(57)【要約】      （修正有）【課題】製造時点で、画像形成装置に用いられる、導電ロールの表面の良否が判別できる検査装置の提供。【解決手段】導電ロール１０の表面検査装置１００において、上面に被検査対象としての導電ロールが載置される装置本体１０２と、装置本体の上面に形成された検査用の透孔１１２と、透孔に着脱自在に嵌合され、導電ロールが載置される検査台１１６と、透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で透孔を閉塞する全吸収基準器と、透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で透孔を閉塞する全反射基準器と、装置本体の内部に収納され、透孔に嵌合された検査台１１６上に載置された導電ロール、又は、透孔に嵌合された全吸収基準器、又は、透孔１１２に嵌合された全反射基準器の光沢度を選択的に測定する光沢度測定機構１０４と、光沢度測定機構で測定された光沢度に基づき、導電ロールの表面状態を検査する演算装置１２０手段とを具備することを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる導電ロールの表面検査装置において、
上面に被検査対象としての導電ロールが載置される装置本体と、
この装置本体の上面に形成された検査用の透孔と、
この透孔に着脱自在に嵌合され、前記導電ロールが載置される検査台と、
前記透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で該透孔を閉塞する全吸収基準器と、
前記透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で該透孔を閉塞する全反射基準器と、
この検査装置本体の内部に収納され、該透孔に嵌合された前記検査台上に載置された導電ロール、又は、該透孔に嵌合された全吸収基準器、又は、該透孔に嵌合された全反射基準器の光沢度を選択的に測定するための光を発光し、反射光を受光する光沢度測定手段と、
この光沢度測定手段で測定された光沢度に基づき、前記導電ロールの表面状態を検査する検査手段とを具備することを特徴とする導電ロールの表面検査装置。
【請求項２】
前記全吸収基準器は、光沢度として０％を規定するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電ロールの表面検査装置。
【請求項３】
前記全反射基準器は、光沢度として９５％を規定するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電ロールの表面検査装置。
【請求項４】
前記検査台は、前記導電ロールを回転自在に支持する回転手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の導電ロールの表面検査装置。
【請求項５】
前記検査台は、前記透孔に嵌合された状態で該透孔に連通する検査用窓部を備え、
前記導電ロールは、前記検査台に載置された状態で、前記光沢度測定手段から発光された光を、前記透孔及び検査用窓部を介して受光し、反射することを特徴とする請求項４に記載の導電ロールの表面検査装置。
【請求項６】
前記回転手段は、前記導電ロールを構成する芯金の両端を、夫々回転自在に支持する一対の支持ロールを備えることを特徴とする請求項４に記載の導電ロールの表面検査装置。
【請求項７】
前記回転手段は、前記支持ロールを回転駆動することにより、前記導電ロールを回転駆動することを特徴とする請求項６に記載の導電ロールの表面検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、画像形成装置に用いられる導電ロールの表面検査装置、例えば、感光体の外周面にトナーを供給して、該感光体の外周面に形成された潜像を顕像化させる現像ロールの表面検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、電子複写装置やレーザプリンタ等の画像形成装置にプロセス機器として用いられる装置として、感光ドラム上にトナーを供給して、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像（顕像化）するため現像装置や、感光体を帯電させるための帯電装置や、感光体の外周面に顕像化された現像剤を用紙に転写させるための転写装置が知られている。【０００３】  例えば、現像剤として非磁性一成分系トナーを用いる現像装置を備えた画像形成装置においては、現像装置におけるトナーを搬送するための部品として、導電ロールからなる現像ロールが用いられる場合がある。【０００４】  この現像ロールとしては、金属製の芯材の外周に導電性ゴム製のロール本体を配設し、このロール本体の外周面を導電性の樹脂塗料でコーティングした構成が知られており、この現像ロールの外周面とトナーとの間の摩擦によりトナーを帯電させて吸着すると共に、この現像ロールの外周面の表面の微細な凹凸を介して、現像ロールの回転に応じて、トナーを感光ドラムの外周面上に搬送するように構成されている。【０００５】  ここで、画像形成装置で形成される画像の品質に影響を与える要因の一つとして現像ロールによるトナー搬送量が注目されている。このトナー搬送量は、現像ロール単体で測定することが不可能であり、現像ロールを画像形成装置に装着して画像形成プロセスに用いた状態で、初めて測定される要因である。【０００６】  この為、従来においては、現像ロールを画像形成装置に装着する前の製造時において、品質管理の対象項目として表面粗さが設定され、この表面粗さが所定範囲内に無いと判断された現像ロールは、所望のトナー搬送量を達成することが出来ないと判断して不良（ＮＧ）として廃棄されるように、品質管理が成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ここで、このように現像ローラの表面粗さを検査しようとすると、ＪＩＳ規格に基づけば、検査針を現像ローラの外周面に接触させなければならないことになる。この結果、仮に、検査結果が「良好（ＯＫ）」と判断されたとしても、この検査により現像ローラの外周面に傷が付く虞があり、例え検査により生じた傷とはいえ、一旦傷が付いた現像ローラは「不良（ＮＧ）」として廃棄せざるを得ないことになる。【０００８】  また、このような表面粗さ検査は、非常に時間が掛かるものであり、具体的には、試験針の移動速度は例えば０．３ｍｍ／ｓｅｃに設定されており、φ１６ｍｍの現像ロールの外周面を全周に渡り検査しようとすると、測定長さが約５０．２４ｍｍとなり、この検査だけで約３分間もかかることになる。このようにして、生産性の観点から、全数検査は不可能であるのが実情であり、改善が要望されている。【０００９】  一方、製造した現像ローラを検査により傷つけるのを避けようとすると、表面粗さ試験を実施する事無く、画像形成装置に組み込み、実際に画像形成プロセスを実行してシート上への例えば「べた黒」画像を形成し、その濃度むらを判別する等の検査（所謂「実機出し検査」）が実施されている。しかしながら、この実機出し検査では、現像ローラの不良に基づく画像品質の劣化が確認された場合には、この不良の現像ローラを取り外し、新たな現像ローラを装着させなければならないが、その場合でも、再度、実機出し試験を実施しなければならず、非常に効率の悪い点が指摘されており、改善が要望されている。【００１０】  尚、上述した課題は、現像ロールを対象としたものであるが、この発明は、現像ロールを対象とすることに限定されることなく、転写ロール、帯電ロールを含む導電ロールを対象とするものである。即ち、これら転写ロール及び帯電ロールにおいても、その表面状態が、画像評価に多大な影響を与えており、これらを実機出し検査することなく、且つ、非接触な状態で検査することに対する要望が、現像ロールと同様に存在している。【００１１】  この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、この発明の主たる目的は、導電ロールの製造時点で、この導電ロールの良否を判別することの出来る導電ロールの表面検査装置を提供することである。【００１２】  また、この発明の他の目的は、導電ロール単体で測定することのできない評価項目を、導電ロールの製造時に予測することの出来る導電ロールの表面検査装置を提供することである。【００１３】  また、この発明の更に他の目的は、導電ロールを画像形成装置に組み込んで画像出しをしなくとも、導電ロールの画像評価を製造時に予測することの出来る導電ロールの表面検査装置を提供することである。【００１４】  また、この発明の別の目的は、導電ロールの画像評価を短時間のうちに実施することが出来、導電ロールの全数を検査することを可能とする導電ロールの表面検査装置を提供することである。【００１５】  また、この発明の更に別の目的は、導電ロールの表面粗さを接触検査することなく、導電ロールに非接触な状態で、導電ロールのトナー搬送量を予測することの出来る導電ロールの表面検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項１の記載によれば、画像形成装置に用いられる導電ロールの表面検査装置において、上面に被検査対象としての導電ロールが載置される装置本体と、この装置本体の上面に形成された検査用の透孔と、この透孔に着脱自在に嵌合され、前記導電ロールが載置される検査台と、前記透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で該透孔を閉塞する全吸収基準器と、前記透孔に着脱自在に嵌合され、嵌合された状態で該透孔を閉塞する全反射基準器と、この検査装置本体の内部に収納され、前記透孔に嵌合された前記検査台上に載置された導電ロール、又は、該透孔に嵌合された全吸収基準器、又は、該透孔に嵌合された全反射基準器の光沢度を選択的に測定するための光を発光し、反射光を受光する光沢度測定手段と、この光沢度測定手段で測定された光沢度に基づき、前記導電ロールの表面状態を検査する検査手段とを具備することを特徴としている。【００１７】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項２の記載によれば、前記全吸収基準器は、光沢度として０％を規定するように形成されていることを特徴としている。【００１８】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項４の記載によれば、前記全反射基準器は、光沢度として９５％を規定するように形成されていることを特徴としている。【００１９】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項６の記載によれば、前記検査台は、前記導電ロールを回転自在に支持する回転手段を備えていることを特徴としている。【００２０】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項７の記載によれば、前記検査台は、前記透孔に嵌合された状態で該透孔に連通する検査用窓部を備え、前記導電ロールは、前記検査台に載置された状態で、前記光沢度測定手段から発光された光を、前記透孔及び検査用窓部を介して受光し、反射することを特徴としている。【００２１】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項８の記載によれば、前記回転手段は、前記導電ロールを構成する芯金の両端を、夫々回転自在に支持する一対の支持ロールを備えることを特徴としている。【００２２】  また、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置は、請求項９の記載によれば、前記回転手段は、前記支持ロールを回転駆動することにより、前記導電ロールを回転駆動することを特徴としている。
【発明の概要】
【００２３】  本願発明者は、既に、光沢度に所定の演算を実行した値が画像形成装置に用いられる導電ロールの表面状態を評価する重要な指標となることを新規に発明し、本願出願人と同一出願人により、平成９年３月１２日に、特願平９−７４６５１号（発明の名称：画像形成装置用導電ロールの検査方法及び検査装置）として出願している。
【００２４】  その後、鋭意、研究・実験した結果、本願発明者は、先願出願内容から更に進歩した状態で、導電ロールの光沢度とトナー搬送能力との間の相関関係を解明し、これを利用して、導電ロールの表面粗さを接触検査したり、実機に装着して実際に画像出ししなくとも、導電ロールのトナー搬送能力を予測出来る技術を発明すると共に、導電ロールの光沢度と画像評価との間の相関関係を解明し、これを利用して、導電ロールの表面粗さを接触検査したり、実機に装着して実際に画像出ししなくとも、導電ロールのトナー搬送能力を予測出来る技術を発明した。そして、これらに基づき、導電ロールの光沢度を測定することで、導電ロールの表面粗さを接触検査したり、実機に装着して実際に画像出ししなくとも、導電ロールの良否を事前に判断することが出来る技術を発明した。
【００２５】  以下に、この発明の要旨となる導電ロールの光沢度とトナー搬送量の相関関係、及び、画像評価との間の相関関係を、現像ロールに適用した場合について説明する。
【００２６】｛光沢度とトナー搬送能力との相関関係についての説明｝
現像ロールは、金属製の芯金と、この芯金の外周に巻回された導電性ゴム製のロール本体と、このロール本体の外周面に被覆された導電性のコーティング層とを備えて構成されている。この現像ロールの外径は、φ１６ｍｍであり、全部で８本用意した。
【００２７】（現像ロールの光沢度の測定の説明）
先ず、現像ロールの光沢度の測定条件を説明する。使用した光沢度測定機構は、日本電色工業株式会社製のＶＧＳ−１００１ＤＰであり、この光沢度測定機構を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７４１における方法２に基づき、７５度鏡面光沢を測定した。尚、９５％光沢度を較正（キャリブレーション）する際に、平板のホルダーを使用した。
【００２８】  この測定においては、各現像ロールにおける測定位置は、軸方向に関して中央部とし、且つ、図１に示すように、現像ロール１０を円周方向に沿って４等分し、測定開始位置を符号Ｘで示すものとし、このＸ位置において先ず光沢度を測定した。このＸ位置における光沢度の測定が終了すると、現像ロール１０を９０度だけ時計方向に沿って回転させ、その停止位置を符号Ｙで示すものとし、このＹ位置において光沢度を測定した。
【００２９】  また、このＹ位置における光沢度の測定が終了すると、現像ロール１０を更に９０度だけ時計方向に沿って回転させ、その停止位置を符号Ｘ′で示すものとし、このＸ′位置において光沢度を測定した。このＸ′位置における光沢度の測定が終了すると、現像ロール１０を更に９０度だけ時計方向に沿って回転させ、その停止位置を符号Ｙ′で示すものとし、このＹ′位置において光沢度を測定した。
【００３０】  即ち、各現像ロール１０の測定値は、各々の軸方向に関する中央部において周方向に９０度ずつずらした４つの測定値（Ｘ、Ｙ、Ｘ′、Ｙ′）から構成されることになる。
（現像ロール１０のトナー搬送能力の測定の説明）
【００３１】  上述した方法で光沢度を測定した８本の現像ロールを、順次、カートリッジに装着し、白紙通紙後に現像ロールをカートリッジより取り外して現像ロールの外周面に付着したトナーを所謂「テープ法」として知られている測定方法でその付着重量測定した。尚、このテープ法で使用したテープは、住友３Ｍ製のメンディングテープ（幅１２ｍｍ）である。
【００３２】  各現像ロールにおける光沢度とトナー搬送能力との測定結果は、表１に示す通りである。
【表１】
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【００３３】（相関関係についての説明）
この表１に基づく現像ロールの光沢度とトナー搬送能力との相関関係は、図２に示すように、所定の検量線が引けるような強い相関関係を確認できた。
【００３４】  即ち、現像ロールの光沢度を非接触な状態で測定することにより、この現像ロールをカートリッジに装着して通紙実験をしなくとも、トナー搬送能力を確実に予測することが出来ることになる。
｛光沢度と画像評価との相関関係についての説明｝
（画像評価の測定についての説明）
【００３５】  画像を評価する画像評価項目としては、（１）画像のベタ濃度（２）画像のカブリ量（３）画像のベタ追従率の３項目があげられる。
【００３６】  上述した光沢度の測定で用いられたと同じ現像ロールを、画像評価機としてのレーザープリンタ（三田工業株式会社製のＤＰ−５６０）に順次装着し、画像出し試験を実施した。
【００３７】  尚、（１）の画像のベタ濃度の測定に際しては、マクベス濃度計（ＲＤ−９１４）を用い、図３に示すように、用紙Ｐの先端左Ｂ−ＬＬと、先端中央Ｂ−ＬＣと、先端右Ｂ−ＬＲと、後端左Ｂ−ＴＬと、後端右Ｂ−ＴＲの合計５個所で測定し、その平均値を測定結果とした。
【００３８】  （２）の画像のカブリ量の測定に際しては、ミノルタ分光測色計（ＣＭ−５３０Ｃ）を用い、図３Ｒ〉３に同様に示すように、用紙Ｐの先端左Ｋ−ＬＬと、先端右Ｋ−ＬＲと、後端中央Ｋ−ＴＣの３個所で測定し、その平均値を、明度Ｙの測定結果とした。尚、カブリ量の算出方法としては、カブリ量ΔＹ（％）＝用紙明度Ｙ０−測定明度Ｙを用い、この測定においては、用紙明度Ｙ０は、８３．９０とした。
【００３９】  一方、（３）の画像のベタ追従率の測定に際しては、（１）と同一のマクベス濃度計（ＲＤ−９１４）を用い、図４に示すように、用紙Ｐの左側縁Ｔ−Ｌにおけるベタ追従率と、右側縁Ｔ−Ｒにおけるベタ追従率とを求め、両者の平均値を、ベタ追従率の測定結果とした。ここで、左右側縁の夫々のベタ追従率の測定方法としては、ベタ追従率（％）＝後端ベタ濃度÷先端ベタ濃度×１００を用い、後端ベタ濃度は、各側縁Ｔ−Ｌ；Ｔ−Ｒにおける後端部で測定されたベタ濃度であり、先端ベタ濃度は、各側縁Ｔ−Ｌ；Ｔ−Ｒにおける先端部で測定されたベタ濃度である。
【００４０】  各現像ロールにおける光沢度と画像評価項目（ベタ濃度、カブリ量、ベタ追従率）との測定結果は、表２に示す通りである。
【表２】
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【００４１】（相関関係についての説明）
この表２に基づく現像ロールの光沢度と画像評価項目との相関関係は、図５乃至図７に示すように、所定の検量線が引けるような強い相関関係を確認できた。
【００４２】  即ち、現像ロールの光沢度を非接触な状態で測定することにより、この現像ロールをカートリッジに装着して通紙実験をしなくとも、画像評価項目（ベタ濃度、カブリ量、ベタ追従率）を確実に予測することが出来ることになる。
【００４３】  ここで、良質の画像として評価される際のベタ濃度を、例えば、「１．３５」以上であり、カブリ量は、「０．８」以下であり、ベタ追従率は、「９０％」以上とすると、これらを、図５乃至図７に夫々実線で示す検量線に当てはめてみれば、ベタ濃度に関して要求される光沢度は「７」以下となり、カブリ量に関して要求される光沢度は「３」以上となり、ベタ追従率に関して要求される光沢度は「６」以下となる。
【００４４】  従って、３つの画像要求項目をすべて満足させる状態を達成しようとすると、測定した光沢度は、「３以上６以下」であることが要求されることが判る。換言すれば、測定した光沢度の許容範囲を「３以上６以下」と設定することにより、形成された直後の現像ロールの光沢度を単に測定するという検査を実行するのみで、トナー搬送量を予想し、且つ、画像評価を予測することが出来、これらに基づき、現像ロールの良否を判断することが可能となる。
【００４５】  ここで、現像ロールの良否を判断するに際して、光沢度のみを判断条件としてもよいし、また、例えば、ロールの抵抗値を測定し、このロール抵抗値の測定結果と光沢度とを組み合わせて判断することにより、導電ロールの良否をより正確に判断することが出来るものである。
【００４６】  尚、上述した許容範囲を示す数値は、単なる一例であり、現像ロールの材質や組成等に応じて検量線が変化するものであることは言うまでもない。即ち、本発明の要旨は、光沢度の許容範囲を数値的に限定したことにあるものではなく、あくまでも、現像ロールの光沢度を測定するのみで、非接触で、且つ、実機に装着しない状態で、トナー搬送能力や画像評価を予測することが出来、これに基づき、現像ロールの良否の判別を行うことが出来る点にある。
【００４７】  そして、このように現像ロールを非接触・実機への非装着の状態で、トナー搬送能力や画像評価を予測することが出来、これにより、現像ロールの良否を判断することが出来ることにより、現在では抜き取り検査しか出来ていない状態を打破し、全数検査を実現することが出来ることとなり、産業上の利用性が極めて高いものである。
【発明の効果】
【００４８】  この発明によれば、導電ロールの製造時点で、この導電ロールの良否を判別することの出来る導電ロールの表面検査装置が提供されることになる。
【００４９】  また、この発明によれば、導電ロール単体で測定することのできない評価項目を、導電ロールの製造時に予測することの出来る導電ロールの表面検査装置が提供されることになる。
【００５０】  また、この発明によれば、導電ロールを画像形成装置に組み込んで画像出しをしなくとも、導電ロールの画像評価を製造時に予測することの出来る導電ロールの表面検査装置が提供されることになる。
【００５１】  また、この発明によれば、導電ロールの画像評価を短時間のうちに実施することが出来、導電ロールの全数を検査することを可能とする導電ロールの表面検査装置が提供されることになる。
【００５２】  また、この発明によれば、導電ロールの表面粗さを接触検査することなく、導電ロールに非接触な状態で、導電ロールのトナー搬送量を予測することの出来る導電ロールの表面検査装置が提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】  以下に、この発明に係わる導電ロールの表面検査装置の一実施例の構成を、現像ロールに適用した場合につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
｛現像ロール１０の説明｝【００５４】  先ず、この一実施例の検査方法で検査される導電ロールとしての現像ロール１０の構成を説明する。この現像ロールは、例えば、電子複写装置やレーザービームプリンタや電子ファクシミリ装置等の画像形成装置において、画像担持体としての感光体（具体的には、感光ドラム）の外周面に現像剤（この一実施例においては非磁性一成分系のトナー）を供給（搬送）し、この感光体の外周面に形成された静電潜像を顕像化（即ち、現像）するための現像装置において、トナー供給（搬送）部材として備えられている。この現像ロール１０は、図８に示すように、金属製の芯金１２と、この芯金１２の外周に巻回された導電性ゴム製のロール本体１４と、このロール本体１４の外周面に被覆された導電性のコーティング層１６とを備えて構成されている。【００５５】  ここで、芯金１２は、所定の剛性を有すると共に充分な導電性を有する金属であればよく、この一実施例においては、鉄材から形成されている。また、ロール本体１４は、この一実施例においては、Ａ４サイズのシートに画像形成することのできるサイズを有して形成されており、その外径をφ１６ｍｍに設定されている。また、このロール本体１４は、この一実施例においては、導電性のシリコーンゴムから形成されている。一方、コーティング層１６は、カーボンを含有したフッ素樹脂系塗料から構成され、その膜厚を約１０μｍに設定されている。【００５６】  また、この現像ロール１０は、そのロール抵抗値を、１０［４］Ω（以下の説明において、［］内の数字は、１０のべき乗の数を表すものとし、従って、例えば１０［４］は、１０の４乗を示すものとする。）乃至１０［７］Ωの範囲内に設定されている。
｛現像ロール１０を検査する検査装置１００の説明｝【００５７】  以上詳述したように、本願出願の発明者により発見された現像ロール１０における光沢度とトナー搬送能力との相関関係、及び、トナー搬送能力と画像評価との相関関係を利用して、現像ロール１０を非接触で短時間の内に、実際に画像出しすることなく、即ち、実際に現像ロール１０を画像形成装置に組み込んでテストランさせなくても、事前に現像ロールの光沢度を測定するだけで、この現像ロール１０の良否を判定することのできる現像ロール１０の表面検査装置について説明する。【００５８】  先ず、検査装置１００を図９乃至図１１を参照して説明する。
この検査装置１００は、上面が水平に設定された装置本体１０２を備え、この装置本体１０２内には、この一実施例では例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１の規定のもとで光沢度が測定される光沢度測定機構１０４が収納されている。この光沢度測定機構１０４は、例えば日本電色工業株式会社製のＶＧＳ−１００１ＤＰとして周知の光沢度計と実質的に同一の構成であり詳細は図示していないが、図中右方及び左方に発光部１０４ａ及び受光部１０４ｂを備えており、発光部１０４ａからの発光光路及び受光部１０４ｂへの受光光路を通る垂直の検出面が、装置本体１０２を左右に横断する垂直面となるように設定されている。尚、この光沢度測定機構１０４は、図示しない電源スイッチのオン動作に伴い、発光部１０４ａから検出光が発光されるように構成されている。【００５９】  この装置本体１０２の前面には、光沢度測定機構１０４における入射角及び反射角を夫々任意に設定するための角度設定ノブ１０６ａ、１０６ｂが円弧状のガイド溝１０８に沿って各々揺動自在に取り付けられている。一方、この装置本体１０２の上面には、上述した検出面に沿って左右に位置した状態で、光沢度測定機構１０４の図示しない発光部１０４ａ及び受光部１０４ｂを夫々調整するための窓部１１０ａ、１１０ｂが夫々開放可能に形成されている。【００６０】  また、この装置本体１０２の天板部の中央部には、光沢度測定用の透孔１１２が厚さ方向に貫通した状態で形成されている。この透孔１１２は、図１０に詳細に示すように、検出面と平行な水平状態で、即ち、装置本体１０２の左右方向に沿って延出し、天板部の下面に開口した下側の直線状スリット１１２ａと、この直線状スリット１１２ａの直上方に隣接しこれと連通すると共に、天板部の上面に開口した上側の円形状の取付用穴部１１２ｂとから構成されている。尚、取付用穴部１１２ｂの周縁部には、位置決め用のボス穴１１４が形成されている。【００６１】  一方、検査装置１００は、上述した取付用穴部１１２ｂに緊密に嵌合する検査台１１６を着脱自在に備えている。この検査台１１６は、図１１に取り出して示すように、下部が取付用穴部１１２ｂに緊密に嵌合可能な円盤状の本体１１６ａと、この本体１１６ａの外周面から半径方向外方に突出し、上述したボス穴１１４に嵌合して本体１１６ａの取り付け角度を正確に規定するための位置決め用ボス１１６ｂと、この本体１１６ａの上面に形成され、現像ロール１０のロール本体１４の略中央部が左右に延出した状態で載置される断面半円状の受け溝１１６ｃと、この受け溝１１６ｃの略中央部に厚さ方向に貫通した状態で形成された検出用窓部１１６ｄとを備えて形成されている。【００６２】  ここで、上述した受け溝１１６ｃに載置された現像ロール１０のロール本体１４の、上述した検出用窓部１１６ｄに臨む部分が、光沢度測定機構１０４で測定される被測定部として規定されている。この為、検出用窓部１１６ｄは、光沢度測定機構１０４発光部からの検出光が、この被測定部に照射されると共に、この被測定部からの反射光が受光部に入射されるような十分なサイズに形成されている。また、被測定部の高さ位置は、ここで発光部からの検出光が受光部に向けて正反射するように設定されて��る。【００６３】  尚、この実施例においては、上述した受け溝１１６ｃの断面形状における直径は、ここに載置されて光沢度を検知される現像ロール１０の直径よりも僅かに大きく設定されており、具体的には、この実施例における現像ロール１０の外径を上述したようにφ１６ｍｍに設定しているので、受け溝１１６ｃの直径は、例えば１８ｍｍに規定されている。また、この検出用窓部１１６ｄは、受け溝１１６ｃの最底部（最下部）に形成されていることは言うまでもない。【００６４】  一方、上述した位置決め用ボス１１６ｂの取り付け位置は、これが対応するボス穴１１４に嵌合する状態で、検出用窓部１１６ｄが検出面と平行な水平方向、即ち、装置本体１２の左右方向に沿って延出するように設定されている。【００６５】  図９に再び示すように、この検査装置１００は、上述した構成の装置本体１０２の他に、これに接続線１１８を介して電気的に接続された演算装置１２０を備えている。この演算装置１２０は、光沢度測定機構１０４の受光部１０４ｂからの検出出力に基づき、測定した現像ロール１０の光沢度を演算するように構成された演算器１２２を内部に備えている。【００６６】  この演算装置１２０には、較正（キャリブレーション）動作のために、光沢度「０％」を設定するための０％設定ボタン１２４と、光沢度「９５％」を設定するための９５％設定ボタン１２６とが備えられている。また、この演算装置１２０には、検査開始を指示するスタートボタン１２８が取り付けられている。このスタートボタン１２８が押されることにより、受光部１０４ｂからの検出出力に基づき、演算器１２２において、光沢度の演算動作が開始されることになる。【００６７】  更に、この演算機構１２０は、演算機１２２における演算結果を印字して出力するためのプリント機構１３０を更に備えている。このプリント機構１３０は周知の構成であり、その詳細な説明は省略するが、この実施例では、例えば、感熱紙に演算結果を印字して出力（プリントアウト）するように構成されている。
｛現像ロール１０を検査する検査方法の説明｝【００６８】  以上のように構成された表面検査装置１００を用いて現像ロール１０の光沢度を測定し、これに基づき、トナー搬送能力を予測すると共に、画像評価を予測するための検査方法について、以下に詳細に説明する。【００６９】  先ず、表面検査装置１００の標準合わせ動作を実行する。即ち、検査台１１６を装置本体１０２に形成された透孔１１２の取付用穴部１１２ｂから取り外し、黒色を呈し、光沢度「０％」を規定する全吸収基準器（０％基準器）（図示せず）を、取付用穴部１１２ｂに嵌合する。このように０％基準器を取り付けた状態で、上述した０％設定ボタン１２４を押す。これにより、演算器１２２において光沢度の「０％」を較正する。【００７０】  次に、この０％基準板を取付用穴部１１２ｂから取り外し、替わりに、白色を呈し、光沢度「９５％」を規定する全反射基準器（９５％基準器）（図示せず）を取り付ける。このように９５％基準器を取り付けた状態で、上述した９５％設定ボタン１２６を押す。これにより、演算器１２２において光沢度の「９５％」を較正する。この後、９５％基準器を取り外し、上述した検査台１１６を取り付ける。【００７１】  このように検査装置１００の較正動作が済むと、次に、ＪＩＳ  Ｚ８７４１における方法２（７５°鏡面光沢）を測定するために、角度設定ノブ１０６ａ、１０６ｂを円弧状のガイド溝１０８に沿って移動させて、発光部１０４ａからの入射角度及び受光部１０４ｂへの反射角度を夫々７５°となるように設定して、標準合わせ動作を終了する。【００７２】  このように標準合わせを実行した後、図示しない成形装置により所定の形状に形成された現像ロール１０を、図示しない搬送機構を介して自動的に、又は、手動により、検査装置１００の検査台１１６の受け溝１１６ｃ上に左右バランスした状態で載置する。これにより、現像ロール１０の略中央部の下面が、被側定位置に自動的にセットされることになる。【００７３】  一方、このように現像ロール１０が検査台１１６上に設置されると、検査者が演算装置１２０のスタートボタン１２８を押すことにより、光沢度測定機構１０４の発光部１０４ａから発光された検査光の被検出位置での反射光が、受光部１０４ｂで受光されることによる受光光量に基づき光電変換された測定値が、電気信号として演算装置１２０接続線１１８を介して演算器１２２に伝送される。演算器１２２は、送られてきた電気信号に基づき所定の演算をして、検査した導電ロール１０の光沢度を算出する。そして、この算出された光沢度は、プリント機構１３０によりプリントアウトされ、検査者に表示されることになる。【００７４】  このようにして、一連の検査動作を終了し、検査者は、表示された光沢度が所定の許容範囲（例えば、３以上６以下）内にあると判断される場合には、この導電ロール１０を次工程に運ぶためのＯＫボックス（図示せず）に収める。一方、測定された光沢度が所定の許容範囲外にあると判断される場合には、ＮＧボックス（図示せず）に収めて、廃棄処分とする。
｛種々の変形例の説明｝【００７５】  この発明は、上述した手順の実行に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。以下に、この発明の種々の変形例につき、順次説明する。尚、以下の説明において、上述した実施例で用いた部品（部材）と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。【００７６】  例えば、上述した実施例においては、検査される現像ロール１０の被測定個所は、中央部の下部の１ヶ所であるようにして説明したが、この発明は、このような測定個所に限定されることなく、現像ロール１０が検査台１１６上にバランスよく載置された状態であれば、何れの部位でもよく、また、１ヶ所に限定されることなく、現像ロール１０の円周方向に沿った複数ヶ所でも、軸方向に沿った複数ヶ所であってもよい。
｛第１の変形例の説明｝【００７７】  ここで、現像ロール１０の円周方向及び軸方向に沿って測定する場合において、上述したように複数ヶ所で間欠的に測定するのではなく、連続的に測定してもよい。即ち、図１２Ａ及び図１２Ｂに第１の変形例として示すように、検査装置１００Ａは、装置本体１０Ｓの天板上に、左右方向に沿って移動自在に支持された移動台１３２を備えている。この移動台１３２上には、検査される現像ロール１０の芯金１２の両端を夫々回転自在に支持する一対の支持ロール１３４ａ；１３４ｂ：１３６ａ；１３６ｂが備えられている。即ち、芯金１２の図中左端部は、一対の支持ロール１３４ａ、１３４ｂに跨った状態で、回転自在に支持され、芯金１２の図中右端部は、一対の支持ロール１３６ａ、１３６ｂに跨った状態で、回転自在に支持されている。【００７８】  また、移動台１３２は、装置本体１０２に内蔵されたリニア移動機構１３８により往復移動駆動されるようになされている。一方、各対の支持ロール１３４ａ；１３４ｂ：１３６ａ；１３６ｂは、移動台１３２上に載置された回転機構１４０により、互いに同一方向に沿って回転駆動されるようになされている。尚、これらリニア移動機構１３８及び回転機構１４０は、装置本体１０２内に収納した制御機構１４２により駆動制御されている。【００７９】  この場合、上述した実施例において用いられた検査台１１６はこの第１の変形例においては用いられていない。そして、各対の支持ロール１３４ａ；１３４ｂ：１３６ａ；１３６ｂの高さ位置は、これに支持された芯金１２を有する現像ロール１０の被測定部の高さ位置が、光沢度測定機構１０４の発光部１０４ａから照射された検出光を正反射する位置となるように、設定されている。【００８０】  このように第１の変形例を構成することにより、現像ロール１０の光沢度を、円周方向に沿って連続的に、及び／又は、軸方向に沿って連続的に測定することが出来ることになる。これにより、検査の信頼性を格段と向上させることが可能となる。
｛第２の変形例の説明｝【００８１】  また、上述した実施例においては、測定した光沢度をプリント機構１３０によりプリントアウトし、そのプリントアウトで表示された光沢度の測定値を検査者が見て、現像ロール１０の良否を判断するように説明したが、この発明は、このような手順に限定されることなく、例えば、演算装置１２０に判別機能を持たせて、現像ロール１０の良否を自動的に判断させるように構成してもよい。【００８２】  即ち、図１３に第２の変形例として示すように、演算装置１２０Ｂは、上述した演算器１２２に加えて、比較器１４４及び閾値設定器１４６と判別器１４８と表示器１５０とを更に備えている。【００８３】  この演算器１２２の出力端は、比較器１４４の一方の入力端に接続され、この比較器１４４の他方の入力端には、閾値設定器１４６が接続されている。ここで、この閾値設定器１４６には、光沢度の所定の許容範囲が設定されている。比較器１４４は、閾値設定器１４６から出力されてきた閾値としての所定の許容範囲と、演算器１２２から出力されてきた光沢度とを比較した比較信号を出力し、判別器１４８は、この比較信号に基づき、光沢度が所定の許容範囲内にあると判断される場合には、ＯＫ（良）信号を出力し、所定の許容範囲外にあると判断される場合には、ＮＧ（不可）信号を出力するように構成されている。【００８４】  この第２の変形例においては、演算装置１２０に取り付けられた表示器１５０は、ＯＫランプ１５０ａと、ＮＧランプ１５０ｂとを備えており、判別器１４８からのＯＫ信号の出力に伴い、ＯＫランプ１５０ａを点灯し、ＮＧ信号の出力に伴い、ＮＧランプ１５０ｂを点灯するように構成されている。【００８５】  このように第２の変形例を構成することにより、検査者は、自ら判断することなく、表示器１５０の表示内容を見て、検査済みの現像ロール１０の仕分けをすればよく、検査の作業性が向上すると共に、判断ミスをする虞がなく、検査の信頼性も格段と向上することになる。
｛第３の変形例の説明｝【００８６】  また、図１４に第３の変形例として示すように、この検査装置１００Ｃは、上述した第２の変形例の構成に加えて、ここで検査される現像ロール１０を自動的にピックアップし、所望の位置まで搬送することの出来るピックアップ機構１５２と、検査前の現像ロール１０を収納しておく収納ストッカ１５４と、検査により良と判断された現像ロール１０が収容されるＯＫボックス１５６と、検査により廃棄と判断された現像ロール１０が収容されるＮＧボックス１５８とを更に備えるように構成してもよい。【００８７】  このように第３の変形例を構成することにより、ピックアップ機構１５２を介して、検査される現像ロール１０は、収納ストッカ１５４から検査装置１００Ｃの被検査位置まで自動的に搬送されてここに位置決めされ、検査終了に伴いＯＫ信号が出力されると、この現像ロール１０は、ＯＫボックス１５６に一旦収納されるか、或いは、直接に画像形成装置への組み込みステーションに搬送されることになる。一方、検査終了に伴いＮＧ信号が出力されると、ピックアップ機構１５２を介して現像ロール１０は、ＮＧボックス１５８に廃棄されるように構成することが出来る。このようにして、検査動作を全面的に自動化することが可能となり、省力化を達成することが出来ることになる。【００８８】  また、上述した実施例及び種々の変形例において、導電ロールとして現像ロールを適用した場合につき説明したが、この発明は、このような適用に限定されることなく、転写ロールや帯電ロールにも適用することが出来ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明に用いられる導電ロールとしての現像ロールの光沢度の側定位置を示す側面図である。
【図２】現像ロールの光沢度とトナー搬送能力との相関関係を示す線図である。
【図３】画像のベタ濃度及びカブリ量を測定する際の用紙の測定部位を示す平面図である。
【図４】画像のベタ追従率を測定する際の用紙の測定部位を示す平面図である。
【図５】現像ロールの光沢度と画像評価項目としてのベタ濃度との相関関係を示す線図である。
【図６】現像ロールの光沢度と画像評価項目としてのカブリ量との相関関係を示す線図である。
【図７】現像ロールの光沢度と画像評価項目としてのベタ追従率との相関関係を示す線図である。
【図８】この発明に係わる導電ロールの表面検査装置により検査される対象としての導電ロールとしての現像ロールの構成を示す側面図である。
【図９】この発明に係わる導電ロールの表面検査装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図９に示す透孔を拡大して示す平面図である。
【図１１】図９に示す検査台を取り出して示す側断面図である。
【図１２Ａ】この発明に係わる表面検査装置の第１の変形例に係わる構成を概略的に示す正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す表面検査装置の側面形状を概略的に示す側面図である。
【図１３】この発明に係わる表面検査装置の第２の変形例に係わる構成を概略的に示す正面図である。
【図１４】この発明に係わる表面検査装置の第３の変形例に係わる構成を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００９０】１０  現像ロール
１２  芯金
１４  ロール本体
１６  コーティング層
１００（１００Ａ，１００Ｃ）  検査装置
１０２  装置本体
１０４  光沢度測定機構
１０６ａ；１０６ｂ  角度設定ノブ
１０８  ガイド溝
１１０ａ；１１０ｂ  窓部
１１２  透孔
１１２ａ  直線状スリット
１１２ｂ  取付用穴部
１１４  位置決め用のボス穴
１１６  検査台
１１６ａ  本体
１１６ｂ  位置決め用ボス
１１６ｃ  受け溝
１１６ｄ  検出用窓部
１１８  接続線
１２０（１２０Ｂ）  演算装置
１２２  演算器
１２４  ０％設定ボタン
１２６  ９５％設定ボタン
１２８  スタートボタン
１３０  プリント機構
１３２  移動台
１３４ａ；１３４ｂ：１３６ａ；１３６ｂ  支持ロール
１３８  リニア移動機構
１４０  回転機構
１４２  制御機構
１４４  比較器
１４６  閾値設定器
１４８  判別器
１５０  表示器
１５２  ピックアップ機構
１５４  収納ストッカ
１５６  ＯＫボックス
１５８  ＮＧボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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