(57)【要約】【課題】  簡単な構造で軸受の冷却を効率的に行うことができ、また動力損失を増大させないで高速運転できる転がり軸受の潤滑装置を提供する。【解決手段】  この転がり軸受の潤滑装置は、外輪３に隣接する潤滑油導入部材７から転がり軸受１内に潤滑油を吐出して潤滑するものである。潤滑油導入部材７の潤滑油の流入部１７と、この流入部１７に連通路９を介して連通して転がり軸受１へ潤滑油を吐出する吐出口８とを、転がり軸受１の円周方向に互いにずらして配置する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受内に、外輪に隣接する潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、前記潤滑油導入部材の潤滑油の流入部と、この流入部に連通路を介して連通して前記転がり軸受へ潤滑油を吐出する吐出口とを、転がり軸受の円周方向に互いにずらして配置したことを特徴とする転がり軸受の潤滑装置。
【請求項２】
請求項１において、前記吐出口は１か所であり、前記吐出口と前記流入部とは円周方向に略１８０°ずらして配置した転がり軸受の潤滑装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記吐出口は内輪の幅面に対向して開口し、前記内輪の外径面は、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記吐出口から吐出された潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を有するものとした転がり軸受の潤滑装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記潤滑油導入部材は、前記内輪の斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を有するものである転がり軸受の潤滑装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記内輪は前記幅面に円周溝を有し、前記吐出口は前記内輪の幅面のうちの円周溝の設けられた箇所に対向して開口するものとした転がり軸受の潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械主軸用の転がり軸受等に適用される潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械主軸では、加工能率を上げるため、ますます高速化の傾向にある。主軸の高速化に伴い、主軸軸受ではトルクと発熱量が増加する。そこで、これに対処するために、主軸軸受の潤滑には、ジェット潤滑やエアオイル潤滑が多く用いられている。
【０００３】
ジェット潤滑は、多量の油を軸受内に噴射し、軸受の潤滑と軸受の冷却を同時に行うものであるが、この潤滑法は、軸受を高速運転すると潤滑油の攪拌抵抗が大きくなることから（速度の二乗にほぼ比例）、軸受の動力損失が大きくなり、大容量の駆動モータが必要になる欠点がある。
【０００４】
また、エアオイル潤滑は、搬送エアに潤滑油を混合して油をノズルより軸受内に噴射するものであり、軸受内の油の攪拌抵抗を減じる対策として、内輪外径面に少量の油を付着させ、軌道部まで遠心力と表面張力を利用して給油するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１，２）。
【０００５】
例えば特許文献１に開示の潤滑構造では、図６のように、軸受内輪４２の一方の幅面に集油部であるスクープ部５０が形成されると共に、これに隣接して配置される外輪間座４７には、前記スクープ部５０に向けて潤滑油を噴射する給油ノズル５１が形成されている。また、スクープ部５０はノズル孔５２を介して内輪４２の軌道面に連通しており、給油ノズル５１から供給された潤滑油の大部分は、スクープ部５０に浸入し、遠心力によりノズル孔５２を経てボール４４に吹き付けられる。
【０００６】
図６のＶ部を拡大して示す図７のように、前記外輪間座４７の給油ノズル５１形成側の端面と、内輪４２のスクープ部５０の形成側の端面との間には、ギャプ量が０．２ｍｍ以下の隙間Ｃが形成されており、給油ノズル５１から供給された潤滑油のうちスクープ部５０に入らなかった一部の潤滑油で、外輪間座４７の端面に付着したものは前記隙間Ｃを通り、内輪４２の端面に移動する。また、内輪４２のスクープ部５０の形成側の外径面５０ａは軸受内側に向けて拡径するテーパ面とされ、さらに内輪端面と前記外径面５０ａとの交差部は曲面部５０ｃとされているので、内輪４２の端面に移動した潤滑油は、内輪４２の回転に伴う遠心力で前記曲面部５０ｃから内輪外径面５０ａに移動して、保持器４５の下に供給される。
なお、上記特許文献１では、図６および図７に示す潤滑構造において、内輪４２のノズル孔５２を省略したもの（図８）も開示されている。
【０００７】
ところで、エアオイル潤滑に用いられるエアオイルには、軸受冷却効果がほとんど無い。そこで、エアオイル潤滑を採用する場合には、別途、冷却機構を設ける必要がある。そのような冷却機構として、ハウジングを冷却すると共に、軸の内径部に冷却油を通油することで軸受を冷却するものが知られている（特許文献３〜５）。
【特許文献１】特開２００１−０１２４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６４３号公報
【特許文献３】特許第３０８４３５６号公報
【特許文献４】特開平７−２４６８７号公報
【特許文献５】特開平７−１４５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の転がり軸受の潤滑装置では、いずれも軸受の冷却効果を十分に得ることができなかったり、動力損失が大きくなるという課題がある。
また、特許文献３〜５の冷却機構では、冷却効果には優れるが、軸の内径側に給油する専用の回転継手部が必要であり、この回転継手部の構造が複雑になるなどの問題がある。  上記特許文献１に開示の潤滑構造（図６〜図８）の場合は、上記のように冷却効果が得られない他に、軸受のサイズが小さかったり、軸受内輪４２の厚さが薄かったりした場合に、上記隙間Ｃを設定できず、適用が難しいという問題がある。また、軸受内部に供給する油量の調整を、給油ノズル５１側の供給装置で行う必要がある。
【０００９】
この発明の目的は、簡単な構造で軸受の冷却を効率的に行うことができ、また動力損失を増大させないで高速運転できる転がり軸受の潤滑装置を提供することである。
この発明の他の目的は、軸受サイズによらず動力損失を増大させないで高速運転できると共に、簡単な構造で給油量を調整でき、かつ複雑な給油機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる転がり軸受の潤滑装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受内に、外輪に隣接する潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、前記潤滑油導入部材の潤滑油の流入部と、この流入部に連通路を介して連通して前記転がり軸受へ潤滑油を吐出する吐出口とを、転がり軸受の円周方向に互いにずらして配置したことを特徴とする。
この構成によると、潤滑油導入部材の潤滑油の流入部と、この流入部に連通路を介して連通する吐出口とを円周方向にずらして配置したため、上記流入部に流入した潤滑油が、上記連通路を周方向に流れてから吐出口から吐出される。このため、潤滑油が潤滑油導入部材の中を流れる距離が長くなり、新たに供給される潤滑油で潤滑油導入部材が冷却される。潤滑油導入部材は転がり軸受の外輪に接しているため、熱伝導により外輪が冷却される。このように、潤滑に使用する潤滑油の流れる経路を長くすることで、冷却効率を高めるため、動力損失を増大させないで高速運転できる。また、複雑な給油機構を持たずに、簡単な構造で軸受の冷却を効率的に行うことができる。
【００１１】
この発明において、前記吐出口が１か所であり、前記吐出口と前記流入部とは円周方向に略１８０°ずらして配置しても良い。
吐出口と流入部とが略１８０°ずれて配置されていると、流入部から吐出口に至る潤滑油の流路をより長くでき、冷却油による冷却効率がさらに高くなる。また、略１８０°のずれであると、流入部から吐出口へ連通する連通路を、互いに円周方向の反対方向に進む２本の経路とすることができる。このように２本の経路とすることで、さらに冷却効率を高めることができる。
【００１２】
この発明において、前記吐出口は内輪の幅面に対向して開口し、前記内輪の外径面は、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記吐出口から吐出された潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を有するものとしても良い。
この構成の場合、潤滑油導入部材の吐出口から内輪の幅面に吐出した潤滑油が、この潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の幅面側から斜面部に移動して内輪の軌道面に導かれるので、大きな攪拌抵抗が生じず、これによっても動力損失を増大させないで高速運転することができる。
【００１３】
前記潤滑油導入部材は、前記内輪の斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を有するものであっても良い。
この構成の場合、上記微小隙間の隙間量の調整で、微小隙間を流れる潤滑油の流量を調整するので、簡単な構造で給油量を調整できる。
【００１４】
この発明において、前記内輪は前記幅面に円周溝を有し、前記吐出口は前記内輪の幅面のうちの円周溝の設けられた箇所に対向して開口するものであっても良い。
上記円周溝を設けた場合、吐出口から吐出された潤滑油が円周溝に集油され、その一部が内輪の斜面部から軌道面に流れるので、軌道面の全周に均等に潤滑油を供給できる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受内に、外輪に隣接する潤滑油導入部材から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、前記潤滑油導入部材の潤滑油の流入部と、この流入部に連通路を介して連通して前記転がり軸受へ潤滑油を吐出する吐出口とを、転がり軸受の円周方向に互いにずらして配置したため、簡単な構造で軸受の冷却を効率的に行うことができ、また動力損失を増大させないで高速運転することができる。
前記吐出口が内輪の幅面に対向して開口し、前記内輪の外径面が、前記内輪の軌道面側が大径となり、前記吐出口から吐出された潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を有するものとし、また内輪の斜面部に微小隙間を介して被さってこの微小隙間から前記軌道面へ流れる潤滑油の流量を規制する鍔状部を前記潤滑油導入部材に設けた場合は、軸受サイズによらず動力損失を増大させないで高速運転できると共に、簡単な構造で給油量を調整でき、かつ複雑な給油機構を持たずに軸受の冷却を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。図１（Ａ）はこの実施形態の転がり軸受の断面図を示す。この転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受１の外輪３に隣接する潤滑油導入部材７から吐出する冷却油の一部を潤滑油として転がり軸受１内に供給して、転がり軸受１を潤滑するものである。転がり軸受１は、アンギュラ玉軸受からなり、内輪２と外輪３の軌道面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４は例えばボールからなり、保持器５で保持される。
【００１７】
内輪２の素材は、高速時の大きな嵌め合いフープ応力を考慮して、例えば浸炭鋼とされている。保持器５は外輪案内タイプであり、素材はベーク，ＰＥＥＫ，Ｃ／Ｃコンポジット，アルミ合金，Ｔｉ合金（高速時の強度向上）などが望ましい。転動体４は、遠心力低減の観点からセラミック製が望ましい。
【００１８】
この転がり軸受１における内輪２の反負荷側（軸受背面側）の幅面には軸方向に凹陥する円周溝６が形成されている。また、内輪２の前記円周溝６が形成される側の軌道面２ａに続く外径面は、軌道面２ａ側が大径となる斜面部２ｂとされている。この斜面部２ｂの傾斜角度αの最小値は、次式の値に設置してある。
α≧０．０６６７×ｄｎ×１０-4−１．８３３３
ただし、ｄｎ：軸受内径寸法（mm）と回転速度（min -1）の積である。
この式によると、転がり軸受１が、軸受内径７０mmφ、回転速度３０００００min -1のアンギュラ玉軸受の場合には、前記斜面部２ｂの傾斜角度αは、
α≧１２．８°
となる。
【００１９】
前記傾斜角度αの最大値は、アンギュラ玉軸受ではα≦２５°とすることが好ましい。アンギュラ玉軸受の場合、傾斜角度αが２５°を超えると、斜面部２ｂを設けた側の内輪幅面の径方向幅が狭くなり、この幅面が接する内輪間座１６等との接触面積が小さくなって、大きな軸方向荷重を受けられなくなるからである。転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である場合、内輪２のステップ面を設ける部分の外径面が上記斜面部２ｂとされる。
【００２０】
潤滑油導入部材７は外輪３の幅面に接することで、転がり軸受１に軸方向に隣接して設けられるリング状の外輪間座であって、内輪２の幅面のうちの前記円周溝６の設けらられた箇所に対向して開口する吐出口８、およびこの吐出口８に連通路９を介して連通する冷却油の流入部１７を有する。
【００２１】
図２は、前記潤滑油導入部材７を軸受配置側から見た正面図である。前記吐出口８は、潤滑油導入部材７の円周方向の１か所に設けられる。前記連通路９は、潤滑油導入部材７の外径面の全周にわたって形成された溝状の円周油路９ａと、この円周油部９ａの周方向の一部の位置から内径側に向けて延ばして形成された縦油路９ｂとでなり、縦油路９ｂの内径側端から軸方向に延ばして前記吐出口８が形成されている。
この潤滑油導入部材７および転がり軸受１を外周側で支持するハウジング２６（図１（Ａ）））には、前記円周油路９ａに冷却油を流入させる冷却油供給路３３が設けられ、この冷却油供給路３３の開口が対向する前記円周油路９ａの周方向の一部位置が前記流入部１７とされている。この流入部１７と前記吐出口８とは、転がり軸受１の円周方向に互いにずらして配置されている。具体的には、円周方向に略１８０°ずらして流入部１７と吐出口８とが配置されている。
【００２２】
前記冷却油供給路３３および連通路９を経て吐出口８から吐出される冷却油は、内輪２の幅面の円周溝６に吹き付けられ、その一部が遠心力と表面張力とで、円周溝６の内壁面から斜面部２ｂに沿って内輪２の軌道面２ａに潤滑油として流れる。吐出口８の口径は、吐出油のジェット速度を上げる観点から小さい方が好ましい。また、吐出口８のストレート部長さは、吐出油が拡散するのを防止する観点から、直径の４倍程度以上が好ましい。吐出口８の円周溝６側の内輪幅面に対する角度は任意で良い。
【００２３】
潤滑油導入部材７は、その側面から軸受１に向けて軸方向に延び、前記内輪２の斜面部２ｂに微小隙間δ（図１（Ｂ））を介して被さる鍔状部１０を有する。この微小隙間δの隙間寸法により、前記微小隙間δから軌道面２ａへ流れる潤滑油の流量が規制される。前記吐出口８に対向する内輪２の幅面と前記斜面部２ｂとが交差する角部は断面円弧状の曲面部２ｂａとされている。なお、潤滑油導入部材７は、内傷の発生防止や取扱性向上の見地から、焼入処理することが望ましい。
【００２４】
前記吐出口８から吐出された冷却油のうち、前記微小隙間δへ潤滑油として流入する流入分を除く残りの冷却油は、潤滑油排出経路１１から外部に排出される。この潤滑油排出経路１１は、前記潤滑油導入部材７に設けられた排油路１２、溝状排油路１３や、内輪２の負荷側に接して配置される外輪間座１５の排油溝１４などで構成される。潤滑油導入部材７の排油路１２は、前記吐出口８から円周方向にずらした位置（ここでは吐出口８から１８０°ずらした位置）に、内径面から外径面に貫通して形成されている。なお、排油路１２、溝状排油路１３、排油溝１４は、円周方向に複数分配して設けても良い。
【００２５】
潤滑油導入部材７の内径面は、前記吐出口８の形成部を除き、内輪２に対向する軸方向の一部分が残り部分よりも大径となった段差面７ａとされており、この段差面７ａに前記排油路１２が開口している。また、潤滑油導入部材７の溝状排油路１３は、外輪３の幅面に接する面の一部に、径方向に延ばして形成されている。外輪間座１５の排油溝１４は、外輪３に接する端面の一部に、径方向に延ばして形成されている。
【００２６】
なお、使用する冷却油としては、動力損失の低減および冷却効率の向上の観点から、ＩＳＯの粘度がＶＧ１０，ＶＧ２以下が望ましい。また、動力損失の更なる低減および冷却効率の向上のためには、冷却油として粘度が小さく熱伝導率が大きい水溶性作動油の使用と、前記潤滑油導入部材７の材料として線膨張係数が低いステンレスを使用することが望ましい。
【００２７】
上記構成の転がり軸受の潤滑装置の作用を説明する。ハウジング２６の冷却油供給路３３から潤滑油導入部材７の流入部１７に圧送された冷却油は、連通路９を経て吐出口８から吐出されて対向する内輪２の幅面の円周溝６に吹き付けられる。円周溝６に吹き付けられた冷却油の一部は、その表面張力と内輪２の回転に伴い冷却油に作用する遠心力とにより、内輪２における円周溝６の外径側の内壁面から斜面部２ｂに沿って内輪２の軌道面２ａに潤滑油として流入する。円周溝６の内壁面から斜面部２ｂへの潤滑油の移動は、潤滑油の表面張力、潤滑油に作用する遠心力、および斜面部２ｂの傾斜角度を適正にバランスさせることにより円滑に行わせることができ、遠心力で潤滑油が飛散するのを回避できる。ここでは、内輪２の幅面と斜面部２ｂとの交差部が曲面部２ｂａとされているので、斜面部２ｂへの潤滑油の移動がより円滑に行われる。
【００２８】
また、内輪２の斜面部２ｂに潤滑油導入部材７の鍔状部１０が被さって、斜面部２ｂと鍔状部１０との間に微小隙間δが形成されているので、前記流入部１７への冷却油の流量を外部から調整することなく、前記微小隙間δを流れる潤滑油の流量を簡単に調整することができる。
前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの冷却油は、潤滑油排出経路１１を構成する潤滑油導入部材７の排油路１２、溝状排油路１３、および外輪間座１５の排油溝１４を経て排油ポンプ（図示せず）により外部に排出される。このような経路で排出される冷却油により、転がり軸受１は効果的に冷却される。
【００２９】
このように、この転がり軸受の潤滑装置は、外輪３に隣接する潤滑油導入部材７の流入部１７に流入した潤滑油を、連通路９を経て吐出口８から転がり軸受１へ吐出させて潤滑するものであって、前記流入部１７と吐出口８とを、転がり軸受１の円周方向に互いにずらして配置しているので、流入部１７から吐出口８に至る潤滑油の流路が長くなり、その流路を流れる潤滑油の冷却油としての冷却効率が高くなり、複雑な給油機構を持たずに転がり軸受１の冷却を行うことができる。
【００３０】
また、この実施形態では、１か所の吐出口８に対して、前記流入部１７は円周方向に略１８０°ずらして配置されているので、吐出口８に至る潤滑油の流路をさらに長くでき、冷却油による冷却効率がさらに高くなる。
【００３１】
また、この実施形態では、潤滑油導入部材７の吐出口８から内輪２の幅面に対向して潤滑油を吐出し、この潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪２の幅面側から斜面部２ｂに潤滑油を移動させて内輪２の軌道面２ｂに導くようにしているので、攪拌抵抗が大きくならず、動力損失を増大させないで高速運転が可能である。内輪２は幅面に円周溝６を有し、吐出口８は円周溝６に対向して開口させてあるので、吐出口８から吐出された冷却油が円周溝６に集油され、その一部が内輪２の斜面部２ｂから軌道面２ａに流れることで、軌道面２ａの全周に均等に潤滑油を供給できる。ここでは、内輪２の幅面と斜面部２ｂとの交差部が曲面部２ｂａとされているので、斜面部２ｂへの潤滑油の移動がより円滑に行われる。
【００３２】
また、内輪２の斜面部２ｂに潤滑油導入部材７の鍔状部１０を被せて、斜面部２ｂと鍔状部１０との間に微小隙間δを形成することで、微小隙間δを流れる潤滑油の流量を調整するので、簡単な構造で給油量を調整できる。内輪２の外径面の斜面部２ｂと鍔状部１０とで微小隙間δを形成するので、内輪２の幅面に流量調整用の微小隙間を成形する場合と異なり、軸受サイズが小さい場合や、内輪２が薄くてその端面の面積が小さい場合であっても、流量調節が適切に行える微小隙間δを形成できる。
前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの冷却油は、潤滑油排出経路１１を構成する潤滑油導入部材７の排油路１２、溝状排油路１３、および外輪間座１５の排油溝１４を経て外部に排出するので、転がり軸受１をより効果的に冷却することができる。
【００３３】
図３は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図１および図２に示す第１の実施形態において、潤滑油導入部材７における外径面の円周油路９ａを１周させず途中で分断されたＣ字状として、その両端部を流入部１７としている。また、これら両流入部１７は、１つの吐出口８に対して、円周方向に略１８０°ずらした位置とされている。これら各流入部１７にそれぞれ対向して、ハウジング２６の冷却油供給路３３が開口させてある。その他の構成は第１の実施形態の場合と同じである。
【００３４】
この実施形態の場合、冷却油供給路３３から円周油路９ａに流入する冷却油が、２つの経路に分かれて吐出口８に供給されるので、その経路を流れる冷却油による冷却効果がより向上する。
【００３５】
図４は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図１および図２に示す第１の実施形態において、縦油路９ｂおよびこれに連通する吐出口８を３か所とし、これらを潤滑油導入部材７の円周方向に等間隔に分けて配置している。その他の構成は図３の実施形態の場合と同じである。
【００３６】
この実施形態の場合、縦油路９ｂおよび吐出口８を円周方向に等間隔に分けた３か所に配置しているので、吐出口８から吐出される冷却油を内輪２の幅面の略全周に均等に吹き付けることができ、これにより軌道面２ａの全周により均等に潤滑油を供給できる。
【００３７】
図５は、図１および図２に示した第１の実施形態の転がり軸受の軸受装置を備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置２４は工作機械に応用されるものであり、主軸２５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の転がり軸受１により支持されている。各転がり軸受１の内輪２は主軸２５の外径面に嵌合し、外輪３はハウジング２６の内径面に嵌合している。これら内外輪２，３は、内輪押さえ２７および外輪押さえ２８により、ハウジング２６内に固定されている。ハウジング２６は、内周ハウジング２６Ａと外周ハウジング２６Ｂの二重構造とされている。両転がり軸受１の外輪３間には外輪間座３０および潤滑油導入部材７が、また内輪２間には内輪間座３１がそれぞれ設けられている。主軸２５の一端部には、内輪押さえ２７に押し当てて転がり軸受１を固定する軸受固定ナット３２が螺着されている。内周ハウジング２６Ａには各潤滑油導入部材７の流入部１７に連通する２つの冷却油供給路３３と、１つの排油回収路３４とが設けられている。各冷却油供給路３３は軸方向に延びて内周ハウジング２６Ａの両端面に開口している。排油回収路３４は軸方向に延びて内輪押さえ２７および外輪押さえ２８を貫通している。この排油回収路３４に、各潤滑油導入部材７の排油路１２および溝状排油路１３が連通させてある。また、第１の実施形態では、外輪間座１５に排油溝１４を形成したが、この例では各外輪押さえ２８に排油溝１４が形成され、これらの排油溝１４が前記排油回収路３４に連通させてある。
【００３８】
転がり軸受１の潤滑装置は、冷却油供給装置３５の吐出冷却油の一部を、フィルタ３６、冷却油供給路３３および上記潤滑油導入部材７の連通路９を介して受け、先述したように、その冷却油の一部を潤滑油として、残りを冷却油として転がり軸受１内に供給する。冷却油となって、前記排油路１２、溝状排油路１３および排油溝１４から排油回収路３４に流出した排油は、排油ポンプ３７により油回収タンク３８に回収されて、再び冷却油供給装置３５に戻される。前記ハウジング２６には、別にハウジング冷却用の給油路（図示せず）が設けられ、この給油路に前記冷却油供給装置３５から冷却油が供給される。また、ハウジング２６を冷却した冷却油は油回収タンク３８に回収されて、再び冷却油供給装置３５に戻される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ部の拡大図である。
【図２】同潤滑装置における潤滑油導入部材の軸受配置側から見た正面図である。
【図３】この発明の他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置における潤滑油導入部材の軸受配置側から見た正面図である。
【図４】この発明のさらに他の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置における潤滑油導入部材の軸受配置側から見た正面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の潤滑装置を備えたスピンドル装置およびこれに接続される油供給装置を示す構成図である。
【図６】従来例の断面図である。
【図７】図８におけるＶ部の拡大図である。
【図８】従来例の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…転がり軸受
２…内輪
２ａ…軌道面
２ｂ…斜面部
３…外輪
６…円周溝
７…潤滑油導入部材
８…吐出口
９…連通路
１０…鍔状部
１７…流入部
δ…微小隙間
【図１】
2006118527.tif 000003
【図２】
2006118527.tif 000004
【図３】
2006118527.tif 000005
【図４】
2006118527.tif 000006
【図５】
2006118527.tif 000007
【図６】
2006118527.tif 000008
【図７】
2006118527.tif 000009
【図８】
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