(57)【要約】【課題】  簡易な構成を有し、省電力化が可能であり、光ディスク装置に搭載したときに、トルクの大きいスピンドルモータを使用することが可能なアクチュエータを提供する。【解決手段】  レンズホルダ２に形成された挿入孔には永久磁石６ａとヨーク７ａとが配置され、板ばね４ａ、４ｂの中抜き部分には永久磁石６ｂとヨーク７ｂとが配置されている。コイルボビン２１に形成された挿入孔にはヨーク７ｃが挿入して配置されている。ヨーク７ａ〜７ｃにより磁路を形成し、アクチュエータの外に漏れる磁束を低減する。板ばね４ａ及び４ｂの長手方向に、永久磁石６ｂ、コイルボビン２１、永久磁石６ａ、レンズホルダ２（レンズ１）の順に配置したことにより、光ディスク装置に搭載したとき、スピンドルモータと対物レンズの光軸との間の距離を短くすることができ、トルクの大きいスピンドルモータを用いることが可能となる。【選択図】      図１
2006040356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出された光を光情報記録媒体の情報記録面に集光させる対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズとの間の光路に設置されたレンズと、
を備えた光ヘッドに用いられ、前記レンズを前記光路方向に移動させるレンズ用のアクチュエータであって、
一端が固定部に固定され、他端が前記光路方向に遊動可能にされた板ばねと、
前記板ばねの前記他端から長手方向に延出し、前記レンズ及びコイルが設置された可動部材と、
前記コイルの内側と外側とから前記コイルを挟むように設置された磁石及び磁性材料と、
を有することを特徴とするレンズ用のアクチュエータ。
【請求項２】
前記磁石は前記コイルの外側に所定の間隔に、かつ、前記コイルを間にして互いに反対側に設置された少なくとも２個の磁石部材からなり、
前記磁性材料は、前記磁石部材のうち少なくとも１個の磁石部材とで、前記コイルの内側と外側とから前記コイルを挟むように、前記コイルの内側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ用のアクチュエータ。
【請求項３】
前記コイル及び前記磁石は、前記固定部と前記レンズとの間に位置していることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータ。
【請求項４】
前記磁石は前記コイルと前記レンズとの間、又は前記コイルと前記固定部との間に設置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ用のアクチュエータ。
【請求項５】
前記板ばねはコの字形状部又は中抜き形状部を有し、前記磁石は前記板ばねのコの字形状部又は中抜き形状部を通して設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータ。
【請求項６】
光源と、
前記光源から射出された光を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させる対物レンズと、
前記光情報記録媒体で反射された光を受光する受光素子と、
前記光源と前記対物レンズとの間の光路に設置されたレンズと、
前記レンズを前記光路方向に移動させる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータと、
を有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の光ヘッドと、
前記光ヘッドから出力された信号を受けてサーボ信号を算出する算出手段と、
前記サーボ信号に基づいて前記レンズ用のアクチュエータを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光情報記録媒体に対して情報を記録したり、光情報記録媒体に記録された情報を再生したりするための光を照射する光ヘッド及びそれを備えた光ディスク装置に関し、特に、光情報記録媒体の光透過層の厚みの変動による収差を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば記録媒体として光情報記録媒体（光ディスク）を使用して、情報を記録又は再生を行なう分野においては、小型で大容量化の光記録再生装置の開発がなされている。大容量化を実現するために、光ヘッドから射出される光の短波長化と対物レンズの高ＮＡ（ＮＡ：開口数）化によるビームスポット径の縮小化の開発が進んでいる。
【０００３】
一般的に光情報記録媒体は、情報記録面が透明な光透過層で覆われており、記録時又は再生時にはその光透過層を介して光が照射される。光透過層は、光情報記録媒体製造時に情報記録面を形成させる基板である場合や、形成後の情報記録面を保護するカバー層である場合がある。
【０００４】
ＮＡを大きくすると、対物レンズと基板との角度変化によるコマ収差が発生しやすくなる。この角度変化の原因には、光情報記録媒体自体の反り、光情報記録媒体を回転させるスピンドルモータの傾き、光ヘッドに搭載される対物レンズ駆動機構によって発生する傾き等があるが、量産性を保ってＮＡ増加分に見合って角度の精度を上げるのは困難である。
【０００５】
一方、対物レンズは、ある特定の光学的厚みの光透過層を介したときに、光情報記録媒体の情報記録面上に球面収差の少ないビームスポットを形成するように設計されるため、光透過層の厚さが設計時の想定光学的厚さに対して誤差を持つと球面収差が発生してしまう。この光透過層の厚さの誤差による球面収差もＮＡが大きくなるにつれ非常に大きくなり、光情報記録媒体の光透過層の光学的厚さ誤差の影響を無視できなくなってくる。
【０００６】
尚、光学的厚みとは、光が透過する光情報記録媒体の光透過層の厚みと屈折率によって決まるものであり、光情報記録媒体の光透過層の厚みが異なっても、光情報記録媒体の光透過層を通過させて生成したビームスポットの球面収差の大きさが一致する場合に光学的厚みが等しいとする。記録層が複数の層からなっている場合も、それぞれの光透過層の厚みと屈折率によって、光学的厚みが決まる。
【０００７】
光情報記録媒体の光透過層の厚さ変化によって発生する球面収差を補正する方法として、図１５に示すような、板ばねを用いたアクチュエータが知られている（例えば特許文献１）。図１５は従来技術に係る板ばねを用いたアクチュエータの斜視図である。
【０００８】
図１５に示すように、従来技術に係るアクチュエータは、球面収差補正用のレンズ１がレンズホルダ２に取り付けられている。レンズホルダ２には、コイル３がレンズ１の光軸を巻く方向に巻かれて取り付けられている。レンズホルダ２は、２枚の平行な板ばね４ａ、４ｂの一端で支持されている。２枚の平行な板ばね４ａ、４ｂの一端は、固定部材９、１０によって固定され、他端はレンズホルダ２に固定されている。また、板ばね４ａ、４ｂの反対側には、永久磁石６がコイル３と微小の間隔を持って設置されている。永久磁石６は、鋼板等の強磁性体からなるヨーク７に取り付けられ、ヨーク７がベース８に取り付けられている。また、永久磁石６は、コイル３に面する側が例えばＮ極となっており、図１７において、矢印Ａの方向に磁化している。
【０００９】
そして、コイル３に電流を流すと、永久磁石６で発生した磁場中を電流が通過することになり、コイル３にローレンツ力が発生する。これによって、レンズホルダ２にはレンズ１の光軸方向に力が加わる。レンズホルダ２は平行な板ばね４ａ、４ｂで支持されているため、このローレンツ力によって板ばね４ａ、４ｂが撓み、レンズホルダ２は光軸方向に移動する。
【００１０】
このアクチュエータを光記録再生装置の対物レンズと立ち上げミラーとの間や、立ち上げミラーとビームスプリッタとの間に配置する。そして、球面収差補正用のレンズ１を光軸方向に移動させることにより、対物レンズから光情報記録媒体に入射する光の球面収差を変化させ、光情報記録媒体の光透過層の光学的厚みの違い又は誤差による球面収差を相殺している。
【００１１】
尚、板ばねを用いる利点として、光情報記録媒体に多層記録媒体を用いたときに、層間ジャンプ時の応答（動作）が速いことが挙げられる。更に、光透過層の光学的厚みの誤差分布が大きい光情報記録媒体に対して、フィードバック制御による駆動を行なう場合にも有利である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−４５０６７号公報（段落［００２６］−［００３３］、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１５に示すアクチュエータよると、レンズホルダ２の側面に巻き付けられているコイル３の長さや、アクチュエータの外に漏れていく磁束により、コイルの有効部分を通過する磁束密度を高くすることができず、感度を良くすることができなかった。その結果、感度が悪い分、コイルに流す電流値を高める必要があり、省電力化を図ることができない問題があった。
【００１４】
また、光記録再生装置に図１５に示す従来技術に係るアクチュエータを搭載すると、例えば、ビームスプリッタと立ち上げミラーとの間に従来技術に係るアクチュエータを配置する場合、スピンドルモータ側のスペースが必要なため、高速記録再生に必要な、トルクの大きいスピンドルモータを用いることができない問題がある。
【００１５】
光記録再生装置には、光情報記録媒体に垂直な、厚み方向の寸法に制約がある場合が多く、光ヘッド及びスピンドルモータは厚さが制限される。このため、このアクチュエータを立ち上げミラーとビームスプリッタとの間に配置する場合には、アクチュエータの長手方向を光情報記録媒体に水平な方向として設置するのが望ましい。
【００１６】
また、光記録再生装置内部のスペースや各デバイスの配置又は光ヘッド自体の設計の都合で、このアクチュエータが対物レンズと立ち上げミラーとの間にある場合も、光軸の直近にある対物レンズアクチュエータを避けてこのアクチュエータの長手方向が光情報記録媒体の半径方向となるように配置するのが、光ヘッドの薄型化には望ましい。
【００１７】
よって、従来のアクチュエータを光記録再生装置に搭載した場合、アクチュエータの先端側に永久磁石６及びヨーク７が設置されているため、対物レンズの光軸よりも光情報記録媒体の回転軸側に永久磁石６及びヨーク７に配置される必要がある。従って、永久磁石６等を配置するためのスペースを設けるために、永久磁石６とヨーク７の分だけ、スピンドルモータの径を小さくしなければならない。
【００１８】
スピンドルモータは一般的にその体積が大きいほどトルクも大きい。スピンドルモータのトルクを大きくすると、目的の回転速度に到達するまでの時間が短くなる。また、一般的に回転速度を大きくすることが可能であるため、光記録再生装置の記録及び再生の高速化に有利である。しかしながら、従来技術に係るアクチュエータを光記録再生装置に用いると、永久磁石６とヨーク７の分だけスピンドルモータの径を小さくする必要があり、前述の厚さ制限とあいまって、その分体積の小さいスピンドルモータを使用せざるを得ないため、記録及び再生の高速化が難しい。
【００１９】
この発明は上記の問題点を解決するものであり、簡易な構成を有し、従来のアクチュエータと比べて大きい感度が得られ、省電力化が可能なアクチュエータを提供することである。
【００２０】
また、光記録再生装置に搭載したときに、スピンドルモータのためのスペースを損なわないアクチュエータを提供すること目的とする。そして、この発明のアクチュエータを搭載することにより、そのスペースの分、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、トルクの大きいスピンドルモータを使用することができ、情報の記録及び再生を高速に行うことが可能な光ヘッド、及びその光ヘッドを備えた光記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載の発明は、光源と、前記光源から射出された光を光情報記録媒体の情報記録面に集光させる対物レンズと、前記光源と前記対物レンズとの間の光路に設置されたレンズと、を備えた光ヘッドに用いられ、前記レンズを前記光路方向に移動させるレンズ用のアクチュエータであって、一端が固定部に固定され、他端が前記光路方向に遊動可能にされた板ばねと、前記板ばねの前記他端から長手方向に延出し、前記レンズ及びコイルが設置された可動部材と、前記コイルの内側と外側とから前記コイルを挟むように設置された磁石及び磁性材料と、を有することを特徴とするレンズ用のアクチュエータである。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のレンズ用のアクチュエータであって、前記磁石は前記コイルの外側に所定の間隔に、かつ、前記コイルを間にして互いに反対側に設置された少なくとも２個の磁石部材からなり、前記磁性材料は、前記磁石部材のうち少なくとも１個の磁石部材とで、前記コイルの内側と外側とから前記コイルを挟むように、前記コイルの内側に設置されていることを特徴とするものである。
【００２３】
コイルに電流を流すと、磁石で発生した磁場中に電流が通過することになり、コイルにローレンツ力が発生する。磁石（複数の磁石部材）から発せられた磁束はコイルを通過する。コイル内には磁性材料が設置されているため、コイルを通過した磁束は磁性材料によって受けられる。このように、コイルの有効部分を通過する磁束を受けるように磁性材料が配置されているため、アクチュエータの外に漏れる磁束を減少させることが可能となる。その結果、コイルの有効部分を通過する磁束密度を高めることができるため、感度を良くすることができ、少ない電流で板ばねの可動範囲を広げることが可能となる。その結果、省電力化を図ることが可能となる。
【００２４】
また、漏れ磁束の低減については次のような一面もある。コイルにおいて、磁石に対向する面と反対側の面（辺）には、その「対向する面（辺）」を通過した磁力線によって、「対向する面（辺）」に発生するローレンツ力と反対の方向のローレンツ力が発生する。この力の大きさは「対向する面（辺）」におけるものよりも小さいが、アクチュエータの感度を低くする要因となっている。従って、コイルにおいて、磁石に対向する面（辺）とその反対側の面（辺）との間に磁性材料を設けることで、反対側の面（辺）に影響を与える漏れ磁束を大幅に低減することができる。このような理由により、コイルを通過する磁束を受ける磁性材料を設置することで、アクチュエータの感度を良くすることができ、その結果、省電力化を図ることが可能となる。つまり、少ない電流であってもアクチュエータの可動範囲を広げることが可能となる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータであって、前記コイル及び前記磁石は、前記固定部と前記レンズとの間に位置していることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ用のアクチュエータであって、前記磁石は前記コイルと前記レンズとの間、又は前記コイルと前記固定部との間に設置されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この発明において、レンズを含むようにコイルは巻きつけられておらず、レンズと所定の距離を置いてコイルが可動部材に設置されている。また、可動部材は板ばねの長手方向に延出し、コイル及び磁石（複数の磁石部材）は、固定部とレンズとの間に設置されているため、アクチュエータの先端側にレンズが設置されていることになる。
【００２８】
従って、この発明のアクチュエータを光記録再生装置に搭載した場合、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータの径を大きくすることができ、トルクの大きいスピンドルモータを用いることが可能となる。なぜならば、アクチュエータの先端側にはレンズが設置されており、光記録再生装置内の対物レンズの光軸よりも光情報記録媒体の回転軸側に、従来技術のように磁石を配置する必要がないからである。従って、その配置するためのスペース分、スピンドルモータの径を大きくすることができる。この発明のアクチュエータをビームスプリッタと立ち上げミラーとの間に配置する場合の他、立ち上げミラーと対物レンズとの間に配置する場合でも、この効果が得られる。
【００２９】
また、磁石をコイルとレンズとの間、又はコイルと固定部との間に配置することにより、板ばねの長手方向に配置することになるため、従来のアクチュエータに比べて、アクチュエータの厚さ（短手方向の長さ）が大きくなることはない。さらに、複数の磁石部材を配置する場合であっても、板ばねの長手方向から挟み込んで配置しているため、従来のアクチュエータと比べて、アクチュエータの厚さ（短手方向の長さ）が大きくなることはない。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータであって、前記板ばねはコの字形状部又は中抜き形状部を有し、前記磁石は前記板ばねのコの字形状部又は中抜き形状部を通して設置されていることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、光源と、前記光源から射出された光を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させる対物レンズと、前記光情報記録媒体で反射された光を受光する受光素子と、前記光源と前記対物レンズとの間の光路に設置されたレンズと、前記レンズを前記光路方向に移動させる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のレンズ用のアクチュエータと、を有することを特徴とする光ヘッドである。
【００３２】
光源から射出された光は、レンズを透過した後、対物レンズにより光情報記録媒体の情報記録面上に集光される。このとき、レンズ用のアクチュエータによりレンズを光軸上で移動させることにより、レンズで発生する球面収差を調整し、光情報記録媒体において発生する収差を相殺する。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の光ヘッドと、前記光ヘッドから出力された信号を受けてサーボ信号を算出する算出手段と、前記サーボ信号に基づいて前記レンズ用のアクチュエータを制御する制御手段と、を有することを特徴とする光ディスク装置である。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載のレンズ用のアクチュエータによれば、コイル内に磁性材料を配置したことにより、磁束の漏れ量を減少させることが可能となる。その結果、従来のアクチュエータと比べて、大きな感度を得ることができ、少ない電流であっても板ばねの可動範囲を広げることができるため、省電力化が可能となる。また、従来技術のアクチュエータと比較して簡易な構造を有し、従来と比較して容易に作製することが可能となる。
【００３５】
また、請求項２に記載のレンズ用のアクチュエータによれば、複数の磁石部材を用いているため更に高感度を得ることができる。さらに、コイルを挟み込むように磁石部材を配置しているため、レンズを光軸方向にほぼ平行に移動させることが可能となる。そのことにより、移動に伴って発生し得るコマ収差や非点収差等の収差の発生を抑制することができるため、他の収差を発生させることなく、光情報記録媒体の光透過層の厚みの変動により発生する球面収差を良好に補正したビームスポットを生成することが可能となる。
【００３６】
請求項３に記載のレンズ用のアクチュエータによれば、上記の効果に加えて、光記録再生装置内において、対物レンズとスピンドルモータとの間に磁石を配置するためのスペースを設ける必要がない。そのスペースの分、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータの径を大きくすることができ、トルクの大きいスピンドルモータを用いることが可能となる。その結果、情報の記録及び再生を高速に行うことが可能となる。
【００３７】
請求項４に記載のレンズ用のアクチュエータによれば、従来のアクチュエータの厚さと同じ厚さとなり、薄さを維持しつつ上記の効果を得ることができる。
【００３８】
また、請求項５に記載のレンズ用のアクチュエータによれば、板ばねがコの字形状部又は中抜き形状部を有することにより、コの字形状部等を有さない板ばねと比べて板ばねのばね定数を小さくすることができる。その結果、更にアクチュエータの感度が良好となり、可動範囲を広げることが可能となる。
【００３９】
また、請求項６に記載の光ヘッド及び請求項７に記載の光ディスク装置によれば、この発明のアクチュエータを搭載することにより、省電力化が可能となり、また、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータの径を大きくすることができるため、トルクの大きいスピンドルモータを用いて記録及び再生の高速化を図ることが可能となる。さらに、従来のアクチュエータの厚さを維持しているため、光ディスク装置の厚さが厚くなることなく上記の効果を奏することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、この発明の実施形態に係るレンズ用のアクチュエータについて、図１乃至図１４を参照しつつ説明する。
【００４１】
［第１の実施の形態］
この発明の第１の実施形態に係るレンズ用のアクチュエータの構成及び作用について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。図１は第１の実施形態に係るアクチュエータの斜視図である。図２は第１の実施形態に係るアクチュエータの上面図である。図３は第１の実施形態に係るアクチュエータの側面図である。図４は補助ヨーク付きのアクチュエータの斜視図である。
【００４２】
（構成）
図１乃至図３に示すように、第１の実施形態に係るアクチュエータは、球面収差補正用のレンズ１が、レンズホルダ２の内部に樹脂で固定されて取り付けられている。レンズホルダ２の一端にはコイルボビン２１が設けられている。レンズホルダ２及びコイルボビン２１は、導電性がなく軽量なＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、液晶ポリマー等からなる。尚、コイルボビン２１はレンズホルダ２と一体的に形成されていても良い。尚、レンズホルダ２とコイルボビン２１とが、この発明の「可動部材」に相当する。
【００４３】
コイルボビン２１には、レンズ１の光軸と平行な直線を含むように、コイル３が巻かれて取り付けられている。コイル３は、エナメル銅クラッドアルミ線等からなる。コイルボビン２１は、上下方向（Ｚ方向）から平行な板ばね４ａ、４ｂで挟まれており、板ばね４ａ、４ｂの長手方向の一端で支持されている。
【００４４】
平行な板ばね４ａ、４ｂは、コイルボビン２１を支持している端の反対側の一端が、固定部材５によって固定されている。このとき、平行な板ばね４ａ、４ｂは、コイルボビン２１及び固定部材５を上下から挟むように樹脂で固定されている。また、平行な板ばね４ａ、４ｂは、内部が除去された中抜き構造となっている。中抜きされているため、板ばね４ａ、４ｂのばね定数は、中抜きされていない状態と比較して小さくなる。そのことにより、同じ電圧を加えた場合であっても、中抜きされていない板ばねと比べて、感度が良くなり、可動範囲が広がる。
【００４５】
尚、中抜き構造の板ばね４ａ及び４ｂを用いずに、ただの４本の板ばねによりコイルボビン２１を上下から挟んでコイルボビン２１を支持することも可能である。しかしながら、薄い板ばね４本を平行に、かつそれぞれ歪んだり、曲がったりしないように組み立てることは困難である。本実施形態に係るアクチュエータのように、中抜き構造を有する板ばねを用いれば、組み立てやすくなり、更に、板ばね４ａ及び４ｂが機能する際も一体になって動くので、形状の安定性が増す。
【００４６】
尚、中抜きされた板ばね以外にも、例えば、Ｚ軸方向からみてコの字型の形状を有する板ばね等を用いても良い。
【００４７】
また、固定部材５には、導電性がなく軽量なＰＰＳや液晶ポリマー等が用いられている。固定部材５はベース８に固定されているため、平行な板ばね４ａ、４ｂは固定部材５を介してベース８に取り付けられている。
【００４８】
尚、コイル３の両端はコイルボビン２１の上下面に樹脂で仮固定された後、平行な板ばね４ａ、４ｂに半田で固定される。このようにコイル３を平行な板ばね４ａ、４ｂに接続して、平行な板ばね４ａ、４ｂを電極として使用し、コイル３に電流を流す。
【００４９】
コイルボビン２１には、レンズ１の光軸方向と平行になるように、ヨークを挿入するための挿入孔が形成されている。また、レンズホルダ２には、レンズ１とコイルボビン２１の挿入孔との間に、別の挿入孔が形成されている。
【００５０】
レンズホルダ２に形成された挿入孔内には、永久磁石６ａとヨーク７ａとが設置されている。また、板ばね４ａ及び４ｂの中抜き部分には、永久磁石６ａと対になる永久磁石６ｂとヨーク７ｂとが配置されている。従って、永久磁石６ａと永久磁石６ｂとで、板ばね４ａ及び４ｂの長手方向（Ｙ方向）からコイルボビン２１を挟み込んでいることになる。永久磁石６ａ及び永久磁石６ｂがこの発明の「磁石部材」に相当する。また、コイルボビン２１と永久磁石６ａとの間の距離と、コイルボビン２１と永久磁石６ｂとの間の距離とが等しくなるように、永久磁石６ａと永久磁石６ｂが配置されている。また、永久磁石６ａと永久磁石６ｂは、同じ極、例えばＮ極が対向するように配置されて、図１乃至図３に示すように、向かい合う方向（矢印Ａの方向）に磁化している。更に、永久磁石６ａの磁力と永久磁石６ｂの磁力は等しい。
【００５１】
永久磁石６ａの背面にヨーク７ａが取り付けられ、永久磁石６ｂの背面にヨーク７ｂが取り付けられ、ヨーク７ａ及び７ｂはベース８に取り付けられている。また、コイルボビン２１に形成された挿入孔にはヨーク７ｃが挿入されている。このヨーク７ｃもベース８に取り付けられている。各永久磁石は各ヨークに樹脂により固定されている。ヨーク７ａ〜７ｃには、軟磁性材料である軟鋼や鍛鉄等が用いられる。このように、磁性材料を用いることにより、永久磁石６ａ、６ｂとヨーク７ａ〜７ｃとの間で磁路を形成し、永久磁石６ａ、６ｂから発せられる磁束のアクチュエータ外への漏れを低減することができる。
【００５２】
また、コイルボビン２１の中、つまり、コイル３内にヨーク７ｃを設置し、永久磁石６ａ、６ｂから発せられコイル３を通過する磁束をそのヨーク７ｃで受けることにより、アクチュエータ外への磁束の漏れを更に低減させることができる。これにより、コイル３を通過する磁束密度を高めることができるため、アクチュエータとしての感度が良くなり、少ない電流であっても板ばねの可動範囲を広げることが可能となる。その結果、省電力化を図ることが可能となる。なお、ベース８を磁性材料としても良い。
【００５３】
また、本実施形態においては、２つの永久磁石６ａ、６ｂを用いたが、いずれか一方のみを設置した場合であっても漏れ磁束を低減させることが可能である。つまり、永久磁石６ａ（又は永久磁石６ｂ）のみを用いても、コイル３を通過する磁束をヨーク７ｃで受けることで、従来のアクチュエータと比べて漏れ磁束を低減することができる。なお、本実施形態のように２つの永久磁石６ａ、６ｂを用いた場合は、１つの場合と比べて磁力が増すため、更に感度が良くなる。
【００５４】
また、ヨーク７ａ〜７ｃとベース８のいずれか、もしくは全てを一体化させてもよい。つまり、ヨーク７ａ〜７ｃとベース８のいずれか、もしくは全てを同じ金属板から一体的に作製してもよい。このことにより、アクチュエータを構成する部品数を削減することができ、製造コストを削減することが可能となる。
【００５５】
また、ヨーク７ａ〜７ｃの上に別のヨークを設置すると、更に漏れ磁束を低減し、コイル３を通過する磁束密度を高める効果がある。例えば、図４に示すように補助ヨーク７ｄをヨーク７ａ〜７ｃの上に設置することで、永久磁石６ａ及び６ｂから出る磁束がアクチュエータの外に漏れるのを軽減できる。補助ヨーク７ｄにより、コイル３を通過する磁束密度を高めることができるため、アクチュエータとしての感度が更に良好となり、省電力化を図ることが可能となる。
【００５６】
（作用及び効果）
本実施形態に係るアクチュエータを光記録再生装置に搭載すると、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータの径を大きくすることができるため、トルクの大きいスピンドルモータを用いることが可能となる。この効果について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５は光記録再生装置の光情報記録媒体近傍の上面図であり、図６はその側面図である。尚、図５及び図６は、ビームスプリッタと立ち上げミラーとの間にアクチュエータを配置した場合の図である。
【００５７】
図５及び図６に示すように、光源（図示しない）から射出された光は、回折素子（図示しない）やビームスプリッタ１９を透過し、更に球面収差補正用エキスパンダ（図示しない）を透過する。球面収差補正用エキスパンダは凸レンズと凹レンズとで構成され、いずれか一方を光軸方向に移動させることにより、対物レンズ２２から光情報記録媒体２３に入射する光の球面収差を変化させ、光情報記録媒体２３で発生する球面収差を相殺することができる。本実施形態では、凸レンズをアクチュエータに搭載して移動させている。そして、球面収差補正用エキスパンダを透過した光は、立ち上げミラー２０で光情報記録媒体の方向（Ｘ方向）に反射され、対物レンズ２２を透過して光情報記録媒体２３に集光される。尚、図５及び図６に示す対物レンズ２２は、光情報記録媒体２３の記録可能な最も内周の位置に配置されているものとする。
【００５８】
本実施形態に係るアクチュエータによれば、板ばね４ａ及び４ｂの長手方向に、永久磁石６ｂ、コイル３、永久磁石６ａ、レンズ１の順に配置し、レンズホルダ２の先端にレンズ１を配置したことにより、光記録再生装置に搭載したときに、光ヘッド構成部品がスピンドルモータ４９側に占める部分を、対物レンズ２２や立ち上げミラー２０と同程度とすることが可能となる。その結果、光情報記録媒体の最内周トラックに近い直径を有するスピンドルモータを用いることが可能となる。この効果について、図５を参照しつつ詳しく説明する。
【００５９】
本実施形態に係るアクチュエータでは、レンズ１はアクチュエータの先端に設置されているため、図５に示すように、スピンドルモータ４９と対物レンズ２２との間の距離が短くなる。永久磁石６ａはレンズホルダ２とコイルボビン２１との間に設置されているため、対物レンズ２２とスピンドルモータ４９との間に永久磁石６ａを配置するためのスペースを設ける必要がない。従って、そのスペースの分、従来技術と比べて光情報記録媒体の最内周トラックに近い直径を有するスピンドルモータ４９を配置することが可能となる。その結果、従来のアクチュエータと比べてスピンドルモータ４９の径を大きくすることができる。これにより、スピンドルモータの回転速度を大きくすることができ、回転トルクが大きく、目標とする回転速度に速やかに達するため、情報の記録及び再生の高速化が可能となる。
【００６０】
また、永久磁石６ａ、６ｂはアクチュエータの長手方向（Ｙ方向）に配置されているため、従来のアクチュエータと同じ厚さを維持することができる。そのことにより、図６に示すように、光記録再生装置の厚さを維持することが可能となる。つまり、従来のアクチュエータ（光記録再生装置）の厚さを維持しつつ、高感度等の効果を奏することが可能となる。
【００６１】
次に、このアクチュエータの駆動の仕組みについて図２及び図３を参照しつつ説明する。このアクチュエータを使用するために、平行な板ばね４ａ、４ｂの固定部材５側の端にリード線等を半田等で固定し、電気回路基板へ接続する。そして、平行な板ばね４ａ、４ｂに電圧を印加することにより、コイル３に電流を流す。例えば、図２に示すように、矢印Ｂの方向に電流を流す。コイル３に流れる電流は、永久磁石６ａと永久磁石６ｂとで発生した磁場中を通過することにより、コイル３にローレンツ力が発生する。
【００６２】
ここで、コイル３に発生するローレンツ力の方向と大きさについて説明する。図１及び図３に示すように、コイル３の永久磁石６ａ側にはベース８から離れる方向（矢印Ｚ１の方向）にローレンツ力が働く。また、コイル３の永久磁石６ｂ側にもベース８から離れる方向（矢印Ｚ１の方向）にローレンツ力が働く。このように、コイル３の永久磁石６ａ及び６ｂ側には、同じ方向（矢印Ｚ１の方向）にローレンツ力が働くことになる。また、コイル３と永久磁石６ａとの間の距離と、コイル３と永久磁石６ｂとの間の距離とが等しくなるように、永久磁石６ａ及び６ｂが配置されているため、コイル３の両側には同じ大きさのローレンツ力が発生することになる。
【００６３】
また、永久磁石６ａ及び６ｂを発してコイル３に有効に作用した磁力線はヨーク７ｃに達する。ヨーク７ｃは、ヨーク７ａ及びヨーク７ｂとベース８とを介して全て磁性材料として磁気的に結合されているため、これらにより、漏れ磁束が非常に少ない磁気回路が形成されることとなる。
【００６４】
コイルボビン２１（レンズホルダ２）は平行な板ばね４ａ、４ｂで支持されているため、ローレンツ力によって板ばね４ａ、４ｂが撓み、レンズホルダ２は光軸方向に移動する。コイル３の２辺には同じローレンツ力が加わるため、レンズホルダ２はレンズ１の光軸と平行を保って光軸方向に移動する。つまり、コイルボビン２１の両側に同じ方向（矢印Ｚ１の方向）に同じ大きさのローレンツ力が発生するため、モーメントの大きさが等しくなり、モーメントの釣り合いが取れる。そのことにより、板ばね４ａの撓みの形状と板ばね４ｂの撓みの形状とが同じとなり、レンズホルダ２は光軸に対して平行状態を維持しながら上下に移動することとなる。
【００６５】
従って、光軸方向への移動に伴ってレンズホルダ２に傾きが生じて光軸に対して角度がずれることも少ないため、コマ収差や非点収差等の発生を抑えることができる。
【００６６】
以上のように、球面収差補正用のレンズ１を光軸方向に移動させることにより、対物レンズから光情報記録媒体に入射する光の球面収差を変化させ、光情報記録媒体において発生する球面収差を相殺して、光情報記録媒体上で収差の少ないビームスポットを生成することが可能となる。そして、レンズホルダ２の２辺に同じローレンツ力を加えることにより、レンズホルダ２を光軸と平行を保って移動させることが可能となる。そのことにより、コマ収差や非点収差等の別の収差の発生を抑制することが可能となり、他の収差を発生させることなく、光情報記録媒体上で収差の少ないビームスポットを生成することが可能となる。
【００６７】
［第２の実施の形態］
第２の実施形態として、この発明のアクチュエータを備えた光ヘッド及びそれを備えた光記録再生装置の光学系の構成及び作用について、図７及び図８を参照しつつ説明する。図７は第２の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す側面図であり、図８は第２の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【００６８】
図７及び図８に示すように、光源１６から射出された光は回折格子１７に入射し、回折格子１７においてトラッキングエラー信号生成用の３ビームに分けられる。回折格子１７を透過した光はコリメートレンズ１８に入射して平行光とされ、ビームスプリッタ１９にＰ偏光として入射する。ビームスプリッタ１９はＰ偏光を９０％程度透過させ、１０％程度反射させるようになっている。
【００６９】
ビームスプリッタ１９を透過した光は、球面収差補正用エキスパンダ２９で球面収差が補正され、立ち上げミラー２０に入射する。球面収差補正用エキスパンダ２９は、凹レンズの球面収差補正用レンズ２９ａと凸レンズの球面収差補正用レンズ２９ｂとで構成され、いずれか一方を光軸方向に移動させることにより、対物レンズ２２から光情報記録媒体２３に入射する光の球面収差を変化させ、光情報記録媒体で発生する球面収差を相殺することができる。本実施形態では、凸レンズの球面収差補正用レンズ２９ｂがアクチュエータ３１に搭載され、光軸方向に移動させている。なお、アクチュエータ３１がこの発明のアクチュエータに相当する。
【００７０】
立ち上げミラー２０に入射した光は、立ち上げミラー２０により光路が曲げられ、１／４波長板２１に入射する。この１／４波長板２１を透過する際に光ビームは円偏光とされ、対物レンズ２２に入射する。
【００７１】
対物レンズ２２において光は集束光とされ、光情報記録媒体２３の情報記録面上の情報記録トラック上に集光される。対物レンズ２２は、光情報記録媒体２３に対して少なくともフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能な対物レンズアクチュエータ２４に搭載されている。
【００７２】
光情報記録媒体２３の情報記録面で反射された光は対物レンズ２２を透過し、１／４波長板２１において１／４波長板２１までの往路と直交する方向の直線偏光に変換される。そして、立ち上げミラー２０で反射されてビームスプリッタ１９にＳ偏光として入射する。ビームスプリッタ１９は、Ｓ偏光を１００％程度反射する。そして、反射された光は凸レンズ２５において集束光とされ、アナモフィックレンズ２６においてフォーカスエラー信号生成用の非点収差が付与される。その後、受光素子２７に入射し、受光素子２７の受光部において電気信号に変換される。
【００７３】
この電気信号は変調／復調回路（図示しない）に送られ、そこで復調されて情報信号として外部に出力される。この動作により光情報記録媒体２３に記録された情報信号の再生が行われる。
【００７４】
尚、往路光学系においてビームスプリッタ１９で反射された１０％程度の光は、フロントモニタ用受光素子２８に入射する。そして、フロントモニタ用受光素子２８の受光部により光源１６の出力モニタ用の電気信号に変換され、その電気信号は光源１６の出力のフィードバック制御に用いられることとなる。
【００７５】
また、光情報記録媒体２３として多層記録媒体を用いる多層記録媒体用光記録再生装置にこの発明のアクチュエータを備えてもよい。この多層記録媒体用光記録再生装置においては、上記で説明した光記録再生装置が有する機能の他、光ヘッドに含まれる対物レンズの結像位置を他の層に移動させるフォーカスジャンプ機能や、球面収差補正を行なう球面収差補正機能が備えられている。例えば２層の光情報記録媒体の場合、１層目から２層目に再生位置を切り替えるときに、フォーカスジャンプ機能は、光ヘッドに含まれる対物レンズの結像位置を１層目から２層目へと移動させる。また、焦点が２層目にあるとき、媒体中を通過する光の光路長が１層目よりも厚くなるため、単層の光情報記録媒体よりも大きい球面収差補正を必要とし、球面収差補正機能がその球面収差補正を行なう。
【００７６】
［第３の実施の形態］
第３の実施形態として、この発明のアクチュエータを備えた光ヘッド及びそれを備えた別の光記録再生装置の光学系の構成及び作用について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９は第３の実施形態に係る光ヘッド及び光記録再生装置の光学系を示す側面図であり、図１０は第３の実施形態に係る光ヘッド及び光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【００７７】
図９及び図１０に示すように、光源１６から射出された光は、上述した実施形態と同様に、回折格子１７、コリメートレンズ１８、及びビームスプリッタ１９を透過して立ち上げミラー２０に入射する。
【００７８】
ビームスプリッタ１９を透過した光は、コリメートレンズ３０を透過して立ち上げミラー２０に入射する。光はコリメートレンズ３０により略平行光とされるが、更にこのコリメートレンズ３０がアクチュエータ３１によって光軸方向に移動することにより、光学系全体での球面収差量が可変とされている。このように、本実施形態においては、コリメートレンズ３０を動かすことで球面収差の補正が可能となっている。そのことにより、光学素子数を削減し、製造コストの削減を図ることができる。
【００７９】
立ち上げミラー２０に入射した光は、立ち上げミラー２０により光路が曲げられて、１／４波長板２１に入射する。１／４波長板２１を透過する際に光は円偏光とされ、対物レンズ２２に入射する。
【００８０】
対物レンズ２２において光は集束光とされ、光情報記録媒体２３の情報記録面上の情報記録トラック上に集光される。対物レンズ２２は、光情報記録媒体２３に対して少なくともフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能な対物レンズアクチュエータ２４に搭載されている。
【００８１】
光情報記録媒体２３の情報記録面で反射された光は対物レンズ２２を透過し、１／４波長板２１において１／４波長板２１までの往路と直交する方向の直線偏光に変換される。そして、立ち上げミラー２０で反射されてコリメートレンズ３０に入射する。コリメートレンズ３０において集束光とされ、アナモフィックレンズ２６においてフォーカスエラー信号生成用の非点収差が付与される。その後、受光素子２７に入射し、受光素子２７の受光部において電気信号に変換される。
【００８２】
尚、往路光学系においてビームスプリッタ１９で反射された１０％程度の光は、フロントモニタ用受光素子２８に入射する。そして、フロントモニタ用受光素子２８の受光部により光源１６の出力モニタ用の電気信号に変換され、その電気信号は光源１６の出力のフィードバック制御に用いられることとなる。
【００８３】
以上のように、コリメートレンズを動かし球面収差の補正を可能とすることで、光ヘッドを小型にすることができるため、光記録再生装置の小型化が可能となる。このような場合、小型化を目的として、コリメートレンズ３０をスピンドルモータの中心から最も距離が近い光学素子である立ち上げミラー２０や対物レンズ２２に可能な限り接近させるため、本実施形態のように、アクチュエータ３１の磁気回路を含む駆動系がコリメートレンズ３０に対して一方向にまとまるということは、スピンドルモータの大きさを制限しないため、小型化に対して非常に有効となる。
【００８４】
上述した第２及び第３の実施形態においては、ビームスプリッタ１９と立ち上げミラー２０との間に球面収差補正用のレンズを配置したが、光記録再生装置内部のスペースや各デバイスの配置、又は、光ヘッド自体の設計の都合で、球面収差補正用レンズのアクチュエータを対物レンズと立ち上げミラーとの間に配置する場合がある。次に説明する第４の実施形態においては、この構成を有する光記録再生装置について説明する。
［第４の実施の形態］
第４の実施形態として、この発明のアクチュエータを備えた光ヘッド及びそれを備えた光記録再生装置の光学系の構成及び作用について、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。図１１は第４の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す側面図であり、図１２は第４の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【００８５】
図１１及び図１２に示すように、光源１６から射出された光は、上述した実施形態と同様に、回折格子１７、コリメートレンズ１８、及びビームスプリッタ１９を透過して立ち上げミラー２０に入射する。
【００８６】
ビームスプリッタ１９を透過した光は立ち上げミラー２０により光路が曲げられ、球面収差補正用エキスパンダ２９で球面収差が補正され、１／４波長板２１に入射する。この１／４波長板２１を透過する際に光は円偏光とされ、対物レンズ２２に入射する。球面収差補正用エキスパンダ２９は、球面収差補正用レンズ２９ａと球面収差補正用レンズ２９ｂとからなり、ここでは、球面収差補正用レンズ２９ａが球面収差補正用レンズのアクチュエータ３１に搭載されている。アクチュエータ３１がこの発明のアクチュエータに相当する。
【００８７】
図示しない制御部からの指示信号を受けて、アクチュエータ３１は、光情報記録媒体２３の情報記録面上で球面収差が相殺されるように、球面収差補正用レンズ２９ａを光軸方向に移動させる。
【００８８】
対物レンズ２２によって光は光情報記録媒体２３の情報記録トラック上に集光される。球面収差補正用レンズ２９ａ、２９ｂ、及び対物レンズ２２を透過することにより、球面収差が相殺された状態で情報記録面上に集光される。
【００８９】
光情報記録媒体２３の情報記録面で反射された光は対物レンズ２２を透過し、１／４波長板２１において１／４波長板２１までの往路と直交する方向の直線偏光に変換される。そして、立ち上げミラー２０で反射されてビームスプリッタ１９にＳ偏光として入射する。ビームスプリッタ１９は、Ｓ偏光を１００％程度反射する。そして、反射された光は凸レンズ２５において集束光とされ、アナモフィックレンズ２６においてフォーカスエラー信号生成用の非点収差が付与される。その後、受光素子２７に入射し、受光素子２７の受光部において電気信号に変換される。
【００９０】
この電気信号は変調／復調回路（図示しない）に送られ、そこで復調されて情報信号として外部に出力される。この動作により光情報記録媒体２３に記録された情報信号の再生が行なわれる。
【００９１】
尚、往路光学系においてビームスプリッタ１９で反射された１０％程度の光は、フロントモニタ用受光素子２８に入射する。そして、フロントモニタ用受光素子２８の受光部により光源１６の出力モニタ用の電気信号に変換され、その電気信号は光源１６の出力のフィードバック制御に用いられることとなる。
【００９２】
以上のように、立ち上げミラー２０と対物レンズ２２との間に球面収差補正用のレンズを配置する場合、球面収差補正用のレンズも立ち上げミラー２０と対物レンズ２２と同様にスピンドルモータの中心に最も近い光学素子となる。本実施形態によれば、アクチュエータ３１の磁気回路を含む駆動系が球面収差補正用のレンズに対して一方向にまとまるため、スピンドルモータの大きさを制限しない光ヘッドの設計が容易になる。
【００９３】
この発明のアクチュエータを用いることにより、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータの径を大きくすることができるため、トルクの大きいスピンドルモータを用いることが可能となる。また、アクチュエータから漏れる磁束を減少させて省電力化を図ることが可能となる。
【００９４】
次に、本実施形態に係るアクチュエータを、立ち上げミラー２０と対物レンズ２２との間に配置した場合について、図１３を参照しつつ説明する。図１３は光記録再生装置の光情報記録媒体近傍の側面図である。
【００９５】
図１３において、光源（図示しない）から射出された光は、回折素子やビームスプリッタ（共に図示しない）を透過し、立ち上げミラー２０で光情報記録媒体の方向（Ｘ方向）に反射される。そして、レンズ１と対物レンズ２２とを透過して光情報記録媒体２３に集光される。この様な配置にした場合であっても、スピンドルモータ４９と対物レンズ２２との間の距離を接近させた状態が可能となる。その結果、従来のアクチュエータを搭載する場合と比べて、スピンドルモータ４９の径を大きくすることができる。これにより、スピンドルモータの回転速度を大きくすることができ、回転トルクが大きく、目標とする回転速度に速やかに達するため、情報の記録及び再生の高速化が可能となる。
【００９６】
また、本実施形態に係るアクチュエータによると、上述したように、アクチュエータの外に漏れる磁束を低減しコイルに作用する磁束を集中させることが可能となるため、感度を良好にし、省電力化を図ることが可能となる。
【００９７】
これに対して、図１５に示すようなアクチュエータを用いると、本実施形態に係るアクチュエータを搭載した場合と同様の効果を得るためには、図のＸ方向に長くなるようにアクチュエータを配置しなくてはならない。ところが、この方向には立ち上げミラー２０〜対物レンズ２２の光軸を挟んで、一方には対物レンズアクチュエータ、他方には光ヘッド上に設けるＬＤドライバ、オペアンプ、ＦＰＣコネクタ等の電気回路部品が実装されるため、これらを避けてアクチュエータを配するのは困難である。
【００９８】
また、永久磁石を短手方向（Ｘ方向）から挟み込むように配置したアクチュエータを用いても、対物レンズアクチュエータの機構部は通常、立ち上げミラー２０〜対物レンズ２２の光軸に近づけることが望ましいため、磁石やヨークがこれを妨げる。
【００９９】
結局、本実施例においてスペースに自由があるのはＹ方向であって、立ち上げミラー２０〜対物レンズ２２の光軸を挟んだ、スピンドルモータの逆側一方向のみとなる。従って、磁気回路や板ばね等の機構系がレンズに対して全て一方向に並んでいる本実施形態のアクチュエータが非常に有効である。
【０１００】
［第５の実施の形態］
第５の実施形態として、この発明のアクチュエータを備えた光記録再生装置の構成について図１４を参照しつつ説明する。図１４は、第５の実施形態に係る光記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【０１０１】
本実施形態に係る光記録再生装置４０は、チャッキング手段（図示しない）によりスピンドルモータ４９にチャッキングされた光情報記録媒体２３に、情報の記録を行ったり、光情報記録媒体２３から情報の再生を行ったりする。光ヘッド４１は、スライダ機構を備えたシャーシ（図示しない）に設けられており、粗動モータ４８で光情報記録媒体２３の径方向に移動可能となっている。また、光ヘッド４１は、この発明のアクチュエータの可動部の位置を検知する位置センサを備えている。
【０１０２】
光ヘッド４１から出力された電気信号は、信号演算部４２に入力され、信号演算部４２はその電気信号の演算、増幅を行なう。尚、この信号演算部４２を光ヘッド４１に搭載してもよい。また、コントローラ４３内には、フォーカスサーボ追従回路、トラッキングサーボ追従回路、レーザコントロール回路が含まれており、光ヘッド４１及びスピンドルモータ４９の動作を制御する。これらの回路は物理的な回路ではなく、コントローラ４３内で実行されるソフトウェアであってもよい。そして、コントローラ４３では、光ヘッド４１からの電気信号に基づいて、データ再生信号の他、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等のサーボ信号の算出が行なわれる。尚、コントローラ４３がこの発明の「算出手段」に相当する。このコントローラ４３の一部を光ヘッド４１に搭載しても良い。
【０１０３】
データ再生信号は、図示しないデジタル信号処理回路により、波形等化、波形整形が行われ、その後、図示しないＤ／Ａコンバータでアナログ信号に変換され出力される。情報の記録を行う場合は、記録データをコントローラ４３内のレーザコントローラ回路によりレーザ駆動信号に変換し、レーザ駆動回路４４により光ヘッド４１にレーザ駆動信号を供給してデータの記録を行う。
【０１０４】
アクチュエータ駆動回路４５は、フォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号等を受けて、光ヘッド４１の対物レンズのフォーカス位置制御及びトラッキング位置制御を行なう。更に、球面収差補正レンズ用のアクチュエータの位置制御を行なう。このアクチュエータ駆動回路４５がこの発明の「制御手段」に相当する。なお、このアクチュエータ駆動回路４５を光ヘッド４１に搭載しても良い。また、スピンドルモータ駆動回路４７は、スピンドルモータ４９を駆動し、光情報記録媒体２３の回転制御を行ない、粗動モータ駆動回路４６は、粗動モータ４８を駆動して光ヘッド４１を光情報記録媒体２３の半径方向に移動させる。また、レーザ駆動回路４４は光ヘッド４１にレーザ駆動信号を供給し、光ヘッド４１の光源の出力を制御する。尚、このレーザ駆動回路４４を光ヘッド４１に搭載してもよい。第１の実施形態に係るアクチュエータを搭載することにより、対物レンズの内側に永久磁石６等を配置するためのスペースを設ける必要がなくなるため、従来のアクチュエータを搭載した場合と比べて、スピンドルモータ４９の径を大きくすることができる。その結果、スピンドルモータの回転速度を大きくすることができ、回転トルクが大きく、目標とする回転速度に速やかに達するため、情報の記録及び再生を高速に行うことが可能となる。
【０１０５】
更に、本実施形態の光記録再生装置４０は、装置全体を制御するＣＰＵ、メモリ、外部と信号の送受信を行なうインターフェイス等を有している。
【０１０６】
位置センサは、レンズホルダ２の位置を検出し、検出した信号は信号演算部４２に入力され、予めメモリ（図示しない）に記憶させておいた目標とする位置信号と比較し、目標位置にレンズホルダ２を動かすようにアクチュエータ駆動回路４５に信号を出力する。アクチュエータ駆動回路４５は、コントローラ４３からの信号を受けてレンズホルダ２に取り付けられているコイル３に流すべき電流の量を調整する。そして、レンズホルダ２を目標位置に留めておくように、コイル３に電流を流し、フィードバック制御を行なう。
【０１０７】
尚、光記録再生装置として説明したが、光信号の再生を専用に行う光再生装置であってもよい。また、この発明における「光ディスク装置」には、光記録再生装置、光再生装置、多層記録媒体用光記録再生装置、及び多層記録媒体用光再生装置が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るレンズ用のアクチュエータの斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態に係るレンズ用のアクチュエータの上面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係るレンズ用のアクチュエータの側面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る補助ヨーク付きのレンズ用のアクチュエータの斜視図である。
【図５】光記録再生装置の光情報記録媒体近傍の上面図である。
【図６】光記録再生装置の光情報記録媒体近傍の側面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す側面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す側面図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【図１１】この発明の第４の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す側面図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態に係る光記録再生装置の光学系を示す上面図である。
【図１３】光記録再生装置の光情報記録媒体近傍の側面図である。
【図１４】この発明の第６の実施形態に係る光記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】従来技術に係るレンズ用のアクチュエータの概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  レンズ
２  レンズホルダ
３  コイル
４ａ、４ｂ  板ばね
５  固定部材
６ａ、６ｂ  永久磁石
７ａ、７ｂ、７ｃ  ヨーク
８  ベース
２１  コイルボビン
【図１】
2006040356.tif 000003
【図２】
2006040356.tif 000004
【図３】
2006040356.tif 000005
【図４】
2006040356.tif 000006
【図５】
2006040356.tif 000007
【図６】
2006040356.tif 000008
【図７】
2006040356.tif 000009
【図８】
2006040356.tif 000010
【図９】
2006040356.tif 000011
【図１０】
2006040356.tif 000012
【図１１】
2006040356.tif 000013
【図１２】
2006040356.tif 000014
【図１３】
2006040356.tif 000015
【図１４】
2006040356.tif 000016
【図１５】
2006040356.tif 000017