(57)【要約】【課題】  常に最善の作業手順を示した作業手順書の作成を行い、個人レベルでの小さな改善を、他の作業者にも反映し作業者全体の大きな改善に波及させることができ、また最善の作業手順と作業手順書の手順を確実に一致させることができる作業手順書の作成装置およびその方法を提供する。【解決手段】  基準データベースから「作業手順」及び「標準時間」を含む基準データを選択し、計測した「実作業時間」が「標準時間」よりも短いか否かを判断する。「実作業時間」の方が短く、且つ「実作業手順」が基準データの「作業手順」から変更されていた場合、この変更後のものを新基準データとして作成して、基準データベースの基準データを更新する。【選択図】      図１
2006040160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の「作業項目」、その作業項目の「作業手順」、その作業に要する「標準時間」の各情報が記憶された記憶手段と、
上記「作業項目」における作業者による実際の作業手順を「実作業手順」として認識すると共に、その作業に要した時間を「実作業時間」として計測する計測手段と、
上記記憶手段及び計測手段からの情報を受けて、上記「標準時間」と上記「実作業時間」とを比較する時間比較手段と、
上記時間比較手段からの出力を受け、この時間比較手段によって「実作業時間」が「標準時間」よりも短いと判断された場合に、上記記憶手段に記憶されている「作業手順」と計測手段によって認識された「実作業手順」とを比較する作業手順比較手段と、
上記作業手順比較手段からの出力を受け、この作業手順比較手段によって上記「作業手順」と上記「実作業手順」とが異なると判断された場合に、この「実作業手順」を、記憶手段に記憶されている「作業手順」として更新する作業手順更新手段とを備えていることを特徴とする作業手順書の作成装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の作業手順書の作成装置において、
計測手段は、
識別情報が記録され且つその識別情報を無線発信可能な無線タグと、
上記無線タグが発信する識別情報を感知可能な感知範囲を有し、無線タグがこの感知可能範囲に入ったときの時刻と感知可能範囲から出たときの時刻とを計測可能な少なくとも一つのアンテナと、
上記アンテナが計測した上記各時刻をデータとして受信するデータ受信機とを備えていることを特徴とする作業手順書の作成装置。
【請求項３】
ある作業項目の「作業手順」及びその作業に要する「標準時間」の情報を記憶した基準データベースから、上記「作業手順」及び「標準時間」を含む基準データを選択するステップと、
上記作業項目における作業者の「実作業時間」を計測するステップと、
上記計測した「実作業時間」が基準データの「標準時間」よりも短いか否かを判断するステップと、
上記作業者の「実作業手順」が規定通りであったか否かを判断するステップと、
上記規定内での「実作業手順」が基準データの「作業手順」から変更されたものであったか否かを判断するステップと、
上記「実作業手順」が上記「作業手順」から変更されたものであった場合に作業手順を入れ替えるステップと、
上記作業手順の入れ替え動作をもとに新基準データを作成するステップと、
上記基準データを新基準データに更新して、この新基準データを基準データベースの基準データとして記憶させるステップと、
この更新した新基準データを出力するステップと、
を備えていることを特徴とする作業手順書の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造現場等において作業手順を指示するために作成する作業手順書の作成装置及び作業手順書の作成方法に係る。特に、本発明は、製造現場での作業者の最善の作業手順を作業手順書に反映させるための対策に関する。尚、本明細書でいう「作業手順書」とは、作業手順などが用紙に印刷された印刷物に限らず、その作業手順などの情報を画面表示等する場合にはその情報自体のことをいう。
【背景技術】
【０００２】
製造現場での各作業工程では、例えば下記の特許文献１に開示されているように、設計者（技術者）から与えられる作業指示書をもとにして、対象とする製品の組立・製造に必要な部品、必要な作業、それら作業の順序、その他必要な事項を示した作業手順書を作成し、その作業手順書に従って製品の組立・製造を行うのが一般的である。なお、場合によっては、設計者から与えられる作業指示書を製造現場でそのまま作業手順書として使用し、作業手順書は作成しないこともある。
【０００３】
従来、製造現場の作業手順書等の作成は、生産初期の段階で作成担当者が手書きしたり、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等を用いたりして、製品の機種ごとに、各作業工程の数だけ個別に作成していた。また、設計変更などにより作業手順書の変更が必要になった場合には、その都度、作成担当者が全ての作業手順書の修正や変更作業を１枚ずつ行っていた。
【特許文献１】特開２００３−６７４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、作業手順書の作成には時間と手間を要する。加えて、生産現場では日々の生産活動負荷も大きく、そのために、新たに生じた問題により作業手順に変更があった場合に、その変更点を追記した新たな作業手順書の作成がおろそかになり、作業者の最善の作業手順と提示されている作業手順書の記載内容とが一致しないことがあった。このことにより、工場の管理者や工程調査員といったその作業場に従事しない者が作業手順の確認を行う場合に、作業者の実作業と作業場に掲示されている作業手順書の内容とが不一致となって混乱を招くことがあった。
【０００５】
また、ある１人の作業者が作業手順書の内容とは異なる最善の作業手順に気づき、個人的に作業改善している場合には、その改善策が作業手順書に反映されることがなかった。そのため、他の作業者はそのこと（改善策が存在すること）に気づけずに作業手順書のまま作業をしているので、削減可能なロスを改善できずにいた。なお、ここでいう「最善の作業手順」とは、作業手順を変更したことによる製品の品質等への問題がなく、かつ最も短い時間（作業手順書に沿った作業手順よりも短時間）で作業を行うことのできる作業手順のことである。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、常に最善の作業手順を示した作業手順書の作成を行い、個人レベルでの小さな改善を、他の作業者にも反映し作業者全体の大きな改善に波及させることができ、また最善の作業手順と作業手順書の手順を確実に一致させることができる作業手順書の作成装置およびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、作業者が実際に作業に要した時間を計測し、この計測した作業時間を評価して作業手順書を作成する。そして、作成された作業手順書の中で、最も短い時間で作業が出来る作業手順を基準データとして定め（更新し）、基準データを記憶させることにより、常に最善の作業を示した作業手順書の作成を可能にしている。
【０００８】
−解決手段−
具体的に、本発明は、作業の「作業項目」、その作業項目の「作業手順」、その作業に要する「標準時間」の各情報が記憶された記憶手段と、上記「作業項目」における作業者による実際の作業手順を「実作業手順」として認識すると共に、その作業に要した時間を「実作業時間」として計測する計測手段と、上記記憶手段及び計測手段からの情報を受けて、上記「標準時間」と上記「実作業時間」とを比較する時間比較手段と、この時間比較手段からの出力を受け、時間比較手段によって「実作業時間」が「標準時間」よりも短いと判断された場合に、上記記憶手段に記憶されている「作業手順」と計測手段によって認識された「実作業手順」とを比較する作業手順比較手段と、この作業手順比較手段からの出力を受け、作業手順比較手段によって上記「作業手順」と上記「実作業手順」とが異なると判断された場合に、この「実作業手順」を、記憶手段に記憶されている「作業手順」として更新する作業手順更新手段とを備えさせている。
【０００９】
この特定事項により、作業者の個人レベルでの小さな改善で作業手順を変更することで作業時間が短くなる場合には、この情報を作業手順書に反映させることができ、他の作業者も、この更新された高効率の作業手順書に沿った作業を実行することが可能になる。このようにして、各作業者による改善がなされる度に作業手順書が順次更新されていくため、各作業者の全ての改善を総括した作業手順書を自動的に更新・作成することができ、効率良く作業改善を行うことができる。
【００１０】
上記計測手段の具体構成として以下のものが掲げられる。つまり、識別情報が記録され且つその識別情報を無線発信可能な無線タグと、この無線タグが発信する識別情報を感知可能な感知範囲を有し、無線タグがこの感知可能範囲に入ったときの時刻と感知可能範囲から出たときの時刻とを計測可能な少なくとも一つのアンテナと、このアンテナが計測した上記各時刻をデータとして受信するデータ受信機とを計測手段に備えさせる構成である。
【００１１】
この特定事項により、例えば無線タグを作業者の手などに装着しておき、作用台上や部品棚にアンテナを備えさせておけば、アンテナからの計測情報によって作業者の作業状態を把握することができる。これにより、作業者による実際の作業手順（実作業手順）や実作業時間を容易に認識することが可能になる。また、作業者は、作業時間の計測のために特別な作業を行う必要がない（通常の製造作業を行っているだけで作業時間が計測できる）ので作業者の本来の作業に影響を与えることなく作業時間の計測が可能である。
【００１２】
上述した解決手段に係る作業手順書の作成装置において実行される作業手順書の作成方法としては次のものが掲げられる。ある作業項目の「作業手順」及びその作業に要する「標準時間」の情報を記憶した基準データベースから、上記「作業手順」及び「標準時間」を含む基準データを選択するステップと、上記作業項目における作業者の「実作業時間」を計測するステップと、この計測した「実作業時間」が基準データの「標準時間」よりも短いか否かを判断するステップと、上記作業者の「実作業手順」が規定通りであったか否かを判断するステップと、この規定内での「実作業手順」が基準データの「作業手順」から変更されたものであったか否かを判断するステップと、上記「実作業手順」が上記「作業手順」から変更されたものであった場合に作業手順を入れ替えるステップと、この作業手順の入れ替え動作をもとに新基準データを作成するステップと、上記基準データを新基準データに更新して、この新基準データを基準データベースの基準データとして記憶させるステップと、この更新した新基準データを出力するステップとを備えた作業手順書の作成方法である。
【００１３】
この作成方法においても、作業者の個人レベルでの小さな改善で作業手順を変更することで作業時間が短くなる場合には、この情報を作業手順書に反映させることができる。その結果、各作業者の全ての改善を総括した作業手順書を自動的に更新・作成することができ、効率良く作業改善を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、計測結果をもとに常に最善の作業手順を示した作業手順書の作成を行うことで、個人レベルでの小さな改善を他の作業者にも反映して作業者全体の大きな改善に波及させることができ、また最善の作業手順と作業手順書に示した手順を確実に一致させることが可能な作業手順書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本形態に係る作業手順書作成装置の概略構成を示す図であり、図２はこの作業手順書作成装置を適用した作業場の概略を示す平面図であり、図３は後述するアンテナの受信タイミングチャートを示す図であり、図４は作業手順書更新動作を示すフローチャート図である。
【００１７】
−作業手順書作成装置の構成−
先ず、図１を用いて作業手順書作成装置の構成について説明する。本作業手順書作成装置は、計測データ入力装置３０１及び演算装置３０２を備えている。
【００１８】
上記計測データ入力装置３０１は、識別情報が記録され且つその識別情報をアンテナ３１２に伝達（無線発信）することが出来る無線タグ３１１と、この無線タグ３１１が、感知可能範囲に入ったときの時刻と感知可能範囲から出たときの時刻を計測することができる１つ以上（本形態では後述するように４つ）のアンテナ３１２と、このアンテナ３１２が計測した時刻（無線タグ３１１が感知可能範囲に入った時刻と感知可能範囲から出た時刻）をデータとして受信可能なデータ受信機３１３とを備えている。
【００１９】
一方、上記演算装置３０２は、計測データ入力装置３０１の入力データを演算処理に使える電子データとして記憶する記憶部３２１と、この記憶部３２１に記憶された電子データから作業時間を算出する作業時間算出部３２２と、この作業時間算出部３２２で算出された作業時間を評価し、作業手順書を作成（更新）する作業手順更新手段としての作業手順書作成部３２３とを備えている。
【００２０】
更に、本作業手順書作成装置は、演算装置３０２によって作成された作業手順書の中で、最も短い時間で作業が出来る作業手順を基準データとして定め、この基準データを記憶する記憶手段としての基準データＤ／Ｂ（データベース）３０３と、操作指示・文字入力装置（キーボード等）３０４と、表示装置（ディスプレイ装置等）３０５と、出力装置（プリンタ等）３０６とを備えている。
【００２１】
−作業場の構成及び作業時間の計測手法−
次に、図２及び図３を用いて作業時間を計測する手法について説明する。
【００２２】
図２に示すように作業場４０１には、作業台４０２、作業数に応じた複数（本形態では３つ）の部品棚４０２１，４０２２，４０２３が設置されている。つまり、本形態では、無線タグ３１１を装着（例えば手首などに装着）した１人の作業者４０５が作業台４０２上で３つの部品を取り付けて製品４０３を完成させるユニット組立作業を例に掲げて説明する。
【００２３】
上記作業台４０２には１本のアンテナ３１２４（以下、メインアンテナという）が設置されており、一方、各部品棚４０２１，４０２２，４０２３にはそれぞれにつき１本のアンテナ３１２１，３１２２，３１２３（以下、サブアンテナという）が設置されている。
【００２４】
尚、上記メインアンテナ３１２４は作業者の作業時間を計測するための受信領域４０４４を有し、この受信領域４０４４に無線タグ３１１が入っている間、無線タグ３１１からの発信信号を受信可能になっている。また、各サブアンテナ３１２１，３１２２，３１２３は作業の切り替わりを確実に捉えるための受信領域４０４１，４０４２，４０４３をそれぞれ有し、この受信領域４０４１，４０４２，４０４３に無線タグ３１１が入ったときに無線タグ３１１からの発信信号を受信可能になっている。また、これらアンテナ３１２４，３１２１，３１２２，３１２３の受信領域４０４４，４０４１，４０４２，４０４３は互いに干渉し合うことのない領域に設定されている。
【００２５】
以下、図３と並行してアンテナ３１２４，３１２１，３１２２，３１２３による無線タグ３１１の発信信号の受信タイミングについて説明する。先ず、作業者４０５が部品棚Ａ４０２１に手を延ばすと、無線タグ３１１の発信信号を部品棚Ａ４０２１に設置したサブアンテナ３１２１が感知する。これにより、サブアンテナ３１２１は感知信号をデータ受信機３１３に送信する。そして、この受信タイミングをデータ受信機３１３を通して演算装置３０２が記憶する。このようにして、図３で示すサブアンテナ３１２１の受信タイミング５０１の時点で、部品棚Ａ４０２１にストックされている部品Ａの取り出し作業が行われたことを感知する。
【００２６】
次に、作業者４０５が部品棚Ａ４０２１から取り出した部品Ａを作業台４０２上に持ってきた際に、無線タグ３１１の発信信号を作業台４０２上のメインアンテナ３１２４が感知する。これにより、メインアンテナ３１２４は感知信号をデータ受信機３１３に送信する。メインアンテナ３１２４は無線タグ３１１の発信信号を受信している間、信号を送信し続ける。そして、メインアンテナ３１２４の感知が終了すると送信信号を遮断する。このようにして、図３で示す受信タイミング５０２，５０３をデータ受信機３１３を通して演算装置３０２が記憶する。演算装置３０２では、このメインアンテナの送信時間５０４（受信タイミング５０２から５０３までの時間）を、部品Ａの取り付け作業に要した時間であると判断し、これによって作業台４０２上での作業時間を算出する。また、タイミング５０１からタイミング５０３までの時間を計測することにより、部品棚Ａ４０２１からの部品Ａの取り出し動作からこの部品Ａの取り付け完了動作までの作業時間を算出することもできる。
【００２７】
同じようにして、部品棚Ｂ、Ｃについても、サブアンテナ３１２２，３１２３及びメインアンテナ３１２４での無線タグ３１１の発信信号感知動作及びデータ受信機３１３への感知信号送信動作を繰り返すことで各作業時間を計測し、各作業時間の合計から全体の作業時間を算出する。このようにして作業時間が求められるので、上記計測データ入力装置３０１及び作業時間算出部３２２によって本発明でいう計測手段が構成されていることになる。
【００２８】
このように、無線タグ３１１と、受信用アンテナ３１２４，３１２１，３１２２，３１２３と、データ受信機３１３とを備えた計測データ入力装置３０１を使用することにより、作業者は作業時間の計測のために特別な作業を行う必要がないので作業者の本来の作業に影響を与えることなく作業時間を計測することが可能である。
【００２９】
−作業手順書更新動作−
次に、図４を用いて作業手順書更新動作について説明する。
【００３０】
上記基準データＤ／Ｂ３０３から、作業時間を計測しようとする作業の基準データを選択する（ステップＳ２１）。そして、図１に示した、無線タグ３１１とアンテナ３１２とデータ受信機３１３とを用いた計測データ入力装置３０１により作業者の作業時間（実作業時間）を上述の動作により計測する（ステップＳ２２）。
【００３１】
この計測時間（実作業時間）と基準データの合計値（標準時間）とを比較し、計測時間が基準データよりも短い（作業が速い）かどうかを判断する（ステップＳ２３：本発明でいう時間比較手段の比較動作）。計測時間が基準データよりも長い（作業が遅い）ＮＯの場合には作業手順書を更新することなく本動作を終了する。一方、計測時間が基準データよりも短い（作業が速い）ＹＥＳの場合にはステップＳ２４に移行する。ここで、作業手順が規定通りに行われているか否かを判断する（ステップＳ２４）。規定通りに行われていないＮＯの場合には本動作を終了する。規定通りに行われているＹＥＳの場合にはステップＳ２５に移行する。ここで、規定内での作業手順に変更があるか否かの判断をする（本発明でいう作業手順比較手段の比較動作）。ここで、変更がないＮＯの場合にはステップＳ２７に移行する。変更があるＹＥＳの場合には作業手順の入れ替え動作（ステップＳ２６）を行った後にステップＳ２７に移行する。そして、ステップＳ２７では、上記計測結果をもとに新基準データを作成する。
【００３２】
その後、ステップＳ２８において、基準データを新基準データに更新して基準データＤ／Ｂ３０３に記憶し（本発明でいう作業手順更新手段の更新動作）、この更新した新基準データを出力して終了する（ステップＳ２９）。このとき、ステップＳ２９では、図１０に示す新基準データ１１０１を出力し、上記表示装置３０５に表示されたり、出力装置３０６から印刷物として出力されることになる。
【００３３】
上述した図４のフローチャートのうちステップＳ２４、ステップＳ２５、ステップＳ２６で処理されている「規定内での作業手順の変更があった場合の手順変更方法」について以下に詳細に説明する。
【００３４】
ここでは、図２を用いて説明した３つの部品を取り付けるユニット組立作業の例において、規定内の作業手順を次のように定める。
【００３５】
・規定作業手順
（１）部品Ａの取り付け作業を行う→優先番号１
（２）部品Ｂの取り付け作業を行う→優先番号２
（３）部品Ｃの取り付け作業を行う→優先番号２
ここで、部品Ｂおよび部品Ｃについての優先番号が同じであるのは、どちらから作業を行っても構わないことを示している。
【００３６】
以上の規定を定めた上で、規定条件として図７に示す基準データ８０１中の優先番号８１２のように表記する。優先番号８１２は、作業手順８１１と別記し、先に行うべき作業から若い番号をつけていき、手順変更が可能な作業帯には同じ番号をつけておく。図７に示すものでは、「部品Ｂの取り付け作業」と「部品Ｃの取り付け作業」は入れ換え許可されており、同一番号「２」がつけられている。作業が３つを越える複数になっても同じ要領で表記することにより、どの作業が手順変更可能なのかを確認できる。
【００３７】
ここからは、作業手順入れ替えの方法について図５〜図９を用いて説明する。
【００３８】
まず、図５の処理フロー図に従って、図９に示すような優先番号確認テーブル１００３の作成動作について説明する。
【００３９】
ループカウンタｉを用意しておき、初期値として「１」を設定する（Ｓ６２）。基準データ８０１（図７）の優先番号８１２の中から最大値である「２」を検索し、ループ終了値指定変数Ｍａｘとして記憶する（Ｓ６３）。優先番号確認テーブル１００１のヘッダ部１０１１を準備し、テーブル部１０２１を得て優先番号確認テーブル１００１の作成（図９の最上段のテーブル作成）を開始する（Ｓ６４）。
【００４０】
次に、優先番号確認テーブル１００１のテーブル部１０２１のｉ行目優先番号の値として、テーブル１行目１０１２の優先番号に「１」を書き込み、さらに基準データ８０１の優先番号８２１の中でｉと一致する値、すなわち「１」を持つ行のアンテナＩＤを検索し、１行目のアンテナＩＤ「Ａ」を得るので、「Ａ」をテーブル１行目１０１２の要素１の値として書き込み、さらにテーブル１行目１０１２の要素数に総要素数「１」を書き込み、優先番号確認テーブル１００２（図９の中段のテーブル）を得る（Ｓ６５）。
【００４１】
その後、ｉがＭａｘ以上かを判断し（Ｓ６６）、今、ｉ＝１、Ｍａｘ＝２であるのでＮＯの判断となりステップＳ６７に移行する。ループカウンタｉ＝ｉ＋１を実行し、ｉ＝２となり（Ｓ６７）、ステップＳ６５からの処理へ戻る。
【００４２】
２回目のループでは、優先番号確認テーブル１００２のｉ行目優先番号の値として、テーブル２行目１０１３の優先番号に「２」を書き込み、さらに基準データ８０１の優先番号８１２の中でｉと一致する値、すなわち「２」を持つ行のアンテナＩＤを検索し、２行目のアンテナＩＤ「Ｂ」と３行目のアンテナＩＤ「Ｃ」を得るので、「Ｂ」をテーブル２行目１０１３の要素１の値として、「Ｃ」を要素２の値としてそれぞれ書き込み、さらにテーブル２行目１０１３の要素数に総要素数「２」を書き込み、優先番号確認テーブル１００３（図９の最下段のテーブル）を得る（Ｓ６５）。そして、ｉがＭａｘ以上かを判断し（Ｓ６６）、いまｉ＝２、Ｍａｘ＝２であるのでＹＥＳの判断となり終了する。
【００４３】
次に、図６の処理フロー図に従って、作業手順の判断方法ついて説明する。
【００４４】
優先番号カウンタｉを用意し、初期値として「１」を設定する（Ｓ７１）。また、作業手順カウンタｊを用意し、初期値として「１」を設定する（Ｓ７２）。図８に示す測定結果９０１の作業手順９１１の中から手順数の最大値である「３」を検索し、ループ終了値指定変数Ｍａｘに「３」を記憶する（Ｓ７３）。テーブル要素カウンタｔを用意し、初期値として「１」を設定する（Ｓ７４）。上記図５のフローチャートによって作成しておいた優先番号確認テーブル１００３のテーブル１行目１０１２の要素数「１」を取り出して、要素数指定変数ｆに「１」を記憶する（Ｓ７５）。計測結果９０１からｊ行目のアンテナＩＤ、すなわち１行目のアンテナＩＤ「Ａ」を取り出して、ＩＤ変数ｘに記憶する（Ｓ７６）。優先番号確認テーブル１００３のテーブル１行目１０１２の要素１から要素ｎの中に、ＩＤ変数ｘと同じ「Ａ」があるかどうかを判断する（Ｓ７７）。同じものがない場合、手順間違いと判断し、判断結果をＮＧとして記憶する（Ｓ８３）。同じ「Ａ」がある場合、テーブル要素カウンタｔ＝ｔ＋１を行う（Ｓ７８）、今、「Ａ」が存在するのでｔ＝２となる。テーブル要素カウンタｔが要素指定変数ｆよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ７９）。今、ｔ＝２、ｆ＝１であるので、ＹＥＳの判定となり、ステップＳ８４へ移行する。優先番号カウンタｉ＝ｉ＋１（Ｓ８４）、作業手順カウンタｊ＝ｊ＋１（Ｓ８５）を行い、ｉ＝２、ｊ＝２となる。作業手順カウンタｊがループ終了値指定変数Ｍａｘよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ８６）。今、ｊ＝２、Ｍａｘ＝３であるのでＮＯの判定となりステップＳ７４からの処理へ戻る。
【００４５】
２回目のループでは、先ず、テーブル要素カウンタｔを初期値「１」に戻す（Ｓ７４）。優先番号確認テーブル１００３のテーブル２行目１０１３の要素数「２」を取り出して、要素数指定変数ｆに「２」を記憶する（Ｓ７５）。計測結果９０１の作業手順９１１からｊ行目のアンテナＩＤ、すなわち２行目のアンテナＩＤ「Ｃ」を取り出して、ＩＤ変数ｘに「Ｃ」を記憶する（Ｓ７６）。優先番号確認テーブル１００３のテーブル２行目１０１３の要素１から要素ｎの中に、ＩＤ変数ｘと同じ「Ｃ」があるかどうかを判断する（Ｓ７７）。同じものがない場合、手順間違いと判断し、判断結果をＮＧとして記憶する（Ｓ８３）。同じ「Ｃ」がある場合、テーブル要素カウンタｔ＝ｔ＋１を行う（Ｓ７８）。いま、同じ「Ｃ」があるのでｔ＝２となる。テーブル要素カウンタｔが要素指定変数ｆよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ７９）。今、ｔ＝２、ｆ＝２であるので、ＮＯの判定となり、ステップＳ８０へ移行する。作業手順カウンタｊ＝ｊ＋１を行い（Ｓ８０）、ｊ＝３となる。作業手順カウンタｊがループ終了値指定変数Ｍａｘよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ８１）。今、ｊ＝３、Ｍａｘ＝３であるのでＮＯの判定となりステップＳ７６からの処理へ戻る。
【００４６】
３回目のループでは、計測結果９０１の作業手順９１１から３行目のアンテナＩＤ「Ｂ」を取り出して、ＩＤ変数ｘに「Ｂ」を記憶する（Ｓ７６）。優先番号確認テーブル１００３のテーブル２行目１０１３の要素１から要素ｎの中に、ＩＤ変数ｘと同じ「Ｂ」があるかどうかを判断する（Ｓ７７）。同じものがない場合、手順間違いと判断し、判断結果をＮＧとして記憶する（Ｓ８３）。同じ「Ｂ」がある場合、テーブル要素カウンタｔ＝ｔ＋１を行う（Ｓ７８）。いま、同じ「Ｂ」があるのでｔ＝３となる。テーブル要素カウンタｔが要素指定変数ｆよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ７９）。今、ｔ＝３、ｆ＝２であるので、ＹＥＳの判定となり、ステップＳ８４へ移行する。優先番号カウンタｉ＝ｉ＋１（Ｓ８４）、作業手順カウンタｊ＝ｊ＋１（Ｓ８５）を行い、ｉ＝３、ｊ＝４となる。作業手順カウンタｊがループ終了値指定変数Ｍａｘよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ８６）。いま、ｊ＝４、Ｍａｘ＝３であるのでＹＥＳの判定となり、判断結果をＯＫとして記憶して終了する。
【００４７】
以上で述べた方法により、計測結果の作業手順があらかじめ定めた規定通りに行われたかが判断できる。判断結果がＯＫとして記憶された計測結果を、既存の基準データに変わる新基準データとして更新することにより（図４におけるステップＳ２８）、最も速く作業を行うことができる最善の作業手順を作業手順書に反映することができる。個人レベルでの小さな改善を他の作業者にも反映して作業者全体の大きな改善に波及させることができ、作業者全体の作業効率改善につながる。
【００４８】
−その他の実施形態−
上記実施形態においては、無線タグ３１１、受信アンテナ３１２、データ受信機３１３を用いた入力方法により作業時間の計測を行ったが、カメラなどを用いた映像処理分析により作業者の作業手順と作業時間を計測する方法を採用してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、作業手順書が順次更新されていく構成としたが、過去の作業手順書の履歴を残すようにしてもよい。これにより、最新の作業手順書に不都合が生じた場合に過去の作業手順書に容易に戻すことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る作業手順書の作成装置及び作成方法では、工場の生産現場などにおいて、複数の作業者が一連の作業を繰り返して行う場合に作業者の個人差によるバラツキを最小限にとどめることができ、その作業の作業手順を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係る作業手順書作成装置の概略構成を示す図である。
【図２】作業手順書作成装置を使用する作業場の概略を示す平面図である。
【図３】アンテナの受信タイミングチャートを示す図である。
【図４】作業手順書作成動作を示すフローチャート図である。
【図５】優先番号確認テーブル作成動作を説明するためのフローチャート図である。
【図６】作業手順の判断方法を説明するためのフローチャート図である。
【図７】ユニット組立作業の基準データを示す図である。
【図８】作業時間の測定結果を示す図である。
【図９】優先番号確認テーブルの作成順序を説明するための図である。
【図１０】ユニット組立作業の新基準データを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
３０１      計測データ入力装置
３０３      基準データＤ／Ｂ（記憶手段）
３１１      無線タグ
３１２      アンテナ
３１３      データ受信機
３２２      作業時間算出部
３２３      作業手順書作成部（作業手順更新手段）
【図１】
2006040160.tif 000003
【図２】
2006040160.tif 000004
【図３】
2006040160.tif 000005
【図４】
2006040160.tif 000006
【図５】
2006040160.tif 000007
【図６】
2006040160.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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