(57)【要約】  【課題】所定の処理を行う装置の本体ユニットに対する回転退避ユニットの退避過程および復帰過程において、操作者の違い等によらず、常に、安定した状態で移動させることができ、操作者および周囲の安全を確保できる回転退避ユニットの緩衝機構を提供する。  【解決手段】装置の本体ユニットの上部に載置され、本体ユニットとその一端において接続された接続部分を支点として上方に回転して、本体ユニットから退避可能な回転退避ユニットの緩衝機構であって、退避ユニットの回転退避に要する退避トルクに対応するトルクを発生して退避ユニットを付勢し、退避トルクを軽減する退避トルク軽減装置と、退避ユニットの退避過程において、退避ユニットの回転退避速度を制御する退避時緩衝装置と、退避した退避ユニットの復帰過程において、退避ユニットの回転復帰速度を制御する復帰時緩衝装置とを備えることにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
2006038199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の本体ユニットの上部に載置され、前記本体ユニットとその一端において接続された接続部分を支点として上方に回転して、前記本体ユニットから退避可能な回転退避ユニットの緩衝機構であって、
前記退避ユニットの回転退避に要する退避トルクに対応するトルクを発生して前記退避ユニットを付勢し、前記退避トルクを軽減する退避トルク軽減装置と、
前記退避ユニットの退避過程における、前記退避ユニットの回転退避速度を制御する退避時緩衝装置と、
退避した前記退避ユニットの復帰過程における、前記退避ユニットの回転復帰速度を制御する復帰時緩衝装置と、を備える回転退避ユニットの緩衝機構。
【請求項２】
前記退避時緩衝装置は、前記退避ユニットの回転退避に伴って圧縮または伸張するように前記本体ユニットおよび前記退避ユニットに接続され、前記圧縮または伸張によって、前記退避ユニットの回転退避速度の増加を抑制する第１オイルダンパを備える請求項１に記載の回転退避ユニットの緩衝機構。
【請求項３】
前記復帰時緩衝装置は、前記退避ユニットの回転復帰に伴って圧縮または伸張するように前記退避ユニットに接続され、前記圧縮または伸張によって、前記退避ユニットの回転復帰速度の増加を抑制する第２オイルダンパを備える請求項１または２に記載の回転退避ユニットの緩衝機構。
【請求項４】
前記退避時緩衝装置と前記復帰時緩衝装置とは、第１緩衝装置として一体的に構成されたものであり、
前記第１緩衝装置は、
揺動中心に対して異なる３方向に伸びた第１アーム、第２アームおよび第３アームならびに前記第３アームの先端に取り付けられたガイドピンを有し、前記本体ユニットに対して揺動可能に取り付けられ、前記揺動中心に対して揺動する揺動部材と、
前記退避ユニットに設けられ、前記ガイドピンが移動可能に係合する長孔からなるガイド孔を有するガイド部材と、
その一端が前記揺動部材の前記第１アームの端部に回動自在に接続され、その他端が前記本体ユニットに対して回動自在に取り付けられる第１オイルダンパと、
その一端が前記揺動部材の前記第２アームの端部に回動自在に接続され、その他端が前記本体ユニットに対して回動自在に取り付けられる第２オイルダンパとを備え、
前記退避ユニットの前記退避または前記復帰に伴う前記ガイド部材の移動により、前記揺動部材の前記ガイドピンを前記ガイド部材の前記ガイド孔に沿って案内して一方向または逆方向に往復移動させ、
前記ガイドピンをその先端に持つ前記第３アームを往復移動させ、
前記第３アームの往復移動によって、前記揺動部材を揺動させて、前記第１および第２アームを揺動させ、
前記第１および第２アームの揺動によって、それぞれ前記第１および第２オイルダンパの一方を伸張させるとともに他方を圧縮させ、
前記退避過程および前記復帰過程において、それぞれ前記退避ユニットの回転退避速度および回転復帰速度を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の回転退避ユニットの緩衝機構。
【請求項５】
前記退避時緩衝装置は、前記退避ユニットの退避完了位置近傍において、前記退避ユニットの回転退避に伴って圧縮されるように前記退避ユニットに係合され、前記圧縮によって前記退避ユニットの回転退避速度を低下させて、前記退避ユニットの回転退避を停止させる緩衝ゴムを備える請求項１〜４のいずれかに記載の回転退避ユニットの緩衝機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転退避ユニットの緩衝機構に関し、詳しくは、所定の処理を行う装置の本体ユニットの上部に載置されて接続された重量のあるユニット部分である回転退避ユニットを、本体ユニットに対して上方へ回転移動させることにより退避させて停止し、また、下方へ回転移動させることにより復帰させて装填する際の、回転移動速度の増加を抑制するとともに退避停止時および復帰装填時の回転移動速度の増加による衝撃を吸収するための緩衝機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定された装置本体と、装置本体の上部に載置されて固定された上部部分から構成される装置であって、装置本体と上部部分とがそれらの一端部においてヒンジによって接続され、装置の使用時またはメンテナンス時等に、そのヒンジを支点として上部部分を上方へ回転移動させて退避させることができる構成のものが、各種装置において一般的に用いられている。
【０００３】
このような構成の装置において、その回転移動に要する負荷を軽減し、回転移動作業を容易にするために、回転移動のトルクを軽減する機構を用いることが知られている。例えば、特許文献１には、プリンタプロセッサにおいて、処理槽の上部に配設された乾燥処理部の搬送部が、プリンタプロセッサ本体（処理槽）に対して、その一端部において回動可能とされており、処理槽のメンテナンス時に、乾燥処理部（その搬送部）を上方へ回転させて処理槽を開放する構成が開示されている。このプリンタプロセッサの乾燥処理部と処理槽との接続部分には、スプリングを利用したヒンジ機構が設けられている。図８は、特許文献１に開示されるプリンタプロセッサのプロセッサ７０を示す模式図であり、（ａ）は、平常時の状態を、（ｂ）は、乾燥処理部を回転移動させた状態を示している。
【０００４】
図８に示すプロセッサ７０は、処理槽および乾燥処理部の熱送風部よりなるプロセッサ本体７２と、その上部に配設された乾燥処理部の搬送部７４とを有し、プロセッサ本体７２のハウジングと搬送部７４のハウジングとの接続部分には、ヒンジ機構７６が設けられている。図８に示すように、ヒンジ機構７６は、以下のように構成されている。
すなわち、ヒンジ機構７６においては、搬送部７４（そのハウジング）の後壁（図中右側壁）に、上部ヒンジ８１が固定されており、その上部は、円弧状のカバー８６で覆われている。上部ヒンジ８１は、シャフト８３に軸支されており、シャフト８３の両端は、プロセッサ本体７２（そのハウジング）の後壁に固定された下部ヒンジ８５に支持されている。
【０００５】
また、シャフト８３には、カム８７がかしめられ、シャフト８３と一体となって回転するようになっている。このカム８７のカム面８７Ａは略円弧状の曲面とされ、当たり角度の変化によって、後述するスライダ８８を押圧する力を変化させるようになっている。
一方、下部ヒンジ８５を構成するケーシング８９の底壁には、スプリング９０が設置されている。このスプリング９０の上端には、下方が開口したスライダ８８が固定され、スライダ８８の上面がカム面８７Ａと当接している。このスライダ８８は、ケーシング８９内を上下移動可能に装着されており、ケーシング８９の内側壁に形成された絞り部９１との間で、スプリング９０の付勢力に抗する力が作用することにより、その移動が停止される。
【０００６】
搬送部７４は、プロセッサ本体７２に対してシャフト８３の回りに回転移動して、開放される。搬送部７４の開放範囲（移動範囲）は、上部ヒンジ８１が下部ヒンジ８５に当たる位置で規制されている。また、搬送部７４の開き角度の違いによって、カム８７がスライダ８８を押圧する力が変化し、搬送部７４の落下トルクとカム８７のはね上げトルクとのバランスが保持され、搬送部７４は任意の位置で停止される。そして、スライダ８８と絞り部９１とによって、搬送部７４の停止状態が保持される。
【特許文献１】特開平８−７６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、重量のあるユニット（搬送部７４）を退避させるため、搬送部７４の回転の支点部に、搬送部７４を回転移動（開放）させるのに要するトルク（落下トルク）と同等のトルクを発生するヒンジ機構７６を設けて、搬送部７４の退避負荷を軽減している。
【０００８】
しかしながら、このようなヒンジ機構は、退避させるユニットの重量がある程度大きい場合には特に、その重心が、その回転移動の支点に対して装置本体の外側（反対側）に移り、重心が逆転すると、退避ユニットの回転移動による移動速度が上昇するとともに退避ユニットの回転移動を停止させる際に衝撃がヒンジに掛かり、危険な状態となる。例えば、図８に示す装置の場合、退避ユニットである搬送部７４の重心は、図８（ａ）の状態からの回転移動開始時は、搬送部７４の重心は、シャフト８３よりも図中左側にあり、回転移動には、重力に逆らう方向のトルクを要するが、その回転移動とともに図中右方向へ移動し、ある回転角度（開放角度）となる位置で、その重心が、回転移動の支点であるシャフト８３に対してそれまでと反対側に移動すると、回転移動させるトルクの方向が重力の方向と一致するようになり、搬送部７４の回転移動は、重力によって落下する方向に自然に加速されてしまう。そして、搬送部７４の移動速度の増加により、上部ヒンジ８１が下部ヒンジ８５に当たるときの衝撃がより大きくなってしまう。
【０００９】
また、搬送部７４の回転移動の操作は、サービスマンやユーザ等の操作者によって行われるが、各操作者によって力の入れ具合等が異なり、また、ヒンジ機構７６を設けて、搬送部７４の退避負荷を軽減していることもあって、操作の仕方によっては、非常に速い速度で搬送部７４が移動してしまい、退避側にいる人や物にとって、危険な状態となることがあるという問題があった。さらに、上記のような理由で搬送部７４が高速で移動し、上部ヒンジ８１と下部ヒンジ８５とが強い衝撃でぶつかると、その反動で、搬送部７４が逆方向、すなわち、搬送部７４の復帰方向に回転し、時には、開放角度の半分程度まで戻ってしまうなど、操作者にとって危険であるという問題もあった。
【００１０】
一方、退避させた搬送部７４を復帰させて元の位置に戻す場合には、操作者が勢い良く力を掛けたりすると、搬送部７４の移動速度が上昇し、搬送部７４とプロセッサ本体７２との間に指などを挟む虞があり、危険であるという問題があった。
また、このように、プロセッサ本体７２から搬送部７４が開放される際に、上部ヒンジ８１と下部ヒンジ８５とが強い衝撃でぶつかることが繰り返されると、ヒンジ機構の不具合や故障を招く虞があるという懸念もあった。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、所定の処理を行う装置の本体ユニットに対して、その上部に載置された回転退避ユニットの退避および復帰時の回転移動速度を制御して、移動速度が高くなり過ぎることを防ぐことができるとともに、退避完了（停止）時および復帰完了（装填）時の衝撃を吸収することができ、回転退避ユニットの退避過程および復帰過程において、操作者の違い等によらず、常に、安定した状態で移動させることができ、操作者および周囲の安全を確保できる回転退避ユニットの緩衝機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、装置の本体ユニットの上部に載置され、前記本体ユニットとその一端において接続された接続部分を支点として上方に回転して、前記本体ユニットから退避可能な回転退避ユニットの緩衝機構であって、
前記退避ユニットの回転退避に要する退避トルクに対応するトルクを発生して前記退避ユニットを付勢し、前記退避トルクを軽減する退避トルク軽減装置と、
前記退避ユニットの退避過程における、前記退避ユニットの回転退避速度を制御する退避時緩衝装置と、
退避した前記退避ユニットの復帰過程における、前記退避ユニットの回転復帰速度を制御する復帰時緩衝装置と、を備える回転退避ユニットの緩衝機構を提供するものである。
【００１３】
ここで、前記退避時緩衝装置は、前記退避ユニットの回転退避に伴って圧縮または伸張するように前記本体ユニットおよび前記退避ユニットに接続され、前記圧縮または伸張によって、前記退避ユニットの回転退避速度の増加を抑制する第１オイルダンパを備えるのが好ましい。
【００１４】
また、前記復帰時緩衝装置は、前記退避ユニットの回転復帰に伴って圧縮または伸張するように前記退避ユニットに接続され、前記圧縮または伸張によって、前記退避ユニットの回転復帰速度の増加を抑制する第２オイルダンパを備えるのが好ましい。
【００１５】
また、前記退避時緩衝装置と前記復帰時緩衝装置とは、第１緩衝装置として一体的に構成されたものであり、
前記第１緩衝装置は、
揺動中心に対して異なる３方向に伸びた第１アーム、第２アームおよび第３アームならびに前記第３アームの先端に取り付けられたガイドピンを有し、前記本体ユニットに対して揺動可能に取り付けられ、前記揺動中心に対して揺動する揺動部材と、
前記退避ユニットに設けられ、前記ガイドピンが移動可能に係合する長孔からなるガイド孔を有するガイド部材と、
その一端が前記揺動部材の前記第１アームの端部に回動自在に接続され、その他端が前記本体ユニットに対して回動自在に取り付けられる第１オイルダンパと、
その一端が前記揺動部材の前記第２アームの端部に回動自在に接続され、その他端が前記本体ユニットに対して回動自在に取り付けられる第２オイルダンパとを備え、
前記退避ユニットの前記退避または前記復帰に伴う前記ガイド部材の移動により、前記揺動部材の前記ガイドピンを前記ガイド部材の前記ガイド孔に沿って案内して一方向または逆方向に往復移動させ、
前記ガイドピンをその先端に持つ前記第３アームを往復移動させ、
前記第３アームの往復移動によって、前記揺動部材を揺動させて、前記第１および第２アームを揺動させ、
前記第１および第２アームの揺動によって、それぞれ前記第１および第２オイルダンパの一方を伸張させるとともに他方を圧縮させ、
前記退避過程および前記復帰過程において、それぞれ前記退避ユニットの回転退避速度および回転復帰速度を制御するのが好ましい。
【００１６】
また、前記退避時緩衝装置は、前記退避ユニットの退避完了位置近傍において、前記退避ユニットの回転退避に伴って圧縮されるように前記退避ユニットに係合され、前記圧縮によって前記退避ユニットの回転退避速度を低下させて、前記退避ユニットの回転退避を停止させる緩衝ゴムを備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の処理を行う装置の本体ユニットに対する、その上部に載置された回転退避ユニットの回転退避および回転復帰において、退避トルク軽減装置によって退避トルクを軽減することができるので、操作者の作業負担を低減することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加え、退避ユニットの退避過程および復帰過程において、緩衝装置によって、退避ユニットの移動速度の増加を抑制することができ、また、退避完了（停止）時および復帰完了（装填）時の衝撃を吸収することができるので、装置の本体ユニットに対する、回転退避ユニットの退避過程および復帰過程において、操作者の違い等によらず、常に、安定した状態で移動させることができる。
従って、本発明によれば、操作者および周囲の安全を確保でき装置の易操作性と安全性の両方を満たすことができる。
さらに、本発明によれば、上記効果に加え、回転退避ユニットの緩衝機構の構成要素の不具合や故障などの虞を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る回転退避ユニットの緩衝機構を添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
以下では、本発明の回転退避ユニットの緩衝機構を、写真プリンタのプロセッサにおける回転退避ユニット（乾燥部）に適用した実施例を用いて説明するが、本発明は、これには限定されず、装置本体（本体ユニット）に対して、退避ユニットを回転移動させて退避させる構成の装置であれば、各種装置に利用可能である。
【００１９】
図１は、本発明の回転退避ユニットの緩衝機構を適用する写真プリンタの一実施形態の概略構成を示す図である。
同図に示す写真プリンタ１０は、印画紙等の感光材料（以下、単に、感光材料とする）Ｐに画像を記録して、写真プリント（仕上がりプリント）として出力するもので、プリンタ（焼付装置）１２とプロセッサ（感光材料処理装置）１４とを有している。
【００２０】
プリンタ１２は、フィルムスキャナで読み取られた画像データやデジタルカメラで取得された画像データ等のデジタルデータに基づいて、感光材料Ｐを露光して、感光材料Ｐに潜像を記録するもので、感光材料Ｐの供給部１６と、露光部１８と、供給部１６からプリンタ１２の出口までの所定の経路で感光材料Ｐを搬送する搬送装置２０とを有している。また、プリンタ１２は、図示するもの以外にも、感光材料Ｐを所定の長さに切断するカッタや、感光材料Ｐの裏面に印字するバックプリンタ、画像の記録や感光材料Ｐの搬送の制御に必要とされるセンサ等を適宜備えている。
【００２１】
供給部１６には、感光面を外側にして巻かれた長尺な感光材料Ｐのロールがセットされている。供給部１６から巻き出された感光材料Ｐは、搬送ロール対や搬送ベルト、搬送ガイド等からなる搬送装置２０によって、露光部１８へ搬送される。
【００２２】
露光部１８は、記録画像に応じて変調され、かつ、主走査方向（図１の紙面に垂直な方向）に偏向された光ビームを、所定の記録位置に入射するとともに、記録位置を通過するように、感光材料Ｐを副走査方向（主走査方向と直交する方向、図中左右方向）に搬送することにより、光ビーム走査露光によって、感光材料Ｐを像様に露光して、潜像を記録（形成）する。
露光部１８によって潜像が形成された感光材料Ｐは、搬送装置２０によって搬送され、プロセッサ１４へと送られる。
【００２３】
プロセッサ１４は、潜像が形成された感光材料Ｐに、所定の現像処理（現像、定着、水洗）を施した後、乾燥させて、仕上がりプリントとして排出するもので、現像処理部２６が備えられたプロセッサ本体ユニット（以下、単に、本体ユニットとする）２２と、乾燥部２８および排出部３０が備えられたプロセッサ退避ユニット（以下、単に、退避ユニットとする）２４から構成されている。
【００２４】
現像処理部２６は、潜像が記録された感光材料Ｐに湿式の現像処理を施すもので、現像槽、漂白・定着槽、水洗槽を、感光材料Ｐの搬送方向に順に備えている。プリンタ１２から送られた感光材料Ｐは、現像処理部２６において、多数配列された搬送ローラ対によって搬送されつつ、これらの各処理槽に順次浸漬され、現像、漂白・定着、水洗の各処理を施された後、乾燥部２８へ搬送される。
【００２５】
乾燥部２８は、現像処理後の感光材料Ｐを、搬送ローラ対等の公知の搬送手段によって搬送しながら、例えば、温風によって乾燥させる。乾燥後の感光材料Ｐは、仕上がりプリントとして、排出部３０から排出される。
【００２６】
このような写真プリンタ１０のプロセッサ１４においては、現像処理部２６の処理液の交換や、処理槽内の搬送ローラ対の交換やクリーニングおよび処理槽自体のクリーニング等のメンテナンスのために、現像処理部２６（本体ユニット２２）の上部を開放できるように構成されている。
すなわち、プロセッサ１４の本体ユニット２２は、プリンタ１２に固定されて設置されている。なお、プロセッサ１４の本体ユニット２２は、プリンタ１２に一体的に固定されていても、分離可能に連結されていても良い。一方、退避ユニット２４は、本体ユニット２２の上部に載置されて固定されているが、本体ユニット２２と一端辺で接続されており、その接続部分を支点として上方に回転して、本体ユニット２２から回転移動して退避することが可能とされている。
【００２７】
図２および図３は、それぞれプロセッサ１４の本体ユニット２２および退避ユニット２４の接続部分における、本発明の特徴的部分である退避ユニット２４の緩衝機構を示す斜視図である。なお、図２および図３は、図１に示す写真プリンタ１０のプロセッサ１４のみを右背面から見た斜視図である。また、図２は、プロセッサ１４の通常時（使用時）の状態を示しており、図３は、退避ユニット２４の退避時（メンテナンス時）の状態を示している。また、図２において、後述するトルクヒンジ３２の構成を示すために、３台のトルクヒンジ３２，３２，３２のうち、図中左側のトルクヒンジ３２のケース３７の一部を破断して、その内部を示してある。
【００２８】
本体ユニット２２および退避ユニット２４は、写真プリンタ１０の装置正面からみて右側面（図１における右側。図２および図３では、左側の側面であるが、以下では、装置正面から見た面で呼ぶ。）で接続されている。両者の接続部分には、両者の右側面に取り付けられ、退避ユニット２４の重量を支持するとともに、退避ユニット２４の退避負荷（退避トルク）を軽減する退避トルク軽減装置である３台のトルクヒンジ３２，３２，３２と、両者の背面の、右側面側に取り付けられ、退避ユニット２４の退避時および復帰時における操作速度を制御する第１緩衝装置３４と、両者の右側面の中央のトルクヒンジ３２の周囲に取り付けられ、退避ユニット２４の退避完了時における衝撃を吸収する第２緩衝装置３６とが備えられている。
【００２９】
トルクヒンジ３２は、図８のヒンジ機構７６のように、退避ユニット２４の退避負荷（退避トルク）を軽減する退避トルク軽減装置として機能するものであるが、図８のヒンジ機構７６とは異なる構成を有している。
トルクヒンジ３２は、ケース３７と、可動部３８と、ピン３９とを有している。ケース３７は、本体ユニット２２に固定されており、一方、可動部３８は、退避ユニット２４に固定されている。ケース３７および可動部３８は、何れも、コの字状の断面形状を持つ部材であり、ケース３７は、コの字の開放されている部分をプロセッサ１４の側に向けて、反対に、可動部３８は、コの字の開放されている部分をプロセッサ１４の外側に向けて、それぞれ、本体ユニット２２および退避ユニット２４に固定されている。ケース３７は、コの字形状の両側壁３７ａ，３７ａの端部からそれぞれ外側へ延びて設けられた取付片３７ｂが、本体ユニット２２にの右側面の上方に、ネジやビスやボルトおよびナットなどの固定具によって取り付けられることによって、本体ユニット２２に固定されるのが好ましく、可動部３８は、コの字形状の両側壁３８ａに挟まれた背面壁３８ｂが、退避ユニット２４の右側面の下方のケース３７と対応する位置に、上記の固定具によって取り付けられることによって、退避ユニット２４に固定されるのが好ましい。
【００３０】
ケース３７および可動部３８は、ピン３９によって連結されており、可動部３８が、ケース３７に対して回転（回動）可能とされている。すなわち、ケース３７の上端部に、両側壁３７ａおよび３７ａの間に取り付けられたピン３９に、可動部３８の両側壁３８ａ，３８ａの下側端に設けられている孔部が回転可能に係合している。したがって、本体ユニット２２および退避ユニット２４は、ケース３７および可動部３８を介して、ピン３９によって接続されている。退避ユニット２４に固定された可動部３８が、本体ユニット２２に固定されたケース３７に設けられたピン３９を回転中心にして回転（回動）することにより、退避ユニット２４は、本体ユニット２２に対して回転移動する。すなわち、ピン３９は、退避ユニット２４の回転移動の支点となっている。
【００３１】
このように、トルクヒンジ３２は、重量のある退避ユニット２４を支持するものであるので、トルクヒンジ３２のケース３７は、本体ユニット２２のフレーム（重量を支持可能である、図示せず）にネジやビスやボルトおよびナットなどの固定具によって固定され、可動部３８は、退避ユニット２４のフレーム（重量を支持可能である、図示せず）に上述のような固定具によって固定される必要があるし、ケース３７と可動部３８とを回動可能に連結するピン３９は、退避ユニット２４の重量を支持できる必要がある。
【００３２】
図４（ａ）および（ｂ）は、トルクヒンジ３２の構成を示す図である。図４（ａ）は、写真プリンタ１０のプロセッサ１４の背面側（図２の右手前側）から見た断面図（図４（ｂ）のIV−IV線断面図）であり、図４（ｂ）は、トルクヒンジ３２の背面、すなわち、プロセッサ１４に接する側の面から見た図である。図２における左側のトルクヒンジ３２の破断図、ならびに図４（ａ）および（ｂ）に示すように、トルクヒンジ３２は、ケース３７に内包された部分に、押付ピン４０と、スライダ４１と、ケース３７の内底面３７ｃとスライダ４１との間に保持される２つの圧縮コイルばね４２，４２とを有している。
【００３３】
押付ピン４０は、可動部３８の両側壁３８ａ，３８ａの、ピン３９が貫通する孔部の位置よりも下方かつプロセッサ１４の側の下側端に、その両端が、可動部３８の両側壁３８ａ，３８ａに固定されることによって取り付けられている。押付ピン４０は、退避ユニット２４の回転移動量（回転角度）に応じて、スライダ４１の上面に設けられたカム面４１ａの所定の位置に当接し、スライダ４１を下方へ押し付けて、スライダ４１の上下方向の位置を決定する。
【００３４】
押付ピン４０は、ピン３９を回転中心とする退避ユニット２４の回転移動（すなわち、可動部３８の回転移動）によって、ピン３９を中心とする円弧上を移動することにより、その上下方向の位置が変化する。また、このとき、押付ピン４０の水平方向の位置も変化し、それによって、押付ピン４０と、スライダ４１の非水平な、起伏のあるカム面４１ａとの当接位置が変化する。この、押付ピン４０自体の上下方向の位置変化、および、押付ピン４０の水平方向の位置変化によるカム面４１ａの高低変化によって、スライダ４１の上下方向の位置が決定される。
【００３５】
スライダ４１は、ケース３７の両側壁の内側面（ガイド面３７ｄ，３７ｄ）に接触する幅を有しており、ガイド面３７ｄ，３７ｄに対向する（接する）面は、スライド面４１ｂ，４１ｂとされている。スライダ４１は、スライド面４１ｂ，４１ｂがガイド面３７ｄ，３７ｄに案内されながら、上下方向に移動が可能とされている。また、スライダ４１の下側面には、２つの圧縮コイルばね４２，４２の上端を保持するための２つの穴部４１ｃ，４１ｃが形成されている。この穴部４１ｃ，４１ｃの大きさ（径）は、圧縮コイルばね４２の外径よりもやや大きくされており、穴部４１ｃ，４１ｃの深さは、両圧縮コイルばね４２，４２の圧縮量が同等となるように、穴の底面（圧縮コイルばね４２の上端面が接する面）の、ケース３７の内底面（圧縮コイルばね４２の下端面が接する面）３７ｃからの距離が、ほぼ等しくなるように設定されている。なお、圧縮コイルばね４２，４２の下端面は、そのコイル中心部に、ケース３７の内底面３７ｃに設けられた凸部材４３が係合されることによって、水平方向にずれることが防止されている。
【００３６】
スライダ４１のカム面４１ａの形状は、退避ユニット２４の回転移動量（回転角度）に応じて、スライダ４１の上下方向の位置を所定位置にするように設定されており、それによって、圧縮コイルばね４２，４２の圧縮量を変化させて、退避ユニット２４の各回転角度における落下トルクに対応するトルクを発生させるように構成されている。
【００３７】
圧縮コイルばね４２，４２は、押付ピン４０の移動によって所定量押し込まれて付勢力を発生する。圧縮コイルばね４２，４２による付勢力の強さは、圧縮コイルばね４２，４２の圧縮量、すなわちスライダ４１の上下方向の位置によって変化する。ピン３９に掛かる、退避ユニット２４の落下トルクは、退避ユニット２４の回転角度によって変化するので、退避ユニット２４の各回転角度において、押付ピン４０によってスライダ４１を押し付ける量が適切になるように、カム面４１ａの形状を設定することにより、退避ユニット２４の退避トルクを適切な量だけ軽減することができる。
【００３８】
このような構成により、トルクヒンジ３２は、その付勢力によるトルクを退避ユニット２４に付与することによって、退避ユニット２４を退避（回転移動）および復帰させるのに要する操作力を軽減することができる。また、トルクヒンジ３２によって、退避ユニット２４の回転角度に応じて、退避ユニット２４の落下トルクとバランスするトルクが発生するため、退避ユニット２４を任意の位置で、または開閉の途中の複数段階の位置で、停止させることができる。
【００３９】
なお、図示例では、１台のトルクヒンジ３２が２つの圧縮コイルばね４２，４２を備える形態としたが、圧縮コイルばねは、必要な付勢力を発生するように適宜設定されればよく、１つのばねの強度やばねの本数は、適宜選択可能である。また、トルクヒンジ３２にトルクを発生させる付勢部材としては、圧縮コイルばねには限定されず、圧縮されることによって所定の付勢力を発生するものであれば、ゴム等の弾性部材や流体（ガスや液体等）を利用したもの等、各種のものが適用可能である。
【００４０】
また、図示例では、同様のトルクヒンジ３２が３台設けられ、３台のトルクヒンジ３２で、退避ユニット２４の重量を支持し、退避ユニット２４の回転移動によって３台のトルクヒンジ３２で発生するトルクの合計で、退避ユニット２４の回転移動に必要な退避ユニット２４の退避トルクに対応するように設定されているが、１台のトルクヒンジ３２で支持する重量や、１台のトルクヒンジ３２に発生させるトルクや、トルクヒンジ３２の台数には、特に制限はなく、また、同様のトルクヒンジ３２を用いても良いし、それぞれ異なっていても良く、使用するトルクヒンジ３２の構造には、特に限定はなく、トルクヒンジの構造や性能を勘案して、退避ユニット２４の重量や退避トルクなどに見合うように、適宜設定されればよい。
【００４１】
次に、第１緩衝装置３４は、退避ユニット２４の退避過程における回転移動の操作速度を制御するとともに、退避した退避ユニット２４の復帰過程おける回転移動の操作速度を制御するものである。第１緩衝装置３４は、図５に示すように、アセンブリとして構成され、本体ユニット２２および退避ユニット２４の背面の、その右側面に近い、両者の接続部分の所定の位置に取り付けられるもので、退避時に緩衝装置として機能する第１オイルダンパ４４と、復帰時に緩衝装置として機能する第２オイルダンパ４６と、第１および第２オイルダンパ４４および４６を退避時および復帰時に選択的に機能させるための揺動部材４８と、本体ユニット２２に取り付けられ、第１および第２オイルダンパ４４および４６ならびに揺動部材４８を可動に支持するためのコの字型断面形状の取付部材５０と、退避ユニット２４に取り付けられ、その回転移動に応じて揺動部材４８を揺動させるように案内する長孔からなるガイド孔５４を持つブラケット５２を備える。
【００４２】
第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６は、同様のオイルダンパであり、それぞれ、シリンダ４４ａおよび４６ａと、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂとを有している。
図示しないが、第１オイルダンパ４４のシリンダ４４ａおよび第２オイルダンパ４６のシリンダ４６ａの端部４４ｃおよび４６ｃには、それぞれ孔部が設けられ、これらの孔部が、後述する揺動部材４８の第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂの端部にそれぞれ設けられたピン４９ａおよび４９ｂに回転可能に係合する。こうして、シリンダ４４ａおよび４６ａの各端部４４ｃおよび４６ｃは、それぞれ揺動部材４８の第１および第２アーム４８ａおよび４８ｂに対して回動自在に接続され、シリンダ４４ａおよび４６ａが揺動部材４８の揺動に対して伸縮できるようになっている。
【００４３】
一方、図示しないが、第１オイルダンパ４４のピストンロッド４４ｂおよび第２オイルダンパ４６のピストンロッド４６ｂの端部には、それぞれ孔部が設けられ、これらの孔部が、本体ユニット２２に取り付けられる取付部材５０の取付板５０ｂとこれに取り付けられるカバー部材５１との間に設けられたピン５１ａおよび５１ｂに回転可能に係合する。こうして、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの各端部は、本体ユニット２２に対して回動自在に取り付けられている。
【００４４】
図示例においては、第１および第２オイルダンパ４４および４６は、いずれも、引張側で衝撃吸収力を発揮するタイプのものであり、引張力が働く間、その引張に対して抵抗を働かせて、引張速度の上昇を抑制する。第１および第２オイルダンパ４４および４６は、図２に示す退避ユニット２４が本体ユニット２２に取り付けられた通常の状態において、第１オイルダンパ４４が圧縮側（始点側）の状態に、第２オイルダンパ４６が引張側（終点側）の状態になるように取り付けられる。一方、図３は、退避ユニット２４が本体ユニット２２から退避した退避の状態において、第１オイルダンパ４４が圧縮側（始点側）から引っ張られて伸張し、第２オイルダンパ４６が引張側（終点側）から圧縮されて収縮した状態を示す。
【００４５】
揺動部材４８は、コの字型断面形状の取付部材５０の上部の、取付板５０ｂとこれに対向する側板５０ｃとの間に設けられているピン５０ａに回転可能に係合する孔部（図示せず）によって、取付部材５０の対向する２枚の側板間に揺動自在に取り付けられ、ピン５０ａを中心に揺動するものである。揺動部材４８は、ピン５０ａからそれぞれ異なる方向に設けられた第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂと、ピン５０ａを中心に第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂを揺動させるための駆動アームとなる第３アーム４８ｃと、第１および第２アーム４８ａおよび４８ｂの端部にそれぞれ設けられるピン４９ａおよび４９ｂと、第３アーム４８ｃの先端部に設けられ、退避ユニット２４に取り付けられたブラケット５２のガイド孔５４に係合してガイド孔５４の長孔に沿って案内されるガイドピン４９ｃとを有している。
【００４６】
図示例では、揺動部材４８は、２枚の板部材からなり、第３アーム４８ｃの部分では２枚の板部材を直接くっつけて、第１および第２アーム４８ａおよび４８ｂの部分ならびにピン５０ａが係合する孔部（図示せず）部分では、２枚の板部材を所定間隔で離間させるように張り合わせた形状を有し、ピン４９ａおよび４９ｂは、それぞれ第１および第２アーム４８ａおよび４８ｂの、離間した２枚の板部材間に取り付けられ、ガイドピン４９ｃは、第３アーム４８ｃの、直接くっつけて張り合わされた２枚の板部材の両側に突出するように取り付けられる。この揺動部材４８は、本体ユニット２２に対して取付板５０ｂによって固定された取付部材５０にピン５０ａによって揺動自在に支持されており、退避ユニット２４の回転移動に伴って第３アーム４８ｃのガイドピン４９ｃがブラケット５２のガイド孔５４の長孔に沿って移動することにより、ピン５０ａを中心に揺動して、第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂを揺動させる。
【００４７】
取付部材５０は、上述したように、第１緩衝装置３４の第１および第２オイルダンパ４４および４６ならびに揺動部材４８を本体ユニット２２に可動に支持するためのもので、例えば、板金加工等により所定の形状に打ち抜かれた板材をコの字型に折り曲げることにより加工されたコの字型断面形状を持つ板部材であって、揺動部材４８を揺動可能に支持するピン５０ａと、本体ユニット２２に取り付けられる取付板５０ｂと、これに対向する側板５０ｃと、取付板５０ｂおよび側板５０ｃを連結し、両者に垂直な背板５０ｄとを有する。
ピン５０ａは、取付部材５０の上部の背板５０ｄが切り欠かれた部分の、取付板５０ｂと側板５０ｃとの間に取り付けられ、ピン５０ａに係合する揺動部材４８の第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂは、取付部材５０の背板５０ｄの両側において揺動できるように配置される。すなわち、揺動部材４８の第１アーム４８ａと第２アーム４８ｂのピン４９ａおよび４９ｂにそれぞれ係合する第１および第２オイルダンパ４４および４６は、それぞれ互いに取付部材５０の背板５０ｄの両側に配置されるように取り付けられる。
【００４８】
上述したように、取付部材５０の下部においては、カバー部材５１が取付板５０ｂに取り付けられており、第１および第２オイルダンパ４４および４６のピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの各端部に設けられた孔部を回転可能に係合させるピン５１ａおよび５１ｂが、カバー部材５１と取付板５０ｂとの間に取り付けられている。
なお、取付部材５０の取付板５０ｂの本体ユニット２２への取付は、本体ユニット２２のフレーム（図示せず）に対して、ネジやビスやボルトおよびナットなどの固定具によって行うのが好ましく、取付部材５０の取付板５０ｂへのカバー部材５１の取付も、上述のような固定具によってに行われるのが好ましい。
【００４９】
第１緩衝装置３４のブラケット５２は、退避ユニット２４の回転移動に応じて揺動部材４８を揺動させるように、揺動部材４８の第３アーム４８ｃの先端に取り付けられているガイドピン４９ｃを案内するガイド孔５４を有するガイド部材であり、退避ユニット２４の背面と右側面とのコーナー部近傍において、退避ユニット２４の下面に取り付けられている。
ブラケット５２は、コの字断面形状を持つ板部材であって、対向する２枚の側板５２ａおよび５２ｂと、この２枚の側板５２ａおよび５２ｂを連結する、両者に垂直な背板５２ｃを有する。２枚の側板５２ａおよび５２ｂには、それぞれ、揺動部材４８の第３アーム４８ｃの先端のガイドピン４９ｃが往復移動可能に係合する長孔であるガイド孔５４が設けられている。ガイドピン４９ｃは、第３アーム４８ｃの両側に突出するように設けられており、両側の突出部がそれぞれ２枚の側板５２ａおよび５２ｂの各ガイド孔５４から突出し、それぞれの先端には、ガイド孔５４の長孔の短軸長よりサイズの大きい留め金が取り付けられている。こうして、ガイドピン４９ｃは、ガイド孔５４に沿って外れることなく移動することができる。なお、ブラケット５２の背板５２ｃは、退避ユニット２４のフレーム（図示せず）の下面側にネジやビスやボルトおよびナットなどの固定具によって取り付けられるのが好ましい。
【００５０】
このように、揺動部材４８の第３アーム４８ｃの先端のガイドピン４９ｃは、ブラケット５２の２枚の側板５２ａおよび５２ｂのガイド５４に係合されているので、退避ユニット２４の回転移動によってブラケット５２が移動すると、ガイドピン４９ｃがガイド孔５４に案内されながら移動し、第３アーム４８ｃは、ブラケット５２の２枚の側板５２ａおよび５２ｂの間を移動する。すなわち、第３アーム４８ｃのガイドピン４９ｃおよびブラケット５２のガイド孔５４は、揺動部材４８のガイド機構として機能する。
【００５１】
このような構成により、本体ユニット２２と退避ユニット２４とは第１緩衝装置３４によって連結されている。すなわち、本体ユニット２２に対して固定された取付部材５０のピン５１ａおよび５１ｂを介してそれぞれ伸縮自在に取り付けられた第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６は、揺動部材４８の第１および第２アーム４８ａおよび４８ｂのピン４９ａおよび４９ｂならびに第３アーム４８ｃのガイドピン４９ｃと、ブラケット５２のガイド孔５４とを介して、ブラケット５２が固定された退避ユニット２４に接続されている。
【００５２】
図示例では、本体ユニット２２に固定された取付部材５０を介して、すなわち、取付部材５０とカバー部材５１との間に設けられたピン５１ａよび５１ｂによって、第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６のピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの端部を本体ユニット２２に対して回動自在に取り付けているが、本発明はこれに限定されず、本体ユニット２２に対して回動自在であれば、どのように取り付けられても良い。例えば、カバー部材５１を用いずに、取付部材５０または本体ユニット２２に直にピンを設け、または本体ユニット２２にカバー部材５１を直に用いてピンを設け、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの端部を取り付けても良いし、または他の取付部材を介して取り付けてもよいし、図示例とは逆に、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの端部にピンを設け、本体ユニット２２、取付部材５０または他の取付部材側に孔部を設けて、ピンを孔部に係合させることにより、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの端部を本体ユニット２２に対して取り付けるようにしてもよい。
【００５３】
なお、図示例においては、第１および第２オイルダンパ４４および４６のシリンダ４４ａおよび４６ａの端部４４ｃおよび４６ｃにそれぞれ設けられた孔部を揺動部材４８の第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂにそれぞれ設けられたピン４９ａおよび４９ｂに回転可能に係合させているが、本発明はこれに限定されず、逆に、シリンダ４４ａおよび４６ａの端部４４ｃおよび４６ｃにそれぞれピンを設け、第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂにそれぞれ孔部を設けて、ピンを孔部に回転自在に係合させることにより、揺動部材４８の第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂを第１および第２オイルダンパ４４および４６に取り付けるようにしてもよい。
また、第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６の、本体ユニット２２および退避ユニット２４への取り付けについては、図示例とは逆に、ピストンロッド４４ｂおよび４６ｂの端部を揺動部材４８の第１アーム４８ａおよび第２アーム４８ｂのピン４９ａおよび４９ｂに取り付け、シリンダ４４ａおよび４６ａの端部４４ｃおよび４６ｃを取付部材５０または本体ユニット２２に取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
また、図示例では、本体ユニット２２に固定された取付部材５０を介して、すなわち、取付部材５０の取付板５０および対向側板５０ｃの間に設けられたピン５０ａによって、揺動部材４８を本体ユニット２２に対して回動自在に取り付けているが、本発明はこれに限定されず、本体ユニット２２に対して回動自在であれば、どのように取り付けられても良い。例えば、ピン５０ａを、本体ユニット２２に直に設けても良いし、または本体ユニット２２とカバー部材などを用いて設けても良いし、あるいは他の取付部材を介して設けても良い。なお、図示例とは逆に、揺動部材４８にピンを設け、本体ユニット２２、取付部材５０または他の取付部材側に孔部を設けて、ピンを孔部に係合させることにより、揺動部材４８を本体ユニット２２に対して揺動自在に取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
第１緩衝装置３４においては、退避ユニット２４の退避過程で、図２に示す通常の状態から、退避ユニット２４が持ち上げられると、退避ユニット２４の回転移動とともにブラケット５２が移動する。ブラケット５２のガイド孔５４に係合するガイドピン４９ｃは、ガイド孔５４に沿いながら上方へ持ち上げられ、第３アーム４８ｃが持ち上げられて、揺動部材４８の全体が、ピン５０ａを回転中心として、図２中左回りに回転移動する。これにより、第１オイルダンパ４４が引っ張られて抵抗力を発揮し、退避ユニット２４の移動速度の急激な増加を抑制する。一方、第２オイルダンパ４６は、実質的な抵抗力を発揮せずに圧縮される。そして、図３に示す退避の状態のように、第１オイルダンパ４４が引き伸ばされ、第２オイルダンパ４６が圧縮された状態で、退避ユニット２４の回転移動が完了する。
【００５６】
また、退避ユニット２４の復帰過程において、図３に示す退避状態から、退避ユニット２４が閉じる方向へ移動されると、ブラケット５２およびガイドピン４９ｃが移動し、揺動部材４８がピン５０ａを中心に図３中右回りに回転移動する。これにより、第２オイルダンパ４６が引っ張られて抵抗力を発揮し、退避ユニット２４の移動速度の急激な増加を抑制する。第１オイルダンパ４４は、実質的な抵抗力を発揮せずに圧縮される。そして、図２に示す通常の状態へ戻って、退避ユニット２４が本体ユニット２２に装着され、退避ユニット２４の復帰が完了する。
【００５７】
このように、退避ユニット２４の移動速度の増加を抑制する緩衝装置として機能する第１および第２オイルダンパ４４および４６が、退避ユニット２４の退避および復帰についてそれぞれ設けられているので、退避ユニット２４の操作者の力加減や、退避ユニット２４の重心の移動等によって、退避ユニット２４の移動速度が急激に増加しようとした場合にも、退避ユニット２４の退避および復帰のいずれの過程においても、この第１緩衝装置３４によって、速度の増加を抑制して、移動速度を制御することができ、速度増加による衝撃を吸収することができる。そのため、退避ユニット２４が急激に移動することによる危険を防ぐことができ、また、退避ユニット２４の退避完了位置においてトルクヒンジ３２に強い衝撃が掛かること、および復帰完了位置において退避ユニット２４が本体ユニット２２に衝突することを防ぐことができる。その結果、トルクヒンジ３２を始めとして、退避ユニット２４および本体ユニット２２への衝撃による不具合や故障などを無くすことができる。
【００５８】
第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６としては、図示例のように、引張側（伸張側）ではなく、圧縮側で衝撃吸収力を発揮するタイプのものを使用してもよい。その場合、上記の例とは逆の伸縮状態、すなわち、装置の通常の状態において、退避時に機能させる第１オイルダンパ４４を引張側（始点側）の状態とし、復帰時に機能させる第２オイルダンパ４６を、圧縮側（終点側）の状態として配置すればよい。また、第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６として、それぞれ異なるタイプのオイルダンパを利用してもよく、その場合は、それぞれの初期状態を、退避時または復帰時に機能するように設定すればよい。
【００５９】
また、本実施形態では、第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６として、同等の衝撃吸収性能を有するものを用いている。この構成によれば、退避ユニット２４の退避および復帰において、移動速度の制御を同程度に行うことができる。その他の形態としては、例えば、退避時よりも復帰時の速度をより強く抑制したい場合等、退避時と復帰時で移動速度の制御の程度を変えたい場合には、第１オイルダンパ４４および第２オイルダンパ４６として、異なる性能のものを用いればよい。
【００６０】
なお、第１緩衝装置３４として、引張および圧縮の両方で抵抗力を発揮するタイプ（両側タイプ）のオイルダンパ１台を用い、退避および復帰の両方について、１台のオイルダンパで速度制御を行ってもよい。しかしながら、両側タイプのオイルダンパでは、引張および圧縮の開始から抵抗力の発揮までに、タイムラグがあり、速度制御を行えない領域が生じる。これに対し、引張または圧縮の片側のみで機能するオイルダンパは、上記のようなタイムラグが無いため、これを退避および復帰のそれぞれについて用いることにより、退避ユニット２４の移動の全範囲において適切に速度制御を行うことができるので好ましい。
【００６１】
また、第１緩衝装置３４にオイルダンパを使用しているのは、オイルダンパが、引張力または圧縮力に応じた反発力（抵抗力）を発生する点で、本発明の第１緩衝装置３４として適しているからである。すなわち、オイルダンパを用いた第１緩衝装置３４は、退避ユニット２４の退避または復帰の操作力（操作者による退避ユニット２４の操作スピード、退避ユニット２４の移動スピード）に応じて、反発力を発生し、操作力（操作スピード）が大きいほど、大きい反発力を発生して、退避ユニット２４の移動速度の急増を抑制することができる。
【００６２】
次に、第２緩衝装置３６は、退避ユニット２４の退避過程において、特に、その退避の完了位置近傍において、退避ユニット２４の移動速度を減衰させ、衝撃を吸収するものである。ここで、本発明においては、第２緩衝装置３６は、退避時緩衝装置として機能する第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４の代わりに、退避時緩衝装置として用いてもよいし、第１オイルダンパ４４に加えて、共に退避時緩衝装置として用いてもよい。
なお、退避ユニット２４の退避過程においては、退避ユニット２４と本体ユニット２２との接続部分を構成するトルクヒンジ３２への衝撃を小さくするとともに、退避完了位置からの跳ね返りを防止することが重要である。そのため、退避時の緩衝機構としては、退避完了位置で退避ユニット２４による衝撃を全て吸収する機構を設けるのが好ましいし、安全性を高くする上からは重要である。従って、本発明においては、図示例のように、退避時緩衝装置として、第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４および第２緩衝装置３６を併用するのが好ましい。
【００６３】
なお、図２および図３は、図１に示す写真プリンタ１０のプロセッサ１４のみを右背面から見た斜視図である。また、図２は、プロセッサ１４の通常時（使用時）の状態を示しており、図３は、退避ユニット２４の退避時（メンテナンス時）の状態を示している。
図６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２および図３に示す退避ユニットの緩衝機構の第２緩衝装置３６のみの構成を示す部分拡大背面斜視概略図である。図６（ａ）および（ｂ）においては、第２緩衝装置３６の構成をわかり易くするために、それぞれ、図２および図３におけるトルクヒンジ３２および第１緩衝装置３４を省略し、第２緩衝装置３６の部分のみを示している。図６（ａ）は、プロセッサ１４の通常時（使用時）の状態を示しており、図６（ｂ）は、退避ユニット２４の退避時（メンテナンス時）の状態を示している。
【００６４】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、第２緩衝装置３６は、緩衝ゴム５６と、本体ユニット２２に固定され、緩衝ゴム５６を保持する保持ケース５８と、退避ユニット２４の移動に伴って緩衝ゴム５６を圧縮するリフタ６０と、退避ユニット２４に取り付けられたフック６２と、フック６２に取り付けられた係合ピン６４とを有している。
【００６５】
緩衝ゴム５６は、圧縮されることにより衝撃を吸収するもので、反発係数の低い衝撃吸収性ゴムが用いられる。緩衝ゴム５６としては、退避ユニット２４の重量や移動速度によって決まる衝撃の大きさに応じて、公知の衝撃吸収ゴムを選択して利用することができ、例えば、ハネナイト（登録商標：内外ゴム社製）等を利用することができる。また、その吸収すべき衝撃の大きさに応じて、厚さ等のサイズが決定される。
【００６６】
保持ケース５８は、本体ユニット２２に固定された水平板と、緩衝ゴム５６の厚さ以上の間隔をあけて下方に固定された水平板とを有しており、両水平板の間に緩衝ゴム５６を保持している。
【００６７】
リフタ６０は、押圧板６０ａと、係合端６０ｃと、押圧板６０ａおよび係合端６０ｃをつなぐ連絡板６０ｂとから構成されている。押圧板６０ａは、保持ケース５８の下面と緩衝ゴム５６との間に配置されており、通常時（図６（ａ）の状態）においては、保持ケース５８の下側の水平板に載置される。係合端６０ｃは、係合ピン６４が上昇した際に係合ピン６４に係合する位置に配されており、連絡板６０ｂは、本体ユニット２２の壁面に沿って垂直に伸びて、押圧板６０ａと係合端６０ｃを連絡している。
保持ケース５８およびリフタ６０は、退避ユニット２４の退避完了位置近傍において、保持ケース５８および押圧板６０ａに保持された緩衝ゴム５６を所定量圧縮するように、配置されている。
【００６８】
第２緩衝装置３６においては、通常時には、図６（ａ）に示すように、係合端６０ｃと係合ピン６４との間には間隙があり、保持ケース５８および押圧板６０ａに保持された緩衝ゴム５６は、圧縮されない。そして、退避ユニット２４の退避時には、図６（ｂ）に示すように、退避ユニット２４がトルクヒンジ３２の回転軸４２（図２および図３参照）を支軸として回転移動することにより、フック６２および係合ピン６４が上方に移動し、係合ピン６４に係合した係合端６０ｃが持ち上げられることにより、リフタ６０全体が持ち上げられる。退避ユニット２４の退避完了位置近傍において、緩衝ゴム５６が押圧板６０ａによって上方へ押圧され、保持ケース５８の上板と押圧板６０ａとによって圧縮されることにより、退避ユニット２４の移動による衝撃が緩衝ゴム５６に吸収されて、退避ユニット２４の移動速度が減衰する。
【００６９】
このように、退避ユニット２４の退避完了位置近傍において、第２緩衝装置３６によって、退避ユニット２４の移動速度が減衰され、衝撃が吸収されるので、退避完了位置においてトルクヒンジ３２の可動部３８およびケース３７、その他の部品が衝突するのを防ぐことができ、退避完了位置における衝撃によって退避ユニット２４が跳ね返るのを防ぐことができる。
【００７０】
図示例の退避ユニット２４の緩衝機構においては、退避時緩衝装置として第１オイルダンパ４４を、復帰時緩衝装置として第２オイルダンパ４６を一体的に備える第１緩衝装置３４を用いているけれども、本発明はこれに限定されず、第１オイルダンパ４４を備える退避時緩衝装置と、第２オイルダンパ４６を備える復帰時緩衝装置とを、それぞれ個別に備えるものであっても良いし、他の方式の退避時緩衝装置、例えば、緩衝ゴム５６を用いる第２緩衝装置等と、オイルダンパや他の方式の復帰時緩衝装置とを、それぞれ個別に備えるものであっても良い。
【００７１】
次に、以上のような退避ユニット２４の緩衝機構を備えたプロセッサ１４における、この緩衝機構の作用を説明する。
退避ユニット２４の回転退避時には、操作者は、図２および図６（ａ）に示す通常の状態から、退避ユニット２４を上方へ回転移動させる。このとき、トルクヒンジ３２によって、退避ユニット２４の回転角度に応じたトルクが退避ユニット２４に付勢され、退避トルクが低減されるので、退避ユニット２４が重量の大きいものであっても、操作者は小さな力で退避ユニット２４を回転移動させることができる。
【００７２】
退避ユニット２４が回転軸４２を支点として回転移動すると、第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４が伸びることによって、退避ユニット２４の移動速度（操作者による操作速度）が制御される。プロセッサ１４に、第１緩衝装置３４が備えられていない場合には、トルクヒンジ３２によって、退避トルクが小さくされていることにより、操作者が勢い良く退避ユニット２４を操作すると、退避ユニット２４の移動速度が急増して、危険な状態となる虞があるが、第１緩衝装置３４が備えられていることにより、そのような危険が生じる虞がない。
【００７３】
退避ユニット２４がさらに回転すると、退避ユニット２４には、第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４に加えて、第２緩衝装置３６が作用しはじめて、図３および図６（ｂ）に示す退避の状態となる。第２緩衝装置３６が作用することにより、仮に、退避ユニット２４の重心が支点（トルクヒンジ３２の回転軸４２）よりも本体ユニット２２の外側に移ったとしても、退避ユニット２４の移動速度が加速されることがなく、トルクヒンジ３２に強い衝撃が掛かることがないので安全である。
【００７４】
退避ユニット２４は、予め定められた回転角度（開放角度）で、第２緩衝装置３６の緩衝ゴム５６の圧縮量によって規定される退避完了位置となって静止する。この退避完了位置は、トルクヒンジ３２の構成部品の非接触部分、例えばケース３７と可動部３８との非接触部分等が互いに機械的に衝突しない範囲に定められており、退避ユニット２４の退避による部品等の損傷を生じることがない。また、退避完了時の退避ユニット２４の移動による衝撃は、緩衝ゴム５６によって吸収されるので、退避ユニット２４が跳ね返ることがなく、安全である。
【００７５】
本体ユニット２２と退避ユニット２４との間には、退避ユニット２４の退避完了位置において、退避ユニット２４の位置を固定するロックレバーが設けられており、退避ユニット２４は、現像処理部２６のメンテナンス中に退避ユニット２４が移動することがないように、保持される。
【００７６】
次に、退避ユニット２４の復帰時には、操作者は、図３および図６（ｂ）に示す退避の状態から、退避ユニット２４を下方へ回転移動させる。退避時と同様に、退避ユニット２４には、トルクヒンジ３２が作用し、移動に要するトルクが低減されるので、操作者は退避ユニット２４を軽い力で操作することができる。
【００７７】
退避ユニット２４が回転移動すると、第１緩衝装置３４の第２オイルダンパ４６が伸びることによって、退避ユニット２４の移動速度が制御される。これにより、退避ユニット２４に掛かる重力や、操作者が勢い良く操作したことによっても、退避ユニット２４の移動速度（操作速度）が高くなり過ぎることがなく、速度増加による退避ユニット２４の本体ユニット２２との衝撃や、退避ユニット２４と本体ユニット２２との間に手などを挟み込む危険を回避できる。
退避ユニット２４が、本体ユニット２２の上に載置された元の位置に戻って装填されると、復帰が完了する。
【００７８】
以上の詳細に説明したように、退避ユニット２４の回転退避および復帰において、トルクヒンジ３２によって退避トルクを低減することができるので、操作者の作業負担を低減することができるとともに、退避過程においては、第１緩衝装置３４および第２緩衝装置３６によって、復帰過程においては、第１緩衝装置３４によって、退避ユニット２４の移動速度の増加を抑制し、衝撃を吸収することができる。そのため、装置の易操作性と安全性の両方を満たすことができる。
【００７９】
上記では、好適実施形態として、退避時緩衝装置として第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４および第２緩衝装置３６を用い、復帰時緩衝装置として第１緩衝装置３４の第２オイルダンパ４６を用いる形態としているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、上記の実施形態のように、本体ユニット２２の上部に退避ユニット２４が載置され、退避ユニット２４が上方に退避する構成においては、退避した退避ユニット２４の復帰過程において、退避ユニット２４の移動速度が重力によって加速し易く、さらに、退避ユニット２４と本体ユニット２２との間に手などを挟む危険性もあるため、退避時に比べ、より危険性が高い。そのため、復帰時の緩衝機構としては、例えば、第１緩衝装置３４の第２オイルダンパ４６のように、復帰過程の全体にわたって作用する速度制御機構を設けることが必須である。
【００８０】
これに対し、退避ユニット２４の退避時については、退避ユニット２４の重心が、トルクヒンジ３２の回転軸４２よりも本体ユニット２２の内側に留まる範囲で退避させる場合や、退避ユニット２４の重量が比較的小さい場合などには、退避時の緩衝機構としては、第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４を用いず、第２緩衝装置３６のみとすることも可能である。あるいは、第１緩衝装置３４の第２オイルダンパ４６が、十分な緩衝作用を有し、退避ユニット２４を、退避完了位置で他の部材と衝突させることなく、また跳ね返りを生じることなく安全に停止させられるものであれば、退避時の緩衝装置として、第２緩衝装置３６を用いず、第１緩衝装置３４の第１オイルダンパ４４のみとすることも可能である。
【００８１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
上述の例では、トルクヒンジ３２によって、退避ユニット２４の退避トルクを低減させていたが、プロセッサ１４において、退避トルク低減装置として、トルクヒンジ３２と組合せてガスダンパを用い、このガスダンパによって操作力を補助するとともに、操作速度を補助的に制御するのも好ましい。図７は、トルクヒンジ３２とガスダンパ６６とを併用した例を示す図であり、図１に示すプロセッサ１４の背面図に対応する図である。
【００８２】
図７のプロセッサ１４ａにおいては、その背面の、退避ユニット２４の開放側の下部にガスダンパ６６が取り付けられている。ガスダンパ６６のシリンダ６６ａの端部は、退避ユニット２４の開放側の下部に回動自在に固定されており、ピストンロッド６６ｂの端部は、本体ユニット２２の上部に回動自在に固定されている。ガスダンパ６６は、ピストンロッド６６ｂの伸張方向に推力を発揮するもので、退避ユニット２４の退避時に、操作者によって退避ユニット２４が持ち上げられることによって、ガスダンパ６６の推力が退避ユニット２４に作用し、退避ユニット２４の退避トルクが低減される。
【００８３】
ガスダンパ６６は、その性能の選択によって、トルクヒンジ３２よりも大きなトルクを発生させることができる点でトルクヒンジ３２よりも好ましい。しかしながら、ガスダンパ６６は、環境温度の高いところに用いるのは、信頼性や安全性の点であまり好ましくなく、使用環境温度が制限される点や、また、ガスが抜けてしまうことにより発生するトルクが小さくなり、退避トルクの低減作用が低下してしまう点で、トルクヒンジ３２よりも不安定であり、信頼性に欠ける。したがって、本体ユニット２２および退避ユニット２４からなる装置の構成や、退避トルク低減装置として要求される能力に応じて、トルクヒンジ３２およびガスダンパ６６のいずれかを用いるか、両方を組合せて用いるかなどを設定するのが好ましい。
【００８４】
また、本発明の緩衝機構は、上記の実施形態のように、装置本体の上部に配置された退避ユニットを、上方へ回転移動させる形態の装置において、その装置構成が有する危険を回避し、操作性を向上できるので特に好ましいが、装置本体の下部に配置された退避ユニットを、下方へ回転移動させるものについても適用可能であり、退避ユニットの移動速度（操作速度）を制御し、その移動による衝撃を吸収できる点で、同様の効果を有する。
また、本発明に用いられる第１および第２緩衝装置を退避ユニットを水平方向等に移動させて退避させるものに適用可能なことはもちろんである。
【００８５】
以上、本発明に係る回転退避ユニットの緩衝機構について詳細に説明したが、本発明は上記種々の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の回転退避ユニットの緩衝機構を適用する写真プリンタの一実施形態の概略構成を概念的に示す正面図である。
【図２】図１に示す写真プリンタのプロセッサの本体ユニットおよび回転退避ユニットの接続部分に適用される、通常時の状態の回転退避ユニットの緩衝機構の一実施形態を右背面から見た模式的な斜視図である。
【図３】図２に示す回転退避ユニットが退避した退避の状態における回転退避ユニットの緩衝機構の模式的な斜視図である。
【図４】図２に示す回転退避ユニットの退避トルク軽減装置であるトルクヒンジの一実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は、側方から見た模式的な縦断面図、（ｂ）は、模式的な背面図である。
【図５】図２に示す回転退避ユニットの緩衝機構に用いられる第１緩衝装置の一実施形態の構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】図２に示す回転退避ユニットの緩衝機構に用いられる第２緩衝装置の一実施形態の構成を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は、通常の状態の第２緩衝装置を、（ｂ）は、退避の状態の第２緩衝装置を示す。
【図７】本発明の回転退避ユニットの緩衝機構の他の実施形態を適用する写真プリンタのプロセッサの概略構成を概念的に示す背面図である。
【図８】従来のヒンジ機構が適用されたプロセッサを示す模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  写真プリンタ
１２  プリンタ
１４  プロセッサ
１６  供給部
１８  記録部
２０  搬送装置
２２  （プロセッサ）本体ユニット
２４  （プロセッサ）退避ユニット
２６  現像処理部
２８  乾燥部
３０  排出部
３２  トルクヒンジ
３４  第１緩衝装置
３６  第２緩衝装置
３７  ケース
３７ａ  側壁
３７ｂ  取付片
３７ｃ  内底面
３７ｄ  ガイド面
３８  可動部
３８ａ  側壁
３８ｂ  背面壁
３９  ピン
４０  押付ピン
４１  スライダ
４１ａ  カム面
４１ｂ  スライド面
４１ｃ  穴部
４２  圧縮コイルばね
４３  凸部
４４  第１オイルダンパ
４６  第２オイルダンパ
４４ａ、４６ａ  シリンダ
４４ｂ、４６ｂ  ピストンロッド
４８  揺動部材
４８ａ  第１アーム
４８ｂ  第２アーム
４８ｃ  第３アーム
４９ａ，４９ｂ，５０ａ，５１ａ，５１ｂ  ピン
４９ｃ  ガイドピン
５０  取付部材
５１  カバー部材
５２  ブラケット
５４  ガイド孔
５６  緩衝ゴム
５８  保持ケース
６０  リフタ
６０ａ  押圧板
６０ｂ  連絡板
６０ｃ  係合端
６２  フック
６４  係合ピン
６６  ガスダンパ
７０  プロセッサ
７２  プロセッサ本体
７４  搬送部
７６  ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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