(57)【要約】【課題】  セキュリティポリシーの運用対策データを配信し、担当者がセキュリティポリシーの運用として、自分がなすべきことを簡単に知ることができるシステムを構築する。【解決手段】サーバ装置１２が、運用対策データを各端末装置１４に送信する。端末装置１４の、表示手段１４ａは、チェックリスト形式の運用対策データを表示する。各担当者は自分が実行した項目にあわせてチェックボックスにチェックを入れる。すると、この記録（チェック）は、サーバ装置１２にそのまま送信される。これを報告データと呼ぶ。報告データは、サーバ装置１２の、記憶手段１２ａ中に順次格納されログが取られる。サーバ装置１２の運用状況算出手段１２ｃは、記憶手段１２ａ中に格納された報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出し、表示手段１２ｄが必要に応じて表示を行う。【選択図】    図１
2006065509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、端末装置と、から構成されるセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
セキュリティポリシーに基づき作成された運用対策データを、前記各端末装置に送信する運用対策送信手段と、
前記端末装置から送信されてきたデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、格納する記憶手段と、
前記記憶手段中に格納した報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出する運用状況算出手段と、
を含み、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から送信されてきた運用対策データを表示する端末側表示手段と、
利用者が入力したデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、前記サーバに送信する報告送信手段と、
を含むことを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、
前記端末装置は、
セキュリティを達成するために用いられるセキュリティ手段と、
前記セキュリティ手段がセキュリティに関する情報を作成する場合に、そのセキュリティに関するデータを、前記送信手段に送る連携手段、
を含み、前記送信手段は、前記セキュリティに関するデータを、前記報告データとして前記サーバ装置に送信することを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記運用状況算出手段が算出した前記運用状況を表示するサーバ側表示手段、
を含むことを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のセキュリティポリシー運用管理システムの前記サーバ装置として、コンピュータを動作させるプログラムにおいて、前記コンピュータに、
セキュリティポリシーに基づき作成された運用対策データを、前記各端末装置に送信する運用対策送信手順と、
前記端末装置から送信されてきたデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、記憶手段に格納するログ収集手順と、
前記記憶手段中に格納した報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出する運用状況算出手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムにおいて、さらに、コンピュータに、
前記運用状況算出手順において算出した前記運用状況を表示するサーバ側表示手順、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１記載のセキュリティポリシー運用管理システムの前記端末装置として、コンピュータを動作させるプログラムにおいて、前記コンピュータに、
前記サーバ装置から送信されてきた運用対策データを所定の表示手段に表示する端末側表示手順と、
利用者が所定の入力手段を用いて入力したデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、前記サーバに送信する報告送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムにおいて、さらに、コンピュータに、
セキュリティを達成するために用いられるセキュリティ手順と、
前記セキュリティ手順において、セキュリティに関する情報が作成される場合に、そのセキュリティに関するデータを、前記報告データとして前記サーバに送信する第２報告送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムのセキュリティポリシーの運用・管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達と共に、所定の団体が備えている情報システムの情報セキュリティが重要視されている。特に、近年においては、セキュリティポリシーの重要性が注目されている。
【０００３】
たとえば、日本国の政府においては、平成１２年７月に内閣官房内閣安全保障・危機管理室から「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表され、中央省庁では、情報セキュリティポリシーが作成されている。
【０００４】
また、本願発明者は、団体のメンバーに対して質問を行い、その回答から現状を把握し、セキュリティポリシーの作成を支援する装置・方法を、独自に開発している。このような装置・方法に関しては、特許文献１に記載されている。特許文献１では、たとえばエキスパートシステムの技術を用いて上記装置を構成し、上記方法を実行する旨の記載がある。
【０００５】
さて、セキュリティポリシーは作成した後の運用が重要である。しかしながら、セキュリティポリシーの運用がどのように実行されているのかを管理する手法として確立されたものは存在しない。また、セキュリティポリシーの運用結果を報告する仕組みとして未だ確立されたものは存在しない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、セキュリティポリシーの運用管理手法は、未だ試行錯誤による部分が多かった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、概ね、以下の通りである。
【０００９】
（ａ）セキュリティポリシーの運用対策データを、配信することができるシステムを構築すること。ここで、運用対策データとは、典型的には、図４に示すようなチェックリストの如きデータを言う。セキュリティポリシーは、セキュリティのための規定・手順を示したものであるが、それを利用者に全部読ませて遵守させるのは一般には容易でないことがある。そこで、利用者が遵守すべき事項のみを個別に作成し、各利用者に提供できれば（利用者にとって）便利である。これを、本特許では、運用対策データと呼ぶ。
【００１０】
また、配信することができるシステムにおける「配信」とは、データを利用者に提供できればよく、メールによる配信、単なるＴＣＰ／ＩＰによる通信、ＦＴＰによるデータ通信、等を利用可能である。また、Ｗｅｂサーバ上で公開し、閲覧可能な状態におくことも、本特許における「配信」の一態様である。
【００１１】
（ｂ）担当者が自分がなすべきセキュリティポリシーの運用として、自分がなすべきことを簡単に知ることができるシステムを構築すること。
【００１２】
（ｃ）担当者が自分が行ったセキュリティポリシーの運用状況を簡単に報告することができるシステムを構築すること。
【００１３】
（ｄ）担当者から報告されてきたセキュリティポリシーの運用状況を記録することができるシステムを構築すること。
【００１４】
（ｅ）そして、上記（ｄ）の結果として、セキュリティポリシーの運用状況を把握することが可能なシステムを構築すること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、サーバ装置と、端末装置と、から構成されるセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、前記サーバ装置は、セキュリティポリシーに基づき作成された運用対策データを、前記各端末装置に送信する運用対策送信手段と、前記端末装置から送信されてきたデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、格納する記憶手段と、前記記憶手段中に格納した報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出する運用状況算出手段と、を含み、前記端末装置は、前記サーバ装置から送信されてきた運用対策データを表示する端末側表示手段と、利用者が入力したデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、前記サーバに送信する報告送信手段と、を含むことを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システムである。
【００１６】
運用対策データとは、典型的には、図４に示すようなチェックリストの如きデータを言う。セキュリティポリシーは、セキュリティのための規定・手順を示したものであるが、それを利用者に全部読ませて遵守させるのは一般には容易でないことがある。そこで、本特許においては、利用者が遵守すべき事項のみを個別に作成し、各利用者に提供しているのである。これを、本特許では、運用対策データと呼ぶ。
【００１７】
また、運用対策データの「送信」とは、いわゆるサーバプログラムと、クライアントプログラムとの間で通信を行う形式だけでなく、サーバ装置上で閲覧可能な状態に置くことも含む。たとえば、Ｗｅｂサーバ上で運用対策データを公開し、各利用者は自分宛の運用対策データを、Ｗｅｂブラウザで閲覧するように構成することも好ましい。Ｗｅｂブラウザを用いる場合でも、結局、運用対策データは各端末に送信されているので、本特許では、このような場合も含めて「送信」と呼ぶ。
【００１８】
報告データとは、運用対策データに対して、各事項の運用状況に関するデータを言い、たとえば、実施したか否かに関する情報である。後述する図４においては、チェックリスト形式のデータの場合、報告データはチェックボックスに入れられた「チェック」の情報となる。
【００１９】
また、この報告データの「送信」とは、いわゆるサーバプログラムと、クライアントプログラムとの間で通信を行う形式だけでなく、サーバ装置上で運用対策データを閲覧している最中に、直接、その内容にデータを書き込むことも含む。つまり、図４のような画面をブラウザで表示し、その表示内容に直接チェックを入れることによって、サーバ装置にチェックに関する情報を直接アップロードすることも好ましい。
【００２０】
また、報告データを記憶手段に格納することは、いわゆる「ログ」を取ることを意味する。
【００２１】
本発明のような構成によって、セキュリティポリシーの運用状況を効率的に算出することが可能である。
【００２２】
（２）また、本発明は、上記（１）記載のセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、前記端末装置は、セキュリティを達成するために用いられるセキュリティ手段と、前記セキュリティ手段がセキュリティに関する情報を作成する場合に、そのセキュリティに関するデータを、前記送信手段に送る連携手段と、を含み、前記送信手段は、前記セキュリティに関するデータを、前記報告データとして前記サーバ装置に送信することを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システムである。
【００２３】
セキュリティ手段とは、セキュリティを達成するための様々なプログラム・ハードウェアを意味する。たとえば、ファイアーウォール等である。この場合、ファイアーウォールのアクセスルール等が、セキュリティに関するデータである。
【００２４】
連携手段は、このセキュリティに関するデータを、報告データとしてサーバ装置に送信するので、利用者は、自分で報告データを入力する労力を減らすことができる。報告データは、上述のように記憶手段に格納され、いわゆる「ログ」を取る対象となる。
【００２５】
（３）また、本発明は、上記（１）記載のセキュリティポリシー運用管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記運用状況算出手段が算出した前記運用状況を表示するサーバ側表示手段、含むことを特徴とするセキュリティポリシー運用管理システムである。
【００２６】
このような構成によって、運用状況を表示することが可能である。
【００２７】
（４）また、本発明は、上記（１）記載のセキュリティポリシー運用管理システムの前記サーバ装置として、コンピュータを動作させるプログラムにおいて、前記コンピュータに、セキュリティポリシーに基づき作成された運用対策データを、前記各端末装置に送信する運用対策送信手順と、前記端末装置から送信されてきたデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、記憶手段に格納するログ収集手順と、前記記憶手段中に格納した報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出する運用状況算出手順と、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２８】
このような構成によって、運用状況を求めることが効率的に実行できる。
【００２９】
（５）また、本発明は、上記（４）記載のプログラムにおいて、さらに、コンピュータに、前記運用状況算出手順において算出した前記運用状況を表示するサーバ側表示手順、を実行させることを特徴とするプログラム。
【００３０】
このような構成によって、運用状況を表示することができる。
【００３１】
（６）また、本発明は、上記（１）記載のセキュリティポリシー運用管理システムの前記端末装置として、コンピュータを動作させるプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記サーバ装置から送信されてきた運用対策データを所定の表示手段に表示する端末側表示手順と、利用者が所定の入力手段を用いて入力したデータであって、前記運用対策データに対する運用状況を表す報告データを、前記サーバに送信する報告送信手順と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【００３２】
このような構成によって、入力した報告データを自動的にサーバ装置に送信することができる。
【００３３】
（７）また、本発明は、上記（６）記載のプログラムにおいて、さらに、コンピュータに、セキュリティを達成するために用いられるセキュリティ手順と、前記セキュリティ手順において、セキュリティに関する情報が作成される場合に、そのセキュリティに関するデータを、前記報告データとして前記サーバに送信する第２報告送信手順と、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００３４】
セキュリティ手順とは、セキュリティを達成するための様々な動作・手順を意味する。たとえば、ファイアーウォール等のアクセス制限動作等を意味する。この場合、ファイアーウォールのアクセスルール等が、セキュリティに関するデータである。その他、各種セキュリティに関するプログラムが利用される場合があるが、それらを利用する手順がセキュリティ手順である。
【００３５】
第２報告送信手順においては、このセキュリティに関するデータを、報告データとしてサーバ装置に送信するので、利用者は、自分で報告データを入力する労力を減らすことができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上述べたように、本発明によれば、セキュリティポリシーの運用・管理を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
実施の形態１
図１には、本発明の好適な実施の形態に係るセキュリティポリシー運用管理システム１０の構成を示す構成ブロック図である。この図に示すように、このセキュリティポリシー運用管理システム１０は、サーバ装置１２と、端末装置１４と、を備えている。サーバ装置１２と、各端末装置１４とは、ネットワーク１６によって接続されている。
【００３９】
サーバ装置
サーバ装置１２の構成が図２に示されている。この図に示すように、サーバ装置１２は、コンピュータから構成され、具体的には、セキュリティポリシー等を格納する記憶手段１２ａと、ネットワーク１６を介してデータを送受信する送受信手段１２ｂと、運用状況算出手段１２ｃとを、備えている。運用状況算出手段１２ｃは、コンピュータと、コンピュータに運用の状況の計算を実行させるプログラムを実行することによって実現されている。また、表示手段１２ｄは、この運用状況を表示する。
【００４０】
運用状況算出手段１２ｃは、記憶手段１２ａ中の報告データに基づき、運用状況を算出する。この記憶手段１２ａ中の報告データは、いわゆる「ログ」を形成している。
【００４１】
端末装置
端末装置１４の構成が図３に示されている。この図に示すように、端末装置１４は、コンピュータで構成され、記憶手段１４ａと、ネットワーク１６を介してデータを送受信する送受信手段１４ｂと、プロセッサ１４ｃと、表示手段１４ｄと、を備えている。さらに、端末装置１４は、キーボード等の入力手段１４ｅを備えている。
【００４２】
動作
以下、本実施の形態によるセキュリティポリシーの運用管理動作を詳細に説明する。これらの動作は、サーバ装置１２を構成するコンピュータ及び端末装置１４を構成するコンピュータがそれぞれプログラムを実行することによって、実行される。プログラムは、所定の記憶手段に記憶されるが、上記記憶手段１２ａ、１４ａに記憶しておくことももちろん好ましい。
【００４３】
なお、サーバ装置１２及び端末装置１４をいわゆるサーバ・クライアント形式で構成する場合、それぞれサーバプログラム、クライアントプログラムが各コンピュータにインストールされることが好ましい。
【００４４】
また、サーバ装置１２をＷｅｂサーバで構成し、端末装置１４には汎用的なＷｅｂブラウザを搭載し、このＷｅｂブラウザを用いてＷｅｂサーバであるサーバ装置１２の内容を閲覧するように構成することも好ましい。Ｗｅｂブラウザを用いた場合も、サーバ装置１２が公開している内容を閲覧することができ、また、Ｗｅｂブラウザ上で所定のデータを入力することによって、サーバ装置１２内に情報を直接書き込むことも可能である。その結果、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを用いた場合も、サーバ・クライアント形式の構成と同様の動作を実行することが可能である。
【００４５】
（１）まず、サーバ装置１２が、セキュリティポリシーに基づき、担当者が実行すべき運用対策を記した運用対策データを、ネットワーク１６を介して各端末装置１４に送信する。この送信動作は、送受信手段１２ｂが実行する。送受信手段１２ｂは、請求の範囲の運輸対策送信手段の一例に相当する。
【００４６】
（２）端末装置１４においては、送られてきた運用対策データを、表示手段１４ａが表示する。これによって、担当者は、自分がなすべき業務を容易に把握することができる。この表示の様子が図４に示されている。この運用対策データはチェックボックス式で表示され、各担当者は自分が実行したセキュリティポリシーの運用に関する業務をチェックボックスにチェックを入れることによって簡単に記録に残すことができる。
【００４７】
なお、担当者は、請求の範囲の「利用者」の好適な一例に相当する。
【００４８】
（３）各担当者が、自分が実行したセキュリティポリシーに関する業務を、上述したように、チェックボックスにチェックを入れることによって記録に残すと、この記録は、サーバ装置１２に送信される。すなわち、担当者が所定の項目にチェックを入れると、送受信手段１４ｂが、この情報をサーバ装置１２に送信するのである。この情報は、セキュリティポリシーの運用状況を表す報告データである。
【００４９】
なお担当者がチェックを入れる動作は、入力手段１４ｅを用いて実行する。入力手段１４ｅは、キーボードや、マウス等を利用することが好ましい。
【００５０】
（４）サーバ装置１２においては、送られてきた報告データが、送受信手段１２ｂによって受信される。
【００５１】
（５）受信した報告データは、記憶手段１２ａ中に順次格納される。これはいわゆる「ログを取る」動作である。
【００５２】
（６）サーバ装置１２の運用状況算出手段１２ｃは、記憶手段１２ａ中に格納された報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出する。算出した運用状況の一例が図５に示されている。この図に示すように、運用状況は、各部門毎に、達成率をパーセンテージで示すものである。達成率は、たとえば、その部署の担当員の１０名中５名がチェックを入れていれば達成率５０パーセントのように計算する。
【００５３】
運用状況としては、種々の計算方法を採用することができる。従来から知られている数多くの運用状況の計算手法を本実施の形態（及び本発明）において採用することが可能である。
【００５４】
（７）求めたセキュリティポリシーの運用状況は、管理者に対して表示してもよいし、各部門毎に表示、印刷することも好ましい。
【００５５】
特に、表示手段１２ｄは、必要に応じて運用状況を表示する。これによって、経営陣やセキュリティ委員は、財務諸表を読むかのように、運用ステータスを容易に把握することができる。
【００５６】
このように本実施の形態によれば、セキュリティポリシーの運用対策データを各担当者に容易に配ることができ、かつ、各担当者がセキュリティポリシーの運用対策を実行下か否かを容易に報告することができる。
【００５７】
運用対策データとは、たとえば、図４に示すようなチェックリスト形式のデータが好ましいが、その他のデータ形式でももちろんかまわない。
【００５８】
本実施の形態によれば、チェックリスト形式を採用したので、チェックを入れるだけで、自動的に報告データがサーバ装置に送信されるので、報告の労力が軽減される。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、報告データのいわゆるログを取ることができ、かつ、報告データに基づき、セキュリティポリシーの運用状況を算出することが可能である。算出した運用状況は、管理者の閲覧に供することができる。
【００６０】
実施の形態２  他のプログラムとの連携
上述した報告データは、担当者が業務に用いている業務プログラムがこのセキュリティポリシー運用管理システムに供給するように構成することも望ましい。また、業務プログラムと、本セキュリティポリシー運用管理システムとが連携しうる連携プログラムを用いることも好ましい。
【００６１】
これらセキュリティポリシー運用管理システムと連係する機能を有する業務プログラム、又は、連携プログラムは、請求の範囲の業務手段の一例に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態のセキュリティポリシー運用管理システムの構成ブロック図である。
【図２】本実施の形態のサーバ装置の構成を表す構成ブロック図である。
【図３】本実施の形態の端末装置の構成を表す構成ブロック図である。
【図４】本実施の形態の運用対策データが表示される様子を示す説明図である。
【図５】本実施の形態の運用状況の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  セキュリティポリシー運用管理システム
１２  サーバ装置
１２ａ  記憶手段
１２ｂ  送受信手段
１２ｃ  運用状況算出手段
１２ｄ  表示手段
１４  端末装置
１４ａ  記憶手段
１４ｂ  送受信手段
１４ｃ  プロセッサ
１４ｄ  表示手段
１４ｅ  入力手段
１６  ネットワーク
【図１】
2006065509.tif 000003
【図２】
2006065509.tif 000004
【図３】
2006065509.tif 000005
【図４】
2006065509.tif 000006
【図５】
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