(57)【要約】【課題】透明性と密着性に優れ、特に紫外線硬化型または電子線硬化型のアクリル樹脂からなる硬化物層を加熱処理して設ける際に、フィルムのヘイズ上昇が極めて小さく、且つ干渉斑の目立たない高品位の光学用積層ポリエステルフィルムを提供する。  【解決手段】Ｂ１／Ａ／Ｂ２の層構成からなる二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、塗布層（Ｃ層）を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層は粒子が実質的に含有されていないポリエステル樹脂からなる主層であり、Ｂ層（片面がＢ１層、他面がＢ２層）は芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されたポリエステル系樹脂からなる副層であり、Ｃ層は樹脂と粒子を含む樹脂組成物からなる塗布層であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ１／Ａ／Ｂ２の層構成からなる二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、塗布層（Ｃ層）を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層は粒子が実質的に含有されていないポリエステル樹脂からなる主層であり、Ｂ層（片面がＢ１層、他面がＢ２層）は芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されたポリエステル系樹脂からなる副層であり、Ｃ層は樹脂と粒子を含む樹脂組成物からなる塗布層であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記のＡ層を構成するポリエステル樹脂が、固有粘度が０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記のＢ層（Ｂ１層、Ｂ２層）を構成するポリエステル系樹脂において、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールが、全グリコール成分に対して、１〜４０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。  
【請求項４】
前記のＣ層を構成する樹脂が、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト編成ポリオレフインから選ばれる樹脂単独から成るか、又はそれらの各樹脂１０〜９０質量部に対して、それとは異なる少なくとも他の１つ以上の樹脂９０〜１０質量部を配合した組成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記のＢ層（Ｂ１層及びＢ２層）の総厚みが６〜１００μｍであり、Ａ層とＢ層の総厚みに対し３０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記のＢ１層とＢ２層との厚みの差が絶対値で２μｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記の積層ポリエステルフィルムは、１７０℃で１０分間加熱後のヘイズの上昇値が１％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記の積層ポリエステルフィルムは、全光線透過率が９０％以上で、且つヘイズが１％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記の積層ポリエステルフィルムのＣ層の表面に紫外線硬化型または電子線硬化型アクリル系樹脂からなる硬化物層（Ｄ層）を設けてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
実質的に粒子を含有しないポリエステル樹脂を主層（Ａ層）とし、前記主層（Ａ層）の両面に、芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール成分又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されたポリエステル系樹脂からなる副層（Ｂ層；片面がＢ１層、他面がＢ２層）を、共押出法により二種三層に積層した未延伸積層フィルムを成形し、この未延伸積層フィルムを長手方向に２．５〜５．０倍に延伸した後、その少なくとも片面に塗布層（Ｃ層）を積層し、次いで幅方向に２．５〜５．０倍に延伸することを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
幅方向に２．５〜５．０倍に延伸した後、温度２００〜２４０℃の熱処理ゾーンにおいて、熱固定をすることを特徴とする請求項１０記載の光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂層を積層した際にアクリル系樹脂層との密着性に優れ、干渉斑が目立たず、さらに後加工における加熱処理においても極めてヘイズの上昇が小さい、透明性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムに関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル、コンピューター、テレビ、液晶表示装置等のディスプレイ、装飾材等の前面には、透明プラスチックフィルムからなる主層に、電子線、紫外線または熱硬化系の樹脂からなるハードコート層を積層させてなるハードコートフィルムが使用されている。また、主層の透明プラスチックフィルムとしては、透明な二軸配向ポリエステルフィルムが一般的に用いられ、主層のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、これらの中間層として塗布層を設けられる場合が多い。
【０００３】
前記のハードコートフィルムには、温度、湿度、光に対する耐久性、透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等の機能が求められている。また、ハードコートフィルムには、ディスプレイや装飾材などに用いられることから、視認性や意匠性が要求されている。そのため、任意の角度から見たときの反射光によるぎらつきや虹彩状色彩等を抑えるため、ハードコート層の上層に、高屈折率層と低屈折率層を相互に積層した多層構造の反射防止層を設けることが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、ディスプレイや装飾材などの用途では、近年、さらなる大画面化（大面積化）及び高級性が求められ、それにともなって特に蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉縞）の抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉縞が出やすくなっている。さらに、反射防止層の簡素化によるコストダウン要求も高くなってきている。そのため、ハードコートフィルムのみでも干渉縞をできるだけ抑制することが求められている。
【０００５】
ハードコートフィルムの虹彩状色彩（干渉縞）は、主層のポリエステルフィルムの屈折率（例えば、ＰＥＴでは１．６２）とハードコート層の屈折率（例えば、アクリル樹脂では１．４９）との差が大きいため発生すると考えられている。この屈折率差を小さくして干渉縞の発生を防止するために、ハードコート層に金属酸化物微粒子を添加することにより、ハードコート層の屈折率を高くする方法が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−１５１９０２号公報
【０００６】
しかしながら、ハードコート層への金属酸化物微粒子の添加により、ハードコート層本来の機能である透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が低下する。また、係るハードコート層の上にさらに反射防止層を設けた場合は、ハードコート層の屈折率の変化に合わせた、反射防止層の最適化が必要になる。
【０００７】
また、ハードコート層の干渉縞を抑制する他の方法として、フィルム等の厚み斑に着目して、干渉縞の幅または面積比を規定した発明が開示されている（例えば、特許文献２及び３を参照）。さらに、フィルム自体の裏面反射率に着目し、裏面反射率を抑えて、特定の硬度のハードコートを積層する方法も開示されている（例えば、特許文献４を参照）。
【特許文献２】特開２００１−７１４３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１５２７号公報
【特許文献４】特開２００２−２１０９０６号公報
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び３に記載の方法では、各層の厚みを厳密に制御することが必要であり、生産性の点から問題がある。また、特許文献４に記載の方法では、裏面反射率を小さくするために、ハードコートフィルムのハードコート層の反対面に特定屈折率と特定厚みを有するコート層を設けることが必要である。
【０００９】
二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性から各種光学用フィルムとして多く利用されている。本発明における光学用フィルムとは、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイに用いられるフィルム、タッチパネルやエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの画像表示装置に用いられるフィルム、を意味する。
【００１０】
特に、液晶表示装置に用いられるプリズムレンズシート、タッチパネル、拡散板用、反射防止（ＡＲ）フィルムやＣＲＴ用の破砕防止フィルム、及び、プラズマディスプレイパネル用フィルターなどの用途に用いられる基材フィルムは、優れた強度、寸法安定性が要求されるため、厚みが１００μｍ以上の比較的厚手のフィルムが好適に用いられている。
【００１１】
例えば、プリズムレンズシート、拡散板、プラズマディスプレイパネル用フィルターの主層には、一般に厚みが１００〜１２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムが用いられている。プリズムレンズシートの場合、プリズム層／基材フィルム（二軸配向ポリエステルフィルム）／ハードコート層又はマットコート層の層構成で、拡散板の場合、拡散層／基材フィルム／ハードコート層の層構成で、プラズマディスプレイパネル用フィルターの場合、反射防止層／ハードコート層／基材フィルム／赤外線吸収層又は電磁波吸収層をさらに積層した層構成で用いられることが多い。
【００１２】
また、ＣＲＴ用破砕防止フィルムの場合、主層となる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは通常１８８μｍである。ＣＲＴ用破砕防止フィルムの場合、ハードコート層／基材フィルム／粘着剤層の層構成で用いられる。さらに、前記の光学用途において、必要に応じて、傷や異物の付着を避けるために表面保護を目的に、厚さ５０μｍ程度のポリエチレン又はポリプロピレンからなる保護フィルムを貼り合わせる場合もある。
【００１３】
この様な光学用フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、ハードコート加工時に用いられるアクリル系樹脂と主層ポリエステルフィルムとの界面の密着性に優れていることが要求されるほか、ハードコート加工等に耐えられる優れた熱安定性、加熱後のヘイズ上昇が小さいこと、且つ干渉斑が目立たないことが望まれる。  
【００１４】
ところが、一般に、二軸配向ポリエステルフィルムに塗布層、ハードコート層がこの順に積層されている場合、ハードコート層の表面、ハードコート層と塗布層との界面、及び、塗布層と二軸配向ポリエステルフィルムとの界面における、各反射光の光路差によって干渉斑が発現する。この干渉斑は塗布層と基材フィルムの界面との屈折率の差が大きいほど、また、塗布層の表面あるいは基材フィルムの表面が平滑であるほど鮮明に見える。また、この干渉斑は、ディスプレイの電源がＯＦＦ時に特に目立ちやすい傾向にあり、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴの表面に用いられる反射防止フィルムにおいて、ディスプレイの品位を損ねる要因となっていた。また、近年、ＬＣＤ用拡散板で裏面にハードコート層を積層する場合においても、干渉斑の低減が求められるようになってきている。
【００１５】
一方、二軸配向ポリエステルフィルムには、一般に、滑り性を良好にするため（易滑性）、不活性無機粒子等が含有される。しかしながら、これらの粒子をポリエステルフィルムに含有させると、フィルム表面の凹凸により、易滑性付与だけではなく、前記の干渉斑も目立ちにくくなる。しかしながら、光学用フィルムに用いるポリエステルフィルムに要求される、最も重要な特性である透明性を阻害する傾向にある。すなわち、高い透明性を有しつつ、干渉斑を低減することは極めて困難であった。
【００１６】
ディスプレイの視認性向上のため、両面にポリエステル系樹脂で易接着処理された、厚み１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（屈折率１．５０）の片面に、塗布厚み７μｍの紫外線硬化アクリル樹脂からなるハードコート層（屈折率：１．５２）、厚み０．１２μｍの高屈折率帯電防止膜（屈折率：１．６５）、膜厚みが０．１０μｍの低屈折率層（屈折率：１．４０）を順次積層した光学積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献５の実施例２を参照）。しかしながら、特許文献５に記載の構成では、反射防止性の向上は認められるものの、前記干渉斑についてはほとんど改善効果が認められなかった。
【特許文献５】特開２００２−２６７８０４号公報
【００１７】
この原因を、下記のように推察している。
一般に、二軸延伸ポリエステルフィルムのアッベ屈折率計による屈折率は、フィルムの厚み方向で１．４９〜１．５０、フィルムの面方向は１．６５〜１．６８である。平面波である可視光線の反射率は、後者の面方向の屈折率に大きく影響される。一方、密着性改良層の屈折率は一般に１．５５以下なので、基材フィルムの面方向と密着性改良層との屈折率の差は依然大きい。そのため、反射率が大きいため、干渉斑を抑制できていないと推察される。
【００１８】
また、プリズム加工やハードコート加工、拡散層形成加工に際して、１００〜１５０℃の加熱が必要となる場合がある。さらに、熱寸法安定性の向上のためアニール処理をする場合もある。しかし、このような熱処理工程を経た、従来の二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートを主層とした光学用易接着フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる代表的な低分子量物である環状３量体がフィルム表面に析出し、それによりヘイズの上昇や白色状の外観欠点が発生するという問題があった。これらは、得られた製品の視認性低下や品位低下につながることから、改善が強く望まれていた。
【００１９】
そのため、フィルム中の環状３量体をフィルム表面に析出することを抑制するために、３層の積層構造からなる積層ポリエステルフィルムの両外層に、固相重合処理したポリエステル樹脂を使用する方法が提案されている（例えば、特許文献６を参照）。この方法によれば、加熱処理後のヘイズ上昇の抑制効果は確かにあるが、干渉斑の改善効果は認められない。また、固相重合処理したポリエステル樹脂を用いた場合、光学用途では好ましくないとされている黄色味を帯びた色調になりやすいという問題もある。
【特許文献６】特開２００３−１９１４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、前記問題点に鑑み、少なくとも片面に塗布層が必要な光学用フィルム用途において、透明性と密着性に優れ、特に紫外線硬化型または電子線硬化型のアクリル樹脂からなる硬化物層を加熱処理して設ける際に、フィルムのヘイズ上昇が極めて小さく、且つ干渉斑の目立たない高品位の光学用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の課題を解決することができた、本願発明の光学用積層ポリエステルフィルム及びその製造方法とは、以下の通りである。
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、Ｂ１／Ａ／Ｂ２の層構成からなる二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、塗布層（Ｃ層）を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層は粒子が実質的に含有されていないポリエステル樹脂からなる主層であり、Ｂ層（片面がＢ１層、他面がＢ２層）は芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されたポリエステル系樹脂からなる副層であり、Ｃ層は樹脂と粒子を含む樹脂組成物からなる塗布層であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法は、粒子が実質的に含有されていないポリエステル樹脂を主層（Ａ層）とし、前記主層（Ａ層）の両面に、芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール成分又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されたポリエステル系樹脂からなる副層（Ｂ層；片面がＢ１層、他面がＢ２層）を、共押出法により二種三層に積層した未延伸積層フィルムを成形し、この未延伸積層フィルムを長手方向に２．５〜５．０倍に延伸した後、その少なくとも片面に塗布層（Ｃ層）を積層し、次いで幅方向に２．５〜５．０倍に延伸することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、粒子が実質的に含有されていないポリエステル樹脂からなる主層（Ａ層）の両面に、特定のポリエステル系樹脂からなる副層（Ｂ層）を積層し、さらにＢ層の少なくとも片面に樹脂と粒子を含む樹脂組成物からなる塗布層（Ｃ層）を設けてなる積層構成としているため、透明性に高度に優れており、Ａ層中の低分子量化合物が加熱処理によりＡ層の表面にブリードしてきてもＢ層で遮蔽されるため、ヘイズの上昇が極めて小さく、Ｂ層／Ｃ層間の界面の密着性にも優れるという利点がある。
【００２４】
また、積層ポリエステルフィルムのＣ層の表面に、紫外線硬化型または電子線硬化型のアクリル系樹脂からなる硬化物層（Ｄ層）を設けた場合、特定のポリエステル系樹脂からなる副層（Ｂ層）の屈折率が、硬化物層（Ｄ層）とポリエステル樹脂からなる主層（Ａ層）の屈折率の間に制御できるため、各層の界面における屈折率の変化を小さくすることができるので、干渉斑が目立たないという利点がある。
【００２５】
さらに、塗布層（Ｃ層）を構成する樹脂として、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト編成ポリオレフインから選ばれる樹脂単独から成るか、又はそれらの各樹脂１０〜９０質量部に対して、それとは異なる少なくとも他の１つ以上の樹脂９０〜１０質量部を配合した組成物を用いることで、特定のポリエステル系樹脂からなる副層（Ｂ層）や硬化物層（Ｄ層）との密着性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを構成する主層（Ａ層）、副層（Ｂ層）、塗布層（Ｃ層）について、詳細に説明する。
【００２７】
［主層（Ａ層）］
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、主層（Ａ層）は、二軸配向フィルムとしての機械的特性、耐薬品性を維持しながら、光学用フィルムとして重要な透明性を付与する機能を有する。
【００２８】
主層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が好適であり、特に好ましいのはＰＥＴである。
【００２９】
前記のポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低いと、フィルム製造時に破断が多発する傾向がある。一方、固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇより大きいと、濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難になる。
【００３０】
また、本発明で主層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂は、透明性の点から、粒子が実質的に含有されていない。本発明でいう「粒子が実質的に含有されていない」とは、例えば粒子が無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは、積極的に粒子をポリエステル樹脂中に含有させなくても、原料ポリマーの製造時やフィルム製造時の原料サイロ、原料ペレットを空送する配管、原料ペレットの乾燥・結晶化工程、溶融押出工程において、微量の付着物、汚れ、外来異物がポリエステル樹脂中に混入する場合があるためである。
【００３１】
［副層（Ｂ層）］
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、副層（Ｂ層）は主層（Ａ層）中の低分子量化合物の加熱処理による移行を遮蔽し、加熱後のヘイズの上昇を抑制する第１の機能を有する。また、塗布層（Ｃ層）の表面に、紫外線硬化型または電子線硬化型のアクリル系樹脂からなる硬化物層（Ｄ層）を設けた場合に、干渉斑の発現を抑制する第２の機能を有する。
【００３２】
本発明で副層（Ｂ層）を構成するポリエステル系樹脂とは、芳香族ジカルボン酸成分と、（ａ）エチレングリコール、（ｂ）分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコール、を含むグリコール成分とから構成されるポリエステル系樹脂である。
【００３３】
また、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールが、全グリコール成分に対して、１〜４０モル％であることが好ましい。前記比率の下限は、積層ポリエステルフィルムの加熱処理後のヘイズの上昇抑制、及び硬化物層（Ｄ層）を積層した際の干渉縞の抑制の点から、５モル％がさらに好ましく、特に好ましくは９モル％である。一方、前記比率の上限は、フィルム製造時のテンターにおけるクリップへの粘着抑制の点から、３５モル％がさらに好ましく、特に好ましくは３０モル％である。
【００３４】
前記ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分と、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とからなる共重合ポリエステルを単独で用いてもよいし、前記共重合ポリエステルをホモポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）とブレンドしてもよい。
【００３５】
前者の共重合ポリエステルを単独で使用する場合、エチレングリコールのモル比を高め、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールのモル比を低くして、全グリコール成分に対する分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールのモル比を１〜４０モル％に調整する。一方、後者のブレンド法の場合は、エチレングリコールのモル比を低くし、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールのモル比を高くした共重合ポリエステルをホモポリエステルで希釈して、全グリコール成分に対する分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールのモル比を１〜４０モル％に調整する。
【００３６】
特に、後者のブレンド法を用いた場合、共重合ポリエステル単独で用いた場合よりも、フィルム製造時に高い透明性が得られ、溶融押出時の融点（耐熱性）低下も少ないという利点がある。前記のブレンドは、共重合ポリエステル１００質量部に対して、ホモポリエステルを１０〜８０質量部以下の範囲でブレンドして、グリコール成分のモル比を調整することができる。
【００３７】
また、本発明では、高い透明性を確保するために、主層（Ａ層）だけでなく、ポリエステル系樹脂層（Ｂ）中にも、易滑性を付与するための粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
【００３８】
光学用積層ポリエステルフィルムの干渉縞の発生状態などを考慮して、Ｂ層を構成する共重合ポリエステルを、前記の実質的に無機粒子を含まないポリエステル樹脂とポリマーブレンドすることができる。共重合ポリエステル樹脂１００質量部に対して、前記のポリエステル樹脂を８０質量部以下の範囲でブレンドすることができる。この際、無視できる程度の若干の粒子を共重合ポリエステルに含有させることができる。
【００３９】
前記共重合ポリエステルは、性能上同等、または他の機能を付与するために、それ以外の重合体又は共重合体の各種グレードのポリマーを任意にポリマーブレンドすることが可能である。この共重合ポリエステル樹脂は、性能上無視できる程度の若干の粒子を併用することができるばかりでなく、熱安定剤、紫外線吸収剤等の汎用の添加剤をポリマーに含有させてもよいし、フィルム製造時の原料の一部として使用することもできる。
【００４０】
次に、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの積層構造を詳細に説明する。
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、使用される光学機能フィルムの規格に応じて決められるが、ディスプレイ用光学機能フィルムに用いる場合、厚さ５０〜３００μｍが一般的である。本発明で主層として使用する二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ層）は優れた強度、寸法安定性、取り扱いやすさが要求されるため、５０μｍ以上、さらには１００μｍ以上の比較的厚手のフィルムが好適に用いられる。その厚さの上限は、用途に応じて任意に決めることができるが、２５０μｍ程度である。ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）の厚さは、十分なヘイズ上昇の抑制効果を得るには、３μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは７μｍ以上であり、厚さの上限は、９０μｍである。
【００４１】
また、Ａ層の両面に設けるＢ層の厚みは、両面の厚みの合計がフィルム全体の厚みの３０％以下であることが好ましい。両面のＢ層の厚みの合計がフィルム全体の厚みの３０％を超えると、熱収縮率が大きくなりやすい。さらに、Ａ層の両面に設けるＢ層の厚みはそれぞれ異なっていてもよいが、その厚みの差を２μｍ以下とすることが好ましい。Ｂ層間の厚みの差が２μｍを超えると、良好な平面性が得られにくくなる。すなわち、平面性が劣ると、ハードコート積層工程や拡散層積層工程等、後工程で均一な積層が困難となるのである。
【００４２】
そして、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、ハードコート層の積層、屈折率や、歪の是正する為の熱固定（アニリング）という比較的過酷な温度条件を経ても、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは全光線透過率が９０％以上で、且つヘイズが１％以下であるという、優れた性能を維持しているということである。これは、本発明は特定の樹脂を用いて、特定の積層構造にすることにより達しえた性能である。このような性能を維持する光学用積層ポリエステルフィルムを提供する為には、前記積層ポリエステルフィルムは１７０℃で１０分間加熱後のヘイズの上昇値が１％以下であるという特性を備えていることが要求される。
【００４３】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、特定の共重合ポリエステルを主成分とするポリエステル系樹脂層（Ｂ）を主層（Ａ層）の両面に積層することにより、加熱処理によるヘイズ上昇を抑制することができる。このことは全く予想外の作用効果であった。加熱処理によるヘイズ上昇を抑制できたのは、前記共重合ポリエステルの結晶性が低いために、加熱処理時に主層から析出されるヘイズ上昇の原因となる環状３量体を共重合ポリエステルの分子内に吸収する効果があるためと推察される。その結果、本発明の積層ポリエステルフィルムは、光学的な用途としての利用範囲を広げることができたのも、本発明者等の知見に基づくものである。
【００４４】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムとしては、ポリエステルフィルム層（Ａ層）とポリエステル系樹脂層（Ｂ層）を、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層よりなる三層として共押出成形により一体に積層成形したものが好ましい。勿論、共押出成形積層フィルムに対して、慣用の一軸延伸、二軸延伸工程を付与することにより、所定の配向した積層フィルムを成形することができる。密着性改良層（Ｃ層）は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の積層体に対して、塗布層（Ｃ層）を形成する密着性改質樹脂の水性溶液、溶剤溶液、ラテックス或いはエマルジョンのような塗布液を塗布および乾燥することにより、少なくとも片面に形成する。
【００４５】
ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）を構成する共重合ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体からなる。全ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸成分の量は、７０モル％以上が好ましくは、８５モル％以上がさらに好ましく、特に好ましくは９５モル％以上、とりわけ好ましくは１００モル％である。
【００４６】
また、分岐状脂肪族グリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールなどが例示される。脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどが例示される。これらのなかでも、ネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましく、本発明の課題であるハードコート層積層時の干渉斑低減、後加工時におけるヘイズ上昇の低減の点からも好ましい。
【００４７】
さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに下記のようなジカルボン酸成分及び／又はグリコール成分を１種又は２種以上を共重合成分として併用してもよい。
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とともに併用することができる他のジカルボン酸成分としては、（１）イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（３）シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（４）ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００４８】
一方、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールとともに併用することができる他のグリコール成分としては、例えば１，３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコール及びそれらのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに、さらにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合させることもできる。
【００４９】
前記共重合ポリエステルは、前記の芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とを所定量調合して、その触媒としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用して、製造することができる。これらのなかでも、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。前記共重合ポリエステルを製造する際に、熱安定剤としてリン化合物を添加してもよい。熱安定剤を用いる場合は、例えばリン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００５０】
また、前記共重合ポリエステルは、機械的強度、製膜安定性の点から、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、フィルム製造時に破断が発生しやすくなり生産性が低下する傾向がある。
【００５１】
また、本発明のＢ層に用いる共重合ポリエステルの性能を発現する為に、使用するグリコール成分は、例えば、グリコール成分として、エチレングリコール（ＥＧ）とネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）とを主たる構成成分とした場合、前記ＮＰＧ成分は、全グリコール成分に対して１〜４０モル％であることが好ましい。さらには全グリコール成分に対するＮＰＧの組成比は、下限値が９モル％とすることが好ましく、特に好ましくは１５モル％である。一方、上限値は４０モル％とすることが好ましく、特に好ましくは３０モル％である。このＮＰＧ、ＣＨＤＭのような分岐状または脂環族グリコールの存在およびその特定量の存在が、共重合ポリエステルの特性の大きく影響するとともに、光学用積層ポリエステルフィルムの光学的特性および性能に著しく寄与していることは無視できない。
【００５２】
ＮＰＧの組成比をさらに詳細に説明すれば、それが１モル％未満では、本発明の積層フィルムとして用いた場合、干渉斑低減効果が得られない。一方、ＮＰＧの組成比が４０モル％を超えると、重合度が上がりにくくなり、所定の固有粘度に到達するまでに著しく時間を要する。そのため、その間の熱履歴により色調が悪化する。また、ＮＰＧの組成比が高すぎると、所定の粘度に到達しない場合もある。さらに、得られた共重合ポリエステルからフィルムを製造した場合、該フィルムは熱収縮率が高くなりすぎたり、力学的強度が低下が生じたりする。
【００５３】
また、本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂、及び、共重合ポリエステルの製造時に、本発明の目的を妨げない限り、酸化安定剤、ＵＶ吸収剤、などを必要に応じて添加してもよい。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。さらに、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられる。また、酸化安定剤としてはペンタエリスリチル−［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート］が代表例として挙げられる。
【００５５】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムに積層される、密着性改質樹脂と粒子を含む組成物からなる塗布層（Ｃ層）とは、光学用積層ポリエステルフィルムにハードコート層を積層するときに密着性を高める作用をするものである。この塗布層の密着性改質樹脂としては、例えば共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト変性のポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフインなどが挙げられ、少なくともこれらの樹脂を単独で使用するか、これらの樹脂をポリマーブレンドすることにより使用する。共重合ポリエステル系樹脂のみからなる単独層では、密着性が不足する場合には、ポリマーブレンドが推奨される。なかでも、共重合ポリエステル系樹脂、ポリエステル樹脂のブレンド、共重合ポリエステル系樹脂及とポリウレタン系樹脂のブレンド、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が優れた密着性を有し、特に好ましい。各樹脂の両者のブレンド比は、干渉縞の発生や、密着性などの事情を考慮して、質量比で１０〜９０：９０〜１０の割合でブレンドすることが好ましい。
【００５６】
塗布層（Ｃ層）に用いる前記の共重合ポリエステル系樹脂とは、分岐したグリコール成分を構成成分とすることが好ましい。分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２、２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２、２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００５７】
上記の分岐したグリコール成分は、全グリコール成分に対し、好ましくは１０モル％以上の割合で、さらに好ましくは２０モル％以上の割合で含有される。上記化合物以外のグリコール成分としてはエチレングリコールが最も好ましい。少量であれば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４シクロヘキサンジメタノールなどを用いても良い。
【００５８】
また、前記の共重合ポリエステル樹脂に含有される、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸が最も好ましい。少量であれば他のジカルボン酸；ジフェニルカルボン酸及び２，６−ナルタレンジカルボン酸の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００５９】
上記のジカルボン酸成分の他に、水分散性を付与させるため、５−スルホイソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましい。例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルフォフェノキシ）イソフタル酸及びその塩類等を挙げることができる。
【００６０】
次に、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層（Ｃ層）を構成する樹脂について、ポリウレタン樹脂を用いる場合について説明する。
ポリウレタン樹脂とは、例えば、ブロック型イソシアネート基を含有する樹脂であって、末端イソシアネート基を親水性基で封鎖（以下ブロックと言う）した、熱反応型の水溶性ウレタンなどが挙げられる。上記イソシアネート基のブロック化剤としては、重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類オキシム類及び活性メチレン化合物類等が挙げられる。ブロック化されたイソシアネート基はウレタンプレポリマーを親水化あるいは水溶化する。フィルム製造時の乾燥あるいは熱セット過程で、上記樹脂に熱エネルギーが与えられると、ブロック化剤がイソシアネート基からはずれるため、上記樹脂は自己架橋した編み目に混合した水分散性共重合ポリエステル樹脂を固定化するとともに上記樹脂の末端基等とも反応する。塗布液調整中の樹脂は親水性であるため耐水性が悪いが、塗布、乾燥、熱セットして熱反応が完了すると、ウレタン樹脂の親水基すなわちブロック化剤がはずれるため、耐水性が良好な塗膜が得られる。
【００６１】
上記ブロック化剤の内、熱処理温度、熱処理時間が適当で、工業的に広く用いられるものとしては重亜硫酸塩類が最も好ましい。
上記樹脂において使用される、ウレタンプレポリマーの化学組成としては（１）分子内に２個以上の活性水素原子を有する、有機ポリイソシアネート、あるいは分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する分子量が２００〜２０，０００の化合物、（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する、有機ポリイソシアネート、あるいは、（３）分子内に少なくとも２個活性水素原子を有する鎖伸長剤を反応せしめて得られる、末端イソシアネート基を有する化合物である。
【００６２】
上記（１）の化合物として一般に知られているのは、末端又は分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基あるいはメルカプト基を含むものであり、特に好ましい化合物としては、ポリエーテルポリオールおよびポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。
【００６３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレンオキシド及び、プロピレンオキシド等アルキレンオキシド類、あるいはスチレンオキシドおよびエピクロルヒドリン等を重合した化合物、あるいはそれらのランダム重合、ブロック重合あるいは多価アルコールへの付加重合を行って得られた化合物がある。ポリエステルポリオール及びポリエーテルエステルポリオールとしては、主として直鎖状あるいは分岐状の化合物が挙げられる。コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン酸等の多価の飽和あるいは不飽和カルボン酸、あるいは該カルボン酸無水物等と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール及びトリメチロールプロパン等の多価の飽和及び不飽和のアルコール類、比較的低分子量のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール類、あるいはそれらアルコール類の混合物とを縮合することにより得ることができる。
【００６４】
さらに、ポリエステルポリオールとしてはラクトン及びヒドロキシ酸から得られるポリエステル類、またポリエーテルエステルポリオールとしては、あらかじめ製造されたポリエステル類にエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド等を付加せしめたポリエーテルエステル類も使用することができる。上記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【００６５】
上記（３）の少なくとも２個の活性水素を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。
【００６６】
上記（３）のウレタンポリマーを合成するには通常、上記鎖伸長剤を用いた一段式あるいは多段式イソシアネート重付加方法により、１５０℃以下、好ましくは７０〜１２０℃の温度において、５分ないし数時間反応させる。活性水素原子に対するイソシアネート基の比は、１以上であれば自由に選べるが、得られるウレタンプレポリマー中に遊離のイソシアネート基が残存することが必要である。さらに遊離のイソシアネート基の含有量は１０質量％以下であればよいが、ブロック化された後のウレタンポリマー水溶液の安定性を考慮すると、７質量％以下であるのが好ましい。
【００６７】
得られた上記ウレタンプレポリマーは、好ましくは重亜硫酸塩を用いてブロック化を行う。重亜硫酸塩水溶液と混合し、約５分〜１時間、よく撹拌しながら反応を進行させる。反応温度は６０℃以下とするのが好ましい。その後、水で希釈して適当な濃度にして、熱反応型水溶性ウレタン組成物とする。該組成物は使用する際、適当な濃度および粘度に調製するが、通常８０〜２００℃前後に加熱すると、ブロック剤の重亜硫酸塩が解離し、活性なイソシアネート基が再生するために、プレポリマーの分子内あるいは分子間で起こる重付加反応によってポリウレタン重合体が生成する場合や、また他の官能基への付加反応を起こす場合がある。
【００６８】
上記に説明したブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）の１例としては、第一工業製薬（株）製の商品名エラストロンが代表的に例示される。エラストロンは、重亜硫酸ソーダによってイソシアネート基をブロックしたものであり、分子末端に強力な親水性を有する、カルバモイルスルホネート基が存在するため、水溶性となっている。
【００６９】
本発明で使用される、分岐したグリコール成分を含有する共重合ポリエステル樹脂（Ａ）およびブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）を混合して塗布液を調製する場合、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の質量比は（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましく、更に好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜２０：８０の範囲である。固形分質量に対する上記樹脂（Ａ）の割合が１０質量％未満では、基材フィルムへの塗布性が不適で、表面層と該フィルムとの間の密着性が不十分となる。１０質量％未満の場合には、ＵＶ硬化タイプのハードコートにおいては実用性のある密着性が得られない。
【００７０】
本発明で使用される水性塗布液には、熱架橋反応を促進させるため、触媒を添加しても良く、例えば無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物等、種々の化学物質が用いられる。また水溶液のｐＨを調節するために、アルカリ性物質あるいは酸性物質を添加してもよい。
【００７１】
上記水性塗布液を基材フィルム表面に塗布する際には、該フィルムへの濡れ性を上げ、塗布液を均一にコートするために、公知のアニオン性活性剤およびノニオン性の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。塗布液に用いる溶剤は、水の他にエタノール、イソプロピルアルコールおよびベンジルアルコール等のアルコール類を、全塗布液に占める割合が５０質量％未満となるまで混合してもよい。さらに、１０質量％未満であれば、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。ただし、塗布液中、アルコール類とその他の有機溶剤との合計は、５０質量％未満とする。
【００７２】
有機溶剤の添加量が５０質量％未満であれば、塗布乾燥時に乾燥性が向上するとともに、水のみの場合と比較して塗布膜の外観向上の効果がある。５０質量％を越えると、溶剤の蒸発速度が速く塗工中に塗布液の濃度変化が起こり、粘度が上昇して塗工性が低下するために、塗布膜の外観不良を起こす恐れがあり、さらには火災などの危険性も考えられる。
【００７３】
塗布液の溶液粘度は１．０ＰａＳ（パスカルセック）以下が好ましい。１．０ＰａＳ（パスカルセック）以上ではスジ状の塗布厚み斑が発生しやすい。
【００７４】
この塗布層（Ｃ層）は、密着性改質樹脂と粒子を含む組成物からなる。前記の粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカ等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。中でもシリカがポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため最も好適である。この粒子の平均粒子径は、電子顕微鏡法による円相当径で０．０１〜３μｍのものが使用できるが、本発明の積層ポリエステルフィルムは光学用であるという事情からすれば、好ましくは０．０２〜１．０μｍである。乾燥後の塗布層中の粒子の含有量は、密着性改質樹脂、ポリエステル樹脂等の屈折率、透明性に影響しないという点を考慮して任意に決めうるが、通常は０．０５〜３０質量％、具体的には２〜２０質量％とすることが好ましい。具体的な実施態様の粒子の平均粒径は、通常１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。平均粒径が１．０μｍを超えるとフィルム表面が粗面化し、フィルムの透明性が低下する傾向がある。また、上記塗液中に含まれる粒子含有量は、通常、塗布、乾燥後で塗布膜の粒子含有量が３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下になるよう添加する。塗布膜の粒子含有量が３０質量％を超えると、フィルムの透明性が悪化するだけでなく、密着性が損なわれる場合もある。
【００７５】
塗布層中に、上記粒子を２種類以上配合してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよい。いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記した範囲を満足することが好ましい。上記塗布液を塗布する際には塗布液中の粒子の粗大凝集物を除去するために塗布直前に塗布液が精密濾過されるように濾材を配置することが重要である。
【００７６】
本発明では、高い透明性を確保するために主層であるＡ層中に易滑性を付与するための粒子を含有させないことが好ましい。主層のＡ層中に易滑性付与を目的とした粒子を含有させなくても、塗布層に均一な粒径の微小粒子含有により滑り性をもたせておけば、良好な巻き取り性、キズ発生防止機能を付与できるため、高い透明性を得るためには、主層のＡ層中に粒子を含有させないことが好ましい実施形態である。
【００７７】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの製造の為に、主層のＡ層及び副層のＢ層に用いる原料樹脂、および製膜方法を以下に詳細に説明する。
【００７８】
＜Ａ層及びＢ層に用いる原料樹脂＞
ポリエステル原料（ペレット）を移送するには通常、所定の配管を用いて空送で行うがこの際の空気は埃混入防止のため、ＨＥＰＡフィルターを用い、清浄化された空気を用いることが好ましい。この際に用いるＨＥＰＡフィルターは公称濾過精度０．５μｍ以上の埃を９５％以上カットの性能を有するフィルターを用いるのが好ましい。
【００７９】
Ｂ層用のポリエステル原料として、前記共重合ポリエステルと必要に応じてポリエチレンテレフタレートペレットを所定の割合で混合し、Ａ層用の原料としてポリエチレンテレフタレートペレットをそれぞれ乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押し出し、キャスティングロール上で冷却固化させて、未延伸フィルムを形成する。
【００８０】
この場合、溶融押出しの際、溶融樹脂が約２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定されないが、ステンレス焼結体の濾材は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物および高融点有機物の除去性能に優れるので、好ましい。さらに、濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、２０μｍ以下、特に１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍを超えると、２０μｍ以上の大きさの異物が十分除去できない。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍ以下の濾材を用いて溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより、生産性が低下する場合があるが、粗大粒子による突起の少ないフィルムを得る上で重要な工程である。
【００８１】
Ｃ層の塗布層を形成させるために用いる塗布液の調合工程は、塗布液を塗布する際の埃の付着を少なくするため、クラス５０００以下のクリーンな環境下で行うことが好ましい。上記水性塗布液に添加する粒子の平均粒径は、通常１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。平均粒径が１．０μｍを超えるとフィルム表面が粗面化し、フィルムの透明性が低下する傾向がある。また、上記塗液中に含まれる粒子含有量は、通常、塗布、乾燥後で塗布膜の粒子含有量が３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下になるよう添加する。塗布膜の粒子含有量が３０質量％を超えるとフィルムの密着性が損なわれることがある。
【００８２】
本発明で用いられる塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズが２５μｍ以下（初期濾過効率９５％）であることが重要である。濾過粒子サイズが２５μｍ以上では粗大凝集物が十分去できず、除去できなかった多くの粗大凝集物は塗布、乾燥後一軸延伸、あるいは二軸延伸した際に塗布層に粒子の粗大凝集物が広がって１００μｍ以上の凝集物として認識され結果として多くの光学欠点が発生する。
【００８３】
塗布液を精密濾過するための濾材のタイプは上記性能を有していれば特に限定されないが例えばフィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。
塗布液を精密濾過するための濾材の材質は上記性能を有しており、且つ塗布液に悪影響を及ばさなければ特に限定はされないが例えばステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【００８４】
上記水性塗布液の組成物には、その効果を消失しない限りにおいて帯電防止剤、顔料、有機フィラーおよび潤滑剤等の種々の添加剤を混合してもよい。さらに、塗布液が水性であるため、その寄与効果を消失しない限りにおいて、性能向上のために、他の水溶性樹脂、水分散性樹脂およびエマルジョン等を塗布液に添加してもよい。
【００８５】
＜製膜方法＞
より具体的には、各層用のポリエステル原料を乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロックを用いて、各層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。この場合、溶融押し出しの際、溶融樹脂が約２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために前述のように高精度濾過を行うことが好ましい。
【００８６】
得られた未延伸シートを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。その後、少なくとも片面に塗布層を塗布し、さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き、２００〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱固定処理工程中で、必要に応じて、幅方向または長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施してもよい。この熱固定温度は２００〜２４０℃の範囲で任意に設定できるが、十分な干渉斑低減効果を得るには２２０℃以上が好ましい。尚、本発明における熱固定温度とは熱固定工程においてフィルム表面に熱電対を貼り付け測定した値を意味する。
【００８７】
上記塗布層（Ｃ層）を形成する手法としては、公知の塗布手段を採用することができる。塗布方法は、公知の任意の方法で行うことができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００８８】
上記塗布液を塗布する工程は、通常の塗布工程、すなわち二軸延伸し熱固定した基材フィルムに塗布する工程でもよいが、該フィルムの製造工程中に塗布するのが好ましい。さらに好ましくは結晶配向が完了する前の基材フィルムに塗布する。水溶液中の固形分濃度は通常３０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下である。該水性塗布液は、走行しているフィルム１ｍ２あたり０．０１〜５ｇ、好ましくは０．２〜４ｇが付着されるように塗工される。該水性塗布液が塗布されたフィルムは、延伸および熱固定のためにテンターに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、ポリエステル系績層フィルムとなる。十分な赤外線吸収層やハードコート層との密着性を得るためには、この時のコート量がフィルム１ｍ２あたり０．０１ｇ／ｍ２以上であって、１００℃、１分以上の熱処理が必要である。
【００８９】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明のハードコート用二軸延伸ポリエステルの特性は以下の方法にしたがって測定した。
【００９０】
（１）全光線透過率の測定
実施例及び比較例で得た光学用易接着フィルムをヘイズメーター（日本電色社製、モデルＴＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００９１】
（２）ヘイズの測定
実施例及び比較例で得た光学用易接着フィルムをヘイズメーター（日本電色社製、モデルＴＮＤＨ２０００）を用いて測定した。なお、ヘイズ上昇値は加熱処理（１７０℃×１０分）前後のヘイズ値の差から求めた。
【００９２】
（３）干渉縞の評価方法
実施例及び比較例で得た光学用易接着フィルムのＡ層側の易接着表面に、大日精化社製ハードコート剤（セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ））を＃８ワイヤバーにより塗布し、７０℃で１分間乾燥し溶剤を除去した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２、照射距離１５ｃｍ、走行速度５ｍ／分の条件下で、厚み３μｍのハードコート層を形成した。次に、ハードコート層と反対側に黒色光沢テープを貼りあわせて見やすくして、該フィルムのハードコート層側から３波長光線（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ））を照射して、干渉斑の強さを観察し、下記の基準で判定した。
【００９３】
○：ほとんど干渉斑が確認できないもの
△：薄く干渉縞が確認されるもの
×：鮮明に干渉縞が観察されるもの
【００９４】
（４）ハードコート層の密着性評価方法
実施例及び比較例で得た光学用易接着フィルムの塗布層（Ｃ層）表面に、大日精化社製ハードコート剤（セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ））を＃８ワイヤバーにより塗布し、７０℃で１分間乾燥し溶剤を除去した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２、照射距離１５ｃｍ、走行速度５ｍ／分の条件下で、厚み３μｍのハードコート層を形成した。
【００９５】
得られたフィルムを以下の試験方法で密着性を求めた。具体的には、ハードコート層及び、塗布層を貫通して基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製４０５番；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に張り付け、消しゴムでこすって完全に付着させた後、垂直に引き剥がして目視により下記の式から密着性を求めた。
密着性（％）＝（１−剥がれ面積／評価面積）×１００  
【００９６】
（５）平面性測定方法
実施例及び比較例で得られたフィルムを３００ｍｍ×２１０ｍｍサイズに切断し、平坦な台に室温で３０分間放置した後、フィルムの四隅の平坦な台からの高さをノギスで測定し、さらにフィルムを裏返し、同様にフィルムの四隅の平坦な台からの高さを測定した。
この高さが１０ｍｍ未満のものを○、１０ｍｍ以上のものを×とした。
【実施例１】
【００９７】
（共重合ポリエステル樹脂（ａ）の製造）  
予め反応物を含有している第１エステル化反応缶に、ジカルボン酸成分として高純度テレフタル酸（ＴＰＡ）を１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を７０モル％及びネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を３０モル％、ジカルボン酸成分に対する全グリコール成分のモル比を２．０としたスラリーを、生成ポリマーとして１ｔｏｎ／ｈの生産量となるように連続的に供給した。さらに、三酸化アンチモンを１２ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として、生成ポリマーに対してＳｂ含有量が０．０２５モル％となるように、第１エステル化反応缶に連続的に供給し、缶内圧力０．０５ＭＰａで攪拌下、約２５０℃で平均滞留時間として約３時間反応を行った。
【００９８】
この反応物を第２エステル化反応缶に移送し、缶内圧力０．０５ＭＰａで攪拌下、約２６０℃で平均滞留時間として約１時間反応を行った。次いで、この反応物を第３エステル化反応缶に移送し、缶内圧力０．０５ＭＰａで攪拌下、約２６０℃で所定の反応度まで反応を行った。
【００９９】
この時得られたオリゴマーはその末端基の酸価が３８０ｅｑ／ｔｏｎであった。このオリゴマーに、酢酸マグネシウム４水和物を５０ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として、生成ポリマーに対してＭｇ含有量（Ｍ）が０．１７モル％となるように、リン酸トリメチルを６５ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として、生成ポリマーに対してＰ含有量（Ｐ）が０．０７９モル％（Ｍ／Ｐ＝２．２；モル比）となるよう、酢酸ナトリウムを１０ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として、生成ポリマーに対してＮａ含有量が０．０１８モル％となるように、酢酸コバルト４水和物を５０ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として、生成ポリマーに対して０．００３５モル％となるように別々の供給口から第３エステル化反応缶に連続的に供給した。
【０１００】
このエステル化反応生成物を第１重縮合反応缶に連続的に供給し、攪拌下、約２６５℃、３５ｈＰａで約１時間、次いで第２重縮合反応缶で攪拌下、約２７０℃、５ｈＰａで約１時間、さらに最終重縮合反応缶で攪拌下、約２８０℃、０．５〜１．５ｈＰａで約１時間重縮合させた。重縮合後、９５％以上のろ過精度が６０μｍであるステンレス長繊維製のリーフ付き筒状型ポリマーフィルターを通過させた。次いで、溶融樹脂をダイスからストランド状に抜き出し、水槽で水冷後、チップ状にカッティングして固有粘度（ＩＶ）が０．７４ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを得た。
【０１０１】
（共重合ポリエステルｂ）
グリコール成分が脂環族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を３０．５モル％含有する固有粘度（ＩＶ）が０．７５ｄｌ／ｇの、粒子を含有しない共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績製、ＦＰ３０１）を用いた。
【０１０２】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
固有粘度（ＩＶ）が０．６２ｄｌ／ｇ粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂（東洋紡績製、ＲＥ−５５３）を用いた。
【０１０３】
（塗布層形成用の塗布液の調整）
塗布層形成用の塗布液を以下の方法に従って調製した。ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に５−ナトリウムイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の３０質量％水分散液を６．７質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂の２０質量％水溶液（第一工業製薬製：商品名エラストロンＨ−３）を４０部、エラストロン用触媒（Ｃａｔ６４）を０．５質量部、水を４７．８質量部およびイソプロピルアルコールを５質量部、それぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤を１質量％、コロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製：スノーテックスＯＬ）を５質量％添加し塗布液とした。
【０１０４】
（積層フィルムの製造）
Ｂ層用原料として前記共重合ポリエステル樹脂ペレットａを５０質量部と粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績製、ＲＥ−５５３）５０質量部とをブレンドし、５０℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、押出機１に、粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレット（東洋紡績社製、ＭＥ−５５３）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（Ａ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９５％カット）で濾過し、３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｂ層、Ａ層、Ｂ層の厚さの積層比が７：８６：７となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１０５】
この製膜の際、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）１５ｍのステンレス製焼結濾材を用いた。次にこの未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１０６】
その後、前記塗布層形成用の塗布液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で両面に塗布、乾燥した。塗布後引き続いて、フィルムの端部をクリップで把持して１３０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後幅方向に４．０倍に延伸し２２４℃にて５秒間熱固定処理し、この熱処理工程中で必要に応じて幅方向に２％の弛緩処理し、光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この時のフィルム厚さ１００μｍであり、この時の塗布層（Ｃ層）のコート量は乾燥、延伸後で０．０１ｇ／ｍ２であった。
【実施例２】
【０１０７】
乾燥後幅方向延伸後の熱固定温度を２０８℃とした以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例３】
【０１０８】
乾燥後幅方向延伸後の熱固定温度を２１４℃とした以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例４】
【０１０９】
乾燥後幅方向延伸後の熱固定温度を２２８℃とした以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例５】
【０１１０】
Ｂ層、Ａ層、Ｂ層の厚さの積層比を７：３６：７となるように各押し出し機の吐出量を調整した以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例６】
【０１１１】
Ｂ層用原料として共重合ポリエステル樹脂ペレットａを３０質量部と粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績社製、ＲＥ−５５３）７０質量部とをブレンドした樹脂ペレットを用いた以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例７】
【０１１２】
フィルム厚さ５０μｍとした以外、実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【実施例８】
【０１１３】
Ｂ層用原料として共重合ポリエステル樹脂ｂ（東洋紡績社製、ＦＰ３０１）を５０質量部と粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績社製ＲＥ−５５３）５０質量部とをブレンドした樹脂ペレットを用いた以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１４】
比較例１
Ａ層及びＢ層用原料として粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績社製、ＲＥ−５５３）１００質量部、その乾燥条件を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）とした以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
比較例２
Ｂ層用の原料として平均粒子径（電子顕微鏡法）が２．５μｍのシリカ粒子６０００ｐｐｍを含有するポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡社製、ＲＥ−５５４）１０質量部と粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡社製、ＭＥ−５５３）９０質量部とをブレンドし用いた以外は比較例１と同様の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
比較例３
塗布層を形成しなかった以外は実施例１と同様の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１７】
比較例４
Ｂ層用の原料として粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績社製、ＲＥ−５５３）を予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で２４時間、固相重合した原料を用いた以外比較例１と同様の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１８】
比較例５
Ｂ層用原料として前記共重合ポリエステル樹脂ペレットａを５０質量部と粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（東洋紡績社製、ＲＥ−５５３）５０質量部とをブレンドし５０℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機１（Ｂ層用）に、粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレット（東洋紡績社製、ＲＥ−５５３）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（Ａ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９５％カット）で濾過し、２層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ａ層、Ｂ層の厚さの積層比が９３：７となるように各押し出し機の吐出量を調整しＢ層側のみに塗布層（Ｃ層）を形成した以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
参考例１
Ｂ層、Ａ層、Ｂ層の厚さの積層比を５：３６：９となるように各押し出し機の吐出量を調整した以外は実施例１と同様の方法で光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１２０】
【表１】
2006187880.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは加熱処理後のヘイズ上昇が極めて小さく、且つ干渉斑も目立たないため、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示画面の前面に装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制することができ、かつ視認性に優れる、反射防止フィルムなどの各種光学機能フィルムの基材フィルムとして好適である。