工程ブロック（細分化されたブロックであっても、細分化されたブロックを複数含むブロックであってもよい）に分割され、分割された工程ブロック毎に、競争入札方式によって別個に受注業者が決定される。
【００１０】
また、公共事業は、一般に数年から数十年を要するスパンの長い事業であるが、単年度分などの所定期間分毎に分割されて発注されている。
【００１１】
上記のように、所定期間分毎に分割して発注する発注方式であるため、１つの公共事業に関わる各工程が、年が変わる毎に異なる業者によって受注されることとなっている。
【００１２】
このため、各工程ブロックの作業を受注したそれぞれの業者が、受注した所定期間分の作業をそれぞれ別個に作業を行い、別個に担当する工程を完了させるようにしていた。
【００１３】
なお、従来から、複数の作業職種により同じ作業工程順で施工される複数のブロックの工程を管理するブロック工程システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−４６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１に記載されている従来技術は、建設工事（施行）における複数工種の進捗管理を行うためのシステムであり、複数の業者に工程ブロックが配分され長期間に亘って行われる公共事業の管理を行うものではない。
【００１５】
また、上述した公共事業の作業方式では、１つの事業を複数の業者が分割して受注し、連携をとりながら作業を行う場合や、工程ブロック間において引き継ぎを行う場合があるため、業者間の連携や引継ぎのための時間、コスト、人員を各業者が負担しなければならず、時間的、人的、及びコスト的な負担が大きいという課題があった。
【００１６】
また、上述した公共事業の作業方式では、工程ブロック間において引き継ぎを行う場合があるため、引継ぎ前後の業者間における技術力の差や、適切に引継ぎがなされなかったことによって、建造物などの成果品の品質が悪くなる可能性があるという課題があった。具体的には、例えば、技術力の高い業者を引き継いだ技術力の低い業者が、成果品の品質を保持できなくなる場合がある。また、例えば、技術力の高い業者であっても、技術力の低い業者から引き継いだ場合には、成果品の品質の回復を図ることが困難な状態となっている場合がある。
【００１７】
さらに、上述した公共事業の作業方式では、１つの事業を複数の業者が分割して受注し、複数の業者によって作業が進行するため、発注業者や１つの受注業者の都合（例えば設計変更、作業遅延、受注業者の変更など）によって、公共事業における全体工程の実施計画に影響が及ぶ場合があるが、そのような場合に、迅速に対応することが困難であるという課題があった。
【００１８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、所定期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって当該所定期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行うことができ、公共事業全体の時間的・人的・コスト的な負担を軽減することができるとともに、成果品の品質の低下を防止することができ、さらに全体工程の実施計画に影響が出た場合に迅速に対応することができる工程管理支援システム、工程管理支援方法、及び工程管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の工程管理支援システムによれば、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業（例えば、ダム建設事業、道路建設事業、電力設備建設事業）における作業工程の総括管理を行う総括管理者（例えば専任技術者）を支援するための工程管理支援システム（１００）であって、前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）と、前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、該公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成する工程管理情報生成手段（１１０）と、前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する情報送信手段（１１５）と、を備えた、ことを特徴とする工程管理支援システムが提供される。
【００２０】
上記構成の工程管理支援システムでは、公共事業における作業工程の総括管理を行うことができ、公共事業全体の時間的・人的・コスト的な負担を軽減することができるとともに、成果品の品質の低下を防止することができ、さらに全体工程の実施計画に影響が出た場合に迅速に対応することができるようになる。
【００２１】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報のうち、少なくとも１つを含む、ことを特徴とする、ように構成されていてもよい。
【００２２】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報と、前記工程表を示す工程表情報と、を含み、工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新し、更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成し、情報送信手段（１１５）は、前記工程管理情報生成手段（１１０）によって工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ように構成されていてもよい。  
【００２３】
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていないと判定した場合に、工程表生成情報を更新し、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ように構成されていてもよい。
【００２４】
工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていると判定した場合には、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正し、修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する、ように構成されていてもよい。
【００２５】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報を含み、工程管理情報生成手段（１１０）は、総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報を工程管理利用情報として生成し、情報送信手段（１１５）は、前記工程管理情報生成手段（１１０）によって工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ように構成されていてもよい。
【００２６】
本発明の工程管理支援方法によれば、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援するための工程管理支援方法であって、前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された当該公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成し（例えばステップＳ１０５，Ｓ１１０）、前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する（例えばステップＳ１０６，Ｓ３０３）、ことを特徴とする工程管理支援方法が提供される。  
【００２７】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報（例えば図５参照）、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報（例えば法規類ＤＢ１２２に格納されている情報）、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報（例えば協議内容ＤＢ１２８に格納されている情報）のうち、少なくとも１つを含む、ように構成されていてもよい。
【００２８】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報（例えば図５参照）と、前記工程表を示す工程表情報（例えば図５参照）と、を含み、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新し（例えばステップＳ１０４）、更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成し（例えばステップＳ１０５）、工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する（例えばステップＳ１０６）、ように構成されていてもよい。
【００２９】
総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し（例えばステップＳ１０２）、遅れていないと判定した場合に（例えばステップＳ１０３のＹ）、工程表生成情報を更新し（例えばステップＳ１０４）、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する（例えばステップＳ１０５）、ように構成されていてもよい。
【００３０】
総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し（例えばステップＳ１０２）、遅れていると判定した場合には（例えばステップＳ１０３のＮ）、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正し（例えばステップＳ１０９）、修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成する（例えばステップＳ１１０）、ように構成されていてもよい。
【００３１】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報（例えば図６参照）を含み、総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報（例えば業務内容概要情報・特徴情報）とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報（例えば選定対象技術者人材情報）を工程管理利用情報として生成し（例えばステップＳ２０９等）、工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信する、ことを特徴とする請求項７乃至請求項する、ように構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の工程管理支援プログラムによれば、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって前記所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う総括管理者を支援させるための工程管理支援プログラムであって、コンピュータ（例えば工程管理サーバ１０）に、前記総括管理者によって用いられる総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された当該公共事業関連情報にもとづいて、前記公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成するステップと、前記総括管理者端末（２０）からの要求に応じて、前記公共事業関連情報および前記工程管理利用情報、あるいは、前記公共事業関連情報または前記工程管理利用情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させる、ことを特徴とする工程管理支援プログラムが提供される。
【００３３】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表を示す工程表情報、前記公共事業に関連する法規類を示す法規類情報、前記公共事業の発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容を示す協議内容情報のうち、少なくとも１つを含む、ように構成されていてもよい。
【００３４】
公共事業関連情報は、公共事業における作業工程を表す工程表の生成に用いられる工程表生成情報と、前記工程表を示す工程表情報と、を含み、コンピュータに、さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報とにもとづいて前記工程表生成情報を更新するステップと、更新した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップと、工程管理利用情報として生成された工程表情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させる、ように構成されていてもよい。
【００３５】
コンピュータに、さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていないと判定した場合に、工程表生成情報を更新し、工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップを、実行させる、ように構成されていてもよい。
【００３６】
コンピュータに、さらに、総括管理者端末（２０）からの工程表更新要求に応じて、業務進捗状態情報が示す進捗状態にもとづいて該当する作業工程の作業が遅れているか否か判定し、遅れていると判定した場合には、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記工程表情報と、前記工程表更新要求に含まれている業務進捗状態情報が示す進捗状態における遅延状態とにもとづいて、前記工程表生成情報を修正するステップと、修正した工程表生成情報を用いて生成される工程表を示す工程表情報を工程管理利用情報として生成するステップと、を実行させる、ように構成されていてもよい。
【００３７】
公共事業関連情報は、公共事業の受注業者に属する作業員に関する情報を示す人材情報を含み、コンピュータに、さらに、総括管理者端末（２０）からの人材選定支援要求に応じて、公共事業関連情報記憶手段（１２０）に記憶された前記人材情報と前記人材選定支援要求に含まれている選定条件情報とにもとづいて、当該選定条件情報が示す選定条件を具備する作業員を選定した選定結果情報を工程管理利用情報として生成するステップと、工程管理利用情報として生成された選定結果情報を、通信ネットワーク（５０）を介して前記総括管理者端末（２０）に向けて送信するステップと、を実行させる、ように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
上記構成の発明では、所定期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって当該所定期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行うことができ、公共事業全体の時間的・人的・コスト的な負担を軽減することができるとともに、成果品の品質の低下を防止することができ、さらに全体工程の実施計画に影響が出た場合に迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態における工程管理支援システム１００を利用して実施される複数年一括受注方式を示す概念図である。なお、「複数年一括受注方式」とは、複数年を要する公共事業を一括して受注する方式という意味ではなく、公共事業を受注した複数の業者で連携して作業を行うとともに、作業ブロック間における業者間の引継ぎを円滑に行うことができるように、公共事業を総括管理することで、公共事業を一括して受注した場合と同等なものとする方式を意味する。
【００４０】
図１に示すように、本例では、専任技術者（総括・施工管理者）を一人又は複数人定め、その専任技術者に対象となる公共事業を総括管理させることとする。なお、本例では、公共事業として、ダム建設事業を行う場合を例に説明する。
【００４１】
専任技術者は、計画、設計、積算、施工管理などのダム建設事業における各工程を総括管理・支援する。具体的には、専任技術者は、ダム建設計画工程を担当する計画チーム、ダム設計工程を担当する設計チーム、積算工程を担当する積算チーム、ダム施工工程を行う施工チームなどの各工程を担当する各チームを総括管理・支援する。この専任技術者は、ダム建設事業に要する複数年（例えば２０年、３０年）に亘って、総合的な管理・支援を行う。
【００４２】
また、専任技術者は、ダム建設事業に関係する法令や基準を総合的に管理し、改正や変更などに適時対応し、各チームをサポートする。また、専任技術者は、新技術に関する情報を収集し、担当するダム建設事業への採用の是非を検討し、採用すると決定した新技術に関する情報や新技術を搭載した機器の採用を各チームに提案することで、各チームをサポートする。
【００４３】
さらに、専任技術者は、各チームの進捗状況や成果などを管理し、中間経費（工程と工程との間、すなわち引継ぎの際に必要となる経費）を削減させるために、工程の移行の際に行われる引継ぎをサポートする。
【００４４】
年度毎に受注業者が決定される場合には、専任技術者は、例えば、対象となるダム建設事業について初年度に何れかのブロック工程作業を受注した業者から選任されるようにすればよい。そして、次年度以降は、例えば、専任技術者が属する業者が受注業者に含まれていれば留任し、専任技術者が属する業者が受注業者に含まれなくなった場合には受注業者に属する他の者に引き継ぐようにすればよい。
【００４５】
図２は本発明の一実施の形態における工程管理支援システム１００を利用して実施される複数年一括受注方式の詳細を示す概念図である。
図２に示すように、例えば国や地方公共団体などの発注者によって発注されたダム建設事業を受注した複数の受注業者は、例えば協議によって、受注したダム建設事業の管理等を専任させる専任技術者を決定する。
【００４６】
専任技術者は、各工程を担当するチームのチーム編成、各チームの作業内容、作業完了の有無を含む進捗状態を管理する。具体的には、専任技術者は、チーム編成を指揮し、作業内容の把握や、他のチームとの連携をとるための支援、チーム間で作業の引継ぎを行う際の支援などを行い、進捗状態の監視を行う。また、専任技術者は、各チームと発注者との間で行われた協議の内容などを管理する。
【００４７】
図２に示すように、先ず、計画工程に関する管理を行い、計画工程が完了すると設計工程の管理に移行する。また、設計工程が完了すると、積算工程の管理に移行する。さらに、積算工程が完了すると、施工工程に移行する。ただし、計画工程、設計工程、積算工程、施行工程に含まれる細分化された工程については、上記のような作業順序に従っていなくてもよい。例えば、計画工程に含まれる所定の工程が完了した場合に、計画工程に含まれる他の工程が完了していなくても、全体の作業に悪影響が及ばないものであれば、次の工程（設計工程に含まれる工程）に移行するようにしてもよい。
【００４８】
また、図２に示すように、チーム間で作業の引継ぎの支援を行う際には、専任技術者は、発注者からの確認事項を伝達、引継ぎ元の業者の成果品についての評価・講評（レビュー）、必要な場合には成果品の修正指示、データの受け渡しなどを行う。
【００４９】
図３は、本発明の一実施の形態における工程管理支援システム１００の構成を示すブロック図である。図３に示すように、工程管理支援システム１００は、工程管理サーバ１０と、専任技術者端末２０と、発注業者端末３０と、受注業者端末４０と、を備えたシステムである。
【００５０】
工程管理サーバ１０、専任技術者端末２０、発注業者端末３０、及び受注業者端末４０は、例えば専用回線網やインターネットなどの通信ネットワーク３０によって接続されている。なお、発注業者端末３０と、受注業者端末４０とは、いくつ接続されていてもよい。
【００５１】
工程管理サーバ１０は、公共事業を受注した複数の受注業者によって例えば共同で管理され、例えばＷＷＷ（World Wide Web）サーバによって構成される。
【００５２】
専任技術者端末２０、発注業者端末３０、及び受注業者端末４０は、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯通信端末などのデータ通信機能を有する情報処理装置によって構成される。
【００５３】
専任技術者端末２０は専任技術者によって管理され、発注業者端末３０は公共事業を発注した発注業者によって管理され、受注業者端末４０は公共事業を受注した各受注業者によって管理される。
【００５４】
発注業者端末３０および受注者端末４０は、工程管理サーバ１０で管理されている情報を通信ネットワーク５０を介して取得し、自己が備えるブラウザ上に表示させる機能を有する。また、受注者端末４０は、受注業者における担当者の操作に応じて、担当する工程の進捗状況に関する情報（業務進捗状態情報）、自社に属する技術者や作業員などの人材に関する情報（人材情報）、発注者との間で協議した内容に関する情報（協議内容情報）などを、専任技術者端末２０に対して例えば電子メールにて送信する機能を有する。
【００５５】
専任技術者端末２０は、専任技術者の操作に応じて、受注業者によって提供された情報（電子メールやその添付ファイルで提供された情報であっても、郵送などによって提供された情報であってもよい）を、通信ネットワーク５０を介して工程管理サーバ１０に送信し、工程管理サーバ１０が備える記憶部１２０（図４参照）に保持させる処理を行う。
【００５６】
図４は、工程管理サーバ１０の構成例を示すブロック図である。なお、図４には、専任技術者端末２０の構成例も示されている。
図４に示すように、専任技術者端末２０は、キーボードやマウスなどによって構成され各種の情報を入力するための入力装置２１と、液晶表示装置などによって構成され各種の情報を表示するための表示装置２２と、プリンタなどの紙媒体に文字や図形などを印字するための印刷装置２３とを備えている。
【００５７】
また、図４に示すように、工程管理サーバ１０は、各種情報処理を実行する処理部１１０と、各種情報を記憶する記憶部１２０と、を備える。
【００５８】
処理部１１０は、ボックス工程表作成処理部１１１と、人材選定処理部１１２と、原価管理処理部１１３と、法規適合確認処理部１１４と、入出力処理部１１５と、を含む。
【００５９】
ボックス工程表作成処理部１１１は、専任技術者端末２０からの要求に従って、ボックス工程表の作成などを行うボックス工程表作成処理（図７参照）などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００６０】
人材選定処理部１１２は、専任技術者端末２０からの要求に従って、各工程における適当な人材の候補を選定するための人材選定処理（図９参照）などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００６１】
原価管理処理部１１３は、専任技術者端末２０からの要求に従って、各工程で用いられている材料や機器などの原価を示す原価情報を記憶部１２０（具体的には、原価管理ＤＢ１２７）に登録する処理や、記憶部１２０に登録されている原価情報を変更する処理などの各種の処理を行う。
【００６２】
法規適合確認処理部１１４は、専任技術者端末２０からの要求に従って、法規に適合しているか否かを確認する法規適合確認処理などの各種の処理を実行する機能を有する。法規適合確認処理では、法規適合確認処理部１１４は、専任技術者端末２０から提供された情報（例えば建造物の高さ、幅など、法規によって規制されている事項）が、記憶部１２０（具体的には、法規類ＤＢ１２３）に登録されている法規類情報が示す法規に適合しているか否か確認し、その確認結果を工程管理利用情報として専任技術者端末２０に送信する処理を行う。
【００６３】
入出力処理部１１５は、通信ネットワーク５０を介して送信されてきた情報を入力する処理や、通信ネットワーク５０を介して情報を出力する処理を実行する機能を有する。
【００６４】
記憶部１２０は、例えばデータベース装置などの記憶媒体によって構成され、公共事業に関する情報を示す「公共事業関連情報」を記憶する。
【００６５】
記憶部１２０は、「工程表関連情報」を記憶する工程表ＤＢ１２１と、「法規類情報」を記憶する法規類ＤＢ１２２と、「人材情報」を記憶する人材ＤＢ１２３と、「工事費情報」を記憶する工事費ＤＢ１２４と、「ＣＡＤ情報」を記憶するＣＡＤＤＢ１２５と、「計算書情報」を記憶する計算書ＤＢ１２６と、「原価関連情報」を記憶する原価管理ＤＢ１２７と、「協議内容情報」を記憶する協議内容ＤＢ１２８と、を含む。
【００６６】
すなわち、「公共事業関連情報」は、工程表関連情報と、法規類情報と、人材情報と、工事費情報と、ＣＡＤ情報と、計算書情報と、原価関連情報と、協議内容情報とを含む情報である。  
【００６７】
図５は、工程表ＤＢ１２１に記憶されている「工程表関連情報」の例を示す説明図である。図５に示すように、「工程表関連情報」は、公共事業における作業工程を表す工程表（ブロック工程表）の生成に用いられる工程表生成情報と、工程表生成情報にもとづいて生成された工程表を示す工程表情報と、を含む。
【００６８】
工程表生成情報は、各工程の作業日程を示す作業日程情報（作業開始（予定）日、作業終了（予定）日、工程における作業項目、各作業項目の作業開始（予定）日、各作業項目の作業終了（予定）日など）、各工程の進捗度を示す業務進捗情報（工程全体の未着手・作業中・作業完了の別を示す情報、作業項目の未着手・作業中・作業完了の別を示す情報）などの各種の情報を含む。
【００６９】
「法規類情報」は、法令や規則などの公共事業を行う際に関係する法規類に関する情報を意味する。「法規類情報」には、例えば、条文の内容、規則の内容、施行日、条文や規則などに規定されている規制の具体的内容などの情報を含む。
【００７０】
図６は、人材ＤＢ１２３に記憶されている「人材情報」の例を示す説明図である。図６に示すように、「人材情報」は、各受注業者の構成員（作業員、技術者）それぞれについて、業務経歴、保有資格、業務遂行能力、現在の手持ち業務などの各種の情報を含む。人材情報は、例えば、専任技術者が、受注業者から提供を受け、人材ＤＢ１２３に登録する。また、受注業者からの情報提供があったときや業務経歴が新たに加わったときなどに必要に応じて、専任技術者が、専任技術者端末２０を用いて、人材ＤＢ１２３に登録されている人材情報の内容を更新する。
【００７１】
「工事費情報」には、各工程の作業における予算、出費、出費の内容、予算残高など、各工程における工事費用に関する情報を含む。
【００７２】
「ＣＡＤ情報」は、各工程にて用いられた設計図などのＣＡＤによって作成された情報を意味する。ＣＡＤ情報は、工程ブロック間にて引継ぎを行う際に引き継ぐ業者に提供したり、使用された設計図などを確認するために用いられる。
【００７３】
「計算書情報」は、各工程の作業に伴って作成された計算書を示す情報を意味する。「原価関連情報」は、各工程にて用いられる機器などの原価を示す原価情報など、原価に関する各種の情報を含む。
【００７４】
「協議内容情報」は、発注業者と受注業者との間で行われた協議の内容や、専任技術者と発注業者との間で行われた協議の内容や、専任技術者と受注業者との間で行われた協議の内容など、各種の協議の内容を示す情報を含む。
【００７５】
次に、本例の工程管理支援システム１００の動作について図面を参照して説明する。
図７は、本例の工程管理支援システム１００が実行するボックス工程表作成処理の例を示すフローチャートである。
ボックス工程表作成処理において、工程管理サーバ１０におけるボックス工程表作成処理部１１１は、専任技術者端末２０から業務進捗度を示す業務進捗度情報を受信すると（ステップＳ１０１）、受信した業務進捗度情報にもとづいて、該当する工程の全体に対する進捗度を判定する（ステップＳ１０２）。
【００７６】
「業務進捗度情報」は、各工程における業務の進捗度を示す情報であって、例えば、該当する工程を担当する受注業者からの業務報告にもとづいて、専任技術者によって専任技術者端末２０を用いて作成された情報である。なお、業務報告が電子データでなされる場合には、その電子データを業務進捗度情報としてそのまま用いるようにしてもよい。業務報告は、例えば、該当する工程が１００段階の作業項目に分けられていた場合に、前回作業報告を行ったあと、新たに開始した項目や開始日、および新たに完了した項目や完了日を報告することによって行われる。
【００７７】
ステップＳ１０２では、ボックス工程表作成処理部１１１は、受信した業務進捗度情報と、工程表ＤＢ１２１に格納されている工程表情報が示す工程表に表れている現在の日程とを比較して、進捗度が予定通りであるか、遅れているかを確認する。進捗度の確認では、特に、クリティカルポイント（各作業項目の作業の開始予定日までに開始されているか、および各作業項目の作業の完了予定日までに完了しているか）の確認が行われる。
【００７８】
進捗度が予定通りであれば（ステップＳ１０３）、ボックス工程表作成処理部１１１は、ステップＳ１０１にて受信した業務進捗度情報にもとづいて工程表ＤＢ１２１に格納されている工程表生成情報を更新する（ステップＳ１０４）。すなわち、ステップＳ１０１にて受信した業務進捗度情報が示す進捗状態が反映された情報に更新する。
【００７９】
次いで、ボックス工程表作成処理部１１１は、更新した工程表生成情報にもとづいて工程表情報を生成して工程表ＤＢ１２１に格納する（ステップＳ１０５）。すなわち、工程表情報を最新の情報に更新する。そして、ステップＳ１０５にて生成した工程表情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８０】
専任技術者端末２０は、工程表情報を受信すると、表示装置２２の表示画面に展開されているブラウザ上に工程表情報にもとづく工程表（ボックス工程表）を表示する。
【００８１】
進捗度が予定通りでなければ（ステップＳ１０３）、ボックス工程表作成処理部１１１は、警告文を表示させるための警告文情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に送信する（ステップＳ１０７）。専任技術者端末２０は、警告文情報を受信すると、表示装置２２の表示画面に展開されているブラウザ上に警告文情報にもとづく警告文を表示する。警告文として、例えば、「作業が遅延しているため、工程表を修正します。」が表示される。
【００８２】
次いで、ボックス工程表作成処理部１１１は、ステップＳ１０１にて受信した業務進捗度情報にもとづいて工程表ＤＢ１２１に格納されている工程表生成情報を更新したあと（ステップＳ１０８）、更新した工程表生成情報を修正する（ステップＳ１０９）。この修正は、例えば、ある作業項目の作業が３日遅れている場合に、その作業項目の作業完了後に行われる作業項目の作業の日程を全て３日遅らせる修正などを行う。なお、この際、ステップＳ１０１にて受信した業務進捗度情報が示す工程に関連する他の工程の日程の修正も同時に行う。
【００８３】
工程表生成情報を修正すると、ボックス工程表作成処理部１１１は、修正した工程表生成情報にもとづいて工程表情報を生成して工程表ＤＢ１２１に格納する（ステップＳ１１０）。すなわち、工程表情報を最新の情報に更新する。そして、ステップＳ１１１にて生成した工程表情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８４】
専任技術者端末２０は、工程表情報を受信すると、表示装置２２の表示画面に展開されているブラウザ上に工程表情報にもとづく工程表（ボックス工程表）を表示する。
【００８５】
図８は、ボックス工程表の表示状態の例を示す説明図である。
ボックス工程表は、作業工程の日程や進捗状態を、工程ブロック毎に示す表を意味する。すなわち、ボックス工程表は、ブロック工程を受注した受注業者ごとの作業工程の日程や進捗状態を示す表示である。
【００８６】
図８に示すボックス工程表は、計画工程における測量調査工程を受注した受注業者の作業工程の日程や進捗状態を示す工程表であって、測量調査工程の作業日程や進捗状態を示す工程表である。
【００８７】
図８に示すように、ボックス工程表には、対象となる工程ブロックの作業項目毎に、受注業者名、現在の日付、作業開始前であれば作業開始予定日、作業完了前であれば作業完了予定日、作業開始後であれば作業開始日、作業完了後であれば作業完了日が把握可能な態様で表示される。
【００８８】
図８に示す例では、現在の日付より前の開始日が「作業開始日」、現在の日付より前の完了日が「作業完了日」、現在の日付より後の開始日が「作業開始予定日」、現在の日付より後の完了日が「作業完了予定日」として把握される。
【００８９】
なお、図８に示す例では、簡単のため、工程ブロックが、作業期間が数ヶ月の作業項目に分割されている例を示しているが、作業期間が数日単位の作業項目に分割されていてもよい。
【００９０】
図９は、本例の工程管理支援システム１００が実行する人材選定処理の例を示すフローチャートである。
人材選定処理において、工程管理サーバ１０における人材選定処理部１１２は、専任技術者端末２０から業務内容概要情報・特徴情報を受信すると（ステップＳ２０１）、受信した業務内容概要情報・特徴情報にもとづいて、人材ＤＢ１２３に格納されている人材情報を検索し、業務内容概要情報・特徴情報に合致する人材を抽出する（ステップＳ２０２）。  
【００９１】
「業務内容概要情報・特徴情報」は、業務内容の概要を示す業務内容概要情報と、業務内容の特徴を示す業務内容特徴情報とを含む。「業務内容概要情報」は、この例では、人材の選定を行おうとしている工程ブロックの名称を示す情報とされる。「業務内容特徴情報」は、この例では、該当する業務内容を遂行するために必要とされる資格（国家資格等の公的な資格に限られず、受注業者内に独自に設定した資格であってもよい）を示す情報とされる。ここでは、「業務内容概要情報」として「ダム設計」が指定され、「業務内容特徴情報」として「設計技術者」が指定されていたものとする。
【００９２】
ステップＳ２０２では、人材選定処理部１１２は、人材ＤＢ１２３に格納されている人材情報を検索し、受信した業務内容概要情報・特徴情報にもとづいて、業務経歴または得意分野に「ダム設計」が含まれており、かつ保有資格に「設計技術者」が含まれている者の人材情報を、人材ＤＢ１２３から抽出する。
【００９３】
業務内容概要情報・特徴情報にもとづいて人材情報を抽出すると、人材選定処理部１１２は、抽出した人材情報にもとづき業務経歴を確認し（ステップＳ２０３）、実績がないと判定した場合には（ステップＳ２０４のＮ）、抽出した人材情報にもとづき業務遂行能力を確認する（ステップＳ２０５）。そして、業務遂行能力が一定レベル以上あると判定した場合には（ステップＳ２０６のＹ）、ステップＳ２０７に移行する。一方、業務遂行能力が一定レベル未満であると判定した場合には（ステップＳ２０６のＮ）、判定対象の者を選定対象者としないこととし、ステップＳ２０２に戻る。
【００９４】
ステップＳ２０４では、例えば、ステップＳ２０２で抽出された人材情報に含まれている業務経歴情報に、「ダム設計」に関する業務経験が所定期間（例えば３年）以上あることが設定されていれば実績があると判定され、「ダム設計」に関する業務経験がないこと、あるいは「ダム設計」に関する業務経験が所定期間未満であることが設定されていれば実績がないと判定される。
【００９５】
ステップＳ２０６では、例えば、ステップＳ２０２で抽出された人材情報に含まれている業務遂行能力情報に、「ダム設計」の業務遂行能力が所定レベル以上であることが設定されているか否かが判定される。なお、業務遂行能力情報は、例えば、対象となる者の上司や監督者が、各工程ブロックについて業務遂行能力のレベルを判定（業務経験のない工程ブロックについても判定される）した結果を示す情報である。具体的には、レベル１〜レベル５の５段階に区分けされたレベルの何れかが、各工程ブロックに対応してそれぞれ設定された情報とされる。この場合、例えば、「ダム設計」の業務遂行能力がレベル３以上であればステップＳ２０６にて業務遂行能力があると判定される。
【００９６】
ステップＳ２０４にて実績があると判定された場合、あるいはステップＳ２０６にて業務遂行能力があると判定された場合には、人材選定処理部１１２は、ステップＳ２０２で抽出された人材情報にもとづき手持ち業務量を確認する（ステップＳ２０７）。そして、手持ち業務量に余裕があると判定した場合には（ステップＳ２０８のＹ）、ステップＳ２０２で抽出された人材情報が示す者を、選定対象技術者に決定する。一方、手持ち業務量に余裕がないと判定した場合には（ステップＳ２０８のＮ）、判定対象の者を選定対象技術者としないこととし、ステップＳ２０２に戻る。
【００９７】
ステップＳ２０８では、例えば、ステップＳ２０２で抽出された人材情報に含まれている現在の手持ち業務量情報に、手持ち業務量が所定量（例えば３件）以上あることが設定されていれば余裕がないと判定され、所定量以上はないことが設定されていれば余裕があると判定される。
【００９８】
上述したステップＳ２０２〜ステップＳ２０９の処理を、人材ＤＢ１２３に登録されている全ての人材情報について繰り返し実行し、全ての選定対象技術者を決定する。選定対象技術者の全てを決定すると、人材選定処理部１１２は、決定した全ての選定対象技術者の人材情報である選定対象技術者人材情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に送信する。
【００９９】
専任技術者端末２０は、選定対象技術者人材情報を受信すると、表示装置２２の表示画面に展開されているブラウザ上に選定対象技術者人材情報が示す人材情報を表示する。
【０１００】
そして、専任技術者は、例えば対象となる工程ブロックを担当する受注業者や、発注業者と協議し、工程管理サーバ１０から送られてきた選定対象技術者人材情報に示されている人材情報を参考に、その選定対象技術者人材情報に示されている選定対象技術者の中から、対象となる工程ブロックの業務を担当する担当チームを構成する技術者を選定する。
【０１０１】
図１０は、本例の工程管理支援システム１００が実行する公共事業関連情報提供処理の例を示すフローチャートである。
公共事業関連情報提供処理において、工程管理サーバ１０における処理部１１０は、専任技術者端末２０から公共事業関連情報取得要求を受信すると（ステップＳ３０１）、受信した公共事業関連情報取得要求に応じて、記憶部１２０に格納されている公共事業関連情報を検索し、取得要求されている公共事業関連情報を抽出する（ステップＳ３０２）。
【０１０２】
「公共事業関連情報取得要求」は、公共事業関連情報の取得を要求することを示す情報と、取得を要求する公共事業関連情報の種類（例えば人材情報）を示す情報とを含む。
【０１０３】
取得要求されている公共事業関連情報を抽出すると、処理部１１０は、抽出した公共事業関連情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に送信する（ステップＳ３０３）。
【０１０４】
上記のようにして、工程管理サーバ１０は、専任技術者端末２０に公共事業関連情報を提供する。
【０１０５】
上述したように、本発明の工程管理支援システム１００では、所定期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって当該所定期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う専任技術者を設置し、その専任技術者の管理業務を支援するために、公共事業関連情報や、公共事業関連情報にもとづいて生成した工程管理に利用される情報（工程管理利用情報）を、専任技術者に提供するようにしているので、公共事業全体の時間的・人的・コスト的な負担を軽減することができるとともに、成果品の品質の低下を防止することができ、さらに全体工程の実施計画に影響が出た場合に迅速に対応することができる。
【０１０６】
具体的には、公共事業関連情報や工程管理利用情報を用いて専任技術者が一括管理することができるため、１つの事業を分割して受注した複数の業者の連携を円滑にとることができるようになるとともに、工程ブロック間の引き継ぎを円滑に遂行することができるようになる。よって、業者間の連携や引継ぎのための時間、コスト、人員の負担を軽減することができる。
【０１０７】
また、工程管理サーバ１０が、工程ブロックの担当チームの構成員の選定候補とする適切な人材を選択し、選択結果を専任技術者に提示する構成としたので、専任技術者等によって、工程ブロックの担当チームの構成員を迅速かつ適切に選定することができるようになり、工程ブロックの担当チームの技術力等の能力を一定レベル以上に保つことができるようになる。従って、引継ぎ前後の業者間における技術力の差を極力小さくすることができ、建造物などの成果品の品質が悪くなってしまうことを防止することができる。
【０１０８】
また、専任技術者によって工程管理サーバ１０に記憶されている公共事業関連情報が管理されているため、公共事業関連情報を引継ぎ先の業者に提供するなどすることで、適切かつ迅速な引継ぎ作業を行うことができ、適切に引継ぎがなされなかったことによる成果品の品質低下が発生してしまうことを防止することができる。
【０１０９】
さらに、公共事業関連情報や工程管理利用情報を用いて専任技術者が公共事業を一括管理することができるため、発注業者や１つの受注業者の都合（例えば設計変更、作業遅延、受注業者の変更など）によって、公共事業における全体工程の実施計画に影響が及ぶ場合が生じても、迅速に対応することができる。
【０１１０】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、上述した実施の形態における工程管理支援システム１００の各部（特に工程管理サーバ１０）が実行する各種の処理は、工程管理支援システム１００に搭載されている工程管理プログラムに従って実行されている。具体的には、工程管理プログラムは、工程管理サーバ（具体的にはサーバ内のマイクロコンピュータ）１０に、図７，図９，図１０に示した各処理を実行させるためのプログラムである。
【０１１１】
なお、本発明は、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う専任技術者を支援するための工程管理支援システム１００であって、公共事業に関する情報を示す公共事業関連情報を記憶する記憶部１２０と、専任技術者によって用いられる専任技術者端末２０からの要求に応じて、記憶部１２０に記憶された公共事業関連情報にもとづいて、公共事業おける各作業工程の管理のために用いられる工程管理利用情報を生成する処理部１１０と、専任技術者端末２０からの要求に応じて、公共事業関連情報および工程管理利用情報、あるいは、公共事業関連情報または工程管理利用情報を、通信ネットワーク５０を介して専任技術者端末２０に向けて送信する入出力処理部１１５と、を備えることで、公共事業全体の時間的・人的・コスト的な負担を軽減することができるとともに、成果品の品質の低下を防止することができ、さらに全体工程の実施計画に影響が出た場合に迅速に対応することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の工程管理支援システムは、所定作業期間分毎かつ工程ブロック毎に分割発注される事業であって所定作業期間を超える長期間に亘って継続して行われる公共事業における作業工程の総括管理を行う専任技術者を支援するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施の形態における工程管理支援システムを利用して実施される複数年一括受注方式を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態における工程管理支援システムを利用して実施される複数年一括受注方式の詳細を示す概念図である。
【図３】本発明の工程管理支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】工程管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】工程表ＤＢの格納情報の例を示す説明図である。
【図６】人材ＤＢの格納情報の例を示す説明図である。
【図７】ボックス工程表作成処理の例を示すフローチャートである。
【図８】ボックス工程表の例を示す説明図である。
【図９】人材選定処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】公共事業関連情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】公共事業における工程ブロックの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    工程管理サーバ
２０    専任技術者端末
２１    入力装置
２２    表示装置
２３    印刷装置
３０    発注業者端末
４０    受注業者端末
５０    通信ネットワーク
１００  工程管理支援システム
１１０  処理部
１１１  ボックス工程表作成処理部
１１２  人材選定処理部
１１３  原価管理処理部
１１４  法規適合確認処理部
１１５  入出力処理部
１２０  記憶部
１２１  工程表ＤＢ
１２２  法規類ＤＢ
１２３  人材ＤＢ
１２４  工事費ＤＢ
１２５  ＣＡＤＤＢ
１２６  計算書ＤＢ
１２７  原価管理ＤＢ
１２８  協議内容ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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