(57)【要約】【構成】  通信装置であるインターネットファクシミリ装置２にタイムスタンプ範囲指定部４２を設けて、電子ファイルについてタイムスタンプデータを取得する範囲の指定を行い、取得したタイムスタンプデータと電子ファイルとをＩＤを用い対応づける。電子ファイルを外部装置へ送信し、編集後に返信されれば、ＩＤからタイムスタンプデータを得て、電子ファイルの検証を行い、改ざんの有無を検出する。【効果】  電子ファイルの送信時に、取得したタイムスタンプデータと関連づけることにより、その電子ファイルの受信時に、タイムスタンプデータを検出し、検証を容易に行うことができる。【選択図】    図３
2006262157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを外部装置と送受信する通信装置において、
電子ファイルの所定の範囲に対しタイムスタンプデータを取得する手段と、
前記電子ファイルと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存する手段と、
外部装置へ送信した前記電子ファイルが返信されると、前記対応づけられたタイムスタンプデータを用い前記電子ファイルを検証する手段とを設けたことを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記タイムスタンプデータの保存手段は、
前記電子ファイルにタイムスタンプのＩＤを埋め込み、前記ＩＤと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存することを特徴とする、請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記検証手段はさらに、検証結果が正常であるときに、前記電子ファイルにタイムスタンプを付与することを特徴とする、請求項１又は請求項２の通信装置。
【請求項４】
電子ファイルを外部装置と送受信する通信装置のプログラムであって、
電子ファイルの所定の範囲に対しタイムスタンプデータを取得するための命令と、
前記電子ファイルと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存するための命令と、
外部装置へ送信した前記電子ファイルが返信されると、前記対応づけられたタイムスタンプデータを用い前記電子ファイルを検証するための命令とを設けたことを特徴とする、通信装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置とそのプログラムとに関し、特に原本性の保証を伴う文書の送受信に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイムスタンプ機器において、時刻情報の改ざんを防止することが開示されている（特許文献１）。ところで例えば契約書などの記入フォームを備えた電子文書を、外部装置と送受信してやり取りする場合などでは、未記入の電子文書を外部装置に送信し、記入フォームへの記入後に返信されるので、記入フォーム以外の部分について、記入前後の電子文書の存在証明や原本性の証明が必要である。
【特許文献１】特開２００４−２３５８２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、電子化されたファイルを外部装置へ送信して、送信先で編集の後に返信される電子ファイルの送受信において、改ざんが行われることを防止し、その文書の原本性の保証が容易にできるようにすることにある（請求項１〜請求項４）。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、電子ファイルを外部装置と送受信する通信装置において、電子ファイルの所定の範囲に対しタイムスタンプデータを取得する手段と、前記電子ファイルと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存する手段と、外部装置へ送信した前記電子ファイルが返信されると、前記対応づけられたタイムスタンプデータを用い前記電子ファイルを検証する手段とを設けたことを特徴とする（請求項１）。
【０００５】
好ましくは、前記タイムスタンプデータの保存手段は、前記電子ファイルにタイムスタンプのＩＤを埋め込み、前記ＩＤと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存する（請求項２）。
【０００６】
また好ましくは、前記検証手段はさらに、検証結果が正常であるときに、前記電子ファイルにタイムスタンプを付与する（請求項３）。
【０００７】
この発明は、電子ファイルを外部装置と送受信する通信装置のプログラムであって、電子ファイルの所定の範囲に対しタイムスタンプデータを取得するための命令と、前記電子ファイルと前記タイムスタンプデータとを対応づけて保存するための命令と、外部装置へ送信した前記電子ファイルが返信されると、前記対応づけられたタイムスタンプデータを用い前記電子ファイルを検証するための命令とを設けたことを特徴とする（請求項４）。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の通信装置では、電子ファイルについて、指定の範囲に対しタイムスタンプを付与して改ざんを防止し、外部装置との間で送受信する。電子ファイルとそのタイムスタンプデータとは対応づけられているので、返信された電子ファイルに対し、そのタイムスタンプデータを検出することができ、電子ファイルの検証を容易に行うことができる。このため外部装置などで改ざんが施されても、改ざんを容易に検出することができる（請求項１〜４）。
【０００９】
請求項２の発明では、電子ファイルにタイムスタンプのＩＤを埋め込むので、電子ファイルとそのタイムスタンプデータとの対応付けを簡単に行うことができ、電子ファイルを外部装置へ送信しその後に返信された場合に、その電子ファイルの原本性を検証することができる。また電子ファイルに付与したＩＤを含めてタイムスタンプを生成できるので、ＩＤを付与した時刻の証明をすることができ、ＩＤへの改変を防止することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、返信された電子ファイルの検証結果が正常で改ざんされていないときは、その電子ファイルに対しタイムスタンプを付与するので、文書全体に対し確実な原本性の保証ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、発明を実施するための最適実施例を示す。
【実施例】
【００１２】
図１〜図７に、実施例を示す。図１に、通信装置としてのインターネットファクシミリ装置２の構成と、タイムスタンプサーバ４等との関係を示す。インターネットファクシミリ装置２は、ＬＡＮ５を介してメールサーバ６やルータ８等と接続され、メールサーバ６やルータ８を介してインターネット１０と接続して電子メール等の送受信を行う。１２は、ＬＡＮ５に接続されたパーソナルコンピュータ等の通信端末装置で、１４は、インターネット１０を介して接続されるパーソナルコンピュータで、インターネットファクシミリ装置２との間で文書の送受信を行う。実施例ではインターネットファクシミリ装置２を用い電子ファイルの送受信を行うが、パーソナルコンピュータ１２等を使用しても、もちろん良い。
【００１３】
図１において、タイムスタンプサーバ４は、タイムスタンピングサービスを提供する第三者機関としてのサーバであり、インターネットファクシミリ装置２とはインターネット１０を介して接続される。タイムスタンプサーバ４は、インターネットファクシミリ装置２からのデータに対して、電子署名の発行を行う。なお実施例ではタイムスタンプサーバ４を使用し電子ファイルのタイムスタンプデータを取得するが、標準時刻情報のみを外部サーバから得て、電子ファイルのタイムスタンプデータを自機で生成しても良い。また外部サーバを使用せずに、例えばＬＡＮ５内に接続したローカルなサーバを用い時刻情報を得ても良く、さらには自機の時刻情報を用いて自機でタイムスタンプを付与しても良い。
【００１４】
実施例のインターネットファクシミリ装置２では、例えばパーソナルコンピュータ１２で作成した文書や、スキャンして取り込んだ原稿などを、電子ファイルとしてパーソナルコンピュータ１４等と送受信する。図において、２０は主制御部で、２２はＬＡＮインターフェース、２４はＧ３ファクシミリ機能処理部で、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）を介し、Ｇ３ファクシミリ等の送受信などができるようにしてある。２６はインターネットファクシミリ機能処理部で、送受信部２７を備え例えば電子メール形式でインターネットファクシミリの送受信を処理する。２８はネットワークススキャナ機能処理部で、３０はネットワークプリンタ部、３２はコピー機能処理部である。また３４はＬＣＤ等の表示部で、３６はキーボードやタッチパネル等の操作部である。
【００１５】
ＲＡＭ３８は、電子ファイルやタイムスタンプデータ、及びその他のデータを記憶する。またＲＯＭ４０は、インターネットファクシミリ装置２に必要なプログラムを記憶し、特に電子ファイルの所定範囲に対しタイムスタンプデータを取得したり、電子ファイルとそのタイムスタンプデータとを対応づけて記憶したり、返信された電子ファイルのタイムスタンプデータを検証した後に、所定範囲に対し新たにタイムスタンプを付与するために必要な文書管理プログラム６０を記憶する。
【００１６】
４２は、タイムスタンプを付与する範囲の指定を受け付けるタイムスタンプ範囲指定部で、ユーザは電子ファイルの文字データや画像データについて、タイムスタンプデータを取得したい範囲を、例えば操作部３６やパーソナルコンピュータ１２から指定する。４４は、タイムスタンプデータを取得する電子ファイルに、ＩＤを埋め込み、ＩＤ情報を管理するＩＤ情報生成部である。電子ファイルにＩＤを付与し、このＩＤとタイムスタンプデータとを対応付けておくと、電子ファイルからＩＤを検出して、対応するタイムスタンプデータを得ることができる。そしてＩＤ情報は、ＩＤと、タイムスタンプを付与する電子ファイル名や、タイムスタンプを付与する範囲等とを関連づけた情報で、管理データのテーブル４５等で管理する。また電子ファイルにＩＤが付与されていれば、テーブル４５にタイムスタンプデータが登録されていることが分かる。
【００１７】
４６は範囲指定された部分のメッセージダイジェストを生成するメッセージダイジェスト生成部で、４８は生成されたメッセージダイジェストに対し外部サーバなどでタイムスタンプデータを取得し、タイムスタンプを付与するためのタイムスタンプデータ取得部である。５０はタイムスタンプデータ保存部で、取得したタイムスタンプデータを電子ファイルのＩＤと対応づけて保存する。そして電子ファイルに対応するタイムスタンプデータの検証を行い、改ざん等がされていないことを確認するためのタイムスタンプデータ検証部５２を設ける。
【００１８】
実施例では、タイムスタンプデータをタイムスタンプサーバ４から取得するが、タイムスタンプサーバ４を利用せずに、自機で文書データに対しタイムスタンプデータを生成しても良い。この場合、タイムスタンプデータ取得部４６に代えて標準時刻情報取得部を設け、時刻情報のみを外部サーバやＬＡＮ５内のサーバ等から得て、文書データと時刻情報とに対してメッセージダイジェストを生成部４６で生成する。あるいは自機での時刻情報等を使用し、これらのでに対しメッセージダイジェストを生成する。また自機やＬＡＮ５内のサーバを用い、簡易にタイムスタンプを付与しても良い。
【００１９】
図２に、文書管理プログラム６０の概要を示す。文書管理プログラム６０はインターネットファクシミリ装置に記憶されており、外部装置に送信して編集後に返信された電子ファイルの原本性の検証を行う。このプログラム６０は、タイムスタンプの付与範囲の指定を受け付ける命令７０と、指定範囲の文書データに対応するメッセージダイジェストを生成し、外部サーバなどからタイムスタンプデータを取得するための命令８０と、電子ファイルにＩＤを埋め込むＩＤ情報生成命令９０と、ＩＤとタイムスタンプデータとを対応づけて保存するための命令１００と、電子ファイルと対応づけられたタイムスタンプデータを検証するための命令１１０とで構成されている。
【００２０】
図３〜図５に、電子ファイルへのＩＤの付与やＩＤ情報の管理の例を示す。図３及び図４において、送信する文書「文書1.doc」にＩＤを埋め込んでおき、文書データの改ざんを防ぎたい部分（データアドレス０〜４０００）についてタイムスタンプデータを取得した後、埋め込んだＩＤとタイムスタンプデータ「stamp1.tst」とを対応づけて保存する（ステッップＳ１）。すなわちデータアドレス０〜４０００の範囲についてメッセージダイジェストを生成し、これをタイムスタンプサーバへと送信し、タイムスタンプサーバは、この値やサーバ名、時刻情報等に関して電子署名を付与してタイムスタンプデータを生成する。そしてこのタイムスタンプデータをインターネットファクシミリ装置へと返信し、タイムスタンプデータ取得部がこれを取得し、タイムスタンプデータと電子ファイルとを、対応づけてタイムスタンプを付与する。管理データのテーブル４５では、文書のファイル名やタイムスタンプデータタンプデータのＩＤやタイムスタンプデータ名やその生成範囲等を対応付けて登録する。
【００２１】
そして「文書1.doc」を外部のパーソナルコンピュータ等へ送信すると（ステップＳ２）、送信先ではその文書に編集を施してインターネットファクシミリ装置へ返信する（ステップＳ３）。例えば「文書1.doc」が契約書等であり、送信先で契約書に日付や当事者のサインを記入する等の編集作業を行った後に送り返すものとする。インターネットファクシミリ装置では、返信された「文書1.doc」の指定した範囲に改ざんが施されていないことを確認するため、タイムスタンプデータ「stamp1.tst」を検証する（ステップＳ４）。検証は、「文書1.doc」に埋め込まれたＩＤを用い、対応するタイムスタンプデータ「stamp1.tst」をテーブル４５から得て、タイムスタンプデータから抽出したメッセージダイジェストと、電子ファイルのデータアドレス０〜４０００の範囲について生成したメッセージダイジェストとを比較して行う。検証の結果、メッセージダイジャストが一致すれば、改ざんされていないことが分かる。
【００２２】
検証結果が正しければ、送信先でデータの改ざんがされていないとして、送信先でのサイン部分も含め、文書全体にタイムスタンプデータを取得して（ステップＳ５）、サイン済みの文書への改ざんが行われることを防止する。図では「文書1.doc」全体（データアドレス０〜１２０００）のタイムスタンプデータを「stamp1-2.tst」として保存する（ステップＳ６）。なお「文書2.doc」の管理データについてもテーブル４５に示すが、「文書2.doc」は送信先から未だ返信されていない。
【００２３】
図５に、電子ファイルとそのタイムスタンプデータとを模式的に示す。図５の電子ファイルには３個のＩＤが付与されており、ＩＤ１からＩＤ３が順に付与されたものとする。そしてＩＤ１は領域ＤＡＴＡ１のタイムスタンプデータとの対応づけを示し、ＩＤ２は領域ＤＡＴＡ１とＤＡＴＡ２のタイムスタンプデータとの対応づけを示す。そしてＩＤ３で、ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ３（文書全体）へのタイムスタンプデータを対応づけている。
【００２４】
例えば作成した契約書を送信する際に、契約書の本文（ＤＡＴＡ１）にタイムスタンプを付与するには、まずＩＤ１を電子ファイルに付与しておき、本文に対応するタイムスタンプデータを取得して、ＩＤ１と関連づけて保存する。送信した契約書に当事者によりサイン等が記入され返信されると、電子ファイルに付与されたＩＤ１から対応するタイムスタンプデータを検索し、本文（ＤＡＴＡ１）の検証を行う。
【００２５】
そして契約書本文への改ざんが施されていないことを確認した後に、電子ファイルにＩＤ２を付与し、本文（ＤＡＴＡ１）と当事者のサイン欄（ＤＡＴＡ２）とにタイムスタンプデータを取得し、ＩＤ２で対応づけて保存する。ＤＡＴＡ１とＤＡＴＡ２との検証は、ＩＤ２からタイムスタンプデータを得て行うことができる。
【００２６】
図５の実施例では、契約書本文とサイン欄とにタイムスタンプを付与して保存し、次に当事者他方のサインを求める。当事者双方のサイン後に、文書全体への改ざんを防止するため、ＩＤ３を文書に付与して文書全体（ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ３）のタイムスタンプデータを取得し、これをＩＤ３で対応づけて保存する。
【００２７】
なお実施例では、本文とサイン欄とにタイムスタンプを付与するが、電子ファイルに付与したＩＤを含めてタイムスタンプを生成しても良い。
【００２８】
図６にインターネットファクシミリ装置の送信時の処理を、図７に受信時の処理を示す。まず送信する電子ファイルを選択する（ステップＳ１０）。選択した電子ファイルに編集禁止部分（改ざん禁止部分）があれば、その部分についてタイムスタンプを付与するので、タイムスタンプデータと対応づけるためのＩＤを電子ファイルに埋め込む（ステップＳ１１、Ｓ１２）。次に編集禁止部分のアドレス等を指定して、その部分のメッセージダイジェストを生成し、これを外部タイムスタンプサーバ等へ送信してタイムスタンプデータを取得する（ステップＳ１３）。そして取得したタイムスタンプデータを、ＩＤ情報と関連づけて管理データのテーブルへ登録した後（ステップＳ１４）、その電子ファイルを所定の外部装置へ送信する（ステップＳ１５）。外部装置では電子ファイルを受信すると、これにサイン等を記入して返信する。
【００２９】
図７において、インターネットファクシミリ装置が電子ファイルを受信すると、電子ファイルからＩＤを検索して、対応づけられたタイムスタンプデータがあることを検出する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。ＩＤが付与されていれば、対応するタイムスタンプデータを管理データのテーブルから得て、検証を行う（ステップＳ２３、Ｓ２４）。検証は、タイムスタンプデータに含まれるメッセージダイジェストと電子ファイルの編集禁止部分から生成したメッセージダイジェストとを比較して行う。そしてメッセージダイジェストが一致しなければ改ざんされているとして、ユーザに報知する（ステップＳ２５）。なお電子ファイルからＩＤを検出しなければ、実施例ではタイムスタンプを付与していないものとして、検証を行わない。
【００３０】
次にこの電子ファイルにタイムスタンプを付与して原本性の保証を行う場合は、電子ファイル全体の文書データのメッセージダイジェストを生成し、これに対しタイムスタンプデータを外部タイムスタンプサーバ等から取得する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。そして取得したタイムスタンプデータを管理データのテーブルに登録し（ステップＳ２８）、電子ファイルを保存する（ステップＳ２９）。なお受信した電子ファイルに、送信先等の第三者が付与したタイムスタンプが付与されていれば、これを検証し、そのタイムスタンプデータ等を管理データのテーブルに登録する。
【００３１】
このように実施例では、インターネットファクシミリ装置等での電子ファイルの送信時に、改ざんを防止したい部分についてタイムスタンプを付与する。タイムスタンプデータは、電子ファイルにＩＤを付与して対応づけるので、タイムスタンプデータの検証を容易に行うことができる。そのため送信先で、記入部分以外への記入があれば、これを容易に検出することができ、安心して文書の送受信を行うことができる。
【００３２】
また実施例では、送信する文書に対し、ユーザがタイムスタンプデータを取得したい範囲を指定できるので、特に重要で改ざんを防ぎたい部分等を選択し、送信先で改ざんされることを防止することができる。
【００３３】
さらに電子ファイルに付与するＩＤを含めてタイムスタンプを生成することにより、そのＩＤを付与した時刻の証明をすることができるため、ＩＤへの改変を防止することができる。
【００３４】
そして送信先で記入した部分も含め、文書全体にタイムスタンプを付与することができ、文書の原本性の保証を容易に行うことができる。
【００３５】
さらに実施例では、タイムスタンプの付与を外部サーバに依頼したり、標準時刻情報のみを外部サーバから得て、自機でタイムスタンプを付与したり、さらには自機でタイムスタンプを付与することができるので、文書の重要性等に応じこれらを使い分けることができる。また例えば、文書の部分的なタイムスタンプの付与は自機で行い、文書全体に対するタイムスタンプの付与は外部タイムスタンプサーバに依頼することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例のインターネットファクシミリ装置の構成及び、インターネットファクシミリ装置とタイムスタンプサーバ等との接続を示す図
【図２】実施例のインターネットファクシミリ装置の文書管理プログラムの構成を示すブロック図
【図３】実施例でのＩＤ等の管理を示す図
【図４】実施例での文書管理の処理を示す図
【図５】実施例での電子ファイルとタイムスタンプデータとの対応を示す図
【図６】実施例のインターネットファクシミリ装置での、電子ファイルにタイムスタンプを付与して送信する際のアルゴリズムを示すフローチャート
【図７】実施例のインターネットファクシミリ装置での、電子ファイルを受信した際のアルゴリズムを示すフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
２            インターネットファクシミリ装置
４            タイムスタンプサーバ
５            ＬＡＮ
６            メールサーバ
８            ルータ
１０          インターネット網
１２、１４    パーソナルコンピュータ
２０          主制御部
２２          ＬＡＮインターフェース
２４          Ｇ３ファクシミリ機能処理部
２６          インターネットファクシミリ機能処理部
２７          送受信部
２８          スキャナ機能処理部
３０          プリンタ機能処理部
３２          コピー機能処理部
３４          表示部
３６          操作部
３８          ＲＡＭ
４０          ＲＯＭ
４２          タイムスタンプ範囲指定部
４４          ＩＤ情報生成部
４５          管理データのテーブル
４６          メッセージダイジェスト生成部
４８          タイムスタンプデータ取得部
５０          タイムスタンプデータ保持部
５２          タイムスタンプデータ検証部
６０          文書管理プログラム
【図１】
2006262157.tif 000003
【図２】
2006262157.tif 000004
【図３】
2006262157.tif 000005
【図４】
2006262157.tif 000006
【図５】
2006262157.tif 000007
【図６】
2006262157.tif 000008
【図７】
2006262157.tif 000009