(57)【要約】【課題】  吸気弁または排気弁のリフト量及び作用角を変化させる内燃機関の可変動弁機構において、可変動弁の際に要求される負荷を低減すること。【解決手段】  内燃機関の弁体１２のリフト量及び作用角を変化させる可変動弁機構１０であって、クランクの回転に応じて回転するカム５４と、前記カム５４の作用力を受けたローラ５０が転動する凹面形状のローラ当接面２８を有する第１アーム部材２４と、第１アーム部材２４に設けられ、ローラ５０の転動によって揺動してカム５４による作用力を弁体１２に伝達する揺動アーム２２と、所定の回転位置に調整される制御軸４０と、制御軸４０の回転位置に応じて揺動アーム２２の揺動範囲を変化させて、弁体１２のリフト量及び作用角を変化させる可変機構と、を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の弁体のリフト量及び作用角を変化させる可変動弁機構であって、
クランクの回転に応じて回転するカムと、
前記カムの作用力を受けたローラが転動する凹面形状の接触面を有するアーム部材と、
前記アーム部材に設けられ、前記ローラの転動によって揺動して前記カムによる作用力を前記弁体に伝達する揺動カムと、
所定の回転位置に調整される制御軸と、
前記制御軸の回転位置に応じて前記揺動カムの揺動範囲を変化させて、前記弁体のリフト量及び作用角を変化させる可変機構と、
を備えたことを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
前記弁体の開弁方向に前記ローラが転動するほど、前記ローラと接触する前記凹面形状の曲率半径を小さくしたことを特徴とする請求項１記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変動弁機構に係り、特に、カムシャフトの回転と同期して開閉する弁のリフト量及び作用角を変化させることのできる内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カムシャフトの回転と同期して開閉する弁体のリフト量を変化させる機能を有する可変動弁機構が開示されている。例えば、特開２００２−３７１８１６号公報には、コントロールシャフトの突出部に回動自在に軸支された第二介在アームと、コントロールシャフトに回転自在に軸支された第一介在アームとを備え、第二介在アームがカム押圧力を受けて第一介在アームの摺動面を摺動しながら第一介在アームを揺動させる可変動弁機構において、第一介在アームと第二介在アームの摺動面が平面で構成される構造を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の機構において、バルブスプリング反力が第二介在アームに作用するため、バルブスプリング反力によって第一介在アームと第二介在アームの摺動面における接触応力が高くなる。このため、第一介在アームと第二介在アームとの摺動面に摩耗が発生するという問題が生じる。そして、摺動面の摩耗量が大きくなると、弁の作動量、作動タイミングが変動し、可変動弁機構の精度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
更に、接触応力を低減するために接触幅を広くした場合、可変動弁機構が大型化し、可変動弁機構を搭載するスペースに制約が生じることが想定される。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、可動部材の接触部位における応力を低減することで、可変動弁機構の摩耗を低減して信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の弁体のリフト量及び作用角を変化させる可変動弁機構であって、クランクの回転に応じて回転するカムと、前記カムの作用力を受けたローラが転動する凹面形状の接触面を有するアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記ローラの転動によって揺動して前記カムによる作用力を前記弁体に伝達する揺動カムと、所定の回転位置に調整される制御軸と、前記制御軸の回転位置に応じて前記揺動カムの揺動範囲を変化させて、前記弁体のリフト量及び作用角を変化させる可変機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記弁体の開弁方向に前記ローラが転動するほど、前記ローラと接触する前記凹面形状の曲率半径を小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、カムの押圧力を受けたローラが凹面形状の接触面上を転動することで揺動カムを揺動させるようにしたため、ローラが平面上を転動する場合に比べて接触応力を低減することができる。従って、ローラとアーム部材との接触部における摩耗を低減することができ、可変動弁機構の信頼性を高めることができる。また、接触部における応力を低減できるため、ローラの接触幅を縮小することができ、可変動弁機構の小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
第２の発明によれば、弁体の開弁方向にローラが転動するほど、ローラと接触する凹面形状の曲率半径を小さくしたため、弁体が開弁してバルブスプリングの反力が大きくなった場合であっても、ローラと凹面形状の接触面との間の接触応力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいてこの発明の一実施形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る可変動弁機構１０を示す斜視図である。図１に示す可変動弁機構１０は、内燃機関の弁体を駆動するための機構である。ここでは、内燃機関の個々の気筒に２つの吸気弁と２つの排気弁とが備わっているものとする。そして、図１に示す構成は、単一の気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁を駆動する機構として機能するものとする。
【００１３】
図１に示す構成は、吸気弁または排気弁として機能する２つの弁体１２を備えている。弁体１２には、それぞれ弁軸１４が固定されている。弁軸１４の端部は、ロッカーアーム１６の一端に設けられたピボットに接している。弁軸１４には、後述するバルブスプリング６２の付勢力が作用しており、ロッカーアーム１６は、その付勢力を受けた弁軸１４により上方に付勢されている。ロッカーアーム１６の他端は、油圧ラッシュアジャスタ１８により回動可能に支持されている。油圧ラッシュアジャスタ１８によれば、ロッカーアーム１６の高さ方向の位置を油圧により自動調整することにより、タペットクリアランスを自動調整することができる。
【００１４】
ロッカーアーム１６の中央部には、ローラ２０が配設されている。ローラ２０の上部には、揺動アーム（揺動カム）２２が配置されている。以下、揺動アーム２２の周辺の構造を、図２を参照して説明する。
【００１５】
図２は、第１アーム部材２４と第２アーム部材２６の分解斜視図である。第１アーム部材２４および第２アーム部材２６は、何れも図１に示す構成における主要な構成部材である。既述した揺動アーム２２は、図２に示すように、第１アーム部材２４の一部である。
【００１６】
すなわち、第１アーム部材２４は、図２に示すように、２つの揺動アーム２２と、それらに挟まれたローラ当接面２８とを一体に備える部材である。２つの揺動アーム２２は、２つの弁体１２のそれぞれに対応して設けられたものであり、それぞれ既述したローラ２０（図１参照）に接している。
【００１７】
第１アーム部材２４には、２つの揺動アーム２２を貫通するように開口した軸受け部３０が設けられている。また、揺動アーム２２には、それぞれ、ローラ２０と接する面に同心円部３２と押圧部３４とが設けられている。同心円部３２は、ローラ２０との接触面が軸受け部３０と同心円を構成するように設けられている。一方、押圧部３４は、その先端側の部分ほど軸受け部３０の中心からの距離が遠くなるように設けられている。
【００１８】
第２アーム部材２６は、非揺動部３６と揺動ローラ部３８を備えている。非揺動部３６は固定ピン４２によって制御軸４０に対して固定されている。このため、非揺動部３６と制御軸４０とは、一体の構造物として機能する。
【００１９】
揺動ローラ部３８は、２つの側壁４４を備えている。これらの側壁４４は、回転軸４６を介して回動自在に非揺動部３６に連結されている。また、２つの側壁４４の間には、カム当接ローラ４８と、スライドローラ５０が配設されている。カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０は、それぞれ側壁４４に挟まれた状態で自由に回動することができる。
【００２０】
上述した制御軸４０は、第１アーム部材２４の軸受け部３０により回転可能に保持される部材である。つまり、制御軸４０は、軸受け部３０に回転可能に保持された状態で非揺動部３６と一体化されるべき部材である。この要求を満たすべく、制御軸４０は２つの軸受け部３０および非揺動部３６を貫通するように挿入され、その後、制御軸４０に対して非揺動部３６が組み付けられ、制御軸４０と非揺動部３６とを固定すべく固定ピン４２が装着される。その結果、第１アーム部材２４が制御軸４０回りを自由に回動することができ、非揺動部３６が制御軸４０と一体化され、かつ、揺動ローラ部３８が非揺動部３６に対して揺動し得る機構が実現される。
【００２１】
第１アーム部材２４と第２アーム部材２６とが、以上のように組み付けられた場合、第１アーム部材２４と制御軸４０との相対角、つまり、第１アーム部材２４と非揺動部３６との相対角が所定の条件を満たす範囲では、揺動ローラ部３８のスライドローラ５０が、第１アーム部材２４のローラ当接面２８と接することができる。そして、それら両者の接触を維持しながら、上記の所定の条件を満たす範囲で第１アーム部材２４を制御軸４０回りで回動させると、スライドローラ５０は、ローラ当接面２８に沿って転動することができる。本実施形態の可変動弁機構は、その転動を伴いながら弁体１２を開閉動作させる。尚、その動作については、後に図４および図５を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、第１アーム部材２４、第２アーム部材２６、および制御軸４０が、上記の手順で組み付けられた状態を示している。この状態において、第１アーム部材２４および第２アーム部材２６の位置は制御軸４０の位置により規制される。制御軸４０は、図示しない軸受けを介して、既述した条件がみたされるように、つまり、ロッカーアーム１６のローラ２０が揺動アーム２２に当接するようにシリンダヘッド等の固定部材に固定されている。
【００２３】
制御軸４０には、アクチュエータ（不図示）が連結されている。このアクチュエータは、制御軸４０を所定の角度範囲内で回動させることができる。図１に示す状態は、そのアクチュエータにより、制御軸４０の回転角を上述した所定の条件を満たす範囲に調整し、かつ、スライドローラ５０をローラ当接面２８に当接させた状態を示している。
【００２４】
本実施形態の可変動弁機構１０は、また、クランクシャフトと同期して回転するカムシャフト５２を備えている。カムシャフト５２には、内燃機関の気筒毎に設けられたカム５４が固定されている。図１に示す状態において、カム５４は、カム当接ローラ４８に接しており、揺動ローラ部３８の上方への移動を規制している。つまり、図１に示す状態では、揺動ローラ部３８のカム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、第１アーム部材２４のローラ当接面２８がカム５４と機械的に連結された状態が実現されている。
【００２５】
上述した状態によれば、カム５４の回転に伴ってカムノーズがカム当接ローラ４８を押圧すると、その力はスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達される。スライドローラ５０は、ローラ当接面２８の上を転動しながらカム５４の作用力を第１アーム部材２４に伝え続けることができる。その結果、第１アーム部材２４に、制御軸４０を中心とする回転が生じ、揺動アーム２２によりロッカーアーム１６が押し下げられ、弁体１２に開弁方向の動きが与えられる。可変動弁機構１０は、以上説明したように、カム５４の作用力を、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達することで弁体１２を作動させることができる。
【００２６】
図３は、本実施形態の可変動弁機構１０の主要部を示す模式図である。可変動弁機構１０が弁体１２を作動させるためには、カム５４とローラ当接面２８とが、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して機械的に連結された状態を維持することが必要である。そして、この要求を満たすためには、ローラ当接面２８を、つまり、第１アーム部材２４を、カム５４の方向に付勢することが必要である。図３に示すロストモーションスプリング６０は、その付勢を実現するためのスプリングである。
【００２７】
ロストモーションスプリング６０は、その上端がシリンダヘッド等に固定された状態で、揺動アーム２２のローラ当接面２８が設けられた側と反対側の後端部を付勢している。従って、この状態において、ロストモーションスプリング６０は、揺動アーム２２のローラ当接面２８を上方に引き上げる方向（図３において、制御軸４０を中心として揺動アーム２２が左回りに回転する方向）の付勢力を発生する。この付勢力は、ローラ当接面２８がスライドローラ５０を上方に付勢する力として、更には、カム当接ローラ４８をカム５４に押し当てる力として作用する（図１および図２参照）。その結果、可変動弁機構１０は、図１に示すように、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持することができる。
【００２８】
上述したように、ロッカーアーム１６はバルブスプリング６２の付勢力を受けた弁軸１４により上方に付勢されている。第１アーム部材２４にはロッカーアーム１６を介してバルブスプリング６２の付勢力が作用しており、第１アーム部材２４のローラ当接面２８はバルブスプリング６２の付勢力によってスライドローラ５０と当接している。また、上述のようにロストモーションスプリング６０は、第１アーム部材２４のローラ当接面２８を上方に引き上げる方向の付勢力を発生する。
【００２９】
従って、ロストモーションスプリング６０の付勢力とバルブスプリング６２の付勢力は、共に揺動アーム２２の回転方向に対して同一方向に作用し、これらの２つのスプリングによって、揺動アーム２２にはローラ当接面２８を上方に引き上げる方向（図３において揺動アーム２２が左回りに回転する方向）の付勢力が作用する。このため、ロストモーションスプリング６０及びバルブスプリング６２の双方の付勢力によってスライドローラ５０とローラ当接面２８とが接触し、接触部位に応力が発生する。
【００３０】
ところで、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触部における応力が大きくなると、接触面に摩耗が生じる場合がある。このため、本実施形態では、ローラ当接面２８を凹面形状とすることでスライドローラ５０とバルブスプリング６２との接触応力を低減している。図２及び図３に示すように、ローラ当接面２８は、スライドローラ５０の転動方向に沿って屈曲した凹面形状とされている。従って、スライドローラ５０は、凹面形状のローラ当接面２８上を転動する。このように、凸面で構成されるスライドローラ５０と凹面で構成されるローラ当接面２８を当接させることにより、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触部位における接触応力を最小限に抑えることができる。
【００３１】
以下、凸面のスライドローラ５０と凹面のローラ当接面２８を接触させることで接触応力を低減できる理由を数式に基づいて説明する。一般に、２つのローラが接する場合、接点における接触圧力Ｐｍａｘは、いわゆるヘルツの公式として以下の（１）式で表すことができる。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
（１）式において、FNはスライドローラ５０とローラ当接面２８の接触部における接触荷重、bは接触部における接触幅にそれぞれ該当する。また、ν1, ν2およびE1, E2は、スライドローラ５０、ローラ当接面２８における物性値を表しており、ν1, E1はスライドローラ５０のポアソン比、ヤング率にそれぞれ該当する。また、ν2, E2はスライドローラ５０のポアソン比、ヤング率にそれぞれ該当する。また、ρ1, ρ2は、接点で接触する２つのローラの曲率半径をそれぞれ表しており、ρ1はスライドローラ５０の曲率半径、ρ2はローラ当接面２８の曲率半径にそれぞれ該当する。ここで、ρ1, ρ2の値は、接触面が凸面の場合は正の値（＋）となり、凹面の場合は負の値（−）となる。また、接触面の一方が平面の場合、平面の曲率半径（ρ1, ρ2の一方）は無限大（∞）となる。
【００３４】
本実施形態では、スライドローラ５０の接触面は凸面であり、ローラ当接面２８は凹面であるため、（１）式の右辺におけるルート内の分子は、(FN/b*(1/ρ1-1/ρ2))となる。一方、ローラ当接面２８を平面とした場合、（１）式の右辺におけるルート内の分子は、(FN/b*(1/ρ1))となる。従って、ローラ当接面２８を凹面にすることで、ローラ当接面２８を平面にした場合に比べて（１）式の右辺におけるルート内の分子の値を減少させることができ、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触面圧Ｐｍａｘを低減することができる。
【００３５】
また、（１）式によれば、ローラ当接面２８の曲率半径ρ2を小さくするほど、（１）式の右辺におけるルート内の分子の値を減少させることができる。従って、スライドローラ５０とローラ当接面２８における接触応力をより低減させるためには、曲率半径ρ2をできるだけ小さくすることが好適である。
【００３６】
上述したように、ロストモーションスプリング６０の付勢力とバルブスプリング６２の付勢力は、共に揺動アーム２２の回転方向に対して同一方向に作用する。そして、図３において、揺動アーム２２が右回りに回転するほど、ロストモーションスプリング６０及びバルブスプリング６２が圧縮され、ロストモーションスプリング６０及びバルブスプリング６２の付勢力が大きくなる。すなわち、カム５４の回転に伴ってカムノーズがカム当接ローラ４８を押圧し、スライドローラ６０がローラ当接面２８上を制御軸４０側に転動していくと、ロストモーションスプリング６０及びバルブスプリング６２の付勢力が次第に増加していくことになる。
【００３７】
従って、スライドローラ６０がローラ当接面２８の上側（制御軸４０に近い側）に移動するほど、スライドローラ６０とローラ当接面２８の接触荷重が増加することになる。このため本実施形態では、図３に示すように、制御軸４０側に近づくほどローラ当接面２８の曲率半径を徐々に小さくしている。これにより、ロストモーションスプリング６０、バルブスプリング６２が圧縮されてスプリング荷重が増加した場合であっても、スライドローラ６０とローラ当接面２８との接触部における応力を低減することができ、接触面での摩耗を最小限に抑えることが可能となる。
【００３８】
次に、図４および図５を参照して、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の動作を説明する。図４は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して小さなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「小リフト動作」と称す。より具体的には、図４（Ａ）は、小リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図４（Ｂ）は小リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００３９】
図４（Ａ）において、符号θＣは、制御軸４０の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「制御軸回転角θＣ」とする。ここでは、便宜上、制御軸４０の中心と回転軸４６の中心を結ぶ直線と、鉛直方向とのなす角を制御軸回転角θＣと定義することとする。また、図４（Ａ）において、符号θＡは、揺動アーム２２の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「アーム回転角θＡ」とする。ここでは、便宜上、揺動アーム２２の先端部と制御軸４０の中心とを結ぶ直線と水平方向とのなす角をアーム回転角θＡと定義することとする。
【００４０】
可変動弁機構１０において、揺動アーム２２の回転位置、つまり、アーム回転角θＡは、スライドローラ５０の位置により決定される。また、スライドローラ５０の位置は、揺動ローラ部３８の回転軸４６の位置と、カム当接ローラ４８の位置とで決定される。そして、カム当接ローラ４８とカム５４との接触が維持される範囲では、回転軸４６が図４における左回り方向に回転するほど、つまり、制御軸回転角θcが小さくなるほど、スライドローラ５０の位置は上方に変化する。このため、可変動弁機構１０においては、制御軸回転角θＣが小さくなるほど、アーム回転角θＡが小さくなるという現象が生ずる。
【００４１】
図４（Ａ）に示す状態において、制御軸回転角θＣは、カム当接ローラ４８がカム５４との接触を保てる範囲で、つまり、カム５４がカム当接ローラ４８の上方への移動を規制し得る範囲でほぼ最小の値とされている。従って、図４（Ａ）に示す状態において、アーム回転角θＡは、ほぼ最小の値となっている。可変動弁機構１０は、この場合において、揺動アーム２２の同心円部３２のほぼ中央がロッカーアーム１６のローラ２０に接し、その結果、弁体１２が閉弁状態となるように構成されている。以下、この場合のアーム回転角θＡを、「小リフト時の基準アーム回転角θＡ０」と称す。後述するように、制御軸４０の回転角はアクチュエータによって設定された値にロックされる。
【００４２】
図４（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図４（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズにより押圧され、制御軸４０の方向に移動する。揺動ローラ部３８の回転軸４６からスライドローラ５０までの距離は変化しないため、カム当接ローラ４８が制御軸４０に近づく際には、ローラ当接面２８が、その面上を転動するスライドローラ５０により押し下げられる。その結果、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転し、揺動アーム２２とローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。
【００４３】
小リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が小さな値とされる。このため、カム５４の回転に伴うアーム回転角θＡの最大値も、小リフト動作の場合には比較的小さな値となる。以下、その最大値を「小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸ」とする。弁体１２には、アーム回転角θＡが最大アーム回転角θＡＭＡＸとなる時点で最大のリフトが生ずる。可変動弁機構１０は、図４（Ｂ）に示すように、小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ローラ２０と揺動アーム２２との接触点が僅かに押圧部３４に入り込み、その結果、僅かなリフトが弁体１２に生ずるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した小リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、小さなリフトを弁体１２に与えることができる。
【００４４】
また、この場合、カム５４の作用力が現実に弁体１２を押し下げる期間、つまり、カム５４の回転に伴って弁体１２が非閉弁状態とされる期間（クランク角幅）も比較的小さなものとなる（以下、この期間を「作用角」と称す）。従って、可変動弁機構１０によれば、小リフト動作を行うことで、弁体１２の作用角を小さくすることができる。
【００４５】
図５は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して大きなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「大リフト動作」と称す。より具体的には、図５（Ａ）は、大リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図５（Ｂ）は大リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００４６】
大リフト動作を行う場合は、図５（Ａ）に示すように、制御軸回転角θＣが十分に大きな値に調整される。その結果、大リフト動作の実行時には、スライドローラ５０がローラ当接面２８から脱落しない範囲で、非リフト時におけるアーム回転角θＡ、つまり、基準アーム回転角θＡ０が十分に大きな値とされる。可変動弁機構１０は、その基準アーム回転角θＡ０において、揺動アーム２２とローラ２０との接触点が、同心円部３２の端部に位置するように構成されている。このため、大リフト動作の場合にも、弁体１２は閉弁状態に維持される。
【００４７】
図５（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図５（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズに押圧されることにより、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転する。その結果、揺動アーム２２とローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。大リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が大きな値とされているため、カム５４の回転に伴って生ずる最大アーム回転角θＡＭＡＸも大きな値となる。可変動弁機構１０は、図５（Ｂ）に示すように、そのような最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ローラ２０と揺動アーム２２との接触点が、十分に押圧部３４に入り込んだ位置となるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した大リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、大きなリフトと大きな作用角を弁体１２に与えることができる。
【００４８】
このように、本実施形態の可変動弁機構１０は、制御軸回転角θＣを変化させることにより、基準アーム回転角θＡ０を変化させ、その結果として弁体１２に与える作用角およびリフト量を変化させることができる。
【００４９】
以上説明したように本実施形態によれば、スライドローラ５０が転動するローラ当接面２８を凹面形状としたため、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触応力を低減することができる。これにより、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触面における摩耗を最小限に抑えることができる。従って、摩耗に起因してバルブリフト量、作用角が変動してしまうことを抑止でき、可変動弁機構の信頼性を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、スライドローラ５０とローラ当接面２８との接触応力を低減することができるため、接触幅を縮小することができる。これにより、可変動弁機構の更なる小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変動弁機構を示す斜視図である。
【図２】図１に示す可変動弁機構の構成要素である第１アーム部材と第２アーム部材の分解斜視図である。
【図３】本実施形態の可変動弁機構１０の主要部を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の可変動弁機構が小リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の可変動弁機構が大リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１２  弁体
２２  揺動アーム
２４  第１アーム部材
２６  第２アーム部材
２８  ローラ当接面
４０  制御軸
５０  ローラ
５４  カム
【図１】
2006070735.tif 000004
【図２】
2006070735.tif 000005
【図３】
2006070735.tif 000006
【図４】
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【図５】
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