(57)【要約】【課題】  廃棄物の焼却処理に伴う設備やコストの問題、及びコンポスト化に伴う有害物質の問題を同時に解決できる可燃性廃棄物処理方法を提供する。【解決手段】  本発明による可燃性廃棄物の処理方法は、  汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物を発酵に最適な含水率となるように混合し団粒構造に形成する段階と；  団粒構造に形成した処理物を減圧下で発酵処理して減量化する段階と；  発酵処理して減量化した処理物を焼却処理する段階と；  を含んで構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物を発酵に最適な含水率となるように混合し団粒構造に形成する段階と；
団粒構造に形成した処理物を減圧下で発酵処理して減量化する段階と；
発酵処理して減量化した処理物を焼却処理する段階と；
を含むことを特徴とする可燃性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
可燃性廃棄物を発酵に最適な含水比となるように混合し団粒構造に形成する段階において、発酵処理段階で得られた処理物の一部を汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物に混合させることを特徴とする請求項１に記載の可燃性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
発酵処理段階が、閉鎖型発酵槽内において減圧雰囲気の下で八日間好気性発酵を行うことを特徴とする請求項１に記載の可燃性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
発酵処理段階が、閉鎖型発酵槽の上部から吸気し、凝縮して、閉鎖型発酵槽の下部へ送気することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の可燃性廃棄物の処理方法。
【請求項５】
発酵処理段階で、処理物の含水率を約３０％まで低減することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の可燃性廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市化や人口の増加、それに伴う又は交通機関の発展、充実に伴う住宅地の郊外への拡大により汚泥や生ごみ等の有機性廃棄物の増大及びそれに伴う処理施設の処理能力の、充実、拡大や新規処理施設の設置の必要性が各自治体で叫ばれている。
【０００３】
従来この種の有機系廃棄物の処理には焼却処理、埋立地への投棄、リサイクル処理が行われてきた。
【０００４】
焼却処理では、燃焼による焼却炉の劣化に伴う施設の更新やダイオキシンなどの有害物質の発生をできるだけ抑えるための設備の拡充などが必要であり、設備費が莫大に掛かるだけでなく地域住民のコンセンサスが得られるようにしなければならず、時間とコストの点で必ずしも十分に対応できるものとなっていない。また、焼却処理では、水分の多く含まれる生ごみを焼却するために焼却温度の低下により、ダイオキシンなどの有害物質が発生し易くなり、環境汚染の問題が生じ、またごみの分別収集が進むにつれて生ごみ中の易燃性ごみの含まれる割合が低下しており、そのため生ごみを燃焼するのに大量の燃焼エネルギーが必要とされ、ＣＯ２の発生の増加による地球温暖化の問題の解決には逆行することになる。
【０００５】
生ごみの焼却における燃焼温度の低下や必要とする燃焼エネルギーの量を減少するため、有機性廃棄物を乾燥装置内で熱風などにより加熱して乾燥させる方法が提案されている（特許文献１参照）。しかし、焼却する前に有機性廃棄物を乾燥するのに外部熱源などを使用することは、処理コストが大幅に増大するだけでなく、処理時間が長くなり、周囲への悪臭の放散の問題も生じ、また飛散処理すべき生ごみが増大している現況では処理施設の拡大などが余儀なくされることになる。
【０００６】
一方、埋立地への投棄は、廃棄物の搬送経路や投棄地の確保の問題が常に伴うだけでなく、異臭や粉塵の発生、ハエや蚊などの有害虫の発生、地下水の汚染、環境破壊の問題などが生じるため、近年では生ごみや汚泥をそのまま投棄することは困難となってきており、焼却処理した灰を投棄する方向で進められている。
【０００７】
そこで、最近増えているのがリサイクル処理法であり、これには汚泥を利用してレンガや路盤材を製作するもの（特許文献１参照）や、生ごみ等から肥料、飼料を作るもの（特許文献２、特許文献３参照）などが知られている。
【０００８】
汚泥を利用したレンガや路盤材の製作はその製造コストが高くつき、通常のレンガや路盤材と価格の面で競争できず、自治体による公共施設への利用にほぼ限られているのが実情であり、需要の伸びが期待できない。
【０００９】
一方、生ごみ等から肥料、飼料を作る例としては、種々提案されており、例えば特許文献２には、死魚、豆腐粕などの食品廃棄物を砕断したものに澱粉を添加し、焼成固型化し、焼成固型化した処理物を加熱油中に浸漬して脱水し、続いて圧搾脱油することによる飼料の方法が記載されている。また、特許文献３には、含水率を５０〜６５％に調整した有機系廃棄物を粉末状に砕いて、通気性の良い発酵容器内に収納し、発酵容器を３０〜４０℃に保持して有機系廃棄物を堆肥化する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５４０５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３６１８９号公報
【特許文献３】特公平４−３７６９６号公報
【特許文献４】特開平７−１４４９８９号公報
【００１０】
ところで、このように肥料化や飼料化される有機系廃棄物は収集される環境及びそれらに混ざっている異物、例えば有機系廃棄物が生成される場所や環境状態によってはそれら廃棄物から作られた堆肥には重金属や化学生成物などの有害な物質が含まれている場合がしばしばあり、そのような堆肥を畑や家庭菜園など使用した場合、環境汚染はだけでなく、そのような肥料を用いて栽培した農作物を食することによる人体への影響も懸念される。
【００１１】
従って、有機系廃棄物は一義的にコンポストするのではなく、本来、自治体や産廃業者が収集した有機系廃棄物に有害物質が含まれているか否かを判断して最適処理の仕方を決めるべきである。しかし、上述のように廃棄場所の確保や焼却コスト並びに肥料の需要の観点から、コンポスト化が広く普及するようになってきている。その結果、新たに有害物質の植物連鎖の問題や環境汚染の問題が生じる恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、廃棄物の焼却処理に伴う設備やコストの問題、及びコンポスト化に伴う有害物質の問題を同時に解決できる可燃性廃棄物処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明による可燃性廃棄物の処理方法は、
汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物を発酵に最適な含水率となるように混合し団粒構造に形成する段階と；
団粒構造に形成した処理物を減圧下で発酵処理して減量化する段階と；
発酵処理して減量化した処理物を焼却処理する段階と；
を含むことを特徴としている。
【００１４】
可燃性廃棄物を発酵に最適な含水比となるように混合し団粒構造に形成する段階においては、発酵処理段階で得られた処理物の一部は汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物に混合され得る。
【００１５】
発酵処理段階は、閉鎖型発酵槽内において減圧雰囲気の下で八日間好気性発酵を行うことから成り得る。
【００１６】
発酵処理段階は、好ましくは、閉鎖型発酵槽の上部から吸気し、凝縮して、閉鎖型発酵槽の下部へ送気することで行われ得る。
【００１７】
発酵処理段階において、処理物の含水率は約３０％まで低減され得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物を発酵に最適な含水率となるように混合し団粒構造に形成し、こうして団粒構造に形成した処理物を減圧下で発酵処理し、発酵処理して減量化した処理物を焼却処理することから構成したことにより、可燃性廃棄物を外部へ悪臭を実質的に放散することなしに大幅に減量化でき、その結果、廃棄物の焼却処理に伴う設備や燃焼に必要なエネルギーを大幅に削減できると共に、焼却温度の低下なしに焼却でき、有害物質の発生や飛散を最少に抑えることができるようになる。
【００１９】
また、本発明の方法において、可燃性廃棄物を発酵に最適な含水比となるように混合し団粒構造に形成する段階において、発酵処理段階で得られた処理物の一部を汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物に混合することにより、収集されてきた廃棄物の含水率が比較的高い場合でも容易に発酵に最適な含水率となるようにすることができ、収集される廃棄物の含水率に大幅なばらつきがあっても容易に処理できるようになる。
【００２０】
また、本発明の方法において、閉鎖型発酵槽内において減圧雰囲気の下で八日間好気性発酵処理を実施することにより、悪臭を周囲に放散させることなしに後続の燃焼処理に適した発酵状態にすることができ、廃棄物の減量化と共に燃焼に要するエネルギーの削減やダイオキシンなどの有害物質の生成を低減できるようになる。
【００２１】
さらに、本発明の方法において、発酵処理を、閉鎖型発酵槽の上部から吸気し、凝縮して、閉鎖型発酵槽の下部へ送気することで実施することにより、悪臭を周囲に放散させることなしに発酵が促進され、短期間で所望の発酵状態にすることができるようになる。
【００２２】
さらにまた、本発明の方法において、発酵処理において、処理物の含水率を約３０％まで低減させることにより、廃棄物の所望温度での燃焼が容易となり、ダイオキシンなどの有害物質の生成を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明による可燃性廃棄物の処理方法のフローチャートである。図１において、１は汚泥や生ごみ等の可燃性廃棄物を発酵に最適な含水率となるように混合し団粒構造に形成する混合団粒化処理段階であり、２は団粒構造に形成した処理物を減圧下で発酵処理して減量化する発酵処理段階であり、また３は発酵処理して減量化した処理物を焼却処理する焼却処理段階である。
【００２４】
混合団粒化処理段階１においては、図２に示すように、回収又は収集してきた生ごみなどの可燃性廃棄物は、量、形態などをチェックし、必要により不燃物などを取り除いた後、受入れホッパー４に投入される。この場合、投入される廃棄物から水が滴るような場合には、先に発酵処理された戻し材が受入れホッパー４に投入され、廃棄物にまぶされる。
【００２５】
受入れホッパー４で受けた可燃性廃棄物は混合機５に送られ、発酵に最適な含水率になるように混合、攪拌され、ほぼ一様なサイズの団粒構造に形成される。この場合、例えばキャベツの芯や木の枝など、団粒構造に形成されなかったものは取り除いて再び受入れホッパー４に入れて混合機５において再度混合、攪拌され得る。
【００２６】
次に、発酵処理段階２においては、図２に示すように、受入れホッパー４に入れられ、混合機５で混合、攪拌されて団粒構造に形成された被処理物は閉鎖型発酵槽６に入れられ、堆積、静置される。閉鎖型発酵槽６には、発酵槽６の上部より吸気するブロワー７、及びブロワー７で吸気した発酵槽６内の空気を凝縮する凝縮機８及び脱臭装置９が設けられ、凝縮機８で凝縮されて気液分離し、そして脱臭装置９で脱臭された空気のみ発酵槽６の下部に送り込まれる。このように凝縮機８、脱臭装置９及びブロワー７を介して空気を循環させることにより発酵槽６の内部では放線菌のような高温型の微生物群が活動し、好気性発酵が行われ、槽内温度が急上昇する。発酵により発酵槽６の内部は６０℃以上の高温が続き、それにより、実質的に外部から熱エネルギーを加える必要なく比較的短い期間、好ましくは八日間で含水率が３０％程度の被発酵処理物が得られる。
【００２７】
こうして得られた被発酵処理物は最終の焼却処理段階３において焼却炉１０において焼却される。ここで、最初に受入れホッパー４に投入された廃棄物すなわち被処理物の嵩に比べて焼却炉１０で焼却すべき被発酵処理物の量は、発酵処理により大幅に減量され、しかも含水率が３０％程度に調整されているので、被発酵処理物の焼却に必要な燃焼エネルギーは大幅に削減できしかも燃焼温度をダイオキシンなどの有害な物質の発生を実質的に抑えることのできる高温に維持することができる。
【００２８】
ところで上記実施形態では被処理物として生ごみを例として説明してきたが、本発明の方法は、汚泥などの他の廃棄物の処理にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による可燃性廃棄物の処理方法のフローチャート。
【図２】本発明による可燃性廃棄物の処理方法を実施するためのシステム構成を示すブロック線図。
【符号の説明】
【００３０】
１：混合団粒化処理段階
２：発酵処理段階
３：焼却処理段階
４：受入れホッパー
５：混合機
６：閉鎖型発酵槽
７：ブロワー
８：凝縮機
９：脱臭装置
１０：焼却炉
【図１】
2006326518.tif 000003
【図２】
2006326518.tif 000004