(57)【要約】      （修正有）【課題】クライアント端末を介してアクセスした正当なユーザへ所定のサービスを提供するにあたり、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保することを可能とする。【解決手段】取引条件データベースには、金融取引の条件を規定する取引条件規定情報が設定された取引条件テーブルが、個々のユーザ毎に各々登録されている。ウェブサーバはクライアント端末から認証要求パケットを受信すると、ＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを抽出してデータ部に付加してアプリケーション・サーバへ転送し、アプリケーション・サーバは、転送された認証要求パケットのデータ部に設定されているユーザＩＤ及びパスワードにに基づいて認証処理を行った後に、データ部に設定されている送信元ＩＰアドレスに基づいて対応する取引条件規定情報を参照することで、今回のアクセスでユーザが実行を指示可能な金融取引の条件を認識する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータ・ネットワークに直接接続され該第１のコンピュータ・ネットワークを介して不特定のクライアント端末から、インターネット層に対応する情報として送信元ＩＰアドレスを含む情報が設定されたＩＰヘッダと、トランスポート層に対応する情報としてポート番号を含む情報が設定されたＴＣＰヘッダと、アプリケーション層に対応する情報が設定されたデータ部を含んで構成されるパケットを受信する第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第１のサーバ・コンピュータと第２のコンピュータ・ネットワークを介して接続された第２のサーバ・コンピュータによって実現され、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記クライアント端末から前記第１のコンピュータ・ネットワークを介して前記第１のサーバ・コンピュータが受信するパケットのうち、ログインを要求するパケットには、ログインを要求しているユーザがクライアント端末を介して入力した、個々のユーザを識別するためのユーザ識別情報が前記データ部に設定されており、
前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末より受信したパケットから、前記ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出する抽出手段と、
前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスを前記受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送する転送手段と、
特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースを記憶する記憶手段と、
前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータに設けられ、前記転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供するサービス提供手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記サービス提供手段が提供するサービスは、ユーザからの金融取引の実行指示を受付けるサービスであり、
前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースに登録された個々のサービス規定テーブルには、前記複数種のサービス規定情報として、実行を指示可能な金融取引の種類、実行を指示可能な金融取引の上限金額、及び、実行を指示可能な時間帯の少なくとも１つを相違させる複数種のサービス規定情報が各々登録されていることを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記ログインを要求するパケットには、個々のユーザ毎に予め設定された認証情報も前記データ部に設定され、
前記記憶手段は、個々のユーザ毎にユーザ識別情報及び認証情報が登録された認証情報データベースも記憶しており、
前記サービス提供手段は、前記転送手段から転送された受信情報にユーザ識別情報及び認証情報が設定されていた場合に、当該ユーザ識別情報及び認証情報を前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースと照合することで正当なユーザか否かを確認する認証処理を行い、当該認証処理によって正当なユーザであることを確認した場合に、前記正当なユーザであることを確認したユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識することを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースは、特定のユーザのユーザ識別情報及び認証情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときの前記認証処理における認証のレベルを規定する認証レベル規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種の認証レベル規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成る認証情報テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されており、
前記サービス提供手段は、前記認証処理の実行に際し、前記転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースのうち前記ユーザ識別情報が登録された認証情報テーブルと照合し、対応する認証レベル規定情報を抽出・参照することで適用すべき認証のレベルを認識し、認識した認証のレベルで前記認証処理を行うことを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項５】
ユーザによるクライアント端末を介しての前記サービス提供装置へのアクセスは、前記サービス提供装置にアクセスするためのリンクが各々設けられていると共に、当該リンクが選択された場合に前記データ部に互いに異なる遷移元識別情報を設定したパケットを前記クライアント端末から前記第１のコンピュータ・ネットワークを介して前記第１のサーバ・コンピュータへ送信させる機能を各々備えた複数の遷移可能ウェブページの何れかにアクセスした後に、アクセスした遷移可能ウェブページの前記リンクが前記ユーザによって選択されることによって開始され、
前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースは、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元から特定の遷移可能ウェブページより遷移してアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元及び前記複数の遷移可能ウェブページに対応して各々登録されると共に、個々のサービス規定情報が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表す前記アクセス元識別情報及び前記遷移元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されており、
前記サービス提供手段は、前記ユーザ識別情報及び前記送信元ＩＰアドレスに加えて、ユーザが前記複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に受信したパケットの前記データ部に設定されている前記遷移元識別情報も、前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識することを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、ユーザが前記複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に受信したパケットの前記データ部に設定されている前記遷移元識別情報を抽出して情報保持手段に保持させ、
前記転送手段は、前記データ部に前記ユーザ識別情報が設定されているパケットを受信した際に、前記情報保持手段から前記遷移元識別情報を読み出し、読み出した前記遷移元識別情報を、前記抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスと共に前記受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送することを特徴とする請求項５記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記ログインを要求するパケットには、個々のユーザ毎に予め設定された認証情報も前記データ部に設定され、
前記記憶手段は、特定のユーザのユーザ識別情報及び認証情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元から特定の遷移可能ウェブページより遷移してアクセスしたときの認証処理における認証のレベルを規定する認証レベル規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元及び前記複数の遷移可能ウェブページに対応して各々登録されると共に、個々の認証レベル規定情報が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報及び前記遷移元識別情報と対応付けられて成る認証情報テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成された認証情報データベースも記憶しており、
前記サービス提供手段は、前記転送手段から転送された受信情報にユーザ識別情報及び認証情報が設定されていた場合に、前記ユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスと、ユーザが前記複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に前記転送手段から転送された受信情報に設定されている前記遷移元識別情報を、前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースのうち前記ユーザ識別情報が登録された認証情報テーブルと照合し、対応する認証レベル規定情報を抽出・参照することで適用すべき認証のレベルを認識し、前記ユーザ識別情報及び前記認証情報を前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースと照合することで正当なユーザか否かを確認する認証処理を前記認識した認証のレベルで行い、当該認証処理によって正当なユーザであることを確認した場合に、前記正当なユーザであることを確認したユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識することを特徴とする請求項５記載のサービス提供装置。
【請求項８】
第１のコンピュータ・ネットワークに直接接続され該第１のコンピュータ・ネットワークを介して不特定のクライアント端末から、インターネット層に対応する情報として送信元ＩＰアドレスを含む情報が設定されたＩＰヘッダと、トランスポート層に対応する情報としてポート番号を含む情報が設定されたＴＣＰヘッダと、アプリケーション層に対応する情報が設定されたデータ部を含んで構成されるパケットを受信する第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第１のサーバ・コンピュータと第２のコンピュータ・ネットワークを介して接続された第２のサーバ・コンピュータを、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置として機能させるためのサービス提供プログラムであって、
前記クライアント端末から前記第１のコンピュータ・ネットワークを介して前記第１のサーバ・コンピュータが受信するパケットのうち、ログインを要求するパケットには、ログインを要求しているユーザがクライアント端末を介して入力した、個々のユーザを識別するためのユーザ識別情報が前記データ部に設定されており、
前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータには、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースを記憶する記憶手段が設けられており、
前記第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第２のサーバ・コンピュータを、
前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末より受信したパケットから、前記ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出する抽出手段、
前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスを前記受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送する転送手段、
及び、前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータに設けられ、前記転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供するサービス提供手段
として機能させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス提供装置及びプログラムに係り、特に、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置、及び、コンピュータを前記サービス提供装置として機能させるためのサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等の金融機関が、ユーザ（金融機関の顧客）からの金融取引の実行指示をオンラインで受付けるサービスをユーザへ提供するための金融取引用ウェブサイトを開設することが一般的になってきている。この金融取引用ウェブサイトを利用することで、ユーザは、金融機関の支店等に出向くことなく、家庭や企業に設置されたパーソナル・コンピュータや携帯電話機等のクライアント端末を操作するのみで、預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等の様々な金融取引の実行をオンラインで金融機関へ指示することが可能となる。
【０００３】
なお、金融取引用ウェブサイトにおいて、個々のユーザに振込限度額等の制約条件を事前に指定させ、個々のユーザ毎に、事前に指定された制約条件の範囲内でのみ金融取引の実行指示を受付ける等、個々のユーザ毎に提供可能なサービスの内容を切替える技術は知られている。
【０００４】
また上記に関連し、不正アクセスを防止する技術として、特許文献１には、受信したパケットから送信元ＩＰアドレスと始点ＩＰアドレスを抽出し、抽出した送信元ＩＰアドレスが正当なユーザ端末として登録されている場合にも、この送信元ＩＰアドレスが抽出した始点ＩＰアドレスと一致していなければ、不正なプロキシサーバを経由した不正なユーザ端末からのアクセスと判断し、当該アクセスを拒否する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２４４９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した金融取引用ウェブサイトのように、予め登録したユーザに対してオンラインで所定のサービスを提供するウェブサイトにおけるユーザ認証は、ユーザＩＤとパスワードに基づいて行うことが一般的であり、この場合、ユーザは任意のクライアント端末（任意のアクセス元）から上記ウェブサイトにアクセス可能である。しかしながら、この態様では仮にユーザＩＤとパスワードが他者へ漏洩してしまった場合に、ユーザＩＤとパスワードを知った者が正当なユーザになりすまして不正を行うことが可能になってしまうという欠点がある。前述した制約条件の事前指定は、上記のような場合の被害を最小限に抑制することを目的としているが、事前に指定した制約条件はユーザ自身に対しても常に適用されるので、例えば高額の振込を行う可能性があるユーザであれば振込限度額を高額に設定する等のように、ユーザがウェブサイトにアクセスして提供を受けるサービスの内容によっては制約条件を緩くせざるを得ず、この場合、制約条件の事前指定による被害抑制の効果も小さくなってしまうという問題があった。
【０００６】
また、なりすましを防止してセキュリティ性を向上させる技術として、ユーザＩＤとパスワードに基づくユーザ認証に先立ち、電子証明書を利用してクライアント端末の認証を行う技術も知られている。この技術を適用すれば、仮にユーザＩＤとパスワードが他者へ漏洩してしまったとしても、ユーザＩＤとパスワードを知った者が正規の電子証明書がインストールされたクライアント端末を操作しない限りは不正を防止できる。但し、この技術を適用するためには、ウェブサイトのアクセスに用いるクライアント端末に電子証明書をインストールする、という煩雑な作業を行う必要があると共に、正当なユーザであっても正規の電子証明書がインストールされていないクライアント端末からのウェブサイトへのアクセスが拒否されるので、ユーザの利便性は低下する。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術を利用し、電子証明書に代えてＩＰアドレスを用いてクライアント端末の認証を行うことも考えられるが、この場合、クライアント端末に電子証明書をインストールする手間が省けるという利点はあるものの、ユーザが任意のクライアント端末からウェブサイトにアクセスすることができないという問題は依然として解消されない。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するにあたり、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保することが可能なサービス提供装置及びサービス提供プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るサービス提供装置は、第１のコンピュータ・ネットワークに直接接続され該第１のコンピュータ・ネットワークを介して不特定のクライアント端末から、インターネット層に対応する情報として送信元ＩＰアドレスを含む情報が設定されたＩＰヘッダと、トランスポート層に対応する情報としてポート番号を含む情報が設定されたＴＣＰヘッダと、アプリケーション層に対応する情報が設定されたデータ部を含んで構成されるパケットを受信する第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第１のサーバ・コンピュータと第２のコンピュータ・ネットワークを介して接続された第２のサーバ・コンピュータによって実現され、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置であって、前記クライアント端末から前記第１のコンピュータ・ネットワークを介して前記第１のサーバ・コンピュータが受信するパケットのうち、ログインを要求するパケットには、ログインを要求しているユーザがクライアント端末を介して入力した、個々のユーザを識別するためのユーザ識別情報が前記データ部に設定されており、前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末より受信したパケットから、前記ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出する抽出手段と、前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスを前記受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送する転送手段と、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースを記憶する記憶手段と、前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータに設けられ、前記転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供するサービス提供手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本願発明者等は、クライアント端末を介してサービス提供装置にアクセスしたユーザに対し、サービス提供装置によって所定のサービスを提供するにあたり、アクセスに用いるクライアント端末を特定の単一のクライアント端末に制限してしまうとユーザの利便性が損なわれる一方で、何れのクライアント端末を用いてアクセスした際にも同一内容のサービスを提供すると、ユーザＩＤやパスワード等の認証情報が漏洩してしまった場合に甚大な被害を被る可能性があることに鑑み、同一のユーザであっても、当該ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元（第１のコンピュータ・ネットワーク上でのクライアント端末の所在）によって、ユーザに提供するサービスの内容を切替えるようにすれば、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保できる（認証情報が漏洩してしまった等の場合の被害を抑制できる）ことに想到した。そして、ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元は、クライアント端末から受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスから判別できることに想到した。
【００１１】
但し、送信元ＩＰアドレスは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるインターネット層のプロトコルであるインターネット・プロトコル（ＩＰ）の情報であり、インターネット・プロトコルの他の情報（例えば宛先ＩＰアドレス等）と共にパケットのＩＰヘッダに設定されるが、パケットを受信した装置では、インターネット・プロトコルに準拠した処理を行う処理部によって受信したパケットのＩＰヘッダに設定されている各情報が参照された後は、当該ＩＰヘッダが除去されたパケットが、より上位レイヤ（トランスポート層やアプリケーション層）のプロトコルに準拠した処理を行う別の処理部へ引き渡されることが通例である。そして、ユーザの認証やユーザへ提供すべきサービスを判断する処理はアプリケーション層に相当する処理であるので、これらの処理を行う処理部が引き渡されたパケットを参照しても、クライアント端末から受信したパケットに設定されていた送信元ＩＰアドレスを認識できないという問題がある。
【００１２】
また、クライアント端末からパケットを最初に受信するコンピュータとユーザの認証やユーザへ提供すべきサービスを判断する処理を行うコンピュータが相違している場合（便宜上、パケットを最初に受信するコンピュータを第１コンピュータと称し、ユーザの認証やユーザへ提供すべきサービスを判断する処理を行うコンピュータを第２コンピュータと称する）には、第１コンピュータから第２コンピュータへパケットが転送されることになるが、このパケットのＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスは第１コンピュータのＩＰアドレスで上書きされているので、この場合も、クライアント端末から受信したパケットに設定されていた送信元ＩＰアドレスを第２コンピュータが認識できないという問題がある。
【００１３】
上記に基づき、請求項１記載の発明では、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置を、第１のコンピュータ・ネットワーク（例えばインターネット）に直接接続された第１のサーバ・コンピュータ、又は、第１のサーバ・コンピュータ及び第１のサーバ・コンピュータと第２のコンピュータ・ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して接続された第２のサーバ・コンピュータによって実現している。また、第１のサーバ・コンピュータは、第１のコンピュータ・ネットワークを介して不特定のクライアント端末から、インターネット層に対応する情報として送信元ＩＰアドレスを含む情報が設定されたＩＰヘッダと、トランスポート層に対応する情報としてポート番号を含む情報が設定されたＴＣＰヘッダと、アプリケーション層に対応する情報が設定されたデータ部を含んで構成されるパケットを受信する。
【００１４】
第１のサーバ・コンピュータは第１のコンピュータ・ネットワークに直接接続されているので、第１のサーバ・コンピュータが第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末からパケットを受信した時点では、当該パケットのＩＰヘッダは、除去されたり送信元ＩＰアドレス等の情報が上書きされることなく保存されている。このため、請求項１記載の発明では、第１のサーバ・コンピュータに抽出手段が設けられており、この抽出手段は、第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末より受信したパケットから、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出する。また、第１のサーバ・コンピュータには転送手段も設けられており、この転送手段は、抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスを受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送する（転送先は後述するサービス提供手段）。
【００１５】
請求項１記載の発明において、クライアント端末から第１のコンピュータ・ネットワークを介して第１のサーバ・コンピュータが受信するパケットのうち、ログインを要求するパケットには、ログインを要求しているユーザがクライアント端末を介して入力した、個々のユーザを識別するためのユーザ識別情報がデータ部に設定されており、第１のサーバ・コンピュータがクライアント端末から受信したパケットがログインを要求するパケットであった場合、上記処理により、サービス提供手段へ転送される受信情報（データ部）には、ユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスが各々設定されていることになる。これにより、その後の処理によって受信したパケットのＩＰヘッダが除去されたり、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスが上書きされたとしても、転送手段によって転送された受信情報に基づき、クライアント端末から受信したパケットに設定されていた送信元ＩＰアドレスをサービス提供手段が認識することが可能となる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明は記憶手段を備えており、この記憶手段には、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースが記憶されている。なお、記憶手段は第１のサーバ・コンピュータと第２のサーバ・コンピュータの何れに設けてもよいし、サービス提供手段と同一のサーバ・コンピュータからアクセス可能に該サーバ・コンピュータと通信回線を介して接続されていてもよい。
【００１７】
そして請求項１記載の発明では、第１のサーバ・コンピュータ又は第２のサーバ・コンピュータにサービス提供手段が設けられており、このサービス提供手段は、転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供する。
【００１８】
これにより、個々のユーザに対応するサービス規定テーブルに、複数種のサービス規定情報として、ユーザへ提供可能なサービスの内容が互いに相違するように定めた複数種のサービス規定情報を登録しておくことで、同一のユーザがサービス提供装置にアクセスした場合にも、当該ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元（送信元ＩＰアドレス）によって、ユーザに提供されるサービスの内容が切替わることになる。従って、請求項１記載の発明によれば、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するにあたり、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保することが可能となる。
【００１９】
なお、請求項１記載の発明において、サービス提供手段が提供するサービスとしては、第１のコンピュータ・ネットワーク及びクライアント端末を介してユーザへ提供可能な任意のサービスを適用できるが、例えばユーザからの金融取引の実行指示を受付けるサービスを適用する場合には、記憶手段に記憶されているサービス規定データベースに登録された個々のサービス規定テーブルには、複数種のサービス規定情報として、例えば請求項２に記載したように、実行を指示可能な金融取引の種類、実行を指示可能な金融取引の上限金額、及び、実行を指示可能な時間帯の少なくとも１つを相違させる複数種のサービス規定情報を各々登録することができる。これにより、或るユーザが本発明に係るサービス提供装置にアクセスした場合にも、前記ユーザが実行を指示可能な金融取引の種類、前記ユーザが実行を指示可能な金融取引の上限金額、前記ユーザが実行を指示可能な時間帯の少なくとも１つが、前記ユーザがアクセスに用いたアクセス元によって相違されることになる。
【００２０】
また、請求項１記載の発明において、ログインを要求するパケットには、個々のユーザ毎に予め設定された認証情報もデータ部に設定されていてもよい。この場合、例えば請求項３に記載したように、記憶手段は、個々のユーザ毎にユーザ識別情報及び認証情報が登録された認証情報データベースも記憶し、サービス提供手段は、転送手段から転送された受信情報にユーザ識別情報及び認証情報が設定されていた場合に、当該ユーザ識別情報及び認証情報を記憶手段に記憶されている認証情報データベースと照合することで正当なユーザか否かを確認する認証処理を行い、当該認証処理によって正当なユーザであることを確認した場合に、前記正当なユーザであることを確認したユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識するように構成することが好ましい。これにより、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項３記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、記憶手段に記憶されている認証情報データベースは、特定のユーザのユーザ識別情報及び認証情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときの前記認証処理における認証のレベルを規定する認証レベル規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種の認証レベル規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成る認証情報テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されており、サービス提供手段は、認証処理の実行に際し、転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、記憶手段に記憶されている認証情報データベースのうち前記ユーザ識別情報が登録された認証情報テーブルと照合し、対応する認証レベル規定情報を抽出・参照することで適用すべき認証のレベルを認識し、認識した認証のレベルで認証処理を行うように構成することが好ましい。これにより、ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元によって認証処理における認証レベルを切り替えることが可能となる。
【００２２】
また、認証処理における認証レベルが高くなる（よりセキュリィ性の高い認証が行われる）に従って、ユーザが入力すべき情報の種類数が増加する等のようにユーザの負担が増加する可能性があるが、例えばセキュリティ性が高いアクセス元からのアクセスに対しては認証処理における認証のレベルが比較的低く、セキュリティ性が低いアクセス元からのアクセスに対しては、認証のレベルが比較的高くなるように認証レベル規定情報及びアクセス元識別情報を認証情報データベースに設定する等により、ユーザの負担を抑制しつつセキュリティ性を向上させることができる。
【００２３】
また、請求項１記載の発明において、ユーザによるクライアント端末を介してのサービス提供装置へのアクセスが、サービス提供装置にアクセスするためのリンクが各々設けられていると共に、当該リンクが選択された場合にデータ部に互いに異なる遷移元識別情報を設定したパケットをクライアント端末から第１のコンピュータ・ネットワークを介して第１のサーバ・コンピュータへ送信させる機能を各々備えた複数の遷移可能ウェブページの何れかにアクセスした後に、アクセスした遷移可能ウェブページの前記リンクがユーザによって選択されることによって開始される場合、例えば請求項５に記載したように、記憶手段に記憶されているサービス規定データベースを、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元から特定の遷移可能ウェブページより遷移してアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元及び前記複数の遷移可能ウェブページに対応して各々登録されると共に、個々のサービス規定情報が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表す前記アクセス元識別情報及び前記遷移元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録された構成としておき、サービス提供手段を、ユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスに加えて、ユーザが複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に受信したパケットのデータ部に設定されている遷移元識別情報も、記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうちユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識するように構成してもよい。
【００２４】
請求項５記載の発明では、個々のユーザに対応するサービス規定テーブルに登録する個々のサービス規定情報を、対応するユーザへ提供可能なサービスの内容が互いに相違するように定めておくことで、同一のユーザがサービス提供装置にアクセスした場合にも、当該ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元（送信元ＩＰアドレス）と、複数の遷移可能ウェブページの何れから遷移してアクセスしたかに応じて、ユーザに提供されるサービスの内容が切替わることになる。これにより、例えばユーザが本発明に係るサービス提供装置による提供を所望するサービスの内容が、複数の遷移可能ウェブページの何れから遷移したかによって相違する場合、サービス提供手段が個々のユーザへ提供するサービスの内容を、個々のユーザが提供を所望するサービスの内容に一致するように切り替えることが可能になる。また、例えば特定の遷移可能ウェブページは閲覧可能なユーザが限られるのに対し、別の遷移可能ウェブページは不特定のユーザが閲覧可能である等のように、閲覧可能なユーザが個々の遷移可能ウェブページ毎に相違しており、個々の遷移可能ウェブページ毎にセキュリティ性が相違している場合、サービス提供手段がユーザへ提供するサービスの内容を、遷移元のウェブページのセキュリティ性に応じて切り替えることが可能となる。
【００２５】
このように、請求項５記載の発明によれば、アクセス元（送信元ＩＰアドレス）に加えて、複数の遷移可能ウェブページの何れから遷移したかも考慮することで、ユーザに提供するサービスの内容をきめ細かく切り替えることができ、様々な場面でより適切な内容のサービスを提供することが可能となる。
【００２６】
なお、請求項５記載の発明において、ユーザ識別情報はログインを要求するパケットのデータ部に設定されるのに対し、遷移元識別情報は、複数の遷移可能ウェブページの何れかにアクセスした後に、アクセスした遷移可能ウェブページのリンクがユーザによって選択されることで、ユーザによるクライアント端末を介してのサービス提供装置へのアクセスが開始される際に、クライアント端末から第１のコンピュータ・ネットワークを介して第１のサーバ・コンピュータへ送信されるパケットのデータ部に設定されるので、ユーザ識別情報と遷移元識別情報は受信タイミングが相違しているが、ユーザ識別情報、送信元ＩＰアドレスに加えて遷移元識別情報もサービス規定テーブルと照合することは、例えば請求項６に記載したように、抽出手段を、ユーザが複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に受信したパケットのデータ部に設定されている遷移元識別情報を抽出して情報保持手段に保持させるように構成すると共に、転送手段を、データ部にユーザ識別情報が設定されているパケットを受信した際に、情報保持手段から遷移元識別情報を読み出し、読み出した遷移元識別情報を、抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスと共に受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送するように構成することで実現することができる。
【００２７】
また、請求項５記載の発明において、ログインを要求するパケットに、個々のユーザ毎に予め設定された認証情報もデータ部に設定される場合、例えば請求項７に記載したように、特定のユーザのユーザ識別情報及び認証情報と対応付けて、特定のユーザが特定のアクセス元から特定の遷移可能ウェブページより遷移してアクセスしたときの認証処理における認証のレベルを規定する認証レベル規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元及び複数の遷移可能ウェブページに対応して各々登録されると共に、個々の認証レベル規定情報が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報及び前記遷移元識別情報と対応付けられて成る認証情報テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成された認証情報データベースも記憶手段に記憶しておき、サービス提供手段を、転送手段から転送された受信情報にユーザ識別情報及び認証情報が設定されていた場合に、ユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスと、ユーザが複数の遷移可能ウェブページの何れかより遷移してアクセスした際に転送手段から転送された受信情報に設定されている遷移元識別情報を、記憶手段に記憶されている認証情報データベースのうちユーザ識別情報が登録された認証情報テーブルと照合し、対応する認証レベル規定情報を抽出・参照することで適用すべき認証のレベルを認識し、ユーザ識別情報及び認証情報を前記記憶手段に記憶されている認証情報データベースと照合することで正当なユーザか否かを確認する認証処理を前記認識した認証のレベルで行い、当該認証処理によって正当なユーザであることを確認した場合に、正当なユーザであることを確認したユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識するように構成してもよい。
【００２８】
これにより、例えばセキュリティ性が高いアクセス元からのアクセスで、遷移元のウェブページ（遷移可能ウェブページ）のセキュリティ性も高い場合には、認証処理における認証のレベルが比較的低くなり、セキュリティ性が低いアクセス元からのアクセスで、遷移元のウェブページ（遷移可能ウェブページ）のセキュリティ性も低い場合には、認証処理における認証のレベルが比較的高くなるように、認証レベル規定情報をアクセス元識別情報及び遷移元識別情報と対応付けて認証情報データベースに設定する等により、ユーザの負担を抑制しつつセキュリティ性を向上させることができる。
【００２９】
請求項８記載の発明に係るサービス提供プログラムは、第１のコンピュータ・ネットワークに直接接続され該第１のコンピュータ・ネットワークを介して不特定のクライアント端末から、インターネット層に対応する情報として送信元ＩＰアドレスを含む情報が設定されたＩＰヘッダと、トランスポート層に対応する情報としてポート番号を含む情報が設定されたＴＣＰヘッダと、アプリケーション層に対応する情報が設定されたデータ部を含んで構成されるパケットを受信する第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第１のサーバ・コンピュータと第２のコンピュータ・ネットワークを介して接続された第２のサーバ・コンピュータを、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するサービス提供装置として機能させるためのサービス提供プログラムであって、前記クライアント端末から前記第１のコンピュータ・ネットワークを介して前記第１のサーバ・コンピュータが受信するパケットのうち、ログインを要求するパケットには、ログインを要求しているユーザがクライアント端末を介して入力した、個々のユーザを識別するためのユーザ識別情報が前記データ部に設定されており、前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータには、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースを記憶する記憶手段が設けられており、前記第１のサーバ・コンピュータ、又は、前記第１のサーバ・コンピュータ及び前記第２のサーバ・コンピュータを、前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記第１のコンピュータ・ネットワークを介してクライアント端末より受信したパケットから、前記ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出する抽出手段、前記第１のサーバ・コンピュータに設けられ、前記抽出手段によって抽出された送信元ＩＰアドレスを前記受信したパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送する転送手段、及び、前記第１のサーバ・コンピュータ又は前記第２のサーバ・コンピュータに設けられ、前記転送手段から転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記記憶手段に記憶されているサービス規定データベースのうち前記ユーザ識別情報に対応するユーザのサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供するサービス提供手段として機能させることを特徴としている。
【００３０】
請求項８記載の発明に係るサービス提供プログラムは、上記の記憶手段が設けられた第１のサーバ・コンピュータ、又は、何れか一方に上記の記憶手段が設けられた第１のサーバ・コンピュータ及び第２のサーバ・コンピュータを、上記の抽出手段、転送手段及びサービス提供手段として機能させるためのプログラムであるので、第１のサーバ・コンピュータ、又は、第１のサーバ・コンピュータ及び第２のサーバ・コンピュータが請求項８記載の発明に係るサービス提供プログラムを実行することにより、第１のサーバ・コンピュータ、又は、第１のサーバ・コンピュータ及び第２のサーバ・コンピュータが請求項１に記載のサービス提供装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するにあたり、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように請求項１，７記載の発明は、特定のユーザのユーザ識別情報と対応付けて、前記特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときに前記特定のユーザへ提供可能なサービスの内容を規定するサービス規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種のサービス規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成るサービス規定テーブルが、個々のユーザについて各々登録されて構成されたサービス規定データベースを記憶手段に記憶しておき、クライアント端末より受信したパケットからＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを抽出してパケットのデータ部に付加し、当該データ部を受信情報として転送し、受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、サービス規定データベースのうちユーザに対応するサービス規定テーブルと照合し、対応するサービス規定情報を抽出・参照することで、前記ユーザに対して提供可能なサービスの内容を認識し、認識した内容に合致するサービスを前記ユーザへ提供するようにしたので、クライアント端末を介してアクセスしたユーザへ所定のサービスを提供するにあたり、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ性を或る程度確保することが可能になる、という優れた効果を有する。
【００３２】
また、請求項４記載の発明は、認証情報データベースに、特定のユーザのユーザ識別情報及び認証情報と対応付けて、特定のユーザが特定のアクセス元からアクセスしたときの認証のレベルを規定する認証レベル規定情報が、特定のユーザによるアクセスに用いられる複数種のアクセス元に対応して複数種登録されると共に、複数種の認証レベル規定情報の各々が、対応するアクセス元の送信元ＩＰアドレスを表すアクセス元識別情報と対応付けられて成る認証情報テーブルを、個々のユーザについて各々登録し、認証処理の実行に際し、転送された受信情報に設定されているユーザ識別情報及び送信元ＩＰアドレスを、前記ユーザ識別情報が登録された認証情報テーブルと照合し、対応する認証レベル規定情報を抽出・参照することで適用すべき認証のレベルを認識し、認識した認証のレベルで認証処理を行うようにしたので、上記効果に加え、ユーザがサービス提供装置のアクセスに用いたアクセス元によって認証処理における認証レベルを切り替えることが可能となる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１には本第１実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。本第１実施形態に係るコンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたウェブサーバ１２とアプリケーション・サーバ１４を含んで構成されている。ウェブサーバ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＡＭ等から成るメモリ１２Ｂ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２Ｃ、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１２Ｄを備えている。ＨＤＤ１２Ｃには宛先テーブル（詳細は後述）が記憶されており、ＣＰＵ１２Ａが後述する受信時処理を行うための受信時プログラムがインストールされている。
【００３５】
また、ウェブサーバ１２のネットワークＩ／Ｆ部１２Ｄは、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット：本発明に係る第１のコンピュータ・ネットワークに相当）１６に直接接続されており、更に特定金融機関内に設置されたイントラネット（ＬＡＮ：本発明に係る第２のコンピュータ・ネットワークに相当）２６にも接続されている。インターネット１６には、各々パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）や、インターネットにアクセスする機能を備えたＰＤＡ、携帯電話機等の携帯端末から成る多数台のクライアント端末１８が接続されている。なお、個々のクライアント端末１８のインターネット１６への接続形態は、符号「１８Ａ」を付したクライアント端末（ＰＣ）のように、インターネット１６に直接接続される（詳しくはインターネット・サービス・プロバイダ（インターネット接続業者、以下単にプロバイダと称する）を介して）場合もあれば、符号「１８Ｂ」を付したクライアント端末（携帯端末）のように、無線通信網２０を介してインターネット１６に接続される場合もあれば、符号「１８Ｃ」を付したクライアント端末（ＰＣ）のように、企業内に設置されプロクシサーバ２２を介してインターネット１６に接続される場合もある。
【００３６】
一方、アプリケーション・サーバ１４は、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＡＭ等から成るメモリ１４Ｂ、ＨＤＤ１４Ｃ、ネットワークＩ／Ｆ部１４Ｄを備えている。ＨＤＤ１４Ｃには認証情報データベース（認証情報ＤＢ）及び取引条件データベース（取引条件ＤＢ）が記憶されており（何れも詳細は後述）、本発明に係る記憶手段に対応している。また、ＨＤＤ１４ＣにはＣＰＵ１４Ａが後述する認証・判断処理を行うための認証・判断プログラムがインストールされている。この認証・判断プログラムは、ウェブサーバ１２のＨＤＤ１２Ｃにインストールされている受信時プログラムと共に、請求項８に記載のサービス提供プログラムに対応しており、ウェブサーバ１２が受信時プログラムを実行し、アプリケーション・サーバ１４が認証・判断プログラムを実行することで、ウェブサーバ１２及びアプリケーション・サーバ１４は本発明に係るサービス提供装置として機能する。また、アプリケーション・サーバ１４のネットワークＩ／Ｆ部１４Ｄはイントラネット２６に接続されており、このイントラネット２６には勘定系システム２８が接続されている。
【００３７】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る特定金融機関は、特定金融機関に口座を開設しているユーザがオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、ウェブサーバ１２及びアプリケーション・サーバ１４によって運営されるオンライン金融取引用ウェブサイトを利用してユーザからのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、ユーザがクライアント端末１８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、ユーザが所望している金融取引の実行を指示するための情報（金融取引指示情報）がクライアント端末１８からウェブサーバ１２へ送信される。そして、この金融取引指示情報がウェブサーバ１２からイントラネット２６に接続された勘定系システム２８等へ転送されることで、金融取引指示情報に基づいてユーザから指示された金融取引が勘定系システム２８等によって実行されるようになっている。
【００３８】
オンライン金融取引受付サービスを利用するユーザは、事前に前記サービスの利用を特定金融機関へ申請する。特定金融機関は、ユーザから前記サービスの利用が申請される毎に前記ユーザへユーザＩＤ（本発明に係るユーザ識別情報に相当）を付与し、付与したユーザＩＤをユーザが設定したパスワード（本発明に係る認証情報に相当）と共に、アプリケーション・サーバ１４のＨＤＤ１４Ｃに記憶されている認証情報ＤＢに登録する。なお、本実施形態に係るオンライン金融取引受付サービスでは、ユーザがオンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスした際に実行されるユーザ認証において、複数のパスワード（第１パスワード及び第２パスワード）をユーザに入力させ、入力された複数のパスワードが各々正しいか否かを判定する認証処理（より認証レベルの高い認証処理）が行われることがある。このため、ユーザ認証に際して複数のパスワードを用いる認証処理が行われる可能性がある場合、ユーザはオンライン金融取引受付サービスの利用申請時に第１パスワード及び第２パスワードを各々設定する。これにより、認証情報ＤＢには第１パスワード及び第２パスワードが各々登録される（図２（Ａ）も参照）。
【００３９】
また、本実施形態に係るオンライン金融取引受付サービスでは、ユーザがオンライン金融取引用ウェブサイトへのアクセスを行うアクセス元（インターネット１６上でのクライアント端末１８の所在）毎に、ユーザがオンライン金融取引受付サービスを利用して実行を指示可能な金融取引の条件（実行を指示可能な金融取引の種類、取引可能上限金額、取引可能時間帯等）及び前述のユーザ認証における認証レベルをユーザ自身が設定可能とされている。そして、ユーザのアクセス元は、ウェブサーバ１２がクライアント端末１８から受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスを、事前に登録したＩＰアドレス又はＩＰアドレスの範囲（グループ）と照合することで識別している（詳細は後述）。このため、個々のクライアント端末１８のうち、クライアント端末１８から送信されてウェブサーバ１２に受信されるパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスが、事前に登録したＩＰアドレスの範囲（グループ）に照らして同一範囲内に入っている（同一グループに属している）クライアント端末１８が同一のアクセス元と認識される等、アクセス元を厳密に特定できない場合があるものの、送信元ＩＰアドレスに基づいてアクセス元を少なくとも絞り込むことができる。
【００４０】
例えばインターネット１６に直接接続されるクライアント端末１８Ａのような接続形態において、クライアント端末１８ＡのＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）は、プロバイダとの契約により予め固定されている場合と、インターネット１６へ接続する度にプロバイダによって不定のＩＰアドレスが割り当てされる場合とがある。クライアント端末１８ＡのＩＰアドレスが固定されている場合には、ウェブサーバ１２に受信されるパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスがクライアント端末１８Ａと同一のパケットを送信可能な他のクライアント端末１８は存在しないので、クライアント端末１８ＡのＩＰアドレスを事前に登録しておき、受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスを事前に登録したＩＰアドレスと照合することで、アクセス元がクライアント端末１８Ａか否かは一意に特定できる。
【００４１】
また、クライアント端末１８Ａに不定のＩＰアドレスが割り当てされる場合には、アクセス元がクライアント端末１８Ａか否かは一意に特定できないものの、クライアント端末１８Ａに割り当てされるＩＰアドレスは、プロバイダが割り当て用に事前に確保している一定範囲内のＩＰアドレスのうちの何れかであり、割り当て用に確保しているＩＰアドレスの範囲は個々のプロバイダ毎に相違している。このため、クライアント端末１８Ａのインターネット１６への接続に用いているプロバイダが割り当て用に事前に確保しているＩＰアドレスの範囲を事前に登録しておき、受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスを事前に登録したＩＰアドレスの範囲と照合することで、アクセス元が、クライアント端末１８Ａ又はクライアント端末１８Ａと同一のプロバイダによってインターネット１６に接続している別のクライアント端末１８であるか否かを判断することができ、アクセス元を絞り込むことができる。
【００４２】
また、無線通信網２０を介してインターネット１６に接続されるクライアント端末１８Ｂのような接続形態において、例えば無線通信網２０が携帯電話網であれば、無線通信網２０とインターネット１６との間を接続するゲートウェイサーバが設けられており、オンライン金融取引用ウェブサイト等の任意のウェブサイトにアクセスするためにクライアント端末１８Ｂから送信された情報はゲートウェイサーバで一旦受信され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠したパケットへ変換されると共に、無線通信事業者が割り当て用に事前に確保している一定範囲内のＩＰアドレスのうちの何れかのＩＰアドレスがＩＰヘッダに送信元ＩＰアドレスとして設定され、インターネット１６へ送出される。また、割り当て用に確保しているＩＰアドレスの範囲は個々の無線通信事業者毎に相違している。
【００４３】
従って、クライアント端末１８Ｂのような接続形態でアクセスされた場合にも、送信元ＩＰアドレスに基づいてアクセス元がクライアント端末１８Ｂか否かは一意に特定できないが、クライアント端末１８Ｂの無線通信に利用している無線通信事業者が割り当て用に事前に確保しているＩＰアドレスの範囲を事前に登録しておき、受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスを事前に登録したＩＰアドレスの範囲と照合することで、アクセス元が、クライアント端末１８Ｂ又はクライアント端末１８Ｂと同一の無線通信事業者を利用している別のクライアント端末１８であるか否かを判断することができ、アクセス元を絞り込むことができる。
【００４４】
また、企業内に設置されプロクシサーバ２２を介してインターネット１６に接続されるクライアント端末１８Ｃのような接続形態において、例えば前記企業（便宜上企業Ａと称する）が独自ドメインを取得し、割り当て用に一定範囲内のＩＰアドレスを事前に確保している場合には、クライアント端末１８Ｃから送信されたパケットは、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスが、プロクシサーバ２２によって割り当て用に企業Ａが事前に確保している一定範囲内のＩＰアドレスのうちの何れかのＩＰアドレスで上書きされた後にインターネット１６へ送出される。このため、クライアント端末１８Ｃのような接続形態でアクセスされた場合にも、送信元ＩＰアドレスに基づいてアクセス元が特定のクライアント端末１８Ｃか否かは一意に特定できないものの、企業Ａが事前に確保しているＩＰアドレスの範囲を事前に登録しておき、受信したパケットに設定されている送信元ＩＰアドレスを事前に登録したＩＰアドレスの範囲と照合することで、アクセス元が、企業Ａ内に設置されたクライアント端末１８Ｃか否かを判断することができ、アクセス元を絞り込むことができる。
【００４５】
本実施形態において、ユーザは、ユーザ自身がオンライン金融取引用ウェブサイトのアクセスに用いる可能性のあるアクセス元（インターネット１６上でのクライアント端末１８の所在）を把握し、個々のアクセス元においてオンライン金融取引受付サービスを利用する際の利用形態（実行を指示する可能性のある金融取引の種類や利用する可能性のある時間帯）、個々のアクセス元からのアクセスの安全性（例えば同一のアクセス元と認識されるクライアント端末１８を操作する可能性のある他者の数や身元等）、ユーザ自身の利便性等を考慮して、個々のアクセス元からのアクセスにおいて実行を指示可能な金融取引の条件、ユーザ認証における認証レベルを決定する。
【００４６】
具体的には、例えばオンライン金融取引受付サービスの利用申請を行う特定ユーザが、オンライン金融取引用ウェブサイトのアクセスに、勤務先企業に設置されているクライアント端末１８Ｃ、自宅に設置されているクライアント端末１８Ａ、自身が所持しているクライアント端末１８Ｂの何れを用いることも可能である場合、安全性が最も高いクライアント端末１８Ｃからのアクセスについては、実行を指示可能な金融取引の種類が制限されず取引可能上限金額も高額となり、ユーザ認証における認証レベルも低くなる一方、取引可能時間帯が勤務時間帯に限られるように、金融取引の条件及び認証レベルを決定する。また、安全性が若干低いクライアント端末１８Ａからのアクセスについては、取引可能時間帯は制限されない一方で、実行を指示可能な金融取引の種類が制限され、取引可能上限金額も低額となり、ユーザ認証における認証レベルも高くなるように金融取引の条件及び認証レベルを決定することで安全性を確保する。また、最も安全性の低いクライアント端末１８Ｂからのアクセスについては、利便性よりも安全性を優先し、クライアント端末１８Ａ，１８Ｃ以外の全てのクライアント端末１８（クライアント端末１８Ｂも含まれる）から金融取引の実行を一切指示できないように決定する。
【００４７】
上記のようにして個々のアクセス元毎に金融取引の条件及び認証レベルを決定すると、個々のアクセス元のＩＰアドレス又はその範囲（個々のアクセス元のクライアント端末１８から送信されたパケットがウェブサーバ１２で受信されるときに送信元ＩＰアドレスとして設定される可能性のあるＩＰアドレス又はその範囲）を調べ、個々のアクセス元毎に、調べたＩＰアドレス又はその範囲、決定した金融取引の条件及びユーザ認証における認証レベルを特定金融機関へ通知する。これにより、特定金融機関では、ユーザから通知された各情報を、アプリケーション・サーバ１４のＨＤＤ１Ｃに記憶されている認証情報ＤＢ及び取引条件ＤＢに登録する。
【００４８】
図２（Ａ）に示すように、認証情報ＤＢは、単一のユーザに対応する認証情報テーブルが、オンライン金融取引受付サービスの利用を申請した全てのユーザについて各々登録されて構成されている。個々の認証情報テーブルには、対応するユーザのユーザＩＤ及びパスワード（第１パスワード及び第２パスワード）が各々設定される。また、個々の認証情報テーブルには、ＩＰアドレス又はその範囲を表すアクセス元識別情報と、対応するアクセス元識別情報によって識別されるアクセス元からアクセスがあったときのユーザ認証処理での認証レベルを規定する認証レベル規定情報を複数組登録可能とされており、対応するユーザから個々のアクセス元毎に通知されたＩＰアドレス又はその範囲がアクセス元識別情報として各々登録されると共に、対応するユーザから個々のアクセス元毎に通知された認証レベルが、認証レベル規定情報として、アクセス元識別情報と対応付けて各々登録される。この認証情報ＤＢは本発明に係る認証情報データベース（詳しくは請求項４に記載の認証情報データベース）に対応している。
【００４９】
なお図２（Ａ）には、前述した特定ユーザの例に対応して、特定ユーザが利用可能なアクセス元のうち、安全性が最も高いアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして201.189.xxx.001〜256の範囲のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対しては認証レベルが低く設定され（認証レベル＝１：第１パスワードのみを用いた認証）、安全性が若干低いアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして128.401.xxx.001〜256の範囲のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対しては認証レベルが高く設定され（認証レベル＝２：第１パスワード及び第２パスワードを用いる認証）、それ以外のアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして上記範囲外のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対してはアクセスを拒否するようにアクセス元識別情報及び認証レベル規定情報が登録された例が示されている。なお、複数のパスワードを用いる認証に代えて、例えば単一のパスワードを用いた認証と、特定金融機関が個々のユーザへ事前に配布した契約者カード又はＩＣカードを用いた認証を組み合わせた認証を行うようにしてもよい。
【００５０】
また図２（Ｂ）に示すように、取引条件ＤＢについても、単一のユーザに対応する取引条件テーブルが、オンライン金融取引受付サービスの利用を申請した全てのユーザについて各々登録されて構成されている。個々の取引条件テーブルには対応するユーザのユーザＩＤが各々設定される。また、個々の取引条件テーブルには、ＩＰアドレス又はその範囲を表すアクセス元識別情報と、対応するアクセス元識別情報によって識別されるアクセス元からアクセスがあったときに実行を指示可能な金融取引の条件（実行可能取引種別、取引可能上限金額、取引可能時間帯等）を規定する取引条件規定情報を複数組登録可能とされており、対応するユーザから個々のアクセス元毎に通知されたＩＰアドレス又はその範囲がアクセス元識別情報として各々登録されると共に、対応するユーザから個々のアクセス元毎に通知された金融取引の条件に基づいて取引条件規定情報が生成され、生成された個々のアクセス元毎の取引条件規定情報が、アクセス元識別情報と対応付けて各々登録される。この取引条件ＤＢは本発明に係るサービス規定データベース（詳しくは請求項２に記載のサービス規定テーブルが登録されたサービス規定データベース）に対応しており、取引条件規定情報は本発明に係るサービス規定情報に対応している。
【００５１】
なお図２（Ｂ）には、前述した特定ユーザの例に対応して、特定ユーザが利用可能なアクセス元のうち、安全性が最も高いアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして201.189.xxx.001〜256の範囲のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対しては、実行可能取引の制限がなく、取引可能上限金額も高額(1000万円)な一方、取引可能時間帯が勤務時間帯(9:00〜17:00)に限られており、安全性が若干低いアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして128.401.xxx.001〜256の範囲のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対しては、実行可能取引に制限があり、取引可能上限金額も低額(10万円)なものの、取引可能時間帯は制限されておらず(0:00〜24:00)、それ以外のアクセス元（送信元ＩＰアドレスとして上記範囲外のＩＰアドレスがパケットに設定されるアクセス元）からのアクセスに対しては取引を禁止するようにアクセス元識別情報及び取引条件規定情報が登録された例が示されている。
【００５２】
次に、ウェブサーバ１２がインターネット１６経由で何らかのパケットを受信した場合に、ＨＤＤ１２Ｃにインストールされている受信時プログラムが実行されることで実現される受信時処理について、図３及び図４を参照して説明する。ウェブサーバ１２がインターネット１６経由で何らかのパケットを受信すると（図４の(1)も参照）、受信したパケットは受信バッファに一時的に格納され、これを契機として受信時処理が起動される。
【００５３】
図４に示すように、ウェブサーバ１２がインターネット１６経由で受信するパケットには、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、データ部等の領域が設けられている。ＩＰヘッダはＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるインターネット層に対応する情報が設定される領域であり、詳しくはパケットの宛先を示す宛先ＩＰアドレスや送信元ＩＰアドレス等の情報が設定される。また、ＴＣＰヘッダはＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるトランスポート層に対応する情報が設定される領域であり、詳しくはＴＣＰポート番号等の情報が設定される。また、データ部はＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるアプリケーション層に対応する情報が設定される領域であり、例えば後述する認証要求パケットであればユーザがクライアント端末１８を介して入力したユーザＩＤやパスワードが設定される。
【００５４】
図３に示すように、受信時処理では、まずステップ５０において、インターネット１６経由で受信したパケットを受信バッファからメモリ１２Ｂに取り込み、次のステップ５２において、メモリ１２Ｂに取り込んだパケットのＩＰヘッダから宛先ＩＰアドレスを抽出すると共に、ＴＣＰヘッダからＴＣＰポート番号を抽出する（図４の(2)も参照）。そしてステップ５４では、抽出した宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号をＨＤＤ１２Ｃに記憶されている宛先テーブルと照合することで、受信したパケットが認証要求パケット（本発明に係る「ログインを要求するパケット」に相当）か否かを識別する（図４の(3)も参照）。
【００５５】
オンライン金融取引用ウェブサイトは、リンクによって互いに関連付けられた多数のウェブページの集合体であり、上記ウェブサイトのホームページからリンクを辿っていくことで、ユーザが実行を所望している金融取引の条件を指定して実行を指示することが可能な金融取引実行指示ページが表示されるが、オンライン金融取引用ウェブサイトのホームページには、ユーザＩＤやパスワード（第１パスワードや第２パスワード）を入力するための入力欄が設けられており、ユーザに対してログイン操作（ユーザＩＤやパスワードの入力）を促すメッセージも表示されている。そして、ユーザがホームページの対応する入力欄にユーザＩＤ及びパスワードを入力して送信を指示すると、ユーザが操作しているクライアント端末１８から認証要求パケットが送信されるが、この認証要求パケットには、宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号として、当該認証要求パケットの宛先がオンライン金融取引用ウェブサイトへのログイン要求に対してユーザ認証を行うアプリケーション・プログラム（アプリケーション・サーバ１４のＨＤＤ１４Ｃにインストールされている認証・判断プログラム）であることを表す一定のデータが、クライアント端末１８からのパケットの送信時（クライアント端末１８Ｂの場合は無線通信網２０のゲートウェイサーバからのパケットの送信時）にＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダに自動的に設定される。
【００５６】
宛先テーブルには上記一定のデータ（認証要求パケットに設定される宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号、詳しくは、認証・判断プログラムが稼働するアプリケーション・サーバ１４の宛先ＩＰアドレス及び同プログラムが使用するＴＣＰポート番号）が予め登録されており、ステップ５４では、受信したパケットから抽出した宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を宛先テーブルに登録されている宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号と照合し、両者が一致しているか否かを判断することで、受信したパケットが認証要求パケットか否かを識別している。
【００５７】
次のステップ５６では、ステップ５４の処理の結果、受信したパケットは認証要求パケットと識別されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５８へ移行し、受信パケットに応じた処理（例えばオンライン金融取引用ウェブサイトのホームページのデータを要求元のクライアント端末１８へ配信する処理等）を行う。一方、受信したパケットが認証要求パケットと識別された場合には、ステップ５６の判定が肯定されてステップ６０へ移行し、メモリ１２Ｂに記憶している受信パケット（認証要求パケット）のＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを抽出する。なお、ステップ６０は本発明に係る抽出手段に対応している。
【００５８】
また、次のステップ６２では、ステップ６０で抽出した送信元ＩＰアドレスを認証要求パケットのデータ部に付加する（図４の(4)も参照）。これにより、受信した認証要求パケットのＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを、後述する認証・判断プログラム（認証・判断処理）へ確実に伝達することができる。そしてステップ６４では、データ部に送信元ＩＰアドレスを付加した認証要求パケットに対し、ＩＰヘッダに設定されている宛先ＩＰアドレスをアプリケーション・サーバ１４のプライベートＩＰアドレス（イントラネット２６内におけるＩＰアドレス）で上書きすると共に、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを自装置（ウェブサーバ１２）のプライベートＩＰアドレスで上書き（図４の(5)も参照）した後に、更新後の認証要求パケットをイントラネット２６経由でアプリケーション・サーバ１４(の認証・判断プログラム)へ転送し（図４の(6)も参照）、受信時処理を終了する。なお、ステップ６２，６４は本発明に係る転送手段に対応している。
【００５９】
ところで、例として図５に示すように、ウェブサーバ１２がクライアント端末１８から受信するパケットのデータ部には、ユーザＩＤ及びパスワードに加えて、転送先のアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤや、要求の種別（例えばログインやログオフ）を表すトランザクションコードが設定される。そして、クライアント端末１８から受信したパケットが認証要求パケットであった場合、アプリケーションＩＤとして認証・判断プログラムのＩＤが、トランザクションコードとして要求がログインであることを表すデータがデータ部に設定されており、このデータ部に、上述の受信時プログラムによって更に送信元ＩＰアドレスが付加されてアプリケーション・サーバ１４へ転送される。なお、ウェブサーバ１２からアプリケーション・サーバ１４へ転送される更新後の認証要求パケットのデータ部は本発明に係る受信情報に対応している。
【００６０】
ウェブサーバ１２から転送された認証要求パケットをイントラネット２６経由で受信したアプリケーション・サーバ１４では、まずＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるインターネット層に対応する処理を行う第１の処理プログラムが起動され、受信した認証要求パケットのＩＰヘッダに設定されている情報が参照され、該情報に基づいてインターネット層に対応する処理が行われた後にＩＰヘッダが除去される。続いて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるトランスポート層に対応する処理を行う第２の処理プログラムが起動され、受信した認証要求パケットのＴＣＰヘッダに設定されている情報が参照され、該情報に基づいてトランスポート層に対応する処理が行われた後にＴＣＰヘッダが除去される。更に、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるアプリケーション層に対応する処理を行う第３の処理プログラムが起動され、受信した認証要求パケットのデータ部に設定されているアプリケーションＩＤ及びトランザクションコードが参照され、受信したパケットが認証要求パケットであり、転送先のアプリケーションが認証・判断プログラムであることが認識される。これにより、ＨＤＤ１４Ｃにインストールされている認証・判断プログラムが起動され、ＣＰＵ１４Ａによって実行されることで、図６に示す認証・判断処理が行われる。なお、この認証・判断処理は本発明に係るサービス提供手段（詳しくは請求項２，３に記載のサービス提供手段）に対応している。
【００６１】
この認証・判断処理では、まずステップ７０において、受信した認証要求パケットのデータ部からユーザＩＤ、パスワード及び送信元ＩＰアドレスを抽出する。またステップ７２では、ステップ７０で抽出したユーザＩＤをキーにして認証情報ＤＢを検索し、前記ユーザＩＤが付与されたユーザに対応する認証情報テーブルの抽出を試行する。次のステップ７４では、ステップ７２の検索によって該当する認証情報テーブルが認証情報ＤＢから抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ９４へ移行し、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに、入力されたユーザＩＤがデータベースに登録されていない旨を通知するメッセージを表示させる等のエラー処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００６２】
また、ステップ７２の検索によって該当する認証情報テーブルが認証情報ＤＢから抽出された場合には、ステップ７４の判定が肯定されてステップ７６へ移行し、まずステップ７０で認証要求パケットのデータ部から抽出した送信元ＩＰアドレスが、ステップ７２で抽出した認証情報テーブルに複数登録されているアクセス元識別情報のうちの何れに該当するかを判断し、次に、送信元ＩＰアドレスが該当していると判断したアクセス元識別情報と対応付けて認証情報テーブルに登録されている認証レベル規定情報を参照することで、今回のアクセス元（認証要求パケット送信元のクライアント端末１８）からのアクセスに対してユーザ認証処理で適用すべき認証レベルを認識する。そしてステップ７８では、ステップ７６で認識した認証レベルが「アクセス拒否」か否か判定する。
【００６３】
例えばステップ７２の検索によって図２（Ａ）に示すような認証情報テーブルが抽出され、ステップ７０で抽出した送信元ＩＰアドレスが、第１のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（201.189.xxx.001〜256）に該当せず、第２のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（128.401.xxx.001〜256）にも該当しなかった場合、抽出した送信元ＩＰアドレスは「その他」(の送信元ＩＰアドレス)を表す第３のアクセス元識別情報に該当することになり、この第３のアクセス元識別情報は「アクセス拒否」を表す認証レベル規定情報と対応付けられているので、前述のステップ７８の判定が肯定されることになる。ステップ７８の判定が肯定された場合はステップ９４へ移行し、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに、現在使っている端末からのアクセスは禁止されている旨を通知するメッセージを表示させる等のエラー処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップ７６で認識した認証レベルが「アクセス拒否」以外であった場合には、ステップ７８の判定が否定されてステップ８０へ移行し、認識した認証レベルでユーザ認証処理を実行する。例えばステップ７２の検索によって図２（Ａ）に示すような認証情報テーブルが抽出され、ステップ７０で抽出した送信元ＩＰアドレスが、第１のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（201.189.xxx.001〜256）に該当した場合、この第１のアクセス元識別情報は「認証レベル１(第１パスワードのみを用いた認証)」を表す認証レベル規定情報と対応付けられているので、ステップ８０では、ステップ７０で認証要求パケットのデータ部から抽出した第１パスワードが、認証情報テーブルに登録されている第１パスワードと一致しているか否かを確認することで、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８を操作しているユーザが正当なユーザか否かを判断する「認証レベル１」の認証処理を行う。
【００６５】
また、例えばステップ７２の検索によって図２（Ａ）に示すような認証情報テーブルが抽出され、ステップ７０で抽出した送信元ＩＰアドレスが、第２のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（128.401.xxx.001〜256）に該当した場合、この第２のアクセス元識別情報は「認証レベル２(第１及び第２パスワードを用いた認証)」を表す認証レベル規定情報と対応付けられているので、ステップ８０では、ステップ７０で認証要求パケットのデータ部から抽出した第１パスワードが、認証情報テーブルに登録されている第１パスワードと一致しており、かつ認証要求パケットのデータ部から抽出した第２パスワードが、認証情報テーブルに登録されている第２パスワードと一致しているか否かを確認することで、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８を操作しているユーザが正当なユーザか否かを判断する「認証レベル２」の認証処理を行う。なお、この「認証レベル２」の認証処理には、受信した認証要求パケットに単一のパスワードのみ設定されていた場合に、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに第２パスワードの入力画面を表示させる等の処理も含まれる。
【００６６】
次のステップ８２では、ステップ８０の認証処理により、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８を操作しているユーザが正当なユーザと判断されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ９４へ移行し、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに、入力されたパスワードが間違っている旨を通知するメッセージを表示させる等のエラー処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００６７】
また、ステップ８０の認証処理により、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８を操作しているユーザが正当なユーザと判断された場合は、ステップ８２の判定が肯定されてステップ８４へ移行し、ステップ７０で抽出したユーザＩＤをキーにして取引条件ＤＢを検索し、前記ユーザＩＤが付与されたユーザに対応する取引条件テーブルを取引条件ＤＢから抽出する。次のステップ８６では、まず認証要求パケットのデータ部から抽出した送信元ＩＰアドレスが、ステップ８４で抽出した取引条件テーブルに複数登録されているアクセス元識別情報のうちの何れに該当するかを判断し、次に、送信元ＩＰアドレスが該当していると判断したアクセス元識別情報と対応付けて取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報を参照することで、今回のアクセス元（認証要求パケット送信元のクライアント端末１８）からのアクセスに対して適用すべき金融取引の条件を認識する。そしてステップ８８では、ステップ８６で認識した金融取引の条件が「取引禁止」か否か判定する。
【００６８】
例えばステップ８４の検索によって図２（Ｂ）に示すような取引条件テーブルが抽出され、送信元ＩＰアドレスが、第１のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（201.189.xxx.001〜256）に該当せず、第２のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（128.401.xxx.001〜256）にも該当しなかった場合、抽出した送信元ＩＰアドレスは「その他」(の送信元ＩＰアドレス)を表す第３のアクセス元識別情報に該当することになり、この第３のアクセス元識別情報は「取引禁止」を表す取引条件規定情報と対応付けられているので、前述のステップ８８の判定が肯定されることになる。ステップ８８の判定が肯定された場合はステップ９４へ移行し、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに、現在使っている端末からの金融取引は禁止されている旨を通知するメッセージを表示させる等のエラー処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００６９】
なお、同一のユーザに対応する認証情報テーブルと取引条件テーブルが図２（Ａ），（Ｂ）に示す内容であった場合には、ステップ８８で「取引禁止」と判定される前にステップ７８で「アクセス拒否」と判定されることになるが、両テーブルに登録するアクセス元識別情報が同一の情報である必要はなく、両テーブルの内容によっては「アクセス拒否」とは判定されないものの「取引禁止」と判定されることも生じ得ることを付記しておく。
【００７０】
また、ステップ８８の判定が否定された場合はステップ９０へ移行し、ステップ８６で認識した金融取引の条件のうちの取引可能時間帯を現時刻と照合することで、現時刻が取引可能時間帯内か否か判定する。例えばステップ８４の検索によって図２（Ｂ）に示すような取引条件テーブルが抽出され、送信元ＩＰアドレスが、第１のアクセス元識別情報が表す送信元ＩＰアドレスの範囲（201.189.xxx.001〜256）に該当した場合、この第１のアクセス元識別情報と対応付けて登録されている取引条件規定情報では、取引可能時間帯が9:00〜17:00に設定されているので、現時刻がこの時間帯から外れていた場合にはステップ９０の判定が否定される。ステップ９０の判定が否定された場合はステップ９４へ移行し、認証要求パケット送信元のクライアント端末１８のディスプレイに、現在使っている端末からの金融取引が可能な時間帯を過ぎている旨を通知するメッセージを表示させる等のエラー処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップ９０の判定が肯定された場合には、ユーザからの金融取引の実行指示を受付可能と判断できるので、ステップ９２において、先のステップ８６で認識した金融取引の条件（実行可能な取引の種別や取引可能上限金額、取引可能時間帯等）を、オンライン金融取引用ウェブサイトにログインした個々のユーザ毎に用意され、個々のユーザに対して前記ウェブサイトのウェブページを配信したり、個々のユーザからの金融取引の実行指示を受付ける際に参照される金融取引条件テーブル（図示省略）に設定する処理を行い、認証・判断処理を終了する。
【００７２】
ユーザがオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して所望の金融取引の実行を指示することは、まず、オンライン金融取引用ウェブサイトを構成するウェブページの１つであり実行可能な金融取引の名称が選択肢（リンク）として一覧表示された取引選択ページがクライアント端末１８のディスプレイに表示されている状態で、実行を所望している金融取引の名称を選択することで、実行を所望している金融取引の条件を入力するための入力欄が設けられた条件入力ページをクライアント端末１８のディスプレイに表示させ、続いて表示されている条件入力ページに設けられた各入力欄に実行を所望している金融取引の条件を入力し、金融取引の実行を指示する操作（所定のボックスを選択する等）を行うことによって成される。
【００７３】
ここで、前述の金融取引条件テーブルに設定した実行可能な取引の種別は、クライアント端末１８から取引選択ページの配信を要求するパケットを受信することで、クライアント端末１８へ配信すべき取引選択ページを生成する際に参照され、金融取引条件テーブルに実行可能な取引として設定されている金融取引の名称のみが選択肢（リンク）として表示された取引選択ページが生成され、クライアント端末１８へ配信される。これにより、ユーザがクライアント端末１８を介して実行を指示可能な金融取引は、先のステップ８４で抽出した取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報によって実行可能な取引と規定されている金融取引のみに制限されることになる。
【００７４】
また、金融取引条件テーブルに設定した取引可能上限金額及び取引可能時間帯は、クライアント端末１８から金融取引の実行を指示するパケットを受信した際に参照され、実行が指示された金融取引が金融取引条件テーブルに設定されている取引可能上限金額を超えていた場合や、金融取引の実行が指示された時刻が金融取引条件テーブルに設定されている取引可能時間帯から外れていた場合には、指示された金融取引を実行することなく、指示された金融取引の実行拒否を通知するメッセージを、その理由を通知するメッセージと共にクライアント端末１８のディスプレイに表示させる処理が行われる。これにより、ユーザがクライアント端末１８を介して実行を指示可能な金融取引の上限金額が、先のステップ８４で抽出した取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報に規定されている取引可能上限金額以下に制限されると共に、ユーザがクライアント端末１８を介して金融取引の実行を指示可能な時間帯が、先のステップ８４で抽出した取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報に規定されている取引可能時間帯内に制限されることになる。
【００７５】
なお、上記ではウェブサーバ１２で実行される受信時処理において、受信したパケットに設定されている宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を宛先テーブルに登録されている宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号と照合し、受信したパケットが認証要求パケットの場合にのみ、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを受信したパケットのデータ部に付加する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、宛先テーブルを省略し、受信した全てのパケットのデータ部に送信元ＩＰアドレスを付加するようにしてもよい。
【００７６】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図７には本第２実施形態に係るコンピュータ・システム３０が示されている。本第２実施形態において、企業内に設置されたクライアント端末（ＰＣ）１８ＣはＬＡＮ３２に接続されており、このＬＡＮ３２には、第１実施形態で説明したプロクシサーバ２２に加えて企業内システムサーバ３４も接続されている。
【００７７】
企業内システムサーバ３４は、ＬＡＮ３２に接続されたクライアント端末１８Ｃのみがアクセス可能で企業内における各種業務の遂行を支援するサービスを提供するウェブサイト（以下、このウェブサイトを便宜上ウェブサイトＡ（図８も参照）と称する）を運営するウェブ・サーバとしての機能と、ＬＡＮ３２に接続されたクライアント端末１８ＣからウェブサイトＡを通じて任意の処理の実行が指示されると、指示された処理を行って応答を返すアプリケーション・サーバとしての機能を兼ね備えている。企業内の各担当者は、クライアント端末１８Ｃを介してウェブサイトＡにアクセスし、ウェブサイトＡ内の所望のウェブページをクライアント端末１８Ｃのディスプレイに表示させた後に、当該ウェブページを通じて所望の処理の実行を指示する。これにより、担当者が所望する処理が企業内システムサーバ３４によって行われる。
【００７８】
また、企業内における各種業務の中には、特定金融機関に対して振込等の金融取引の実行を指示する必要のある業務が含まれている。このため、図８に示すように、ウェブサイトＡを構成する複数のウェブページＡ1,Ａ2,Ａ3,…のうちの一部又は全部には、特定金融機関が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトのホームページ（図８ではこのホームページをウェブページＸ1と表記して示している）をアクセスするためのリンクが設けられている（図８には、前記リンクが各ウェブページＡ1,Ａ2,Ａ3に各々設けられている例を示している）。ウェブサイトＡの各ウェブページのうちオンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが設けられたウェブページがクライアント端末１８Ｃのディスプレイに表示されている状態で、前記リンクが操作者によって選択されると、ウェブサーバ１２に対してオンライン金融取引用ウェブサイトのホームページの配信を要求するパケットがクライアント端末１８Ｃから送信され、後述する処理を経てウェブサーバ１２からホームページの情報が送信されることで、クライアント端末１８Ｃのディスプレイに表示されているページがオンライン金融取引用ウェブサイトのホームページ（ユーザＩＤやパスワードを入力するための入力欄が設けられたログイン画面）に切り替わることになる。
【００７９】
ウェブサイトＡの各ウェブページのうちオンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが設けられたウェブページには、前記リンクが選択されたときに、クライアント端末１８Ｃが送信するパケット（オンライン金融取引用ウェブサイトのホームページの配信を要求するパケット）のデータ部に、予め固定的に定められたウェブサイトＡのサイトＩＤを遷移元サイトＩＤとして設定する処理をクライアント端末１８Ｃに行わせるためのプログラム（スクリプト）が埋め込まれている。このため、前記リンクが選択されると、クライアント端末１８Ｃによって上記のスクリプトが実行されることで、遷移元サイトＩＤとしてウェブサイトＡのサイトＩＤが設定されたパケットがクライアント端末１８Ｃから送信される。
【００８０】
また本第２実施形態では、同一のユーザがアクセス可能でオンライン金融取引用ウェブサイトへ遷移可能なウェブサイト（オンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが設けられたウェブページを含んで構成されたウェブサイト、以下この種のウェブサイトを「遷移可能ウェブサイト」と総称する）がウェブサイトＡ以外にも存在している（例として図８に示すウェブサイトＢ，Ｃを参照）。これらのウェブサイトは、例えば符号「３６」を付して図７に示すようにインターネット１６に直接接続された多数のウェブサーバのうちの何れかによって運営され、ウェブサイトＡがＬＡＮ３２に接続されたクライアント端末１８Ｃのみがアクセス可能なサイトであるのに対し、ウェブサイトＢ，Ｃは任意のクライアント端末１８がアクセス可能とされている点で相違している。なお、図８に表記したように、例えばウェブサイトＢは携帯端末１８Ｂ用のサイト、ウェブサイトＣはアクセス制限のない一般サイトであってもよいし、例えばウェブサイトＢは予め登録したユーザに所定のサービスを提供するサイト、ウェブサイトＣは不特定のユーザに所定のサービスを提供するサイトであってもよい。
【００８１】
本第２実施形態において、個々の遷移可能ウェブサイトには、個々の遷移可能ウェブサイトを識別するために互いに異なるサイトＩＤが予め付与されており、個々の遷移可能ウェブサイトを構成するウェブページのうちオンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが設けられたウェブページ（遷移可能ウェブページ）には、先に説明したウェブサイトＡと同様に、オンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが選択されたときに、クライアント端末１８が送信するパケットのデータ部に、遷移可能ウェブページが属する遷移可能ウェブサイトのサイトＩＤを遷移元サイトＩＤとして設定する処理をクライアント端末１８に行わせるためのスクリプトが各々埋め込まれている。
【００８２】
また本第２実施形態において、個々のユーザによるオンライン金融取引用ウェブサイトのアクセスは、遷移可能ウェブサイトをクライアント端末１８を介してアクセスしている状態で、遷移可能ウェブページに設けられたリンクを選択することによって為されるが、個々のユーザは、各々複数の遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移（アクセス）可能であり、個々の遷移可能ウェブサイトのセキュリティ性が相違している（例えばＬＡＮ３２に接続されたクライアント端末１８Ｃのみがアクセス可能なウェブサイトＡはセキュリティ性が比較的高く、アクセス可能なユーザを制限していない遷移可能ウェブサイトはセキュリティ性が低い）ために、個々の遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移（アクセス）する際のセキュリティ性についても個々の遷移可能ウェブサイト毎に相違している。
【００８３】
このため、本第２実施形態において、ユーザは、オンライン金融取引用ウェブサイトのアクセスに用いる可能性のあるアクセス元に加えて、オンライン金融取引用ウェブサイトへの遷移（アクセス）に用いる可能性のある遷移可能ウェブサイトも把握し、把握したアクセス元と遷移可能ウェブサイト（遷移元ウェブサイト）の各組み合わせについて、オンライン金融取引受付サービスを利用する際の利用形態や安全性、ユーザ自身の利便性等を考慮して、実行を指示可能な金融取引の条件を各々決定する。そして、アクセス元と遷移元ウェブサイト（遷移可能ウェブサイト）の各組み合わせについて決定した金融取引の条件を、個々のアクセス元のＩＰアドレス又はその範囲、使用する可能性のある遷移元ウェブサイトのアドレス（例えばＵＲＩ）と共に特定金融機関へ通知する。これにより、特定金融機関ではユーザから通知された情報を取引条件ＤＢに登録する。なお、特定金融機関では個々の遷移可能ウェブサイトのサイトＩＤを把握しており、通知された個々の遷移元ウェブサイト（遷移可能ウェブサイト）のアドレスについてはサイトＩＤに各々変換して取引条件ＤＢに登録する。
【００８４】
図９に示すように、本第２実施形態に係る取引条件テーブルには、アクセス元識別情報と遷移元ウェブサイトの各組み合わせについて、実行を指示可能な金融取引の条件（実行可能取引種別、取引可能上限金額、取引可能時間帯、１回当りの取引回数等）を規定する取引条件規定情報を各々登録可能とされており、対応するユーザから個々のアクセス元毎に通知されたＩＰアドレス又はその範囲がアクセス元識別情報として各々登録されると共に、通知された個々の遷移元ウェブサイトのアドレスから変換した個々の遷移元ウェブサイトのサイトＩＤが遷移元サイトＩＤとして各々登録され、対応するユーザから個々のアクセス元と個々の遷移元ウェブサイトの組み合わせ毎に通知された金融取引の条件に基づいて取引条件規定情報が生成され、生成された個々のアクセス元と個々の遷移元ウェブサイトの組み合わせ毎の取引条件規定情報が、アクセス元識別情報及び遷移元サイトＩＤと対応付けて各々登録される。この取引条件ＤＢは本発明に係るサービス規定データベース（詳しくは請求項５に記載のサービス規定テーブルが登録されたサービス規定データベース）に対応しており、取引条件規定情報は本発明に係るサービス規定情報（詳しくは請求項５に記載のサービス規定情報）に対応している。
【００８５】
次に本第２実施形態の作用として、まず図１０のフローチャートを参照し、本第２実施形態に係るウェブサーバ１２によって実行される受信時処理について、第１実施形態で説明した受信時処理と異なる部分についてのみ説明する。本第２実施形態に係る受信時処理では、受信したパケットが認証要求パケットでないと識別されてステップ５６の判定が否定された場合にステップ１００へ移行し、受信したパケットが、クライアント端末１８が遷移可能ウェブサイトを閲覧している状態で、遷移可能ウェブページのオンライン金融取引用ウェブサイトへのリンクが選択されることで、クライアント端末１８から送信されたパケット、すなわちのオンライン金融取引用ウェブサイトのホームページの配信を要求しているホームページ配信要求パケットか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５８へ移行し、受信パケットに応じた処理（例えばオンライン金融取引用ウェブサイトを構成する各ウェブページのうち要求されたウェブページのデータを要求元のクライアント端末１８へ配信する等の処理）を行って受信時処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップ１００の判定が肯定された場合はステップ１０２へ移行し、メモリ１２Ｂに記憶している受信パケット（ホームページ配信要求パケット）のＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを、ＴＣＰヘッダから送信元ＴＣＰポート番号を各々抽出する。また、前述のようにホームページ配信要求パケットにはデータ部に遷移元サイトＩＤが設定されており、ステップ１０４では受信パケットのデータ部から遷移元サイトＩＤを抽出する。次のステップ１０６では、ステップ１０４で抽出した遷移元サイトＩＤを、ステップ１０２で抽出した送信元ＩＰアドレス、送信元ＴＣＰポート番号と対応付けてサイトＩＤテーブルに登録する。これにより、ホームページ配信要求パケットを送信した個々のクライアント端末１８について遷移元サイトが各々登録されることになる。そして次のステップ５８において、受信パケットに応じた処理として、オンライン金融取引用ウェブサイトのホームページ（ログイン画面）のデータを要求元のクライアント端末１８へ配信する処理を行って受信時処理を終了する。なお、上記のステップ１０２〜ステップ１０６は請求項６に記載の抽出手段に対応している。
【００８７】
また、本第２実施形態に係る受信時処理では、受信したパケットが認証要求パケットであると識別されてステップ５６の判定が肯定されると、まずステップ５９において、メモリ１２Ｂに記憶している受信パケット（認証要求パケット）のＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを抽出すると共に、ＴＣＰヘッダから送信元ＴＣＰポート番号を抽出する。次のステップ６１では、ステップ５９で受信パケットから抽出した送信元ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号をキーにしてサイトＩＤテーブルを検索し、前記送信元ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号と対応付けて登録されている遷移元サイトＩＤをサイトＩＤテーブルから読み出す。またステップ６３では、ステップ５９で抽出した送信元ＩＰアドレス及びステップ６１で読み出した遷移元サイトＩＤを受信パケット（認証要求パケット）のデータ部に付加する。
【００８８】
そして次のステップ６４では、データ部に送信元ＩＰアドレス及び遷移元サイトＩＤを各々付加した認証要求パケットに対し、第１実施形態と同様に、ＩＰヘッダに設定されている宛先ＩＰアドレスをアプリケーション・サーバ１４のプライベートＩＰアドレスで上書きすると共に、ＩＰヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスを自装置（ウェブサーバ１２）のプライベートＩＰアドレスで上書きし、更新後の認証要求パケットをイントラネット２６経由でアプリケーション・サーバ１４(の認証・判断プログラム)へ転送する。このように、本第２実施形態ではデータ部に送信元ＩＰアドレス及び遷移元サイトＩＤが各々付加された認証要求パケットがウェブサーバ１２からアプリケーション・サーバ１４へ転送される。なお、上記のステップ５９〜ステップ６４は請求項６に記載の転送手段に対応している。
【００８９】
次に図１１を参照し、本第２実施形態に係る認証・判断処理について、第１実施形態で説明した認証・判断処理と異なる部分についてのみ説明する。第１実施形態に係る認証・判断処理では、ステップ７０において、受信した認証要求パケットのデータ部からユーザＩＤ、パスワード及び送信元ＩＰアドレスを抽出していたが、本第２実施形態に係る認証・判断処理では、上記情報に加えて遷移元サイトＩＤも認証要求パケットのデータ部から抽出する（ステップ７１）。
【００９０】
また、第１実施形態に係る認証・判断処理では、認証要求パケットから抽出したユーザＩＤが付与されたユーザに対応する認証情報テーブルが認証情報ＤＢに存在しており（ステップ７４の判定が肯定）、今回のアクセス元からのアクセスに対して適用すべき認証レベルが「アクセス拒否」ではなく（ステップ７８の判定が否定）、認識した認証レベルで行ったユーザ認証処理によりクライアント端末１８を操作しているユーザが正当なユーザと判断され（ステップ８２の判定が肯定）、認証要求パケットから抽出したユーザＩＤが付与されたユーザに対応する取引条件テーブルを取引条件ＤＢから抽出（ステップ８４）した後に、ステップ８６において、送信元ＩＰアドレスが取引条件テーブルに複数登録されているアクセス元識別情報のうちの何れに該当するかを判断し、送信元ＩＰアドレスが該当していると判断したアクセス元識別情報と対応付けて取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報を参照することで、今回のアクセス元からのアクセスに対して適用すべき金融取引の条件を認識していたが、本第２実施形態では、上記のステップ８６に代えてステップ８７において、送信元ＩＰアドレスが取引条件テーブルに複数登録されているアクセス元識別情報のうちの何れに該当するかを判断した後に、送信元ＩＰアドレスが該当していると判断したアクセス元識別情報と、認証要求パケットのデータ部から抽出した遷移元サイトＩＤの組み合わせと対応付けて取引条件テーブルに登録されている取引条件規定情報を参照することで、上記のアクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤの組み合わせに対して適用すべき金融取引の条件を認識する。
【００９１】
次のステップ８８以降では、第１実施形態に係る認証・判断処理と同様に、認識した金融取引の条件が「取引禁止」か否か判定し（ステップ８８）、「取引禁止」でなければ現時刻が取引可能時間帯内か否か判定し（ステップ９０）、取引可能時間帯であれば認識した金融取引の条件を金融取引条件テーブルに設定する処理（ステップ９２）を行うが、これらの処理はステップ８７で認識した金融取引の条件、すなわちアクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤの組み合わせに対応する金融取引の条件に従って行われる。
【００９２】
このように、本第２実施形態ではアクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤの各組み合わせについて取引条件規定情報を各々登録しておき、認証要求パケットを送信したクライアント端末１８の送信元ＩＰアドレスに対応するアクセス元識別情報と、同一のクライアント端末１８から受信したホームページ配信要求パケットに設定されていた遷移元サイトＩＤの組み合わせに対応する取引条件規定情報に基づいて金融取引の条件を認識するので、或るユーザが一定のアクセス元からオンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスした場合にも、何れの遷移可能ウェブサイトから遷移してきたかに応じて、適用される金融取引の条件を相違させることができる。
【００９３】
これにより、例えばセキュリティ性の低い遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移した場合には、セキュリティ性の高い遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移した場合よりも、取引可能時間帯や実行を指示可能な金融取引の種類、１回当りの取引回数を制限すると共に、取引可能上限金額も低額となるように取引条件規定情報を設定しておくことで、セキュリティ性を向上させることができる。また、例えば特定の遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移する場面で、ユーザが実行を所望している金融取引が一定の金融取引に限られている等の場合には、特定の遷移可能ウェブサイトからオンライン金融取引用ウェブサイトに遷移した際に実行を指示可能な金融取引が、前記一定の金融取引のみに制限されるように取引条件規定情報を設定しておくことで、セキュリティ性を向上させることができると共に、ユーザの利便性・操作性も向上させることができる。
【００９４】
なお、上記の第２実施形態では、アクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤの各組み合わせについて取引条件規定情報を各々登録しておくことで、アクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤの各組み合わせ毎に金融取引の条件を切替可能とした例を説明したが、これに限定されるものではなく、アクセス元識別情報と遷移元サイトＩＤ等の遷移元識別情報の各組み合わせについて認証レベル規定情報を各々登録しておくことで、アクセス元識別情報と遷移元識別情報の各組み合わせ毎に認証処理における認証レベルを切替可能としてもよい。この態様は請求項７記載の発明に対応している。
【００９５】
また、利用にあたってパスワード等の認証情報の入力をユーザに求めるウェブサイトでは、ユーザの利便性を考慮しユーザによるパスワードの変更を可能としていることが一般的であり、更に、同一のクライアント端末から誤ったパスワードが連続して所定回入力されるとパスワードをロックすると共に、ユーザからの要求によりパスワードのロック解除を受け付けるようにしているウェブサイトもある。このようなウェブサイトにおけるパスワードの変更やロックの解除に本発明を適用することも可能である。
【００９６】
具体的には、予め登録されたアクセス元識別情報と異なるＩＰアドレスのクライアント端末を介してパスワードの変更・パスワードロックの解除が要求された場合には、ユーザに現在のパスワードの入力を求め当該パスワードが入力されれば新しいパスワードへの変更を許可すると共に、パスワードロックの解除は拒否し、予め登録されたアクセス元識別情報に対応するＩＰアドレスのクライアント端末を介してパスワードの変更・パスワードロックの解除が要求された場合には、ユーザに現在のパスワードの入力を求め、当該パスワードが入力されれば新しいパスワードへの変更を許可すると共に、パスワードロックの解除も可能とする一方、予め登録されたアクセス元識別情報に対応するＩＰアドレスのクライアント端末を介してパスワードの変更・パスワードロックの解除が要求され、かつ当該アクセスが指定ウェブページからの遷移であった場合には、パスワードロックの解除を許可すると共に、ユーザが現在のパスワードを入力することなく新しいパスワードへ変更することを許可するようにしてもよい。
【００９７】
ユーザがパスワードを忘れてしまった場合には、上記のようにユーザが現在のパスワードを入力することなく新しいパスワードへ変更することを許可する必要があるが、この手続きは要求されるセキュリティレベルが高いため、上記手続きを書面によって行っていることが多く時間及び手間がかかっている。これを解決するために、例えばコールセンタ等の担当者がユーザから「パスワードを忘れてパスワードがロックしてしまったため、新しいパスワードで利用できるようにして欲しい」旨の電話連絡を受けた場合、担当者は、生年月日や住所等に基づく本人確認を電話で行った後に、前記ユーザ専用のパスワードロック解除・パスワード再設定ウェブページ（上記の指定ウェブページに相当）を生成し、乱数によって決定される前記ウェブページのＵＲＬを記載したファイルを生成し、一時パスワードを用いて当該ファイルをロックして電子メールに添付し、当該電子メールを前記ユーザが予め届け出ているメールアドレスへ送信する処理をコンピュータによって行わせると共に、ユーザに一時パスワードを教示する手続きを行う。この場合、ユーザにより、上記電子メールを受信し、受信した電子メールの添付ファイルを教示された一時パスワードを用いて開き、開いたファイルに記載されているＵＲＬのパスワードロック解除・パスワード再設定ウェブページにアクセスし、このウェブページを介してパスワードロックの解除・パスワード再設定を要求する操作が行われる。
【００９８】
この態様において、予め登録されたアクセス元識別情報に対応するＩＰアドレスのクライアント端末を介してパスワードの変更・パスワードロックの解除が要求され、かつ当該アクセスが指定ウェブページ（前記ユーザ専用のパスワードロック解除・パスワード再設定ウェブページ）からの遷移であった場合、クライアント端末の操作者はユーザ本人であると見なすことができるので、要求に応じてパスワードロックの解除を許可すると共に、現在のパスワードの入力を求めることなく新しいパスワードへの変更を許可する処理を行ってもセキュリティを確保することができ、ユーザがパスワードを忘れてしまった場合の手続きの簡素化・手続きに要する時間の短縮を実現することができる。なお、上記態様では遷移元識別情報として、前記ユーザ専用のパスワードロック解除・パスワード再設定ウェブページのＩＤが用いられることになるが、上記のように本発明に係る遷移元識別情報はサイト毎に付与されたサイトＩＤに限られるものではなく、ウェブページ毎に付与された識別情報等であってもよい。また、上記態様において、パスワードロック解除・パスワード再設定ウェブページに有効期間を設け、一定期間経過後に上記ページを無効にする（例えばページの表示自体を消去してしまう等）ようにした方がセキュリティ性が向上するので望ましい。
【００９９】
また、上記ではウェブサーバ１２及びアプリケーション・サーバ１４によって本発明に係るサービス提供装置が実現される態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ウェブサーバ１２のようにインターネット１６に直接接続された単一のコンピュータを、本発明に係るサービス提供装置として機能させることも可能である。この場合、転送手段からサービス提供手段へ転送される受信情報として、上記の態様のように認証要求パケットを転送することに代えて、送信元ＩＰアドレス（及び遷移元識別情報）を付加した認証要求パケットのデータ部のみを転送すればよい。
【０１００】
また、上記ではサービス提供装置が提供するサービスの一例として、オンラインでの金融取引の実行指示を可能とするサービスを説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、オンラインで提供可能な任意のサービスを提供する際に適用可能であることは言うまでもない。すなわち、本発明は個人向けに商品を販売する商品販売サイトのように認証を必要としないウェブサイトにも適用可能であり、例えば本発明を上記の商品販売サイトに適用した場合、アクセス元がアクセス元識別情報としてＩＰアドレスが登録されていない端末であればサイトの閲覧（商品の参照や購入検討等）のみを可能とし、アクセス元のクライアント端末が送信元ＩＰアドレスから携帯端末と判断できる場合は、商品の注文を可能にすると共に支払方法を制限し（例えば支払方法を振込又は代金引換のみとし、クレジットカードに基づく支払を不可とする等）、アクセス元がアクセス元識別情報としてＩＰアドレスが登録されているのクライアント端末である場合は、商品の注文・任意の支払方法での支払を可能とする等の態様が考えられる。
【０１０１】
また、外部からのアクセスも許容する社内の業務システムに本発明を適用してもよい。この場合、例えばアクセス元がアクセス元識別情報としてＩＰアドレスが登録されている社内のクライアント端末であれば、低レベルの認証処理又は認証処理無しでログイン可能にすると共に、業務システムが提供する全てのサービスを利用可能とし、アクセス元のＩＰアドレスが、営業担当者が携帯端末を使って外出先からアクセスする際に使用される特定プロバイダのＩＰアドレスの範囲内である場合には、比較的高レベルの認証処理に対応する認証情報を要求すると共に、顧客情報等の重要情報の照会要求に対しては一覧出力を不可とし個別照会のみ可能とする等のように、利用可能なサービスに制限を設け、アクセス元がアクセス元識別情報としてＩＰアドレスが登録されていない端末であれば、電子証明書等を要求して更に高レベルの認証処理を行うと共に、利用可能なサービスについても、例えばＥラーニングや福利厚生関係のみ等のように大幅に制限する等の態様が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は認証情報データベースの一例、(Ｂ)は取引条件データベースの一例を各々示すイメージ図である。
【図３】第１実施形態においてウェブサーバで実行される受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る受信時処理を説明するためのイメージ図である。
【図５】ログイン要求データの一例を示すイメージ図である。
【図６】第１実施形態においてアプリケーション・サーバで実行される認証・判断処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態において各遷移元ウェブサイトと金融取引用ウェブサイトのリンク関係の一例を示すイメージ図である。
【図９】第２実施形態における取引条件データベースの一例を示すイメージ図である。
【図１０】第２実施形態における受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における認証・判断処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  コンピュータ・システム
１２  ウェブサーバ
１４  アプリケーション・サーバ
１４Ｃ  ＨＤＤ
１６  インターネット
１８  クライアント端末
２６  イントラネット
３０  コンピュータ・システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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