(57)【要約】【課題】  測定対象の傾きをより正確に測定することができる傾き測定器を提供する。【解決手段】  レーザ光が常に鉛直下向きに放射されるようにレーザ発振器１を支持する支持部２２と、レーザ発振器１のレーザ光が照射される標的部２３と、支持部２２と標的部２３とがそれぞれ長手方向に直交する方向であって互いに同じ方向に突設された柱部２１とを有する測定器本体２を備える。柱部２１において標的部２３が突設された面の反対面を柱などの測定対象に当接させた状態で、標的部２３においてレーザ発振器１のレーザ光により形成される光点の位置を見ることにより、測定対象の傾きを測定する。レーザ発振器１を用いたことにより、下げ振りを用いる場合に比べ、風の影響を受けにくいから、測定対象の傾きをより正確に測定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱や壁などの測定対象の傾きを測定する傾き測定器であって、
測定対象に当接する柱体と、レーザ光を発生させるレーザ発振器と、柱体の上端部に連結され、常に鉛直下方向にレーザ光が照射されるようにレーザ発振器を揺動自在に支持する支持体と、柱体に連結されて支持体の下方に位置し、レーザ発振器のレーザ光による光点が形成される標的体とを備えることを特徴とする傾き測定器。
【請求項２】
レーザ発振器に当接して柱体に対するレーザ発振器の揺動を禁止する禁止位置と、レーザ発振器を揺動可能とする退避位置との間で支持体に対して変位自在なストッパを備えることを特徴とする請求項１記載の傾き測定器。
【請求項３】
柱体の一端部に枢設された測定体と、測定体と柱体とがなす角を表示する表示手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の傾き測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の柱や壁などの測定対象の傾きを測定する傾き測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の柱や壁などの測定対象の傾きを測定する傾き測定器が提供されている。この種の傾き測定器は、例えば建築現場で用いられる他、工事の振動や地震によって建築物が受けた被害の程度を評価する際にも用いられる。
【０００３】
従来の傾き測定器の例を図７に示す。この傾き測定器は、角柱形状の柱部６１と、柱部６１の長手方向の両端部から、それぞれ柱部６１の一側面に直交する方向であって互いに同じ方向へ互いに同じ突出寸法で突設された２個の腕部６２，６３とからなるコ字形状の測定器本体６を有する。
【０００４】
上側の腕部には、一端に錘７が吊り下げられた糸８の他端が固定されている。つまり、錘７と糸８でいわゆる下げ振りが構成されており、糸８は常に鉛直方向を示す。
【０００５】
また、下側の腕部６３には、腕部６３の突出方向に長い長穴（図示せず）が貫設されており、糸８は長穴に挿通され、錘７は下側の腕部６３の下側に位置している。下側の腕部６３には、糸８が長穴を通過する位置と、柱部６１の傾きとの対応関係を示す目盛（図示せず）が長穴の長手方向に沿って付されている。
【０００６】
上記従来の傾き測定器を用いて測定対象としての柱Ｐの傾きを測定するには、各腕部６２，６３の先端をそれぞれ柱Ｐに当接させることにより柱部６１の傾きと柱Ｐの傾きとを合わせる。すると、錘７の位置が安定した状態での糸８の位置の目盛が、柱Ｐの傾きを示す。
【特許文献１】実公昭５７−１６０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の傾き測定器では、糸に風が当たると錘の位置が安定しないため、測定対象の傾きを正確に測定することが難しいという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、柱の傾きを正確に測定することができる傾き測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、建築物の柱や壁などの測定対象の傾きを測定する傾き測定器であって、測定対象に当接する柱体と、レーザ光を発生させるレーザ発振器と、柱体の上端部に連結され、常に鉛直下方向にレーザ光が照射されるようにレーザ発振器を揺動自在に支持する支持体と、柱体に連結されて支持体の下方に位置し、レーザ発振器のレーザ光による光点が形成される標的体とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、下げ振りを用いる場合に比べ、糸と違ってレーザ光には風が当たらないため測定時に風の影響を受けにくいから、測定対象の傾きをより正確に測定することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、レーザ発振器に当接して柱体に対するレーザ発振器の揺動を禁止する禁止位置と、レーザ発振器を揺動可能とする退避位置との間で支持体に対して変位自在なストッパを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、運搬時にはストッパを禁止位置に変位させてレーザ発振器の揺動を禁止することができるから、運搬中にレーザ発振器が破損しにくい。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、柱体の一端部に枢設された測定体と、測定体と柱体とがなす角を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、柱体を例えば柱の側面と鴨居の下面のような２個の被測定面の一方に当接させつつ測定体を他方の被測定面に当接させ、柱体と被測定面とがなす角を２個の被測定面がなす角に合わせた状態で表示手段を確認することにより、２個の被測定面がなす角を測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、常に鉛直下向きにレーザ光を放射するように揺動自在に支持されたレーザ発振器を用いることにより、下げ振りを用いる場合に比べ、糸と違ってレーザ光には風が当たらないため、測定時に風の影響を受けにくいから、測定対象の傾きをより正確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態は、図１に示すように、レーザ光を発生させるレーザ発振器１と、長尺の角柱形状の柱部２１、柱部２１の長手方向の一端部から柱体２１の一側面に直交する方向（図１の右方向）へ突設されレーザ光が１点鎖線Ｒで示すように常に鉛直下向きに照射されるようにレーザ発振器２を揺動自在に支持する支持部２２、及び柱部２１の他端部から支持部２２と同じ方向へ突設されレーザ発振器１のレーザ光が照射される標的部２３を有する測定器本体２とを備える。また、柱部２１には気泡水準器２４が内蔵されている。以下、上下方向は図１を基準とし、図１の左下―右上方向を左右方向と呼び、図１の右下―左上方向を前後方向と呼ぶ。
【００１８】
測定器本体２は、例えば、柱部２１となるステンレス製の角筒形状の部品に、支持部２２なる部品と、標的部２３となる部品とが、それぞれねじ止めによって取り付けられてなる。
【００１９】
レーザ発振器１としては、例えばレーザポインタとしても使用される半導体レーザ発振器を用いることができる。
【００２０】
支持部２２の構造としては、例えば図２に示すように、柱部２１に連結された腕部２２ａと、腕部２２ａに上下に貫設された貫通穴２２ｂ内において腕部２２ａに対して軸方向を前後方向として左右に揺動可能となるように枢支された環形状の外環２２ｃと、回転軸が外環２２ｃの回転軸に直交するように外環２２ｃに枢支されレーザ発振器１を保持する内環２２ｄとを有するいわゆるジンバル構造を採用することができる。外環２２ｃの回転軸と内環２２ｄの回転軸との交点すなわちレーザ発振器１の揺動中心と標的部２３との距離は、例えば１ｍである。
【００２１】
また、標的部２３の上面には、柱部２１に対する標的部２３の突出方向に沿って目盛を付してある。この目盛は、柱部２１の長手方向が鉛直方向であった場合にレーザ発振器１のレーザ光による光点が形成される位置を通るように設けられている。また、目盛付近には、柱部２１の長手方向が鉛直方向であった場合にレーザ発振器１のレーザ光による光点が形成される位置を０として該位置からの距離を示す数字を付してある。
【００２２】
本実施形態を用いて測定対象の傾きを測定するには、レーザ発振器１の電源が入った状態で、測定器本体２を、支持部２２が標的部２３の上側に位置する向きとして、柱部２１において支持部２２及び標的部２３が突出した面の反対面を測定対象に当接させる。すると、標的部２３において、鉛直方向に対する柱部２１の傾きすなわち柱部２１が当接した測定対象の傾きに応じた位置に、レーザ発振器１のレーザ光によって光点が形成される。つまり、光点の位置の目盛を読むことにより、柱部２１が当接した測定対象の傾きを測定することができる。
【００２３】
ここで、柱部２１に対する支持部２２の突出寸法と、柱部２１に対する標的部２３の突出寸法とは略等しくしてある。これにより、例えば突起があって柱部２１を密着させることができない測定対象に対しても、支持部２２の先端と標的部２３の先端とをそれぞれ測定対象に当接させることにより、柱部２１の傾きを測定対象の傾きに合わせることができる。さらに、支持部２２の先端と標的部２３の先端とをそれぞれ床面や鴨居などの水平に近い被測定面に当接させて気泡水準器２４を確認することにより、上記被測定面が水平か否かを知ることができる。
【００２４】
上記構成によれば、レーザ発振器１のレーザ光を用いて測定対象の傾きを示すことにより、下げ振りを用いる従来の傾き測定器に比べ、糸と違ってレーザ光には風が当たることがないため風の影響を受けにくいから、測定対象の傾きを正確に測定することができる。
【００２５】
ここで、実際に測定される方向は、柱部２１に対してレーザ発振器１が標的部２３の突出方向に揺動する方向の傾きのみであるが、本実施形態は、レーザ発振器１を前後左右に揺動可能としたことにより、標的部２３の目盛上に光点が位置するように柱部２１の向きを調整して柱部２１の長手方向と標的部２３の突出方向とに直交する方向での柱部２１の傾き（以下、「不要な傾き」という。）をなくし、柱部２１の傾きを厳密に標的部２３の突出方向のみとして測定対象の傾きをより正確に測定することができる。なお、目視のみで不要な傾きを少なくして得られる精度で十分である場合には、柱部２１に対する標的部２３の突出方向にのみレーザ発振器１を揺動可能としてもよく、この場合には、支持部２２の構造を単純化して製造コストを低減することができる。
【００２６】
ところで、レーザ発振器１を揺動自在のまま運搬すると、レーザ発振器１が障害物に引っ掛かって破損してしまうことも考えられる。
【００２７】
そこで、図３に示すように、運搬時にレーザ発振器１の揺動を禁止するストッパ３を設けてもよい。図３のストッパ３は、測定器本体２の柱部２１に固定される取付金具３１と、取付金具３１に対して軸方向を前後方向として上下に揺動可能に枢支された固定板３２とからなる。
【００２８】
取付金具３１は、図４に示すように、２個の貫通穴３１ａを有し例えば貫通穴３１ａに挿通されるブラインドリベットによって柱体２１に固定される本体部３１ｂと、本体部３１ｂの両端部から互いに同じ方向へ突設された腕部３１ｃとを有してコ字形状に形成されている。各腕部３１ｃには、それぞれ軸体３３が挿通される軸挿通穴３１ｄが貫設されている。
【００２９】
固定板３２には、図５に示すように、軸体３３が挿通される軸挿通穴３２ａが幅方向に貫設され、レーザ発振器１の下端部が収納・保持される保持穴３２ｂが厚さ方向に貫設されている。固定板３２は、取付金具３１の軸挿通穴３１ｄと固定板３２の軸挿通穴３２ａとに挿通された軸体３３により枢支されている。これにより、固定板３２は、レーザ発振器１の下端部を保持穴３２ｂに収納して柱体２１に対するレーザ発振器１の揺動を禁止する禁止位置よりも僅かに下方へ回動した位置と、禁止位置から上方へ回動して測定時のレーザ発振器１の動作に干渉しない退避位置との間で変位自在となっている。
【００３０】
さらに、測定器本体２の柱部２１と固定板３２とに当接し、固定板３２を退避位置へ向けて付勢する線ばねからなる復帰ばね３４を設けている。
【００３１】
上記ストッパ３の使用方法を説明する。運搬時は、復帰ばね３４のばね力に抗して固定板３２を禁止位置よりも僅かに下げてレーザ発振器１を保持穴３２ｂに導入する。すると、復帰ばね３４のばね力により固定板３２が禁止位置に維持され、レーザ発振器１の揺動が禁止されるから、レーザ発振器１の破損が防止される。ここで、保持穴３２ｂの内面は、禁止位置で上側に位置する開口に近い位置ほど内径を大きくするように傾きしており、これによりレーザー発振器１の下端部を保持穴３２ｂに導入しやすくなっている。また、使用時は、復帰ばね３４のばね力に抗して固定板３２を禁止位置よりも僅かに下げ、レーザ発振器１を保持穴３２ｂから導出して固定板３２の可動範囲から退避させつつ、復帰ばね３４のばね力により固定板３２を退避位置に復帰させる。すると、以後は固定板３２がレーザ発振器１の揺動の邪魔になることがなく、傾きの測定を問題無く行うことができる。
【００３２】
さらに、例えば発光ダイオードのような光源を有し標的部２３の目盛を照明する照明装置（図示せず）を設けてもよい。このような照明装置や、照明装置の電源となる電池は、例えば測定器本体２の柱部２１に内蔵することができる。この構成を採用すれば、暗所での測定を行いやすくなる。
【００３３】
また、目盛に沿って標的部２３に対して左右にスライド自在な指示部（図示せず）を設けてもよい。このような指示部は周知の技術で実現可能であるので、詳細な説明は省略する。この構成を採用すれば、傾きの測定時にレーザ光の光点が形成された位置を示すように指示部をスライドさせることにより、測定した傾きを記憶させることができ、例えば２箇所の傾斜を比較する場合に有用である。
【００３４】
さらに、図６に示すように、柱部２１を支持部２２の上方へ延長し、柱部２１の上端部に測定部２５を枢着するとともに、測定部２５が柱部２１に対してなす角を表示する表示部４を設けてもよい。表示部４は、例えば測定部２５の回転中心を中心とする円弧形状の貫通穴４１ａを有し測定部２５に固定された表示板４１と、貫通穴４１ａを貫通し柱部２１に螺合した表示ねじ４２とから構成することができる。この場合、貫通穴４１ａの幅寸法を表示ねじ４２の頭部の外径よりも小さくすれば、表示ねじ４２を締めつけることにより、柱部２１に対する測定部２５の回動を禁止することができる。貫通穴４１ａには、柱部２１と測定部２５とのなす角と表示ねじ４２の位置との対応関係を示す目盛及び数字（図示せず）が付されている。この構成を採用すれば、柱部２１を例えば柱Ｐの側面や壁面のような第１の被測定面に当接させ、測定部２５を例えば床（図示せず）の上面や鴨居Ｋの下面のような第２の被測定面に当接させて、柱部２１と測定部２５とがなす角を、第１の被測定面と第２の被測定面とがなす角に合わせた状態で、表示板４１において表示ねじ４２に近接する目盛を確認することにより、第１の被測定面と第２の被測定面とがなす角を測定することができる。さらに、図６の例では、標的部２３を柱部２１の下端部に枢着して標的部２３が柱部２１に対してなす角を可変とするとともに、表示部４を標的部２３側にも設け、標的部２３でも角度の測定を可能としている。なお、表示板４１と表示ねじ４２との位置関係を入れ替え、表示板４１を柱部２１（又は標的部２３）に固定するとともに表示ねじ４２を測定部２５（又は柱部２１）に螺合させてもよい。
【００３５】
また、表示部４は上記構成に限られず、表示板４１や表示ねじ４２に代えて、他の周知の角度測定器の構造を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上の要部を示す平面図である。
【図３】同上の別の形態の要部を示す正面図である。
【図４】同上の別の形態のストッパを構成する固定板を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】同上の別の形態のストッパを構成する取付金具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】同上の更に別の形態を示す説明図である。
【図７】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  レーザ発振器
２  測定器本体
３  ストッパ
４  表示部
２１  柱部
２２  支持部
２３  標的部
２５  測定部
Ｐ  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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