(57)【要約】【課題】塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができ、好ましくは加工性にも優れる光学部材用粘着剤組成物、これを用いて形成した粘着剤層、及びその製造方法を提供する。さらに、本発明の目的は、当該粘着剤層を形成した粘着型光学部材、及びこれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒を前記有機溶媒の全量中２０〜６０重量％含有することを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、
Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒を前記有機溶媒の全量中２０〜６０重量％含有することを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボンを０．２〜７重量％含有する請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなる請求項１または２に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに過酸化物０．０２〜２重量部含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに架橋剤０．１〜５重量部含有してなる請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
剥離処理した支持体上の片面または両面に請求項４または５に記載の光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記光学部材用粘着剤組成物中の過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程とを含む光学部材用粘着剤層の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋してなる光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項９】
請求項８に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物に関する。また、本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層およびその製造方法に関する。さらに、本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、さらには前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
光学用に使用される粘着剤層は、その厚みや表面の均一性が高いレベルで要求されており、塗工性を良くするためポリマー溶液の粘度が低くなるよう濃度を薄くして塗工している。しかし、近年、環境への配慮から有機溶媒の使用はできるだけ少なくしたいのが実状である。
【０００３】
また、有機溶媒を使用しない粘着剤として、水系分散媒を用いるエマルジョン粘着剤や溶媒を含まないＵＶ重合タイプ粘着剤などが知られているが、耐水性の問題や厚みの均一性など、光学用に使用できるまでには至っていない。
【０００４】
一方、ポリマー濃度を高くしても、ポリマー溶液の粘度が上がらないような工夫としては、ポリマーの分子量を小さくする方法がある。しかし、液晶表示装置等に用いる光学部材、たとえば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を介して貼り付けられており、加熱条件下や加湿条件下では光学部材の伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求され、分子量を下げることが難しくなっている。たとえば、アクリル系ポリマーを光学用の粘着剤として使用する際に、重量平均分子量１０万以下のポリマー成分を１５重量％以下にしたものが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、光学部材貼り付け用の粘着剤としては、その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用され、適度の凝集力を与えるために架橋処理が施されるのが通常である。このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が選択されて使用されており、アクリルポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている（たとえば、非特許文献１を参照）。
【０００６】
光学部材貼り付け用の粘着剤の具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物などが知られ（特許文献２を参照）、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレートなども知られている（特許文献３を参照）。
【０００７】
しかしながら、これらの架橋剤は凝集力を発現させるために一定のエージング処理が必要である。光学部材は通常、粘着剤層を形成した後で、スリット加工、打ち抜き加工などの各種加工処理がなされる。エージングが不十分な状態でこれらの加工処理が施されると、粘着剤の凝集力が不十分であるために、粘着剤が切断刃に取られたり、切断面からはみ出したりする恐れがある。すなわち、エージング処理は必須であり、かかる工程のために生産性を著しく阻害している問題がある。
【０００８】
一方、粘着剤の架橋方法として、ゴム系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の架橋剤として有機過酸化物が例示されているが、アクリル系粘着剤の架橋剤としては記載されていない（たとえば、非特許文献２参照）。
【０００９】
アクリル粘着剤の過酸化物架橋として、アクリル系共重合体と１〜６重量％の範囲の有機過酸化物との加熱反応生成物からなるテープ粘着用組成物が知られている（たとえば、特許文献４を参照）。
【００１０】
また、通気性基材にアクリル系粘着剤と６０〜１００℃では架橋反応が進行しない有機過酸化物０．０１〜１０重量部を配合したゲル分率４０重量％未満の粘着剤層を転写させ、加熱で粘着剤を軟化させ基材に含浸させた後、さらに架橋して通気性の粘着剤を得る方法が開示されている（たとえば、特許文献５を参照）。
【００１１】
さらに、オレフィン系ポリマーを側鎖に有するモノマーとアクリレートを共重合したアクリル系ポリマーに、１０時間半減期１１０℃以下の有機過酸化物を用いて架橋することで、オレフィン部も架橋して凝集力を向上させる方法が開示されている（たとえば、特許文献６参照）。
【００１２】
しかし、光学部材に貼り合わせる粘着剤において、過酸化物による架橋にて特性を安定化し、経時変化が少なく、かつ生産性を向上させた例は知られていない。
【特許文献１】特開昭６４−６６２８３号公報
【特許文献２】特開平８−１９９１３１号公報
【特許文献３】特開２００３−４９１４１号公報
【特許文献４】特公昭３５−４８７６号公報
【特許文献５】特開２０００−１７２３７号公報
【特許文献６】特開２００３−１３０２７号公報
【非特許文献１】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１４７頁
【非特許文献２】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１２１頁および第１５９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができ、好ましくは加工性にも優れる光学部材用粘着剤組成物、これを用いて形成した粘着剤層、及びその製造方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、当該粘着剤層を形成した粘着型光学部材、及びこれを用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記光学部材用粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、
炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、
Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒を前記有機溶媒の全量中２０〜６０重量％含有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物によると、特定の構成を有する（メタ）アクリル系ポリマーに対し、Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒を使用し、しかもこれを適量使用としているため、（メタ）アクリル系ポリマーを析出させずに分子鎖の広がりを十分小さくすることができ、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、低粘度化して塗工性を改善することができる。その際、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を十分大きくし、かつ低分子量成分の少なくしているため、得られる粘着剤層の耐久性も維持でき、しかもアクリル系ポリマーの架橋性も良好になる。
【００１７】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、（メタ）アクリル酸アルキルとは、アクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいう。
【００１８】
また、本発明におけるＣ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒とは、一分子内における炭素数が６〜９である炭化水素系の溶媒をいう。
【００１９】
上記において、前記アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を０．２〜７重量％含有することが好ましい。このような不飽和カルボン酸の適量を共重合させることにより、アクリル系ポリマーの分子鎖の広がりが小さい場合でも、耐久性を維持しながら、液晶セルへの接着力を程度に制御することができる。
【００２０】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することが好ましい。シランカップリング剤の適量の添加により、被着体との接着性、耐久性をより確実に改善することができる。
【００２１】
さらに、本発明の光学部材用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに過酸化物０．０２〜２重量部含有することが好ましい。かかる構成を有することにより、耐久性の維持効果および塗工性、加工性（打ち抜き加工性）の改善により、被着体との接着性、耐久性をより確実に改善することができる。
【００２２】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに架橋剤０．０１〜５重量部含有してなることが好ましい。架橋剤を用いることにより、剥離の際の糊残りの防止（再剥離性）や耐久性、加工性（打ち抜き加工性）をより確実に改善することができる。
【００２３】
一方、本発明の光学部材用粘着剤層は、たとえば、剥離処理した支持体上の片面または両面に上述のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、上記光学部材用粘着剤組成物中の過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように上記光学部材用粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程とを含む製造方法を用いることにより得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上記の如き作用効果によって、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、低粘度化して塗工性を改善することができる。また、上述の優れた再剥離性、耐久性をバランスよく並立する光学部材用粘着剤層を得ることができる。
【００２４】
また、本発明の光学部材用粘着剤層は、上記いずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。本発明の光学部材用粘着剤層によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、上述の優れた耐久性、塗工性をバランスよく並立する光学部材用粘着剤層となる。このため、特に再剥離型の光学部材用粘着剤層として有用となる。
【００２５】
さらに、本発明の光学部材用粘着剤層は、打ち抜き加工を施す際において、粘着剤が切断刃に付着して欠けたり、切断面からはみ出したりすることがなく、加工性（打ち抜き加工性）にも優れるものである。
【００２６】
さらに、本発明の光学部材用粘着剤付光学部材は、上記の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、上述の優れた耐久性、塗工性、加工性（打ち抜き加工性）に優れた光学部材用粘着剤付光学部材となる。
【００２７】
また、本発明の画像表示装置は、上記光学部材用粘着型光学部材を少なくとも１枚用いたものである。本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどであり、本発明の光学部材用粘着剤層による上記の作用効果によって、塗工の際に溶媒量を特に増加させることなく、塗工性を改善し、しかも耐久性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
すなわち、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、
炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーと、有機溶媒とを含有する粘着剤組成物において、
Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒を前記有機溶媒の全量中２０〜６０重量％含有することを特徴とする。
【００３０】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーは、炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として６０重量％以上含有し、かつ重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーをいう。
【００３１】
上記（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー単位となる（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがよく、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できる。
【００３２】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上共重合していることが、粘着剤組成物を効率よく低粘度化でき好ましい。
【００３３】
炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
上記のアクリル系ポリマーは、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を、０．２〜７重量％含有するのが好ましく、０．５〜５重量％含有するのがより好ましい。不飽和カルボン酸の含有量が、７重量％を超えると液晶セルへの接着力が大きくなりすぎたり、硬くなりすぎて好ましくない。一方、０．２重量％未満では耐久性に悪影響があり好ましくない。
【００３５】
不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
また、さらに、上記不飽和カルボン酸としては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーを適宜用いてもよい。
【００３７】
上述の（メタ）アクリル酸アルキル、および不飽和カルボン酸モノマー（Ｂ）以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３８】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを適宜用いることができる。また、さらには炭素数1、ならびに炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３９】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００４０】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００４１】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。
【００４２】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどがあげられる。
【００４３】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００４４】
前記水酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００４５】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドなどがあげられる。
【００４６】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００４７】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００４８】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４９】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００５０】
前記炭素数1のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５１】
炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５２】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー単位として、０〜５重量％であることが好ましく、０〜３重量％であることがより好ましい。
【００５３】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、たとえば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００５４】
前記シラン系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部であることが好ましく、０．５〜２重量部であることがより好ましい。シラン系モノマーを共重合させることは、耐久性の向上に好ましい。
【００５５】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１５０万以上、好ましくは２００万以上、さらに好ましくは２３０万以上であることが望ましい。重量平均分子量が１５０万より小さい場合は、耐久性に乏しくなり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は５００万以下が好ましい。
【００５６】
さらに、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量１０万以下の成分割合は、２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下であることが架橋性の面から好ましい。また、本発明においては貧溶媒を添加して分子鎖の絡み合いを小さくしているために、低分子量物が多いと、ポリマー分子鎖間の架橋性が非常に悪くなるので、低分子量物は少ない程よい。
【００５７】
本発明におけるポリマーの分子量は、実施例に記載の方法で測定したものをさす。また、分子量１０万以下の成分割合も、実施例に記載の方法で測定したものをさす。
【００５８】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シート類の粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００５９】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できるが、有機溶媒を使用したラジカル重合法を選択するのが好ましい。乳化重合に代表されるような水を使用した重合法では、一度水を乾燥させてから、本発明の溶媒を所定量配合する必要があり、経済的でないからである。
【００６０】
また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００６１】
ラジカル重合剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。
【００６２】
具体的な溶液重合例としては、たとえば、アゾビスインブチロニトリルなどの重合開始剤をモノマー全量１００重量部に対し０．０１〜０．２重量部程度使用する。重合溶媒としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン等の良溶媒が用いられる。反応は窒素等の不活性ガス気流下で、通常、５０〜７０℃程度で、８〜１５時間程度行われる。重合後の残存モノマーはアクリル系ポリマーの良溶媒とみなす。
【００６３】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００６４】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００６６】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００６７】
上記連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【００６８】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度である。
【００６９】
また、本発明に用いられる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７０】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００７１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記のような（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである。
【００７２】
本発明に用いられるとは、一分子内における炭素数が６〜９である炭化水素系の溶媒をいうが、直鎖型、分岐鎖型、環状型のいずれの炭化水素も適宜使用できる。
【００７３】
一般に、良溶媒中では高分子のドメインは膨張し、貧溶媒中では逆に収縮して溶液の粘度が低下することは知られている。本発明においても、貧溶媒を加えると粘度が低下するので少ない溶媒量でも良好な塗工面が得られる。
【００７４】
本発明の炭化水素系溶媒としてはＣ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒が用いられるが、Ｃ６〜Ｃ８の炭化水素系溶媒であることが好ましく、Ｃ６〜Ｃ７の炭化水素系溶媒であることがより好ましい。Ｃ６より炭素数が少ない炭化水素系溶媒では、沸点が低くなりすぎるため、塗工安定性に乏しくなる傾向がある。一方、Ｃ９より炭素数が多い炭化水素系溶媒では、沸点が高くなりすぎるため、乾燥後も粘着剤層中に溶媒が残存してしまい、粘着特性の低下し、耐久性に劣る（たとえば、耐久試験において発泡などの不具合が生じる）傾向がある。また、（メタ）アクリル系ポリマーを溶解させる良溶媒との沸点の差が大きい場合には、塗工の際に良溶媒が先に気化・蒸発してしまい、ポリマーが析出し、塗工性が著しく悪くなる場合もある。
【００７５】
Ｃ６〜Ｃ９の炭化水素系溶媒として、具体的には、たとえば、３−メチルペンタン、ｎ−ヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン。３，３−ジメチルペンタン、２−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、３−メチルヘキサン、ｎ−ヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、２−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、３，４−ジメチルヘキサン、３−メチルヘプタン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、ＩＰソルベント（出光興産社製）、カクタスソルベント（ジャパンエナジー社製）などがあげられる。これらの炭化水素系溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７６】
本発明においては、上記炭化水素系溶媒を有機溶媒全量の２０重量％〜６０重量％になるように調製するが、４０重量％〜５５重量％であること好ましく、４０重量％〜５０重量％であることより好ましい。有機溶媒全量の２０重量％未満であると、溶液の粘度低下効果が小さく、使用有機溶媒量を減らすことはできない。一方、有機溶媒全量の６０重量％を超えてしまうと、（メタ）アクリル系ポリマーが析出してしまい、均一な塗工面が得られない。
【００７７】
また、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製する際に使用する炭化水素系溶媒以外の溶媒としては、（メタ）アクリル系ポリマーを溶解させることができる溶媒であれば特に限定されないが、（メタ）アクリル系ポリマーの重合時に使用したトルエンや酢酸エチルなども適宜使用することができる。
【００７８】
このように、炭化水素などの貧溶媒を添加すると粘度が下がることは知られてはいるが、貧溶媒が実際上活用されていない大きな理由としては、貧溶媒の添加により、ポリマー分子鎖間の架橋構造の形成が困難になるためと推測されている。すなわち、炭化水素などの貧溶媒中では分子鎖の絡み合いが少なくなり、ポリマー分子鎖間の架橋構造の形成が非常に起こりにくくなり、その結果、耐久性などの劣化につながっていると推測される。このため、本発明においてはベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーの分子量のコントロールが非常に重要であり、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量１５０万以上で、分子量１０万以下の成分割合が２０重量％以下とすることにより、上記課題を解決している。
【００７９】
本発明の光学部材用粘着剤組成物においては、シランカップリング剤を任意成分として適宜加えてもよい。かかるシランカップリング剤は、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。
【００８０】
たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。
【００８１】
上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー混合物１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．０２〜０．６重量部であることがより好ましく、０．０５〜０．３重量部であることがさらに好ましい。０．０１重量部より小さい場合は、耐久性の向上を図ることが難しく、一方、１重量部を超える場合は、液晶セルへの接着力が増大する傾向があり、再剥離性に劣る。
【００８２】
本発明においては、より優れた生産性（打ち抜き加工性など）を付与させるために過酸化物を用いることができる。
【００８３】
本発明の過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００８４】
本発明に用いられる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００８５】
前記過酸化物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜２重量部であることが好ましく、０．０５〜１重量部であることがより好ましく、０．１〜０．５重量部であることがさらに好ましい。０．０２重量部よりも少ない場合、架橋反応の進行が不十分となり、耐久性に劣る場合があり、一方、２重量部を超える場合、架橋構造が過多となり接着性に劣る場合があるため、いずれも好ましくない。
【００８６】
また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸化物量にして使用することができる。
【００８７】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００８８】
なお、反応処理後の残存した過酸化物の分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００８９】
かかる過酸化物による架橋形成については明確ではないが、以下のように推測している。かかる過酸化物架橋は、まず過酸化物から発生したラジカル（活性種）により、ポリマー骨格の水素引き抜き反応が生じてポリマー骨格にラジカルが発生し、それらポリマー骨格上のラジカルがカップリング等して架橋を形成し、ポリマー骨格全体が架橋構造に取り込まれ、粘着剤全体が均一に架橋されることとなる。その結果、架橋処理後速やかに打ち抜き加工などの加工処理を行っても、切断刃に粘着剤が付着したり、加工後の糊はみだしがないなどの性能が発揮でき、かつ所定の架橋処理することで、経時での架橋反応が起こらないので特性が安定化すると推定している。
【００９０】
本発明の粘着剤組成物は、上記の（メタ）アクリル系ポリマーを過酸化物により架橋することにより、より耐熱性に優れたものとなるが、その他の架橋剤を併用することもできる。本発明に用いられる架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などが用いられる。なかでも、接着特性向上、ならびに、光学部材および偏光板との投錨力向上の観点から、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。特に、アクリル系ポリマーの製造時に、２―ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合して、アクリル系ポリマーに水酸基を導入した場合には、架橋剤としてポリイソシアネート化合物を使用して、アクリル系ポリマーの架橋構造を形成するのが好適である。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
なお、ポリイソシアネート系架橋剤とは、２以上のイソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤、数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に有するイソシアネート化合物をいう。
【００９２】
上記イソシアネート化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、各種ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。
【００９３】
より具体的には、上記イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物などがあげられる。さらに、これらイソシアネート化合物の各種ポリオールの付加物などもあげあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９４】
オキサゾリン化合物としては、たとえば、２−オキサゾリン、３−オキサゾリン、４−オキサゾリン、５−ケト−３−オキサゾリン、エポクロス（日本触媒社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９８】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
これらの架橋剤の使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着剤付光学部材としての使用用途によって適宜選択される。（メタ）アクリル系ポリマーの凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含有されていることが好ましく、０．０２〜２重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。
【０１００】
本発明においては、加熱による架橋処理後の粘着剤層のゲル分率が３５〜９０重量％、好ましくは４０〜８５重量％、より好ましくは４０〜７０重量％となるように架橋剤の添加量を調整し、かつエージングなどの処理後のゲル分率が４０〜９０重量％、好ましくは４５〜８５重量％となるように使用される。加熱による架橋処理後の粘着剤層のゲル分率が３５重量％より小さくなると、加工性に劣る傾向があり、９０重量％を超えると、接着性に劣る傾向があるため好ましくない。
【０１０１】
本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、粘着剤層の乾燥重量Ｗ１（ｇ）を酢酸エチルに浸漬した後、前記粘着剤層を酢酸エチル中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記の式により算出される値である。
【０１０２】
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１０３】
より具体的には、架橋後の粘着剤層Ｗ１（ｇ）（約５００ｍｇ）を採取した。次いで、前記粘着剤層を酢酸エチル中に約２３℃下で７日間浸漬し、その後、前記粘着剤層を取り出し、１３０℃で２時間乾燥し、得られた粘着剤層のＷ２（ｇ）を測定した。このＷ１およびＷ２を上記の式に当てはめることにより、ゲル分率（重量％）を求めた。
【０１０４】
所定のゲル分率に調整するためには、過酸化物や架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【０１０５】
架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、光学部材用粘着剤組成物に含まれる過酸化物の分解量は７５重量％以上になるように設定することが好ましく、８０重量％以上になるように設定することがより好ましく、８５重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が７５重量％より少ないと、光学部材用粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、架橋処理後も経時での架橋反応が起こることで結果的にゲル分率が９０重量％を超える場合などがあり、好ましくない。
【０１０６】
より具体的には、たとえば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、２分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期(半減時間)が３０秒であれば、１分間以上の架橋処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期(半減時間)が５分であれば、１０分間以上の架橋処理時間が必要となる。
【０１０７】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【０１０８】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【０１０９】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【０１１０】
さらに本発明の光学部材用粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１１１】
一方、本発明の光学部材用粘着剤層は、上記のような光学部材用粘着剤組成物を架橋してなるものである。その際、光学部材用粘着剤組成物の架橋は、光学部材用粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の光学部材用粘着剤組成物からなる光学部材用粘着剤層を光学部材などに転写することも可能である。
【０１１２】
光学部材（またはセパレーター、支持フィルムなど）上に光学部材用粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学部材に形成する方法、または光学部材上に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。その後、必要であれば粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生（エージング処理）を行なってもよい。また、粘着剤組成物を光学部材（またはセパレーター、支持フィルムなど）上に塗布して粘着シート類を作製する際には、光学部材（またはセパレーター、支持フィルムなど）上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶媒（溶剤）を新たに加えてもよい。
【０１１３】
本発明において用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１４】
また、本発明の光学部材用粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１１５】
また、たとえば、剥離処理した支持体（剥離処理したシート）上の片面または両面に上述のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記光学部材用粘着剤組成物中の過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程とを含む製造方法を用いることによっても本発明の光学部材用粘着剤層を得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性をバランスよく並立する光学部材用粘着剤層を得ることができる。
【０１１６】
また、前記粘着剤層の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなってもよい。
【０１１７】
なお、本発明においては、前記光学部材用粘着剤層の乾燥後の厚みが２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度となるように作製する。
【０１１８】
このような表面に粘着剤が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１１９】
セパレーター（剥離シート、剥離ライナー）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などがあげられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１２０】
そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１２１】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１２２】
前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１２３】
なお、上記の製造方法において、剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）は、そのまま粘着剤付光学部材のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１２４】
また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の構成を有する光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなるものである。
【０１２５】
光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板などがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１２６】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【０１２７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴なかでも延伸することができる。
【０１２８】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１２９】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１３０】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定することができるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１３１】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１３２】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。
【０１３３】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３４】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１３５】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１３６】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３７】
また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３８】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１３９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１４０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制することができる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制することができる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１４１】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１４２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１４３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１４４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１４５】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１４６】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【０１４７】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１４８】
位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１４９】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成することができるが、前記の如く予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させることができる利点がある。
【０１５０】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いることができる。
【０１５１】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いることができる。
【０１５２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用することができる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用することができる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１５３】
輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１５４】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いることができる。
【０１５５】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１５６】
可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１５７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１５８】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１５９】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させることができる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いることができる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１６０】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１６１】
本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じることができる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いることができる。
【０１６２】
液晶セルの片側または両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１６３】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１６４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１６５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１６６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１６７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１６８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１６９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１７０】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１７２】
＜分子量の測定＞
分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
【０１７３】
分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；
東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ(計９０ｃｍ)
流量：０．８ｍl／ｍｉｎ
注入試料濃度：約０．１重量％
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１７４】
また、重量平均分子量１０万以下の成分割合（重量分率（Ａｒｅａ％））は、上記ＧＰＣ測定の結果を用いて、下記のデータ処理装置で算出した。
【０１７５】
データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
【０１７６】
＜過酸化物の分解量（分解率）の測定＞
熱分解処理後の過酸化物の分解量（分解率）は、下記のようにＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定した。
【０１７７】
分解処理前後の粘着剤組成物をそれぞれ約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置した。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、分解処理前後の過酸化物量の変化を過酸化物の分解量とした。
【０１７８】
また、その分解処理後の値Ｐ１（ｇ）を分解処理前の値Ｐ０（ｇ）で除した比の値〔（Ｐ１／Ｐ０）×１００（重量％）〕を過酸化物の分解率（重量％）とした。
【０１７９】
装置：東ソー社製、ＨＰＬ  ＣＣＰＭ／ＵＶ８０００
カラム：
サンプルカラム；
ＮＵＣＬＥＯＳＩＬ  ７Ｃ１８（ＭＡＣＨＥＲＥＹ−ＮＡＧＥＬ社製、４．６          ｍｍφ×２５０ｍｍ）
流量：１．０ｍl／ｍｉｎ
カラム圧力：４１ｋｇ／ｃｍ２
カラム温度：４０℃
溶離液：水／アセトニトリル＝３０／７０
注入量：１０μｌ
注入試料濃度：０．０１重量％
検出器:ＵＶ検出器（２３０ｎｍ）
【０１８０】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製した粘着剤層をＷ１ｇ（約０．１ｇ）取り出し、酢酸エチルに室温（約２５℃）下で１週間浸漬した。その後、浸漬処理した粘着剤層を酢酸エチル中から取り出し、１３０℃で２時間乾燥後の重量Ｗ２ｇを測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（重量％）として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【０１８１】
＜粘度の評価＞
作成した粘着剤溶液の粘度の評価は、粘度計（東機産業社製、ＴＶ−２０型、スピンドルタイプ）により測定した。
【０１８２】
ローター：ＴＨＨ−１４
回転数：１０ｒｐｍ
ずり速度：２．５／ｓ
測定温度：２３℃
【０１８３】
＜塗工性の評価＞
上記粘度測定の際の粘度の値により評価した。評価基準は以下のとおりである。
【０１８４】
粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であった場合：○
粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超えた場合：×
均一な塗工面が得られなかった場合（ポリマーが析出した場合等）：×
【０１８５】
＜耐久性の評価＞
作製した光学部材を縦幅２４０ｍｍ×横幅３２０ｍｍ（１５型サイズ）のサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２５０×３５０ｍｍ、厚み：０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行った。その後、６０℃×９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間保存してから室温（約２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。
【０１８６】
上記評価用サンプルのガラス板への付着状態を目視にて観測評価した。評価基準は以下のとおりである。
【０１８７】
光学部材の浮きや剥がれが生じなかった。：○
光学部材の浮きや剥がれが若干認められたが、本発明の用途には支障なかった場  
合：△
光学部材の浮きや剥がれが生じた。：×
【０１８８】
＜加工性の評価＞
作製した光学部材を、エージング処理を行わずにプレス機を用いて打ち抜き加工処理を行った。
【０１８９】
上記加工処理の際の切断刃の状態を目視にて観察評価した。評価基準は以下のとおりである。
【０１９０】
粘着剤層の付着・破損が認められなかった場合：○
粘着剤層の付着・破損が若干認められたが、本発明の用途には支障なかった場合：
△
粘着剤層の付着・破損が認められた場合：×
【０１９１】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート８０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５重量部、アクリル酸５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２１０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５６℃に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は２２０万、１０万以下の成分割合は２重量％であった。また、重合後のポリマー濃度は重量３２％であった。
【０１９２】
〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９０重量部、エチルアクリレート１０重量部、アクリル酸１重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０８重量部、重合開始剤としてベンゾイルパーオキシド０．３５重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５６℃に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は２４０万、１０万以下の成分割合は３重量％であった。また、重合後のポリマー濃度は重量３４％であった。
【０１９３】
〔実施例１〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン２８３重量部、酢酸エチル７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（１）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は５０重量％であった。
【０１９４】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２）を調製した。
【０１９５】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０１９６】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７１重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８４重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０１９７】
〔実施例２〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン２２７重量部、酢酸エチル１３０重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（３）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は４０重量％であった。
【０１９８】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（３）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（４）を調製した。
【０１９９】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（４）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（４）の粘度は６５００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２００】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７１重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８４重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２０１】
〔実施例３〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン２８３重量部、酢酸エチル７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（５）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は５０重量％であった。
【０２０２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（５）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．５重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（６）を調製した。
【０２０３】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（６）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（６）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２０４】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は８２重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８４重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２０５】
〔実施例４〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン１４２重量部、酢酸エチル２１５重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は２５重量％であった。
【０２０６】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（７）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（８）を調製した。
【０２０７】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（８）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（８）の粘度は９５００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２０８】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７５重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８０重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２０９】
〔参考例１〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系粘着剤溶液（５）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、および過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）５重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（９）を調製した。
【０２１０】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（９）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２１１】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は９４重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８２重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２１２】
〔参考例２〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系粘着剤溶液（５）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１０）を調製した。
【０２１３】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１０）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、９０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１０）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２１４】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５３重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は３８重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存して結果、ゲル分率が８８重量％まで上昇した。
【０２１５】
〔参考例３〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系粘着剤溶液（５）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１１）を調製した。
【０２１６】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１１）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２１７】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７５重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２１８】
〔実施例５〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘキサン２８３重量部、酢酸エチル７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（１２）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘキサンの割合は５０重量％であった。
【０２１９】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１２）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１３）を調製した。
【０２２０】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１３）の粘度は３７００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２２１】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７３重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８３重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２２２】
〔実施例６〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、シクロヘキサン２８３重量部、酢酸エチル７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（１４）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のシクロヘキサンの割合は５０重量％であった。
【０２２３】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１４）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１５）を調製した。
【０２２４】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１５）の粘度は７８００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２２５】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７６重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８３重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２２６】
〔実施例７〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、カクタスソルベント（ジャパンエナジー社製）２８３重量部、酢酸エチル７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（１６）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のカクタスソルベントの割合は５０重量％であった。
【０２２７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１６）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１７）を調製した。
【０２２８】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１７）の粘度は４９００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２２９】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７５重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８３重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２３０】
〔参考例４〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、酢酸エチル５２３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１２重量％のアクリル系粘着剤溶液（１８）を調製した。
【０２３１】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１８）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（１９）を調製した。
【０２３２】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（１９）の粘度は６７００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２３３】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７６重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８３重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２３４】
〔比較例１〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、酢酸エチル３５７重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（２０）を調製した。
【０２３５】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２０）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２１）を調製した。
【０２３６】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２１）の粘度は２５０００ｍＰａ・ｓであり、塗工性に大きな問題があった。
【０２３７】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７８重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８４重量％であった。
【０２３８】
〔比較例２〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン５７重量部、酢酸エチル３００重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（２２）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は１０重量％であった。
【０２３９】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２２）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２３）を調製した。
【０２４０】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２３）の粘度は２１０００ｍＰａ・ｓで非常に高く、塗工性に大きな問題があった。
【０２４１】
なお、上記粘着剤層のゲル分率は７７重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８０重量％であった。
【０２４２】
〔比較例３〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、ヘプタン３５７重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（２４）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は６３重量％であった。
【０２４３】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２４）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２５）を調製した。
【０２４４】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２５）の粘度は３９００ｍＰａ・ｓであったが、塗工の際にポリマーが析出し、均一な塗工面が得られず、塗工性に大きな問題があった。
【０２４５】
なお、上記粘着剤層のゲル分率は７５重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８２重量％であった。
【０２４６】
〔比較例４〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液３１０重量部に、デカン２２７重量部、酢酸エチル１３０重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（２６）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のデカンの割合は４０重量％であった。
【０２４７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２６）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２７）を調製した。
【０２４８】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２７）の粘度は５５００ｍＰａ・ｓであったが、塗工の際にポリマーが析出し、均一な塗工面が得られず、塗工性に大きな問題があった。
【０２４９】
なお、上記粘着剤層のゲル分率は７５重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８４重量％であった。
【０２５０】
〔実施例８〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液３０１重量部に、ヘプタン２５８重量部、酢酸エチル１１５重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（２８）を調製した。このとき、有機溶媒全量中のヘプタンの割合は４５重量％であった。
【０２５１】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２８）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（２９）を調製した。
【０２５２】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（２９）の粘度は１８３０ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２５３】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は８３重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８３重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２５４】
〔実施例９〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２８）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート（１分間半減期：９２．１℃）０．２重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３０）を調製した。
【０２５５】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３０）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（３０）の粘度は１８３０ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２５６】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は８３重量％であり、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネートの分解率は９５重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２５７】
〔参考例５〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２８）の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３１）を調製した。
【０２５８】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（３１）の粘度は１８３０ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２５９】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は８０重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８８重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２６０】
〔参考例６〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液３０１重量部に、酢酸エチル５４０重量部を加えて均一に混合撹拌し、１２重量％のアクリル系粘着剤溶液（３２）を調製した。
【０２６１】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（３２）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３３）を調製した。
【０２６２】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（３３）の粘度は２３００ｍＰａ・ｓであり、塗工性は問題なかった。
【０２６３】
次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は８０重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８８重量％であった。また、上記粘着剤層を６０℃の環境下で１ヶ月間保存しても、ゲル分率の増加は観察されなかった。
【０２６４】
〔比較例５〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液３０１重量部に、酢酸エチル３７３重量部を加えて均一に混合撹拌し、１５重量％のアクリル系粘着剤溶液（３４）を調製した。
【０２６５】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（３４）の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．８重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液（３５）を調製した。
【０２６６】
（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１４０℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。なお、上記アクリル系粘着剤溶液（３５）の粘度は１６０００ｍＰａ・ｓで非常に高く、塗工性に大きな問題があった。
【０２６７】
なお、上記粘着剤層のゲル分率は８０重量％であり、ジベンゾイルパーオキシドの分解率は８８重量％であった。
【０２６８】
以上の実施例および比較例の構成と得られた結果を表１に示す。
【０２６９】
【表１】
2006169428.tif 000002
上記表１の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例１〜９）、いずれの実施例においても、溶媒量を削減しながらも、低粘度で良好な塗工面を得る事ができ、かつ耐久性、加工性も良好であることが分かる。
【０２７０】
これに対して、本発明の構成を満たさない粘着剤付光学部材を用いた場合（比較例１〜５）、いずれの比較例においても、粘度が高く、均一に塗工できなかったり、溶液が不均一であったりして、良好な塗工面を得るのが困難であることが分かる。