(57)【要約】【課題】環境影響負荷物質の発生量を予測し、環境影響負荷物質の発生量を考慮した電源の選択を行う電源選択システムおよび電源選択方法を提供する。【解決手段】電源選択システム１は、電源の供給元として選択可能なバック電源３，４，５を有し、ＣＯ２の排出量が最小となる条件を算出するＣＯ２排出量最小条件算出手段１１と、ユーザのニーズ情報を入力する入力手段１３と、画像による情報の表示を行う表示手段１４と、システムの制御を行う制御手段１６とを具備し、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１は、前記ニーズ情報と、読み出し可能なデータ記録手段に格納されたデータベースから環境影響負荷物質の排出量を最小にする条件の算出に必要な電力原単位情報、送電ロスや送電鉄塔に関わる環境影響負荷の情報、気候の影響による送電の安定性に関する情報、時事変化する取引価格の最新情報および過去の履歴情報のうち少なくとも１つの情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出するように構成される。【選択図】  図２
2006262567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域から電力の供給が可能な施設に対する前記複数の地域からの電力の供給に関する条件を算出する電源選択システムにおいて、
環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出する環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段と、
需要家のニーズに関する情報を入力する入力手段とを具備し、
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、前記ニーズに関する情報と、読み出し可能なデータ記録手段に格納されたデータベースの前記複数の地域に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出するように構成されたことを特徴とする電源選択システム。
【請求項２】
複数の発電事業者から電力の供給が可能な施設に対する前記複数の発電事業者からの電力の供給に関する条件を算出する電源選択システムにおいて、
環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出する環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段と、
需要家のニーズに関する情報を入力する入力手段とを具備し、
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、前記ニーズに関する情報と、読み出し可能なデータ記録手段に格納されたデータベースの前記複数の発電事業者に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出するように構成されたことを特徴とする電源選択システム。
【請求項３】
環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段が算出した条件に適合するように電力の供給元を選択する電源選択手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項４】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、前記環境影響負荷物質が陸域、水域および空域へ与える影響度に関する情報をさらに読み込んで、各領域への影響度を最小とする観点から評価するように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項５】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、別の機関のデータベースを参照し、条件の算出の際に必要とする情報を取得するように構成されたこと特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項６】
複数の発電所から電力の供給を行うに際し、各発電所で排出される環境影響負荷物質の原単位データに基づいて、環境影響負荷を最低とする条件を算出することを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項７】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、エネルギーシステム全般にわたる原単位データを取得してエネルギーシステム全般にわたり環境影響負荷物質の排出量を最小とする条件を算出するように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項８】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段により算出された前記条件に関する情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項９】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段により算出された前記条件に基づいて前記施設に対する電力の供給を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の電源選択システム。
【請求項１０】
需要家のニーズに関する情報を受け付け、環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報を取得する必要情報取得ステップと、前記需要家のニーズに関する情報と前記環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を導く環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップとを備えることを特徴とする電源選択方法。
【請求項１１】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップは、前記環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報として、複数の地域に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報を参照することを特徴とする請求項１０記載の電源選択方法。
【請求項１２】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップは、前記環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報として、複数の発電事業者に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報を参照することを特徴とする請求項１０記載の電源選択方法。
【請求項１３】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップにより算出された前記条件に関する情報を表示する表示ステップを更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の電源選択方法。
【請求項１４】
前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップにより算出された前記条件に基づいて施設に対する電力の供給を制御する制御ステップを更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の電源選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数国間等の広域の電力を融通システムおよびその方法に係り、特に、環境影響負荷を考慮してエネルギー・電力の融通先を決定する電源選択システムおよび電源選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エネルギー・電力の融通システムは、予め設定した条件下、その経済的効果または安定供給を目的として、単一電源、または複数の単一電源を電力系統網でつないだバック電源（バック電源とは電力を供給する発電地域を示し、その地域には複数の多種の発電方式の発電所が存在する）を選択するものである。
【０００３】
多国間のエネルギー電力融通を行う従来技術としては、例えば、特許文献１に記載されるように、エネルギー・電力システムの相違を有する国と地域の電力系統を接続することで、電力需給バランスを確保し、全体システムを統合的に運用する技術がある。
【０００４】
近年、地球的規模での環境問題への懸念が高まりを見せており、エネルギー・電力システムにおいても、その対処のための取組みが既に進められている。例えば、地球温暖化の問題に関して、温室効果ガスの排出量削減を目的としたエネルギーサービスが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１５８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したエネルギー・電力の融通システムでは、単一電源、またはバック電源を選択する条件として、環境影響負荷は含まれておらず、環境影響負荷を考慮した電源の選択はなされていない。つまり、従来のエネルギー・電力の融通システムでは、単一電源またはバック電源の選択により、経済的効果や安定供給効果は満たされるが、必ずしも環境に対する負荷が最小化されているとはいえず、また、判断するための情報も不足している。環境影響負荷を考慮したエネルギー・電力の融通システムを提供するためには、単一電源またはバック電源の環境影響負荷を算出することが必要となるが、電力の発生に伴う環境影響負荷は、地域や時間等によっても変動する等の課題があり、現状では実現されていない。
【０００６】
単一電源またはバック電源の環境影響負荷を算出するためには、検討する電源単位ごとの原単位データが必要となるが、この原単位データは、同一の発電方式や同じ形態のバック電源であっても、その発電所やバック電源の立地条件や気候あるいは運転条件によっても変化する。ここで、原単位データとは、素材やエネルギーによって発生する単位量あたりの環境負荷を負荷要因（インベントリ）ごとに示したデータをいう。
【０００７】
この問題を解決するには、上記のような条件ごとに、単一電源（単一発電所）やバック電源ごとの原単位データを準備し、電力系統が繋がる単一電源やバック電源に応じて、その原単位データを用いて環境負荷を評価することが必要となる。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、あらかじめ個々の発電所ごと、またはバック電源（発電地域）の原単位データを準備し、その組み合わせによって環境影響負荷物質の発生量を予測することで、環境影響負荷物質の発生量を考慮した電源の選択を行う電源選択システムおよび電源選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電源選択システムは、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、複数の地域から電力の供給が可能な施設に対する前記複数の地域からの電力の供給に関する条件を算出する電源選択システムにおいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出する環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段と、需要家のニーズに関する情報を入力する入力手段とを具備し、前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、前記ニーズに関する情報と、読み出し可能なデータ記録手段に格納されたデータベースの前記複数の地域に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電源選択システムは、上述した課題を解決するため、請求項２に記載したように、複数の発電事業者から電力の供給が可能な施設に対する前記複数の発電事業者からの電力の供給に関する条件を算出する電源選択システムにおいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出する環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段と、需要家のニーズに関する情報を入力する入力手段とを具備し、前記環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、前記ニーズに関する情報と、読み出し可能なデータ記録手段に格納されたデータベースの前記複数の発電事業者に関する電力原単位情報、送電に関わる環境影響負荷の情報、送電の安定性に関する情報、取引価格の情報および過去の履歴情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を算出するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電源選択方法は、上述した課題を解決するため、請求項１０に記載したように、需要家のニーズに関する情報を受け付け、環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報を取得する必要情報取得ステップと、前記需要家のニーズに関する情報と前記環境影響負荷物質の排出量の算出に要する情報とに基づいて、環境影響負荷物質の排出量が最小となる条件を導く環境影響負荷物質排出量最小条件算出ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電源選択システムおよび電源選択方法によれば、あらかじめ個々の発電所ごと、またはバック電源（発電地域）の原単位データを準備し、その組み合わせによって環境影響負荷物質の発生量を予測することができる。従って、環境影響負荷物質の発生量を考慮してエネルギー・電力の融通先を決定する電源選択システムおよび電源選択方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電源選択システムおよび電源選択方法について、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１に、本発明の第１の実施形態に係る電源選択システム１の概念を説明する説明図を示す。
【００１５】
図１において、電源選択システム１には、電力の供給元として選択できる電源として、例えば、第１の地域としてのＡ国に設置されるＡ国バック電源３と、第２の地域としてのＢ国に設置されるＢ国バック電源４と、第３の地域としてのＣ国に設置されるＣ国バック電源５とが接続されている。また、需要家７はＣ国に立地するが、Ａ国およびＢ国からも電力供給が受けられるように電力系統が繋がっている。
【００１６】
図１に示すような条件下において、電源選択システム１とは、需要家７が排出する環境影響負荷物質の排出量を最も低減させる最適な電力供給バランスとなるように、Ａ国〜Ｃ国から電力の供給を受ける電源選択方法を求めるシステムである。環境影響負荷物質の一例としては地球温暖化ガスがある。
【００１７】
ここで、地球温暖化ガスとは、地球温暖化の要因となり得るガスを言い、二酸化炭素（ＣＯ２）に限らず、硫黄酸化物（ＳＯＸ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、メタン（ＣＨ４）等がある。また、ガスの種類によって、温暖化への影響度はそれぞれ異なる。以下、地球温暖化ガスとして二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最も低減させる最適な電力供給バランスとなるよう制御を行う場合を例として説明する。
【００１８】
電源選択システム１では、バック電源が接続される地域、すなわち、図１においては、Ａ国、Ｂ国およびＣ国の電力原単位データベース（以下、データベースをＤＢと省略する）であるＡ国電力原単位ＤＢ８、Ｂ国電力原単位ＤＢ９およびＣ国電力原単位ＤＢ１０を備える。これらのＤＢ８，９，１０は、各地域における電源構成比を事前に調査し、調査結果に基づいて構築され、電源選択システム１が参照可能な状態で格納される。
【００１９】
尚、地域、バック電源および需要家７の個数は、図１に示される個数に限定されない。すなわち、任意である。但し、バック電源の個数は、少なくとも二以上とする。選択ができず本システム１が実質的に無意味となるためである。また、一地域内にバック電源が複数存在しても構わない。
【００２０】
図２に、本発明の第１の実施形態に係る電源選択システム１のシステム構成を概略的に説明する概略図を示す。
【００２１】
電源選択システム１は、環境影響負荷物質の一例であるＣＯ２の排出量が最小となる条件を算出する環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段としてのＣＯ２排出量最小条件算出手段１１と、ＤＢ、プログラムおよび電子ファイル等の電子データを記録し保存するデータ記録手段１２と、ユーザが条件入力等の入力を行う入力手段１３と、各種情報をユーザに視覚的に提示する表示手段１４と、外部機器との接続を行うためのインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆとする）手段１５と、システム内で各種情報を制御する制御手段１６とを具備し、これらの手段１１〜１６がバス１７を介して接続されている。また、電源選択システム１は、Ｉ／Ｆ手段１５を介して接続され、バック電源を選択する電源選択手段１９をさらに具備している。
【００２２】
ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１は、予めインストールされたＣＯ２排出量最小条件算出プログラム（図を省略）とコンピュータとが協働することにより実現される手段である。ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１は、ＣＯ２排出量を算出する式情報を有しており、この算出式のパラメータを変化させて最小値をとるパラメータ条件を算出する。
【００２３】
尚、環境影響負荷物質がＣＯ２ではなく他の物質である場合であっても、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段に、該当する環境影響負荷物質の排出量を算出する式情報を持たせれば同様に排出量を計算し、最小条件を算出することができる。また、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段を、複数の環境影響負荷物質の排出量を算出する式情報を持たせておき、排出量が最小となる条件を算出したい環境影響負荷物質の選択を受け付けて、受け付けた環境影響負荷物質の排出量を算出する条件を算出するように構成することもできる。
【００２４】
電源選択システム１のうち、データ記録手段１２、入力手段１３、表示手段１４、およびＩ／Ｆ手段１５は、一般的なコンピュータに備えられるものである。
【００２５】
電源選択手段１９は、制御手段１６からバック電源制御信号を受信して、所定の日時においてＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が算出した条件に適合するように、電源選択システム１と接続される電力の供給元、すなわち、バック電源３，４，５を選択する。
【００２６】
電源選択システム１のデータ記録手段１２には、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が条件算出の際に必要な情報として、地域別の電力原単位情報を有するＡ国電力原単位ＤＢ８、Ｂ国電力原単位ＤＢ９およびＣ国電力原単位ＤＢ１０が格納される。
【００２７】
Ａ国電力原単位ＤＢ８、Ｂ国電力原単位ＤＢ９およびＣ国電力原単位ＤＢ１０は、図１に示されるように、地域が国である場合には、例えば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）などの国際機関が発行するデータを原単位データとして用いることができる。また、地域が電力会社の管轄エリアの場合には、電力会社が提示する電源構成に関する情報を原単位データとすることができる。
【００２８】
地域における電源構成に関する情報がない場合には構成データを構築する必要がある。具体的には、火力、水力、原子力、風力、太陽光、バイオマスなどの発電方式毎にその地域で有効な平均的な環境負荷データを求める。求める環境負荷データは、例えば、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）を実施してＴＹＰＥＩＩＩ環境ラベルなどを取得したデータか、第三者認証を得るなどの国際標準化機構（ＩＳＯ：International Organization for Standardization）に沿う社会的に認められるデータが良い。データには、可能なかぎり発電するための燃料の輸送負荷なども考慮するのが望ましい。そして構築された環境負荷データは、地域の電源種類の比率で案分され、原単位データとすることができる。
【００２９】
発電方式の相違は、時間ごとに最適な選択（排出するＣＯ２量が最小となる）をするための情報となる。例えば、通常の水力、原子力発電は２４時間一定であるが、火力発電等のようにエネルギー負荷に応じて発電する発電方式ではＣＯ２の排出量が時間帯により異なるという特徴がある。また、風力発電は、発電機の設置場所のみならず時期にも左右される特徴がある。このような事情を考慮するため、データ記録手段１２には、更なる必要情報として、送電ロスＤＢ２１、発電リスクＤＢ２２、ＣＯ２排出権取引価格情報ＤＢ２３が格納される。
【００３０】
送電ロスＤＢ２１は、送電ロスおよび送電鉄塔に関わる環境影響負荷などの情報を有する。発電リスクＤＢ２２は、気候や燃料などの影響による送電の安定性に関する情報（例えば、時間ごとの発電確率情報など）を有する。ＣＯ２排出権取引価格情報ＤＢ２３は時事変化する取引価格の最新情報、および、過去の履歴情報などの情報を有する。
【００３１】
このように構成される電源選択システム１では、必要な電力量とその使用時刻、停電の許容確率などの需要家７のニーズ情報（以下、単にニーズとする）に基づいて、ＤＢ８，９，１０，２１，２２，２３に格納される情報を参照してＣＯ２排出量を計算することで、ＣＯ２の排出量が最小となる条件を算出することができる。
【００３２】
通信手段２５は、需要家７とオンラインで接続され、需要家７のニーズを受信する電子メール手段である。尚、電源選択システム１側に需要家７のニーズを伝える通信手段２５としては、電子メール手段以外に電話、ＦＡＸ等の手段を採用しても良い。
【００３３】
次に、電源選択システム１を利用することでなされる本発明に係る電源選択方法について説明する。
【００３４】
図３は本発明の第１の実施形態に係る電源選択システム１における電源選択条件算出処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】
需要家７が地域電源の電気を最適な選択の下で利用することで需要家７の電力使用に伴い発生するＣＯ２の量を最小にしたい場合、まず、必要な電力量とその使用時刻、停電の許容確率などの需要家７のニーズを電源選択システム１側に提示する必要がある。電源選択システム１側で需要家７のニーズが把握されると、オペレータは、需要家７のニーズに基づく条件を入力を行う。オペレータが条件入力を完了し、実行要求を行うと、電源選択システム１は、電源選択条件算出処理手順を開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【００３６】
図３に示すように電源選択条件算出処理手順としては、需要者のニーズを満たすべく排出するＣＯ２の量の算出に必要な情報を取得する必要情報取得ステップ（ステップＳ１）と、需要者のニーズを満たすＣＯ２の排出量を算出し、その排出量が最小となる条件を導くＣＯ２排出量最小条件導出ステップ（ステップＳ２）と、算出された排出量が最小となる条件を表示する算出結果表示ステップ（ステップＳ３）とを備える。
【００３７】
ステップＳ１の必要情報取得ステップでは、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１がＣＯ２の排出量が最低となるバック電源の選択条件を算出するために必要となる情報として、需要家７のニーズに関する情報を通信手段２５により読み込んで取得する。ここで、ニーズに関する情報としては、必要な電力量、その使用時刻、停電の許容確率などを含む。入力手段１３においてオペレータから実行要求がなされると、制御手段１６は、実行要求としての実行要求信号を入力手段１３から受け取る。そして、通信手段２５により取得された情報に基づき入力手段１３から入力された需要家７のニーズに関する情報をＣＯ２排出量最小条件算出手段１１に送る。
【００３８】
また、必要情報取得ステップでは、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が、ＣＯ２排出量の計算に必要な情報として原単位データ、送電ロスおよび送電鉄塔に関わる環境影響負荷などの情報、気候や燃料などの影響による送電の安定性に関する情報等の情報をＤＢ８，９，１０，２１，２２，２３に格納される情報を参照して取得する。オペレータから実行要求がなされると、実行要求を受け取った制御手段１６は、ＣＯ２排出量の計算に必要な取得を開始する制御信号をＣＯ２排出量最小条件算出手段１１に送る。そして、制御手段１６からの制御信号を受け取ったＣＯ２排出量最小条件算出手段１１は、ＤＢ８，９，１０，２１，２２，２３に格納される情報を参照してＣＯ２排出量の計算に必要な情報を取得する。
【００３９】
ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が、入力手段１３から入力された需要家のニーズに関する情報およびＣＯ２排出量の計算に必要な原単位データ等の各種情報の必要な情報の取得が完了すると、必要情報取得ステップを完了し、続いて、ステップＳ２でＣＯ２排出量最小条件導出ステップがなされる。
【００４０】
ステップＳ２のＣＯ２排出量最小条件導出ステップでは、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が、入力された条件およびＤＢに格納される情報に基づき、時間ごとにＣＯ２の排出量が最低となるバック電源３，４，５の選択条件、すなわち、Ａ国〜Ｃ国の電力系統接続条件を求める。より具体的には、電力供給の際に使用するバック電源３，４，５の供給割合をパラメータとして、合計が１となる条件下で変化させてＣＯ２排出量を算出する。そして、ＣＯ２排出量が最小値を取るパラメータ値、すなわち、各バック電源３，４，５の供給割合を求める。
【００４１】
ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が、ＣＯ２排出量が最小値となる条件、すなわち、各バック電源３，４，５の電力供給割合を求めると、ＣＯ２排出量最小条件導出ステップは完了する。
【００４２】
次に、ＣＯ２排出量最小条件導出ステップにより求めたＣＯ２排出量最小条件、すなわち、各バック電源３，４，５の供給割合を表示する算出結果表示ステップ（ステップＳ３）を行う。まず、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１により、各バック電源３，４，５の供給割合を示す算出結果情報が、制御手段１６に送られる。算出結果情報を受け取った制御手段１６は、算出結果情報に基づく算出結果を表示手段１４に表示させる表示制御信号を生成し表示手段１４へ出力する。表示手段１４は、算出結果表示制御信号を受信すると、ディスプレイ部分に算出結果を表示する。算出結果が表示されると、作業結果表示ステップは完了し、電源選択条件算出処理手順が終了する（ＥＮＤ）。
【００４３】
表示手段１４に表示された結果を見たオペレータは、算出結果を確認して算出結果に対応するように、バック電源３，４，５の供給割合を入力手段１３から入力操作して調整することができる。入力手段１３から入力されたバック電源３，４，５の供給割合の情報は、制御手段１６に送信され、制御手段１６がバック電源３，４，５の供給割合を調整するバック電源制御信号を生成する。
【００４４】
制御手段１６は、生成したバック電源制御信号を電源選択手段１９へ出力する。電源選択手段１９がバック電源制御信号を受信すると、バック電源制御信号により指定された供給割合に電源を選択する。
【００４５】
第１の実施形態の電源選択システム１および電源選択システム１が行う電源選択方法によれば、予め作成したデータベース、すなわち、電力原単位ＤＢ８，９，１０、送電ロスＤＢ２１、発電リスクＤＢ２２およびＣＯ２排出権取引価格情報ＤＢ２３に格納される情報と、必要な電力量とその使用時刻、停電の許容確率などの需要家７のニーズに基づいて、ＣＯ２の排出量が最小となる条件を算出することができる。従って、環境影響負荷物質の発生量を考慮したエネルギー・電力の融通先を決定することができる。
【００４６】
尚、電源選択システム１は、オペレータが入力したバック電源３，４，５の供給割合の情報に応じて電源選択手段１９が電源選択を行う手動方式を採用しているが、ＣＯ２の排出量が最低となる条件の算出結果から直接的に制御手段１６がバック電源制御信号を生成して電源選択手段１９へ出力する自動方式を採用する構成としても良い。また、手動／自動切替手段をさらに設けて、手動方式および自動方式を切り替え自在に構成しても良い。
【００４７】
［第２の実施形態］
図４に、本発明の第２の実施形態に係る電源選択システム４１の概念を説明する説明図を示す。尚、既に説明した電源選択システム１と実質的に同一の構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図４において、需要家７は、例えば、３つ等の複数の発電事業者から電力供給を受けることができるように電力系統が繋がっている。ここでは、発電事業者の一例として、図４に示すように、バイオマス発電（１００％）を行う第１の発電事業者、風力発電（１００％）を行う第２の発電事業者および火力（２０％）、水力（３０％）、原子力（５０％）による発電が可能な第３の発電事業者（電力会社）の異なる３つの発電事業者である場合を例に説明する。
【００４９】
電源選択システム４１とは、図４に示すような条件下において、需要家７が最もＣＯ２排出量を低減させるために、最適なバランスで電力会社や個別発電業者の電力の供給を受けるための、電源選択方法を求めるシステムである。電源選択システム４１では、電源選択システム１と比較して、接続されるバック電源４５，４６，４７の電力原単位データとして電力原単位データが国際機関が発行するデータ等の公式データを利用できない点で相違する。従って、電力原単位ＤＢの構築方法が異なる。
【００５０】
公式データを利用できない場合には、発電事業者が行っている発電方式（例えば、火力、水力、原子力、風力、太陽光、バイオマス等）について、環境負荷データを求める必要がある。
【００５１】
図４に示す例を用いて説明すると、第１の発電事業者の電力原単位ＤＢ（以下、第１の電力原単位ＤＢとする）５０は、第１の発電事業者が保有する第１のバック電源４５についてＬＣＡを行い、その結果を電力原単位データとして用いることで構築される。より具体的には、第１のバック電源４５は、木質系バイオマス発電によるバック電源であるから、発電所の建設負荷の他、燃料となる木材の切り出しから輸送、発電、残渣処理などライフサイクルにわたるＬＣＡを行う。
【００５２】
また、第２の発電事業者の電力原単位ＤＢ（以下、第２の電力原単位ＤＢとする）５１も、第１の電力原単位ＤＢ５０と同様に、第２の発電事業者が保有する第２のバック電源４６について、ＬＣＡを行い、その結果を電力原単位データとして用いることで構築できる。
【００５３】
一方、第３の発電事業者（電力会社）の電力原単位ＤＢ（以下、第３の電力原単位ＤＢとする）５２は、第３のバック電源４７の電源構成比からその比率に基づき構築すれば良い。
【００５４】
尚、ここで求める環境負荷データも、ＴＹＰＥＩＩＩ環境ラベルの取得、第三者認証の取得など公的に認められるものが良い。また、詳細情報が得られない場合には、発電方式毎にその地域で有効な平均的な環境負荷データでも構わない。この場合も第三者認証などの公的に認められる結果を用いることが望ましい。
【００５５】
図５に、本発明の第２の実施形態に係る電源選択システム４１のシステム構成を概略的に説明する概略図を示す。
【００５６】
電源選択システム４１は、電源選択システム１に対して、データ記録手段１２に格納される電力原単位ＤＢ８，９，１０の代わりに電力原単位ＤＢ５０，５１，５２が格納されている点で相違するが、その他の点については実質的に同一である。従って、ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１がバック電源を選択する手順および方法は実質的に同一であり、図３に示す手順および方法をとる。
【００５７】
尚、電源選択システム４１についても、電源選択システム１と同様に、電源選択手段１９が行う電源選択の方式を手動方式および自動方式のいずれを採用して構成されたシステムであっても構わない。また、手動／自動切替手段をさらに設けて、手動方式および自動方式を切り替え自在に構成しても良い。
【００５８】
第２の実施形態の電源選択システム４１および電源選択システム４１が行う電源選択方法によれば、予め作成した電力原単位ＤＢ５０，５１，５２、送電ロスＤＢ２１、発電リスクＤＢ２２およびＣＯ２排出権取引価格情報ＤＢ２３に格納される情報と、必要な電力量とその使用時刻、停電の許容確率などの需要家７のニーズに基づいて、ＣＯ２の排出量が最小となる条件を算出することができる。従って、環境影響負荷物質の発生量を考慮したエネルギー・電力の融通先を決定することができる。
【００５９】
以上、本発明に係る電源選択システムおよび電源選択方法によれば、あらかじめ個々の発電所ごと、またはバック電源（発電地域）の原単位データを準備し、その組み合わせによって環境影響負荷物質の発生量を予測できるので、環境影響負荷物質の発生量を考慮してエネルギー・電力の融通先を決定することができる。
【００６０】
電源選択システムの環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段が、前記環境影響負荷物質の陸域、水域および空域へ与える影響度に関する情報をさらに読み込んで、各領域への影響度を最小とする観点から評価するように構成すれば、各領域への影響度についても算出できるようになる。排出量が最小となる条件が影響度が最小とるのが通常だからである。
【００６１】
また、複数の別の機関と情報の提供に関する契約を結び、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段が、別の機関のデータベースを参照し算出の際に必要とする情報を取得するように構成すれば、算出の客観性をより高めることが可能となる。
【００６２】
さらに、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、電力の原単位データに加えて、ガス、温度なども含めたエネルギーシステム全般にわたる原単位データを取得すれば、電力のみならず、ガス、温度などを包含するエネルギーシステム全般にわたる影響を総合的に勘案した電源選択システムを提供することができる。
【００６３】
尚、本発明に係る電源選択システムおよび電源選択方法では、環境影響負荷物質として、地球温暖化ガスの一例として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最小化するように電源選択を行っているが、環境影響負荷物質は、地球温暖化ガスに限定されない。例えば、土壌汚染、水質汚染または大気汚染等の原因となる化学物質など、地球環境に影響を与える物質も環境影響負荷物質に包含される。
【００６４】
また、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、時間ごとに最適な選択（排出する環境影響負荷物質の量が最小となる）をするための情報を取得するので、環境影響負荷を最低とする電源を適宜選択して時々刻々と電力を供給することができる。
【００６５】
さらに、環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段は、地球温暖化への影響を最小限とするための条件を算出する地球温暖化影響最小限算出手段として機能させることもできる。この場合、温暖化ガスの種類ごとの原単位データおよび温暖化の影響度（例えば、温暖化係数）に関する情報を読み出し可能な状態としておくこと、および影響度を算出する式情報を環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段に持たせておくことが必要となる。
【００６６】
一方、本発明に係る電源選択システムにおいて、電力原単位ＤＢ８，９，１０等の各データベースは、データ記録手段１２に格納されている必要はない。ＣＯ２排出量最小条件算出手段１１が、Ｉ／Ｆ手段１５を介して読み出し可能であれば、他のデータ記録手段に格納されていても良い。
【００６７】
また、各データベースは、必要な情報を有する電子情報媒体の一例である。従って、電子ファイル等のデータベースとは異なる形式の電子情報媒体であっても、必要な情報が読み出し可能な状態で保有されていればどのような形式の電子情報媒体でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電源選択システムの概念を説明する説明図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電源選択システムのシステム構成を概略的に説明した概略図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電源選択システムにおける電源選択条件算出処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電源選択システムの概念を説明する説明図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電源選択システムのシステム構成を概略的に説明した概略図。
【符号の説明】
【００６９】
１  電源選択システム
３  Ａ国バック電源
４  Ｂ国バック電源
５  Ｃ国バック電源
７  需要家
８  Ａ国電力原単位ＤＢ
９  Ｂ国電力原単位ＤＢ
１０  Ｃ国電力原単位ＤＢ
１１  ＣＯ２排出量最小条件算出手段（環境影響負荷物質排出量最小条件算出手段）
１２  データ記録手段
１３  入力手段
１４  表示手段
１５  インターフェイス手段
１６  制御手段
１７  バス
１９  電源選択手段
２１  送電ロスＤＢ
２２  発電リスクＤＢ
２３  ＣＯ２排出権取引価格情報ＤＢ
２５  通信手段
４１  電源選択システム
４５  第１のバック電源
４６  第２のバック電源
４７  第３のバック電源
５０  第１の電力原単位ＤＢ
５１  第２の電力原単位ＤＢ
５２  第３の電力原単位ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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