(57)【要約】      （修正有）【課題】正規の口座利用者側の口座へ、第三者による不正なアクセスがあった場合に、正規の口座利用者にとって金銭盗難等の不利益を被ることがないようにする。【解決手段】金融機関口座取扱システム１０は、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者によりＡＴＭ１８にて入力された手続データの内、暗証番号データを比較照合する金融機関１１側に備えたデータ比較照合手段２１と、両暗証番号データが一致した場合に、手続可否通報信号ａ３を口座利用者側の通信端末１３へ送信する一方、通信端末１３から返信される手続了解信号ａ４または手続中断信号ａ５を金融機関１１側の通信手段２４が受信することにより、ＡＴＭ１８にて入力された手続データに基いて手続きを実行する一方、手続き中断信号を受信することにより、手続きを中止する金融機関１１側に備えた管理コンピュータ１５とを備える。【選択図】図１
2006040034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側よりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データとを金融機関側の管理コンピュータに記憶された暗証番号データとを比較照合するステップと、
上記両暗証番号データが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、
上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、
上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続きを上記金融機関の管理コンピュータが実行するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法。
【請求項２】
口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側よりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データとを金融機関側の管理コンピュータに記憶された暗証番号データとを比較照合するステップと、
上記両暗証番号データが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、
上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する処理中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、
上記処理中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記金融機関側の管理コンピュータにて、上記ＡＴＭに入力された手続データに基づく手続きを中断するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法。
【請求項３】
口座利用者名義の取扱通帳と、印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを金融機関側の管理コンピュータにて比較照合するステップと、
上記提示された印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、
上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、
上記手続了解信号を上記金融機関の通信手段が受信することにより、上記金融機関の管理コンピュータが手続を実行するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法。
【請求項４】
利用者名義の取扱通帳と、印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを金融機関側の管理コンピュータにて比較照合するステップと、
上記提示された印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、
上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する処理中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、
上記手続中断信号を上記金融機関の通信手段が受信することにより、上記金融機関側の管理コンピュータが手続を中断するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法。
【請求項５】
上記金融機関側の通信手段により、口座利用者側の通信端末へ送信する手続可否通報信号を、通話および電子メールの少なくとも一方にて行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の預金口座取扱方法。
【請求項６】
口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側によりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、
上記データ比較照合手段による比較照合により、上記両暗証番号データが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、
上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続きを実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する上記金融機関側に備えた管理コンピュータとを具備したことを特徴とする預金口座取扱システム。
【請求項７】
口座利用者名義の取扱通帳および印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、
上記データ比較照合手段による比較照合により、上記印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から送信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、
上記手続了解信号を上記通信手段が受信することにより、手続内容を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する上上記金融機関側に備えた管理コンピュータとを具備したことを特徴とする預金口座取扱システム。
【請求項８】
上記口座利用者側の所持する通信端末は、携帯端末であることを特徴とする請求項６または７記載の預金口座取扱システム。
【請求項９】
金融機関側の管理コンピュータの演算処理装置の演算処理に用いられる預金口座取扱プログラムであって、
上記管理コンピュータを、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側によりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、
上記データ比較照合手段による比較照合により、上記両暗証番号データが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、
上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する取扱実行手段として機能させることを特徴とする預金口座取扱プログラム。
【請求項１０】
金融機関側の管理コンピュータの演算処理装置の演算処理に用いられる預金口座取扱プログラムであって、
上記管理コンピュータを、口座利用者名義の取扱通帳および印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、
上記データ比較照合手段による比較照合により、上記印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、
上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記金融機関の管理コンピュータが手続を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する取扱実行手段として機能させることを特徴とする預金口座取扱プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット等のネットワークを利用して、口座利用者側への第三者による不正行為を防止し得るサービスを提供する金融機関口座取扱方法およびシステム並びにプログラムに係るもので、特に預金（貯金）通帳および印鑑（届出印）が盗用されたり、キャッシュカード等の取扱カードが悪用されて、口座利用者側にて損害を被ることのないようにする金融機関口座取扱方法およびシステム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の金融機関口座取扱システムとして、第三者による不正アクセスによる不正取引を防止しながら、安全且つ確実に口座の取扱いができる金融機関口座取扱システムとして、特開２００２−３５８４１７号公報（［特許文献１］参照）に開示されたものがある。
【０００３】
この金融機関口座取扱システムは、図４に示すように、金融機関側のコンピュータと、口座利用者側の通信端末との間で、種々の取引を行うことができる金融機関口座取扱システム１である。金融機関口座取扱システム１は、預金口座を取扱う金融機関２と、この金融機関２とインターネット３を介して口座利用者側の複数の通信端末４ａ〜４ｎとから構成される。
【０００４】
金融機関２は、この金融機関２に通信接続される全ての口座利用者の口座へのアクセスに応じてデータ処理する管理コンピュータ５およびデータを保存するメモリ６とを備えている。従って、特定の口座利用者が、当該口座利用者側の通信端末４ａから、金融機関２の自口座にアクセスして、例えばＸ銀行のＹ支店の口座９９９９へ為替振込みすることができる。この為替振込みの際には、通信端末４ａ側から、振込先銀行、利用者番号、振込先口座の口座情報、暗証番号等の口座情報データが入力されるようになっている。
【０００５】
また、特定の口座利用者とは別の口座利用者側の、例えば通信端末４ｂ側から特定口座利用者の口座情報データが用いられて、金融機関２側に不正アクセスを試みたとする。
【０００６】
管理コンピュータ５側には、予め振込先銀行、利用者番号、振込先口座の口座情報、暗証番号等の口座情報データが入力されているため、例えば通信端末４ｂ側から不正アクセスを試みた場合には、金融機関２側のメモリ６に予め記憶されている口座情報データと不正行為時に入力したデータとを比較照合した際に、通常は一致しないため、アクセスされないようになっている。
【０００７】
従って、金融機関口座取扱システム１によれば、第三者からの不正アクセスによる取引は、不正アクセスの試みの段階で手続きが拒否されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３５８４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の金融機関口座取扱システム１によれば、第三者からの不正アクセスを不正アクセスの試みの段階で防止できる機能を備えたものであるが、取引の都度、種々の口座利用者情報データを入力させる仕組みになっていることから、正規の口座利用者にとっては、その口座情報データの入力作業が面倒であったり、また、間違った入力が行なわれた場合には、その後の処理が中止されたり、正規の口座利用者側の通信端末４ａを再起動させたり、最初からアクセス作業をやり直さざるをえない等、甚だ不便であった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、正規の口座利用者側から当該口座へのアクセス、また、正規でない第三者から口座利用者側の口座への不正アクセスに関わらず、口座利用者側の口座へアクセスのあった時点（即ち、一時的に通信接続される）で、このアクセス情報が、口座利用者側の通信端末へ通報されるようになされ、第三者による不正アクセスに基づく、不正処理の実行を未然に防止することができる金融機関口座取扱方法およびシステム並びにプログラムを提供することを主な目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、正規の口座利用者側の取扱通帳および印鑑による口座へのアクセス、また、正規でない第三者による口座利用者側の取扱通帳および印鑑による当該口座への不正アクセスに関わらず、アクセスがあった時点で口座利用者側の通信端末へ通報がなされるようにして、第三者による不正アクセスに基づく不正処理の実行を防止することができる金融機関口座取扱方法およびシステム並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側よりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データとを金融機関側の管理コンピュータに記憶された暗証番号データとを比較照合するステップと、上記両暗証番号データが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続きを上記金融機関の管理コンピュータが実行するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法を提供する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側よりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データとを金融機関側の管理コンピュータに記憶された暗証番号データとを比較照合するステップと、上記両暗証番号データが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する処理中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、上記処理中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記金融機関側の管理コンピュータにて、上記ＡＴＭに入力された手続データに基づく手続きを中断するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法を提供する。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、口座利用者名義の取扱通帳と、印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを金融機関側の管理コンピュータにて比較照合するステップと、上記提示された印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、上記手続了解信号を上記金融機関の通信手段が受信することにより、上記金融機関の管理コンピュータが手続を実行するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法を提供する。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、利用者名義の取扱通帳と、印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを金融機関側の管理コンピュータにて比較照合するステップと、上記提示された印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、上記金融機関側の通信手段から手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信するステップと、上記手続可否通報信号を受信した上記口座利用者側の通信端末から、上記手続可否通報信号に対する手続中断信号を上記金融機関側の通信手段が受信するステップと、上記処理中断信号を上記金融機関の通信手段が受信することにより、上記金融機関側の管理コンピュータが手続を中断するステップとを具備することを特徴とする預金口座取扱方法を提供する。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側によりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、上記データ比較照合手段による比較照合により、上記両暗証番号データが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続きを実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する上記金融機関側に備えた管理コンピュータとを具備したことを特徴とする預金口座取扱システムを提供する。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、口座利用者名義の取扱通帳および印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、上記データ比較照合手段による比較照合により、上記印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から送信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、上記手続了解信号を上記通信手段が受信することにより、手続内容を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する上上記金融機関側に備えた管理コンピュータとを具備したことを特徴とする預金口座取扱システムを提供する。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、金融機関側の管理コンピュータの演算処理装置の演算処理に用いられる預金口座取扱プログラムであって、上記管理コンピュータを、口座利用者名義の取扱カードに記憶された暗証番号データと、上記口座利用者側によりＡＴＭにて入力された手続データの内、暗証番号データを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、上記データ比較照合手段による比較照合により、上記両暗証番号データが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記ＡＴＭにて入力された手続データに基づく手続を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する取扱実行手段として機能させることを特徴とする預金口座取扱プログラムを提供する。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明によれば、金融機関側の管理コンピュータの演算処理装置の演算処理に用いられる預金口座取扱プログラムであって、上記管理コンピュータを、口座利用者名義の取扱通帳および印鑑の提示を受けることにより、この提示を受けた印鑑が、予め届出された口座利用者側の届出印鑑であるか否かを比較照合する金融機関側に備えたデータ比較照合手段と、上記データ比較照合手段による比較照合により、上記印鑑の押印と上記予め届出された印鑑の印字とが一致した場合に、手続可否通報信号を上記口座利用者側の通信端末へ送信する一方、上記通信端末から返信される手続了解信号または手続中断信号を受信する上記金融機関側に備えた通信手段と、上記手続了解信号を上記金融機関側の通信手段が受信することにより、上記金融機関の管理コンピュータが手続を実行する一方、手続中断信号を受信することにより、手続きを中止する取扱実行手段として機能させることを特徴とする預金口座取扱プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、正規の口座利用者側の口座へ、第三者による不正なアクセスがあった場合に、このアクセスのあった時点で正規の口座利用者側の通信端末へ処理の可否の通報がなされるので、正規の口座利用者にとって第三者の不正による金銭盗難等の不利益を被ることがないようにする金融機関口座取扱方法およびシステム並びにプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る金融機関口座取扱システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の金融機関口座取扱システム１０の実施形態を示す概要図である。
【００２２】
この金融機関口座取扱システム１０は、預金口座等の口座を有する金融機関、例えば銀行１１と、通信ネットワーク、例えばインターネット１２を介して通信接続される預金口座等の口座利用者が通常時携帯する通信端末、例えば携帯端末１３とから構成される。
【００２３】
銀行１１は、口座利用者側と取引を直接扱う窓口１４と、この窓口１４にて取扱った業務に関わるデータを管理する管理コンピュータ１５とを備えている。
【００２４】
窓口１４には、口座利用者と取引の際に、窓口１４にてデータの入出力を行う窓口コンピュータである窓口ＰＣ（パソコン）１７と、窓口１４に設置されるＡＴＭ（現金自動預け払い機）１８とを備えている。
【００２５】
窓口ＰＣ１７は、窓口１４にて口座利用者から提示された預金通帳が窓口１４にて提示されることにより、現金引出し等の取扱手続の際に、口座番号データ、処理手続データおよび暗証番号データが入力されると共に、これらの各データを含む口座番号手続データ信号ａ１が出力されるものである。
【００２６】
また、ＡＴＭ１８は、口座利用者が取扱カードとして利用する、例えばキャッシュカードを用いて、ＡＴＭ１８の操作の際に、口座番号データ、処理手続データおよび暗証番号データが入力され、これらの各データを含む口座番号手続データ信号ａ１が出力されるものである。
【００２７】
管理コンピュータ１５は、窓口ＰＣ１７およびＡＴＭ１８と通信接続される演算処理装置２０と、データ比較照合手段２１と、メモリ２２と、表示手段２３および通信手段２４とを備えている。
【００２８】
演算処理装置２０は、銀行１１側にて登録されている口座利用者側の口座番号を対象として銀行１１の窓口１４側から何らかの手続きやアクセスがなされると、口座番号の口座利用者側の携帯端末１３へ手続可否通報信号ａ３が送信されるようになっている。この手続可否通報信号ａ３は、銀行１１側における利用者側への「アクセス（手続）内容通知」サービスとして提供されるようになっており、口座利用者側にて銀行１１側へ前以て届出がなされることにより提供を受けることができるようになっている。
【００２９】
演算処理装置２０は、窓口１４側の窓口ＰＣ１７から送信される口座番号手続データ信号ａ１またはＡＴＭ１８から送信される口座番号アクセスデータ信号ａ２を受信すると共に、データ比較照合手段２１側へ送信されるようになっている。また、演算処理装置２０は、口座利用者側の携帯端末１３が受信した手続可否通報信号ａ３の返信として手続了解信号ａ４または手続中断信号ａ５を受信して、口座番号手続データ信号ａ１および口座番号アクセスデータ信号ａ２に含まれる処理データ内容に基いて処理が実行されるようになっている。
【００３０】
手続了解信号ａ４は、口座利用者側の携帯端末１３が、手続可否通報信号ａ３を受信することにより、このまま処理を実行したい場合に、携帯端末１３側から銀行１１の管理コンピュータ１５側へ返信されるものである。
【００３１】
手続中断信号ａ５は、口座利用者側の携帯端末１３が、手続可否通報信号ａ３を受信した後に、直ちに手続処理の実行をさせないで、一時中断させる場合に返信されるものである。この手続中断信号ａ５は、携帯端末１３側から銀行１１側の管理コンピュータ１５へ返信する場合には、口座利用者側において、手続きのみを先に完了させておいて、処理の実行を所望時間先送りする際に用いられる信号である。
【００３２】
口座利用者側の携帯端末１３にて、手続中断信号ａ５を返信する場合には、処理の実行を先送りすることが可能となるので口座利用者側においては、必ずしも銀行１１側の窓口１４にてその場で処理の実行をする必要はない。
【００３３】
データ比較照合手段２１は、窓口ＰＣ１７およびＡＴＭ１８側から送信される口座番号手続データ信号ａ１および口座番号アクセスデータ信号ａ２を受信し、メモリ２２に保存された口座利用者情報データｂを受信して暗証番号同士を比較照合して一致した場合に、可否通報信号ａ３を生成して演算処理装置１７側へ送信するようになっている。
【００３４】
メモリ２２は、口座利用者側が銀行１１側と取引するにあたって、図２に示すように、データ番号０００１〜０００７に対応させて、利用者名、利用者番号、預金残高、口座情報（支店、科目、番号）、暗証番号、携帯電話番号および電子メールアドレスの各データにより口座利用者情報データｂが保存されるようになっている。
【００３５】
表示装置２３は、演算処理装置２０にて受信する各情報データを画面表示することができるようになっている。更に、通信手段２４は、銀行１１側の管理コンピュータ１５と口座利用者側の携帯端末１３との間で信号の送受信を行うために設けられる。
【００３６】
一方、口座利用者側の携帯端末１３は、銀行１１側の管理コンピュータ１５の通信手段２４との間でインターネット１２を介して信号の送受信を行うことができるように設けられる。
【００３７】
次に、金融機関口座取扱システム１０の作用について図１〜３を参照して説明する。
【００３８】
口座利用者が、銀行１１の窓口１４にて手続きを行うにあたって、通帳および印鑑を用いて行う場合と、取扱カードとしてのキャッシュカードを用いる場合とに区分して説明する。
【００３９】
［通帳および印鑑を使用する場合］
口座利用者が、通帳および印鑑を使用する場合には、窓口１４にて自口座へのアクセス手続きが行なわれる。この利用者口座へのアクセス手続きにより、窓口ＰＣ１７により自口座の暗証番号等の口座データが入力されることにより、窓口ＰＣ１７から出力される口座番号手続データ信号ａ１に含まれる暗証番号と、メモリ２２に保存される口座利用者情報データ信号ｂに含まれる暗証番号とをデータ比較照合手段２１により比較照合し、一致することを確認する＜ステップ１ａ＞。
【００４０】
次に、口座利用者側から銀行１１側が「アクセス（手続）内容通知」サービスの提供を受ける旨の届出の有無を確認する＜ステップ２＞。
【００４１】
届出がある場合には、銀行１１側の管理コンピュータ１５から口座利用者側の携帯端末１３へ手続可否通報信号ａ３を送信する＜ステップ３＞。
【００４２】
そして、手続可否通報信号ａ３を受信した口座利用者側の携帯端末１３から、次の処理（手続き内容の実行）へ移行させるために送信される手続了解信号ａ４を受信する＜ステップ４ａ＞。
【００４３】
また、次の処理（手続き内容の実行）へ移行させない場合には、口座利用者側の携帯端末１３から手続中断信号ａ５を受信する＜ステップ４ｂ＞。
【００４４】
なお、ここで＜ステップ４ｂ＞により、手続中断信号ａ５を受信した後、手続了解信号ａ４を受信すると、＜ステップ４ａ＞に戻る。
【００４５】
そして、手続了解信号ａ４を受信した銀行１１側の管理コンピュータ１５により、先に受信した口座番号手続データ信号ａ１に含まれる手続処理データの内容に基いて処理を実行する＜ステップ５＞。
【００４６】
［キャッシュカードを使用する場合］
口座利用者がキャッシュカードを使用する場合には、ＡＴＭ１８にてアクセス手続きがなされる。ＡＴＭ１８により、キャッシュカードに記憶される暗証番号と、入力される暗証番号とが一致したことを確認する＜ステップ１ｂ＞。
【００４７】
次の＜ステップ２＞〜＜ステップ５＞までの各ステップは、［通帳および印鑑を使用する場合］と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
上述の金融機関口座取扱システム１０によれば、以上の＜ステップ１ｂ＞〜＜ステップ５＞のステップを踏むことにより、正規の口座利用者側の口座へ第三者による不正なアクセスがあった場合でも、このアクセスのあった時点で、正規の口座利用者側の携帯端末１３へ処理の可否についての通報がなされるので、正規の口座利用者にとって第三者の不正による盗難等の不利益を被ることがない。
【００４９】
また、金融機関口座取扱システム１０によれば、図３に示すように、＜ステップ２＞による「アクセス（手続）内容通知」サービスは、必ずしも提供を受ける必要はなく、この場合には、銀行１１側の管理コンピュータ１５にて従来通りの手続処理がなされる。
【００５０】
従って、口座利用者側にて、携帯端末１３を操作して、銀行１１側の管理コンピュータ１５へサービスの提供を受けない旨の信号（図示せず）を送信して行うことができる。
【００５１】
更にまた、金融機関口座取扱システム１０によれば、銀行１１側の管理コンピュータ１５の通信手段２４から送信される手続可否通報信号ａ３に対して、送信される手続中断信号ａ５を受信して処理を中断させることができるようにしたから、銀行１１の窓口１４側での口座の取扱いは、自口座へのアクセスのみの手続きを行い、すなわち手続可否通報信号ａ３の受信までとし、手続了解信号ａ４による返信は、例えば自宅等の別の場所にて行うこともできる。
【００５２】
従って、このように、手続中断信号ａ５を使用する場合には、手続処理内容に不備や誤認の恐れがある案件処理の場合には、手続き処理の再確認ができるという点で口座利用者側にとって便利となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の金融機関口座取扱システムの概要図。
【図２】本発明の金融機関口座取扱システムにおける口座取扱にあたって用いられる口座利用者情報データ例を示す図。
【図３】本発明の金融機関口座取扱システムにおける口座取扱の手順をステップ別に示すフロー図。
【図４】従来の金融機関口座取扱システムの概要図。
【符号の説明】
【００５４】
１０  金融機関口座取扱システム
１１  銀行（金融機関）
１２  インターネット（通信ネットワーク）
１３  携帯端末（通信端末）
１４  窓口
１５  管理コンピュータ
１７  窓口ＰＣ（コンピュータ）
１８  ＡＴＭ
２０  演算処理装置
２１  データ比較照合手段
２２  メモリ
２３  表示手段
２４  送受信手段
ａ１  口座番号手続データ信号
ａ２  口座番号アクセスデータ信号
ａ３  処理可否通報信号
ａ４  処理了解信号
ａ５  処理中断信号
ｂ  口座利用者情報データ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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