(57)【要約】【課題】  災害地域に本来いるべき人がいるか否かの確認、その人の現在までの行動状況や生存の確認を早期に行う。【解決手段】  位置通報システム１は、災害などの緊急時に携帯電話からの情報を受信して、表示するシステムであり、携帯電話１００、基地局２００および災害監視装置３００を含んで構成される。災害監視装置３００が、災害発生エリアに包含される、または、部分的に重なっている管理エリアＡ１、Ａ２を管理している基地局２００ａ、２００ｂを介して、各管理エリアＡ１、Ａ２内の携帯電話１００に対して一斉呼び出しを行い、携帯電話１００の自動応答によって位置情報や生体情報などを収集する。特に、管理エリアＡ１、Ａ２が災害発生エリアに部分的に重なっている場合には、災害監視装置３００が、一斉呼び出しの要求に携帯電話１００の位置を限定する条件を付加する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの位置情報を取得し、その取得した位置情報を第１の記憶手段に記憶する携帯電話と、
所定のエリアごとに設置され、その所定のエリア内に位置する前記携帯電話と通信を行う基地局と、
前記基地局と通信を行うセンタ局と、
から構成される位置通報システムであって、
緊急の場合に、
前記センタ局は、一斉呼び出し要求を各基地局に送信した後、前記各基地局から少なくとも前記携帯電話の位置情報を含む第１の情報を受信し、
前記基地局は、前記センタ局から一斉呼び出し要求を受信し、前記所定のエリア内に位置する携帯電話に一斉呼び出しを行った後、前記携帯電話から前記第１の情報を受信し、その受信した第１の情報を前記センタ局に送信し、
前記携帯電話は、前記基地局から一斉呼び出しを受けたときに、自動的に前記第１の記憶手段から自らの位置情報を読み出し、少なくともその位置情報を含む第１の情報を前記基地局に送信する
ことを特徴とする位置通報システム。
【請求項２】
前記センタ局は、前記一斉呼び出し要求を送信するときに、前記携帯電話の位置を限定する条件を付加して送信し、
前記携帯電話は、前記付加された条件に自らの位置情報が合うときに、前記第１の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置通報システム。
【請求項３】
前記携帯電話は、自らに内蔵または外部接続された生体センサから生体情報を取得するとともに、前記第１の情報を送信するときに、その取得した生体情報を含めて送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置通報システム。
【請求項４】
前記携帯電話は、自らの位置情報を取得するときに、無線ＬＡＮ測位を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の位置通報システム。
【請求項５】
前記センタ局は、前記基地局から受信した第１の情報を前記基地局ごとに画面表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の位置通報システム。
【請求項６】
前記センタ局は、
事前に、前記基地局を介して前記携帯電話に一斉呼び出しを行い、前記携帯電話から前記基地局を介して少なくとも携帯電話番号を含む第２の情報を受信し、その受信した第２の情報を第２の記憶手段に記憶し、
緊急の場合に、前記基地局から受信した第１の情報を画面表示するときに、前記第２の記憶手段に記憶された携帯電話番号に対応させて表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の位置通報システム。
【請求項７】
前記携帯電話は、
定期的に自らの位置情報を取得し、その取得した位置情報を前記第１の記憶手段に記憶するとともに、
前記第１の情報を送信するときに、前記第１の記憶手段に記憶された所定の時間分の複数の位置情報を含めて送信し、
前記センタ局は、
前記基地局から受信した第１の情報を画面表示するときに、前記複数の位置情報を過去の履歴として表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の位置通報システム。
【請求項８】
所定のエリアごとに設置された基地局を介して、その所定のエリア内に位置する携帯電話と通信を行うセンタ局であって、
緊急の場合に、一斉呼び出し要求を、前記基地局を介して前記携帯電話に送信した後、前記携帯電話から前記基地局を介して少なくとも前記携帯電話の位置情報を含む第１の情報を受信し、その受信した第１の情報を前記基地局ごとに画面表示する
ことを特徴とするセンタ局。
【請求項９】
前記一斉呼び出し要求を送信するときに、前記携帯電話の位置を限定する条件を付加して送信する
ことを特徴とする請求項８に記載のセンタ局。
【請求項１０】
事前に、前記基地局を介して前記携帯電話に一斉呼び出しを行い、前記携帯電話から前記基地局を介して少なくとも携帯電話番号を含む第２の情報を受信し、その受信した第２の情報を所定の記憶手段に記憶し、
緊急の場合に、前記基地局から受信した第１の情報を画面表示するときに、前記所定の記憶手段に記憶された携帯電話番号に対応させて表示する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のセンタ局。
【請求項１１】
前記携帯電話から受信した第１の情報を画面表示するときに、前記携帯電話からの所定の時間分の複数の位置情報を過去の履歴として表示する
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載のセンタ局。
【請求項１２】
所定のエリア内に位置するとともに、その所定のエリアごとに設置された基地局を介して、センタ局と通信を行う携帯電話であって、
無線ＬＡＮ測位を用いて自らの位置情報を取得し、その取得した位置情報を所定の記憶手段に記憶し、
緊急の場合に、
前記センタ局から前記基地局を介して一斉呼び出しを受けたときに、自動的に前記所定の記憶手段から自らの位置情報を読み出し、少なくともその位置情報を含む所定の情報を、前記基地局を介して前記センタ局に送信する
ことを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
前記前記センタ局から受けた一斉呼び出しに前記携帯電話の位置を限定する条件が付加されていた場合に、その条件に自らの位置情報が合うときに、前記所定の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯電話。
【請求項１４】
自らに内蔵または外部接続された生体センサから生体情報を取得するとともに、前記所定の情報を前記センタ局に送信するときに、その取得した生体情報を含めて送信する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の携帯電話。
【請求項１５】
定期的に自らの位置情報を取得し、その取得した位置情報を前記所定の記憶手段に記憶するとともに、
前記所定の情報を前記センタ局に送信するときに、前記所定の記憶手段に記憶された所定の時間分の複数の位置情報を含めて送信する
ことを特徴とする請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの緊急時において、所定のエリアへの一斉呼び出しを基地局から行い、そのエリア内に存在する携帯電話から位置情報や生体情報を自動応答する位置通報システム、センタ局および携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害発生時には、災害発生地域に存在した人の把握、およびその生存確認を早期に行い、救助活動を迅速に行うことが重要である。現状の対応としては、電話などによる双方向での生存確認がほとんどである。また、危険地域における生存確認については、各自治体に生体センサが配備されており、これによりレスキュー隊が現地において人の探索を行う。なお、特許文献１には、相手先の位置情報を取得する手段として、受信側の携帯電話装置が、発信側の携帯電話装置からの発信に応答して、自らの位置情報を通知する携帯電話システムに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１４８８９号公報（段落００１９〜００２４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、災害地域に本来いるべき人がいるか否かの確認、その人の現在までの行動状況（軌跡）や生存の確認を早期に行うことができないという問題がある。例えば、レスキュー隊がすぐには人のいる場所に近付けない場合があり、生体センサを用いたとしても生存確認に長時間を要するのが実状である。また、電話などによる双方向での生存確認では、ユーザ（所持者）が携帯電話を操作できない状況にあった場合に、確認が取れないことがある。さらに、災害にあった人が所持する携帯電話の位置情報が分かったとしても、その人はもともと当該エリアにいるべき人なのか否か、生存しているのか否かを把握することはできない。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、災害地域に本来いるべき人がいるか否かの確認、その人の現在までの行動状況や生存の確認を早期に行う手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、自らの位置情報を取得し、その取得した位置情報を第１の記憶手段に記憶する携帯電話と、所定のエリアごとに設置され、その所定のエリア内に位置する携帯電話と通信を行う基地局と、基地局と通信を行うセンタ局とから構成される位置通報システムであって、緊急の場合に、センタ局が、一斉呼び出し要求を各基地局に送信した後、各基地局から少なくとも携帯電話の位置情報を含む第１の情報を受信し、基地局が、センタ局から一斉呼び出し要求を受信し、所定のエリア内に位置する携帯電話に一斉呼び出しを行った後、携帯電話から第１の情報を受信し、その受信した第１の情報をセンタ局に送信し、携帯電話が、基地局から一斉呼び出しを受けたときに、自動的に第１の記憶手段から自らの位置情報を読み出し、少なくともその位置情報を含む第１の情報を基地局に送信することを主な特徴とする。なお、本発明は、センタ局および携帯電話を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、災害地域に本来いるべき人がいるか否かの確認、その人の現在までの行動状況や生存の確認を早期に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
≪システムの構成と概要≫
図１は、本発明の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。位置通報システム１は、災害などの緊急時に携帯電話からの情報を受信して、表示するシステムであり、携帯電話１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ・・・）、基地局２００（２００ａ、２００ｂ・・・）およびセンタ局の災害発生状況監視装置（以下、災害監視装置という）３００を含んで構成される。携帯電話１００は、人が所持している携帯電話であり、基地局２００からの要求を受けて、そのときの位置情報や生体情報（生存情報を含む）を送信する。携帯電話１００は、必ずしも携帯電話でなくてもよく、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）または通信機能付きカーナビ装置によって代用してもよい。
【０００９】
基地局２００（２００ａ、２００ｂ）は、管理エリアＡ１、Ａ２ごとに設置されて、各管理エリアＡ１、Ａ２内に存在している携帯電話１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ・・・または１００ｄ、１００ｅ・・・）と、災害監視装置３００との間で通信の中継を行う。基地局２００は、携帯電話１００との間で無線通信を行う。一方、災害監視装置３００との間では、専用回線４００（４００ａ、４００ｂ）を介した接続による通信を行う。災害監視装置３００は、基地局２００を統合するセンタ局に設置され、基地局２００経由で携帯電話１００から位置情報や生体情報を受信し、その受信した情報を画面表示する。なお、災害監視装置３００は、ＰＣ（Personal Computer）サーバなどによって実現される。
【００１０】
なお、「携帯電話１００」は、携帯電話を総称する場合に用い、「携帯電話１００ａ、１００ｂ、・・・」は、個々の携帯電話を指示する場合に用いるものとする。基地局および専用回線についても同様である。また、携帯電話１００や基地局２００は、図１に示す個数や箇所数に限定されるものではない（図２、図３および図８についても同様）。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態に係る位置通報システムの機能構成を示すブロック図である。携帯電話１００は、通信手段Ｆ７および情報記憶手段Ｆ８を備える。通信手段Ｆ７は、基地局２００からの一斉呼び出しを受信し、その一斉呼び出しに自動応答する機能を有し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や無線通信機器などによって実現される。ここで、自動応答とは、携帯電話１００の所持者が操作することなく（携帯電話の着信に出ることなく）、携帯電話１００の内部に閉じた処理によって応答することをいう（以下同様）。換言すれば、携帯電話１００の外部から見たときに、「自動的」に応答することをいう。情報記憶手段Ｆ８は、その携帯電話１００の位置情報、その携帯電話１００を所持する人の生体情報などを記憶する機能を有し、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体によって実現される。
【００１２】
基地局２００は、収集情報応答手段Ｆ５および一斉呼出手段Ｆ６を備える。収集情報応答手段Ｆ５は、携帯電話１００から収集した情報を災害監視装置３００に通知する機能を有する。一斉呼出手段Ｆ６は、管理エリア内に存在する携帯電話１００に対して一斉呼び出しを行う機能を有する。収集情報応答手段Ｆ５および一斉呼出手段Ｆ６は、ＣＰＵや無線通信機器、回線接続機器などによって実現される。
【００１３】
災害監視装置３００は、入力手段Ｆ０、一斉呼出要求手段Ｆ１、応答情報収集手段Ｆ２、表示手段Ｆ３および収集情報管理ＤＢ（Data Base）Ｆ４を備える。入力手段Ｆ０は、担当オペレータが情報を収集するエリア（災害発生エリアＸ１、図３および図８参照）を指定したり、一斉呼び出しを継続するか否かを選択したりするときに、その内容を入力する機能を有し、キーボードやマウスなどによって実現される。一斉呼出要求手段Ｆ１は、入力手段Ｆ０によって、位置情報や生体情報を収集する携帯電話１００のエリアが指定されたのを受けて、その指定されたエリアに包含される、または、部分的に重なるような管理エリアを持つ基地局２００に対して一斉呼び出しの要求を行う機能を有する。そして、エリア同士の関係をチェックするために、基地局ごとの管理エリアの範囲を所定のメモリに保持する。応答情報収集手段Ｆ２は、基地局２００経由で携帯電話１００から位置情報や生体情報を収集する機能を有する。一斉呼出要求手段Ｆ１および応答情報収集手段Ｆ２は、ＣＰＵや回線接続機器などによって実現される。表示手段Ｆ３は、収集した情報を表示する機能を有し、液晶画面などのディスプレイによって実現される。収集情報管理ＤＢＦ４は、収集した情報を記憶、管理する機能を有し、データベースによって実現される。
【００１４】
なお、災害監視装置３００は、センタ局の担当オペレータによって操作される。災害が発生した時に、担当オペレータが、災害発生エリアＸ１（図３および図８参照）として緯度・経度などを入力手段Ｆ０によって指定する。災害監視装置３００は、その指定された災害発生エリアＸ１に基づいて、情報収集の対象となる基地局２００に一斉呼び出しを要求する。これにより、所望のエリアに存在する携帯電話に対して一斉呼び出しが行われる。
【００１５】
≪第１の実施の形態≫
図３は、第１の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。第１の実施の形態では、災害監視装置３００が、災害発生エリアＸ１に包含される管理エリアＡ１、Ａ２を管理している基地局２００ａ、２００ｂを介して、各管理エリアＡ１、Ａ２内のすべての携帯電話１００に対して一斉呼び出しを行い、携帯電話１００の自動応答によって位置情報や生体情報などを収集する。
【００１６】
最初に、図４のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係る位置通報システムにおける、災害監視装置の動作について説明する（適宜図２、図３参照）。まず、災害監視装置３００は、事前に、基地局２００ａ、２００ｂの管理エリアＡ１、Ａ２内に存在する携帯電話１００を定期的に監視し、在圏情報を収集情報管理ＤＢＦ４に登録し、管理する（ステップＳ１１）。ここで、在圏とは、基地局の管理エリア内に存在することをいう（以下同様）。また、在圏情報としては、基地局ごとにその管理エリアに存在する携帯電話の番号を登録・管理する。なお、携帯電話の番号だけでなく、例えば、その携帯電話の所持者の名前を登録者名として登録・管理するようにしてもよい。
【００１７】
携帯電話１００の監視（事前の一斉呼び出し）は、所定の距離範囲内に対して所定の信号を含む電波を発信し、その所定の信号を検知した携帯電話１００からの応答（携帯電話の番号を含む）を待つことによって行われる。その監視は、例えば、管理エリアが住宅地であれば、その携帯電話１００の所持者が自宅に戻っていると思われる夜間などの時間帯に行われる。また、管理エリアがオフィス街であれば、その携帯電話１００の所持者が会社に出勤していると思われる昼間などの時間帯に行われる。さらに、管理エリアについて、１日のうち、所定の時間ごと（例えば、２時間ごと）に携帯電話１００を監視し、その時間ごとに在圏情報を登録し、管理するようにしてもよい。この場合、災害が発生したときに、その発生と同じ時間帯の在圏情報を参照することによって、その管理エリアに本来いるべき人がいるか否かの判断をきめ細かく、有効に行うことができる。
【００１８】
災害が発生した場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、センタ局の担当オペレータが災害発生エリアＸ１を特定し、その特定したエリアを入力手段Ｆ０によって入力する（ステップＳ１３）。この場合、災害監視装置３００が他の装置からの災害情報を受信して、その受信した災害情報から災害発生エリアＸ１を特定するようにしてもよい。なお、災害が発生していない場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、ステップＳ１１に戻って携帯電話１００の監視を続ける。
【００１９】
次に、災害監視装置３００の一斉呼出要求手段Ｆ１は、入力された災害発生エリアＸ１に包含されるエリアＡ１、Ａ２を管理している基地局２００ａ、２００ｂを抽出し、その基地局２００ａ、２００ｂに対して一斉呼び出しを要求する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４の括弧内の記載内容については、後記する第２の実施の形態において説明する。次に、応答情報収集手段Ｆ２は、基地局２００ａ、２００ｂからの応答により位置情報および生体情報を取得する（ステップＳ１５）。そして、その取得した情報を収集情報管理ＤＢＦ４に登録する（ステップＳ１６）。続いて、応答情報収集手段Ｆ２は、取得した情報を担当オペレータが視覚確認できるように表示手段Ｆ３に表示する（ステップＳ１７）。さらに、災害監視装置３００では、入力手段Ｆ０が、担当オペレータの操作によって、事前に登録されているが応答のない携帯電話１００が在圏する可能性のある基地局２００ａ、２００ｂに対して一斉呼び出しを継続するか否かの選択を入力し、その選択によって処理の続行または終了が決定される（ステップＳ１８）。継続するのであれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、ステップＳ１４に戻って処理を続行する。継続しないのであれば（ステップＳ１８のＮｏ）、災害発生時の処理を終了する。
【００２０】
続いて、図５のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係る位置通報システムにおける、基地局の動作について説明する（適宜図２、図３参照）。基地局２００ａ、２００ｂでは、一斉呼出手段Ｆ６が、センタ局の災害監視装置３００から一斉呼び出し要求を受信する（ステップＳ２１）。そして、一斉呼出手段Ｆ６は、管理エリアＡ１またはＡ２内の携帯電話１００に対して一斉呼び出しを行う（ステップＳ２２）。このとき、一斉呼出手段Ｆ６は、所定の距離範囲内に対して、一斉呼び出しを示す所定の信号を含む電波を発信する。続いて、収集情報応答手段Ｆ５は、一斉呼び出しに対する携帯電話１００からの応答を監視し、応答がない場合には（ステップＳ２３のＹｅｓ）、その旨をセンタ局の災害監視装置３００に応答する（ステップＳ２５）。応答がない原因には、携帯電話１００が電源オフまたは圏外であることが考えられる。携帯電話１００からの応答があった場合には（ステップＳ２３のＮｏ）、収集情報応答手段Ｆ５が、携帯電話１００からの情報を取得し（ステップＳ２４）、その取得した情報によりセンタ局の災害監視装置３００に応答する（ステップＳ２５）。
【００２１】
続いて、図６のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係る位置通報システムにおける、携帯電話の動作について説明する（適宜図２、図３参照）。まず、携帯電話１００では、通信手段Ｆ７が、基地局２００ａ、２００ｂからの一斉呼び出しを受信する（ステップＳ３１）。この動作は、通信手段Ｆ７が、電波を受信したときに、一斉呼び出しを示す所定の信号を検知することによって行う。次に、受信した一斉呼び出しに位置情報などの条件が付加されているか否かをチェックする（ステップＳ３２）。第１の実施の形態では、災害発生エリアＸ１が管理エリアＡ１、Ａ２を包含しているため、条件が付加されていないことから（ステップＳ３２のＮｏ）、ステップＳ３４の処理を行う。なお、条件が付加される場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）については、後記する第２の実施の形態において説明する。そして、通信手段Ｆ７は、携帯電話１００に保持された、すなわち、情報記憶手段Ｆ８に記憶された位置情報や生体情報などの情報を検索し（ステップＳ３４）、その検索した情報を基地局２００ａ、２００ｂに対して自動応答する（ステップＳ３５）。このとき、最新の情報だけでなく、過去の履歴として所定の時間分（例えば、１日分）の複数の情報を含めて送信するようにしてもよい。
【００２２】
携帯電話１００は、一方、定期的に自らの位置情報（経度・緯度・高度、時刻など）を測位インフラ（ＧＰＳ（Global Positioning Systems）、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星など）により取得する（ステップＳ３６）。携帯電話１００の所持者が室内や地下街などにいて、ＧＰＳなどによる測位が困難な場所については、無線ＬＡＮ測位により、自らの位置情報を取得する。この無線ＬＡＮ測位の技術には、日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（登録商標）がある。そして、携帯電話１００は、自らの内部に生体情報（体温、脈拍、呼吸（音）、声、心電図など）を取得する生体センサを有し、定期的に生体情報を取得する（ステップＳ３７）。また、携帯電話１００が外部の生体センサとのデータ通信接続機能を有し、定期的にその外部の生体センサから生体情報を取得するにしてもよい。このデータ通信接続機能は、有線であってもよいし、無線（ブルートゥースなど）であってもよい。そして、取得した位置情報や生体情報を情報記憶手段Ｆ８に記憶させる（ステップＳ３８）。このとき、最新の情報だけでなく、過去の履歴（例えば、１日分のデータ）を情報記憶手段Ｆ８に蓄積させておいてもよい。
【００２３】
図７は、第１の実施の形態に係る位置通報システムにおける、災害監視装置３００の画面表示イメージを示す図である。センタ局の災害監視装置３００は、基地局２００ａ、２００ｂを介して取得した携帯電話１００の位置情報、生体情報などを基地局ごとの表Ｇ１１として表示手段Ｆ３の画面に表示する。例えば、第１行に示すように、携帯電話番号や登録者名があって、緯度などの位置情報や体温などの生体情報もあれば、該当する人が災害発生時に管理エリアにいたと考えられる。また、第２行に示すように、携帯電話番号や登録者名があるにもかかわらず、緯度や体温などの情報がなければ、該当する人が災害発生時に管理エリアにいなかったと考えられる。さらに、第３行に示すように、携帯電話番号や登録者名がないにもかかわらず、緯度や体温などの情報があれば、通常その管理エリアにいない人がいると考えられる。なお、位置情報として、緯度・経度だけでなく高度を含めて表示するので、災害にあった人が埋もれてしまっている場合であっても、どのくらいの深さの位置にいるのかを把握することができる。
【００２４】
ここで、過去履歴ボタンＧ１２をクリックすると、携帯電話１００から取得した、過去履歴を含む位置情報を元にして、携帯電話１００の過去の移動状況（軌跡）、現在の状況（静止している、または動いている）などを視覚確認できるように表示手段Ｆ３の画面に表示するものとする。また、収集情報管理ＤＢＦ４は、地図データを保持し、地図プロットボタンＧ１３をクリックすると、携帯電話１００から取得した位置情報を、地図データ上にプロットして視覚確認できるように表示手段Ｆ３の画面に表示するものとする。これらによれば、地図データ上で携帯電話１００の移動状況、すなわち、その携帯電話１００の所持者の移動状況が分かるので、例えば、川の付近で速く移動している場合には、川に流されている可能性があることが分かる。また、ある程度の時間静止していて、徐々に動き始めた場合には、救出された、または、自力で脱出した可能性があることが分かる。
【００２５】
≪第２の実施の形態≫
図８は、第２の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。第２の実施の形態では、センタ局の災害監視装置３００から、情報収集の対象とすべき携帯電話１００を選別（携帯電話１００の位置を限定）するために災害発生エリアＸ１の位置情報（経度、緯度の範囲）などの条件を一斉呼び出しとともに送信し、基地局２００ａ、２００ｂを介して、条件に合致する携帯電話１００から自動応答で位置情報などを収集する。これは、災害発生エリアＸ１と、基地局２００ａ、２００ｂの管理エリアＡ１、Ａ２とが部分的に重なっている場合に行われる。なお、災害発生エリアＸ１と、管理エリアとが全く重なっていない場合には、その管理エリアの基地局に対する一斉呼び出しの要求は行われない。
【００２６】
図４のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係る位置通報システムにおける、センタ局の災害監視装置の動作について説明する（適宜図２、図８参照）。特に、第１の実施の形態と異なる処理を中心に説明する。ステップＳ１４において、災害監視装置３００の一斉呼出要求手段Ｆ１は、入力された災害発生エリアＸ１に部分的に重なっている管理エリアＡ１、Ａ２を管理している基地局２００ａ、２００ｂを抽出し、その基地局２００ａ、２００ｂに対して一斉呼び出しを要求する。ここで、管理エリアＡ１、Ａ２全体が情報収集の対象ではないので、一斉呼び出しの要求に、基地局２００ａ、２００ｂの管理エリアＡ１、Ａ２内でさらに情報収集すべき携帯電話１００のエリアを限定するために位置情報（経度、緯度の範囲）の条件を付加する。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００２７】
図５のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係る位置通報システムにおける、基地局の動作について説明する（適宜図２、図８参照）。特に、第１の実施の形態と異なる処理を中心に説明する。ステップＳ２１において、基地局２００ａ、２００ｂの一斉呼出手段Ｆ６は、センタ局の災害監視装置３００から一斉呼び出し要求を受信するが、第２の実施の形態では、その一斉呼び出し要求とともに、携帯電話１００のエリアを限定する位置情報などの条件を含めて受信する。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００２８】
図６のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係る位置通報システムにおける、携帯電話の動作について説明する（適宜図２、図８参照）。特に、第１の実施の形態と異なる処理を中心に説明する。ステップＳ３１において、携帯電話１００の通信手段Ｆ７は、基地局２００ａ、２００ｂから一斉呼び出しを受信するが、第２の実施の形態では、その一斉呼び出しとともに、携帯電話１００のエリアを限定する位置情報などの条件を付加したものを受信する。そして、その位置情報などの条件が付加されているので（ステップＳ３２のＹｅｓ）、当該条件の位置情報と自らの現在の位置情報とを比較し、条件の対象となるか否かを判断する（ステップＳ３３）。対象となる場合には（ステップＳ３３のＹｅｓ）、携帯電話１００に保持された情報を検索し（ステップＳ３４）、検索した情報を基地局２００ａ、２００ｂに応答する（ステップＳ３５）。対象とならない場合には（ステップＳ３３のＮｏ）、応答を行わずに処理を終了する。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
以上によれば、災害などの緊急時にセンタ局の要求を受けた基地局から一斉呼び出しを行い、その管理エリアに位置する携帯電話が自動応答するので、所持者が携帯電話を操作することができなくても（例えば、携帯電話の着信に出ることができない状態であっても）、所持者の位置情報を短時間に取得することができる。また、災害発生エリアなどの限定されたエリアにある携帯電話から情報を取得することができるので、不要な情報を排除することができる。
【００３０】
次に、携帯電話の所持者の生体情報を取得することができるので、災害にあった所持者の生存確認を行うことができる。また、位置情報として、緯度・経度だけでなく、高度を含めて取得することができるので、埋もれた人がいる場合であっても、どのくらいの深さの位置にいるのかを把握することができる。また、ＧＰＳ測位ができない室内や地下街であっても、無線ＬＡＮ測位によって位置情報を取得することができる。
【００３１】
さらに、センタ局では、事前に記憶された携帯電話番号に対応させて、緊急の場合に取得した情報を画面表示するので、事前と、緊急の場合との比較照合を行うことができる。これによれば、緊急の場合に本来いるべき人がいるか否か、通常いない人がいるか否かなどの人の所在を把握することができる。また、１個の位置情報ではなく、所定の時間分の複数の位置情報を過去履歴として表示するので、携帯電話の所持者が移動しているのか、静止しているのかといった行動状況（所定の時間前から現在までの行動履歴）を把握することができる。
【００３２】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す携帯電話１００、基地局２００およびセンタ局の災害監視装置３００のそれぞれで実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る位置通報システムが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータシステムに提供するようにしてもよい。
【００３３】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、基地局２００の管理エリアが比較的広域であるように記載したが、例えば、会社が借りているビルのフロアのような限られた領域であってもよい。これによれば、全員が出勤しているときに、事前に携帯電話番号やその所持者名を登録しておき、火災や地震が発生した直後に一斉呼び出しによる情報収集を行うことによって、全員がいるのか否か、いないのは誰かなどの状況を把握することができる。また、災害などの緊急の場合だけでなく、普段の社員の所在管理にも利用することができる。
【００３４】
（２）（１）に関連した実施の形態として、例えば、小学生の通学区域について、事前に携帯電話番号やその所持者である小学生の名前を登録しておき、その区域を定期的に監視することが考えられる。これによれば、本来通学区域にいるべき平日の昼間に、その区域に対する一斉呼び出しに応答しない携帯電話１００がある場合には、その所持者である小学生が連れ去られた可能性が発見され、早期の捜索が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る位置通報システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。
【図４】第１および第２の実施の形態に係る災害監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１および第２の実施の形態に係る基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１および第２の実施の形態に係る携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１および第２の実施の形態に係る災害監視装置の画面表示イメージを示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る位置通報システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      位置通報システム
１００  携帯電話
２００  基地局
３００  センタ局の災害発生状況監視装置、災害監視装置（センタ局）
４００  専用回線
Ａ１、Ａ２  管理エリア
Ｆ３    表示手段（画面）
Ｆ４    収集情報管理ＤＢ（第２の記憶手段）
Ｆ８    情報記憶手段（第１の記憶手段）
Ｘ１    災害発生エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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