(57)【要約】【課題】  傾斜センサのみを用いて固定設置型機器に対する妨害行為を確実に検知できるようにすること。【解決手段】  ケース本体３と蓋４とを備えて成るケース２内に電気回路部１１が収容されており、ケース本体３を天井面、壁面等に固定して使用する端末機器１において、傾斜センサ１４を蓋４と一体に運動するようにケース２内に取り付ける。また、ケース本体３と蓋４との間で揺動可能なようにケース本体３側にプリント基板１０を取り付け、プリント基板１０に傾斜センサ１４を固定し、ケース本体３に設けた弾発付勢部材５１と蓋４に設けた押付部材５２とにより、蓋４を開いたときにプリント基板１０の姿勢が変化するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と蓋とを備えて成るケース内に電気的装置が収容されており、該ケース本体を天井面、壁面等に固定して使用する固定設置型機器において、傾斜センサが前記蓋と一体に運動するように前記ケース内に取り付けられていることを特徴とする固定設置型機器。
【請求項２】
ケース本体と蓋とを備えて成るケース内に電気的装置が収容されており、該ケース本体を天井面、壁面等に固定して使用する固定設置型機器において、前記ケース本体と前記蓋との間で揺動可能なように前記ケース本体側に取り付けられた可動部材と、前記可動部材に固定された傾斜センサと、前記可動部材を前記蓋に向けて弾発付勢するため前記ケース本体に設けられた弾発付勢部材と、前記蓋が前記ケース本体に対して所定の閉位置にあるとき前記可動部材を前記弾発付勢部材の弾発付勢力に抗して前記ケース本体側に向けて押し付けて所定の姿勢にするための押付部材とを具備したことを特徴とする固定設置型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、妨害行為検知機構を備えた固定設置型機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の防犯システムや機械警備システム等においては、操作パネル等の小型の端末機器を天井や壁面等に固定して設置しておき、建物への入退館やシステムの保守点検等のためにこの種の端末機器を操作するようにした構成が一般的となっている。
【０００３】
しかし、この固定設置型の端末機器は通常誰でも手を触れることができる場所に設置されていることが多く、したがって、いたずらや細工のために端末機器を壁等から取り外され、又は端末機器の蓋をこじあけられたりするという事故が発生している。
【０００４】
そこで、従来においては、端末機器内にタンパースイッチを組みこんでおき、端末機器がこじあけられた場合にこのタンパースイッチを作動させて異常検出信号を発生させる構成、又は端末機器内に傾斜センサを組みこんでおき、端末機器を取り外した場合に生じる端末機器の傾斜を傾斜センサにより検出して異常検出信号を発生させる構成等が公知である（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００３−１８７３４０号公報
【特許文献２】特開平５−５４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来にあっては、各種の端末機器を設計するに際し、いたずらや細工に対応するための検出目的に合わせてタンパースイッチ及び又は傾斜センサを端末装置内に組み込むようにしていたため、検出用部品の種類が複数となるほか、部品数も多くなり、コストの増大、部品の実装面積の増加による機器の大型化、故障率の増加等の問題点を有していた。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができる妨害行為検知機構を備えた固定設置型機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、ケース本体と蓋とを備えて成るケース内に電気的装置が収容されており、該ケース本体を天井面、壁面等に固定して使用する固定設置型機器において、傾斜センサが前記蓋と一体に運動するように前記ケース内に取り付けられていることを特徴とする固定設置型機器が提案される。
【０００８】
請求項２の発明によれば、ケース本体と蓋とを備えて成るケース内に電気的装置が収容されており、該ケース本体を天井面、壁面等に固定して使用する固定設置型機器において、前記ケース本体と前記蓋との間で揺動可能なように前記ケース本体側に取り付けられた可動部材と、前記可動部材に固定された傾斜センサと、前記可動部材を前記蓋に向けて弾発付勢するため前記ケース本体に設けられた弾発付勢部材と、前記蓋が前記ケース本体に対して所定の閉位置にあるとき前記可動部材を前記弾発付勢部材の弾発付勢力に抗して前記ケース本体側に向けて押し付けて所定の姿勢にするための押付部材とを具備したことを特徴とする固定設置型機器が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケース内に傾斜センサを設けるだけで、蓋の開閉及びケース本体の取り外しを検知することができ、各種固定設置型機器に対する妨害行為を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明による固定設置型機器の実施の形態の一例を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図１に示した固定設置型機器は、機械整備システムにおいて用いられる端末機器１であり、ケース２内には警備のための各種の制御情報を図示しない本体装置に送るための電気的装置が収容されている。ケース２はケース本体３と蓋４とから成り、ケース本体３を天井又は壁面等に固定することにより、端末機器１を所定の場所に固定設置することができる構成となっている。本実施の形態では、ケース本体３の底壁部３１を建物の壁体Ｗにねじ１０１、１０２によってねじ止めし、これにより端末機器１を壁体Ｗに堅固に固定している。
【００１２】
蓋４は、その上端縁４Ａに沿って設けられている枢支ピン５によって、ケース本体３の対応する端縁とヒンジ結合されており、蓋４は枢支ピン５を中心とした回転運動が可能な構成となっている。この結果、蓋４の下端縁４Ｂを手前に引くことによって、蓋４はケース本体３に対してヒンジ式に開閉できるようになっている。
【００１３】
ケース本体３を蓋４によって閉じたとき、蓋４をその閉位置に保持しておくことができるようにするため、蓋４の下端縁４Ｂにはフック４１が設けられており、蓋４がケース本体３を閉じたときこのフック４１がケース本体３の下部に設けられている突部３３に形成された溝部３２内に係入して蓋４をその閉位置に保持することができる構成となっている。ケース本体３及び蓋４はいずれも合成樹脂材料から成っており、フック４１及び溝部３２が形成されている突部３３には弾力性が与えられているので、フック４１を所定以上の力で突部３３から引き離すことにより、両者の係止状態が解除され、蓋４を開くことができる。
【００１４】
以上のように構成されたケース２内には、所要の電気的装置が組み込まれていると共に、蓋４には表示器６と操作ボタン７、８、９が設けられている。本実施の形態では、プリント基板１０上に電気回路部１１が組み立てられており、プリント基板１０は蓋４と一体形成された一対の支持脚１２、１３にしっかりとねじ止めされている。そして、プリント基板１０上には、傾斜センサ１４が取り付けられている。
【００１５】
この結果、傾斜センサ１４は蓋４と一体に運動することとなり、蓋４を開閉することにより傾斜センサ１４の姿勢が変化するのは勿論のこと、蓋４を閉じたままの状況でもケース本体３を壁体Ｗから取り外す場合にはやはり傾斜センサ１４の姿勢が変化することになる。
【００１６】
傾斜センサ１４はその姿勢状態（傾き状態）に応じた電気的出力を得るためのセンサであり、ここでは、内部に設けられたスイッチがその傾き具合に応じてオン、オフするタイプの傾斜センサスイッチが傾斜センサ１４として設けられている。
【００１７】
傾斜センサ１４は、プリント基板１０が壁体Ｗの壁面Ｗａに平行、すなわち鉛直状態にあるときは、その一対の出力端子１４Ａ、１４Ｂ間はオン状態となっており、プリント基板１０が上記鉛直状態からずれた所定の傾き状態にあるときにその一対の出力端子１４Ａ、１４Ｂ間がオフ状態となるよう、プリント基板１０に取り付けられている。
【００１８】
電気回路部１１は傾斜センサ１４の内部のスイッチのオン、オフ状態を判別し、当該スイッチがオフ状態となったことに対応して警報出力を外部に出力することができる妨害検出回路（図示せず）を備えており、出力端子１４Ａ、１４Ｂは妨害検出回路に接続されている。
【００１９】
端末機器１は以上のように構成されているので、図２に示す状態、すなわち、端末機器１が壁体Ｗに予定通りの姿勢状態に取り付けられており、且つ蓋４が閉状態となっている場合には、傾斜センサ１４内のスイッチはオンとなっており、電気回路部１１から警報信号が出力されることはない。
【００２０】
しかし、図３に示すように、蓋４が開状態となると、蓋４に取り付けられているプリント基板１０は鉛直状態の姿勢をもはや維持しておらず、傾斜センサ１４のこの姿勢変化によりその内部のスイッチがオフとなる。この結果、電気回路部１１からは警報信号が出力される。
【００２１】
一方、図４に示すように、蓋４を開けないまま、端末機器１を壁体Ｗから取り外した場合、端末機器１が図２に示した所定の取付姿勢からずれて傾斜するため、端末機器１内の傾斜センサ１４もこれに従って傾斜し、その内部のスイッチがオフとなる。したがって、この場合にも、電気回路部１１から警報信号が出力される。
【００２２】
以上の如く、端末機器１の内部には傾斜センサ１４が蓋４と一体に運動するように設けられているので、端末機器１は、蓋４のこじあけや端末機器１の壁体Ｗからり取り外し等の妨害行為があると、いずれの場合にも警報信号を出力し、端末機器１への妨害行為があったことを電気的に確実に検出することができる。
【００２３】
上記実施の形態においては、傾斜センサ１４をプリント基板１０上に取り付けた場合について説明したが、傾斜センサ１４は蓋４に直接取り付けてもよいし、蓋４に固定されている適宜の部材に取り付ける構成としてもよいことは上記の説明から明かである。
【００２４】
図５は、本発明の別の実施の形態を示す断面図である。図５に示した端末機器５０は、上述した端末機器１のケース２と同一のケースを用いて構成されたもので、壁体Ｗに固定設置されている。したがって、図５の各部のうち、図２の各部に対応する部分にはそれらと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
端末機器５０においては、プリント基板１０を、ケース本体３と蓋４との間で揺動可能なようにケース本体３側に取り付けるため、ケース本体３内には、枢支ピン５によるケース本体３と蓋４とのヒンジ結合部の近くに設けられた第１ブロック部３４と、第１ブロック部３４に対向して突部３３の近くに設けられた第２ブロック部３５とが設けられている。第１ブロック部３４には、紙面と垂直な方向に延びる細溝３６が形成され、第２ブロック部３５には細溝３６に対向するようにして幅広溝３７が紙面と垂直な方向に延びるようにして形成されている。
【００２６】
細溝３６の溝幅はプリント基板１０の厚さよりも若干大きく、一方、幅広溝３７の溝幅はプリント基板１０の厚さよりも充分に大きくなっている。細溝３６と幅広溝３７との間の距離はプリント基板１０のその方向長さよりも若干長くなっており、プリント基板１０の一端縁１０Ａが細溝３６内に係入され、プリント基板１０の他端縁１０Ｂが幅広溝３７内に係入されている。
【００２７】
この結果、プリント基板１０は、その一端縁１０Ａが細溝３６によって支えられた状態で、その他端縁１０Ｂが幅広溝３７内で振子運動可能なようにしてケース本体３内に保持されている。したがって、プリント基板１０はケース本体３と蓋４との間で揺動可能なようにケース本体３側に取り付けられた構造となっている。
【００２８】
上述の如くしてケース本体３内に保持されているプリント基板１０の他端縁１０Ｂ部を蓋４に向けて弾発付勢させるため、第２ブロック部３５の近傍には弾発付勢部材５１が設けられている。
【００２９】
弾発付勢部材５１は、板ばね材を図示の如く折り曲げ加工したもので、ねじ１０２によって底壁部３１に固定されており、そのばね力によりプリント基板１０を蓋４に向けてばね付勢している。弾発付勢部材５１は、板ばねを用いたものに限定されず、コイルばね、ゴム、その他の適宜の弾性材料を用いることができる。
【００３０】
プリント基板１０はこのように、弾発付勢部材５１によって蓋４に向けて押し出す力を受けている。しかし、蓋４が閉状態にあるときには、弾発付勢部材５１による力に抗してプリント基板１０を壁体Ｗの壁体Ｗのに平行、すなわち、図５に示されている状態に保つため、蓋４の内側には、蓋４がケース本体３に対して所定の閉状態（図５に示す状態）にあるとき、プリント基板１０を弾発付勢部材５１の力に抗してケース本体３に向けて押し付けるための押付部材５２が設けられている。
【００３１】
ここでは、押付部材５２は、蓋４と一体に成形された棒状の部材である。しかし、押付部材５２はこれに限定されず、例えば蓋４に固定される適宜の柱状部材等とすることができる。
【００３２】
端末機器５０は以上のように構成されているので、図５に示す状態、すなわち、端末機器５０が壁体Ｗに予定通りの姿勢状態に取り付けられており、且つ蓋４が閉状態となっている場合には、傾斜センサ１４内のスイッチはオンとなっており、電気回路部１１から警報信号が出力されることはない。
【００３３】
しかし、図６に示すように、蓋４が開状態となると、プリント基板１０は弾発付勢部材５１の力によってその下端縁１０Ｂが幅広溝３７の蓋４側端にまで押しやられるので、プリント基板１０は鉛直状態の姿勢をもはや維持しておらず、傾斜センサ１４が姿勢変化してその内部のスイッチがオフとなる。この結果、電気回路部１１からは警報信号が出力される。
【００３４】
一方、図７に示すように、蓋４を開けないまま、端末機器５０を壁体Ｗから取り外した場合、端末機器５０が図５に示した所定の取付姿勢からずれて傾斜するため、端末機器５０内の傾斜センサ１４もこれに従って傾斜し、その内部のスイッチがオフとなる。したがって、この場合にも、電気回路部１１から警報信号が出力される。
【００３５】
以上の如く、端末機器５０の内部には傾斜センサ１４が上述の如く設けられているので、端末機器５０は、蓋４のこじあけや端末機器５０の壁体Ｗからり取り外し等の妨害行為があると、いずれの場合にも警報信号を出力し、端末機器１への妨害行為があったことを電気的に確実に検出することができる。なお、傾斜センサ１４をプリント基板１０に設けるのに代えて適宜の可動部材に取り付け、この可動部材をプリント基板１０と同様に揺動自在にケース２内に設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による固定設置型機器の実施の形態の一例を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１及び図２に示す実施の形態の動作を説明するための図。
【図４】図１及び図２に示す実施の形態の動作を説明するための図。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す断面図。
【図６】図５に示す実施の形態の動作を説明するための図。
【図７】図５に示す実施の形態の動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００３７】
１、５０  端末機器
２    ケース
３    ケース本体
４    蓋
４Ａ  上端縁
４Ｂ  下端縁
５    枢支ピン
１０  プリント基板
１０Ａ  一端縁
１０Ｂ  他端縁
１１  電気回路部
１２、１３  支持脚
１４  傾斜センサ
３１  底壁部
３２  溝部
３３  突部
３４  第１ブロック部
３５  第２ブロック部
３６  細溝
３７  幅広溝
４１  フック
５１  弾発付勢部材
５２  押付部材
１０１、１０２  ねじ
Ｗ    壁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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