(57)【要約】【課題】  ヒートローラを通過する記録材のサイズによって、非通過部が昇温してしまうことを回避する手段を備えたＩＨ方式の定着装置を提供する。【解決手段】  誘導加熱方式の定着装置と磁束を遮蔽する遮蔽手段とを有し、プリント処理後にはホームポジション位置に戻る処理を行う。【選択図】  図６
2006119453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有し、記録材上の未定着トナー像を加熱する加熱部材と、磁界を通電により発生するコイルと、備え、導電層はコイルにより生ずる磁界により発生する渦電流により発熱する加熱装置において、コイルと加熱部材の間に位置し、前記コイルより発生する磁界を遮蔽する移動可能な遮蔽部材と、前記遮蔽部材が前記鎖交磁束部を遮蔽する第１位置と第１位置よりも少ない遮蔽の第２位置との移動が可能な駆動手段とを有し、画像形成動作中に遮蔽部材が移動したときには画像形成終了後に遮蔽部材を前記第２位置に移動させることを特徴とした加熱装置。
【請求項２】
導電層を有し、記録材上の未定着トナー像を加熱する加熱部材と、磁界を通電により発生するコイルと、備え、導電層はコイルにより生ずる磁界により発生する渦電流により発熱する加熱装置において、コイルと加熱部材の間に位置し、前記コイルより発生する磁界を遮蔽する遮蔽部材と、を有し、前記画像形成装置の電源の投入時に前記遮蔽手段の初期駆動を行うことを特徴とした加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルに通電することで生ずる磁界により導電部材に発生する渦電流による発熱を利用した誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置においては、生成すべき画像情報を光学により感光ドラム上に静電潜像化し、潜像上にトナーにより現像し、さらに記録材に前述のトナー像を転写させ、トナー像の乗った記録材を加熱・加圧する定着装置を通過させることにより、トナー像を記録材上に画像を形成させる電子写真方式が広く普及している。
【０００３】
前述の定着装置においては、記録材を挟持搬送するニップ部に記録材上を通過させ加圧し、さらにローラ内に発熱手段を持ち、発熱手段を発熱させることで記録材上のトナーを熱溶解させ、記録材上にトナー像を定着させる構成を持つ画像形成装置が多く存在する。特に、単位時間辺りの画像形成枚数が多い高速な画像形成を行う画像形成装置においては、ハロゲンランプを用いた熱ローラ定着が一般的である。
【０００４】
従来、前記定着手段としては、ローラ内部にハロゲンランプ等の発熱手段を配置し、発熱手段からの輻射熱等により前記ローラ表面を加熱するようにしたものが一般的であった（以下、ハロゲン方式という）。
【０００５】
しかしながら、ハロゲン方式の定着手段にはローラ表面が適温に達するまでに比較的長い時間を要する。また発熱手段に対し投入する電力と発熱する熱量の変換効率が悪いなど幾つかの問題点がある。
【０００６】
これらの問題点を解決できるものとして誘導加熱方式（以下、ＩＨ方式という）の定着手段が提案されている。
【０００７】
ＩＨ方式の定着手段では、金属導体からなる定着手段の内部に、コイルが配置された構成となっている。前述のコイルに高周波電流を流し、この高周波電流によって生じた高周波磁界で金属導体の定着手段に誘導渦電流を発生させる。誘導渦電流は金属導体の表皮抵抗によって定着手段そのものが発熱する。
【０００８】
このＩＨ方式の定着手段は直接熱を生ずるため、ハロゲンランプなどによる間接加熱に比べて比較的短時間で定着手段を昇温させることが可能である。さらに定着手段以外の部分の発熱や光漏れなどによるエネルギーロスを少なく、発熱手段に対し投入する電力と発熱する熱量の変換効率良いという特徴を有している。
【０００９】
ところで、ハロゲン方式やＩＨ方式の定着手段では、定着手段に通紙可能幅よりも小さい記録材を連続的に通過させると、記録材が通過して記録材により熱が奪われる領域と、記録材に熱が奪われない領域とに生ずる。記録材を連続的に通過させると、記録材通過部分に定着性をあげるために熱が定着手段に供給されると、記録材に熱が奪われない非通紙部にまで同様に熱が供給される結果、その非通紙部分が過昇温する問題が発生する。
【００１０】
そこで特開２００２−４０８４３では、上記のような定着手段の非通紙部昇温を防止するために、コイルが端部まであり、中央部と端部で流れる電流量が略等しくなるような誘導加熱定着器において、記録材が通過しない部分の高周波磁界を遮断する部材を金属導体（以下、遮蔽板と記述）の定着手段とコイルの間に設置する構成が公開されている。
【特許文献１】特開２００２−４０８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで上述の記録材が通過しない部分の高周波磁界を遮断する部材を金属導体の加熱ローラとコイルの間に設置する構成を採用した定着手段の制御を考える。通紙可能な記録材の幅よりも小さい幅の記録材を連続で通紙しているときには、上記の非通紙部昇温を防止するために、非通紙部領域を遮蔽板を加熱ローラとコイルの間に移動させることで非通紙部昇温を防止できる。その後、画像形成が終了したときには遮蔽板が加熱ローラとコイルの間にある状態で、画像出力が終了する可能性がある。
【００１２】
この場合、次に画像出力要求が画像形成装置に発生した場合、画像出力を開始する前に、遮蔽板を加熱ローラとコイルの間にある状態から退避する処理を行う必要があり、画像形成出力信号の入力から、画像出力されるまでの時間が対して遮蔽板の退避する時間分がけ長くなるという問題がある。
【００１３】
また、画像形成を行わないスタンバイ時に遮蔽板が加熱ローラとコイルの間にあると、スタンバイ中にコイルへ通電を行って加熱ローラの温度を所定温度に維持するようにしても、遮蔽板のない位置は所定温度に維持されるが、遮蔽板がコイルと加熱ローラの間にある部分は十分な温度にならない。その結果、加熱ローラの温度が不均一になり、次の画像形成出力時に定着性の不均一が生じる恐れや、記録材のシワ等の発生が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明においては、上述のような課題を解決するために、本発明の像加熱装置は、導電層を有し、記録材上の未定着トナー像を加熱する加熱部材と、磁界を通電により発生するコイルと、備え、導電層はコイルにより生ずる磁界により発生する渦電流により発熱する加熱装置において、コイルと加熱部材の間に位置し、前記コイルより発生する磁界を遮蔽する遮蔽部材と、前記遮蔽部材が前記鎖交磁束部を遮蔽する第１位置と第１位置よりも少ない遮蔽の第２位置への移動が可能な駆動手段とを有し、画像形成動作中に遮蔽部材が移動したときには画像形成終了後に遮蔽部材を前記第２位置に移動させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の像加熱装置は、導電層を有し、記録材上の未定着トナー像を加熱する加熱部材と、磁界を通電により発生するコイルと、備え、導電層はコイルにより生ずる磁界により発生する渦電流により発熱する加熱装置において、コイルと加熱部材の間に位置し、前記コイルより発生する磁界を遮蔽する遮蔽部材と、を有し、前記画像形成装置の電源の投入時に前記遮蔽手段の初期駆動を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、前画像形成時に遮蔽手段を動作させても、次のジョブのときの遮蔽手段の動作時間を短くでき画像形成開始時から出力されるまでの待機時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、この発明の画像形成装置が適用された実施例の内部構成図である。この画像処理装置は、記録材に原稿画像を載せ出力する装置である画像出力部１０と、原稿から画像情報を読み取る装置である画像入力部１１と、画像入力部１１の上部に装着された自動原稿送り装置１２と、本体画像出力部１０から排出されるコピー用紙を複数のビンに仕分けして排出するためのソータ１３とを備えている。
【００１９】
この画像形成装置はディジタル複写機であり、原稿から画像情報を読み取る装置である画像入力部１１のＣＣＤにより画素化され画像情報として装置に読み込まれ、必要な画像処理が行われた後、画像メモリに蓄えられる。その画像情報を本体画像出力部１０に転送し、画像再生して記録材に記録される。
【００２０】
画像入力部１１は、入力部の上面の原稿台に積載された原稿を照射しながら走査する光源２１を備える。光源２１は図外の光学系モータから駆動力を得て、図１の左右方向に往復駆動する。光源２１から発生した光は、積載された原稿により反射され、光学像が得られる。その光学像をミラー２２、２３、２４及びレンズ２５を介してＣＣＤ２６に伝送される。またミラー２２、２３、２４は光源２１と一体的に駆動される。ＣＣＤ２６は光を電気信号に変換する素子により構成されており、この素子の働きにより伝送されてきた、光学像が電気信号に変換され、さらにディジタル信号に変換される。
【００２１】
これらの画像入力装置における各調整値はバックアップ記憶装置により、記憶される。
【００２２】
読み込まれた原稿の画像情報は、種々の補正処理とユーザの希望する処理による画像処理が加えられ、画像メモリ（図外）に蓄積される。
【００２３】
これらの画像処理装置における各調整値はバックアップ記憶装置により、記憶される。
【００２４】
画像出力部１０は画像メモリに蓄積された画像情報を読み出し、ディジタル信号からアナログ信号に再変換し、さらに露光制御部（図外）により適正な出力値に増幅され、光学照射部２７により光信号に変換される。その光信号はスキャナー２８、レンズ２９及びミラー３０を伝播して、像担持体としての感光ドラムの表面を帯電する帯電手段により帯電された感光ドラム３１上に照射することで静電潜像が形成される。この静電潜像はトナー像を形成する現像手段によりトナー像が形成され、本体内を搬送されてくる記録材上に感光ドラムから記録材上に転写する転写手段により転写される。
【００２５】
トナー像が転写された記録材は定着手段３２に搬送される。定着手段３２は、記録材上のトナー像を熱で加熱定着する加熱部材としての加熱ローラと加熱ローラと圧接して、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材である加圧ローラとにより構成される。定着手段３２は誘導加熱方式のためのコイル等が内包されている。また、この定着手段と加圧ローラとにより記録材を加熱・加圧することで、トナー像を記録材に定着させる機能を提供している。定着手段３２の詳細は図２で説明される。
【００２６】
記録材は定着後にソータ１３に搬送される。
【００２７】
ソータ１３は本体画像出力部１０の左側に設置されている装置であり、画像出力部１０から出力された記録材を排紙トレイ３３に仕分けして排紙する処理を行う。排紙トレイは上記本体制御部（図外）により制御され、出力された記録材紙は制御部の指示した任意の排紙トレイに排出される。
【００２８】
給紙トレイ３４、３５は本体下部にあり、記録材をある程度蓄積しておくことが可能である。制御部により、給紙トレイ３４、３５から蓄積された記録材を搬送し画像出力を行う。給紙デッキ３６は本体画像出力部１０の左側に設置されている装置で、記録材を大量に蓄積しておくことが可能である。給紙トレイ３４、３５と同様に制御部により蓄積された記録材を搬送し画像出力を行う。
【００２９】
給紙トレイ３４、３５は操作者により紙がセットされるが、その際、紙のサイズや向きの設定が行われるが、このデータはバックアップ記憶装置により記憶される。
【００３０】
本体画像出力部１０の左側に、操作者が少数の任意種類の記録材を比較的容易に給紙することが可能となる手差しトレイ３７が設置されている。またこの手差しトレイは、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙など特殊な記録用紙を使用する場合にも使用される。
【００３１】
給紙ローラ３８、３９、４０、４１、４２は紙搬送ローラであり、各ローラは画像出力処理の給紙を行う際、記録材を実際に搬送する役割を担っている。
【００３２】
図２は、定着手段３２の詳細を示した図である。ただし、本発明の特徴である電磁誘導加熱を行う部分（加熱ローラ１０４）のみを示している。
【００３３】
定着手段３２は、加熱ローラ１０４と加圧ローラ（図外）からなり、加熱ローラを駆動する駆動手段である定着モータ２２０より駆動力を供給されることにより、回転駆動する。また、加熱ローラと加圧ローラ間をトナー像が形成された記録材が通過することにより、記録材上のトナー像が加熱・加圧され、記録材上にトナー像が定着される。
【００３４】
また、安定した画像を記録材上に再現するためには、加熱ローラ１０４の表面温度が定着作用に最適な温度であることが求められる。このため、加熱ローラ１０４の表面温度を検知するために、加熱ローラ１０４の中央部に加熱ローラの温度を検知する第一の温度検知体である第１サーミスタ３１２、加熱ローラ１０４の端部に加熱ローラの温度を検知する第二の温度検知体である第２サーミスタ３１４が設置されている。本実施例では、第２サーミスタ３１４は記録材が通紙可能な領域の範囲外に配置されているものとする。
【００３５】
第１サーミスタ３１２、第２サーミスタ３１４はそれぞれ、加熱ローラ１０４の設置位置の温度を検知する装置である。
【００３６】
図３は、加熱ローラ１０４の内部の詳細を示した図である。
【００３７】
まず、加熱ローラ１０４について説明する。本実施例の加熱ローラは、２層構成になっており、下層に導電層である鉄等の金属層とこの金属層の上層にトナーに対して離型性の高いフッ素樹脂等からなる離型層からなる。なお、熱容量をあげるために、金属層と離型層との間にゴム等の弾性層を設ける構成であってもよい。
【００３８】
ここで本実施形の画像形成装置においては、加熱ローラ３２の中心を基準とし、記録材の中心が、加熱ローラ３２の中心と沿うように搬送制御が実行される。
【００３９】
コイル１０８に通電手段により高周波電流が投入されると、コイル１０８より磁束が発生する。発生した磁束はフェライト等のコア１０６に沿って、加熱ローラ１０４に導かれ、加熱ローラ１０４内の金属層では磁束により誘導渦電流が発生する。この誘導渦電流と加熱ローラの１０４の表面抵抗により、加熱ローラ１０４自身が発熱する。
【００４０】
また、前述のフェライトコア１０６は加熱ローラ面を均一に加熱するように、加熱ローラ１０４の加熱面とほぼ同じ長さで設置されている。
【００４１】
このため、誘導渦電流による加熱ローラの発熱面の幅とほぼ同じサイズの記録材が定着手段３２を通過する場合には、非通紙部領域での発熱量は少ない。しかし、加熱ローラ１０４の発熱面の幅より小さいサイズの記録材が定着手段３２を通過する場合、定着手段３２の中心部の熱は記録材の通過により奪われるが、記録材の通過しない両端部は誘導渦電流の加熱により、温度上昇を続ける。その理由は、本実施例ではコイルは中央部と端部の両方を加熱するために電流が流れるため、同じ熱量が加熱ローラに生じた際には、中央部は記録材に熱が奪われるが、非通紙部である端部は奪われる熱が中央部に比べて少ないからである。
【００４２】
従って、加熱ローラ３２の加熱面の幅より小さいサイズの記録材を連続して、画像形成装置が通紙を行った場合、加熱ローラ３２の温度は不均一となる。この不均一の状態で、記録材が加熱ローラ３２を通過した場合、記録材にシワが発生する原因となる。
【００４３】
一方で、アルミ、銅等からなる遮蔽部材について説明する。遮蔽部材は、磁束により渦電流が発生するが、発生する渦電流による発熱量を小さくするため低抵抗の金属であることが好ましい。その理由としては、磁束を遮蔽しても、遮蔽部材自身の発熱により、加熱ローラが多くの熱が伝達してしまうからである。そのため、遮蔽部材の抵抗値は、加熱部材の導電層の抵抗値よりも低抵抗であることが望ましい。本実施例では、アルミの遮蔽板１１０に加工し、加熱ローラ１０４とフェライトコア１０８の間に設置すると、磁束の通過を妨げることになる。これにより加熱ローラ１０４内の金属層での渦電流の発生を抑制することができ、加熱ローラ１０４の発熱を低減することが可能である。
【００４４】
図で示したように、アルミで構成された遮蔽板１１０は所定紙幅に一致した凹形状になっている。また遮蔽板１１０は、ステッピングモータ２１０等の遮蔽部材駆動手段により、駆動される構成となっている。
【００４５】
これにより、比較的紙幅の狭い記録材を連続して定着を行った場合に発生する、上述の定着手段端部の昇温発生を検知した時に、遮蔽板１１０をステッピングモータ２１０により駆動し、遮蔽板１１０により、フェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間を遮蔽し、端部の加熱を防ぐことが可能である。
【００４６】
また４１０は遮蔽板の位置検知する遮蔽板位置検知体としての位置検知センサであり、４２０はスリットである。スリット４２０は遮蔽板１１０と同期して駆動し、スリット４２０が位置検知センサ４１０上に来た場合、遮蔽板１１０はフェライトコア１０６を遮蔽しない位置（以下ホームポジション位置）になる。すなわち位置検知センサ４１０により、スリット４２０を検知することで、ホームポジションを検知することが可能となる構成である。
【００４７】
このように、本実施例では、遮蔽板により積極的に磁界を遮蔽するポジションにある位置を第１位置、遮蔽板による遮蔽量が少ない位置にあるホームポジションにある位置を第２位置とする。
【００４８】
図４は、画像形成装置において、遮蔽板を駆動させずに加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録材を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の表面温度分布を示したグラフである。
【００４９】
図で示したように、遮蔽板を駆動させずに加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録材を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の表面温度の分布は、通紙範囲１００４の温度は加熱ローラの表面の目標温度に略等しいのに対して、また非通紙部は高くなる。これは、中央部と端部とで熱の奪われ方が異なるためである。
【００５０】
ところで、記録材に形成されたトナー像を安定した画像として記録材に定着するためには、この通紙範囲１００４の温度を目標となる温度で一定に保つ必要がある。
【００５１】
そこで、加熱ローラ１０４の中央部に設置された第１サーミスタ３１２により、温度を検知し、目標温度との差から、加熱ローラ１０４に供給される熱量を演算し、その演算結果からコイルに通電する通電量を制御する通電制御手段により所定の通電が行われる。
【００５２】
しかし、加熱ローラ１０４は中央部だけでなく端部も加熱するようにコイル１０８およびフェライトコア１０６は配置されている。したがって通紙範囲１００４の温度に合わせて、温度制御を実行すると、非通紙部分が図のように高温になってしまう。
【００５３】
このような非通紙部の高温の状況は、定着装置自身や定着装置周囲の装置の故障の原因となりうる。またこのような状況で、異なる紙幅の記録材が通紙された場合、定着温度のムラが生じているため、記録材上の定着画像に悪影響を及ぼす原因ともなる。
【００５４】
図５は、画像形成装置において、加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録材を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差を示したグラフである。加熱ローラ１０４の中央部の温度は、第１サーミスタ３１２により検知される。また端部の温度は、第２サーミスタ３１４により検知される。ここで、△Ｔは、第２サーミスタ３１４から第１サーミスタ３１２の温度の差を取ったものである。
【００５５】
図のように、定着装置に加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録材を連続して搬送を実行すると、時間が経過するに従い加熱ローラ１０４の端部温度が上昇してくる。それにより端部と中央部の温度差である△Ｔの値も大きくなる。
【００５６】
本発明の定着装置の制御では、△Ｔが１１０８で示されている基準温度Ｔ３を越えたとき、遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置へと駆動する制御を実行する。本実施例では２のサーミスタからの温度差を遮蔽板の動作の基準にしたが、端部サーミスタの温度が加熱ローラの目標温度よりも高い所定の温度以上になったときに遮蔽板を動作させても問題はない。
【００５７】
遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置にある場合、遮蔽部分に供給される熱量は劇的に減少する。このため加熱ローラ１０４の端部の温度は除々に下降し、それに従い、△Ｔも減少する。
【００５８】
遮蔽板１１０がフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置にあり、△Ｔが減少し、１１１０で示されているＴ３よりも低い基準温度Ｔ４以下になった場合、遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間から退避させる駆動を実行する。その理由としては、端部の温度が低いと中央部の熱が端部側に移動するため、必要発熱量が多くなるため、熱的に非効率となるためである。本実施例では２のサーミスタからの温度差を遮蔽板の動作の基準にしたが、端部サーミスタの温度が加熱ローラの目標温度よりも低い所定の温度以下になったときに遮蔽板を動作させても問題はない。
【００５９】
このような、加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差により、遮蔽板１１０を駆動させることにより、加熱ローラ１０４の温度を均一化する制御を行っている。
【００６０】
一方で、加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差である△ＴがＴ４より大きい時点で、画像形成処理が終了となる場合がある。この時、本発明の定着装置においては、遮蔽板１１０をホームポジション位置戻す動作を行う。
【００６１】
図６は、遮蔽板１１０の制御フローを示したフローチャートである。本処理は画像形成処理開始後、定期的に実行される。処理開始後ステップ１０２へ進む。
【００６２】
ステップ１０２では、画像形成装置が画像形成中か否かを判断している。すなわちもし、画像形成中であれば、処理をステップ１０４へ進める。またもし、画像形成中で無かったならば、処理をステップ１０６へ進める。ここで、画像形成中であるか否かの判断としては，形成すべき画像のジョブの有無により判断している。即ち、画像形成するジョブがない場合には画像形成終了となる。
【００６３】
ステップ１０４では、画像形成中の遮蔽板制御処理を呼び出している。本ステップ終了後、本処理は終了となる。
【００６４】
ステップ１０６では、画像形成終了を判断し、遮蔽板１１０をホームポジションに戻す処理を呼び出している。本処理は終了となる。
【００６５】
以上説明したように、前画像形成時に遮蔽手段を動作させても、次のジョブのときの遮蔽手段の動作時間を短くでき画像形成開始時から出力されるまでの待機時間を短縮することができる。
【００６６】
また、上記の実施例で、画像形成終了後に遮蔽板１１０がホームポジションに移動中に電源がＯＦＦされるといった遮蔽板１１０の位置に異常がある際に、その電源投入後に画像形成が行われると画像端部の定着不良が発生する可能性があるため、かかる異常を防止するために、電源ＯＦＦ時から電源が投入されるときには、遮蔽板の動作及びセンサ検知手段の動作を確認する必要がある。このシーケンスを以下に示す。
【００６７】
図７は、実施例２で実行される遮蔽板１１０の初期制御を示したフローチャートである。本処理は、画像形成装置が初期状態、例えば、電源投入直後などに呼び出される処理である。本実施例の制御は、電源投入後から画像形成装置が画像形成可能状態に移行するまでの間に行われるものである。本処理開始後（start）、ステップ２０２へ進む。
【００６８】
ステップ２０２では、遮蔽板１１０の位置がホームポジションにあるか否かにより、処理を分岐させている。すなわちもしホームポジションにあると判断した場合、処理をステップ２０４へ進める。またもしホームポジションに無いと判断した場合、処理をステップ２０６へ進める。
【００６９】
ステップ２０４では、遮蔽板１１０がホームポジションにあるため、遮蔽板１１０を駆動しているモータ２１０をホームポジションから外れる方向へ駆動する制御を呼び出している。遮蔽板駆動終了後、ステップ２０６へ進める。
【００７０】
ステップ２０６では、遮蔽板１１０をホームポジション方向への駆動する制御を呼び出している。処理後、ステップ２０８へ進む。
【００７１】
ステップ２０８では、ホームポジションへの遮蔽板１１０駆動終了後、位置検知センサ４１０がホームポジション位置にあることを示すスリット４２０を検知しているか否かにより、処理を分岐させている。すなわちもし、検知しているならば、処理をステップ２１０へ進める。またもし、検知していないのであれば、処理をステップ２１２へ進める。
【００７２】
ステップ２１０では、ホームポジションへの駆動後、センサ４１０によりスリットが検知できているので、正常に初期動作が完了したことを通知する。
【００７３】
ステップ２１２では、ホームポジションへの駆動後、センサ４１０によりスリットが検知できていないので、異常終了を通知している。
【００７４】
上記の実施例では、白黒の画像形成装置について説明したが、現像手段が複数あり、感光体のトナー像が記録材に転写される前に中間的に転写される中間転写部材があり、この中間転写部材から記録材にトナー像が転写されるようなカラーが像形成装置においても、本発明は当然有効である。
【００７５】
また、実施例ではローラについて説明したが、ベルトの構成であっても当然同様の効果を得ることができる。
【００７６】
このように本発明により、前画像形成時に遮蔽手段を動作させても、次のジョブのときの遮蔽手段の動作時間を短くでき画像形成開始時から出力されるまでの待機時間を短縮することができる。
【００７７】
また、本発明により、画像形成装置初期状態、例えば電源投入直後などで、遮蔽板の駆動を実行することで、遮蔽板制御可能であることを検知することができ、画像形成装置の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の画像形成装置が適用された実施例の内部構成図である。
【図２】加熱ローラ３２の詳細を示した図である。
【図３】加熱ローラ１０４の内部の詳細を示した図である。
【図４】加熱ローラ１０４の表面温度分布を示したグラフである。
【図５】加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差を示したグラフである。
【図６】遮蔽板１１０の制御フローを示したフローチャートである。
【図７】遮蔽板１１０の初期制御を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
３２  定着手段
１０４  加熱ローラ
１１０  遮蔽板
３１２  第１サーミスタ３１２
３１４  第２サーミスタ
【図１】
2006119453.tif 000003
【図２】
2006119453.tif 000004
【図３】
2006119453.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006119453.tif 000007
【図６】
2006119453.tif 000008
【図７】
2006119453.tif 000009