(57)【要約】【課題】クライアントが後納に係る納付義務を忘れることによって発生する納付遅延の問題を防ぐと共に、納付率を向上させること。【解決手段】クライアントがＡＴＭ３００などを介して、銀行サーバ６００を利用する場合に、納付フラグチェック部３３０が、ＩＣカード３０の納付フラグが支払可または仮登録に設定されているか否かをチェックし、納付フラグが支払可または仮登録に設定されている場合には、支払い督促部３５０が表示装置を利用して、クライアントに支払い督促を行い、クライアントが納付手続きに移行する場合には、納付処理部３９０が納付機関に対する納付処理を行う。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納付機関に対する納付の手続きを支援する納付支援プログラムであって、
クライアントから納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を、携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定する判定処理手順と、
前記判定処理手順によって、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行ったと判定された場合に、表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行う督促処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする納付支援プログラム。
【請求項２】
前記審査状況情報は、クライアントが行った申請に対する審査が終了したか否かの情報を更に含み、前記判定処理手順は、前記審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、前記督促処理手順は、前記判定処理手順において、審査が終了したと判定された場合に、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を前記携帯記憶装置から取得し、該納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする請求項１に記載の納付支援プログラム。
【請求項３】
クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する残高照会処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の納付支援プログラム。
【請求項４】
前記納付情報に含まれる納付金額を合計し、該合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知する納付金額算出処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１、２または３に記載の納付支援プログラム。
【請求項５】
前記納付金額算出処理手順は、前記納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、前記残高情報に含まれる金額との差額を算出し、該算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする請求項４に記載の納付支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、納付機関に対する納付の手続きを支援する納付支援プログラムに関し、特に納付機関に対する納付遅延をなくし、納付率を向上させることができる納付支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、行政サービス機関などに対して料金を後納する料金後納方式が存在する。この料金後納方式は、クライアントが申請を行った時点での納付金額等の決定を行わずに、後日、クライアントが行った申請を審査することによって、クライアントの納付すべき金額や納付期日を決定し、クライアントに納付要求を行うものである。
【０００３】
すなわち、行政サービス機関などは、クライアントによる後納の申請を受付けた場合に、後日、審査を経て決定された納付金額や納付期日などを電子メールや郵送などを利用してクライアントに通知し、クライアントは、行政サービス機関などに要求された金額を納付している。また、納付／使用料金支払いでは、クライアントからの申請を伴わないものの、納付金額や納付期日などを電子メールや郵送などを利用してクライアントに通知し、クライアントは、行政サービス機関または公共サービス機関などに要求された金額を納付している。
【０００４】
なお、特許文献１では、ＩＣ（Integrated Circuit）カードに振込み先や振込み金額などの情報を記憶させ、クライアントが端末装置にログインした場合に、ＩＣカードに記憶された振込み先や振込み金額などの情報を読み取り、振込み処理を自動的に実行する技術が公開されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５３６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の料金後納方式では、申請時点では納付金額などが決定されないため、クライアントは後日決定される納付金額を、行政サービス機関などに支払う旨を記憶しておく必要がある。したがって、クライアントが納付義務を忘れてしまった場合には、行政サービス機関に対する納付遅延を引き起こすという問題があった。なお、納税／使用料支払いの場合も、納付金額と納付期日を記憶しておく必要があり、クライアントが納付義務を忘れてしまった場合には、行政サービス機関や公共サービス機関などに対する納付遅延を引き起こすという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１で公開されている技術のように、振込み先や振込み金額を記憶したＩＣカードを利用して振込み処理を行う場合でも、料金後納方式の場合は、クライアントが申請をした時点では、納付金額が決定していないため、クライアントは、納付する必要がある旨を憶えておき、後日ＩＣカードのデータを更新する必要がある。
【０００８】
したがって、ＩＣカードに振込み先や振込み金額を記憶させ、納付処理を自動的に行う場合であっても、クライアント自身が納付義務を忘れてしまった場合には、同様に納付遅延の問題が発生することになる。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、クライアントが後納に係る納付義務を忘れることによって発生する納付遅延の問題を防ぐと共に、納付率を向上させることができる納付支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る納付支援プログラムは、納付機関に対する納付の手続きを支援する納付支援プログラムであって、クライアントから納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を、携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定する判定処理手順と、前記判定処理手順によって、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行ったと判定された場合に、表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行う督促処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定し、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行っている場合には表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行う。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る納付支援プログラムは、請求項１の発明において、前記審査状況情報は、クライアントが行った申請に対する審査が終了したか否かの情報を更に含み、前記判定処理手順は、前記審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、前記督促処理手順は、前記判定処理手順において、審査が終了したと判定された場合に、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を前記携帯記憶装置から取得し、該納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、申請に対する審査が終了している場合には、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を携帯記憶装置から取得し、取得した納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る納付支援プログラムは、請求項１または２の発明において、クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する残高照会処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る納付支援プログラムは、請求項１、２または３の発明において、前記納付情報に含まれる納付金額を合計し、該合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知する納付金額算出処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、納付情報に含まれる納付金額を合計し、合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知する。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る納付支援プログラムは、請求項４の発明において、前記納付金額算出処理手順は、前記納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、前記残高情報に含まれる金額との差額を算出し、該算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、残高情報に含まれる金額との差額を算出し、算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、納付支援プログラムは、クライアントから納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を、携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定し、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行っている場合には表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行うので、クライアントの納付機関に対する納付義務の忘却を防止し、納付率を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、納付支援プログラムは、審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、申請に対する審査が終了している場合には、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を携帯記憶装置から取得し、取得した納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知するので、クライアントの納付機関に対する納付義務の忘却を防止し、迅速に要求金額を納付機関に納付させることができる。
【００２２】
また、請求項３の発明によれば、クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知するので、クライアントは納付機関に納付可能か否かを容易に把握することができる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、納付情報に含まれる納付金額を合計し、合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知するので、クライアントは納付金額を容易に把握することができる。
【００２４】
また、請求項５の発明によれば、納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、残高情報に含まれる金額との差額を算出し、算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知するので、クライアントは納付機関に納付可能か否かを容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る納付支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２６】
まず、本実施例に係る納付支援システムの概要について説明する。図１および図２は、本実施例に係る納付支援システムの概要を説明する説明図である。図１に示すように、後納の行政手数料（申請の時点ではなく、時期を遅らせて役所などにお金を納付すること）の場合には、クライアントは、クライアント端末１０を利用して、電子申請サーバ２０に対して電子申請を行い、仮納付情報を受付け、ＩＣ（Integrated Circuit）カード３０の納付フラグを仮登録に設定する。なお、携帯記憶装置としては、必ずしもＩＣカードである必要はなく、メモリカード、携帯電話であってもよい。
【００２７】
ここで、仮納付情報とは、行政サービス機関などの納付機関に金額を納付する必要があるが、納付する金額が決定していないことを示す情報である。また、ＩＣカード３０の納付フラグを仮登録に設定することで、仮登録状態（納付機関に金額を納付する必要があるが、金額および納付期日等が決定しておらず、支払いを待機している状態）であることがわかる。
【００２８】
そして、審判などを経て、納付金額および納付期日等が決定した場合には、納付金額および納付期日等が決定した旨を示す納付情報確定通知が電子申請サーバ２０からクライアント端末１０に送信される。クライアント端末１０は、納付情報確定通知を受信した後に、電子申請サーバ２０に納付情報照会を行い、納付する金額や、納付期日などを含んだ納付情報を受け取り（納付情報応答）、ＩＣカード３０に記憶させると共に、ＩＣカード３０の納付フラグを支払可に設定する。以下、納付する金額および納付期日を示す情報を納付情報と表記する。
【００２９】
ＩＣカード３０の納付フラグを支払可に設定することで、支払可能状態（納付する金額および納付期日などが決定しており、納付機関に対して支払いが可能である状態）であることがわかる。
【００３０】
そして、クライアントが、コンビニＰＯＳ（Point Of Sales）端末１００で会計を行う際に、コンビニＰＯＳ端末１００は、ＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、納付フラグが仮登録に設定されている場合には、仮登録状態であることをクライアントに通知する。
【００３１】
一方、ＩＣカード３０の納付フラグが支払可に設定されている場合には、コンビニＰＯＳ端末１００は、支払可能状態である旨をクライアントに通知し、納付機関に対する納付を促す。なお、クライアントが利用するＩＣカード３０が電子マネーに対応している場合には、電子マネーを利用して納付機関に金額を納付可能であり、クライアントに係る負担が軽減される。
【００３２】
同様に、クライアントが銀行窓口（現金決済または口座決済）２００，４００またはＡＴＭ（Automated Teller Machine）３００で、お金を入出金する場合などには、銀行窓口端末２００，４００やＡＴＭ３００が、ＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、納付フラグが仮登録に設定されている場合には、仮登録状態であることをクライアントに通知する。
【００３３】
一方、ＩＣカード３０の納付フラグが支払可に設定されている場合には、銀行窓口端末２００，４００やＡＴＭ３００は、支払可能状態であることをクライアント端末に通知し、納付機関に対する納付を促す。
【００３４】
なお、クライアントが、クライアント端末１０を介してインターネットバンキング５００を利用する場合には、クライアント端末１０がＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、納付フラグが仮登録に設定されている場合には、仮登録状態であることをクライアントに通知し、納付フラグが支払可に設定されている場合には、支払可能状態であることをクライアントに通知する。
【００３５】
このように、コンビニＰＯＳ端末１００、銀行窓口端末（現金決済または口座決済）２００，４００、ＡＴＭ３００およびクライアント端末１０がＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、クライアントに納付に係る情報を通知するので、クライアントは支払可能状態であれば、シームレスに金額を納付機関に納付することができると共に、納付率を向上させることができる。
【００３６】
ところで、図２に示すように、納税／使用料金支払い（納めるべき金額および納付期限がすでに通知されており、納付期限までに、金額を納める形態）の場合には、クライアント端末１０は、金額および納付期日が記述されたメールを受信し、クライアントに通知する。そして、クライアント端末１０は、ポータルサーバ９００に納付情報照会を行い、納付情報応答を受付け、納付情報をＩＣカード３０に記録する。
【００３７】
そして、図１で説明した場合と同様に、コンビニＰＯＳ端末１００、銀行窓口端末（現金決済または口座決済）２００，４００、ＡＴＭ３００およびクライアント端末１０がＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、クライアントに納付に係る情報を通知することになる。
【００３８】
次に、クライアント端末１０が電子申請サーバ２０に電子申請を行い、仮納付情報等を受付ける処理方式の説明を行う。図３は、クライアント端末１０が電子申請サーバ２０に電子申請を行い、仮納付情報等を受付ける処理方式を説明するための説明図である。
【００３９】
図３に示すように、クライアント端末１０は、電子申請サーバ２０に接続され、電子申請サーバ２０は、審査者端末装置４０および納付データベース５０に接続される。
【００４０】
ここで、クライアント端末１０は電子申請サーバ２０に電子申請などを行う装置であり、電子申請サーバ２０は、クライアント端末１０からのアクセスに応答し、電子申請を受信した場合には、電子申請を基にして、納付情報を作成し、作成した納付情報を納付データベース５０に記録する装置であり、審査者端末装置４０は、電子申請の審査を行い、納付金額や納付期日などを決定する装置である。
【００４１】
クライアント端末１０は、電子申請サーバ２０にログオンし、電子申請を行う。電子申請サーバ２０は、電子申請を受付けた後、受付番号をクライアント端末１０に通知すると共に、審査状況、納付金額および納付期日などを設定した納付情報を作成し、納付データベース５０に記憶させる。なお、電子申請の審査が行われておらず、納付金額や納付期日が決定していない場合に、電子申請サーバ２０は、金額および納付期日未定のまま納付情報を作成し、納付データベース５０に記憶させる。
【００４２】
そして、電子申請サーバ２０は、受付通知と仮納付情報とをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０は、受付通知と仮納付情報を受け取り、ＩＣカード３０に仮納付情報を記憶させると共に、納付フラグを仮登録に設定する。電子申請操作が完了した時点で、クライアントの操作によって、クライアント端末１０は、電子申請サーバ２０に対してログオフを行う。
【００４３】
また、クライアント端末１０は、電子申請サーバ２０にログオンし、申請照会を行うことによって、納付情報が更新されている場合には更新された納付情報を取得し、ＩＣカード３０の納付情報を更新する。
【００４４】
また、電子申請サーバ２０は、クライアント端末１０から受付けた電子申請が審査者端末装置４０によって審査され、金額や納付期日等が決定した場合には、納付データベース５０の対応する納付情報を更新し、納付情報が確定した旨をクライアント端末１０に通知する。
【００４５】
クライアント端末１０は、電子申請サーバ２０から納付情報が確定した旨の通知を受付けた場合には、納付情報照会を電子申請サーバ２０に行い、納付情報を取得する。そして、ＩＣカード３０の仮納付情報を納付情報に変更すると共に、納付フラグを支払可に設定する。
【００４６】
次に、ＡＴＭ３００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式について説明する。図４は、ＡＴＭ３００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【００４７】
図４に示すＡＴＭ３００は、銀行サーバ６００に接続され、銀行サーバ６００は、口座データベース７０に接続されると共に、ＭＰＮ（Multi Payment Network）６０を介して電子納付／収納サーバ７００に接続される。また、電子納付／収納サーバ７００は、納付データベース５０に接続される。
【００４８】
ここで、銀行サーバ６００は、ＡＴＭ３００から送信される暗証番号の認証や、ＡＴＭ３００からの要求に対して残高照会および決済等を行うサーバであり、口座データベース７０は各クライアントが貯蓄している金額などの情報を記憶する記憶装置である。
【００４９】
また、電子納付／収納サーバ７００は、納付データベース５０を管理すると共に、照会依頼を受付けた場合には対応する納付情報を検索し、照会依頼に対する応答を行うサーバであり、ＭＰＮ６０は、ＡＴＭ、電話、パソコン等の各チャネルを利用して公共料金等の支払を可能とするネットワークである。
【００５０】
また、図４に示すように、ＡＴＭ３００は、銀行サーバ６００に接続し、クライアントによって入力される暗証番号の認証を行った後、ＩＣカード３０に記録された納付フラグのチェックを行う。ＡＴＭ３００は、納付フラグが、支払可または仮登録に設定されている場合には、支払い督促を行い、納付処理を続行する場合には、ＩＣカード認証を行う。
【００５１】
そして、ＡＴＭ３００は納付情報に係る照会依頼を、銀行サーバ６００に行い、銀行サーバ６００はＭＰＮ６０を介して電子納付／格納サーバ７００に照会依頼を行う。
【００５２】
電子納付／収納サーバ７００は、照会依頼を受付けた後、対応する納付情報を納付データベース５０から検索し、検索した納付情報を照会応答として、ＭＰＮ６０および銀行サーバ６００を介してＡＴＭ３００に送信する。
【００５３】
そして、ＡＴＭ３００は、銀行サーバ６００に対して残高照会を行い、納付情報に含まれる納付項目のうち納付できる項目を選択し（支払い選択）、支払いを行う。銀行サーバ６００はＡＴＭ３００からの支払いを受付けた場合には、口座データベース７０にアクセスし、決済を行った後、ＡＴＭ３００に対して支払い結果の確認を行う。また、銀行サーバ６００は、電子納付／収納サーバ７００に消し込み依頼を行う。この、消し込み依頼は、納付情報に含まれる複数の納付項目のうち、ユーザが支払いを済ませた納付項目を、納付データベース５０から消すことを依頼するものである。
【００５４】
電子納付／収納サーバ７００は、銀行サーバ６００から消し込み依頼を受付けた場合には、対応する納付項目の消し込みを行い、消しこみを行った旨を示す消し込み通知を銀行サーバ６００に行う。
【００５５】
次に、コンビニＰＯＳ端末１００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式について説明する。図５は、コンビニＰＯＳ端末１００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【００５６】
図５に示すコンビニＰＯＳ端末１００は、コンビニサーバ８００に接続され、コンビニサーバ８００は、コンビニＶＡＮ（Value Added Network）８０を介して電子納付／収納サーバ７００に接続される。また、電子納付／収納サーバ７００は、納付データベース５０に接続される。
【００５７】
ここで、コンビニサーバ８００は、コンビニＰＯＳ端末１００から納付機関に金額が支払われた際に、支払結果などをコンビニＰＯＳ端末１００に通知するサーバであり、コンビニＶＡＮ８０は、コンビニサーバ８００と電子納付／収納サーバ７００とを接続するためのネットワークである。
【００５８】
また、図５に示すように、コンビニＰＯＳ端末１００は、ＩＣカード３０に記録された納付フラグのチェックを行い、納付フラグが、支払可に設定されている場合には、支払い督促を行い、納付処理を続行する場合には、ＩＣカード認証を行う。
【００５９】
そして、クライアントは、コンビニＰＯＳ端末１００を利用して納付情報に含まれる納付項目のうち納付できる項目を選択する。クライアントが現金で、コンビニの店員に納付金額を支払った場合には（クライアントは、電子マネーを利用して納付金額を支払うこともできる）、コンビニＰＯＳ端末１００は、納付金額が支払われた旨をコンビニサーバ８００に通知する。
【００６０】
コンビニサーバ８００は、納付金額が支払われた旨をコンビニＰＯＳ端末１００から受付けた場合には、消し込み依頼を、コンビニＶＡＮ８０を介して電子納付／収納サーバ７００に行い、電子納付／収納サーバ７００は、対応する納付項目の消し込みを行う。
【００６１】
電子納付／収納サーバ７００は、消し込みを行った後、消し込み通知を、コンビニＶＡＮ８０を介してコンビニサーバ８００に行い、コンビニサーバ８００は、支払結果確認をコンビニＰＯＳ端末１００に送信する。
【００６２】
次に、銀行窓口端末（現金決済）２００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式について説明する。図６は、銀行窓口端末２００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【００６３】
図６に示す銀行窓口端末２００は、銀行サーバ６００に接続され、銀行サーバ６００は、従来チャネル（従来ネットワーク）９０を介して電子納付／収納サーバ７００に接続される。また、電子納付／収納サーバ７００は、納付データベース５０に接続される。なお、銀行サーバ６００と電子納付／収納サーバ７００との間には、図４で示したＭＰＮを活用することも考えられる。
【００６４】
また、図６に示すように、銀行窓口端末２００は、ＩＣカード３０に記録された納付フラグのチェックを行い、納付フラグが、支払可に設定されている場合には、支払い督促を行った後、納付処理を続行する場合には、ＩＣカード認証を行う。
【００６５】
そして、銀行員等は、クライアントに納付項目を通知し、銀行窓口端末２００を利用して納付情報に含まれる納付項目のうち納付できる項目を選択する。クライアントが現金で、銀行員に納付金額を支払った場合には、銀行員等は、銀行窓口端末２００を利用して、納付金額が支払われた旨を銀行サーバ６００に通知する。
【００６６】
銀行サーバ６００は、納付金額が支払われた旨を銀行窓口端末２００から受付けた場合には、消し込み依頼を、従来チャネル９０を介して電子納付／収納サーバ７００に行い、電子納付／収納サーバ７００は、対応する納付項目の消し込みを行う。
【００６７】
電子納付／収納サーバ７００は、消し込みを行った後、消し込み通知を、従来チャネル９０を介して銀行サーバ６００に行い、銀行サーバ６００は、支払い結果確認を銀行窓口端末２００に送信する。
【００６８】
なお、銀行窓口端末（口座決済）４００の処理方式は、図４に示したＡＴＭ３００が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
また、クライアントは、クライアント端末１０からインターネットバンキング５００にアクセスし、納付機関に納付金額を支払うことも出来る。この場合、クライアント端末１０は、ＩＣカード３０の納付フラグをチェックし、納付フラグが仮登録または支払可に設定されている場合には、支払い督促を行うことになる。インターネットバンキング５００の処理方式は、図４のＡＴＭ３００の処理方式に準じたものであり、ＡＴＭ３００がクライアント端末１０となり、暗証番号認証の代わりにログオン操作を行う方式である。
【００７０】
次に、クライアント端末１０が、納税／使用料金支払いに係るメールを受信し、ポータルサーバ９００から納付情報を取得する処理方式について説明する。図７は、クライアント端末１０が、納税／使用料金支払いに係るメールを受信し、ポータルサーバ９００から納付情報を取得する処理方式を説明するための説明図である。
【００７１】
図７に示すクライアント端末１０は、ポータルサーバ９００および納付情報管理サーバ１０００とネットワークなどを介して接続され、ポータルサーバ９００は、ネットワークなどを介して納付情報管理サーバ１０００と接続される。また、納付情報管理サーバ１０００は、納付データベース５０に接続される。ただし、クライアント端末１０と納付情報管理サーバ１０００とは、納付情報管理サーバ１０００からのメールがクライアント端末１０に到達できる程度の通信ができれば充分とする。
【００７２】
ここで、ポータルサーバ９００は、クライアント端末１０から納付情報照会を受付けた場合に、予め、納付情報管理サーバ１０００から登録された納付情報をクライアント端末１０に送信するサーバである。
【００７３】
納付情報管理サーバ１０００は、クライアントに対して納税／使用料金支払いに係る納付が発生した場合に、該納税／使用料金支払いに係る金額や納付期日を示す納付情報を管理し、納付情報を電子納付／収納サーバ７００を介して、納付データベース５０およびポータルサーバ９００に登録すると共に、支払い要求をメールでクライアント端末１０に通知するサーバである。
【００７４】
また、図７に示すように、納付情報管理サーバ１０００は、クライアントに納税／使用料金支払いが発生した場合に、納付情報を電子納付／収納サーバ７００を介して、納付データベース５０に登録し、納付情報登録結果を受付けると共に、ポータルサーバ９００に対して納付情報の登録を行う。
【００７５】
また、納付情報管理サーバ１０００は、支払い要求のメールをクライアント端末１０に送信し、クライアント端末１０は、支払い要求のメールを納付情報管理サーバ１０００から受信する。そして、クライアント端末１０は、ポータルサーバ９００にログオンし、納付情報照会を行い、納付情報を取得し、取得した納付情報をＩＣカード３０に記憶させる。
【００７６】
次に、図１に示したコンビニＰＯＳ端末１００の構成について説明する。図８は、図１に示したコンビニＰＯＳ端末１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンビニＰＯＳ端末１００は、制御部１１０と、インターフェース部１２０と、納付フラグチェック部１３０と、支払い督促部１４０と、認証処理部１５０と、会計処理部１７０と、納付処理部１６０とを有する。
【００７７】
制御部１１０は、コンビニＰＯＳ端末１００全体を制御する処理部であり、インターフェース部１２０は、所定の通信プロトコルを用いてコンビニサーバ８００と通信を行う処理部である。
【００７８】
納付フラグチェック部１３０は、リーダ（図示しない）などを利用してＩＣカード３０の納付フラグをチェックする処理部であり、納付フラグが支払可に設定されている場合には、その旨を支払い督促部１４０に通知する。
【００７９】
支払い督促部１４０は、納付フラグチェック部１３０から納付フラグが支払可に設定されている旨の通知を受付けた場合に、ディスプレイなどの表示装置（図示しない）に、支払いの督促画面を表示させる処理部である。
【００８０】
図９は、支払い督促部１４０がディスプレイに表示させる支払い督促画面の一例を示す図である。図９に示す画面が表示された後、コンビニＰＯＳ端末１００を利用するクライアントによって「はい」が選択された場合には、引き続き納付の手続きに移行し、「いいえ」を選択された場合には、納付の手続きには移行せず、取引を終了することになる。
【００８１】
認証処理部１５０は、リーダなどを利用してＩＣカード３０の認証を行う処理部であり、ＩＣカード３０が適切でない場合には、警告画面などをディスプレイに表示させ、取引を停止させる。
【００８２】
納付処理部１６０は、リーダを利用して、ＩＣカード３０から納付情報を取得し、納付情報に含まれる納付情報の一覧をディスプレイに表示させる処理部である。また、納付処理部１６０は、選択された納付情報に含まれる納付金額を合計し、合計した納付金額をディスプレイに表示させる。
【００８３】
また、納付処理部１６０は、納付情報が選択され、クライアントによって対応する金額が支払われた旨の情報を外部から受付けた場合には、選択された納付情報に対する支払いが行われた旨をコンビニサーバ８００に行う。
【００８４】
会計処理部１７０は、バーコードリーダーなどから、商品の価格などを取得し、取得した商品の合計金額などをディスプレイに表示させる処理部である。なお、納付金額についても、商品と同様に扱い、合計金額に含めて処理を行う。
【００８５】
次に、図１に示した銀行窓口端末（現金決済）２００の構成について説明する。図１０は、図１に示した銀行窓口端末２００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この銀行窓口端末２００は、制御部２１０と、インターフェース部２２０と、納付フラグチェック部２３０と、支払い督促部２４０と、認証処理部２５０と、納付処理部２６０と、入出金処理部２７０とを有する。
【００８６】
ここで、納付フラグチェック部２３０、支払い督促部２４０および認証処理部２５０は、上述した納付フラグチェック部１３０、支払い督促部１４０および認証処理部１５０と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
制御部２１０は、銀行端末２００全体を制御する処理部であり、インターフェース部２２０は、所定の通信プロトコルを用いて銀行サーバ６００と通信を行う処理部である。
【００８８】
納付処理部２６０は、リーダを利用して、ＩＣカード３０から納付情報を取得し、納付情報に含まれる納付情報の一覧をディスプレイに表示させる処理部である。また、納付処理部２６０は、選択された納付情報に含まれる納付金額を合計し、合計した納付金額をディスプレイに表示させる。
【００８９】
また、納付処理部２６０は、納付情報が選択され、クライアントによって対応する金額が支払われた旨の情報を外部から受付けた場合には、選択された納付項目に対する支払いが行われた旨を銀行サーバ６００に行う。
【００９０】
入出金処理部２７０は、リーダを利用してＩＣカード３０や貯金通帳などの情報を読み取り、銀行サーバ６００に対して預入れ、払い戻しまたは振込みなどを要求する処理部である。
【００９１】
次に、図１に示したＡＴＭ３００の構成について説明する。図１１は、図１に示したＡＴＭ３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このＡＴＭ３００は、制御部３１０と、インターフェース部３２０と、納付フラグチェック部３３０と、支払い督促部３４０と、照会依頼処理部３５０と、残高照会処理部３６０と、入出金処理部３７０と、認証処理部３８０と、納付処理部３９０とを有する。
【００９２】
制御部３１０は、ＡＴＭ３００全体を制御する処理部であり、インターフェース部３２０は、所定の通信プロトコルを用いて銀行サーバ６００と通信を行う処理部である。
【００９３】
納付フラグチェック部３３０は、リーダなどを利用してＩＣカード３０の納付フラグをチェックする処理部であり、納付フラグが仮登録または支払可に設定されている場合には、その旨を支払い督促部３４０に通知する。
【００９４】
支払い督促部３４０は、納付フラグチェック部３３０から納付フラグが仮登録または支払可に設定されている旨の通知を受付けた場合に、ディスプレイなどの表示装置に支払いの督促画面を表示させる処理部である。
【００９５】
照会依頼処理部３５０は、納付手続きに移行した場合に、銀行サーバ６００に納付情報の照会依頼を行う処理部であり、銀行サーバ６００から納付情報を受信した場合にはライタ（図示しない）などを利用して、ＩＣカード３０に納付情報を記録させる。
【００９６】
残高照会処理部３６０は、銀行サーバ６００に残高照会要求を行い、クライアントに係る口座の残高に係る情報を取得し、取得した残高に係る情報をディスプレイなどに表示させる処理部である。また、残高照会処理部３６０は、銀行サーバ６００から取得した残高から納付情報に含まれる納付金額の差額などを算出し、ディスプレイに表示させる。
【００９７】
入出金処理部３７０は、リーダなどを利用して、ＩＣカード３０や貯金通帳などの情報を読み取り、銀行サーバ６００に対して、預入れ、払い戻しまたは振込みなどを要求する処理部であり、認証処理部３８０は、入力装置から入力されるクライアントの暗証番号や、ＩＣカード３０の認証を行う処理部である。
【００９８】
納付処理部３９０は、リーダを利用して、ＩＣカード３０から納付情報を取得し、納付情報に含まれる納付情報の一覧をディスプレイに表示させ、支払い項目が選択された場合に、選択された納付情報に対する支払い要求を銀行サーバ６００に行う処理部である。
【００９９】
次に、クライアント端末１０、コンビニＰＯＳ端末１００、銀行窓口端末２００，４００およびＡＴＭ３００で利用されるＩＣカード３０の説明を行う。図１２は、クライアント端末１０、コンビニＰＯＳ端末１００、銀行窓口端末２００，４００およびＡＴＭ３００で利用されるＩＣカード３０の一例を示す図である。
【０１００】
図１２に示すように、ＩＣカード３０は、ＡＴＭ３００等で利用されるクライアントを認証する情報などを記憶した磁気テープ３０ａと、納付フラグ、電子マネーおよび納付情報を記録したＩＣチップ３０ｂとを有する。
【０１０１】
図１３は、ＩＣチップ３０ｂのデータ構造の一例を示す図である。図１３に示すように、ＩＣチップ３０ｂは、納付フラグを記憶した非保護領域３１と、納付情報を記憶した保護領域３２と、電子マネーを記憶した非保護領域３３とを有する。
【０１０２】
ここで、納付フラグを記憶した非保護領域３１に、「０」が記憶されている場合には、納付案件が存在しないことを示し、「１」が設定されている場合には、仮登録が設定されていること（支払い可能な納付情報が存在しないこと）を示し、「２」が設定されている場合には支払可が設定されていること（支払い可能な納付情報が少なくとも一つ存在すること）を示す。
【０１０３】
次に、保護領域３２に記憶された納付情報のデータ構造について説明する。図１４は、保護領域３２に記憶された納付情報のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、納付情報は、「納付番号」と、「案件名」と、「納付種別」と、「処理状況」と、「期日」と、「納付金額」と、「確認番号」とを有する。
【０１０４】
ここで、納付番号は、納付情報に含まれる各納付項目を識別するための番号であり、案件名は、案件の名称を示す情報であり、納付種別は、前納か後納かを示す情報であり、処理状況は、案件に対する審査状況や支払い状況を示す情報であり、期日は、納付機関に金額を納付する期日を示し、納付金額は、納付する金額を示し、確認番号は、各案件項目の処理状況等を確認するための情報である。
【０１０５】
したがって、納付番号「１２３１２３４５６７８９」に対する案件名が「ジュウミンヒョウ」であり、納付種別が「前納」であり、処理状況が「受付済（支払いが完了）」であり、期日が「未定」であり、納付金額が「３００円」であり、確認番号が「３４５ｘｃｖ１２９８」である。この納付は、前納の行政手数料に該当するものであり、本発明では扱わないケースである。
【０１０６】
また、納付番号「１２３１２３４５６７９０」に対する案件名が「ｘｘｘｘｘシンセイ」であり、納付種別が「後納」であり、処理状況が「審査中」であり、期日が「未定」であり、納付金額が「未定」であり、確認番号が「８２１３４ｘ６ｍｅ８」である。この納付は、後納の行政手数料に該当するものであり、納付金額が未定であることから「仮登録」の状態を表している。
【０１０７】
また、納付番号「１２３１２３４５６７９１」に対する案件名が「ｙｙｙｙｙｙｙｙシンセイ」であり、納付種別が「後納」であり、処理状況が「受付済」であり、期日が「未定」であり、納付金額が「５０００円」であり、確認番号が「７０ｌｆｖ６１９ｘ７」である。この納付は、後納の行政手数料に該当するものであり、納付金額が決定済みであることから「支払可」の状態を表している。
【０１０８】
また、納付番号「１２３１２３４５６７９２」に対する案件名が「コテイシサンゼイ」であり、納付種別が「後納」であり、処理状況が「審査済」であり、期日が「２００４年４月３０日」であり、納付金額が「７２０００円」であり、確認番号が「４８ｈｌｔ４７５ａ５」である。この納付は、納税／使用料金支払いに該当するものであり、納付金額が決定済みであることから「支払可」の状態を表している。
【０１０９】
次に、ＡＴＭ３００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順について説明する。図１５〜図１９は、ＡＴＭ３００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、クライアントがＩＣカード３０をＡＴＭにロードし、暗証番号を入力することによって、ＡＴＭ３００が銀行サーバ６００に暗証番号を送信し（ステップＳ１０１）、銀行サーバ６００が暗証番号を受付け（ステップＳ１０２）、システム認証を行う（ステップＳ１０３〜Ｓ１０４）。
【０１１０】
ＡＴＭ３００は、ＩＣカード３０の納付フラグをチェックし（ステップＳ１０５）、納付フラグが仮登録または支払可に設定されていない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、処理を終了し、納付フラグが仮登録または支払可に設定されている場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、督促メッセージを出力し（ステップＳ１０７）、クライアントから督促メッセージに対する応答を受付ける（ステップＳ１０８）。
【０１１１】
ＡＴＭ３００は、応答内容が、納付処理終了の場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、処理を終了し、応答内容が、納付処理続行の場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、クライアントの操作によってＩＣカード認証を行い（ステップＳ１１０）、ＩＣカード３０から一件目の納付情報を取得し（ステップＳ１１１）、納付情報照会依頼を銀行サーバ６００に行う（ステップＳ１１２）。
【０１１２】
銀行サーバ６００は、納付情報照会依頼を受付け（ステップＳ１１３）、納付情報照会依頼を電子納付／収納サーバ７００に行い（ステップＳ１１４）、電子納付／収納サーバ７００は、納付情報照会依頼を受付け（ステップＳ１１５）、納付情報照会処理を行い（ステップＳ１１６）、納付照会情報を銀行サーバ６００に送信する（ステップＳ１１７）。
【０１１３】
銀行サーバ６００は、納付照会情報を受信し（ステップＳ１１８）、納付照会情報をＡＴＭ３００に送信し（ステップＳ１１９）、ＡＴＭ３００は、納付照会情報を受信し（ステップＳ１２０）、ＩＣカード３０の納付情報を更新する（ステップＳ１２１）。
【０１１４】
ＡＴＭ３００は、対応する納付情報に金額が設定されている場合には（ステップＳ１２２，Ｙｅｓ）、納付フラグを支払可に設定し（ステップＳ１２３）、全ての納付情報を照会したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【０１１５】
一方、対応する納付情報に金額が設定されていない場合には（ステップＳ１２２，Ｎｏ）、そのままステップＳ１２４に移行する。
【０１１６】
ＡＴＭ３００は、全ての納付情報を照会していない場合には（ステップＳ１２４，Ｎｏ）、次の納付情報を取得し（ステップＳ１２５）、ステップＳ１１２に移行する。一方、全ての納付情報を照会した場合には（ステップＳ１２４，Ｙｅｓ）、銀行サーバ６００に口座残高情報を要求する（ステップＳ１２６）。
【０１１７】
銀行サーバ６００は、口座残高情報の要求を受付け（ステップＳ１２７）、残高照会を行い（ステップＳ１２８）、口座残高情報をＡＴＭ３００に送信する（ステップＳ１２９）。
【０１１８】
ＡＴＭ３００は、口座残高情報を受信し（ステップＳ１３０）、ＩＣカード３０から一件目の納付情報を取得し（ステップＳ１３１）、取得した納付情報の金額が決定している場合には（ステップＳ１３２，Ｙｅｓ）、納付情報を納付情報ワークテーブルに出力し（ステップＳ１３３）、全ての納付情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１３４）。
【０１１９】
一方、取得した納付情報の金額が決定していない場合には（ステップＳ１３２，Ｎｏ）、そのままステップＳ１３４に移行する。
【０１２０】
ＡＴＭ３００は、全ての納付情報を取得していない場合には（ステップＳ１３４，Ｎｏ）、次の納付情報を取得し（ステップＳ１３５）、ステップＳ１３２に移行する。一方、全ての納付情報を取得した場合には（ステップＳ１３４，Ｙｅｓ）、納付情報の全ての金額を加算し、納付金額全額ワークテーブルに出力する（ステップＳ１３６）。
【０１２１】
そして、加算した納付金額が口座残高よりも多い場合には（ステップＳ１３７，Ｙｅｓ）、残高不足メッセージを出力し（ステップＳ１３８）、クライアント操作から表示形式を受付ける（ステップＳ１３９）。一方、加算した納付金額が口座残高以上の場合には（ステップＳ１３７，Ｎｏ）、そのままステップＳ１３９に移行する。
【０１２２】
ＡＴＭ３００は、応答内容が期日順の場合には（ステップＳ１４０，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ１４１）、クライアントの操作によって支払いを行う納付情報が選択される（ステップＳ１４２）。
【０１２３】
一方、応答内容が期日順でない場合には（ステップＳ１４０，Ｎｏ）、応答内容は金額順（昇順）か否かを判定し（ステップＳ１４３）、金額順（昇順）の場合には（ステップＳ１４３，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が少額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ１４４）、ステップＳ１４２に移行する。
【０１２４】
一方、応答内容が、金額順（昇順）でない場合には（ステップＳ１４３，Ｎｏ）、応答内容が、金額順（降順）か否かを判定し（ステップＳ１４５）、金額順（降順）の場合には（ステップＳ１４５，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が多額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ１４６）、ステップＳ１４２に移行する。
【０１２５】
一方、金額順（降順）でない場合には（ステップＳ１４５，Ｎｏ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報テーブルに複写し（ステップＳ１４７）、ステップＳ１４２に移行する。なお、この処理は安全のために用意した省略時の判定処理であり、通常の処理では選択されない。
【０１２６】
そして、ＡＴＭ３００は、選択された納付情報の金額を加算し（ステップＳ１４８）、加算した金額の合計が口座残高よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ１４９）、金額の合計が口座残高よりも大きい場合には（ステップＳ１４９，Ｙｅｓ）、残高不足メッセージを出力し（ステップＳ１５０）、ステップＳ１３９に移行する。
【０１２７】
一方、金額の合計が口座残高の場合には（ステップＳ１４９，Ｎｏ）、選択内容確認メッセージを出力し、クライアントからの応答を受付け（ステップＳ１５１）、選択内容でＯＫでない場合には（ステップＳ１５２，Ｎｏ）、ステップＳ１３９に移行する。
【０１２８】
一方、選択内容でＯＫである場合には（ステップＳ１５２，Ｙｅｓ）、一件目の納付情報を得て（ステップＳ１５３）、支払い要求を銀行サーバ６００に行い（ステップＳ１５４）、銀行サーバ６００は、支払い要求を受付ける（ステップＳ１５５）。
【０１２９】
そして、銀行サーバ６００は、決済を行い（ステップＳ１５６）、支払結果をＡＴＭ３００に送信し（ステップＳ１５７）、消し込み依頼を電子納付／収納サーバ７００に行い（ステップＳ１５８）、電子納付／収納サーバ７００は、消し込み依頼を受付け（ステップＳ１５９）、消し込みを行い（ステップＳ１６０）、消し込み終了通知を銀行サーバ６００に送信し（ステップＳ１６１）、銀行サーバ６００は消し込み通知を受信する（ステップＳ１６２）。
【０１３０】
ところで、ＡＴＭ３００は銀行サーバ６００から支払い結果を受信し（ステップＳ１６３）、正常に支払が終了した場合には（ステップＳ１６４，Ｙｅｓ）、対応する納付情報をＩＣカード３０から削除し（ステップＳ１６５）、全ての納付情報を処理したか否かを判定する（ステップＳ１６６）。一方、正常に支払いが終了しなかった場合には（ステップＳ１６４，Ｎｏ）、そのままステップＳ１６６に移行する。
【０１３１】
ＡＴＭ３００は、全ての納付情報を処理していない場合には（ステップＳ１６６，Ｎｏ）、次の納付情報を得て（ステップＳ１６７）、ステップＳ１５４に移行し、全ての納付情報を処理した場合には（ステップＳ１６６，Ｙｅｓ）、ＩＣカード３０のインジェクトを行い処理を終了する。
【０１３２】
このように、ＡＴＭ３００は、納付フラグをチェックし、納付フラグが仮登録または支払可に設定されている場合に、支払督促画面を出力するので、クライアントに納付機関に対する納付を促すことができ、納付率を向上させることができる。
【０１３３】
次に、コンビニＰＯＳ端末１００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順について説明する。図２０〜図２３は、コンビニＰＯＳ端末１００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、コンビニＰＯＳ端末１００が商品の価格を集計し（ステップＳ２０１）、商品の集計価格を表示し（ステップＳ２０２）、レジ係がクライアントにＩＣカード３０の提示を促し、ＩＣカードリーダライターにロードさせることによって納付フラグをチェックする（ステップＳ２０３）。
【０１３４】
納付フラグが支払可に設定されていない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、処理を終了し、納付フラグが支払可に設定されている場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、督促メッセージを出力し（ステップＳ２０５）、クライアントから督促メッセージに対する応答を受付け（ステップＳ２０６）、応答内容が納付処理終了の場合には（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１３５】
一方、納付処理続行の場合には（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、クライアントの操作によってＩＣカード認証を行い（ステップＳ２０８）、一件目の納付情報を取得し（ステップＳ２０９）、金額が決定されている場合には（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、納付情報を納付情報ワークテーブルに出力し（ステップＳ２１１）、全ての納付情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。一方、金額が決定していない場合には（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、そのままステップＳ２１２に移行する。
【０１３６】
コンビニＰＯＳ端末１００は、全ての納付情報を取得していない場合には（ステップＳ２１２，Ｎｏ）、次の納付情報を取得し（ステップＳ２１３）、ステップＳ２１０に移行する。一方、全ての納付情報を取得した場合には（ステップＳ２１２，Ｙｅｓ）、クライアントの操作から表示形式を受付け（ステップＳ２１４）、応答内容が期日順の場合には（ステップＳ２１５，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ２１６）、クライアントの操作によって支払いを行う納付情報が選択される（ステップＳ２１７）。
【０１３７】
一方、応答内容が期日順でない場合には（ステップＳ２１５，Ｎｏ）、応答内容は金額順（昇順）か否かを判定し（ステップＳ２１８）、金額順（昇順）の場合には（ステップＳ２１８，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が少額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ２１９）、ステップＳ２１７に移行する。
【０１３８】
一方、応答内容が、金額順（昇順）でない場合には（ステップＳ２１８，Ｎｏ）、応答内容が、金額順（降順）か否かを判定し（ステップＳ２２０）、金額順（降順）の場合には（ステップＳ２２０，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が多額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ２２１）、ステップＳ２１７に移行する。
【０１３９】
金額順（降順）でない場合には（ステップＳ２２０，Ｎｏ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報テーブルに複写し（ステップＳ２２２）、ステップＳ２１７に移行する。なお、この処理は安全のために用意した省略時の判定処理であり、通常の処理では選択されない。
【０１４０】
そして、コンビニＰＯＳ端末１００は、選択された納付情報の金額を加算し（ステップＳ２２３）、選択内容および金額を表示し、クライアントから応答を受付け（ステップＳ２２４）、表示した選択内容および金額でＯＫでない場合には（ステップＳ２２５，Ｎｏ）、ステップＳ２１４に移行する。
【０１４１】
一方、表示した選択内容および金額でＯＫの場合には（ステップＳ２２５，Ｙｅｓ）、一件目の納付情報を得て（ステップＳ２２６）、支払い要求をコンビニサーバ８００に行い（ステップＳ２２７）、コンビニサーバ８００は、支払い要求を受付ける（ステップＳ２２８）。
【０１４２】
そして、コンビニサーバ８００は、消し込み依頼を電子納付／収納サーバ７００に行い（ステップＳ２２９）、電子納付／収納サーバ７００は、消し込み依頼を受付け（ステップＳ２３０）、消し込みを行い（ステップＳ２３１）、消し込み終了通知をコンビニサーバ８００に送信し（ステップＳ２３２）、コンビニサーバ８００は消し込み通知を受信し（ステップＳ２３３）、支払い結果をコンビニＰＯＳ端末１００に送信する（ステップＳ２３４）。
【０１４３】
コンビニＰＯＳ端末１００はコンビニサーバ８００から支払い結果を受信し（ステップＳ２３５）、正常に支払いが終了した場合には（ステップＳ２３６，Ｙｅｓ）、対応する納付情報をＩＣカード３０から削除し（ステップＳ２３７）、全ての納付情報を処理したか否かを判定する（ステップＳ２３８）。一方、正常に支払いが終了しなかった場合には（ステップＳ２３６，Ｎｏ）、そのままステップＳ２３８に移行する。
【０１４４】
コンビニＰＯＳ端末１００は、全ての納付情報を処理していない場合には（ステップＳ２３８，Ｎｏ）、次の納付情報を得て（ステップＳ２３９）、ステップＳ２２７に移行し、全ての納付情報を処理した場合には（ステップＳ２３８，Ｙｅｓ）、クライアントから支払い方法を受付け（ステップＳ２４０）、支払い方法が電子マネーの場合には（ステップＳ２４１，Ｎｏ）、ステップＳ２０２で求めた商品の集計価格と納付全額の合計について電子マネー決済を行い（ステップＳ２４２）、支払い方法が現金の場合には（ステップＳ２４１，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２で求めた商品の集計価格と納付全額の合計について現金が支払われた旨を受付ける（ステップＳ２４３）。支払いが完了した後には、ＩＣカード３０のインジェクトを行い処理を終了する。
【０１４５】
このように、コンビニＰＯＳ端末１００は、納付フラグをチェックし、納付フラグが支払可に設定されている場合に、支払い督促画面を出力するので、クライアントに納付機関に対する納付を促すことができ、納付率を向上させることができる。
【０１４６】
次に、銀行窓口端末（現金決済）２００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順について説明する。図２４〜図２６は、銀行窓口端末２００が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、窓口係がクライアントにＩＣカード３０の提示を促し、ＩＣカードリーダライターにロードさせることによって、銀行窓口端末２００が納付フラグをチェックし（ステップＳ３０１）、納付フラグが支払可に設定されていない場合には（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、処理を終了し、納付フラグが支払可に設定されている場合には（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、督促メッセージを出力し（ステップＳ３０３）、クライアントから督促メッセージに対する応答を受付け（ステップＳ３０４）、応答内容が納付処理終了の場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１４７】
一方、納付処理続行の場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、クライアントの操作によってＩＣカード認証を行い（ステップＳ３０６）、一件目の納付情報を取得し（ステップＳ３０７）、金額が決定されている場合には（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、納付情報を納付情報ワークテーブルに出力し（ステップＳ３０９）、全ての納付情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。一方、金額が決定していない場合には（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、そのままステップＳ３１０に移行する。
【０１４８】
銀行窓口端末２００は、全ての納付情報を取得していない場合には（ステップＳ３１０，Ｎｏ）、次の納付情報を取得し（ステップＳ３１１）、ステップＳ３０８に移行する。一方、全ての納付情報を取得した場合には（ステップＳ３１０，Ｙｅｓ）、クライアントの操作から表示形式を受付け（ステップＳ３１２）、応答内容が期日順の場合には（ステップＳ３１３，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ３１４）、クライアントの操作によって支払いを行う納付情報が選択される（ステップＳ３１５）。
【０１４９】
一方、応答内容が期日順でない場合には（ステップＳ３１３，Ｎｏ）、応答内容は金額順（昇順）か否かを判定し（ステップＳ３１６）、金額順（昇順）の場合には（ステップＳ３１６，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が少額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ３１７）、ステップＳ３１５に移行する。
【０１５０】
一方、応答内容が、金額順（昇順）でない場合には（ステップＳ３１６，Ｎｏ）、応答内容が、金額順（降順）か否かを判定し（ステップＳ３１８）、金額順（降順）の場合には（ステップＳ３１８，Ｙｅｓ）、納付情報ワークテーブルの内容を金額が多額な順に納付情報表示テーブルに複写し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３１５に移行する。
【０１５１】
金額順（降順）でない場合には（ステップＳ３１８，Ｎｏ）、納付情報ワークテーブルの内容を期日が近い順に納付情報テーブルに複写し（ステップＳ３２０）、ステップＳ３１５に移行する。なお、この処理は安全のために用意した省略時の判定処理であり、通常の処理では選択されない。
【０１５２】
そして、銀行窓口端末２００は、選択された納付情報の金額を加算し（ステップＳ３２１）、選択内容および金額を表示し、クライアントからの応答を受付け（ステップＳ３２２）、表示した選択内容および金額でＯＫでない場合には（ステップＳ３２３，Ｎｏ）、ステップＳ３１２に移行する。
【０１５３】
一方、表示した選択内容および金額でＯＫの場合には（ステップＳ３２３，Ｙｅｓ）、一件目の納付情報を得て（ステップＳ３２４）、支払い要求を銀行サーバ６００に行い（ステップＳ３２５）、銀行サーバ６００は、支払い要求を受付ける（ステップＳ３２６）。
【０１５４】
そして、銀行サーバ６００は、消し込み依頼を、電子納付／収納サーバ７００に行い（ステップＳ３２７）、電子納付／収納サーバ７００は、消し込み依頼を受付け（ステップＳ３２８）、消し込みを行い（ステップＳ３２９）、消し込み終了通知を銀行サーバ６００に送信し（ステップＳ３３０）、銀行サーバ６００は消し込み通知を受信し（ステップＳ３３１）、支払い結果を銀行窓口端末２００に送信する（ステップＳ３３２）。
【０１５５】
銀行窓口端末２００は銀行サーバ６００から支払い結果を受信し（ステップＳ３３３）、正常に支払が終了した場合には（ステップＳ３３４，Ｙｅｓ）、対応する納付情報をＩＣカード３０から削除し（ステップＳ３３５）、全ての納付情報を処理したか否かを判定する（ステップＳ３３６）。一方、正常に支払いが終了しなかった場合には（ステップＳ３３４，Ｎｏ）、そのままステップＳ３３６に移行する。
【０１５６】
銀行窓口端末２００は、全ての納付情報を処理していない場合には（ステップＳ３３６，Ｎｏ）、次の納付情報を得て（ステップＳ３３７）、ステップＳ３２５に移行する。一方、全ての納付情報を処理した場合には（ステップＳ３３６，Ｙｅｓ）、現金が支払われた旨を受付ける（ステップＳ３３８）。支払いが完了した後には、ＩＣカード３０のインジェクトを行い処理を終了する。
【０１５７】
このように、銀行窓口端末２００は、納付フラグをチェックし、納付フラグが支払可に設定されている場合に、支払督促画面を出力するので、クライアントに納付機関に対する納付を促すことができ、納付率を向上させることができる。
【０１５８】
上述してきたように、本実施例では、クライアントがクライアント端末１０を利用して電子申請を行った場合に、ＩＣカード３０の納付フラグを仮登録に設定する。また、電子申請に対する審査が終了し、納付金額や納付期日が決定した場合には納付情報としてＩＣカード３０に記憶させると共に、納付フラグを支払可に設定する。
【０１５９】
そして、クライアントが、ＡＴＭ３００などを介して、銀行サーバ６００を利用する場合に、納付フラグチェック部３３０が、ＩＣカード３０の納付フラグが支払可または仮登録に設定されているか否かをチェックし、納付フラグが支払可または仮登録に設定されている場合には、支払い督促部３５０が表示装置を利用して、クライアントに支払い督促を行い、クライアントが納付手続きに移行する場合には、納付処理部３９０が納付機関に対する納付処理を行うので、後納などに対するクライアントの納付遅延を防止でき、納付督促を受けた時点で、納付可能な場合には、他の支払い手続き終了後にシームレスに納付機関に納付金額を納めることが出来るので、クライアントの負担を軽減させることができる。
【０１６０】
（付記１）納付機関に対する納付の手続きを支援する納付支援プログラムであって、
クライアントから納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を、携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定する判定処理手順と、
前記判定処理手順によって、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行ったと判定された場合に、表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行う督促処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする納付支援プログラム。
【０１６１】
（付記２）前記審査状況情報は、クライアントが行った申請に対する審査が終了したか否かの情報を更に含み、前記判定処理手順は、前記審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、前記督促処理手順は、前記判定処理手順において、審査が終了したと判定された場合に、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を前記携帯記憶装置から取得し、該納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする付記１に記載の納付支援プログラム。
【０１６２】
（付記３）クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する残高照会処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の納付支援プログラム。
【０１６３】
（付記４）前記納付情報に含まれる納付金額を合計し、該合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知する納付金額算出処理手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１、２または３に記載の納付支援プログラム。
【０１６４】
（付記５）前記納付金額算出処理手順は、前記納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、前記残高情報に含まれる金額との差額を算出し、該算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする付記４に記載の納付支援プログラム。
【０１６５】
（付記６）納付機関に対する納付の手続きを支援する納付支援方法であって、
クライアントから納付機関に、後納に係る申請を行ったか否かの情報を含んだ審査状況情報を、携帯記憶装置から取得し、前記審査状況情報を基にして、クライアントが納付機関に後納に係る申請を行ったか否かを判定する判定処理工程と、
前記判定処理工程によって、クライアントが納付機関に、後納に係る申請を行ったと判定された場合に、表示装置を利用してクライアントに納付機関に対する納付の督促を行う督促処理工程と、
を含んだことを特徴とする納付支援方法。
【０１６６】
（付記７）前記審査状況情報は、クライアントが行った申請に対する審査が終了したか否かの情報を更に含み、前記判定処理工程は、前記審査状況情報を基にして、申請に対する審査が終了したか否かを更に判定し、前記督促処理工程は、前記判定処理工程において、審査が終了したと判定された場合に、後納に係る納付金額や納付期日を含んだ納付情報を前記携帯記憶装置から取得し、該納付情報を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする付記６に記載の納付支援方法。
【０１６７】
（付記８）クライアントの口座残高に係る情報である残高情報の照会を行い、照会を行った残高情報を、表示装置を利用してクライアントに通知する残高照会処理工程を更に含んだことを特徴とする付記６または７に記載の納付支援方法。
【０１６８】
（付記９）前記納付情報に含まれる納付金額を合計し、該合計した納付金額を、表示装置を利用してクライアントに通知する納付金額算出処理工程を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記６、７または８に記載の納付支援方法。
【０１６９】
（付記１０）前記納付金額算出処理工程は、前記納付情報に含まれる納付金額を合計した値と、前記残高情報に含まれる金額との差額を算出し、該算出した差額を、表示装置を利用してクライアントに通知することを特徴とする付記９に記載の納付支援方法。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
以上のように、本発明にかかる納付支援プログラムは、料金後納方式によって発生する行政サービス機関に対する納付遅延をなくし、納付率を向上させる必要のある納付システムなどに対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施例に係る納付支援システムの概要を説明する説明図（１）である。
【図２】本実施例に係る納付支援システムの概要を説明する説明図（２）である。
【図３】クライアント端末が電子申請サーバに電子申請を行い、仮納付情報等を受付ける処理方式を説明するための説明図である。
【図４】ＡＴＭが、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【図５】コンビニＰＯＳ端末が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【図６】銀行窓口端末が、納付フラグチェックを行い、支払い督促を行う処理方式の説明を行うための説明図である。
【図７】クライアント端末が、納税／使用料金支払いに係るメールを受信し、ポータルサーバから納付情報を取得する処理方式を説明するための説明図である。
【図８】図１に示したコンビニＰＯＳ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】支払い督促部がディスプレイに表示させる支払い督促画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に示した銀行窓口端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したＡＴＭの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】クライアント端末、コンビニＰＯＳ端末、銀行窓口端末およびＡＴＭで利用されるＩＣカードの一例を示す図である。
【図１３】ＩＣチップのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】保護領域に記憶された納付情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】ＡＴＭが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１６】ＡＴＭが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１７】ＡＴＭが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（３）である。
【図１８】ＡＴＭが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（４）である。
【図１９】ＡＴＭが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（５）である。
【図２０】コンビニＰＯＳ端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図２１】コンビニＰＯ端末Ｓが支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図２２】コンビニＰＯＳ端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（３）である。
【図２３】コンビニＰＯＳ端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（４）である。
【図２４】銀行窓口端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図２５】銀行窓口端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図２６】銀行窓口端末が支払い督促を行い、納付金額を納付する処理手順を示すフローチャート（３）である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０    クライアント端末
２０    電子申請サーバ
３０    ＩＣカード
４０    管理者端末装置
５０    納付データベース
６０    ＭＰＮ
７０    口座データベース
８０    コンビニＶＡＮ
９０    従来チャネル
１００    コンビニＰＯＳ端末
１１０，２１０，３２０    制御部
１２０，２２０，３２０    インターフェース部
１３０，２３０，３３０    納付フラグチェック部
１４０，２４０，３４０    支払い督促部
１５０，２５０，３８０    認証処理部
１６０，２６０，３９０    納付処理部
１７０    会計処理部
２００，４００    銀行窓口端末
２７０，３７０    入出金処理部
３００    ＡＴＭ
３５０    照会依頼処理部
３６０    残高照会処理部
５００    インターネットバンキング
６００    銀行サーバ
７００    電子納付／収納サーバ
８００    コンビニサーバ
９００    ポータルサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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