(57)【要約】【課題】  フロック送給器の後において、繊維材料を更に均一とする。【解決手段】  たとえば綿、合成繊維などの不織布を製造する装置において、ウェブ形成器および／またはウェブ結合器はフロック送給器デバイスの下流に配置され且つ繊維材料は搬送可能である。簡素な手段により均一な不織布の製造を可能とするために、一方における上記フロック送給器デバイスと、他方における上記ウェブ形成器および／またはウェブ結合器との間には、フロック材料の牽伸のための牽伸デバイスが配置される。【選択図】      図７
2006070425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たとえば綿、合成繊維などの不織布を製造する装置であって、ウェブ形成器および／またはウェブ結合器がフロック送給器デバイスの下流に配置され且つ繊維材料は搬送可能であるという装置において、
一方における上記フロック送給器デバイス（１）と、他方における上記ウェブ形成器（３６）および／またはウェブ結合器（３７；３８、３９）との間には、フロック材料（１９；２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）の牽伸のための牽伸デバイス（２１；２８；３０；３１）が配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記牽伸デバイスは複数の被動ローラから成ることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記各ローラの円周速度は作用方向において増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２組の協働ローラ対を有する牽伸機構が使用されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記各ローラ対は順次に配置されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記各ローラ対は水平方向もしくは傾斜方向に配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
繊維材料は前記ローラ対のローラ・ニップを通過することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記牽伸機構はツー・オーバー・ツー牽伸機構であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記牽伸機構はスリー・オーバー・スリー牽伸機構であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくともひとつの牽伸領域に少なくとも一本の圧力バーが配備されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記牽伸機構はオートレベラ牽伸機構であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記各ローラ対の回転速度に関する少なくとも一定の閉ループおよび／または開ループ制御が在ることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記フロック送給器デバイスの吐出ローラは前記牽伸機構の取入ローラであることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
１個の下側ローラに対して２個の上側ローラが組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
１個の上側ローラに対して２個の下側ローラが組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
順次的に配置された少なくとも２個のローラが配備されることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記繊維材料は順次的に配置された前記各ローラのローラ・ニップを通過することを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記繊維材料はローラ表面の回りに少なくとも部分的に巻回されることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記繊維材料は、隣接する各ローラの異なる側における表面の回りに巻回されることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記繊維材料の異なる側部が、隣接する各ローラの異なる側部にて牽伸されることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
ローラ上における前記繊維材料の牽伸作用は、該ローラに臨む表面上と、該ローラから離間する表面上とでは異なることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
順次的に配置された前記各ローラは垂直方向もしくは傾斜方向に配置されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記各ローラの内の少なくとも一個のローラは付勢されることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記牽伸デバイスは前記繊維材料の予備結合に対して用いられることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記牽伸デバイスに対しては、所望値設定器を有する電子制御／調整デバイスが組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記牽伸デバイスに対しては、フロック材料の質量に対する測定デバイスを有する制御／調整デバイスと、起動デバイスとが組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記起動デバイスは、前記牽伸デバイスの少なくとも一個のローラを駆動する速度調節可能モータであることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記速度調節可能モータは、前記牽伸機構の各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得ることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記閉ループにより制御可能な各モータは、順次的に配置された前記各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得ることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記フロックウェブの単位面積当たり重量は調整され得ることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記繊維ウェブの単位面積当たり重量は調整され得ることを特徴とする、請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記ウェブ結合器はニードリング処理機であることを特徴とする、請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記ウェブ結合器は熱融着デバイスであることを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記ウェブ結合器はスパンレース・デバイスであることを特徴とする、請求項１乃至３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
前記ウェブ結合器は水流交絡結合デバイスであることを特徴とする、請求項１乃至３４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３６】
前記牽伸デバイスの下流にはウェブ形成デバイスが配置されることを特徴とする、請求項１乃至３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
前記ウェブ形成器はローラ・カードであることを特徴とする、請求項１乃至３６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３８】
前記ウェブ形成器は空気力学式ウェブ形成器であることを特徴とする、請求項１乃至３７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３９】
前記牽伸デバイスの取入ローラ（２３／ＩＩ）は１〜３５ｍ／分、好適には１０〜２０ｍ／分の円周速度を有することを特徴とする、請求項１乃至３８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４０】
前記牽伸装置における牽伸の度合いは１．５〜４倍であることを特徴とする、請求項１乃至３９のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば綿、合成繊維などの不織布（ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ  ｗｅｂ）を製造する装置であって、ウェブ形成器（ｗｅｂ−ｆｏｒｍｅｒ）および／またはウェブ結合器（ｗｅｂ−ｂｏｎｄｅｒ）がフロック送給器デバイス（ｆｌｏｃｋ  ｆｅｅｄｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）の下流に配置され且つ繊維材料は搬送可能であるという装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実際問題として、繊維ウェブは企図された用途に依存して種々の手法で製造されるが、全ての場合においてフロック送給器（フロック供給器）は引き続く加工機の上流に配置される。不織布を製造するために、ローラ・カード（ｒｏｌｌｅｒ  ｃａｒｄ）または空気力学式ウェブ形成器（ａｅｒｏｄｙｎａｍｉｃ  ｗｅｂ−ｆｏｒｍｅｒ）はウェブ形成処理機として使用されるに適している。これにより形成された繊維ウェブは、引き続き結合され得る。不織布はまた、たとえばニードリング処理機（ｎｅｅｄｌｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ）、水流交絡結合器（ｈｙｄｒｏｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ  ｂｏｎｄｅｒ）または熱的結合機（ｔｈｅｒｍａｌ  ｂｏｎｄｅｒ）などのウェブ結合器に対してフロック送給器を直接的に連結することでも製造され得る。斯かる場合に上記フロック送給器はウェブ形成器として使用され、その下流にはウェブ結合器が配備される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記フロック送給器の後は、空気力学式ウェブ形成器において又はウェブ結合器において繊維材料を更に均一とすることはできない。特に不都合なことは、上記フロック送給器と上記加工機との間において繊維フロック材料（ｆｉｂｒｅ  ｆｌｏｃｋ  ｍａｔｅｒｉａｌ）は制御されずに圧縮および牽伸（けんしん）の影響に委ねられることである。
【０００４】
故に、本発明の基礎となる課題は、冒頭にて言及された種類の装置であって、上述の不都合を回避すると共に、特に、簡素な手段により均一な不織布を製造し得る装置を提供するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、１番目の発明により達成される。
すなわち１番目の発明においては、たとえば綿、合成繊維などの不織布を製造する装置であって、ウェブ形成器および／またはウェブ結合器がフロック送給器デバイスの下流に配置され且つ繊維材料は搬送可能であるという装置において、一方における上記フロック送給器デバイス（１）と、他方における上記ウェブ形成器（３６）および／またはウェブ結合器（３７；３８、３９）との間には、フロック材料（１９；２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）の牽伸のための牽伸デバイス（２１；２８；３０；３１）が配置されることを特徴とする、装置が提供される。
【０００６】
フロック材料が適切な様式で牽伸されるという事実の結果として、フロック送給器デバイスの下流に配備された加工機に対しては所望のフロック重量（ｇ／ｍ２）を有するフロック材料が供給される。上記牽伸は好適には閉ループ制御され得るものであり、その場合には所定の所望の単位面積当たり重量が維持されると共に、結果として、上記加工機に対して均一なフロック送給物が生成される。更なる実施例に依れば上記牽伸は開ループ制御され得るものであり、その場合には用途に依存して所定の更に軽いもしくは重いウェブ重量が実現される。閉ループ制御による牽伸および開ループ制御による牽伸はいずれも、何らの問題なく組み合わせて使用され得る。更なる利点は、繊維フロック送給物における繊維層の配向を改変し得ることである。
【０００７】
２番目から４０番目の発明は、本発明の好適な発展例を包含する。
すなわち２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記牽伸デバイスは複数の被動ローラから成る。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記各ローラの円周速度は作用方向において増大する。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、少なくとも２組の協働ローラ対を有する牽伸機構が使用される。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記各ローラ対は順次に配置される。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記各ローラ対は水平方向もしくは傾斜方向に配置される。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、繊維材料は前記ローラ対のローラ・ニップを通過する。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、前記牽伸機構はツー・オーバー・ツー牽伸機構である。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記牽伸機構はスリー・オーバー・スリー牽伸機構である。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、少なくともひとつの牽伸領域に少なくとも一本の圧力バーが配備される。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、前記牽伸機構はオートレベラ牽伸機構である。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、前記各ローラ対の回転速度に関する少なくとも一定の閉ループおよび／または開ループ制御が在る。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、前記フロック送給器デバイスの吐出ローラは前記牽伸機構の取入ローラである。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、１個の下側ローラに対して２個の上側ローラが組み合わされる。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、１個の上側ローラに対して２個の下側ローラが組み合わされる。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、順次的に配置された少なくとも２個のローラが配備される。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、前記繊維材料は順次的に配置された前記各ローラのローラ・ニップを通過する。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、前記繊維材料はローラ表面の回りに少なくとも部分的に巻回される。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、前記繊維材料は、隣接する各ローラの異なる側における表面の回りに巻回される。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、前記繊維材料の異なる側部が、隣接する各ローラの異なる側部にて牽伸される。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、ローラ上における前記繊維材料の牽伸作用は、該ローラに臨む表面上と、該ローラから離間する表面上とでは異なる。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、順次的に配置された前記各ローラは垂直方向もしくは傾斜方向に配置される。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、前記各ローラの内の少なくとも一個のローラは付勢される。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、前記牽伸デバイスは前記繊維材料の予備結合に対して用いられる。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、前記牽伸デバイスに対しては、所望値設定器を有する電子制御／調整デバイスが組み合わされる。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、前記牽伸デバイスに対しては、フロック材料の質量に対する測定デバイスを有する制御／調整デバイスと、起動デバイスとが組み合わされる。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、前記起動デバイスは、前記牽伸デバイスの少なくとも一個のローラを駆動する速度調節可能モータであることを特徴とする。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、前記速度調節可能モータは、前記牽伸機構の各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得る。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、前記閉ループにより制御可能な各モータは、順次的に配置された前記各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得る。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、前記フロックウェブの単位面積当たり重量は調整され得る。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、前記繊維ウェブの単位面積当たり重量は調整され得る。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、前記ウェブ結合器はニードリング処理機である。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、前記ウェブ結合器は熱融着デバイスである。
３４番目の発明によれば、１番目から３３番目のいずれかの発明において、前記ウェブ結合器はスパンレース・デバイスである。
３５番目の発明によれば、１番目から３４番目のいずれかの発明において、前記ウェブ結合器は水流交絡結合デバイスである。
３６番目の発明によれば、１番目から３５番目のいずれかの発明において、前記牽伸デバイスの下流にはウェブ形成デバイスが配置される。
３７番目の発明によれば、１番目から３６番目のいずれかの発明において、前記ウェブ形成器はローラ・カードである。
３８番目の発明によれば、１番目から３７番目のいずれかの発明において、前記ウェブ形成器は空気力学式ウェブ形成器である。
３９番目の発明によれば、１番目から３８番目のいずれかの発明において、前記牽伸デバイスの取入ローラ（２３／ＩＩ）は１〜３５ｍ／分、好適には１０〜２０ｍ／分の円周速度を有する。
４０番目の発明によれば、１番目から３９番目のいずれかの発明において、前記牽伸装置における牽伸の度合いは１．５〜４倍である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において本発明は図面中に示された実施例に関して相当に詳細に記述される。
図１に依るとフロック送給器１は、細かく分散された繊維材料が頂部から送給される垂直保留立坑２を備えている。送給はたとえば、コンデンサとして知られた供給／分配ライン３により達成され得る。保留立坑２の上側領域内には空気吐出開孔２ｂが配備され、搬送用空気は繊維フロック１７から分離された後に該開孔を通して通気デバイス内へと受け渡される。保留立坑２の下端部は、取入用凹部７と協働する取入ローラ６により閉成される。低速送給ローラ６は下方に配置された高速の開繊ローラ（ｏｐｅｎｅｒ  ｒｏｌｌｅｒ）８に対して保留立坑２から繊維材料を供給するが、該ローラ８はピン８ｂもしくは鋸歯ワイヤを備えると共にその円周の一部にて下側送給立坑９と連通している。矢印８ａの方向に回転する開繊（かいせん）ローラ８は、該ローラがピックアップした繊維材料１８を送給立坑９内へと搬送する。送給立坑９はその下端部に送給ローラ１０を有するが、該ローラは、示された矢印に従い回転すると共に繊維材料１９をコンベア・ベルト１に送給する。このフロック送給器１はたとえば、メンヘングラトバハ（Ｍｏｅｎｃｈｅｎｇｌａｄｂａｃｈ）のツリュツラー（Ｔｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ）社から提供されるＳＣＡＮＦＥＥＤ  ＴＦフロック送給器とされ得る。取入ローラ６は時計方向（矢印６ａ）に低速で回転すると共に開繊ローラ８は反時計方向（矢印８ａ）に回転することから、逆の回転方向がもたらされる。送給立坑９の下側部分の壁部は、一定の高さまで空気吐出開孔１１’、１１”を備える。頂部にて送給立坑９は、ファン１３からの吐出口に対して一端が接続されたボックス状空間１２と連通する。取入ローラ６および開繊ローラ８が回転する結果として、単位時間当たりに特定量の繊維材料１８が連続的に送給立坑９内へと搬送され、且つ、同一量の繊維材料１９が、複数の個別凹部１４ａ乃至１４ｎから成る送給凹部１４と協働する送給ローラ１０により送給立坑９から搬出されて牽伸機構２１に送給される。量を一定に維持してそれを均一に圧縮するために、送給立坑９内における繊維材料に対しては、ファン１３により空気流がボックス状空間１２を経由して付与される。空気はファン１３内へと吸引されると共に、送給立坑９内に配置された繊維塊を貫通して押し出され、その場合に空気２０は送給立坑９の下端部における空気吐出開孔１１’、１１”から出射する。送給立坑９の壁部９ａの下端部に対しては、たとえば構造用鋼材から作成された支持部１５（クロスビーム）が組み合わされ、該支持部に対してはその幅の全体に亙り送給凹部１４ａ乃至１４ｎが枢着される。（１４ａのみが示される）送給凹部１４ａ乃至１４ｎの各々に対しては、（１６ａのみが示される）誘導式変位センサ１６ａ乃至１６ｎが組み合わされる。
【０００９】
送給ローラ１０と送給凹部１４（送給テーブル）とを備える上記フロック送給ユニットの直下流には、ツー・オーバー・ツー牽伸機構２１の形態の牽伸デバイスが配置される。牽伸機構２１は２個の上側ローラ２２、２３および２個の下側ローラＩ、ＩＩを有し、それらの回転方向は湾曲矢印により表される。
【００１０】
図２に依ると、取入ローラ対２３／ＩＩと吐出ローラ対２２／Ｉとの間における牽伸領域（ドラフトゾーン）には圧力バー２５が配置され、該圧力バーの丸み付けされた上側端部領域上にては、該領域と接触して繊維フロックのウェブ２７ｂが進行する。未牽伸の繊維フロックのウェブ２７ａの形態である繊維フロックのウェブ２７はローラ２３／ＩＩのローラ・ニップ（隙間）内に導入され、且つ、牽伸済み繊維フロックのウェブ２７ｃの形態にてローラ２２／Ｉのローラ・ニップ（隙間）から吐出される。ローラ２２／Ｉの円周速度はたとえば２２．５ｍ／分であり、且つ、ローラ２３／ＩＩのそれは例えば１５ｍ／分であることから、牽伸の度合いは１．５倍である。負荷されたローラ対２２／Ｉおよび２３／ＩＩの接触圧力の結果として、未牽伸で未結合の繊維フロックのウェブ２７ａは、予備結合された繊維フロックのウェブ２７ｂおよび２７ｃとなる。圧力バー２５によれば、短繊維であっても確実に案内制御される。
【００１１】
図３に依ると繊維フロックのウェブ２７ｂは、該繊維フロックのウェブ２７ｂに対して押圧された圧力バー２６の下側を進行する。下側シリンダＩおよびＩＩは、技術的に最適化された螺旋溝（表面輪郭加工）を有する。
【００１２】
図４に依るとスリー・オーバー・ツー牽伸機構２８の牽伸領域において、圧力バー２６は繊維フロックのウェブ２７ｂの上方に且つ圧力バー２５はその下方に配置される。圧力バー２５および２６は、繊維と接触する領域において平坦な構成である。繊維フロックのウェブ２７ｂが圧力バー２５上に位置する結果として該圧力バーは繊維フロックのウェブ２７ｂを下方から支持し、支持表面も作用方向において更に長寸（不図示）とされ得る。
【００１３】
図５に依ると（吐出ローラとして送給立坑９から繊維材料１９を取り出すことも行う）送給ローラ１０は、好適には１０〜１５ｍ／分、たとえば１２ｍ／分で回転する電気駆動モータ３０により駆動される。また、メモリ要素３２を有する電子制御／調整デバイス３１が配備され、該制御／調整デバイスに対しては、送給ローラ１０に対する駆動モータ３０と、下側ローラＩに対する対する駆動モータ３３と、下側ローラＩＩに対する駆動モータ３４と（各下側ローラとの係合の結果として上側ローラ２２および２３は夫々回転する）、送給凹部１４と組み合わされた誘導式変位センサ１６とが接続される。ローラ対２２／Ｉおよび２３／ＩＩの円周速度および速度比は、示された開ループ制御デバイス３１により適切な様式で改変（開ループ制御）され得る結果として、フロックウェブ２７ｃの重量は変更され得る。
【００１４】
図６に依ると、電子制御／調整デバイス３１に対しては牽伸済みフロックウェブ２７ｃの質量を測定する測定要素３５が付加的に接続されると共に、該要素は閉ループ制御回路の測定要素を形成する。測定要素３５は、牽伸機構２１からの出口に配置される。上記手段によれば、示された閉ループ制御デバイスを用いて所定のウェブ重量は、所望値メモリ３２内に配備された所望値に維持される。
【００１５】
図７に依るとスリー・オーバー・スリー牽伸機構３０は、フロック送給器デバイス１と、たとえばディロ・シュピンバウ（Ｄｉｌｏ−Ｓｐｉｎｎｂａｕ）社による”ターボユニット（Ｔｕｒｂｏ−Ｕｎｉｔ）”などの空気力学式ウェブ形成器３６との間に配置される。フロックウェブ２７の牽伸の結果として、ウェブ形成器３６に送給されるフロックウェブ送給物２７ｃに対しては高度の均一性が実現される。製造された不織布は１００〜３００ｇ／ｍ２の布重量を有すると共に、たとえば衛生および自動車の分野で使用される。
【００１６】
図８に依ると、スリー・オーバー・スリー牽伸機構３０はフロック送給器デバイス１とニードリング処理機３７との間に配備される。この実施例においてフロック送給器１はウェブ形成器として作用し、且つ、ニードリング処理機３７はウェブ結合器として機能する。６００〜２，０００ｇ／ｍ２の範囲のウェブ重量を有する単純で粗い不織布（たとえば自動車分野における絶縁布）を製造するためには、フロック送給器デバイス１をニードリング処理機３７に対して連結することが好適である。
【００１７】
図９に依ると、ツー・オーバー・ツー牽伸機構２１はフロック送給器デバイス１と水流交絡結合ユニット３８との間に配備される。ニードリング処理技術と比較して水流交絡結合は、比較的に軽量のウェブ重量の場合において特に好適である。
【００１８】
図１０に依ると、フロック送給器デバイス１と熱融着炉３９との間にはツー・オーバー・ツー牽伸機構が配置される。この手段により、熱可塑性の繊維原料を用いて製造された嵩高い充填材料は、フロック送給器デバイス１と熱融着炉３９とを連結することで達成される。この配置構成においてフロック送給器デバイス１はウェブ形成器として作用し、熱融着炉３９は熱的結合を行う。
【００１９】
フロック送給器デバイス１の送給立坑９内には、空気的に圧縮かつ均一化されるフロック装填物１９が配置される。送給ローラ１０と送給凹部１４とを備える上記送給デバイスはローラ２３／ＩＩの間のニップを通過する繊維フロックのウェブ２７ａを吐出し、この通過の間において該ウェブは圧縮される。繊維フロックのウェブ２７ｂは牽伸領域において牽伸されて更に均一とされると共にローラ２２／Ｉの間のニップを通過するが、この通過の間において該ウェブは更に圧縮される。
【００２０】
上記送給装置の下流に配備された機械すなわちウェブ形成器３６およびウェブ結合器３７、３８、３９の全ての場合において、繊維フロックのウェブ２７が牽伸により更に均一とされることが好適である。ウェブ結合器３７、３８、３９が上記牽伸装置の下流に配備されたときには該牽伸装置による繊維フロックのウェブの圧縮が好適であり、その結果として予備結合が達成される。
【００２１】
ウェブ形成器３６およびウェブ結合器３７、３８、３９は、不織布を吐出する。
【００２２】
本発明に依れば出射するウェブは、材料の流れ方向における順次的な２対以上の下流ローラ対の円周速度を増大することにより、これらのローラ対間（図１乃至図１０）で牽伸される。
【００２３】
吐出されるフロックウェブの構造は可及的に限定された牽伸点（ｄｒａｆｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）を必要とするがウェブ形成機の作用幅は大寸のローラ直径を必要とすることから、物理的な牽伸領域は、圧力バー２５の助力によりフロックウェブの特定構造に対して整合され、すなわち、特定点または特定箇所に集中される。
【００２４】
図１１は、牽伸デバイスとして順次的に配置された３個のローラ４０、４１、４２から成る本発明に係る装置の更なる配置構成を示している。ローラ４０、４１、４２の円周速度は、作用方向Ａにおいて増大する。隣接するローラ４０、４１、４２の回転方向は、相互に逆である。ローラ４０、４１、４２の表面は、繊維フロックのウェブ２７との係合を促進する（不図示の）輪郭加工などを備え得る。繊維フロックのウェブ２７は、隣接ローラ４０、４１および４２の異なる側部における表面の一部の回りに巻回される。結果として、繊維フロックのウェブ２７は隣接ローラ４０、４１、４２の異なる側部にて牽伸される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】フロック送給器と下流のフロック牽伸機構とにおける本発明に係る装置の概略的側面図である。
【図２】繊維フロック材料の下側の牽伸領域における圧力バーを有する請求項１に係る牽伸機構を示す図である。
【図３】繊維フロック材料の上方に圧力バーを有すると共に溝付き下側ローラを有するツー・オーバー・ツー牽伸機構を示す図である。
【図４】一方は繊維フロック材料の上方であり他方は繊維フロック材料の下側であるという２本の圧力バーを有するスリー・オーバー・ツー牽伸機構を示す図である。
【図５】フロック送給器の送給デバイスと、該送給デバイスの直下流に配置されたフロック牽伸機構と、繊維材料と、開ループ制御デバイスの概略回路図とを示す図である。
【図６】フロック送給器の送給デバイスと、該送給デバイスの直下流に配置されたフロック牽伸機構と、繊維材料と、閉ループ制御デバイスの概略回路図とを示す図である。
【図７】フロック送給器デバイスと空気力学式ウェブ形成器との間におけるスリー・オーバー・スリー牽伸機構を示す図である。
【図８】フロック送給器デバイスとニードリング処理機との間におけるスリー・オーバー・スリー牽伸機構を示す図である。
【図９】フロック送給器デバイスと水流交絡結合ユニットとの間におけるツー・オーバー・ツー牽伸機構を示す図である。
【図１０】フロック送給器デバイスと熱融着炉との間におけるツー・オーバー・ツー牽伸機構を示す図である。
【図１１】順次的に配置された３個のローラの形態である牽伸デバイスと共に本発明に係る装置の更なる配置構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    フロック送給器
２    垂直保留立坑
２ｂ    空気吐出開孔
３    供給／分配ライン
６    取入ローラ
７    取入用凹部
８    開繊ローラ
８ｂ    ピン
９    下側送給立坑
９ａ    壁部
１０    送給ローラ
１１’、１１”    空気吐出開孔
１２    ボックス状空間
１３    ファン
１４ａ〜１４ｎ    送給凹部
１５    支持部
１６ａ〜１６ｎ    誘導式変位センサ
１７    繊維フロック
１８    繊維材料
１９    フロック装填物
２０    空気
２１    牽伸機構
２２    上側ローラ
２５、２６    圧力バー
２７、２７ａ〜２７ｃ    ウェブ
２８    スリー・オーバー・ツー牽伸機構
３０    スリー・オーバー・スリー牽伸機構
３０    駆動モータ
３１    制御デバイス
３２    メモリ要素
３３、３４    駆動モータ
３５    測定要素
３６    ウェブ形成器
３７    ニードリング処理機
３７、３８、３９    ウェブ結合器
３８    水流交絡結合ユニット
３９    熱融着炉
４０、４１、４２    ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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