(57)【要約】【課題】  投影装置において、その設置位置や設置状態を変更することなく、映像の投影方向を簡単に変更し得るようにする。【解決手段】  投影装置本体Ｂは、そのハウジング２０の左右両側ボス２２にて、支持部材Ｍの左右両側支柱９０の各延出端部９１に回動可能に支持されている。これにより、投影装置本体Ｂを各延出端部９１を基準に回動させれば、当該投影装置本体Ｂのハウジング２０をその開口部２３にてスクリーンに対向させ得る。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に映像を光学的に投影する投影部を有する投影装置本体と、
この投影装置本体を回動可能に支持する支持部材とを備える投影装置。
【請求項２】
前記投影装置本体は、前記投影部により少なくとも投影装置設置面に前記映像を投影するように前記支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影装置本体は、前記投影部により少なくとも投影装置設置面に対し交叉する投影面に前記映像を投影するように前記支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記投影装置本体は、前記投影装置設置面に対し交叉する方向或いは平行な方向に前記支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２或いは３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記投影装置本体が前記投影部にて所定の方向に向いたとき当該投影装置本体の回動を規制する回動規制手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投影する投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の投影装置においては、下記特許文献１に開示された卓上型投影装置がある。この投影装置は机面上に立設されて、投影部により、当該机面上のスクリーンに映像を投影するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２８００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、上記卓上型投影装置に対し、机面上のスクリーンだけでなく、例えば、机面に垂直な壁面上のスクリーンに対しても映像を投影し得るようにしたいという要請がある。
【０００４】
しかし、上記卓上型投影装置を用いて壁面上のスクリーンに映像を投影するには、当該投影がその投影部にて壁面上のスクリーンに向けて投影し得るように当該投影部の向きを９０°変更するために、使用者が当該投影装置をわざわざ持ち上げて横向きにしなければならない。このような作業は使用者に対し不便を強いることになるという不具合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、投影装置において、その設置位置や設置状態を変更することなく、映像の投影方向を簡単に変更し得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る投影装置は、請求項１の記載によれば、
投影面（Ｓ、Ｓ１、Ｓ２）に映像を光学的に投影する投影部（７０、２３）を有する投影装置本体（Ｂ、Ｂａ）と、この投影装置本体を回動可能に支持する支持部材（Ｍ、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄ、Ｍｅ、Ｍｆ）とを備える。
【０００７】
このように、投影装置本体は支持部材により回動可能に支持されている。従って、投影装置本体を回動させるだけで、投影装置の設置位置や設置状態を変更することなく、映像の投影方向を簡単に変更し得る。
【０００８】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の投影装置において、投影装置本体は、投影部により少なくとも投影装置設置面（Ｓ、１０）に映像を投影するように支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果の達成にあたり、少なくとも投影装置設置面に対しての投影装置本体による映像の投影が確保され得る。
【００１０】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１に記載の投影装置において、投影装置本体は、投影部により少なくとも投影装置設置面に対し交叉する投影面（Ｓ１）に映像を投影するように支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果の達成にあたり、少なくとも投影装置設置面と交叉する投影面に対しての投影装置本体による映像の投影が確保され得る。
【００１２】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項２或いは３に記載の投影装置において、投影装置本体は、投影装置設置面に対し交叉する方向或いは平行な方向に支持部材でもって回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、投影装置本体が投影装置設置面に対し交叉する方向或いは平行な方向に支持部材でもって回動可能に支持されていることで、請求項２或いは３に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１４】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１つに記載の投影装置において、投影装置本体が投影部にて所定の方向に向いたとき当該投影装置本体の回動を規制する回動規制手段（２２、２４、９２、９３、９４、９５、９７、９７ａ、９８、１００、１２０、１４０、１４１、１５０）を備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、投影装置本体が投影部にて所定の方向に向いたとき当該投影装置本体の回動を規制することとなる。このため、投影装置本体の投影部が所定の方向に向いたとき、この投影部の向きを確実に維持し得る。従って、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明の作用効果をより一層向上し得る。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用される卓上型投影装置の第１実施形態を示している。この投影装置は、図１にて示すごとく、投影装置本体Ｂと、支持部材Ｍとを備えており、投影装置本体Ｂは、支持部材Ｍを介して机１０上に設けられている。なお、図１にて図示左方向及び右方向がそれぞれ当該投影装置の前方向及び後方向に相当する。また、図１にて紙面の図示手前方向及び奥行き方向がそれぞれ当該投影装置の左方向及び右方向に相当する。
【００１８】
投影装置本体Ｂは、図２にて示すごとく、ハウジング２０と、このハウジング２０に内蔵した制御ユニット３０、ランプ４０、照明光学系５０、透過型液晶パネル６０（以下、ＬＣＤ６０ともいう）及び結像光学系７０とを備えている。
【００１９】
本第１実施形態では、投影装置本体Ｂの重心が当該投影装置本体Ｂの前後方向の中央に位置するように、制御ユニット３０、ランプ４０、照明光学系５０、ＬＣＤ６０及び結像光学系７０がハウジング２０内に配設されている。
【００２０】
ハウジング２０は、図３にて示すごとく、左右両側ボス２２を有しており、これら左右両側ボス２２は、ハウジング２０の左右両側壁２１の中央部から互いに外方へ向けて円柱状に突出している。ここで、左右両側ボス２２は、その軸中心同士を結ぶ線上にて上述した投影装置本体Ｂの重心を通るようになっている。
【００２１】
ランプ４０は、制御ユニット３０による制御のもと、点灯駆動されて発光し照明光学系５０に光を出射する。照明光学系５０は、ランプ４０からの光を照明光としてＬＣＤ６０に照射する。ＬＣＤ６０は、制御ユニット３０による制御のもと、照明光学系５０からの照明光でもって、制御ユニット３０から出力される映像データを光として結像光学系７０に出射する。
【００２２】
結像光学系７０は、ＬＣＤ６０からの光を投光レンズ７１の左側半分部分（図２参照）によりハウジング２０の開口部２３を通し、机１０上のスクリーンＳに投影する。このことは、ＬＣＤ６０の表示映像が投影映像としてスクリーンＳに投影されることを意味する。
【００２３】
支持部材Ｍは、図１及び図３から分かるように、板状台座８０と、左右両側支柱９０を備えており、台座８０は、机１０上に載置されている。
【００２４】
左右両側支柱９０は、図１及び図３から分かるように、台座８０の左右両側中央部から上方へ垂直に延出しているもので、これら左右両側支柱９０の各延出端部９１には、ハウジング２０が、その左右両側ボス２２にて、回動可能に支持されている。具体的には、ハウジング２０の左右両側ボス２２を、左右両側支柱９０の各延出端部９１に形成した支持穴部に嵌装することで、ハウジング２０が左右両側支柱９０により回動可能に支持されている。
【００２５】
以上のように構成した本第１実施形態において、当該投影装置によって机１０上のスクリーンＳ（図１参照）に投影する場合には、支持部材Ｍにより、投影装置本体Ｂを図１にて示す位置に維持するように支持する。このとき、ハウジング２０は、その開口部２３にてスクリーンＳに対向している。しかして、当該投影装置が作動状態におかれると、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ上に投影する。
【００２６】
このような状態において、当該投影装置により机１０上のスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１（図４参照）に投影するように変更する場合には、当該投影装置本体Ｂを、支持部材Ｍの左右両側支柱９０の各延出端部９１を基準に、図１にて図示時計方向に９０°だけ回動させる。これに伴い、ハウジング２０が開口部２３にてスクリーンＳ１に対向する。このため、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ１上に投影する。
【００２７】
さらに、当該投影装置により天井面に沿い設けたスクリーンＳ２（図５参照）に投影するように変更する場合には、当該投影装置本体Ｂを、支持部材Ｍの左右両側支柱９０の各延出端部９１を基準に、図４にて図示時計方向にさらに９０°だけ回動させる。これに伴い、ハウジング２０が開口部２３にてスクリーンＳ２に対向する。このため、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ２上に投影する。
【００２８】
このように、投影装置本体Ｂのハウジング２０を支持部材Ｍの左右両側支柱９０の各延出端部９１を基準に回動させることにより、投影装置本体Ｂからの映像は、単一の投影装置でもって、その設置位置や設置状態を変更することなく、机１０上のスクリーンＳ、このスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１或いは天井面に沿い設けたスクリーンＳ２に容易に投影され得る。
【００２９】
ここで、上述したように、投影装置本体Ｂのハウジング２０の左右両側ボス２２は、その軸中心同士を結ぶ線上にて、投影装置本体Ｂの重心を通るようになっている。従って、投影装置本体Ｂは、その重心を中心として回動することとなるので、この回動に要する力を削減することができる。また、同様に、投影装置本体Ｂは、その重心を中心として回動することとなるので、支持部材Ｍが投影装置本体Ｂを所望の回動角度に維持する力も削減することができる。
【００３０】
また、上述のように、投影装置本体Ｂの支持部材Ｍとの間の回動可能な支持構造が左右両側支柱９０の各延出端部９１に形成されている。このため、投影装置本体Ｂを回動可能に支持しつつ当該投影装置を安定に載置するために必要な機能を支持部材Ｍに集中させることができるので、投影装置本体Ｂの形状に対する設計の自由度が向上する。
【００３１】
なお、本第１実施形態にて述べた投影装置は、卓上用として使用することに代えて、壁面や天井に設置される投影装置として使用してもよい。
（第２実施形態）
図６〜図１０は、本発明が適用される卓上型投影装置の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、当該投影装置は、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、支持部材Ｍａを採用した構成となっている。
【００３２】
支持部材Ｍａは、図６及び図７から分かるように、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍに、両左側ストッパ９２（図６及び図７参照）及び両右側ストッパ９３（図７にて一方のストッパ９３のみを示す）を付加して構成されている。
【００３３】
両左側ストッパ９２は、両右側ストッパ９３と共に、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂの回動位置を所定の角度位置に位置決めする役割を果たすように構成されている。
【００３４】
以下、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３の構成につき、左右両側支柱９０との関係において詳細に説明する。
【００３５】
両左側ストッパ９２は、それぞれ、図６及び図８から分かるように、Ｌ字状の腕９２ａと、受け板９２ｂとでもって、図８にて例示する形状となるように一体に形成されている（図６参照）。
【００３６】
当該両左側ストッパ９２は、その各腕９２ａにて、前後に位置する両左側蝶番９４を介し左側支柱９０の左壁の上下方向中間部位にこれに直角な方向に回動可能となるように取り付けられている。なお、両左側ストッパ９２の各腕９２ａは、各対応の左側蝶番９４から水平状に延出した後上方へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【００３７】
また、両左側ストッパ９２の各受け板９２ｂは、それぞれ、各対応の腕９２ａの延出上端部から水平状に延出している。ここで、両左側ストッパ９２が図７にて示す位置にあるとき、両左側ストッパ９２の各受け板９２ｂは、互いに並行となるように、図６にて図示紙面の奥行き方向に向け延在している。
【００３８】
両右側ストッパ９３は、上述した両左側ストッパ９２と同様に、それぞれ、Ｌ字状の腕９３ａと、受け板９３ｂとでもって、一体に形成されている（図７参照）。
【００３９】
当該両右側ストッパ９３は、その各腕９３ａにて、前後に位置する両右側蝶番９５を介し右側支柱９０の右壁の上下方向中間部位にこれに直角な方向に回動可能となるように取り付けられている。ここで、両右側ストッパ９３の各腕９３ａは、上述した両左側ストッパ９２の各腕９２ａと同様に、各対応の右側蝶番９５から水平状に延出した後上方へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【００４０】
また、両右側ストッパ９３の各受け板９３ｂは、上述した両左側ストッパ９２の各受け板９２ｂと同様に、それぞれ、各対応の腕９３ａの延出上端部から水平状に延出している。ここで、両右側ストッパ９３が図７にて示す位置にあるとき、両右側ストッパ９３の各受け板９３ｂ（図７では一方のストッパ９３のみを示す）は、互いに並行に両左側ストッパ９２の各受け板９２ｂに向け延在している。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４１】
このように構成した本第２実施形態においては、 当該投影装置により机１０上のスクリーンＳに投影する場合、投影装置本体Ｂは、上記第１実施形態と同様に、図６にて示すごとく、水平状態に維持される。このとき、両左側ストッパ９２は、その各受け板９２ｂにより、ハウジング２０の底壁左縁部を左側支柱９０の前後両側にて下方から受けている。一方、両右側ストッパ９３は、その各受け板９３ｂにより、ハウジング２０の底壁右縁部を右側支柱９０の前後両側にて下方から受けている。
【００４２】
これにより、投影装置本体Ｂは、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３により容易にかつ確実に回動不能に水平状態に位置決めされ得る。このため、上述のようにスクリーンＳへの水平投影中において、投影装置本体Ｂが外力を受けても、この投影装置本体Ｂは回動することなく安定した状態で水平状態に維持され得る。従って、投影映像がスクリーンＳに沿い動くことがないので、視認し易い。
【００４３】
このような状態において、当該投影装置により机１０上のスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１（図９参照）に投影するように変更する場合には、両左側ストッパ９２を互いに近づく方向に回動させるとともに、両右側ストッパ９３を互いに近づく方向に回動させる。これに伴い、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３の投影装置本体Ｂに対する位置決め作用が解除される。
【００４４】
然る後、投影装置本体Ｂを図６にて図示時計方向に９０°だけ回動させる。ついで、両左側ストッパ９２を互いに離れる方向に回動させるとともに、両右側ストッパ９３を互いに離れる方向に回動させる。
【００４５】
これに伴い、両左側ストッパ９２が、その各回動により、各受け板９２ｂでもって、ハウジング２０の底壁左縁部及び上壁左縁部に当接して、ハウジング２０をその底壁左縁部及び上壁左縁部にて挟持する。一方、両右側ストッパ９３が、その各回動により、各受け板９３ｂでもって、ハウジング２０の底壁右縁部及び上壁右縁部に当接して、ハウジング２０をその底壁右縁部及び上壁右縁部にて挟持する（図９参照）。
【００４６】
これにより、投影装置本体Ｂは、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３により容易にかつ確実に回動不能に垂直状態に位置決めされ得る。このため、上述のようにスクリーンＳ１への垂直投影中において、投影装置本体Ｂが外力を受けても、この投影装置本体Ｂは回動することなく安定した状態で垂直状態に維持され得る。従って、上述したスクリーンＳへの投影と同様に、投影映像がスクリーンＳ１に沿い動くことがないので、視認し易い。
【００４７】
さらに、当該投影装置により天井面に沿い設けたスクリーンＳ２（図１０参照）に投影するように変更する場合には、両左側ストッパ９２を互いに近づく方向に回動させるとともに、両右側ストッパ９３を互いに近づく方向に回動させる。これに伴い、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３の投影装置本体Ｂに対する位置決め作用が解除される。
【００４８】
然る後、投影装置本体Ｂを図９にて図示時計方向にさらに９０°だけ回動させる。ついで、両左側ストッパ９２を互いに離れる方向に回動させるとともに、両右側ストッパ９３を互いに離れる方向に回動させる。
【００４９】
これに伴い、両左側ストッパ９２が、その各回動により、各受け板９２ｂでもって、ハウジング２０の上壁左縁部に当接して、ハウジング２０の上壁左縁部を左側支柱９０の前後両側にて下方から受ける。一方、両右側ストッパ９３は、その各回動により、各受け板９３ｂでもって、ハウジング２０の上壁右縁部に当接して、ハウジング２０の上壁右縁部を右側支柱９０の前後両側にて下方から受ける（図１０参照）。
【００５０】
これにより、投影装置本体Ｂは、両左側ストッパ９２及び両右側ストッパ９３により容易にかつ確実に回動不能に水平状態に位置決めされ得る。このため、上述のようにスクリーンＳ２への水平投影中において、投影装置本体Ｂが外力を受けても、この投影装置本体Ｂは回動することなく安定した状態で水平状態に維持され得る。従って、上述したスクリーンＳへの投影と同様に、投影映像がスクリーンＳ２に沿い動くことがないので、視認し易い。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
なお、本第２実施形態にて述べた投影装置は、卓上用として使用することに代えて、壁面や天井に設置される投影装置として使用してもよい。
（第３実施形態）
図１１〜図１４は、本発明が適用される卓上型投影装置の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、当該投影装置は、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、投影装置本体Ｂ及び支持部材Ｍに代えて、投影装置本体Ｂａ及び支持部材Ｍｂを採用した構成となっている。
【００５２】
支持部材Ｍｂは、上記第１実施形態にて述べた支持部材Ｍにおいて、左右両側支柱９０に代えて、図１１〜図１４にて示すごとく、支柱９０ａを採用した構成となっている。
【００５３】
当該支柱９０ａは、基部９６と、受け部９７とでもって、図１１及び図１３にて示すＬ字形状となるように一体に形成されており、支柱９０ａは、基部９６にて、台座８０の前側中央部から上方へ垂直に延出している。受け部９７は、基部９６の延出上端部から後方へ水平状に延出しており、当該受け部９７の延出端部９７ａは、その端面にて、上下方向に半円筒面となるように形成されている。
【００５４】
また、投影装置本体Ｂａは、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂにおいて、ハウジング２０に代えて、図１１〜図１４にて示すごとく、ハウジング２０ａを採用した構成を有している。ハウジング２０ａは、左右両側支持片２４を有しており、この左右両側支持片２４は、図１１において、ハウジング２０ａの底壁のうち投影装置本体Ｂａの重心Ｇよりも後方の部位からその裏面側へ互いに平行に延出している。
【００５５】
しかして、投影装置本体Ｂａにおいて、ハウジング２０ａは、図１１〜図１４にて示すごとく、その左右両側支持片２４にて、軸１００により支柱９０ａの受け部９７の延出端部９７ａに回動可能に支持されている。詳細には、当該左右両側支持片２４に形成した各孔部及び受け部９７の延出端部９７ａに形成した横孔部の双方に軸１００を挿通することで、左右両側支持片２４が延出端部９７ａに回動可能に支持されている。なお、軸１００は、左右両側支持片２４に抜け止めされている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
以上のように構成した本第３実施形態において、当該投影装置によって机１０上のスクリーンＳに投影する場合、投影装置本体Ｂａは、図１１にて示すごとく、ハウジング２０ａの底壁中央部にて支柱９０ａの受け部９７により下方から支持される。これによって、投影装置本体Ｂａは、水平状態に維持される。このため、ハウジング２０ａは、その開口部２３にてスクリーンＳに対向している。
【００５７】
このとき、当該投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、図１１にて示すごとく、受け部９７の延出端部９７ａよりも前方に位置している。その結果、当該投影装置本体Ｂａは、受け部９７上にて安定した水平状態に維持され得る。
【００５８】
このような状態において、当該投影装置が作動状態におかれると、投影装置本体Ｂａは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ上に安定した状態にて投影し得る。
【００５９】
このような段階において、当該投影装置により天井面に沿い設けたスクリーンＳ２（図１３参照）に投影するように変更する場合には、投影装置本体Ｂａを軸１００を基準に図１１にて図示時計方向に１８０°だけ回動させる。
【００６０】
このため、投影装置本体Ｂａは、図１３にて示すごとく、ハウジング２０ａのうち左右両側支持片２４よりも左側部位にて支柱９０ａの受け部９７に下方から当接する。これにより、投影装置本体Ｂａは、水平状態に維持され得る。
【００６１】
このとき、投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、図１３にて示すごとく、軸１００の中心よりも下側後方に位置しているから、回転モーメントが、投影装置本体Ｂａに対し、図１３にて図示時計方向に発生する。
【００６２】
このため、このような回転モーメントの作用により、投影装置本体Ｂａは、上述のような支柱９０ａの受け部９７との当接のもと、安定した回動不能状態にて水平状態に確実に位置決め維持され得る。
【００６３】
また、当該投影装置本体Ｂａは、上述したように水平状態に位置決めされているので、ハウジング２０ａが開口部２３にて、図１３にて示すごとく、スクリーンＳ２に対向する。このため、投影装置本体Ｂａは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ２上に投影し得る。なお、その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
図１５〜図１８は、本発明が適用される卓上型投影装置の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、当該投影装置は、上記第３実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍｂに代えて、支持部材Ｍｃを採用した構成となっている。
【００６４】
ここで、支持部材Ｍｃは、上記第３実施形態にて述べた支持部材Ｍｂにおいて、支柱９０ａに代えて、図１５〜図１８にて示すごとく、支柱９０ｂを採用した構成となっている。当該支柱９０ｂは、上記第３実施形態にて述べた基部９６及び受け部９７に加えて、垂直状の受け部９８でもって、図１５及び図１７にて示す形状となるように一体に形成されている。当該受け部９８は、受け部９７の延出端部９７ａから下方へ向けて垂直状に延出している。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【００６５】
以上のように構成した本第４実施形態において、当該投影装置によって机１０上のスクリーンＳに投影する場合、投影装置本体Ｂａは、図１５にて示すごとく、ハウジング２０ａの底壁中央部にて支柱９０ｂの受け部９７により下方から支持される。これにより、投影装置本体Ｂａは、水平状態に維持され得る。このため、ハウジング２０ａは、その開口部２３にてスクリーンＳに対向している。
【００６６】
このとき、当該投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、図１５にて示すごとく、受け部９７の延出端部９７ａよりも前方に位置している。その結果、当該投影装置本体Ｂａは、受け部９７上にて安定して水平状態に維持され得る。
【００６７】
このような状態において、当該投影装置が作動状態におかれると、投影装置本体Ｂａは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ上に安定した状態で投影し得る。
【００６８】
このような段階において、当該投影装置により机１０上のスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１（図１７参照）に投影するように変更する場合には、投影装置本体Ｂａを軸１００を基準に図１５にて図示時計方向に９０°だけ回動させる。
【００６９】
このため、投影装置本体Ｂａは、図１７にて示すごとく、ハウジング２０ａのうち左右両側支持片２４よりも下側部位にて、支柱９０ｂの受け部９８に右側から当接する。これにより、投影装置本体Ｂａは、垂直状態に維持され得る。
【００７０】
このとき、投影装置本体Ｂａの重心Ｇは、図１７にて示すごとく、軸１００の中心よりも上側後方に位置しているから、回転モーメントが、投影装置本体Ｂａに対し、図１７にて図示時計方向に発生する。
【００７１】
このため、このような回転モーメントの作用により、投影装置本体Ｂａは、上述のような支柱９０ｂの受け部９８との当接のもと、安定した回動不能状態にて垂直状態に確実に位置決め維持され得る。
【００７２】
また、当該投影装置本体Ｂａは、上述したように垂直状態に位置決めされているので、ハウジング２０ａが開口部２３にて、図１７にて示すごとく、スクリーンＳ１に対向する。このため、投影装置本体Ｂａは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ１上に投影し得る。なお、その他の作用効果は、上記第３実施形態と同様である。
（第５実施形態）
図１９〜図２２は、本発明が適用される卓上型投影装置の第５実施形態を示している。この第５実施形態では、投影装置は、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍに代えて、左右両側支持部材Ｍｄを採用した構成を有する。これら左右両側支持部材Ｍｄは、図１９〜図２２のごとく、机１０上に立設されており、当該左右両側支持部材Ｍｄは、それぞれ、前後両側脚部１１０でもって二股状に形成されている。
【００７３】
ここで、左右両側支持部材Ｍｄは、それぞれ前後両側脚部１１０の各上端部にて各連結部１２０として一体に連結されて、下方に向けて末広がり状に形成されており、各連結部１２０には、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂが、そのハウジング２０の左右両側ボス２２（図１及び図１９参照）にて、回動可能に支持されている。具体的には、ハウジング２０の左右両側ボス２２を、各連結部１２０に形成した支持穴部に嵌装することで、ハウジング２０が、各連結部１２０により回動可能に支持されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
以上のように構成した本第５実施形態において、当該投影装置によって机１０上のスクリーンＳに投影する場合、投影装置本体Ｂを図１９にて示す位置に維持するように支持部材Ｍｄにより支持する。これにより、投影装置本体Ｂは水平状態に維持され得る。
【００７５】
このとき、ハウジング２０は、その開口部２３にてスクリーンＳに対向している。このため、当該投影装置が作動状態におかれると、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ上に投影する。
【００７６】
このような状態において、当該投影装置により机１０上のスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１（図２１参照）に投影するように変更する場合には、当該投影装置本体Ｂを左右両側支持部材Ｍｄの各連結部１２０を基準に図１９にて図示時計方向に９０°だけ回動させる。これに伴い、ハウジング２０が開口部２３にてスクリーンＳ１に対向する（図２１参照）。このため、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ１上に投影する。
【００７７】
さらに、当該投影装置により天井面に沿い設けたスクリーンＳ２（図２２参照）に投影するように変更する場合には、当該投影装置本体Ｂを左右両側支持部材Ｍｄの各連結部１２０を基準に図２１にて図示時計方向にさらに９０°だけ回動させる。これに伴い、ハウジング２０が開口部２３にてスクリーンＳ２に対向する（図２２参照）。このため、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ２上に投影する。
【００７８】
以上述べたことから分かるように、二股状に形成された左右両側支持部材Ｍｄを採用しても、投影装置本体Ｂのハウジング２０を左右両側支持部材Ｍｄの各連結部１２０を基準に回動させることにより、投影装置本体Ｂからの投影映像は、単一の投影装置でもって、その設置位置や設置状態を変更することなく、机１０上のスクリーンＳ、このスクリーンＳに対し垂直に位置するスクリーンＳ１或いは天井面に沿い設けたスクリーンＳ２に容易に投影され得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第６実施形態）
図２３は、本発明が適用される卓上型投影装置の第６実施形態を示している。この第６実施形態では、当該投影装置は、上記第１実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍ（図１参照）に代えて、支持部材Ｍｅを採用した構成となっている。
【００７９】
支持部材Ｍｅは、台座１３０及び回動支持部材１４０を備えている。回動支持部材１４０は、回動板１４１と、上記第１実施形態にて述べた左右両側支柱９０とでもって、構成されている。回動板１４１は、台座１３０の円板状凹所１３１内に同軸的にかつ回動可能に収容されている。なお、凹所１３１は、台座１３０にその上面側から形成されている。
【００８０】
左右両側支柱９０は、回動板１４１の半径方向両端部から垂直に延出しており、これら左右両側支柱９０の各延出端部には、上記第１実施形態にて述べた投影装置本体Ｂが、ハウジング２０の左右両側ボス２２にて支持されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００８１】
以上のように構成した本第６実施形態において、当該投影装置によって机１０上のスクリーンＳに投影する状態にある場合には、回動板１４１が図２３にて示す位置に回動された状態にある。このため、投影装置本体Ｂが、ハウジング２０の開口部２３にて、スクリーンＳに対向している。従って、当該投影装置が作動状態におかれると、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通してスクリーンＳ上に投影する。
【００８２】
このような状態において、当該投影装置により机１０上の他のスクリーン（図示しない）に投影する場合には、回動支持部材１４０を回動させることで、投影装置本体Ｂが、ハウジング２０の開口部２３にて、上記他のスクリーンに対向する。
【００８３】
これにより、上述と同様に、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通して上記他のスクリーンに投影できる。
【００８４】
以上説明したように、回動支持部材１４０でもって、投影装置本体Ｂを台座１３０上に回動可能に支持することで、投影装置本体Ｂをその開口部２３にて机１０上に位置する各スクリーンのいずれかに向けて当該いずれかのスクリーンに投影できる。
【００８５】
また、当該卓上型投影装置を大きな机の中央に配置しても、投影装置本体Ｂを回動させることで、この机の周りにいる観察者にあわせて投影し得る。
（第７実施形態）
図２４は、本発明が適用される卓上型投影装置の第７実施形態を示している。この第７実施形態では、当該投影装置は、上記第６実施形態にて述べた投影装置において、支持部材Ｍｅに代えて、支持部材Ｍｆを採用した構成となっている。
【００８６】
ここで、支持部材Ｍｆは、上記第６実施形態にて述べた支持部材Ｍｅ（図２３参照）において、回動支持部材１４０に代えて、図２４にて示すごとく、回動支持部材１５０を採用した構成となっている。この回動支持部材１５０は、上記第６実施形態にて述べた回動板１４１と、支柱１５１とでもって構成されており、支柱１５１は回動板１４１の中央から上方へ垂直に延出している。
【００８７】
また、本第７実施形態において、上記第６実施形態で述べた投影装置本体Ｂは、そのハウジング２０の底壁中央部にて支柱１５１の延出端部に水平状に支持されている。その他の構成は上記第６実施形態と同様である。
【００８８】
このように構成した本第７実施形態では、回動支持部材１５０を、上記第６実施形態にて述べた回動支持部材１４０と同様に、回動させることで、ハウジング２０が開口部２３にて机１０上に位置する各スクリーンのいずれかに向くように投影装置本体Ｂを回動させることができる。その結果、本第７実施形態においても、上記第６実施形態と同様に、投影装置本体Ｂは、映像を、開口部２３を通して上記いずれかのスクリーンに投影できる。
【００８９】
また、当該卓上型投影装置を大きな机の中央に配置しても、投影装置本体Ｂを回動させることで、この机の周りにいる観察者にあわせて投影し得る。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る卓上型投影装置の第１実施形態において、机上投影する場合の当該投影装置の概略側面図である。
【図２】上記第１実施形態における投影装置本体の概略断面図である。
【図３】上記第１実施形態において、机上投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図４】上記第１実施形態において、垂直投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図５】上記第１実施形態において、天井投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図６】本発明に係る卓上型投影装置の第２実施形態において、机上投影する場合の当該投影装置の概略側面図である。
【図７】上記第２実施形態において、机上投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、左側ストッパの回動の状態を示す拡大斜視図である。
【図９】上記第２実施形態において、垂直投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図１０】上記第２実施形態において、天井投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図１１】本発明に係る卓上型投影装置の第３実施形態において、机上投影する場合の当該投影装置の概略側面図である。
【図１２】上記第３実施形態において、机上投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図１３】上記第３実施形態において、天井投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図１４】上記第３実施形態において、天井投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図１５】本発明に係る卓上型投影装置の第４実施形態において、机上投影する場合の当該投影装置の概略側面図である。
【図１６】上記第４実施形態において、机上投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図１７】上記第４実施形態において、垂直投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図１８】上記第４実施形態において、垂直投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図１９】本発明に係る卓上型投影装置の第５実施形態において、机上投影する場合の当該投影装置の概略側面図である。
【図２０】上記第５実施形態において、机上投影する場合の投影装置の概略正面図である。
【図２１】上記第５実施形態において、垂直投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図２２】上記第５実施形態において、天井投影する場合の投影装置の概略側面図である。
【図２３】本発明に係る卓上型投影装置の第６実施形態を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係る卓上型投影装置の第７実施形態の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｂ、Ｂａ…投影装置本体、Ｇ…重心、
Ｍ、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄ、Ｍｅ、Ｍｆ…支持部材、Ｓ、Ｓ１、Ｓ２…スクリーン、
２０…ハウジング、２２…左右両側ボス、２３…開口部、２４…左右両側支持片、
７０…結像光学系、８０…台座、９０、９０ａ、９０ｂ…支柱、９２…左側ストッパ、
９３…右側ストッパ、９４…左側蝶番、９５…右側蝶番、９６…基部、
９７、９８…受け部、９７ａ…延出端部、１００…軸、１１０…前後両側脚部、
１２０…左右両側連結部、１３０…台座、１３１…凹所、１４０…回動支持部材、
１４１…回動板、１５０…回動支持部材、１５１…支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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