(57)【要約】【課題】  合成音声の悪用を抑止することを目的とする。【解決手段】  合成音声を電話回線に送出する際には発信者の身元情報データを付けさせ、悪用された際にはその情報を追えるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを音声合成し合成音声に変換する音声合成工程と、
接続先の情報を入力する入力工程と、
送信者の身元情報データを入力するデータ入力工程と、
前記身元情報データが適切かを確認する確認工程と、
前記確認工程で適切と確認された場合に、前記合成音声と前記身元情報データを送信する送信工程とを備えたことを特徴とする音声合成方法。
【請求項２】
前記確認工程は、前記データ入力工程で身元情報データが入力されない場合には、前記身元情報データを格納する身元情報データ格納手段内に前もって格納された身元情報データの確認を行うことを特徴とする請求項１記載の音声合成方法。
【請求項３】
前記身元情報データは、送信者の住所、氏名、電話番号、性別、国籍、容姿を映した画像情報、のいずれか１つあるいはその組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の音声合成方法。
【請求項４】
前記身元情報データはダイヤル信号列であることを特徴とする請求項１記載の音声合成方法。
【請求項５】
前記ダイヤル信号列は“１８６”であることを特徴とする請求項５記載の音声合成方法。
【請求項６】
特定のダイヤル信号列が入力された場合に、送信者の電話番号を身元情報データとして追加する特定ダイヤル信号列変換工程を更に備えることを特徴とする請求項４記載の音声合成方法。
【請求項７】
テキストを音声合成し合成音声に変換する音声合成手段と、
接続先の情報を入力する入力手段と、
送信者の身元情報データを入力するデータ入力手段と、
前記身元情報データが適切かを確認する確認手段と、
前記確認手段で適切と確認された場合に、前記合成音声と前記身元情報データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする音声合成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６に記載の音声合成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信者が入力したテキストを音声に変換し、受信者に送信する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テキストなどの文字データを音声に変換する音声合成システムが存在する。これらのシステムには、あらかじめ音声提供者が発声した音素などの音声素片を合成単位として、入力された任意の文字データに対して各音声素片を一定の規則に従って接続し、合成音声を生成するものがある。
【０００３】
このような音声合成処理を電話機内に実装し、受信したメールの読み上げや、各種設定情報を音声で通知する機能を有した製品も出はじめている。今後は、電話機内で読み上げテキストを編集し、通話時にそのテキストを音声合成処理し、相手に合成音声で送出する機能を有した製品も出てくることが予想される。この音声合成技術を用いた通話機能は、アミューズメント的に非常に魅力的な製品である。
【０００４】
しかし、合成音声は、その匿名性から誘拐の身代金引渡しといった犯罪行為や、悪戯電話に悪用されることも予想される。従って、これらの悪用を防止する何らかの手段が必要である。音声合成を電話で使った悪用を防止するには、通話の匿名性を低下させることが有効である。
【０００５】
例えば特許文献１では、発信者番号を用いたアプローチでこれに対処している。特許文献１は、発信者番号を利用し、受信者側電話内の電話帳データベースから送信者の名前を検索する。そしてその名前を電話機本体で表示することにより、送信者が信用おける人間（電話帳に登録されている人間）かどうか受話器を取る前に確認できる。
【０００６】
特許文献２では、合成音声内に、合成音作成のプロフィール（作成ソフト、辞書データ、作成者等）の情報を埋め込む。そして、その合成音声が悪用された際には、この埋め込まれた情報を利用して送信者を追跡することが可能である。
【特許文献１】特開昭６２−２４３４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法は受信者側の技術であり、受信者の自衛としては有効かと考えられる。しかし、送信者の悪用抑止力としては、その効果は高くないと考えられる。
【０００８】
特許文献２は、もし送信者（合成音声作成者）がそのプロフィール情報を埋め込むのであれば悪用抑止効果は高い。しかし、そのプロフィールを埋め込むかどうかを作成者に委ねるのであれば、悪用者はまず間違いなく埋めこまないであろう。
【０００９】
このように従来の技術では合成音声が犯罪や悪戯に使われることを完全に防止することはできず、より抑止効果の高い手法が必要とされる。
【００１０】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、合成音声を用いた犯罪や悪戯を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる音声合成方法は、テキストを音声合成し合成音声に変換する音声合成工程と、接続先の情報を入力する入力工程と、送信者の身元情報データを入力するデータ入力工程と、前記身元情報データが適切かを確認する確認工程と、前記確認工程で適切と確認された場合に、前記合成音声と前記身元情報データを送信する送信工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、合成音声の犯罪や悪戯への使用を抑止する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
ここでは、本発明の音声合成方法を悪戯電話防止装置に適用した例を挙げて説明する。図１は、本実施例に係る悪戯電話防止装置の機能構成図である。本実施例の悪戯電話防止装置（１０１）は、電話機上に実装されることを想定しており、電話回線網（１０９）を介して、外部通話装置（１１０）に接続している。この外部通話装置は、一般的な電話端末でもよいし、本発明の悪戯電話防止装置を組み込んだ電話端末でもよい。本悪戯電話防止装置内には、音声合成部（１０７）があり、ユーザによって作成された読み上げテキストデータ（１０３）と、音声合成用データ（１０６）を用いて合成音声を作成する。音声合成用データは、前もって音声提供者が発声した音声情報や、言語解析に利用する言語辞書等である。
【００１５】
ダイヤル信号受信部（１０４）では、ダイヤルあるいはプッシュボタンから取り込まれたダイヤル信号を受信する。このダイヤル信号はデータ送信部（１０８）に送られる。身元情報データ入力部（１０２）は、送信者の身元を示す情報を入力する部分である。例えば、電話機上の液晶画面とテンキーを用いてこれらのデータを入力することが考えられる。身元情報データとは、送信者の身元を表すデータであり、受信者側に表示される情報である。身元情報データは、送信者の住所、氏名、電話番号、性別、国籍、容姿の画像情報等が考えられる。
【００１６】
身元情報データ確認部（１０５）は、身元情報データ入力部（１０２）で入力された情報が正当なものかどうかを確認する部分である。例えば、必要な情報が身元情報データに含まれているかどうかを確認する。この結果はデータ送信部（１０８）に送られる。
【００１７】
データ送信部（１０８）には、合成音声、ダイヤル信号、身元情報データが正当かどうかの情報が集められる。もし身元情報データ確認部（１０５）から、入力された身元情報データが正当であるとの情報が来た場合、データ送信部は、入力されたダイヤル先に電話をかけ、音声合成部（１０７）で作成された合成音声を接続先に送信する。もし、身元情報データが正当でないと判断された場合は、身元情報データの再入力を促す。
【００１８】
図２は、本実施例に係る悪戯電話防止装置の動作フローである。ここでは、このフローに沿ってその動作を説明する。なお、本発明の悪戯電話防止装置は、図４のような電話端末上において実装されているものとする。
【００１９】
電話の送信者は、４０１のような送信者側電話機端末を用いて、合成音声の送信を行う。この端末上には、少なくとも、テキスト情報の編集が可能な液晶画面（４０２）と、テンキー（４０４）が搭載されている。また、音声合成発信モード移行キー（４０５）も備えている。
【００２０】
音声合成発信モード移行キー（４０５）が押されると、液晶画面が読み上げテキスト編集画面（４０３）に切り替わり、ここで受信者に読み上げるテキストを編集する。そして、テンキーにより編集終了が告げられると、図２のフローに入る。本フローに入ると、まず、編集された音声合成テキストが取り込まれる（Ｓ２０１）。次に、受信者の電話番号を示すダイヤル信号入力を促し、ダイヤル信号を取り込む（Ｓ２０２）。更に、送信者の身元情報データ入力を促し、その身元情報データを取り込む（Ｓ２０３）。
【００２１】
図５は、この身元情報データの編集画面の例である。液晶画面に身元情報データ編集画面（５０１）が表示され、テンキー（５０２）を用いて身元情報データの入力を行う。テンキーにより、入力確定が押されると、編集は終了し、これらの身元情報データが取り込まれる。この身元情報データは、その情報が有効な値かどうかが評価される（Ｓ２０４）。ここでは、空のデータフォームがある場合等がデータの不備と見なされる。その場合は、データの再入力となる。
【００２２】
有効な身元情報データが入力された場合、先に入力されたダイヤル信号を発信し（Ｓ２０５）、受信者との電話回線確立を試みる。このとき、受信者側には先に取り込まれた身元情報データも送られ、それを元に受信者は回線を確立するかどうかを判定する。回線が接続した場合（Ｓ２０６）、先に取り込まれた音声合成テキストを音声合成処理し、その音声情報を受信者側に出力する（Ｓ２０７）。
【００２３】
図３は、本発明に係る悪戯電話防止装置を利用した際の、受信者側の動作フローである。送信者から着信すると、その旨を通知する（Ｓ３０１）。例えば、音声出力や光の点滅、液晶画面内の表示により、この通知は行われる。また、送信者からの回線接続要求には、送信者の身元情報データが含まれており、それも出力する（Ｓ３０２）。
【００２４】
図６は、着信時の受信者側電話端末の画面表示例である。電話機内の液晶画面（６０２）には、送信者の身元情報（６０３）と、音声合成メッセージが来ていることが表示されている。受信者がこれらの情報を基に、回線を接続してもよいと判断した場合、受信許可コマンドが入力される（Ｓ３０３）。例えば、受話器を上げる等の行為がこれにあたる。
【００２５】
受信者により受信が許可されると、受信者側の機器内の内臓スピーカ（６０４）あるいはハンドセットから合成音声が出力される（Ｓ３０４）。なお、受信者は受信した身元情報データを基に、受信を許可しないことも可能である。その場合、送信者に許可されなかった旨が通知されてもよい。
【００２６】
このように、合成音声を使用する場合には、送信者の身元情報を入力させることにより、合成音声を用いた通話に関してその送信者を突き止めることが可能となり、合成音声の犯罪や悪戯への使用を抑止する効果が得られる。
【実施例２】
【００２７】
上記実施例では、合成音声を送信するときには、毎回、送信者に身元情報データの入力を行わせていた（Ｓ２０３）。しかし、装置内に前もって入力した身元情報データを保持しておき、新たな身元情報データが入力されなかった場合は、その格納されていた身元情報データを用いて以後の処理を進めてもよい。この場合、送信者は機器の設定時に一度だけデータを入力しておけば、機能利用時に毎回身元情報データを入力する必要はなくなるため、送信の操作が効率的になる。
【実施例３】
【００２８】
送信者の身元情報データとして、電話回線事業者が提供する発信者番号を利用することも可能である。たとえば、送信者が入力する身元情報データとして、相手先のダイヤル番号の前に、特定のダイヤル番号を付けさせる。例えば、特定のダイヤル番号を“１８６”とし、相手先のダイヤル番号を“０４４７８８ＸＸＸＸ”とすると、“１８６０４４７８８ＸＸＸＸ”というダイヤル番号を送信者に入力させる。
【００２９】
身元情報データ確認部では、この特定のダイヤル番号が付けられたかを確認し、付けられた場合だけ、データ送信部からの合成音声送信を許可する。更に、この“１８６”のような特定のダイヤル信号列が入力された場合に、送信者の電話番号を身元情報データとして追加し、受信者に公開するようにしてもよい。これを用いることで、送信者による身元情報データの詐称を防ぐことが可能になる。
【００３０】
更に、特定番号（例えば“１８６”）を身元情報データ格納手段に格納しておき、音声合成送出時には、ユーザのダイヤルした番号にこの特定番号を自動で付与するようにしてもよい。
【実施例４】
【００３１】
更に、本装置内に、作成した合成音声を確認する手段を設けてもよい。例えば合成音声確認ボタンを電話機端末上に設ける。そして、そのボタンが押された場合に読み上げテキスト内容を音声合成処理し、本体備え付けのスピーカまたはハンドセットから出力してもよい。
【００３２】
このように、機器内で合成音声が出力される場合は、この合成音声を悪用することが難しいため、身元情報データを入力させる必要はない。
【実施例５】
【００３３】
更に、本装置内外に電話回線利用回数を記録し、その回数に応じて送信者に使用料金を徴収するようにしてもよい。図７は、送信者、受信者、電話回線業者間のデータの流れ図であり、このサービス（ビジネスモデル）を説明したものである。
【００３４】
まず送信者は、送信者側の電話端末を用い、送信したいテキスト内容を編集しておく。そして、特定のダイヤル番号を押し（７０１）、電話回線業者のサービスを利用開始する。このときのダイヤル番号は、例えば、電話回線業者が決定したサービス番号＋受信者の電話番号などが考えられる。
【００３５】
サービスが開始されると、電話回線事業者には送信者からの身元情報データが送られる（７０２）。このデータは、送信者の名前や電話番号等の具体的な情報でもよいし、身元情報を回線事業者側が開示してもよいことを示す番号（例えば“１８６”）等でもよい。また、合成音情報も送信者側から送られてくる（７０３）。この合成音情報は、送信者の電話端末で編集されたテキスト情報でもよいし、送信者の電話端末上で音声合成処理された音声データでもよい。前者の場合、電話回線業者側が用意した音声合成手段により、音声データが生成される。
【００３６】
これらの情報が揃うと、電話回線事業者は、受信者へ呼び出し信号を送出する（７０４）。同時に、送信者の身元情報データを受信者側に提示する（７０５）。送信者の身元情報データには、送信者の名前や顔画像等の情報が含まれる。受信者は、この身元情報データを用い、回線接続を受けるかどうかの判断とする。
【００３７】
受信者が回線をハンドセットをオフフックするなどして、回線が接続されると（７０６）、その旨の情報が電話回線業者側に送信される（７０６）。電話回線業者は、その情報を受けると合成音声の出力を行い（７０７）、サービスを終了する。なお、送信者がこのサービスを利用した回数は、電話回線業者側でカウントされており、一定期間毎、あるいは利用毎にサービス利用料の請求が送信者に対して行われる（７０８）。送信者はその対価を支払う（７０９）。
【００３８】
ここで得られたサービス料金は、本サービスの運営や、合成音声の基となった話者へ著作権利用料として支払われる。
【００３９】
なお、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤーＲＯＭ、ＣＤーＲ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例の悪戯電話防止装置の機能構成図である。
【図２】実施例の悪戯電話防止装置のフローチャートである。
【図３】実施例に係る悪戯電話防止装置を利用した際の、受信者側の動作フローである。
【図４】実施例の読み上げテキスト編集画面の例である。
【図５】実施例の身元情報データ編集画面の例である。
【図６】実施例の着信時の受信者側電話端末の画面表示例である。
【図７】その他の実施例４の送信者、受信者、電話回線業者間のデータの流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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