(57)【要約】【課題】  定着ローラ１３と加熱ローラ１４に巻き掛けられた定着ベルト１２と、その定着ベルト１２に圧接した加圧ローラ１５との間に記録媒体Ｐを通過させ、このとき記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを、熱と圧力の作用により記録媒体Ｐに定着する定着装置２であって、定着ベルト１２の裏面にベルト寄り規制部材３２が接合されている定着装置において、ベルト寄り規制部材３２に加熱ローラ１４から大きな力を加えられたときも、定着ベルト１２の基材４０が破断することを防止する。【解決手段】  中間部材４０は、ポリイミド樹脂より成り、そのポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、定着ベルト１２の幅方向に一致している。【選択図】  図２
2006154226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、
前記中間部材は、ポリイミド樹脂より成ると共に、該ポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、ほぼ定着ベルトの幅方向に一致していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、
前記中間部材は、ポリイミド樹脂より成ると共に、該ポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、定着ベルトの周方向に対して３０°乃至６０°の角度をなしていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、
前記中間部材は、前記定着ベルトの基材よりも弾性変形しやすい材料により構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトの基材を構成するポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、定着ベルトの周方向にほぼ一致している請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記中間部材は、前記ベルト寄り規制部材の幅よりも大きな幅を有し、かつ該中間部材は、ベルト寄り規制部材よりも定着ベルトの中心側に突出している請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記中間部材は、定着ベルトの基材とベルト寄り規制部材に対して、シリコーンゴム系の結合剤により接合されている請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置と、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置に上記形式の定着装置を採用することは従来より周知である。定着ベルトは、熱容量が小さいので、定着装置の立ち上げ時に、短時間で定着ベルトの温度を必要温度まで上昇させることができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。定着ベルトの基材としては、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度の大なる無端状のポリイミド樹脂が多用されている。
【０００３】
ところで、この形式の定着装置においては、定着ベルトが巻き掛けられた複数のローラの平行度が低いと、定着ベルトがローラの軸線方向のいずれかの向きに片寄ってしまい、場合によっては定着ベルトがローラから外れてしまうおそれがある。そこで、上述した基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材を、ポリイミド樹脂より成る中間部材を介して接合した定着装置が提案されている（特許文献１参照）。この定着装置によれば、定着ベルトが、ローラの軸線方向のいずれかの向き片寄ったとき、ベルト寄り規制部材が、ローラの端面に当ることによって、定着ベルトがそれ以上片寄ることが阻止される。しかも、ベルト寄り規制部材が、中間部材を介して定着ベルトの基材に接合されていて、その中間部材によって定着ベルトが補強されているので、ベルト寄り規制部材がローラ端部に強く当ったときも、定着ベルトが破断することを防止することが可能である。
【０００４】
ところが、この提案に係る定着装置においては、ポリイミド樹脂より成る中間部材の強度を大きくするための特別な工夫がなされていないので、長期に亘って定着ベルトの基材が破断することを防止できるようにするには、その基材の厚さや、中間部材の厚さを厚くしなければならない。このように基材や中間部材の厚さが厚くなると、その熱容量が大きくなるため、定着装置の立上げ時に、定着ベルトがトナー像の定着に適した温度に上昇するまでの時間が長くなり、定着ベルトを用いた利点が低減する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８２５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去した定着装置と、その定着装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、前記中間部材は、ポリイミド樹脂より成ると共に、該ポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、ほぼ定着ベルトの幅方向に一致していることを特徴とする定着装置を提案する（請求項１）。
【０００８】
また、本発明は、同じ目的を達成するため、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、前記中間部材は、ポリイミド樹脂より成ると共に、該ポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、定着ベルトの周方向に対して３０°乃至６０°の角度をなしていることを特徴とする定着装置を提案する（請求項２）。
【０００９】
さらに、本発明は、同じ目的を達成するため、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルトを有し、該定着ベルトには加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトの基材は無端状のポリイミド樹脂より成り、該基材の裏面の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が中間部材を介して接合されている定着装置において、前記中間部材は、前記定着ベルトの基材よりも弾性変形しやすい材料により構成されていることを特徴とする定着装置を提案する（請求項３）。
【００１０】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、前記定着ベルトの基材を構成するポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向が、定着ベルトの周方向にほぼ一致していると有利である（請求項４）。
【００１１】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、前記中間部材は、前記ベルト寄り規制部材の幅よりも大きな幅を有し、かつ該中間部材は、ベルト寄り規制部材よりも定着ベルトの中心側に突出していると有利である（請求項５）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、前記中間部材は、定着ベルトの基材とベルト寄り規制部材に対して、シリコーンゴム系の結合剤により接合されていると有利である（請求項６）。
【００１３】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置を具備する画像形成装置を提案する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間部材の厚さや、定着ベルトの基材の厚さを特に厚くしなくとも、定着ベルトの破断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１６】
図１は画像形成装置の概略を示す部分断面図である。ここに示した画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する作像装置１と、そのトナー像を記録媒体上に定着する定着装置２とを有し、記録媒体上にフルカラー画像を形成できるように構成されている。かかる画像形成装置は、電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはその複合機などとして構成される。ここで、先ず作像装置１の概略を明らかにする。
【００１７】
図１に示した作像装置１は、ドラム状の感光体として構成された第１乃至第４の像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して転写ベルト４が配置され、この転写ベルト４は、駆動ローラ５と従動ローラ６に巻き掛けられて矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１８】
第１乃至第４の各像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に全て同一であるため、第１の像担持体３Ｙにトナー像を形成する構成だけを説明する。この像担持体３Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ７によって像担持体が所定の極性に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット８から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｙに静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置９によってイエロートナー像として可視像化される。
【００１９】
一方、画像形成装置本体内の下部に配置された給紙装置（図示せず）から、例えば転写紙又は樹脂シート、或いは樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐが送り出され、その記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向で示すように、像担持体３Ｙと転写ベルト４の間に送り込まれ、転写ベルト４に担持されて搬送される。転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｙにほぼ対向する位置には転写装置１０が配置され、その転写装置１０に対し、像担持体３Ｙ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって像担持体３Ｙ上のイエロートナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐに転写されず、像担持体３Ｙ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１１によって除去される。
【００２０】
全く同様にして、第２乃至第４の像担持体３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、イエロートナー像の転写された記録媒体Ｐ上に順次重ねて転写され、記録媒体Ｐ上に合成トナー像が形成される。
【００２１】
上述のようにして４色の未定着合成トナー像を担持した記録媒体Ｐは、矢印Ｃで示すように定着装置２に送り込まれ、そのトナー像が記録媒体Ｐ上に定着され、フルカラー画像が完成する。定着装置２を通過した記録媒体は、矢印Ｄで示すように搬送され、図示していない排紙部に排出される。
【００２２】
図２は図１に示した定着装置２の拡大横断面図であり、ここに示した定着装置は、ほぼ平行に位置する定着ローラ１３と加熱ローラ１４の２つのローラに巻き掛けられた無端状の定着ベルト１２を有している。定着ベルト１２を３以上のローラに巻き掛けることもできる。かかる定着ベルト１２の表面には、加圧部材の一例である加圧ローラ１５が圧接しており、図示した例では、加圧ローラ１５は、定着ローラ１３に巻き付いた定着ベルト部分に当接している。
【００２３】
定着ローラ１３は、図示していないモータによって図２における矢印Ｅ方向に回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して加圧ローラ１５に伝えられ、その加圧ローラ１５が図２における矢印Ｆ方向に回転駆動される。また定着ローラ１３の回転により、定着ベルト１２が矢印Ｇ方向に回転駆動され、これによって加熱ローラ１４が矢印Ｈ方向に従動回転する。
【００２４】
加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の内部にはヒータ１７，１８が配置され、各ヒータ１７，１８によって加熱ローラ１４、加圧ローラ１５及び定着ベルト１２がそれぞれ加熱される。また、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５に対向して、温度センサ１９，２１がそれぞれ配置され、その各センサによる温度検知結果に基づいて、各ヒータ１７，１８への通電が制御され、定着ベルト１２及び加圧ローラ１５の温度が、トナー像の定着に適した温度となるように制御される。定着ローラ１３の内部にヒータを設けることもできる。
【００２５】
定着ベルト１２は、図２及び図４に示すように、無端状のポリイミド樹脂から成る基材４０と、その基材４０上に設けられたシリコーンゴムから成る弾性層４１と、その弾性層４１の表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層４２により構成されている。また、定着ローラ１３は、金属より成る中空の芯金２２と、その芯金２２の表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層２３と、さらにその弾性層２３の表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層２４とによって構成されている。さらに、加熱ローラ１４は、例えばアルミニウム製の金属ローラより成る。また、加圧ローラ１５は、中空状の芯金２９と、その表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層３０と、該弾性層３０上に積層されたフッ素樹脂より成る表層３１とによって構成されている。このように弾性層３０を有する加圧ローラ１５と、同じく弾性層２３を有する定着ローラ１３が、定着ベルト１２を介して圧接することにより、定着ベルト１２と加圧ローラ１５との間に比較的幅広のニップが形成される。
【００２６】
定着動作時に、定着ローラ１３、定着ベルト１２、加熱ローラ１４及び加圧ローラ１５は、それぞれ前述の方向に回転し、しかも定着ベルト１２と加圧ローラ１５の温度がトナー像の定着に適した温度に保たれる。この状態で、図２に示すように、未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、図１を参照して先に説明したように、矢印Ｃで示す如く、定着装置２に送り込まれ、定着ベルト１２と加圧ローラ１５の間のニップを通過する。このときトナー像に熱と圧力が加えられ、トナーが溶融して、当該トナー像が記録媒体Ｐに定着される。記録媒体Ｐ上のトナー像が、熱と圧力の作用により記録媒体Ｐに定着されるのである。
【００２７】
図３は加熱ローラ１４に巻き掛けられた定着ベルト１２を断面で示した図であり、符号Ｗは定着ベルト１２の幅方向を示し、符号Ｘは加熱ローラ１４の軸線を示している。定着ベルト１２の幅方向Ｗは、図２に示した定着ベルト１２の移動方向Ｇに対して直交する方向である。また、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の周面に当接する側の定着ベルト１２の面が、当該定着ベルト１２の裏面４３であり、これと反対側の面が定着ベルト１２の表面４４である。
【００２８】
ここで、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の平行度が低いと、定着ベルト１２が図３に矢印Ｉ又はＪで示すように、加熱ローラ１４の軸線Ｘの方向のいずれかの向きに片寄ってしまい、これを放置したとすると、定着ベルト１２がローラ１３，１４から外れてしまうおそれがある。そこで、本例の定着装置２においては、図３及び図４に示すように、定着ベルト１２の裏面４３の幅方向各端部（又はその近傍であってもよい）に、定着ベルト１２の寄りを防止するためのベルト寄り規制部材３２，３２Ａが、それぞれ中間部材４５，４５Ａを介して接合されている。ベルト寄り規制部材３２，３２Ａは、ゴムなどの弾性材料により構成されていて、定着ベルト１２の全周に亘って延びているが、複数のベルト寄り規制部材を間隔をあけて断続的に設けてもよい。図４に明示するように、中間部材４５，４５Ａは、結合剤４６によって定着ベルト１２の基材裏面４３に接合され、中間部材４５，４５Ａとベルト寄り規制部材３２，３２Ａは結合剤４７，４７Ａによって互いに接合されている。
【００２９】
ここで、定着ベルト１２が図３に矢印Ｉで示した方向に寄ったとすると、一方のベルト寄り規制部材３２が加熱ローラ１４の一方の端面３４に当り、これによって定着ベルト１２がそれ以上矢印Ｉ方向に寄ることが阻止される。逆に、定着ベルト１２が矢印Ｊ方向に寄ったときは、他方のベルト寄り規制部材３２Ａが加熱ローラ１４の他方の端面３４Ａに当り、これ以上の定着ベルト１２の寄りが阻止される。このように、定着ベルト１２がローラ１３，１４の軸線方向に大きく片寄ったり、定着ベルト１２がローラ１３，１４から外れてしまうことを防止することができる。
【００３０】
上述の如く、本例の定着装置２は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の少なくとも２つのローラに巻き掛けられて回転駆動される定着ベルト１２を有し、その定着ベルト１２には加圧部材の一例である加圧ローラ１５が圧接し、定着ベルト１２と加圧部材の間に記録媒体Ｐを通過させて熱と圧力の作用により記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを該記録媒体Ｐに定着するように構成され、しかも定着ベルト１２の基材４０は無端状のポリイミド樹脂より成り、その基材４０の裏面４３の幅方向各端部又はその近傍に、定着ベルト１２の寄りを防止するためのベルト寄り規制部材３２，３２Ａが中間部材を４５，４５Ａを介して接合されている。加圧部材として加圧ベルトなどを用いることもできる。また、定着ベルト１２の表面にトナーが付着することを防止するため、その定着ベルトの表面にオフセット防止液を塗布することもできるが、ワックスを含むトナーを用いれば、かかるオフセット防止液を定着ベルト１２の表面に塗布しなくとも、定着ベルト表面にトナーが付着することを防止できる。
【００３１】
ところで、成形されたポリイミド樹脂のシートは、その耐破断性が方向によって異なっている。図５は、成形されたポリイミド樹脂のシートＳを示し、その厚さは全体に亘って等しいものとする。ここで、そのシートＳの矢印Ｑで示した方向の耐破断性が最も高いとすると、この方向Ｑに直交するＲで示す方向の耐破断性は最も低くなる。例えば、シートＳに対して、方向Ｒに引張荷重を加え、そのシートＳに応力σが生じたときに、該シートＳが破断した場合、同じシートＳに対して、方向Ｑに引張荷重を加え、該σの応力を生ぜしめたとき、当該シートＳは破断することはない。
【００３２】
一方、図２乃至図４に示した定着ベルト１２は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４に巻き掛けられて回転するものであるため、図６に示すように、その周方向Ｓに大きな強度が要求される。このため、定着ベルト１２の無端状の基材４０を、ポリイミド樹脂を成形して製造する際、最も高い耐破断性を示す方向Ｑが基材４０の周方向Ｓにほぼ一致するように、基材４０を製造している。定着ベルト１２の基材４０を構成するポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向Ｑが定着ベルト１２の周方向Ｓにほぼ一致しているのである。
【００３３】
次に中間部材４５，４５Ａの働きについて説明する。
【００３４】
図８に示すように、中間部材が設けられておらず、ベルト寄り規制部材３２が結合剤４６によって直に定着ベルト１２の基材４０に接合されている場合、その定着ベルト３２が加熱ローラの端面から大きな力Ｍを受けると、定着ベルト１２の基材４０が大きく曲げ変形し、ベルト寄り規制部材３２の根元部に相当する基材４０の部分Ｋに大きな応力が発生する。このため、この基材４０が経時で破断してしまうおそれがある。また、上述のように、定着ベルト１２の基材４０を構成するポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向Ｑを、定着ベルト１２の周方向Ｓに一致させると、この方向Ｑに対して直交する定着ベルト１２の幅方向Ｗは、ポリイミド樹脂の最も耐破断性の低い方向Ｒになるので、図８に示すように、基材４０に大きな応力が発生すると、その基材４０は特に破断しやすくなる。
【００３５】
そこで、図２乃至図４に示した定着装置２においては、前述のように、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが、基材４０の裏面４３に、ポリイミド樹脂より成る中間部材４５，４５Ａを介して接合されている。この構成により、例えばベルト寄り規制部材３２が加熱ローラ１４の端面４３から、図４に矢印Ｍで示した大きな力を受けたときも、中間部材４５が基材４０の補強部材としての働きをなし、ベルト寄り規制部材３２の根元部に相当する基材４０の部分Ｋに過度に大きな応力が生じることはなく、長期に亘って基材４０の破断を阻止できる。他方のベルト寄り規制部材３２Ａが加熱ローラ１４の端面３４Ａから大きな外力Ｎを受けたときも同様である。
【００３６】
その際、図５に一点鎖線で示すように、定着ベルト１２の基材４０とは別に成形したポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向Ｑに対し直交する方向Ｒに、その樹脂を細長く切断して中間部材４５，４５Ａを得、その各中間部材４５，４５Ａを図７に示すように、無端状のポリイミド樹脂より成る基材４０の裏面４３に接合する。このようにすれば、中間部材４５，４５Ａは、そのポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向Ｑが、ほぼ定着ベルトの幅方向Ｗに一致することになる。このため、図４に示すように、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが加熱ローラの端面から、大きな力Ｍ，Ｎを受けたときに、中間部材４５，４５Ａは大きな耐破断性を示し、基材４０を強固に補強する。このため、基材４０と中間部材４５，４５Ａの厚さを薄くすることができ、その熱容量を小さく留めることができる。しかも定着ベルト１２の剛性が徒らに大きくなる不具合を阻止できる。例えば、各中間部材４５，４５Ａを基材４０よりも薄くすることができるのである。
【００３７】
一方、図６に示すように、定着ベルト１２と加圧ローラ１５との間を記録媒体Ｐが通過するとき、その記録媒体Ｐがスキューしていると、定着ベルト１２に対して図６に矢印Ｕで示すように斜め方向の力が加わることがある。そこで、図５に破線で示すように、成形したポリイミド樹脂を、その最も高い耐破断性を示す方向Ｑに対して３０°乃至６０°の角度αをなした向きに細長く切断して、中間部材４５，４５Ａを得、これらを図７に示したように、基材４０の裏面４３に接合する。このようにすれば、中間部材４５，４５Ａは、そのポリイミド樹脂の最も高い耐破断性を示す方向Ｑが、定着ベルト１２の周方向Ｓに対して３０°乃至６０°の角度をなすことになる。このため、図６に示したように、記録媒体Ｐがスキューしたときに、中間部材４５，４５Ａが、大きな耐破断性を示して基材４０を補強し、基材４０が破断することを長期に亘って阻止することができる。
【００３８】
また、中間部材４５，４５Ａを上述した２つの例のように構成する代りに、中間部材４５，４５Ａを定着ベルト１２の基材４０よりも弾性変形しやすい材料によって構成することもできる。例えば、基材４０の縦弾性係数よりも小さな縦弾性係数の材料によって各中間部材４５，４５Ａを構成するのである。このようにすれば、図４に示したようにベルト寄り規制部材３２，３２Ａに加熱ローラの端面から大きな外力Ｍ，Ｎが作用したとき、基材４０よりも中間部材４５，４５Ａの方が大きく弾性変形するので、その外力が基材４０に伝わり難くなり、基材４０に大きな応力が発生することを阻止できる。これによって、基材４０が破断することを防止することができるのである。かかる中間部材４５，４５Ａの材質としては、例えば、基材４０を構成するポリイミド樹脂よりも縦弾性係数の小なるポリイミド樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
上述したいずれの構成においても、図４に示すように、中間部材４５，４５Ａは、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ２を有し、かつ該中間部材４５，４５Ａは、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａよりも定着ベルト１２の中心ＣＬ側に例えば数ｍｍだけ突出していることが好ましい。これにより、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａに大きな力Ｍ，Ｎが加えられたときに、基材４０が曲げ変形しようとする部位を効果的に補強し、ないしはその部位に外力が伝わり難くすることができる。
【００４０】
ところで、基材４０、中間部材４５，４５Ａ、及びベルト寄り規制部材３２，３２Ａの材質が互いに異なっている場合に、これらが加熱された際、これらに熱膨張量の差が生じ、それぞれが剥がれやすくなる。そこで、図４に示した結合剤４６，４７として、シリコーンゴム系の結合剤を用いることが好ましい。中間部材４５，４５Ａを、定着ベルト１２の基材４０とベルト寄り規制部材３２，３２Ａに対して、シリコーンゴム系の結合剤４６，４７により接合するのである。このようにすれば、基材４０、中間部材４５，４５Ａ及びベルト寄り規制部材３２，３２Ａに熱膨張量の差が生じても、結合剤４６，４７自体が弾性変形するので、これらの部材が剥がれることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した定着装置の拡大断面図である。
【図３】加熱ローラに巻き掛けられた定着ベルトを断面で示した図である。
【図４】定着ベルトと中間部材とベルト寄り規制部材を拡大して示す断面図である。
【図５】成形されたポリイミド樹脂の耐破断性に異方性のあることを説明する図である。
【図６】定着装置の概略斜視図である。
【図７】中間部材が貼り付けられた基材の斜視図である。
【図８】中間部材を設けない場合の定着ベルトの曲げ変形状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  定着装置
１２  定着ベルト
１３  定着ローラ
１４  加熱ローラ
３２，３２Ａ  ベルト寄り規制部材
４０  基材
４５，４５Ａ  中間部材
４６，４７，４６Ａ，４７Ａ  結合剤
ＣＬ  中心
Ｐ  記録媒体
Ｓ  周方向
Ｔ  トナー像
Ｗ１，Ｗ２  幅
【図１】
2006154226.tif 000003
【図２】
2006154226.tif 000004
【図３】
2006154226.tif 000005
【図４】
2006154226.tif 000006
【図５】
2006154226.tif 000007
【図６】
2006154226.tif 000008
【図７】
2006154226.tif 000009
【図８】
2006154226.tif 000010