(57)【要約】【課題】複数の周波数帯に共振できて、しかも低い周波数帯に対してアンテナ効率が低下するのを緩和した逆Ｆアンテナを用いたアンテナ装置を提供する。【解決手段】接地導体１０とほぼ並行で間隔をあけて放射電極１２を配設し、放射電極１２に開放端と接地導体１０に導通短絡される１つの接地端を設け、開放端と接地端との間に設ける給電点１６に給電電極２０を接続した逆Ｆアンテナと、導通と非導通が制御されるスイッチ手段２２に並列に誘導性回路２４を接続して形成した切替回路手段１８とからなり、切替回路手段１８を放射電極１２の給電点１６と給電電極２０の間に介装する。低い周波数帯に共振する際には、誘導性回路２４を放射電極１２に介装すべくスイッチ手段２２は非導通であり、スイッチ手段２２による挿入損失が生じない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体とほぼ並行で間隔をあけて放射電極を配設し、前記放射電極に開放端と前記接地導体に導通短絡される１つの接地端を設け、前記開放端と前記接地端との間に設ける給電点に給電電極を接続した逆Ｆアンテナと、導通と非導通が制御されるスイッチ手段に並列に誘導性回路を接続して形成した切替回路手段とからなり、前記切替回路手段を、前記給電点若しくはその近くで前記放射電極に直列に介装し、または前記給電点と前記給電電極の間若しくはその近くで前記給電電極に直列に介装して構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記スイッチ手段を、外部から与えられる制御信号によって導通と非導通が制御される半導体スイッチ素子で形成し、前記半導体スイッチ素子のＧＮＤ端子を前記放射電極に接続して構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記誘導性回路とは別に、前記スイッチ手段が非導通に制御された際の端子間浮遊容量を打ち消すための第２の誘導性回路を前記スイッチ手段に並列に接続して構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記誘導性回路を、分布定数回路により前記放射電極と同一面に形成して構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項２記載のアンテナ装置において、前記誘導性回路を、集中定数回路の表面実装素子を用いるとともに前記半導体スイッチ素子と同一基板上に配設して構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記スイッチ手段に直列に第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路を介装して直列回路を形成し、前記直列回路に前記誘導性回路を並列に接続して前記切替回路手段を構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記放射電極は、アンテナ実効長が異なる２以上の開放端と１つの接地端を有すように構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１記載のアンテナ装置において、前記切替回路手段を、定数が異なる２以上の前記誘導性回路と導通のいずれか１つをスイッチ手段により選択できるように構成したことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯無線機や移動体無線機に内蔵できるように、小型でしかも複数の周波数帯で用いることができてマルチメデイアに対応することのできるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯無線機や移動体無線機における進歩は目覚ましく、特にその小型化が著しいとともに、音や画像やデータ通信および複数キャリアに対応できるなど、急速にマルチメディア化が図られている。そこで、これらの機器に内蔵されるアンテナとして、小型であるとともに複数の周波数帯で使用できてマルチメディアに対応できることが望まれる。かかる内蔵小型化に適したアンテナとして逆Ｆアンテナが知られている。しかも、この逆Ｆアンテナをスイッチ手段により共振する周波数帯が切り替えられるようにしてマルチバンド化する技術が種種提案されている。
【０００３】
例えば、特許第３１１２８１５号公報に示された従来技術は、逆Ｆアンテナの放射電極を接地導体に導通短絡させる短絡電極の形状をスイッチ手段の切り替えにより実質的に切り替えることで、共振する周波数帯を切り替えるものである。また、特許第３４８２０８９号公報に示された技術は、逆Ｆアンテナの給電点において、放射電極と給電電極の間を容量結合とし、この結合容量をスイッチ手段で切り替えることにより共振する周波数帯を切り替えるものである。そして、特許第３４３０１４０号公報に示された技術は、放射電極を接地導体に導通短絡する位置を切り替えることにより、または接地点のインピーダンスを切り替えることにより、共振する周波数帯を切り替えるものである。
【特許文献１】特許第３１１２８１５号公報
【特許文献２】特許第３４８２０８９号公報
【特許文献３】特許第３４３０１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術にあっては、逆Ｆアンテナの共振する周波数帯をスイッチ手段により切り替えることができ、小型化およびマルチバンド化に好適である。しかるに、共振する周波数帯を切り替え制御するために介装されたスイッチ手段による挿入損失で、アンテナ効率が低下することが大きな問題となっている。特に、低い周波数帯のアンテナ効率が低下する。
【０００５】
本発明は、上述のごとき従来技術の不具合を改善すべくなされたもので、複数の周波数帯に共振でき、しかも低い周波数帯に対するアンテナ効率が低下するのを緩和することができる逆Ｆアンテナを用いたアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、接地導体とほぼ並行で間隔をあけて放射電極を配設し、前記放射電極に開放端と前記接地導体に導通短絡される１つの接地端を設け、前記開放端と前記接地端との間に設ける給電点に給電電極を接続した逆Ｆアンテナと、導通と非導通が制御されるスイッチ手段に並列に誘導性回路を接続して形成した切替回路手段とからなり、前記切替回路手段を、前記給電点若しくはその近くで前記放射電極に直列に介装し、または前記給電点と前記給電電極の間若しくはその近くで前記給電電極に直列に介装して構成されている。
【０００７】
そして、前記スイッチ手段を、外部から与えられる制御信号によって導通と非導通が制御される半導体スイッチ素子で形成し、前記半導体スイッチ素子のＧＮＤ端子を前記放射電極に接続して構成しても良い。
【０００８】
また、前記誘導性回路とは別に、前記スイッチ手段が非導通に制御された際の端子間浮遊容量をうち消すための第２の誘導性回路を前記スイッチ手段に並列に接続して構成することもできる。
【０００９】
さらに、前記誘導性回路を、分布定数回路により前記放射電極と同一面に形成して構成することも可能である。
【００１０】
そして、前記誘導性回路を、集中定数回路の表面実装素子を用いるとともに前記半導体スイッチ素子と同一基板上に配設して構成しても良い。
【００１１】
また、前記スイッチ手段に直列に第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路を介装して直列回路を形成し、前記直列回路に前記誘導性回路を並列に接続して前記切替回路手段を構成することもできる。
【００１２】
さらに、前記放射電極は、アンテナ実効長が異なる２以上の開放端と１つの接地端を有すように構成することもできる。
【００１３】
そして、前記切替回路手段を、定数が異なる２以上の前記誘導性回路と導通のいずれか１つをスイッチ手段により選択できるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載のアンテナ装置にあっては、給電点若しくはその近くに介装した切替回路手段により、スイッチ手段の導通と非導通とにより誘導性回路を介装または短絡することにより、放射電極のアンテナ実効長が変化し、異なるそれぞれの周波数帯に共振できる。そして、放射電極にスイッチ手段が介装されると、その挿入損失で相対的により低い周波数帯のアンテナ効率が悪化するが、本発明にあっては、低い周波数帯に共振する際は、誘導性回路の介装によりアンテナ実効長を長くすべくスイッチ手段は非導通であって挿入損失がなく、アンテナ効率が悪化することがない。また、本発明にあっては、切替回路手段を給電点若しくはその近くに介装することで、実験データからはもっとも良いアンテナ効率が得られている。しかも、流れる電流の値が比較的に大きい給電点若しくはその近くに誘導性回路が介装されるので、スイッチ手段の導通と非導通とにより共振する周波数帯が大きく変化し得る。
【００１５】
そして、請求項２記載のアンテナ装置にあっては、スイッチ手段としての半導体スイッチ素子のＧＮＤ端子を放射電極に接続したので、このＧＮＤ端子のラインが放射電極の一部として作用してアンテナの電気的面積を大きくでき、それだけアンテナ利得が大きなものとなる。なお、このＧＮＤ端子のラインを接地導体に接続するならば、ＧＮＤ端子のラインが不要なリアクタンスとして作用し、アンテナ効率を低下させる要因となる。
【００１６】
また、請求項３記載のアンテナ装置にあっては、スイッチ手段の非導通の際の端子間浮遊容量が、第２の誘導性回路により打ち消されるので、スイッチ手段が非導通の際に端子間浮遊容量によるアイソレーションの悪化を阻止することができる。
【００１７】
さらに、請求項４記載のアンテナ装置にあっては、誘導性回路を分布定数回路として放射電極と同一面に形成したので、誘導性回路と放射電極を同一の工程で形成することができる。
【００１８】
そして、請求項５記載のアンテナ装置にあっては、誘導性回路を集中分布定数回路の表面実装素子を用いて半導体スイッチ素子と同一基板上に配設するので、切替回路手段を１つの基板上に形成することができる。
【００１９】
また、請求項６記載のアンテナ装置にあっては、スイッチ手段に直列に第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路を介装したので、これらの回路によりスイッチ手段が導通の際に共振する周波数帯に対して位相調整や整合調整を図ることができる。
【００２０】
さらに、請求項７記載のアンテナ装置にあっては、放射電極にアンテナ実効長が異なる２以上の開放端を設けたので、放射電極自体で２以上の周波数帯に共振でき、これと切替回路手段による共振する周波数帯の切り替えとで、４つ以上の周波数帯に共振することができる。
【００２１】
そして、請求項８記載のアンテナ装置にあっては、切替回路手段を、定数が異なる２以上の誘導性回路と導通のいずれか１つをスイッチ手段により選択できるようにしたので、回路を適宜に選択することで、１つの切替回路手段で共振する周波数帯を複数に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図１１を参照して説明する。図１は、本発明のアンテナ装置の第１実施例の構成外観図である。図２は、図１のアンテナ装置の回路構成図である。図３は、図１の切替回路手段の回路図である。図４は、図３の切替回路手段のユニットの実装外観図である。図５は、図１のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。図６は、図１のアンテナ装置の周波数変化に対するアンテナ効率特性図である。図７は、切替回路手段を給電電極に直列に介装してその位置を変化させたときのアンテナ効率特性図である。図８は、切替回路手段を給電電極に直列に介装してその位置を変化させたときの周波数の変化幅を示す特性図である。図９は、スイッチ手段のＧＮＤ端子のラインを放射電極に接続した場合と接地導体に接続した場合の周波数変化に対するアンテナ効率特性図である。図１０は、本発明のアンテナ装置の寸法の一例を示す図である。図１１は、本発明のアンテナ装置が携帯電話機に用いられた場合に配設し得る位置を示す図である。
【００２３】
図１ないし図４において、本発明の第１実施例のアンテナ装置は、平板状の接地導体１０とほぼ並行で間隔を設けて平板状の導電金属板または導電金属膜などからなる放射電極１２が配設される。この放射電極１２は、誘電体からなるキャリア（図示せず）に適宜に支持されて配設される。そして、放射電極１２の縁の１箇所の接地端で短絡電極１４により接地導体１０に導通短絡され、また縁の別の箇所に設けられる給電点１６が、切替回路手段１８を直列に介して給電電極２０の一端に接続される。この給電電極２０の他端は、無線送受信回路などのアンテナ入出力端子（図示せず）に接続される。そして、この切替回路手段１８の構成は、図２に示すごとく、導通と非導通が外部から与えられる制御信号により適宜に制御される半導体スイッチ素子などからなるスイッチ手段２２に、並列に集中定数回路素子の誘導性回路２４が接続されて形成される。より詳細には、図３に示すごとく、スイッチ手段２２と誘導性回路２４が並列に接続され、その一端が放射電極１２の給電点１６に接続され、他端が給電電極２０の一端に接続される。また、スイッチ手段２２の制御端子のライン２６が高インピーダンス素子２８を介して制御信号端子に接続される。さらに、スイッチ手段２２のＧＮＤ端子のライン３０が給電点１６に接続される。
【００２４】
そして、スイッチ手段２２と誘導性回路２４および高インピーダンス素子２８は、いずれも表面実装素子であり、図４に示すごとく、１枚の低温焼成セラミック積層基板などからなる切替回路基板３２上に搭載され、その給電電極側端子３４と放射電極側端子３６および制御信号端子３８が切替回路基板３２の縁にそれぞれ引き出される。そこで、放射電極１２が天面に配設されてこれを支持するキャリアの側面に切替回路基板３２を容易に配設することができる。しかも、切替回路基板３２の縁に設けた給電電極側端子３４と放射電極側端子３６および制御信号端子３８を、放射電極１２の給電点１６と接地導体１０と同一面に配設される無線送受信回路のアンテナ入出力端子および制御信号出力端子（いずれも図示せず）に最短の引き回しで容易に半田付け接続などをすることができる。なお、半導体スイッチ素子は、汎用されているショットキーダイオードの他に、アイソレーションを重視する場合にはＰＩＮダイオード、低電流動作を重視する場合にはＦＥＴやＳＷ−ＩＣ、強電界で低ひずみを重視する場合にはＭＥＭＳスイッチなどを用いることができる。そして、スイッチの回路構成は、ＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）、ＳＰ３Ｔ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  ３  Ｔｈｒｏｗ）、ＳＰ４Ｔ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  ４  Ｔｈｒｏｗ）などの複数経路選択のものを用いても良い。
【００２５】
本発明のアンテナ装置にあっては、図１０に示すごとく、接地導体１０の寸法は１００ｍｍ×４０ｍｍであり、その長方形の一端側に、１４．５ｍｍ×３４．５ｍｍの大きさで接地導体１０からの高さが４．０ｍｍの位置に放射電極１２が配設されている。そして、放射電極１２は、給電点１６から開放端までの長さが、高い周波数帯の一例としての９５０ＭＨｚの略１／４波長に設定され、この放射電極１２に誘導性回路２４が接続されたアンテナ実効長が、低い周波数帯の一例としての８９０ＭＨｚの略１／４波長となるように誘導性回路２４のインダクタンス値が設定される。ここで、放射電極１２の給電点１６から開放端までの長さは、高い周波数帯に対して略（２ｎ＋１）・λ／４（ｎ＝０，１，２…であり、λは使用する高い周波数帯の波長）に設定されれば良い。
【００２６】
かかる構成において、図５に示すごとく、スイッチ手段２２の導通と非導通とにより、９５０ＭＨｚと８９０ＭＨｚの２つの周波数帯にそれぞれ共振したＶＳＷＲ特性が得られた。また、図６に示すごとく、９５０ＭＨｚと８９０ＭＨｚのいずれにおいても約７５％の比較的に高いアンテナ効率が得られている。とくに、低い周波数帯の８９０ＭＨｚにおいて、高い周波数帯の９５０ＭＨｚとほぼ同じアンテナ効率であり、従来技術における低い周波数帯に対してスイッチ手段の挿入損失によるアンテナ効率の低下がない。
【００２７】
ところで、上記第１実施例では切替回路手段１８が、放射電極１２の給電点１６と給電電極２０の間に介装されているが、発明者らは、この切替回路手段１８を給電電極２０に直列に介装してその位置を給電点１６から離した場合のアンテナ効率特性および周波数の変化幅の特性を実験測定した。すると、アンテナ効率は、図７に示すごとく、ほぼ一定であった。また、スイッチ手段２２の導通と非導通による周波数の変化幅は、図８に示すごとく、給電点１６から高い周波数帯の１／６４波長ほど離れるまでの間はほぼ一定であるが、１／６４波長を越えると徐々に減少することが認められる。これらの実験データから、切替回路手段１８は、給電点１６から１／６４波長ほど離れた位置までの範囲であれば、給電電極２０のどの位置にあっても問題ないことが明らかとなった。
【００２８】
また、上記第１実施例でスイッチ手段２２のＧＮＤ端子のライン３０が給電点１６に接続されているが、このＧＮＤ端子のライン３０を接地導体１０に接続した場合とアンテナ効率を比較すると、図９に示すごとく、本発明の第１実施例の構造が優れていることが明らかである。これは、ＧＮＤ端子のライン３０を給電点１６に接続することで、ＧＮＤ端子のライン３０が放射電極１２の一部として作用してアンテナ面積の拡大することでアンテナ効率が改善され、一方でＧＮＤ端子のライン３０を接地導体１０に接続した場合には、このＧＮＤ端子のライン３０が不要なリアクタンス成分として作用してアンテナ効率を低下させる方向に作用するものと推測される。なお、第１実施例では、ＧＮＤ端子のライン３０を回路接続箇所の数を少なくするために給電点１６に接続しているが、これに限られることなく、放射電極１２に接続されていれば良い。
【００２９】
そして、例えば携帯電話機の内蔵アンテナとして本発明のアンテナ装置を用いるとするならば、図１１に示すごとく、携帯電話機の筐体４０の両端部４２、４４または蓋体４６の遊端部４８などのいずれか一箇所に配設すれば良い。
【００３０】
ここで、本発明の第１実施例のアンテナ装置に用いる切替回路手段の他の回路図を図１２に示す。図１２に示す切替回路手段５０において、図３に示す切替回路手段１８と相違するところは、誘導性回路２４とは別に、スイッチ手段２２と並列に第２の誘導性回路５２が接続されたことにある。この第２の誘導性回路５２は、スイッチ手段２２が非導通の際に端子間に生ずる端子間浮遊容量Ｃｏを打ち消すような値に設定される。誘導性回路２４のインダクタンスの値に対して、第２の誘導性回路５２のインダクタンスの値が極めて大きいために、別々に配設したものである。なお、端子間浮遊容量の大きさによっては、誘導性回路２４と第２の誘導性回路５２を１つの回路で共用しても良い。
【００３１】
さらに、本発明の第１実施例のアンテナ装置に用いる切替回路手段のさらに別の回路図を図１３に示す。図１３に示す切替回路手段５４において、図３に示す切替回路手段１８と相違するところは、スイッチ手段２２と直列に第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路など５６を介装して直列回路を形成し、この直列回路に誘導性回路２４を並列に接続したことにある。この第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路など５６は、スイッチ手段２２が導通する際に共振する周波数帯に対して位相調整や整合調整などの微調整を行うのに好適である。図１３においては、スイッチ手段２２の給電電極２０側に介装されているが、これに限られず、給電点１６側に直列接続されても良く、さらに第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路など５６を適宜に分割して、スイッチ手段２２の両端側にそれぞれに直列接続しても良い。
【００３２】
ところで、本発明のアンテナ装置に用いることのできる放射電極の他の構造を図１４に示す。図１４に示す放射電極６０は、モノポール状である。使用帯域幅に応じて、図１４に示すモノポール状の放射電極６０と、図１に示す平板状の放射電極１２とを適宜に選択して使用すれば良い。モノポール状の放射電極６０に比べて、放射作用を奏する電極の面積が広い平板状の放射電極１２の方がより広帯域が得られることが知られている。
【００３３】
次に、本発明の第２実施例を図１５を参照して説明する。図１５は、本発明のアンテナ装置の第２実施例の回路構成図である。図１５において、図１ないし図３に示す部材と同じまたは均等なものには同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３４】
図１５に示すアンテナ装置にあっては、放射電極７０は、給電点１６からの電気長が異なる２つの開放端７０ａ、７０ｂを有する。また、給電点１６と給電電極２０の間に、切替回路手段７２が介装されている。この切替回路手段７２は、スイッチ手段７４により２つの定数が異なる誘導性回路７６、７８と導通のいずれかが選択接続されるように形成されている。なお、スイッチ手段７２には、２つの定数が異なる誘導性回路７６、７８と導通のいずれを選択するかを制御するための制御信号が外部から与えられることは勿論である。
【００３５】
図１５に示す構造のアンテナ装置にあっては、放射電極７０自体で２つの周波数帯に共振できるとともに、切替回路手段７２により放射電極７０の電気長を３通りに変化させることができ、全体として、６つの周波数帯に用いることが可能である。もって、マルチバンド化に好適である。なお、放射電極７０の開放端の数は２つに限られることなく３つ以上であっても良く、また切替回路手段７２で選択できる定数の異なる誘導性回路の数は２つの限られることなく３つ以上であっても良いことは勿論である。
【００３６】
さらに、本発明の第３実施例を図１６ないし図２１を参照して説明する。図１６は、本発明のアンテナ装置の第３実施例の構成外観図である。図１７は、図１６のアンテナ装置の回路構成図である。図１８は、図１６の切替回路手段の回路図である。図１９は、切替回路手段を給電点から離して放射電極に直列に介装して切替回路手段の位置によるアンテナ効率および周波数の変化幅を測定するための回路構成図である。図２０は、切替回路手段の位置によるアンテナ効率特性図である。図２１は、切替回路手段の位置による周波数の変化幅を示す特性図である。図１６ないし図１９において、図１ないし図３に示す部材と同じまたは均等なものには同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３７】
図１６ないし図１８において、接地導体１０とほぼ平行で間隔をあけて誘電体からなるキャリア８０により放射電極１２が配設されているが、給電点１６側に放射電極１２と同一面上で分布定数回路からなる誘導性回路８２が導電金属板または導電金属膜により形成される。そして、この誘導性回路８２とスイッチ手段２２が並列に接続されて切替回路手段８４が形成されて、給電点１６と給電電極２０の間に介装されている。このように誘導性回路８２を、放射電極１２と同一面上に分布定数回路として形成することで、放射電極１２と誘導性回路８２を同じ工程で成形でき、量産に好適である。
【００３８】
ところで、切替回路手段８４は、図１６ないし図１８に示されるごとく放射電極１２の給電点１６と給電電極２０の間に介装されたものに限られず、図１９に示すごとく、給電点１６から開放端側に離して放射電極１２に直列に介装したものも考えられる。そこで、発明者らは図１９に示す構造において、切替回路手段８４の位置を開放端側に距離ｄだけずらして実験測定した。すると、アンテナ効率は、図２０に示すごとく、給電点１６に位置する場合が約８０％の良い値が得られているが、離れることで急激に悪化し、そのあとさらに離れることで徐々に改善されるという測定データが得られた。また、距離ｄの変化に対する周波数の変化幅は、図２１に示すごとく、給電点１６から開放端側にほぼ１／６４波長ほど離れるまではほぼ一定であるが、１／６４波長を越えると徐々に減少することが認められる。切替回路手段８４が給電点１６から開放端側に離れることで、アンテナ効率が急撃の悪化するのは、切替回路手段８４においてアンテナ電流およびその位相が急に変化することによるものと推測される。また、開放端側に切替回路手段８４が位置するほど周波数の変化幅が小さくなるのは、開放端側ほどアンテナ電流の値が小さくなることから誘導性回路８２がインダクタンス成分として作用する効果が減少するためと考えられる。これらの図２０および図２１の実験測定データからは、切替回路手段８４は給電点１６に配設されなければならないが、実際に携帯電話機などに実装された場合には、筐体内の他の金属部品などの影響を大きく受けて、実質的な給電点１６の位置を移動調整しなければならない場合もあり、アンテナ効率が悪化しても実用できる範囲であれば、切替回路手段８４の位置が給電点１６から開放端側にずれていても良い。
【００３９】
なお、上記実施例において、放射電極や給電電極は、平板状や、平板状のものに切り込みを設けたものが示されているが、これに限られず、メアンダ状や折り返し状に形成されたものであっても良い。また、分布定数回路として形成された誘導性回路８２も、平板状のものに切り込みを設けたものが示されているが、これに限られず、メアンダ状や折り返し状に形成されたものであっても良い。さらに、上記実施例において、誘導性回路が集中定数回路または分布定数回路のいずれで形成されても良いことは容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のアンテナ装置の第１実施例の構成外観図である。
【図２】図１のアンテナ装置の回路構成図である。
【図３】図１の切替回路手段の回路図である。
【図４】図３の切替回路手段のユニットの実装外観図である。
【図５】図１のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図６】図１のアンテナ装置の周波数変化に対するアンテナ効率特性図である。
【図７】切替回路手段を給電電極に直列に介装してその位置を変化させたときのアンテナ効率特性図である。
【図８】切替回路手段を給電電極に直列に介装してその位置を変化させたときの周波数の変化幅を示す特性図である。
【図９】スイッチ手段のＧＮＤ端子のラインを放射電極に接続した場合と接地導体に接続した場合の周波数変化に対するアンテナ効率特性図である。
【図１０】本発明のアンテナ装置の寸法の一例を示す図である。
【図１１】本発明のアンテナ装置が携帯電話機に用いられた場合に配設し得る位置を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例のアンテナ装置に用いる切替回路手段の他の回路図である。
【図１３】本発明の第１実施例のアンテナ装置に用いる切替回路手段のさらに別の回路図である。
【図１４】本発明のアンテナ装置に用いることのできる放射電極の他の構造を示す図である。
【図１５】本発明のアンテナ装置の第２実施例の回路構成図である。
【図１６】本発明のアンテナ装置の第３実施例の構成外観図である。
【図１７】図１６のアンテナ装置の回路構成図である。
【図１８】図１６の切替回路手段の回路図である。
【図１９】切替回路手段を給電点から離して放射電極に直列に介装して切替回路手段の位置によるアンテナ効率および周波数の変化幅を測定するための回路構成図である。
【図２０】切替回路手段の位置によるアンテナ効率特性図である。
【図２１】切替回路手段の位置による周波数の変化幅を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  接地導体
１２、６０、７０  放射電極
１４  短絡電極
１６  給電点
１８、５０、５４、７２、８４  切替回路手段
２０  給電電極
２２、７４  スイッチ手段
２４、７６、７８、８２  誘導性回路
３０  ＧＮＤ端子にライン
３２  切替回路基板
３４  給電電極側端子
３６  放射電極側端子
３８  制御信号端子
５２  第２の誘導性回路
５６  第３の誘導性回路または容量性回路または共振回路など
Ｃｏ  端子間浮遊容量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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