(57)【要約】  【課題】本発明の目的は、電動モータと圧縮機構との直列的な配置が解消された新規な構造の圧縮機を提供することを目的とする。  【解決手段】駆動軸２１を回転させる電動モータ１８と、前記駆動軸２１の回転動を略直線方向の往復動に変換する変換機構２８と、前記変換機構２８と接続しており、前記駆動軸２１を基準として電動モータ１８よりも外側に、電動モータ１８を取り囲むように設けられ、前記変換機構２８による往復動に連動して往復動して外部回路から圧縮性流体を吸入し、これを圧縮し、圧縮した流体を外部回路へ吐出するピストン４２を備えた圧縮機構１０とを備え、各構成要素は一つのハウジング１１内に収められた。  【選択図】  図１
2006118455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を回転させる電動モータと、
前記駆動軸の回転動を略直線方向の往復動に変換する変換機構と、
前記変換機構と接続しており、前記駆動軸を基準として電動モータよりも外側に、電動モータを取り囲むように設けられ、前記変換機構による往復動に連動して往復動して外部回路から圧縮性流体を吸入し、これを圧縮し、圧縮した流体を外部回路へ吐出するピストンを備えた圧縮機構とを備え、
各構成要素が一つのハウジング内に収められた圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構は、少なくとも圧縮室と前記ピストンとを備え、当該圧縮室は前記ハウジング内に形成された、請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮室の中心軸は、前記駆動軸の軸心と概略平行である請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングは少なくとも二つの筐体から構成されており、
第一の筐体は、前記電動モータを覆い、前記圧縮室と、前記外部回路から圧縮性流体を吸入するためのポートと、当該ポートと前記圧縮室とをつなぐ通路と、前記圧縮機構が吸入工程にある際に前記ポートと圧縮室を連通させる弁とが設けられており、
前記第二の筐体は、前記電動モータを基準として前記変換機構が設けられた側とは反対側に設けられ、前記圧縮室に対向する位置に吐出室が形成され、当該吐出室と外部回路とを接続するポートが設けられており、
前記圧縮室と吐出室とは連通され、かつ、前記圧縮機構が吐出工程にある際に両者間を連通させる弁が設けられている、請求項２又は３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第一の筐体と第二の筐体とは、少なくとも、前記駆動軸の軸線と概略同一の直線上でボルトによって接続され、
前記ボルト用のねじ溝を用いて、少なくとも前記駆動軸に潤滑油を供給する潤滑油供給機構が設けられた請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記変換機構はワッブルタイプの変換機構及び斜板タイプの変換機構のいずれかである請求項１から５のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記変換機構を、前記駆動軸の軸心と概略一致する方向であって、前記電動モータから離れる方向に力を加える付勢部材がさらに設けられた請求項１から６のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記電動モータの周囲に設けられ、前記ハウジングを基準として相対的に移動する部材の内、磁性材料で作製した場合にその移動が前記電動モータからの磁力の影響を実質的にうける部材を非磁性材料とした請求項１から７のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記付勢部材は非磁性体である請求項７に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータの回転運動をピストンの往復動に変換する変換機構を備えた、駆動源としての電動モータ及びその出力によって流体の圧縮を行うピストン式の圧縮機構を有する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機構とは、電動モータなどの駆動源の出力を用いて、圧縮性流体を圧縮する機構であり、一般的に圧縮機（コンプレッサ）と言われる機構である。このような機構には、例えば、斜板式、ベーン式、スクリュー式等、様々な形式がある。
なお、本明細書においては、特に断り書きのない場合、圧縮機とは電動モータと圧縮機構との組立体を意味する。
【０００３】
斜板式圧縮機としては、例えば特開平２００４−４４５００号公報に記載されているように、ハウジング内に収容された電動モータと、電動モータにより回転される斜板と、斜板の回転により往復動するピストン（圧縮機構）とを備えている。斜板式圧縮機では、斜板が電動モータによって回転され、ピストン等を備えた圧縮機構が斜板の回転により駆動され、ピストンの往復動により圧縮性流体を圧縮する。
ワッブル式圧縮機は、例えば特開２００３−１４８３３２号公報に記載されるているように、メインシャフトに連結されて回転するとともに傾斜することにより揺動するドライブプレートと、スラストベアリングを介してドライブプレートに取り付けられたワッブルプレートと、ワッブルプレートとピストンを接続したコネクティングロッド等を備えた圧縮機構が、電動モータによって駆動される。ワッブル式圧縮機では、ドライブプレートの回転に伴うワッブルプレートの揺動によりピストンを往復動させて、圧縮性流体を圧縮する。
【特許文献１】特開平２００４−４４５００号公報（第６−１４頁、図２）
【特許文献２】特開平２００３−１４８３３２号公報（第３−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような従来の斜板式圧縮機やワッブル式圧縮機は、電動モータの出力側（出力軸が突出している側）に圧縮機構が設けられているため、必然的に圧縮機の軸心方向（圧縮機の軸心が延在する方向）の長さが長くなってしまうという問題があった。すなわち、このような圧縮機においては、電動モータと圧縮機構とを、電動モータの駆動軸の軸心が延在する方向に並べて配置（適宜、「直列的に配置」と表記する）必要があり、駆動源や圧縮機構に求められる機能や能力を実現しなければならない要請上、上記方向における長さを短くすること（適宜「短縮化」と表記する。）は自ずと限界があった。
例えば、斜板式圧縮機は、電動モータと、斜板及びピストン等で構成される圧縮機構とが直列的に配置され、また、それぞれに求められる機能（出力、吐出能力等）を実現するために各構成要素の短尺化には限界があることから、圧縮機における軸心方向の寸法は、圧縮機構のみの軸心方向の寸法と比べて大幅に長くなってしまう（適宜、このように圧縮機の軸心方向の寸法が圧縮機構のみの場合と比べて長くなることを「長尺化する」と表記する。）。
ワッブル式圧縮機も、電動モータと、ワッブルプレート、ドライブプレート並びにピストン等で構成される圧縮機構とが直列的に配置され、圧縮機における軸心方向の長尺化が避けられない。
【０００５】
本発明は、電動モータと圧縮機構との直列的な配置が解消された新規な構造の圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、駆動軸を回転させる電動モータと、前記駆動軸の回転動を略直線方向の往復動に変換する変換機構と、前記変換機構と接続しており、前記駆動軸を基準として電動モータよりも外側に、電動モータを取り囲むように設けられ、前記変換機構による往復動に連動して往復動して外部回路から圧縮性流体を吸入し、これを圧縮し、圧縮した流体を外部回路へ吐出するピストンを備えた圧縮機構とを備え、各構成要素が一つのハウジング内に収められたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記圧縮機において、前記圧縮機構は、少なくとも圧縮室と前記ピストンとを備え、当該圧縮室は前記ハウジング内に形成されたことが好ましい。
さらに、前記圧縮室の中心軸は、前記駆動軸の軸心と概略平行であるとよい。このことは、シリンダボアの中心軸が上記軸心と概略平行とも言い得る。
また、前記ハウジングは少なくとも二つの筐体から構成されており、第一の筐体は、前記電動モータを覆い、前記圧縮室／シリンダボアと、前記外部回路から圧縮性流体を吸入するためのポートと、当該ポートと前記圧縮室／シリンダボアとをつなぐ通路と、前記圧縮機構が吸入工程にある際に前記ポートと圧縮室／シリンダボアを連通させる弁とが設けられており、前記第二の筐体は、前記電動モータを基準として前記変換機構が設けられた側とは反対側に設けられ、前記圧縮室／シリンダボアに対向する位置に吐出室が形成され、当該吐出室と外部回路とを接続するポートが設けられており、前記圧縮室／シリンダボアと吐出室とは連通され、かつ、前記圧縮機構が吐出工程にある際に両者間を連通させる弁が設けられていることが好ましい。
前記第一の筐体と第二の筐体とは、少なくとも、前記駆動軸の軸線と概略同一の直線上でボルトによって接続され、前記ボルト用のねじ溝を用いて、少なくとも前記駆動軸に潤滑油を供給する潤滑油供給機構が設けられてもよい。
前記変換機構はワッブルタイプの変換機構及び斜板タイプの変換機構のいずれかであればよい。
前記変換機構を、前記駆動軸の軸心と概略一致する方向であって、前記電動モータから離れる方向に力を加える付勢部材がさらに設けられてもよい。
また、前記電動モータの周囲に設けられ、前記ハウジングを基準として相対的に移動する部材の内、磁性材料で作製した場合にその移動が前記モータからの磁力の影響を実質的にうける部材を非磁性材料としてもよい。
なお、前記付勢部材は非磁性体であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電動モータと圧縮機構との直列的な配置が解消された新規な構造の圧縮機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施の形態に係る圧縮機を図１〜図３に基づいて説明する。
この実施形態に係る圧縮機は、ハウジング１１内に、電動モータ１８とワッブル式の圧縮機構１０（ワッブル式の変換機構２８と圧縮機構１０の組立体）とが収容されており、電動モータ１８は圧縮機構１０の駆動源となっている。
言い換えると、電動モータ１８の、駆動軸２１の半径方向（駆動軸２１の軸心を基準として垂直の方向）側にワッブル式の圧縮機構１０が設けられており、そのさらに外側にハウジング１１が設けられている。ワッブル式の変換機構２８は、電動モータ１８の出力側、（駆動軸２１の軸心方向側）に設けられている。
つまり、一つ（若しくは一組）のハウジング１１内に電動モータ１８とワッブル式の圧縮機構１０とが収められており、かつ、電動モータ１８とワッブル式の圧縮機構１０とは直列的に配置されていない。
なお、本実施形態においては、圧縮機は、外部回路としての冷媒回路Ｃから流入された圧縮性流体を圧縮して冷媒回路Ｃに戻す、冷凍装置に用いられるものとし、また、圧縮性流体（適宜、「冷媒」と表記する。）は二酸化炭素とする。例えば、圧縮性流体はフロン系の冷媒を用いてもよく、圧縮性流体の種類を限定する趣旨ではない。
冷媒回路Ｃは少なくともオイルセパレータ４８を含む。
【００１０】
〔ハウジングについて〕
ハウジング１１は、筐体としての第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３と第３ハウジング体１４とを有する。ただし、ハウジング１１は少なくとも二つの筐体（第一のハウジング体１２及び第二のハウジング体１３と、第４のハウジング体１４；すなわち、前者のハウジングは一体構成であっても、分割できるようにしてもよい）から構成されていてもよい。
第２ハウジング体１３は、第１ハウジング体１２の一方の端部に接合されている。
第３ハウジング体１４は、第１ハウジング体１２の他方の端部に接合されている。
つまり、ハウジング１１は、第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３と第３ハウジング体１４とで構成された一つの（一組の）ハウジングである。
第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３の間には、気密性を保つために、好ましくはガスケット１５が介装される。
図３に示すように、第１ハウジング体１２と第３ハウジング体１４との間には、バルブプレート４０が介在される。バルブプレート４０は一方の室から他方の室と連通する吐出通路４０ａを有している。
各ハウジング体は前記したように配置し、ハウジング１１に求められる強度等の性能を発揮できる任意の方法によって接合すればよい。
本実施形態においては次のようにハウジング体同士を接合している。
第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３との接合は接合用ボルト（図示せず）を用いている。
第１ハウジング１２体と第３ハウジング体１４における接合は、第３ハウジング体１４における外周付近における接合用ボルト１６と、中心付近の接合用ボルト１７を用いている。
本実施形態においては、適宜、各ハウジング体の中心は、駆動軸２１の半径方向の中心（駆動軸の軸心）と概略一致し、各ハウジング体の外周は、駆動軸２１の半径方向の外側に存在すると表記する。
【００１１】
第１ハウジング体１２は、筒状の胴部１２ａと、胴部１２ａの端部を覆う蓋部１２ｂとを有し、好ましくは両者は一体形成されている。
したがって、蓋部１２ｂを底とし、胴部１２ａを側面とする略有底筒状の形態を呈している。
胴部１２ａは、電動モータ１８が収容される。
蓋部１２ｂは、シリンダボア３９の他に、例えば図２に示すように、第３ハウジング体１４と第１ハウジング体１２とを接合するための接合用ボルト１６を保持するためのボルト孔１２ｃが形成される。
また、第１ハウジング１２の蓋部１２ｂの中心にも、第３ハウジング体１４と第１ハウジング体１２とを接合するための接合用ボルト１７を保持するためのボルト孔１２ｄを形成するとよい。
接合用ボルト１７を用いて両者１２、１４の中央を積極的に接合することにより、圧縮後に高圧となる冷媒を用いる場合であっても、吐出後の冷媒の圧力を受ける蓋部１２ｂの駆動モータ１８側への撓みを防止することができ、取り扱う冷媒が高圧になるほど接合用ボルト１７が接合の維持のために効果的に作用する。
第２ハウジング体１３は第１ハウジング体１２とともに変換機構収容室２７を形成する。
【００１２】
第３ハウジング体１４は吐出室１４ａと、吐出室１４ａと冷媒回路Ｃとを接続するポートとしての吐出口４７を備えている。
を備えている。
第３ハウジング体１４は、接合用ボルト１６のためのボルト孔１４ｃと、接合用ボルト１７のためのボルト孔１４ｄを有する。
バルブプレート４０と第３ハウジング体１４の間には吐出弁形成板４６が介在されている。
吐出弁形成板４６は吐出通路４０ａに対応する吐出弁４６ａを備えている。
吐出弁４６ａは撓み可能なリード式の逆止弁である。
吐出弁４６ａは、低圧の冷媒を圧縮室４１へ吸入する際に吐出通路４０ａを閉止し、圧縮された高圧の冷媒を吐出する際に吐出通路４０ａを開通する。
第３ハウジング体１４はボルト用通孔１４ｄを外部を結ぶように形成された潤滑油通路１４ｅを有する。
この潤滑油通路１４ｅとオイルセパレータ４８は潤滑油供給管４９により接続されている。
オイルセパレータ４８は吐出室１４ａから吐出された高圧の冷媒中の潤滑油を分離回収する。潤滑油供給管４９及び潤滑油通路１４ｅはオイルセパレータ４８から潤滑油をボルト用通孔１４ｄに供給する。
つまり潤滑油供給管４９及び潤滑油通路１４ｅがボルト用通孔１４ｄへの潤滑油を供給する潤滑油供給機構としての潤滑油供給路に相当する。
ボルト孔１２ｄのねじ溝と接合用ボルト１７のねじ溝が高圧で供給される潤滑油に対する絞りとなり、第２軸支部２３におけるスラスト軸受２６への適度な潤滑油の供給を可能としている。
潤滑油供給路は潤滑油供給管４９と、潤滑油通路１４ｅと、ボルト用通孔１４ｄと、第ボルト孔１２ｄを有したが、例えば、ボルト孔１２ｄに潤滑油通路を接続してもよく、少なくとも第２軸支部２３と連通するボルト孔１２ｄを含む潤滑油供給路であれば、ボルト孔１２ｄ以外の構成や手段は問われない。
【００１３】
〔変換機構収容室について〕
変換機構収容室２７は、第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３により、電動モータ１８と第２ハウジング体１３との間に形成されている。変換機構収容室２７は、駆動軸２１の回転運動をピストン４２の往復動に変換する変換機構２８を収容する。
また、この実施形態では変換機構収容室２７は冷媒の吸入室に相当する。具体的には、冷媒回路Ｃにおいて消費され、低圧になった冷媒を吸入するためのポートとしての吸入口２９が第１ハウジング体に備えられている。つまり、本実施の形態に係る圧縮機は、冷媒回路Ｃから低圧の冷媒が導入される空間（すなわち吸入室）が変換機構収容室２７となっている。
【００１４】
第１ハウジング体１２の胴部１２ａは、駆動軸２１の軸心方向の位置によってその厚みが異なっている。
具体的には、ステータ１９が収容される位置における肉厚が、変換機構収容室２７が設けられた位置における肉厚よりも厚くなっている。
これは、電動モータ１８が収容される位置における胴部１２ａに、圧縮機構１０を構成する連通路３８やシリンダボア３９が形成されるからである。
【００１５】
〔シリンダボアについて〕
図２に示すように、この実施形態に係る圧縮機は、９つのシリンダボア３９が形成されている。
当然、９つの連通路３８が形成されている。ただし、この数は限定されるものでない。
【００１６】
ここで、連通路３８やシリンダボア３９における、内周面から、第１ハウジング体１２を介して最も近い位置にある空間、例えば圧縮機外部の空間や電動モータ１８が収容された空間、他のシリンダボア３９等の内壁などの内で最も近い位置（短い距離）のことを「第２の厚み」とする。第２の厚みは、シリンダボア３９におけるものが連通路３８におけるものよりも厚くなるように設定される。シリンダボア３９内において発生する圧力の方が連通路３８内におけるそれよりも高くなるからである。
具体的には、図１に示す圧縮機では、第１ハウジング体１２は、変換機構収容室２７側から他方の端部へ向けて連通路３８が形成され、さらに上記端部側にシリンダボア３９が形成されている。シリンダボア３９は、上記端部を貫通している。
【００１７】
連通路３８の内周面（第１ハウジング体１２により構成される概略円筒の側面と一致する面）は、シリンダボア３９の内周面よりも低い精度で製作できる。シリンダボア３９は、その機能上、ピストン４２の外径と概略一致させるといった理由により高い加工精度により作製することが求められるが、連通路３８にはこのようや要求がないからである。
【００１８】
なお、図１に示す圧縮機においては、胴部１２ａの厚み（本段落においては第２の厚みを含む）を適宜設定することによって、圧縮機構１０に求められる機能、例えば圧力に対するハウジングの強度等を調整しているが、その他のファクタによって若しくはその他のファクタを組み合わせて上記機能を実現することも当然可能である。例えば、第１ハウジング体１２の位置によって、材料を変更したり、加工法（鍛造法や鋳造法）を変更したり、同一若しくは異なる材料による層構造の箇所とそれと異なる層構造若しくは一層の箇所とを設けたりしてもよい。また、このように構造の異なる箇所をそれぞれ別個に作製し、これを公知のハウジングの結合方法を用いて結合させて構成してもよい。
また、第１ハウジング体１２は、胴部１２ａと蓋部１２ｂとが一体構成されているが、これらは一体構成されている必要はない。
【００１９】
バルブプレート４０とシリンダボア３９とで覆われた領域が圧縮室４１となる。バルブプレート４０における吐出通路４０ａは圧縮室４１と吐出室１４ａを連通する。また、バルブプレート４０と第１ハウジング体２１の間には、圧縮室４１の気密性を保つためにガスケット５２が好ましく介装される。
【００２０】
〔ピストンについて〕
シリンダボア３９内にはピストン４２が備えられ、ピストン４２はロッド４３を介してワッブルプレート３２と連結されている。
ピストン４２は、ロッド４３と接続するための接続部４２ａが形成されている。
ロッド４３は、ワッブルプレート３２に設けられた接続部３２ｂに接続している。
また、ロッド４３は、その軸線が駆動軸２１の軸線と概略平行な直線と一致するようにされ、ワッブルプレート３２から入力された往復動力を上記直線と概略一致する方向の往復動力となるようにされる。
【００２１】
ピストン４２は、シリンダボア３９の軸線方向における前後、すなわちバルブプレート４０と対向する側（頭部４２ｃ）とロッド４３と接する側（接続部４２ａが設けられている側、底部４２ｄ）を連通する吸入通路４２ｂが形成されている。
つまり、吸入通路４２ｂは、連通路３８と圧縮室４１を連通する。
そのため、吸入口２９から変換機構収容室２８に吸入された冷媒は、連通路３８及び吸入通路４２ｂを順次通って圧縮室４１に吸入される。
ここでは、吸入通路４２ｂは上下一対の通孔としたが、吸入通路４２ｂの通孔は断面環状の単一の通孔であってもよく、吸入通路４２ｂの数や形状は特に限定されない。
【００２２】
ピストン４２は、その頭部４２ｃに、吸入通路４２ｂを開閉する機構が設けられている。本実施の形態においては、この機構は吸入弁４４と規制ボルト４５とで構成されている。
規制ボルト４５は、ピストン４２の頭部４２ｃの中心部（吸入通路４２ｂが設けられていない部分）に吸入弁４２の頭部４２ｃから離れることができる距離を規制する部材として設けられている（螺入されている）。
規制ボルト４５は、頭部４５ｂと軸部４５ａとを有する。軸部４５ａは、上記したようにその頭部４２ｃ（底部４２ｂが設けられていない側）がピストン４２と接続され若しくはピストン４２に挿入されている。
ピストン４２の外部に露出している部分には、その周囲を取り巻くようにしてリング状の吸入弁４４が配置されている。
吸入弁４４は、軸部４５ａを取り囲み、軸部４５ａの軸心方向に移動可能で、かつ、頭部４５ｂによってその移動が止められるように、その内部の径は、軸部４５ａの外径よりも広く、頭部４５ｂの外径よりも狭く設定される。
吸入弁４４は、圧縮行程においては圧縮室４１の圧力が変換機構収容室２７の圧力よりも高くなるためにピストン４２の頭部４２ｃに押し付けられて吸入通路４２ｂを遮断し、吸入工程においては圧力が上記したのとは逆になるため吸入通路４２ｂが解放される。
なお、デッドボリュームを小さくするために、ピストン４２が最もバルブプレート４０側にある際に規制ボルト４５の頭部４５ｂが吐出通路４０ａ内に入るようにするとよい（図３における２点鎖線を参照。）。
【００２３】
〔電動モータについて〕
電動モータ１８は、駆動軸２１を回転させ、駆動軸２１の軸心方向のいずれか一方に出力するモータであり、本実施の形態においてはステータ１９及びロータ２０等により構成され、駆動軸２１を回転させる。
ステータ１９は、胴部１２ａに支持されている。
ロータ２０は、その内側で駆動軸２１を固定している。
駆動軸２１は、一方の端部が第２ハウジング体１３に設けられた第１軸支部２２に軸支され、他方の端部が蓋部１２ｂに設けられた第２軸支部２３に軸支されている。
両軸支部２２、２３はラジアル軸受２４、２５を備えており、第２軸支部２３はさらにスラスト軸受２６を備え、駆動軸２１の軸端と当接している。
以上のようにして電動モータ１８はハウジング１１内に固定される。
【００２４】
〔変換機構について〕
変換機構２８は、電動モータ１８からの出力である駆動軸２１の回転動を、圧縮機構１０における圧縮性流体を圧縮させるためのピストン４２の往復動（略直線上を往復する動き）に変換する機構である。
本実施の形態では、ワッブルタイプの圧縮機に用いられる機構を、変換機構１０を基準として電動モータ１８側に設けられたピストン４２を往復動させるようにした機構が採用されている。
つまり、従来のワッブルタイプの圧縮機において用いられる変換機構を、上記回転動を変換して往復動として出力する方向が従来のものとは逆方向、すなわち駆動軸２１の軸心と平行な直線における電動モータ１８が設けられた方向になるようにした機構である。
以下に、本実施の形態に係る変換機構２８について詳細に説明する。
【００２５】
〔ラグプレートについて〕
変換機構２８は、ラグプレート３０と自在継手３１とワッブルプレート３２とを有する。
ラグプレート３０は、軸孔を有する軸嵌合部３０ａと、軸嵌合部３０ａの周囲（上記軸孔の中心軸を基準として軸嵌合部３０ａよりも外側）に形成されるプレート部３０ｂとを有する。軸嵌合部３０ａは、その軸孔において、駆動軸２１の一方の軸端若しくは軸端近傍とスプライン結合している。
つまり、軸嵌合部３０ａと駆動軸２１の第２ハウジング１３側の略軸端とは互いにスプライン嵌合している。
このように駆動軸２１とラグプレート３０とがスプライン結合しているために、ラグプレート３０は駆動軸２１の軸心方向に対して摺動することができる。
このような構成を採用すれば、このような構成を採用しない場合と比べ、圧縮機１０の組付作業や保守作業の際に、第２ハウジング体１３側において変換機構２８の組み付けや取り外しが容易となる。ただし、以上のように駆動軸２１とラグプレート３０とをスプライン嵌合させることは必須ではない。
【００２６】
プレート部３０ｂは、電動モータ１８側を臨み、駆動軸２１の軸心に対して傾斜した、当該軸心を概略中心とした傾斜面３０ｃを備えている。
プレート部３０ｂは、第２ハウジング体１２側に、駆動軸２１の軸心に対して垂直な、当該軸心を中心とした垂直面３０ｄを備えている。垂直面３０ｄは、スラスト軸受３３を介して第２ハウジング１３と対向している。
したがって、第２ハウジング１３のスラスト軸受け３３と接する部分は、駆動軸２１の軸心に対して垂直な内壁面１３ａを備える。換言すれば、垂直面３０ｄと内壁面１３ａとはスラスト軸受３３を介して対向している。
スラスト軸受３３は、ラグプレート３０が回転する際にラグプレート３０と第２ハウジング体１３との間で生じる摩擦を低減する。ラグプレート３０の外周付近に設けられるスラスト軸受３３は、駆動軸２１の軸心を中心とするラグプレート３２の傾斜を防止する機能を有する。
つまり、ラグプレート３０がワッブルプレート３２側から偏った力を受けても、スラスト軸受３３によりラグプレート３０が傾くことなく支持される。
ラグプレート３０は、傾斜面３０ｃと垂直面３０ｄの中心と駆動軸２１の軸心とが概略一致するように軸嵌合部３０ａを介して駆動軸２１と接合されている。
このため、駆動軸２１が回転すると、上記軸心を中心として駆動軸２１と同期回転する。
この実施形態では、軸嵌合部３０ａを鉄系材料とし、プレート部３０ｂをアルミ系材料としている。
軸嵌合部３０ａを鉄系材料とすれば、このような材料を採用しない場合と比較して、軸嵌合部３０ａは、駆動軸２１のトルクに対応する強度を確保することが容易である。
プレート部３０ｂをアルミ系材料とすれば、プレート部３０ｂの軽量化を図ることができ、このような材料を採用しない場合と比較して、プレート部３０ｂは駆動軸２１の回転に伴うラグプレート３０の慣性力を低減することが容易である。
ただし、以上のように軸嵌合部３０ａとプレート部３０ｂの材料を指定することは必須ではない。
【００２７】
〔自在継手について〕
自在継手３１は、ラグプレート３０の傾斜面３０ｃよりも電動モータ１８側かつ電動モータ１８よりもラグプレート３０側に設けられ、駆動軸２１を覆っている。
自在継手３１は、ワッブルプレート３２を駆動軸２１の軸心に対して傾斜させる機能と、ワッブルプレート３２の駆動軸２１との共回りを防止する機能とを備えている。
つまり、自在継手３１は、駆動軸２１が回転しても回転しないようにされている。
自在継手３１は、軸受部材３４とジョイント部材３６とを備える。
【００２８】
図４に示すように、軸受部材３４は、連通孔、軸受３５、連結片３４ａ、ピン孔３４ｂ及び延在部３４ｃを備える。
軸受部材３４は、駆動軸２１を軸支する機能と、ワッブルプレート３２の駆動軸２１の軸心に対する一定の回動機能（軸心を基準として回転する角度範囲）と、駆動軸２１の回転に伴うワッブルプレート３２の共回り防止機能を果たす。
軸受部材３４は、駆動軸２１が連通され、これを軸支する。
つまり、駆動軸２１が挿通される位置には連通孔が形成され、連通孔には軸受３５が装着されている。言い換えると、軸受部材３４は、連通孔及び軸受３５を介して駆動軸２１を支えている。
軸受部材３４は、連通孔の周囲からワッブルプレート３２側へ延在する連結片３４ａを有している。
この実施形態では、駆動軸２１が間に位置するようにした上下一対の連結片３４ａとなっている。
夫々の連結片３４ａは、駆動軸２１の軸心を基準として略垂直な直線上に二つのピン孔３４ｂが設けられている。つまり、各ピン孔３４ｂの中心軸は、互いに略一致する（略同軸となる）。
【００２９】
軸受部材３４は、第１ハウジング体１２へ延在された少なくとも一つの延在部３４ｃを備えている。延在部３４ｃは第１ハウジング体１２側に少なくとも一つの通孔３４ｄが形成されている。通孔３４ｂには回り止め用ボルト３７が挿入されて、延在部３４ｃが第１ハウジング体１２に固定されている。そのため、駆動軸２１が回転しても、この回転力によって回転することがない。当然、他の公知の方法を用いて軸受部材３４の駆動軸２１に対する連れ周り（駆動軸２１に同期して回転したりつられたりして回転すること）を防止してもよい。
【００３０】
ジョイント部材３６は、軸受部材３４とワッブルプレート３２とに接続される略十字状の部材３６である。別言すれば、ジョイント部材３６は、軸受部材３４とワッブルプレート３２とを接続する部材とも言い得る。
ジョイント部材３６は、駆動軸２１を覆うようにその本体が配置され、当該本体の外周は連通片３４ａと接している。つまり、本体は略リング形状であって、その内面は駆動軸２１の外周面と対向し、外面は連通片３４ａの駆動軸２１側の面（内周面）と対向するように配置されている。
ジョイント部材３６は、駆動軸２１の軸心を基準としてこれと直交する直線がと略一致する軸心を備えた一対の連結ピン３６ａが、その外周面に、好ましくはジョイント部材３６の本体と一体形成されて設けられている。
各連結ピン３６ａは、その外側部分（ジョイント部材３６の外周面側とは反対側／ジョイント部材３６の外周面よりもさらに外側に出ている部分）が軸受部材３４のピン孔３４ｂに収納されている。
したがって、連結ピン３６ａがピン孔３４ｂに収められることで、ジョイント部材３６は前記した位置に配置される。
また、ジョイント部材３６は、連結ピン３６ａを軸心として軸受部材３４に対して回動することが可能となっている。つまり、駆動軸２１の軸線に垂直な直線（上記軸心と略一致する直線）を中心として動くことが可能となるため、軸受部材３４に対する上記軸心以外の相対的な位置（例えばジョイント部材３６の外周面の位置）を変更することが可能となっている。
このような動作を可能とするために、ジョイント部材３６本体の内周面と駆動軸２１とは、ジョイント部材３６に求められる回動範囲（上記軸心を基準として回転する角度範囲）における移動が可能となるように、それぞれ上記内周面の径と駆動軸２１の径とが設定される。
すなわち、両者間に十分な間隙が設けられるようにする。
本実施形態においては、駆動軸２１の軸心を基準としてこれからの距離（圧縮機の半径／圧縮機の幅）を短くするために、駆動軸２１は、少なくともジョイント部３６に対応する位置においては、その径が他の部位よりも細くなっている（本実施形態では図１に示すように電動モータ１８における径の太さよりもジョイント部３６における径の方が細くなっている）。
連結ピン３６ｂは、ジョイント部材３６本体外周面における連結ピン３６ａが設けられていない位置、好ましくは、連結ピン３６ａの軸心と直交しかつ駆動軸２１の軸心と直交する直線にその軸心が略一致する位置に設けられる。連結ピン３６ｂは、ワッブルプレート３２とジョイント部材３６とを連結するための部材である。
【００３１】
この実施形態では、図１に示すように、付勢部材としてのコイルスプリング５０が軸受部材３４とロータ２０の間の駆動軸２１に嵌挿されている。
コイルスプリング５０と軸受部材の間にはスラスト軸受５１が介装されている。
このコイルスプリング５０のロータ２０に作用する付勢力は、駆動軸２１の他方の端部をスラスト軸受２６に当接させる。
ロータ２０はこの付勢力によりステータ１９に対して適切な位置を保つことができる。
つまり、コイルスプリング５０は、駆動軸２１おける軸心方向へのロータ２０の位置を調整する。
コイルスプリング５０の軸受部材３４に作用する付勢力は、変換機構２８を第２ハウジング体１３に押し付ける。
換言すると、付勢部材は、変換機構２８を駆動軸２１の軸心と概略一致する方向であって、電動モータ２１から離れる方向に力を加える。
これによりピストン４２は第２ハウジング体１３を基準として適切な位置に保たれやすい。
つまり、第２ハウジング体１３を基準として設定したピストン４２の位置は、第１ハウジング体１２を基準として設定したピストン４２の位置よりも、各部に生じる駆動軸２１の軸心方向の設計上の公差の影響を抑制しやすい。
このことは、ピストンのトップクリアランス（ピストンの頭部４２ｃとバルブプレート４０との距離）の調整等において、累積的な各部の公差を吸収する。
【００３２】
〔ワッブルプレートについて〕
ワッブルプレート３２はラグプレート３０と自在継手３１との間に設けられており、自在継手３１と連結している。
ワッブルプレート３２は、駆動軸２１の軸心を略中心としたリング状のプレートであり、その中心部には駆動軸２１を貫通させるための開口孔３２ａが形成されている。
駆動モータ１８側には、ピン孔３２ｃを有する連結片３２ｂが突設されている。ピン孔３２ｃは連結ピン３６ｂが挿入され、これによってジョイント部材３６と連結される。
ピン孔３２ｃは連結ピン３６ｂがその内部で相対的に回転できるようにされている。
本実施形態においては各径の大きさを適宜設定することによって連結ピン３６ｂがピン孔３２ｃに対して相対的に回転できるようにされている。
このような構成を採用しているため、ワッブルプレート３２は、ジョイント部材３６と連結し、かつ、ジョイント部材３６の構成要素である連結ピン３６ｂを軸心として回転することができる。
ジョイント部材３６が連結ピン３６ａの軸線を中心として回転することと、ワッブルプレート３２が連結ピン３６ｂの軸線を中心として回転することは、駆動軸２１に対するワッブルプレート３２の傾斜を駆動軸２１の全周において可能とする。
つまり、両者３６、３２のそれぞれの回転を合成することにより、ワッブルプレート３２は駆動軸２１の全周面において傾斜することができる。ワッブルプレート３２は、回り止めされた自在継手３１と連結されていることと、ワッブルプレート３２と駆動軸２１が連結されていないことから、駆動軸２１と同期回転することはない。
【００３３】
ワッブルプレート３２は、ラグプレート３０と対向する側において、スラスト軸受５３を介してラグプレート３０と接している。
このようにスラスト軸受５３を介して当接させるのは、駆動軸２１が回転した際に、その回転に伴ってラグプレート３０は回転するが、ワッブルプレート３２は回転しないため、両者間の摩擦を低減してワッブルプレート３２の回転を妨げないようにするためである。したがって、このような機能を実現する機構であれば公知の他の機構を採用することも当然に可能である。
ワッブルプレート３２は、電動モータ１８側かつ外周付近（外周近傍における電動モータ１８側）にロッド４３と接続された接続部３２ｄが形成されている。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る圧縮機は、電動モータ１８の外側に圧縮機構１０が設けられている。より詳しくは、以下の機構を備え、冷媒の圧縮を実現している。
１）電動モータ１８の出力側に変換機構２８が設けられる。
２）変換機構２８によって電動モータ１８による回転力が駆動軸２１の軸線と略平行方向の往復動力に変換される。
往復動力とは、略直線的に往復する力のことを意味する。
３）上記往復動力が、電動モータ１８よりも外側に設けられた圧縮機構１０に伝えられる。
つまり、ピストン４２が往復し、冷媒の吸入・圧縮・吐出を実現する。
言い換えれば、変換機構２８が、電動モータ１８から入力された回転力を、上記出力側（駆動軸心に平行な平面を基準として動力モータ１８よりも変換機構２８側、その方向）とは反対側に、往復動力として出力する。
この力は、、電動モータ１８よりも外側（駆動軸の軸心を基準として、電動モータ１８が存在する位置よりも遠い位置）に設けられた圧縮機構１０に入力される。そして、圧縮機構１０、より詳細にはピストン運動等の往復動することで冷媒の圧縮を行う圧縮機構１０に伝達される。この圧縮機構１０は、入力された力（往復動力）によって冷媒の圧縮を行う。
このように、本実施の形態に係る圧縮機は、動力モータ１８のハウジングに圧縮機構１０が設けられている。換言すれば、圧縮機構１０の内側に動力モータ１８が設けられている。
電動モータ１８の周囲に設けられ、ハウジング１１を基準として相対的に移動する部材、例えば、変換機構２８等の内、磁性材料で作製した場合にその移動が前記電動モータ１８からの磁力の影響を実質的にうける部材を非磁性材料としてもよい。
【００３５】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の駆動運転について説明する。
電動モータ１８に電流が供給されると、ロータ２０の回転ともに駆動軸２１が回転される。
駆動軸２１の回転と共にラグプレート３０が回転され、ラグプレート３０の回転に伴い、ワッブルプレート３２の傾斜は回転するラグプレート３０の傾斜面３０ｃに対応することから、ラグプレート３０の回転が継続することにより、ワッブルプレート３２の傾斜角度が変化する。
ワッブルプレート３２の傾斜角度が変化することにより、ワッブルプレート３２の外周は揺動して、ロッド４３が往復動する。
ロッド４３の往復動によりピストン４２が圧縮室４１内で略直線方向に往復動する。
このように、変換機構２８により駆動軸２１の回転運動がピストン４２の略直線的な往復動に変換される。
【００３６】
ピストン４２が上死点から下死点へ至る吸入過程では、吸引口２９から変換機構収容室２７に吸引された低圧の冷媒は、連通路３８を通過し、ピストン４２の吸入通路４２ｂを通じて圧縮室４１に吸入される。
なお、この吸入過程では、ピストン４２の吸入弁４４は、ピストン４２の下死点への移動に伴い低圧となる圧縮室４１と連通路３８の差圧により開弁となる。
次に、ピストン４２が下死点から上死点へ至る吐出過程では、ピストン４２の上死点への移動に伴い圧縮室４１の圧力が上昇し、高圧の圧縮室４１と連通路３８の差圧により吸入弁４４は閉弁となる。
そして、ピストン４２が上死点付近に達すると、圧縮室４１内が高圧となるから吐出弁４６ａが撓み、吐出通路４０ａを開放して高圧の冷媒が吐出通路４０ａを通じて吐出室１４ａへ吐出される。
【００３７】
吐出室１４ａに吐出された高圧の冷媒は、吐出口４７を通じて冷媒回路Ｃへ送出されるが、冷媒回路Ｃに含まれるオイルセパレータ４８において高圧の冷媒に含まれる潤滑油が分離回収される。
この潤滑油の一部は、オイルセパレータ４８における冷媒の高圧を利用することにより、潤滑油供給管４９を通じて第３ハウジング体１４のボルト用通孔１４ｄに供給される。
この潤滑油は、接合用ボルト１７が挿通されたボルト用通孔１４ｄと、接合用ボルト１４ｄが螺入されたボルト孔１２ｄを通じて第２軸支部２３におけるスラスト軸受２６に供給される。
スラスト軸受２６に潤滑油が供給されることにより、スラスト軸受２６の近傍のラジアル軸受２５に潤滑油が供給される。
なお、第１ハウジング１２内は圧縮前の低圧の冷媒が充満され、ボルト用通孔１４ｄに供給される潤滑油は圧縮後の高圧の冷媒に含まれる潤滑油であることから、その差圧により潤滑油が第２軸支部２３へ導かれるが、接合用ボルト１７の螺子溝とボルト孔１２ｄのねじ溝が絞りとなり急激な潤滑油の供給は回避される。
【００３８】
この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）  駆動軸２１を回転させる電動モータ１８と、前記駆動軸２１の回転動を略直線方向の往復動に変換する変換機構２８と、前記変換機構２８と接続しており、前記駆動軸２１を基準として電動モータ１８よりも外側に、電動モータ１８を取り囲むように設けられ、前記変換機構２８による往復動に連動して往復動して外部回路から圧縮性流体を吸入し、これを圧縮し、圧縮した流体を外部回路へ吐出するピストン４２を備えた圧縮機構１０とを備え、各構成要素は一つのハウジング１１内に収められる。このような構成は従来にない新規な構造の圧縮機を提供することができる。電動モータ１８と圧縮機構１０の直列的な配置が解消される点で好ましい。
（２）前記圧縮機構１０は、少なくとも圧縮室４１と前記ピストン４２とを備え、当該圧縮室４１は前記ハウジング１１内に形成されたから、圧縮機の小型化を図る点で好ましい。
（３）前記圧縮室４１／シリンダボア３９の中心軸は、前記駆動軸２１の軸心と概略平行である。このような構成は、駆動軸２１の回転動をピストン４２の往復動への変換する際に、効率的な変換を図る点で好ましい。
（４）前記ハウジング１１は少なくとも二つの筐体から構成されており、第一の筐体は、前記電動モータ１８を覆い、前記圧縮室４１／シリンダボア３９と、前記外部回路から圧縮性流体を吸入するためのポートと、当該ポートと前記圧縮室４１／シリンダボア３９とをつなぐ通路と、前記圧縮機構１０が吸入工程にある際に前記ポートと圧縮室４１／シリンダボア３９を連通させる弁とが設けられており、前記第二の筐体は、前記電動モータ１８を基準として前記変換機構２８が設けられた側とは反対側に設けられ、前記圧縮室４１／シリンダボア３９に対向する位置に吐出室１４ａが形成され、当該吐出室１４ａと外部回路とを接続するポートが設けられており、前記圧縮室４１／シリンダボア３９と吐出室とは連通され、かつ、前記圧縮機構が吐出工程にある際に両者間を連通させる弁が設けられている。このような構成は、吸入室に相当する空間と吐出室を離す点で好ましい。更に言うと、吸入室の圧縮性流体は吐出室の熱を受けることは殆どない。
（５）前記第一の筐体と第二の筐体とは、少なくとも、前記駆動軸２１の軸線と概略同一の直線上でボルト１７によって接続され、前記ボルト１７用のねじ溝を用いて、少なくとも前記駆動軸２１に潤滑油を供給する潤滑油供給機構が設けられた。このような構成は、駆動軸２１の軸端付近を潤滑する点で好ましい。
（６）前記変換機構２８はワッブルタイプの変換機構である。このような構成は、駆動軸２１の回転動をピストン４２の往復動に変換する点で好ましい。
（７）前記変換機構２８を、前記駆動軸２１の軸心と概略一致する方向であって、前記電動モータ１８から離れる方向に力を加える付勢部材がさらに設けられた。このような構成は駆動軸２１の軸線方向に生じがちな各要素の公差を吸収しやすくする点で好ましい。
（８）前記電動モータ１８の周囲に設けられ、前記ハウジング１１を基準として相対的に移動する部材の内、磁性材料で作製した場合にその移動が前記電動モータ１８からの磁力の影響を実質的にうける部材を非磁性材料としている。こうした構成は、ハウジング１１を基準として相対的に移動する部材への電動モータからの帯磁を防止する点で好ましい。部材において帯磁により生じる力を妨げることができる。
（９）前記付勢部材は非磁性体である。こうした構成は付勢部材の付勢力をほぼ一定に保つ点で好ましい。
【００３９】
また、以下の効果を奏するとも言える
（１０）圧縮室４１内を往復動するピストン４２と、ステータ１９及びロータ２０を備えた電動モータ１８と、前記電動モータ１８により回転駆動される駆動軸２１と、前記駆動軸２１の回転運動を前記ピストン４２の往復動に変換する変換機構２８と、前記電動モータ１８及び前記変換機構２８を収容するハウジング１１を備え、前記ピストン４２の往復動により低圧の圧縮性流体を前記圧縮室４１に吸入し、圧縮された高圧の圧縮性流体を前記圧縮室４１から吐出する圧縮機１０であって、前記ハウジング１１は、少なくとも前記ステータ１９を支持する第１ハウジング体１２と、前記第１ハウジング体１２の一方の端部に接合される第２ハウジング体１３と、他方の端部に接合される第３ハウジング体１４を含み、前記圧縮室４１は、第１ハウジング体１２と第３ハウジング体１４の間に介在されるバルブプレート４０と前記第１ハウジング１２に設けたシリンダボア３９により形成される。このため、圧縮室４１が第１ハウジング体１２に設けたシリンダボア３９とバルブプレート４０により形成されることにより、電動モータ１８と圧縮室４１がほぼ並列的に配置され、圧縮機１０の駆動軸２１の軸心方向の寸法を従来よりも短縮化することができる。
（１１）前記圧縮機１０において、前記ピストン４２の往復動の方向と駆動軸２１の軸心方向が一致していると、変換機構２８によるピストン４２の往復動への変換が容易である点でより好ましい。さらに言うと第１ハウジング体１２の肉厚の肥大化を抑制できる点でも好ましい。
（１２）前記変換機構２８は、前記駆動軸２１の軸心方向に摺動され、前記ロータ２０と変換機構２８の間に位置するように駆動軸２１に介装された付勢部材により、第２ハウジング体１３へ向けて付勢されると、付勢部材の第２ハウジング体１３への付勢力により、変換機構は第２ハウジング体１３を基準として配置され、変換機構２８と接続されたピストン４２は設計上の公差の影響が抑制された状態でシリンダボア３９に配置される点で好ましい。なお、付勢部材の第３ハウジング体１４への付勢力によりロータ２０はステータ１９に対して適切な位置に臨む。
（１３）また、前記圧縮機１０における前記付勢部材は、非磁性材料により形成されている場合、電動モータ１８による付勢部材の帯磁が防止されるから、付勢部材の付勢力が帯磁により不安定になるおそれはない点で好ましい。
【００４０】
（１４）前記第１ハウジング体１２は、前記ステータ１９を支持する胴部１２ａと、胴部１２ａの第３ハウジング体１４側の端部を閉塞する蓋部１２ｂにより形成され、前記駆動軸２１は前記ロータ２０を貫通し、駆動軸２１の前記変換機構２８側の端部を軸支する第１軸支部２２が前記第２ハウジング体１３に形成し、前記蓋部１２ｂは、該蓋部１２ｂに向かう前記駆動軸２１の端部を軸支する第２軸支部２３を形成し、前記第２軸支部２３と連通する潤滑油供給路が備えられると、第２軸支部２３に対して潤滑油が供給され、駆動軸２１の円滑な回転が保たれる点でより好ましい。
（１５）前記第２軸支部２３と連通するボルト孔１２ｄが前記第１ハウジング体１２と前記第３ハウジング体１４に夫々形成され、前記潤滑油供給路は、少なくとも前記ボルト孔１２ｄを含むと、ボルト孔１２ｄに螺入されたボルト１７とボルト孔１２ｄの間に吐出室１４ａの圧縮性流体に含まれた潤滑油が供給され、ボルト１７の螺子とボルト孔の螺子による絞り効果を受ける潤滑油が第２軸支部２３へ供給される点でより好ましい。
【００４１】
（１６）前記圧縮機において、第１ハウジング体１２と第２ハウジング体１３は前記変換機構２８が収容される変換機構収容室２７を形成し、変換機構収容室２７とシリンダボア３９を連通する連通路３８と、連通路３８と圧縮室４１を連通するようにピストン４２に設けた吸入通路４２ａと、吸入通路４２ａを開閉する吸入弁４４と、第３ハウジング体１４に形成される吐出室１４ａと、圧縮室４１と吐出室１４ａと連通する吐出通路４０ａと、吐出通路４０ａを開閉する吐出弁４６ａを備えてもよい。このようにすると、圧縮前の低圧の圧縮性流体は、吐出室１４ａと離れた変換機構収容室２７又は連通路３８を通じて圧縮室４１に吸入されるから、吐出室１４ａにおける圧縮後の高圧の圧縮性流体からの熱を受ける可能性が少ない。従って、高圧の圧縮性流体の熱による吸入冷媒の吸入効率の低下を抑制することができる点でより好ましい。さらに言うと、少なくとも第３ハウジング体１４に吸入室を設ける必要がなくなり、第３ハウジング体１４の簡素化あるいは軽量化を図ることが可能となり、あるいは、シリンダボアの径が小さく設定される場合でも、第３ハウジング体１４の設計自由度を著しく損なうことはない点でより好ましい。
【００４２】
（１７）前記のいずれかの変換機構２８は、駆動軸２１が挿通されるとともに駆動軸２１と共に回転し、かつ、駆動軸２１の軸心に対して傾斜した傾斜面を有するラグプレート３０と、駆動軸２１が挿通されるとともに駆動軸２１に対して回り止めされた自在継手３１と、自在継手３１に接続されるとともに、ラグプレート３０の傾斜面に追従して駆動軸２１の軸心に対して傾斜するワッブルプレート３２と、ワッブルプレート３２とピストン４２を接続するロッド４３を備え、前記ラグプレート３０と前記ワッブルプレート３２が駆動軸２１の軸心方向に対して摺動すると、駆動軸２１の回転運動は、ラグプレート３０及びワッブルプレート３２により、ロッド４３を介したピストン４２の往復動に変換される点で好ましい。
（１８）前記ラグプレート３０は、挿通された駆動軸２１と嵌合する軸嵌合部３０ａと、軸嵌合部３０ａの周囲に形成されるプレート部３０ｂを備え、軸嵌合部３０ａは鉄系金属により形成され、前記プレート部３０ｂは前記鉄系金属よりも比重が小さな非鉄系金属により形成されると、軸嵌合部３０ａは十分な強度を有するから駆動軸２１のトルクをラグプレート３０に伝達できる点でより好ましい。また、軸嵌合部３０ａの周囲に形成されるプレート部３０ｂが鉄系金属よりも比重が小さな非鉄系金属に形成されることにより、ラグプレート３０の回転による慣性力は軽減される点でも好ましい。
因みに、非鉄系金属としては、製作コストや成形性に優れたアルミニウム系金属が好適であるが、その他チタン系金属等を用いてもよい。
【００４３】
次に、ピストンの別例について図５に基づいて説明する。
ここでは、説明の便宜上、前述の実施形態と符号を一部共通として、共通する点については先の説明を援用する。
図５に示すピストン５４は、シリンダボア３９において、バルブプレート４０側に位置するピストン部５４ａと、連通路３８寄りに位置する摺動部５４ｂと、ピストン本体５４ａと摺動部５４ｂとの間を接続するロッド部５４ｃとを有する。
つまり、ピストン本体５４ａと摺動部５４ｂにより第１ハウジング体１２に支持されるピストンと言える。
このため、ピストン５４は互いに十分に離れたピストン本体５４ａと摺動部５４ｂを有することから、シリンダボア３９はピストン５４に対応する長さに設定される。
ピストン部５４ａのバルブプレート４０側は、前述のピストン４２と同様に規制ボルト５５と吸入弁５６と吸入通路５４ｅを備える。
摺動部５４ｂの変換機構側は、ロッド５７の端部を接続する接続部５４ｆが形成されている。
摺動部５４ａの外周面はシリンダボア３９の内周面にほぼ一致し、この内周面に対して摺動する。
ロッド部５４ｃはピストン本体５４ａと摺動部５４ｂよりも径が小さく設定されている。
ロッド部５４ｃの径を小さくすることはピストンの軽量化により好ましいが、ロッド部５４ｃの径を小さくすることは必須ではなく、例えば、ロッド部５４ｃの径をピストン本体５４ａの径にほぼ一致させるようにしてもよい。
シリンダボア３９の内周面の一部は、シリンダボア３９に沿う通路３９ａが形成されている。
通路３９ａは、変換機構収容室２７からの冷媒を摺動部５４ｂにおけるロッド部５４ｃ側へ通過させるための通路である。
通路３９ａは、ピストン５４が上死点又は下死点のいずれかに位置する場合でも、シリンダボア３９における摺動部５４ｃのロッド部５４ｃ側と変換機構収容室２７側を連通させる通路であればよい。ここでは、通路３９ａはシリンダボア３９に沿う凹溝となっているが、例えば、シリンダボア３９に通路を設けず、摺動部５４ｂに通路を設けてもよい。
このように構成されたピストン５４は前述のピストン４２よりも長くなる。
このため、ロッド５７の長さはピストン５４が長くなった分だけ前述のロッド４３より短縮化される。
ピストン５４が長くなることとロッド５７の短縮化は、ロッド５７の軸心と外れる方向の力に対する耐久度を高め、例えば、圧縮時におけるロッド５７の座屈（折れや曲がり）のおそれを妨げる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機６０について図６に基き説明する。
図４に示す圧縮機６０のハウジング６１は、第１ハウジング体６２、第２ハウジング体６３及び第３ハウジング体６４により形成される。
第１ハウジング体６２にステータ６９とロータ７０を有する電動モータ６８が収容されている。
第１ハウジング６２と第３ハウジング６４の接合は、外周付近における接合用ボルト６６と、中心における接合用ボルト６７により図られている。
第１ハウジング体６２の外周付近にはボルト孔６２ｃが形成されている。
ボルト孔６２ｃに対応するボルト用通孔６４ｄが第３ハウジング６４に形成されている。
第１ハウジング体６２の中心には、第２軸支部７３と連通するボルト孔６２ｄが形成されている。
第３ハウジング体６４はボルト孔６２ｄに対応するボルト用通孔６４ｅが形成されている。
第３ハウジング体６４のボルト用通孔６４ｅとオイルセパレータ９８は潤滑油供給管９７により接続されており、潤滑油供給管９７を通じてオイルセパレータ９８から潤滑油をボルト用通孔６４ｅ及びボルト孔１２ｄに供給する。
つまり、潤滑油供給機構としての潤滑油通路が形成されている。
ボルト孔６２ｄの螺子と接合用ボルト６７の螺子が、高圧で供給される潤滑油に対する絞りとなり、スラスト軸受７６への適度な潤滑油の供給が図られている。
【００４５】
第３ハウジング体６４は、その中心側に形成された吸入室６４ａと、外周側に形成された吐出室６４ｂを有する。
吸入室６４ａと吐出室６４ｂは隔壁６４ｃにより隔絶されている。
第３ハウジング６４は、吸入室６４ａと冷媒回路Ｃと接続する吸入口８４と、吐出室６４ｂと冷媒回路Ｃを接続する吐出口８５を備えている。
冷媒回路Ｃには圧縮された高圧の冷媒に含まれる潤滑油を分離回収するオイルセパレータ９８を含んでいる。
互いに接合される第１ハウジング体６２と第３ハウジング体６４の間にバルブプレート９０が介装されている。
バルブプレート９０とシリンダボア８９により圧縮室９１が形成されている。
第１ハウジング体６２とバルブプレート９０との間に吸入弁形成板８３が介在されており、吸入弁形成板８３はバルブプレート９０に形成される吸入通路９０ａを開閉する吸入弁（図示せず）を備えている。
第３ハウジング体６４とバルブプレート９０の間には吐出弁形成板９６が介在されている。吐出弁形成板９６はバルブプレート９０に形成される吐出通路９０ｂを開閉する吐出弁９６ａを備えている。
【００４６】
第２ハウジング体６３は第１軸支部７２を備えている。
第１軸支部７２はラジアル軸受７４を備えており、ロータ７０を備えた駆動軸７１の一方の端部を軸支する。
第１ハウジング体６２は胴部６２ａと蓋部６２ｂを有している。
蓋部６２ｂは駆動軸７１の他方の端部を軸支する第２軸支部７３を備え、第２軸支部７３はスラスト軸受７６とラジアル軸受７５を備えている。
【００４７】
第１ハウジング体６２と第２ハウジング体６３により変換機構収容室７７が形成され、変換機構収容室７７に変換機構７８が収容される。
第１ハウジング体６２の胴部６２ａにはシリンダボア８９が形成され、このシリンダボア８９は変換機構収容室７７から第１ハウジング体６２の他方の端部を貫通して形成されている。
シリンダボア８９を往復動するピストン９２が備えられており、ピストン９２の底部は変換機構収容室７７に至っている。
【００４８】
この実施形態の変換機構７８は、駆動軸７１に嵌挿された斜板８０と、ピストン９２の首部に保持されるシュー７９を備えている。シュー７９は斜板８０の外周に対する係合と摺動を図っている。
斜板８０は駆動軸７１の軸心に対して傾斜する傾斜面８０ａ、８０ｂを備えている。
駆動軸７１の軸心方向に対して摺動できるように駆動軸７１とスプライン嵌合されている。
ここでは、傾斜角度が一定の固定式の斜板８０としたが、例えば、駆動軸７１の軸心に対する斜板の傾斜角度が変更可能な可変式の斜板を用いてもよい。
この場合、変換機構収容室の圧力の変動に応じて斜板の傾斜を変更し、圧縮機の圧縮する冷媒の容量を変更することができる。
第２ハウジング体６３と斜板８０の基部の間にはスラスト軸受８１が介在されている。
ロータ７０と斜板８０の基部の間には付勢部材としてのコイルスプリング８２が駆動軸７１に嵌挿されている。
【００４９】
この実施形態の圧縮機６０は、電動モータ６８の駆動により駆動軸７１が回転され、駆動軸７１の回転に共に斜板８０が回転する。
回転する斜板８０に対応してシュー７９の位置が変位してピストン９２が往復動される。
ピストン９２が下死点へ向かう吸入過程では吸入弁８３ａが開弁となり、圧縮前の低圧の冷媒が吸入室６４ａから圧縮室９１へ吸入される。
ピストン９２が上死点へ向かう吐出過程では吐出弁９６ａが開弁となり、圧縮された高圧の冷媒が圧縮室９１から吐出室６４ｂへ吐出される。
【００５０】
吐出室６４ｂに吐出された高圧の冷媒は、吐出口８５を通じて冷媒回路Ｃへ送出されるが、冷媒回路Ｃに含まれるオイルセパレータ９８において高圧の冷媒に含まれる潤滑油が分離回収される。
この潤滑油の一部は、オイルセパレータ９８における冷媒の高圧を利用することにより、潤滑油供給管４９を通じて第３ハウジング体６４のボルト用通孔６４ｅに供給される。
そして、この潤滑油は、接合用ボルト６７が挿通されたボルト用通孔６４ｅと、接合用ボルト６７が螺入されたボルト孔６２ｄを通じて第２軸支部７５におけるスラスト軸受７６に供給される。
スラスト軸受７６に潤滑油が供給されることにより、スラスト軸受７６の近傍のラジアル軸受７５に潤滑油が供給される。
【００５１】
この実施形態の圧縮機６０は以下の効果を奏する。
前記変換機構７８は、駆動軸７１が挿通されるとともに駆動軸７１と共に回転し、かつ、駆動軸７１の軸心に対して傾斜した傾斜面を有する斜板８０と、前記斜板８０の外周部と摺動するように該斜板８０に係止され、かつ、前記ピストン９２の首部に保持されるシュー７９を備え、前記斜板８０は駆動軸の軸心方向に対して摺動自在とするから、駆動軸７１の回転運動は、駆動軸７１と共に回転する斜板８０がシュー３９を介してピストン９２の往復動に変換される。
【００５２】
次に、シリンダボアが形成される第１ハウジング体の別例について説明する。
図７は第１ハウジング体の別例１、２を示しており、各別例における第１シリンダを他方の端面からみた正面図である。
図７（ａ）に示す別例１の第１ハウジング体１０１は、略八角形状の端面を有し、電動モータ１０２の周囲に位置するように、９個のシリンダボア１０３が形成されている。
第１ハウジング体１０１の中央は接合用ボルトのためのボルト孔１０５が形成されている。
隣合うシリンダボア１０３の間には接合用ボルトのためのボルト孔１０６が形成されている。
この別例１の第１ハウジング体１０１によれば、ハウジング体１０１の厚肉化による強度向上が図れるので、高圧の冷媒の圧縮に適している。
【００５３】
図７（ｂ）に示す別例２の第１ハウジング体１１１は、電動モータ１１２の周囲に位置するように、９個のシリンダボア１１３が形成されている。
第１ハウジング体１１１の外周においてシリンダボア１１３に倣う膨出部１１１ａが形成されている。
なお、この第１ハウジング体１１１は別例１と同様に中心部のボルト孔１１５とシリンダボア１１３間のボルト孔１１４を備えている。
この別例２の第１ハウジング体１１１によれば、第１ハウジング体１１１の肉厚の薄肉化を図ることができる。
また、膨出部１１１ａの形成により第１ハウジング体１１１の外周面の表面積が増大するから、第１ハウジング体１１１の放熱効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態の圧縮機を縦断して示す側面図である。
【図２】第１の実施形態の第１ハウジング体を他方の端部から見た正面図である。
【図３】第１の実施形態のピストン付近を縦断して示すの拡大側面図である。
【図４】第１の実施形態の自在継手とワッブルプレートの概要を示す側面図である。
【図５】別例のピストンを示す側面図と側面図におけるＸ−Ｘ線の矢視図である。
【図６】第２の実施形態に係る圧縮機を縦断して示す側面図である。
【図７】別例に係る第１ハウジング体を他方の端部から見た正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、６０  圧縮機
１１、６１  ハウジング
１２、６２、１０１、１１１  第１ハウジング体
１２ｄ、６２ｄ、１０５、１１５  ボルト孔
１３、６３  第２ハウジング体
１４、６４  第３ハウジング体
１４ｅ、６４ｆ  潤滑油通路
１８、６８、１０２、１１２  電動モータ
１９、６９  ステータ
２０、７０  ロータ
２１、７１  駆動軸
２２、７２  第１軸支部
２３、７３  第２軸支部
２７、７７  変換機構収容室
２８、７８  変換機構
３０  ラグプレート
３１  自在継手
３２  ワッブルプレート
３８  連通路
３９、８９、１０３、１１３  シリンダボア
４０、９０  バルブプレート
４１、９１  圧縮室
４２、５４、９２  ピストン
４３、５７  ロッド
４４、５６  吸入弁
４６ａ、９６ａ  吐出弁
４８、９８  オイルセパレータ
４９、９７  潤滑油供給管
５０、８２  コイルスプリング
６４ａ  吸入室
７０  シュー
８０  斜板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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