(57)【要約】  【課題】ハウジングの外部に現像剤が漏れ出るのを防ぐための磁気シールのシール性が向上された現像装置を提供する。  【解決手段】この現像装置１は、現像剤を収容するハウジング２と、画像形成装置に備えられた感光体ドラム５に現像剤を供給するための現像ローラ６とを備えている。現像ローラ６は、円筒７と、その内部に配置され複数の磁極を有する磁石８とを含む。円筒７は、ハウジング２内に臨む周面領域、およびハウジング２外に露出した現像位置に臨む周面領域を有する。現像ローラ６の両端におけるハウジング２内に臨む周面領域に対向するように、磁気シール部材９が設けられている。現像ローラ６の両端における磁石８の磁極配置は、現像ローラ６の両端以外における磁石８の磁極配置に対して、極数が多くなるように変更されている。【選択図】        図３
2006065217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置のハウジングに対して回転自在に取り付けられていて、ハウジング内に臨む周面領域およびハウジング外に露出した現像位置に臨む周面領域を含む円筒状をし、円筒内に複数の磁極が配置されていて、ハウジング内の現像剤を磁力によって上記ハウジング内に臨む周面領域に付着させ、回転に伴ってその周面領域が上記現像位置に臨んだときに、付着された現像剤を現像用に供給できる現像ローラと、
上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域とハウジングとの隙間から現像剤がハウジング外へ漏れ出ないように、上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域に対向するように設けられた磁気シール部材とを備えた現像装置において、
上記現像ローラの両端における磁極配置が、上記現像ローラの両端以外における磁極配置と異なっていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域と、この領域と対向する上記磁気シール部材との間の磁力線密度が、上記現像ローラの両端以外における上記ハウジング内に臨む周面領域付近の磁力線密度より大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に用いられる現像装置に関し、より詳細には、磁気シールにより、現像装置のハウジングの外部に現像剤が漏れ出ないようにされた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる現像装置は、画像形成装置に備えられた感光体ドラムの周面に形成された静電潜像をトナー像に現像するためのユニットであり、感光体ドラムに現像剤を供給するための現像ローラ（マグネットローラ）を備えている。
現像ローラは、現像装置のハウジングに対してその軸回りに回転自在に取り付けられた円筒（スリーブ）と、円筒内に配置され装置に対する相対位置が固定された磁石とを備えている。現像ローラ（円筒）は、ハウジング内に臨む周面領域と、ハウジング外に露出した現像位置に臨む周面領域とを含む。円筒内の磁石は、複数の磁極を有している。
【０００３】
現像剤は、たとえば、トナーと磁性材からなるキャリアとが混合されたものであり、この場合、キャリアが円筒内の磁石の磁力によって引きつけられることにより、ハウジング内に臨む周面領域に現像剤が付着するようになっている。現像ローラの回転に伴って、その周面領域が、感光体ドラムに対向する現像位置に臨んだときに、周面領域に付着された現像剤が感光体ドラムに供給されて、予め感光体ドラムの周面に形成された静電潜像に対応するトナー像が形成される。このトナー像が用紙に転写および定着されることにより、用紙に所定の画像が形成される。
【０００４】
現像ローラは、軸方向に延びる長手形状を有しており、その両端におけるハウジング内に臨む周面領域に対向するように、円筒の周面と所定の間隔をあけて磁気シール部材が配置されている（たとえば、下記特許文献１〜３参照）。円筒内の磁石は、現像ローラの両端における磁極配置と、現像ローラの両端以外における磁極配置とが同じになるように設けられている。したがって、磁気シール部材が設けられていない場合、現像ローラの軸方向に関して、円筒の周囲に一様な磁場が生じる。
【０００５】
磁気シール部材は、たとえば強磁性体からなり、この場合、円筒内の磁石と磁気シール部材との間を結ぶ磁力線が形成され、これにより、円筒と磁気シール部材との間隙に磁気シール（磁気ブラシ）が形成される。この磁気シールにより、ハウジングの外部に現像剤が漏れ出ることが抑制される。
【特許文献１】特開２００３−２７０９４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８８８７号公報
【特許文献３】特許第３３５２３２９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像ローラの両端以外で、周面領域に所定量の現像剤を付着させるのに適した強度の磁場が生じるように磁極を配置すると、現像ローラの両端において、ハウジング内に臨む周面領域と磁気シール部材との間に適正な磁力線分布が得られないことがある。すなわち、円筒と磁気シール部材との間隙において、磁力線の密度が小さい（磁力線分布が粗である）部分が生じる。この場合、この間隙には、十分なシール性を有する磁気シールが形成されず、現像剤がハウジングの外部へ漏れ出ることを十分に抑制できない。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、ハウジングの外部に現像剤が漏れ出るのを防ぐための磁気シールのシール性が向上された現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、現像装置のハウジングに対して回転自在に取り付けられていて、ハウジング内に臨む周面領域およびハウジング外に露出した現像位置に臨む周面領域を含む円筒状をし、円筒内に複数の磁極が配置されていて、ハウジング内の現像剤を磁力によって上記ハウジング内に臨む周面領域に付着させ、回転に伴ってその周面領域が上記現像位置に臨んだときに、付着された現像剤を現像用に供給できる現像ローラと、上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域とハウジングとの隙間から現像剤がハウジング外へ漏れ出ないように、上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域に対向するように設けられた磁気シール部材とを備えた現像装置において、上記現像ローラの両端における磁極配置が、上記現像ローラの両端以外における磁極配置と異なっていることを特徴とする現像装置である。
【０００９】
この発明によれば、円筒内の磁極配置は、現像ローラの両端とこの両端以外とで異なっている。これにより、現像ローラの両端と両端以外とで、周面領域付近でそれぞれ適正な磁力線密度が得られるようにすることができ、現像ローラの両端以外で、周面領域に適正量の現像剤を付着させつつ、現像ローラの両端で、円筒と磁気シール部材との間隙に形成される磁気シールのシール性を向上させることができる。
【００１０】
ここで、磁極配置は、現像ローラの両端以外と比べて現像ローラの両端において、磁石の数を変更し磁極の数を変更する（たとえば、磁石の数を増やし磁極の数を多くする）ことにより、異ならせてもよい。
また、磁極配置は、現像ローラの両端以外と比べて現像ローラの両端において、ハウジング内に臨む周面領域に対応する領域に設けられた磁石の大きさを変更し（たとえば、大きくし）、当該磁石が生じる磁場の大きさ（特に、円筒周面の法線方向成分）を変更する（たとえば、大きくする）ことにより、異ならせてもよい。
【００１１】
さらに、磁極配置は、現像ローラの両端以外と比べて現像ローラの両端において、ハウジング内に臨む周面領域に対応する領域に設けられた磁石と円筒との間隔を変更（たとえば、磁石を円筒に近接させて配置）することにより、異ならせてもよい。
さらに、磁極配置は、現像ローラの両端以外と比べて現像ローラの両端において、ハウジング内に臨む周面領域に対応する領域に設けられた磁石の円筒周方向の幅を変更し（たとえば、大きくし）、当該磁石が生じる磁場の半値幅を変更する（たとえば、大きくする）ことにより、異ならせてもよい。ここで、半値幅とは、円筒内の特定の磁極に対応する磁場において、円筒の周方向に関し、円筒の法線方向成分の大きさがピーク値の半分となる２つの角度位置の間の角度をいう。
【００１２】
上記現像ローラの両端における上記ハウジング内に臨む周面領域と、この領域と対向する上記磁気シール部材との間の磁力線密度は、請求項２記載のように、上記現像ローラの両端以外における上記ハウジング内に臨む周面領域付近の磁力線密度より大きくされていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る現像装置の構造を示す正面図であり、図２は、図１の切断線II−IIによる断面図であり、図３は、図１の切断線III−IIIによる断面図である。
この現像装置１は、トナーと磁性材であるキャリアとを含む２成分現像剤によって、画像形成装置の感光体ドラム５（図２および３に二点鎖線で示す。）の周面に形成された静電潜像をトナー像に現像するためのユニットである。
【００１４】
現像装置１は、現像剤を収容するハウジング２と、ハウジング２の内部に配置され現像剤を攪拌および搬送する攪拌パドル３および搬送羽根４と、感光体ドラム５に現像剤を供給するための現像ローラ（マグネットローラ）６とを備えている。搬送羽根４、攪拌パドル３および現像ローラ６は、いずれも長手形状を有しており、互いに平行に配置されている。
【００１５】
搬送羽根４および攪拌パドル３は、ハウジング２の底部に配置されている。搬送羽根４は、その長手方向に延びる支軸およびその回りに設けられたスパイラル状の羽根を備えており、支軸まわりに回転することができる。搬送羽根４がその支軸まわりに回転することにより、長手方向（図２および図３において紙面に垂直な方向）の一方側に現像剤を搬送することができる。
【００１６】
攪拌パドル３は、その長手方向に延びる支軸、および支軸に平行な向きの羽根を備えており、支軸まわりに回転することができる。攪拌パドル３がその支軸まわりに回転することにより、現像剤を攪拌することができる。
現像装置１（画像形成装置）の運転時には、搬送羽根４および攪拌パドル３が、それぞれ支軸のまわりに回転される。これにより、搬送羽根４付近の現像剤は、搬送羽根３の長手方向一方側まで搬送された後、攪拌パドル３の方へ供給される。これに伴い、攪拌パドル３付近では、現像剤は、攪拌パドル３の長手方向（図２および図３において紙面に垂直な方向）の他方側、すなわち、搬送羽根４によって現像剤が搬送される方向と逆方向に搬送される。攪拌パドル３の他方端付近まで搬送された現像剤は、搬送羽根４の方へと供給される。
【００１７】
このようにして、現像剤が、搬送羽根４が配置された領域と攪拌パドル３が配置された領域との間を循環されながら、トナーとキャリアとが均一に混合される。
現像ローラ６は、円筒状であり、攪拌パドル３に隣接して配置されている。現像ローラ６は、非磁性の円筒（スリーブ）７と、円筒７内に配置された磁石８とを備えている。円筒７は、その周方向のおよそ半分がハウジング２の外部に露出しており、ハウジング２内に臨む周面領域１３、およびハウジング２外に露出し感光体ドラム５に現像剤を供給する現像位置１２に臨む周面領域１４を含む（図２参照）。円筒７は、その軸まわりに回転することができるが、磁石８は、現像装置１に対する相対位置が固定されている。
【００１８】
現像ローラ６の上方には、円筒７の周面に垂直に（周面の法線方向に沿って）、板状の規制板１５が、円筒７の周面と所定間隔をあけて設けられている。規制板１５は、現像ローラ６よりわずかに長い長さを有しており、現像ローラ６の長手方向全体にわたって現像ローラ６の周面に対向している。
攪拌パドル３が回転することにより、現像剤は円筒７のハウジング２内に臨む周面領域に供給される。現像剤は、磁性体であるキャリアを含むので、円筒７内の磁石８の磁力により、円筒７の周面領域に付着する。
【００１９】
現像装置１は、現像ローラ６の周面と感光体ドラム５の周面（周面領域に付着した現像剤）とが接するように画像形成装置内に取り付けられる。円筒７の周面領域において、感光体ドラム５との接触部付近が、現像位置１２となる。
画像形成装置の運転時には、感光体ドラム５および現像ローラ６（円筒７）が軸まわりに回転する（回転方向を図２に、それぞれ矢印Ａおよび矢印Ｂで示す。）。磁石８の磁力によりハウジング２内に臨む周面領域１３に付着された現像剤は、円筒７の回転に伴って移動し、規制板１５で所定の厚さになるように擦り切られる。
【００２０】
その後、円筒７の周面領域が現像位置１２に臨んだとき、周面領域に付着された現像剤が感光体ドラム５の周面に、現像用に供給される。現像ローラ６周面の現像剤のうちトナーが、予め感光体ドラム５の周面に形成された静電潜像に対応するように転写されて、感光体ドラム５の周面にトナー像が形成される。
現像ローラ６の両端におけるハウジング２内に臨む周面領域１３に対向するように、断面半円弧状の磁気シール部材９が設けられている（図１および図３参照）。磁気シール部材９は、ハウジング２内において、円筒７の周面領域に約半周にわたって対向している。磁気シール部材９は、強磁性体（たとえば、鉄系の焼結体）からなる。現像ローラ６の両端以外では、このような磁気シール部材９は設けられていない（図１および図２参照）。
【００２１】
現像ローラ６の両端では、円筒７内の磁石８と磁気シール部材９との間に磁力線が密集した領域が形成される。現像剤は、この領域に捉えられ、円筒７と磁気シール部材９との間隙に磁気シールが形成される。磁気シールにより、現像剤がハウジング２の外部に漏れ出ないようにされる。これにより、感光体ドラム５や、画像形成装置内の他の部材、たとえば、感光体ドラム５の表面を一様に帯電させるためのメインチャージャ、用紙にトナー像を転写するための転写用チャージャ、感光体ドラム５の表面に残るトナーを除去するためのクリーニングユニットなどが汚染され、その機能が劣化することが抑制される。
【００２２】
図４は、図２の断面における円筒７内における磁石８の配置、および磁石８による磁場の大きさを示す断面図である。磁場の大きさは、円筒７の周面の法線方向の成分（以下、単に「法線方向成分」という。）で示している。
円筒７内には、円筒７と同軸状の円筒状の支持体１０が挿通されている。支持体１０は、円筒７とほぼ同じ軸方向長さを有する。
【００２３】
現像ローラ６の両端以外における磁石８は、円筒７内で支持体１０に取り付けられた６つの磁石Ｍ１〜Ｍ６を含む。磁石Ｍ１〜Ｍ６は、この順に、円筒７の周方向（図４の断面において反時計回り）に配列されている。磁石Ｍ１〜Ｍ６は、円筒７とほぼ同じ長さを有しており、円筒７と平行に（図４において紙面に垂直な方向に向けられて）配置されている。
【００２４】
磁石Ｍ１〜Ｍ６は、円筒７の半径方向に磁化されている。磁石Ｍ１，Ｍ３，Ｍ５では、円筒７に対向する側にＳ極が現れており、円筒７の中心側にＮ極が現れている。一方、磁石Ｍ２，Ｍ４，Ｍ６では、円筒７に対向する側にＮ極が現れており、円筒７の中心側にＳ極が現れている。すなわち、隣接する磁石Ｍ１〜Ｍ６間では、磁化の向きが逆になっている。
【００２５】
磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間を除き、隣接する磁石Ｍ１〜Ｍ６は、現像ローラ６の軸の回りにほぼ等角度間隔に配置されている。磁石Ｍ４と磁石Ｍ５とは、他の隣接する磁石Ｍ１〜Ｍ６間と比べて、広い角度間隔で配置されている。磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間には、他の磁石は配置されていない。
円筒７外では、磁石Ｍ１〜Ｍ６にそれぞれ対応して、磁場の法線方向成分のピークＳ１，Ｎ１，Ｓ２，Ｎ２，Ｓ３，Ｎ３が存在している。また、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間に磁石が配置されていないことに対応して、ピークＮ２とピークＳ３との間には、ピークＳ１，Ｎ１，Ｓ２，Ｎ２，Ｓ３，Ｎ３と同等の大きさのピークは存在しておらず、これらと比べて著しく小さい（数分の１の）ピークＳ４Ａ，Ｎ４Ａが存在している。
【００２６】
円筒７の周面領域において、磁石Ｍ４とＭ５との間に対応する部分は、ハウジング２内において、攪拌パドル３により現像剤が主に供給される部分に対応している。この部分で磁場の法線方向成分が小さくなっていることにより、円筒７の周面領域に現像剤が過剰に付着しないようにされている。すなわち、円筒７の周面領域に過剰に現像剤が付着した場合は、この現像剤が感光体ドラム５に運ばれるまでに、規制板１５（図１〜図３参照）により、大量の現像剤が擦り切られ、これに伴い、円筒７の回転トルクが増大する。現像剤の付着量を適正化することにより、規制板１５で擦り切られる現像剤の量を少なくして、円筒７の回転トルクを低減できる。
【００２７】
図５は、図３の断面における円筒７内における磁石８の配置、および磁石８による磁場の法線方向成分の大きさを示す断面図である。図５において、磁場の法線方向成分の大きさは、磁気シール部材９が円筒７の周面領域に対向配置されていなかったと仮定した場合について示している。
図５に示すように、現像ローラ６の両端における磁石８は、磁石Ｍ１〜Ｍ６に加えて、磁石Ｍ４とＭ５との間に、円筒７の周方向に沿って配列された２つの磁石Ｍ７，Ｍ８を含む。磁石Ｍ７，Ｍ８は、現像ローラ６と平行に（図５において紙面に垂直な方向に）配置されている。磁石Ｍ７は磁石Ｍ４に隣接しており、磁石Ｍ８は磁石Ｍ５に隣接している。
【００２８】
磁石Ｍ７，Ｍ８は、磁石Ｍ１〜Ｍ６と同様に、円筒７の半径方向に磁化されている。磁石Ｍ７では、円筒７に対向する側にＳ極が現れており、円筒７の中心側にＮ極が現れている。一方、磁石Ｍ８では、円筒７に対向する側にＮ極が現れており、円筒７の中心側にＳ極が現れている。すなわち、磁石Ｍ７は、隣接する磁石Ｍ４，Ｍ８と磁化の向きが逆になっており、磁石Ｍ８は、隣接する磁石Ｍ７，Ｍ５と磁化の向きが逆になっている。
【００２９】
円筒７外では、磁石Ｍ１〜Ｍ６にそれぞれ対応する磁場の法線方向成分のピークＳ１，Ｎ１，Ｓ２，Ｎ２，Ｓ３，Ｎ３に加えて、ピークＳ４Ａ，Ｎ４Ａ（図４参照）の代わりに、磁石Ｍ７，Ｍ８による磁場の法線方向成分のピークＳ４Ｂ，Ｎ４Ｂが存在している。ピークＳ４Ｂ，Ｎ４Ｂの大きさは、ピークＳ１，Ｎ１，Ｓ２，Ｎ２，Ｓ３，Ｎ３の大きさのおよそ半分程度であり、磁石Ｍ７，Ｍ８が設けられていない場合に存在する対応するピークＳ４Ａ，Ｎ４Ａ（図４参照）と比べて大きい。
【００３０】
以上のように、現像ローラ６の両端における磁極配置は、現像ローラ６の両端以外における磁極配置と異なって（変更されて）いる。
図６は、図４に示す断面の現像ローラ６に、磁気シール部材９（図６に二点鎖線で示す。）が対向して配置されていたと仮定した場合の磁力線分布を示す図である。この磁力線分布は、従来の現像装置における現像ローラの両端の磁力線分布に相当する。図６では、磁石Ｍ１〜Ｍ６や支持体１０は図示を省略している。
【００３１】
円筒７の外部で、磁気シール部材９が対向していない領域では、磁石Ｍ６，Ｍ２のＮ極から出て弧を描いて隣接する磁石Ｍ５，Ｍ１のＳ極に入る磁力線が形成されている。
一方、磁気シール部材９が対向している部分では、円筒７内の磁石Ｍ４のＮ極から出て磁気シール部材９に入る磁力線、および磁気シール部材９から出て円筒７内の磁石Ｍ３，Ｍ５のＳ極に入る磁力線が形成されている。
【００３２】
円筒７のハウジング２内に臨む周面領域と、この領域と対向する磁気シール部材９との間の磁力線分布は不均一となっている。具体的には、円筒７と磁気シール部材９との間において、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間（磁石が配置されていない領域）に対応する領域では、他の領域と比べて、磁力線の密度が小さく（磁力線分布が粗と）なっている。すなわち、現像ローラ６両端以外では、磁気シール部材９を円筒７の周面領域に対向させたとしても、この対向部において磁力線分布が粗である部分が生ずる。
【００３３】
図７は、図５に示す断面の現像ローラ６まわりの磁力線の分布を示す図であり、磁気シール部材９と合わせて示している。図７では、磁石Ｍ１〜Ｍ８は図示を省略している。
この場合、磁気シール部材９が対向していない部分の磁力線の分布は、図６と同様である。
一方、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間に磁石Ｍ７，Ｍ８が存在することにより、円筒７と磁気シール部材９との間において、磁力線分布はほぼ均一かつ密になっており、図６に示すような磁力線分布が粗である部分は生じない。これにより、円筒７と磁気シール部材９との間隙に、シール性が向上された磁気シールが形成され、ハウジング２の外部に漏れ出る現像剤の量を低減できる
すなわち、現像ローラ６の両端における磁極配置が、現像ローラ６の両端以外の磁極配置と異なっておらず、現像ローラ６の両端においても、磁石Ｍ７，Ｍ８が設けられていなかった場合、円筒７のハウジング２内に臨む周面領域と、この領域と対向する磁気シール部材９との間の磁力線分布が不均一となる（図６参照）。これにより、磁力線分布が粗である部分で磁気シール不良が生じて、現像剤がハウジング２外に漏れ出る。
【００３４】
これに対して、本実施形態のように、現像ローラ６の両端における磁極配置が、現像ローラ６の両端以外における磁極配置と異なっていることにより、現像ローラ６の両端以外において、円筒７の周面領域に適正量の現像剤を付着させつつ、現像ローラ６の両端において、良好に磁気シールを形成することができる。
以上の実施形態では、現像ローラ６の両端と両端以外とで、磁石８の数を変更（磁極配置を変更）することにより、磁力線分布を適正化しているが、他の方法により、磁力線分布を適正化することもできる。
【００３５】
図８および図９は、本発明の他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す断面図である。図８および図９において、図４および図５に示す各部に対応する部分には、図４および図５と同じ参照符号を付して説明を省略する。
図８は、図４に示す断面に対応しており、現像ローラ１１の両端以外の断面を示している。磁石４と磁石５との間には、円筒７の周方向に沿う長さおよび円筒７の半径方向の長さが磁石Ｍ１〜Ｍ６と比べて短く、発生する磁場の大きさが磁石Ｍ１〜Ｍ６より小さい２つの磁石Ｍ９，Ｍ１０が配置されている。
【００３６】
磁石Ｍ９，Ｍ１０は、支持体１０の上に直接取り付けられており、磁石Ｍ９，Ｍ１０と円筒７の内周面との間隔は、磁石Ｍ１〜Ｍ６と円筒７の内周面との間隔と比べて広くなっている。磁石Ｍ９，Ｍ１０の磁化の方向は、それぞれ磁石Ｍ７，Ｍ８（図５参照）の磁化の方向と同じである。
図９は、図５に示す断面に対応しており、現像ローラ１１の両端の断面を示している。磁石４と磁石５との間には、磁石Ｍ９，Ｍ１０の代わりに、磁石Ｍ１１，Ｍ１２が配置されている。磁石Ｍ１１，Ｍ１２は、円筒７の周方向に沿う長さが磁石Ｍ９，Ｍ１０とほぼ同じで、円筒７の半径方向の長さが磁石Ｍ１〜Ｍ６とほぼ同じ、すなわち、磁石Ｍ９，Ｍ１０より長い。
【００３７】
磁石Ｍ１１，Ｍ１２と円筒７の内周面との間隔は、磁石Ｍ１〜Ｍ６と円筒７の内周面との間隔とほぼ同じである。磁石Ｍ１１，Ｍ１２が発生する磁場の大きさは、磁石Ｍ９，Ｍ１０が発生する磁場の大きさより大きい。磁石Ｍ１１，Ｍ１２の磁化の方向は、それぞれ磁石Ｍ７，Ｍ８の磁化の方向と同じである。
このように、磁石Ｍ９，Ｍ１０と磁石Ｍ１１，Ｍ１２とで、その大きさ（円筒７の半径方向の長さ）および配置（円筒７内周面からの距離）を変更（磁極配置を変更）することにより、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間に対応する部分において、現像ローラ１１の両端以外と比べて現像ローラ１１の両端で、円筒７外の磁場が強くなるようにされている。
【００３８】
これにより、円筒７のハウジング２内に臨む周面領域と、この領域と対向する磁気シール部材９との間の磁力線分布がほぼ均一かつ密になるようにすることができる。したがって、現像ローラ１１の両端以外において、適正な量の現像剤を円筒７の周面領域に付着させつつ、現像ローラ１１の両端において、円筒７と磁気シール部材９との間に、シール性が向上された磁気シールを形成することができる。
【００３９】
図１０および図１１は、本発明のさらに他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す断面図である。図１０および図１１において、図４および図５に示す各部に対応する部分には、図４および図５と同じ参照符号を付して説明を省略する。
図１０は、図４に示す断面に対応しており、現像ローラ１２の両端以外の断面を示している。磁石４と磁石５との間には、円筒７の半径方向の長さが磁石Ｍ１〜Ｍ６とほぼ同じで、円筒７の周方向に沿う長さが磁石Ｍ１〜Ｍ６より短い２つの磁石Ｍ１３，Ｍ１４が配置されている。磁石Ｍ１３，Ｍ１４の磁化の方向は、それぞれ磁石Ｍ７，Ｍ８（図５参照）の磁化の方向と同じである。
【００４０】
このような磁石Ｍ１〜Ｍ６と磁石Ｍ１３，１４との大きさおよび形状の差異により、磁石Ｍ１ないしＭ６のいずれかにより形成される磁場の形状（磁場の大きさおよび方向の空間分布）と、磁石Ｍ１３または磁石Ｍ１４により形成される磁場の形状とが異なる。具体的には、円筒７の周方向に関して、磁石Ｍ１３またはＭ１４の磁極に対応する磁場の法線方向成分の大きさがピーク値の半分となる２つの角度位置の間の角度（以下、「半値幅」という。）は、磁石Ｍ１ないしＭ６のいずれかによる磁場の半値幅より小さくなっている。
【００４１】
図１１は、図５に示す断面に対応しており、現像ローラ１２の両端の断面を示している。磁石４と磁石５との間には、磁石Ｍ１３，Ｍ１４の代わりに、円筒７の半径方向の長さが磁石Ｍ１〜Ｍ６とほぼ同じで、円筒７の周方向に沿う長さが磁石Ｍ１３，Ｍ１４より長い２つの磁石Ｍ１５，Ｍ１６が配置されている。このような磁石Ｍ１３，Ｍ１４と磁石Ｍ１５，Ｍ１６との大きさおよび形状の違いにより、磁石Ｍ１５，Ｍ１６による磁場の半値幅は、磁石Ｍ１３，Ｍ１４による磁場の半値幅より大きくなっている。
【００４２】
図１０および図１１には、それぞれ磁石Ｍ１４および磁石Ｍ１６による磁場の法線方向成分の大きさを示している。磁石Ｍ１６による磁場の半値幅θ２は、磁石Ｍ１４による磁場の半値幅θ１より大きい。
磁石Ｍ１５，Ｍ１６の磁化の方向は、それぞれ磁石Ｍ７，Ｍ８の磁化の方向と同じである。
【００４３】
このように、磁石Ｍ１３，Ｍ１４と磁石Ｍ１５，Ｍ１６とで、円筒７の周方向に沿う長さを変更し半値幅を変更（磁極配置を変更）することにより、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間に対応する部分において、現像ローラ１２の両端以外と比べて現像ローラ１２の両端で、円筒７外の磁場が強くなるようにされている。
これにより、円筒７のハウジング２内に臨む周面領域と、この領域と対向する磁気シール部材９との間の磁力線分布がほぼ均一かつ密になるようにすることができる。したがって、現像ローラ１２の両端以外において、適正な量の現像剤を円筒７の周面領域に付着させつつ、現像ローラ１２の両端において、円筒７と磁気シール部材９との間に、シール性が向上された磁気シールを形成することができる。
【００４４】
なお、円筒７と磁気シール部材９との間に、十分なシール性を有する磁気シールを形成することができれば、磁石Ｍ１５，Ｍ１６による磁場の半値幅は、磁石Ｍ１〜Ｍ６による磁場の半値幅より小さくてもよい。
以上は、本発明の実施形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、以上の実施形態では、磁極の数を、現像ローラ６，１１，１２の両端以外で６極または８極とし、現像ローラ６，１１，１２の両端で８極としているが、本発明はこれに限定されるものではない。磁極の数は、たとえば、現像ローラ６，１１，１２の両端以外で５極以下、７極または９極以上であってもよく、現像ローラ６，１１，１２の両端で７極以下または９極以上であってもよい。
【００４５】
図８および図９に示す現像ローラ１１において、両端に磁石Ｍ１１，Ｍ１２を設ける代わりに、磁石Ｍ９，Ｍ１０と同じ大きさおよび形状の磁石を、磁石Ｍ９，Ｍ１０と比べて、円筒７の内周面に近接して設けてもよい。磁石Ｍ９，Ｍ１０と同じ大きさおよび形状の磁石は、たとえば、スペーサを介して支持体１０の上に取り付けることにより、円筒７の内周面に近接させることができる。
【００４６】
この場合でも、磁石Ｍ４と磁石Ｍ５との間に対応する部分において、現像ローラ６，１１，１２の両端以外と比べて両端の方が円筒７外の磁場の大きさが大きくなる。これにより、現像ローラ６，１１，１２の両端以外で、円筒７の周面領域に適正量の現像剤を付着させつつ、現像ローラ６，１１，１２の両端で、円筒７と磁気シール部材９との間に、シール性が向上された磁気シールを形成することができる。
【００４７】
この発明の現像装置で用いられる現像剤は、２成分（多成分）現像剤に限られず、磁性材からなる１成分現像剤であってもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置の構造を示す正面図である。
【図２】図１の切断線II−IIによる断面図である。
【図３】図１の切断線III−IIIによる断面図である。
【図４】図２の断面における円筒内における磁石の配置、および磁石による磁場の法線方向成分の大きさを示す断面図である。
【図５】図３の断面における円筒内における磁石の配置、および磁石による磁場の法線方向成分の大きさを示す断面図である。
【図６】図４に示す断面の現像ローラに磁気シール部材が対向して配置されていたと仮定した場合の磁力線の分布を示す図である。
【図７】図５に示す断面の現像ローラのまわりの磁力線の分布を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す現像ローラ両端以外の断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す現像ローラ両端の断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す現像ローラ両端以外の断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る現像装置に備えられた現像ローラの構造を示す現像ローラ両端の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    現像装置
２    ハウジング
６，１１，１２    現像ローラ
７    円筒
８，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８，Ｍ９，Ｍ１０，Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４，Ｍ１５，Ｍ１６    磁石
９    磁気シール部材
１２    現像位置
１３    ハウジング内に臨む周面領域
１４    ハウジング外に露出し現像位置に臨む周面領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006065217.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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