(57)【要約】      （修正有）【課題】犯罪、事故、障害等が実際に発生する現場での、巡回監視及び発生した事態への迅速な対処により、現場周辺の監視情報を柔軟に利用可能とする監視技術を提供すること。【解決手段】  監視範囲内の監視情報を受信装置に通信する監視カメラは、画像処理部と、画像処理の結果を受信装置に通信する通信インターフェース部と、監視範囲内に受信装置が存在する場合、受信装置から送られてくる信号の有無に応じて、画像処理と、画像処理の結果の通信とを制御する制御部とを備え、制御部は、受信装置からの信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第１の画像処理を画像処理部に実行させ、第１の画像処理の結果をリアルタイムで受信装置に通信するように制御し、信号を受信しない場合、第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を画像処理部に実行させ、一定時間長毎蓄積した第２の画像処理の結果を一括して受信装置に通信するように制御する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視範囲内の監視情報を取得し、当該監視情報を第１受信装置に通信することが可能な監視カメラであって、
撮影部が撮影した情報に画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理の結果を前記第１受信装置に通信するための通信手段と、
前記監視範囲内に前記第1受信装置が存在する場合、当該第１受信装置から送られてくる信号の有無に応じて、前記画像処理と、前記第1受信装置に対する当該画像処理の結果の通信と、を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第1受信装置からの信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第1の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、当該第1の画像処理の結果をリアルタイムで前記第1受信装置に通信するように前記通信手段を制御し、
前記信号を受信しない場合、前記第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、一定時間長毎蓄積した当該第２の画像処理の結果を一括して前記第1受信装置に通信するように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記第２の画像処理の結果を蓄積するための記憶手段を更に備え、
当該記憶手段に記憶される第２の監視情報の解像度は、前記第１の監視情報の解像度より低いことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記通信手段は、有線によりインターネットに接続する第２受信装置に前記第２の画像処理の結果を通信するための有線通信手段と、
無線により、前記第１の画像処理の結果を前記第1受信装置に通信するための無線通信手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記撮影部が撮影した情報に基づき、前記監視範囲内における前記第１受信装置の有無を判定するための特定情報を識別し、
前記制御手段は、当該特定情報の識別結果に従い、前記第１の画像処理の結果をリアルタイムで前記第１受信装置に通信するように、前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項５】
位置情報を取得することが可能な位置情報取得手段を更に備え、
前記通信手段は、当該位置情報を、前記第１または第２受信装置に通信することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項６】
監視カメラで監視された結果を受信することが可能な受信装置であって、
前記監視カメラの監視範囲内に前記受信装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により、前記監視範囲内に前記受信装置が有る場合、前記監視カメラに対して、前記存在を報知する信号を発信する報知信号生成手段と、
前記存在を報知する信号に対する前記監視カメラからの応答に従い、前記監視カメラに対して、リアルタイムで監視画像を画像処理した結果を配信するように要求する要求信号生成手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
監視範囲内の監視情報を取得し、当該監視情報を受信装置に通信することが可能な監視カメラと、当該監視カメラで監視された結果を受信することが可能な受信装置とを有する監視システムであって、
前記受信装置は、
前記監視カメラの監視範囲内に前記受信装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により、前記監視範囲内に前記受信装置が有る場合、前記監視カメラに対して、前記存在を報知する信号を発信する報知信号生成手段と、
前記存在を報知する信号に対する前記監視カメラからの応答に従い、前記監視カメラに対して、リアルタイムで監視画像を画像処理した結果を配信するように要求する要求信号生成手段とを備え、
前記監視カメラは、
撮影部が撮影した情報に画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理の結果を前記受信装置に通信するための通信手段と、
前記監視範囲内に前記受信装置が存在する場合、当該受信装置から送られてくる前記存在を報知する報知信号の有無に応じて、前記画像処理と、前記受信装置に対する当該画像処理の結果の通信と、を制御する制御手段と、を備え
前記制御手段は、前記受信装置からの前記報知信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第1の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、当該第1の画像処理の結果をリアルタイムで前記受信装置に通信するように前記通信手段を制御し、
前記報知信号を受信しない場合、前記第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、一定時間長毎蓄積した当該第２の画像処理の結果を一括して前記受信装置に通信するように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項８】
前記監視カメラは、前記第２の画像処理の結果を蓄積するための記憶手段を更に備え、
当該記憶手段に記憶される第２の監視情報の解像度は、前記第１の監視情報の解像度より低いことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
監視範囲内の監視情報を取得し、当該監視情報を第１受信装置に通信することが可能な監視カメラの制御方法であって、
撮影部が撮影した情報に画像処理を施す画像処理工程と、
前記画像処理の結果を前記第1受信装置に通信するための通信工程と、
前記監視範囲内に前記第1受信装置が存在する場合、当該第１受信装置から送られてくる信号の有無に応じて、前記画像処理と、前記第1受信装置に対する当該画像処理の結果の通信と、を制御する制御工程と、を備え
前記制御工程は、前記第1受信装置からの信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第1の画像処理を前記画像処理工程に実行させ、当該第1の画像処理の結果をリアルタイムで前記第１受信装置に通信するように前記通信工程を制御し、
前記信号を受信しない場合、前記第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を前記画像処理工程に実行させ、一定時間長毎蓄積した当該第２の画像処理の結果を一括して前記第1受信装置に通信するように前記通信工程を制御する
ことを特徴とする監視カメラの制御方法。
【請求項１０】
監視カメラで監視された結果を受信することが可能な受信装置の制御方法であって、
前記監視カメラの監視範囲内に前記受信装置が存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定の結果により、前記監視範囲内に前記受信装置が有る場合、前記監視カメラに対して、前記存在を報知する信号を発信する報知信号生成工程と、
前記存在を報知する信号に対する前記監視カメラからの応答に従い、前記監視カメラに対して、リアルタイムで監視画像を画像処理した結果を配信するように要求する要求信号生成工程と
を備えることを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の監視カメラの制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の受信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視、防犯、保守、遠隔操作等に用いられる監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯、監視、遠隔操作等の目的で、単数もしくは複数箇所に固定設置された監視カメラを用いて遠隔監視を行う監視システムが普及しつつある。
【０００３】
従来、この種の監視システムでは、複数の監視カメラにより取得された監視情報を、有線ないしは無線回線にて転送し、遠隔地に設けられた監視所にて集中監視する、ないしは、ストレージ機器等に蓄積保存する構成をとるものが一般的である。
【０００４】
上述の従来技術として、例えば、以下の特許文献１に示されるものがある。
【特許文献１】特開２００１−９４９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の監視システムでは、遠隔監視によって、実際の犯罪、事故、障害等の発生を検知し、その状況を記録することを主目的に構成されているために、事前の定常的な巡回、ないしは、これらの事態の対処のために派遣された要員が、その現場で、該監視システムから入手できる監視情報を利用しようとしても、その利用は容易では無かった。
【０００６】
また、従来の監視システムは、一般的に、監視対象となる対象物、場所の範囲等を予め限定したうえで、恒久的な監視を行うことを前提とするものであって、例えば、突発的な事件、事故の発生、臨時のイベント開催等に対応して監視システムを一時的に構築したり、状況変化に応じて監視カメラの設置箇所を変更したり、増減させるような柔軟な対応や運用を求めるに当たっては不向きなシステムである。
【０００７】
更に、昨今、駅、空港、盛り場等のような公共空間における安全の確保、治安の維持を目的として、地域監視システムを構築する例が見られるが、従来の監視システムを用いて、これを構築するに当たっては、その目的とするところを実現するためには、広く監視情報を収集する必要があり、そのために設置される多数の監視カメラから送られてくる膨大な量の監視情報の処理、監視情報の蓄積保存、監視システムの安定可動等に関する技術的難易度も高く、設備も大規模且つ高価となりがちである。
【０００８】
加えて、広く収集、蓄積された監視情報には、不特定多数のプライバシーや個人情報が含まれているために、これらの過度の蓄積、保存、目的外利用等に関しては、厳しい制限が掛けられるべきであるが、実際には、システムの運用ルールの取り決めによって対処が成されているに留まり、意図的に制限を破る行為を防止するものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたもので、犯罪、事故、障害等が実際に発生する現場での、巡回監視及び発生した事態への迅速な対処を可能とすることで、現場周辺の監視情報を柔軟に利用可能とする監視技術を提供することを目的とするものである。
【００１０】
これに加えて、本発明により提供される監視技術は、システム構成の自由度が高く、また地域監視システムに代表される広範囲の監視システムを廉価に構築可能としたり、取得した監視情報に含まれるプライバシーや個人情報の取り扱いにも配慮することを可能とした監視技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するべく、本発明にかかる監視カメラは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、監視範囲内の監視情報を取得し、当該監視情報を第1受信装置に通信することが可能な監視カメラは、
撮影部が撮影した情報に画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理の結果を前記第1受信装置に通信するための通信手段と、
前記監視範囲内に前記第1受信装置が存在する場合、当該第1受信装置から送られてくる信号の有無に応じて、前記画像処理と、前記第1受信装置に対する当該画像処理の結果の通信と、を制御する制御手段と、を備え
前記制御手段は、前記第1受信装置からの信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第1の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、当該第1の画像処理の結果をリアルタイムで前記第1受信装置に通信するように前記通信手段を制御し、
前記信号を受信しない場合、前記第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、一定時間長毎蓄積した当該第２の画像処理の結果を一括して前記第1受信装置に通信するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、上記の監視カメラにおいて、前記第２の画像処理の結果を蓄積するための記憶手段を更に備え、当該記憶手段に記憶される第２の監視情報の解像度は、前記第１の監視情報の解像度より低い。
【００１４】
また、上記目的を達成する本発明にかかる、監視範囲内の監視情報を取得し、当該監視情報を受信装置に通信することが可能な監視カメラと、当該監視カメラで監視された結果を受信することが可能な受信装置とを有する監視システムであって、
前記受信装置は、
前記監視カメラの監視範囲内に前記受信装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により、前記監視範囲内に前記受信装置が有る場合、前記監視カメラに対して、前記存在を報知する信号を発信する報知信号生成手段と、
前記存在を報知する信号に対する前記監視カメラからの応答に従い、前記監視カメラに対して、リアルタイムで監視画像を画像処理した結果を配信するように要求する要求信号生成手段とを備え、
前記監視カメラは、
撮影部が撮影した情報に画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理の結果を前記受信装置に通信するための通信手段と、
前記監視範囲内に前記受信装置が存在する場合、当該受信装置から送られてくる前記存在を報知する報知信号の有無に応じて、前記画像処理と、前記受信装置に対する当該画像処理の結果の通信と、を制御する制御手段と、を備え
前記制御手段は、前記受信装置からの前記報知信号を受信した場合、第１の監視情報を示す第１の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、当該第１の画像処理の結果をリアルタイムで前記受信装置に通信するように前記通信手段を制御し、
前記報知信号を受信しない場合、前記第１の監視情報より簡易な第２の監視情報を示す第２の画像処理を前記画像処理手段に実行させ、一定時間長毎蓄積した当該第２の画像処理の結果を一括して前記受信装置に通信するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、犯罪、事故、障害等が実際に発生する現場での、巡回監視及び発生した事態への迅速な対処が可能なため、現場周辺の監視情報を柔軟に利用可能とする監視技術を提供することが可能になる。
【００１６】
あるいは、システム構成の自由度が高く、また地域監視システムに代表される広範囲の監視システムを廉価に構築することも可能になる。
【００１７】
あるいは、監視カメラ近辺における詳細な監視情報を監視範囲内の受信装置に通信する構成とすることにより、取得した監視情報に含まれるプライバシーや個人情報に配慮した監視技術を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明にかかる監視システムは、少なくとも、簡易な監視情報を一時的に蓄積した後に一括配信するモードと、詳細な監視情報をリアルタイム配信するモードを備えた監視カメラが、その設置箇所の近辺に存在する受信手段のみに、詳細な監視情報をリアルタイム配信するモード、に対応することが可能な構成を有する。
【００１９】
複数の監視カメラ100a、100bと、監視カメラから配信される監視情報を受信する受信手段たる携帯端末110aを用いた監視システムの構成について、以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図2は、本発明の実施形態において、監視カメラ及び受信手段とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。図2中、監視カメラ100a,100b,100cは、撮影される周囲の映像に基づいて監視情報を取得すると共に、各々が接続された、監視システム専用の通信網やインターネット等の一般公衆通信回線網1000等を介して、取得した監視情報を配信可能に構成されている。
【００２１】
一方、以下に説明する第１乃至第４実施形態において適用される携帯端末110a等として機能する受信装置の構成は、図12に示すように、監視カメラから配信される監視情報を受信するために、通信インターフェース部1204の通信機能を用いて、監視システム専用の通信網やインターネット等の一般公衆通信回線網1000等へアクセスし、これを介して監視情報を受信することができる。また、携帯端末110aは、情報処理部1205、および表示部1206を備えることが可能であり、受信した監視情報の処理と表示を携帯端末内において実行することが可能となっているが、監視情報の処理と表示は、携帯端末内において、必ずしも実行する必要はなく、通信インターフェースを介してデータの送受が可能な他の監視用端末で実行するなど代替手段の利用も可能である。
【００２２】
また、監視カメラで監視された結果を受信することが可能な携帯端末として機能する受信装置の構成は、監視カメラの監視範囲内に受信装置が存在するか否かを判定する判定部1201と、その判定の結果により、監視範囲内に受信装置が有る場合、監視カメラに対して、存在を報知する信号を発信する報知信号生成部1202と、存在を報知する信号に対する監視カメラからの応答に従い、監視カメラに対して、リアルタイムで監視画像を画像処理した結果を配信するように要求する要求信号生成部1203を備える。
【００２３】
この場合、監視カメラの監視範囲内に受信装置が存在するか否かを判定する判定部は、受信装置の現在地と監視カメラの位置情報を取得して比較したり、無線識別タグから発信される識別情報をタグ・リーダーで読み取りして判定するようにしてもよい。
【００２４】
図１は、監視カメラ100a,100bと、携帯端末110aとの位置関係の変化と、各位置関係における動作状態を模式的に示す図であり、携帯端末110aが、図左下に示される位置から図右上に示される位置へ、図中の鎖線矢印に従って順次移動する場合、監視システムの動作を例示したものである。
【００２５】
a) 位置aにおけるシステムの動作
位置aとは、監視カメラ100aの設置箇所周辺の所定の範囲A内にある地点である。携帯端末110aは、範囲A内に進入すると共に、監視カメラ100aに対して、詳細な監視情報の配信を要求し、これを利用することが可能となる。
【００２６】
図１中では、携帯端末110aが、受信した監視情報を、内部で処理の後、表示した一例を画面aで示している。画面aに関して補足すると、詳細な監視情報の一例として、監視カメラ100aからリアルタイム配信された高解像度な監視画像は、携帯端末110aの表示面の上中央部に表示され、その他の監視カメラから、簡易な監視情報の一例として随時配信される低解像度な監視画像の幾つかが、携帯端末110aの表示面の下部に表示されている。
【００２７】
b) 位置bにおけるシステムの動作
位置bとは、近隣に設置された、いずれの監視カメラの所定の範囲内に無い地点である。携帯端末110aは、範囲A内から退出すると共に、監視カメラ100aからの詳細な監視情報の配信は利用出来なくなる。図１中では、携帯端末110aが、受信した監視情報を、内部で処理の後、表示した一例を画面bで示している。画面bに関して補足すると、監視カメラ100a、及びその他の監視カメラから、簡易な監視情報の一例として随時配信される低解像度な監視画像の幾つかが、携帯端末110aの表示面に表示されている。
【００２８】
c) 位置cにおけるシステムの動作
位置ｃとは、監視カメラ100bの設置箇所周辺の所定の範囲B内にある地点である。携帯端末110aは、範囲B内に進入すると共に、上述の位置aの場合と同様に、監視カメラ100bに対して、詳細な監視情報の配信を要求し、これを利用することが可能となる。図１中では、詳細な監視情報の一例として、監視カメラ100bからリアルタイム配信された高解像度な監視画像は、携帯端末110aの表示面の上中央部に表示され、その他の監視カメラから、簡易な監視情報の一例として随時配信された低解像度な監視画像の幾つかが、携帯端末110aの表示面の下部に表示される様が示されている。
このようにして、監視システムでは、監視カメラと受信手段とが近接する所定の位置関係にある場合にのみ、詳細な監視情報のリアルタイム配信が利用可能となるような動作が行われる。
【００２９】
なお、本発明の実施形態において、簡易な監視情報、詳細な監視情報とは、監視システム（以下、単に「システム」ともいう。）が適用される用途によって定義が異なるものであるが、一般的には用途に応じて必要とされる情報の粗密さによって区別される。具体的には、簡易な監視情報とは、その監視カメラが、所定時間内において取得した映像に基づき生成される情報であって、システムの使用用途によって、所定時間分の映像全体を低解像度化、符号圧縮等の操作を施した映像情報、取得した映像から抽出される特定の対象物の識別情報、監視対象に生じたイベント（状態変化等）情報等がこれに相当する。
【００３０】
また、詳細な監視情報とは、リアルタイムに取得される映像の一部ないしは全部を用いて生成される情報であって、システムの使用用途に関わらず、必ず映像情報を含むものを指す。無論、映像情報に加えて、システムの使用用途に応じて、上述の簡易な監視情報の一部乃至は全部が包含されていても良いし、その他の情報が付加されたものであっても良い。
【００３１】
なお、システムにおける監視カメラの利用（監視情報の受信）に関しては、システムの用途に応じて適切な形態が選択されるべきである。例えば、システムを、地域監視システムのように、不特定多数を監視対象とするような用途に用いる場合には、取得される監視情報によって個人の権利が過度に侵害されるのを抑制するために、監視カメラの利用に関する制限が設けられるべきである。具体的には、公知の認証技術を用いて、監視カメラによる監視情報の配信を利用可能な受信手段を、事前に登録されたもののみに制限したり、監視カメラと受信手段間に、公知の暗号化通信技術等を用いて、仮想的な暗号化通信経路を形成し、通信を行う構成を適用するのも良い。また、特定の監視カメラ、特定の受信手段、受信手段の操作者それぞれに応じて、また特定の場所、時間帯等の諸条件に応じて、個別に利用権限を設定するのも良い。
【００３２】
＜第１実施形態＞
本発明を具現化する第１実施形態として、街頭に設置された複数の監視カメラ（100a、100b、100c、・・・100n）と、巡回車両に設置された受信手段たる携帯端末110a、及び遠隔地の監視所に設けられた受信手段たる監視端末110bによって構成される地域監視システムに基づき説明する。
【００３３】
図2は、複数の監視カメラ100a,b,c・・・100nと、受信手段たる携帯端末110a、及び監視端末110bとの、接続構成を概略的に示している。監視カメラ100a,b,c・・・100nと、受信手段たる携帯端末110a、及び監視端末110bとは、インターネットを介して互いに接続されており、各々の通信に当たっては、インターネット上にVPN（Virtual Private Network)技術等を利用して、仮想通信経路が形成するとともに、内容が暗号化された通信が行われる。なお、携帯端末110aは、IEEE802.11a/b/gに基づく無線LAN通信機能、携帯電話/PHS回線網、ないしは専用に用意された無線回線網等を介したデータ通信機能を備えており、インターネット1000へ接続された無線基地局500等を介して監視カメラ100a,b,c・・・100n及び監視端末110bとの通信が可能となっている。
【００３４】
図3は、監視カメラ100a,b,c・・・100nの内部構成を示したもので、周囲の映像を撮影する撮像部101、撮影された映像の画像処理や符号化処理等を行う画像処理部102、処理された監視情報を一時的に蓄積するためのメモリ103、通信回線を介した通信を行う通信インターフェース部104、監視カメラの各部の制御を行う制御部105から構成される。図中の矢印は、データ、制御信号等の流れを示している。
【００３５】
監視カメラは、撮像部101にて周囲の映像を撮影し、画像処理部102にて処理した後、監視情報を生成する。本実施形態では、監視情報として、撮影された映像をいわゆる、Motion-JPEG、MPEG2、MPEG4等の動画圧縮方式に基づいて変換したものを用いるが、これに限定されず、例えば、対象の識別技術等を利用して、特定の対象物や動作を検知した結果等に基づき生成される情報を監視情報として用いても望ましい。具体的には、映像内に捉えられた車両の登録ナンバー、移動方向と速度、建物や装置の変位や変形、車や人の密度ないしはその変化、更には個別の人、車の識別結果等が例示される。
【００３６】
本実施形態において通常、生成される監視情報は、例えば、低解像度化、高圧縮化された簡易の映像情報であり、これの所定時間長の情報が、メモリ103に蓄積された後に、通信インターフェース部104を介して、所定の受信手段に向けて一括送信される。
【００３７】
また、監視カメラは、設置と同時に、各々の位置情報が取得されており、その位置情報と携帯端末110aの現在地における位置情報とが参照されることによって、両者の位置関係が判断される。その結果に基づき、監視カメラは、携帯端末110aに対して、詳細な監視情報のリアルタイム配信が可能なことを通知する。
【００３８】
通知を受信した携帯端末110aから、詳細な監視情報の配信要求を受けた場合、これが制御部105からの指令となって、撮影された映像の処理が、画像処理部102において切り替わり、詳細な監視情報がメモリ103を介することなく直接、通信インターフェース104へ送られ、リアルタイム配信される。なお、画像処理部102内に、簡易な監視情報、詳細な監視情報の処理を行うエンコーダー等の処理回路を複数設けることが可能であり、この場合、処理の負荷分散を行ったり、両処理を並行して実行することが可能となる。ここで生成される詳細な監視情報とは、例えば、高解像度化、低圧縮化された詳細の映像情報を用いるが、これに限定されない。即ち、ここで言う詳細とは、先述の簡易の監視情報に対する相対的なものを意味するものである。
【００３９】
加えて、監視カメラは、通信インターフェース104及び制御部105を介して各部の遠隔制御が可能となっており、撮像部における監視対象の変更や、画像処理部における処理、配信の制御等を行うことが可能である。
【００４０】
監視カメラ100a,b,c・・・100nには、監視情報の配信先として、事前に監視端末110bを設定しておくことが可能であり、各自が取得した簡易の監視情報を随時、監視端末110bに対して配信することができる。配信された簡易の監視情報は、配信元の監視カメラの位置情報と合わせて監視端末110bにて処理され監視作業に利用される。
【００４１】
一方、巡回車両に設置された携帯端末110aと、ある監視カメラ100nとの通信を図4に基づき説明する。図４は、監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを説明する図である。
【００４２】
携帯端末110aは、GPS、ジャイロ等を利用した変位測定システム、地図データベース等を利用した位置情報取得手段を備えており、その巡回中に、現在地の位置情報を取得することができる（ステップS1）。
【００４３】
次に、現在地と近辺の監視カメラとの位置情報（事前に取得済み）を比較し、所定の範囲内に有るか否かを判定する（ステップS2）。
【００４４】
所定の範囲内に監視カメラが有る場合に、対象となる監視カメラ100nに対して、その携帯端末110aの存在を通知する（ステップS3）。
【００４５】
具体的には、ステップS3では、携帯端末110aを特定する情報（ネットワーク・アドレス等）を含んだメッセージが送信される。これを受信した監視カメラ100nは、リアルタイム配信が可能であることの通知を、携帯端末110aに対して送信する（ステップS4）。
【００４６】
その通知を受信した携帯端末110aでは、監視カメラ100nに対してリアルタイム配信を要求可能な所定時間が設定され（ステップS5）、この期間内に、リアルタイム配信を監視カメラ100nに対して要求する（ステップS6）。
【００４７】
この要求を受けた監視カメラ100nは、所定の配信期間を設定し（ステップS7）、その配信期間内で、監視情報のリアルタイム配信が実行される（ステップS8）。
【００４８】
ステップS8におけるリアルタイム配信に当たっては、ネットワーク上に設けられ、配信を管理する配信サーバー等を介する公知の手法を用いるほかにも、リアルタイム配信に当たって、通信回線等に多大な負荷が掛かることが抑制されるという観点から、監視カメラ100nと携帯端末110aとが直接的に通信する、いわゆるピア・ツー・ピア通信を用いた手法を用いることが望ましい。また、上述の通信とは並行して、携帯端末110aにおいては、定期的にステップS1及びS2が実行される（定期的に実行されるステップS1及びS2に対応するステップは、図４において、S101、S102として図示されている）。
【００４９】
上述の構成からなる監視システムでは、例えば、遠隔地の監視端末110bにおいて常時監視を行い、犯罪、事故、障害等の非常事態の発生に伴い、携帯端末110aを備えた巡回車両を現場に急行させるとともに、現場近辺では、詳細な監視情報を、状況の把握等に利用することができる。システムの利用は、これのみならず、監視端末110bによる遠隔監視と並行して、巡回車両を常時巡回させた場合では、例えば、表通りを携帯端末110aを備えた巡回車両が巡回する際には、目視による監視作業に加えて、現在地周辺、及び近辺の裏通りに設置された監視カメラ100a,b,c・・・100nからの監視情報も同時に入手可能であることから、犯罪、事故、障害を発見した場合の迅速な対応が可能となる。また、現場近辺での、詳細の監視情報のリアルタイム配信は、現場の確認、状況の把握、犯人の追跡等に役立てることができる。
【００５０】
上述のシステムの動作は、監視端末110bと連携することも、独立して実行することも可能な柔軟性に富むものであって、複数の監視端末110aのみで、システムを構築することも可能である。
【００５１】
また、必要に応じて、携帯端末110aないしは、監視端末110bに、監視情報を蓄積する記録手段を設けるないしは、接続するもの良い。本実施形態にかかる監視システムでは、詳細な監視情報を入手出来るのは現場近辺に実在している携帯端末110aのみであり、携帯端末110aが記録手段を備えて、高度な監視情報を蓄積するにしても、その監視範囲は自ずから限定されるために、監視作業に伴う個人のプライバシーに関する権利侵害等は、限定的となる。
【００５２】
更には、例えば、監視端末110aを携帯し監視活動を行う巡回員が、一瞥で判明される特定の制服を着用していたり、巡回車両が一瞥して判明可能な形態（車両の形状、回転灯の装備、マーク、車体の塗装等）を伴っていれば、監視作業が行われていることを周囲に告知することは可能であり、告知により、各人が監視情報の取得に対して、選択（周囲を離れる、ないしは監視情報の取得を是認する）を可能とすることで、無分別な個人情報の収集や、本人が認識することなく個人情報が取得されることを抑制することも可能である。
【００５３】
＜第２実施形態＞
本発明を具現化する第２実施形態として、複数の監視カメラ（1100a,b,c・・・1100n）と、巡回員が携帯する受信手段たる携帯端末110a、及び遠隔地に設置された受信手段たる監視端末110bによって構成される監視システムに基づき説明する。
【００５４】
本実施例形態では、前述の第１実施形態で用いられているものと、ほぼ同様の構成の監視カメラ1100a,b,c・・・1100n、携帯端末110a、監視端末110bを用いて構成された監視システムであり、以下、その差異部分を中心に説明する。
【００５５】
図５は、第２実施形態における監視カメラ1100a,b,c・・・1100nの内部構成を示す図であり、通信インターフェース部1040には、インターネット接続のための有線通信インターフェース104aとは別に、IEEE802.11a/b/g等に基づく無線通信インターフェース104bを備えており、同時に両インターフェースを介した通信が可能となっている。これに加えて、通信インターフェース部1040は、無線通信インターフェース104bを介した無線LAN通信における、AP（アクセスポイント）機能を備えており、近辺に存在する無線LAN端末との直接通信と、無線LAN端末による有線通信インターフェース104aを介したインターネット接続の中継を可能としている。また、高解像度の監視情報は、無線通信インターフェース104bのみを介して配信可能な構成となっている。
【００５６】
図６は、第２実施形態における監視カメラ及び携帯端末、監視端末とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。携帯端末110aは、IEEE802.11a/b/g等に基づく無線LAN通信機能を備えた無線LAN端末であり、AP機能を備えた監視カメラ1100a,b,c・・・1100n及び、その他の無線通信基地局（例えば、図６の500）との直接的な無線LAN通信（及び、インターネット接続）が可能となっている。
【００５７】
携帯端末110aと、監視カメラ1100a,b,c・・・1100nとの無線LAN通信に関して補足すると、監視カメラ1100a,b,c・・・1100nは、AP機能の一つとして、所定周期毎に、ビーコンを発しており、これを受信した携帯端末110aは、監視カメラ1100a,b,c・・・1100nの存在と、その識別情報を得る。その後、両者間での設定が完了された後に、お互いが通信可能となる。
【００５８】
本実施形態では、この仕組みをそのまま利用し、携帯端末110aと監視カメラ1100a,b,c・・・1100nとが、直接通信可能な監視範囲を、図1における所定の範囲A、B等（図１において、カメラcに対応する範囲は省略している）と定めて、これに基づき携帯端末110aと監視カメラ1100a,b,c・・・1100n間の位置関係の判断（携帯端末110aが、図１における所定の範囲A乃至B等に有るか否か）を行う構成としている。
【００５９】
また、遠隔地に設置された監視端末110bには、配信されてきた監視情報を蓄積する記録手段たるストレージ装置120が接続されており（図６を参照）、常時、監視情報を蓄積する仕組みとなっている。
【００６０】
監視カメラ1100a,b,c・・・1100nには、監視情報の配信先として、事前に監視端末110bを設定しておくことが可能であり、各カメラが取得した簡易の監視情報は、随時、監視端末110bに対して有線通信インターフェース104aを介して配信されている。この配信された簡易の監視情報は、配信元の監視カメラの位置情報と合わせて監視端末110bにて処理されるとともに、接続されたストレージ機器120へと蓄積保存される。
【００６１】
一方、巡回員が携帯する携帯端末110aは、監視カメラ1100a,b,c・・・1100n、及びその他の無線基地局500の発するビーコンを待ち受けしており、例えば、現在地近辺に設置された監視カメラ1100nからのビーコンが受信された後に、監視カメラ1100n間との無線通信経路が確立され、通信の諸設定が行なわれる。この場合、携帯端末110aは、監視カメラ1100nの所定の監視範囲Nに有ると判断され、両者間に確立された、無線LAN通信を介して詳細の監視情報のリアルタイム配信を受けることが可能となる。
【００６２】
なお、携帯端末110aが、監視範囲Nにあると判断する基準としては、単に無線通信経路が確立されるか否かのみらなず、監視情報の配信安定性を重視するために、所定の通信帯域が確保されるか否かを用いても良い。更には、通信の諸設定において、定められる通信帯域の大きさに応じて、監視カメラ1100nの制御部105が、画像処理部102を制御し、通信帯域に応じた処理を施して詳細の監視情報を生成するようにすることも望ましい。
【００６３】
具体的には、例えば、詳細な監視情報が、映像情報である場合には、解像度、圧縮率を通信帯域に応じて最適化する等が挙げられる。また、監視範囲Nにある携帯端末110aと監視カメラ1100nは、途中にインターネット回線等を経由することなく、直接、ピアー・ツー・ピア接続によって通信可能となっており、インターネット回線等を経由することによる、配信遅延や、経路障害の影響を受けない。
【００６４】
なお、携帯端末110aは、監視カメラ1100nの取得した監視情報を直接受信する以外にも、必要に応じて、監視カメラ1100nを介した有線通信でのインターネット接続の中継機能により、他の監視カメラからの監視情報の配信を受けることも可能である。
【００６５】
上述の構成からなる監視システムでは、監視カメラに複数の通信インターフェースを備えさせることで、監視情報の配信に関する負荷を分散している。また、監視作業に伴う個人のプライバシー侵害を生じやすい詳細な監視情報の配信が、常時接続されている有線通信インターフェースとは、独立した別の通信インターフェースを介して行われ、しかも、その配信は、常時では無く、監視カメラ近辺に、携帯端末110a等が存在する場合のみに限定された構成とすることで、個人のプライバシー侵害の問題を生じにくくしている。
【００６６】
また、各監視カメラa,b,c・・・1100nが、携帯端末110aのインターネット回線接続の中継機能を有する構成であるために、既存の無線通信基地局のインフラが整備されていない場合においても、システムの構築は可能である。
【００６７】
＜第３実施形態＞
本発明を具現化する第３実施形態として、先述の第１実施形態における構成と同様な構成ではあるが、携帯端末110aと監視カメラ100a,b,c,・・・n間の位置関係の判断（携帯端末110aが、図１における所定の範囲A乃至B等に有るか否か）に関して異なる構成とした、別の監視システムを説明する。
【００６８】
具体的には、本実施形態にかかる監視システムは、携帯端末110aないしは、これとの一体物（携帯端末を備えた巡回車両、巡回員等）に、光学的に識別可能な特定のマーカー（以下、「特定マーカー」という。）を備えさせると共に、監視カメラ100a,b,c,・・・nによって特定マーカーの識別を行い、その結果に基づいて携帯端末110aと監視カメラ100a,b,c,・・・n間の位置関係を判断するようにした構成されている。
【００６９】
図７は、第３実施形態における監視カメラによる特定マーカーの認識を説明する図であり、同図を参照しつつ、一連の監視動作を説明する。
【００７０】
携帯端末110aが設置された巡回車両130は、その屋根に回転灯140が設けられており、巡回作業中は、これが回転点灯（すなわち点滅）する。回転灯140の点滅パターンは、おのおのが特徴的であり、各巡回車両（即ち、これに設置されている携帯端末110a）を一意に識別可能な固有のパターンとして設定されている。本実施形態では、これを特定のマーカーとして利用する。
【００７１】
監視カメラ100a,b,c,・・・nは、周囲の映像を撮影し、これを図3における画像処理部102にて処理することで監視情報を取得するが、画像処理部102では、点滅パターンを事前に登録しておくことで、これと撮影された映像から抽出される点滅パターンとを参照し、識別することが可能となっている。なお、この種のパターン認識、識別に関しては公知の技術が利用可能である。
【００７２】
このようにして、図７に示されるように、監視カメラnの監視範囲N内にある特定マーカーが識別され、巡回車両130が捉えられるとともに、その屋根の回転灯140の点滅パターンが、特定のマーカーとして認識されるか否かに基づいて、両者の位置関係を判断することができる。即ち、複数ある監視カメラのうち、ある監視カメラ100nが、回転灯140の点滅パターンを捉えて、これを特定のマーカーとして認識した場合、巡回車両130は、監視カメラ100nの近辺の所定の監視範囲（範囲N）内にあるとし、特定のマーカーとして認識できない場合には、所定の監視範囲N外であると判断することができる。
【００７３】
この結果に基づいて、制御部105は、撮影された映像の処理に関し、画像処理部102の処理を切り替え、メモリ103を介することなく直接、詳細な監視情報を通信インターフェース104へ送り、リアルタイム配信するように制御する。
【００７４】
また、監視カメラ100nは、回転灯140の点滅パターンに基づいて特定した携帯端末110aの属性を検索し、例えば、ネットワーク・アドレス（URI、IPアドレス、MACアドレス）ないしは図７において、例えば、巡回車両の属性として「丸子地区第8号端末」と示されるような属性情報150等を取得することができる。監視カメラ100nにおいて、所定の対象、特徴等を抽出した後、制御部105は、抽出した特徴等に関する情報に基づいて、画像処理部102を制御して所定の監視情報を生成させて、リアルタイムにその監視情報を配信するようにすることも可能である。。
【００７５】
監視範囲Nの外にある場合、巡回車両160や一般の車両170から特定マーカーは認識することはできない。
【００７６】
図８は、第３実施形態における監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを説明する図であり、携帯端末110aが、ある監視カメラ100nの監視範囲Nに進入し、監視情報のリアルタイム配信を受けるまでの一連の通信の流れを例示するものである。
【００７７】
監視カメラ100nは、監視範囲（図７の範囲N）の映像から抽出された回転灯140の点滅パターンが特定マーカーであることを識別し（ステップS31）、その特定マーカーから携帯端末110aを特定し（ステップS32）、携帯端末110aの属性情報を取得する（ステップS33）。
【００７８】
次に、第１実施形態の場合と同様に、監視カメラ100nから、特定された携帯端末110aに対して、詳細な監視情報のリアルタイム配信が可能であることの通知を、携帯端末110aに送信する（ステップS4）。
【００７９】
その通知を受信した携帯端末110aでは、監視カメラ100nに対してリアルタイム配信を要求可能な所定時間が設定され（ステップS5）、この期間内に、リアルタイム配信を監視カメラ100nに対して要求する（ステップS6）。
【００８０】
この要求を受けた監視カメラ100nは、所定の配信期間を設定し（ステップS7）、その配信期間内で、監視情報のリアルタイム配信が実行される（ステップS8）。
【００８１】
なお、上述の通信とは並行して、監視カメラ100nにおいては、特定マーカーの識別が定期的に実行される（定期的に実行されるステップは、図８において、S131として図示されている）。
【００８２】
上述の構成からなる監視システムは、携帯端末110aに付随する光学的に識別可能な特定マーカーを、監視カメラによって識別させることで、両者の位置関係を判断するものである。かかる構成では、監視カメラが、その撮影した映像から、例えば、公知の対象識別技術を用いて、所定の対象、特徴等を抽出した後に、これに基づいた監視情報を生成する構成を有する場合に、非常に有効である。特定マーカーの識別は、監視情報の生成に伴う一連の処理において副次的に実行可能であって、新たに必要となるリソースは僅かで良い。また、特定マーカーとしては、上述の点滅パターンのみならず、監視カメラの受光可能波長帯域内の波長（赤外線、可視光、紫外線等）における対象像に関する光学的なスペクトル分布、配色、コントラスト比、形状、動作パターン等が利用可能である。
【００８３】
＜第４実施形態＞
本発明を具現化する第４実施形態として、第１〜第３実施形態で用いられているものとほぼ同様な構成の監視カメラ2100a〜2100n、携帯端末110a'、監視端末110bを用いると共に、監視カメラ2100a〜2100nの配置を柔軟に変更可能とした、監視システムの実施形態を示す。
【００８４】
具体的には、監視カメラ2100a〜2100nは、位置情報の取得手段を備え、各監視カメラと関連付けられているRF-ID等の無線識別タグを利用して固有の識別情報を発信するようにし、携帯端末110a'には、各監視カメラの無線識別タグから発信された固有の識別情報を受信するタグ・リーダーを設け、これらを用いることで携帯端末110a'と監視カメラ2100a〜2100n間の位置関係を判断するようにした構成である。
【００８５】
ちなみに、RF-IDに代表される無線検知可能な無線識別タグとは、微少な電子回路からなり、自らが固有の識別情報を発信する、ないしは、所定の電磁場内に置かれると、これに応答して固有の識別情報を発信するものである。発信された識別情報は、検出手段たるタグ・リーダーにより検出され、所定の目的に利用されるものである。一般的に使用される識別タグとタグ・リーダー間の通信可能な距離としては、極近接から数メートル程度とされる。
【００８６】
図９は、第４実施形態における監視カメラ及び携帯端末、監視端末とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。
【００８７】
監視カメラ2100a〜2100nと、受信手段たる携帯端末110a'、及び監視端末110bとは、インターネット1000を介して互いに接続しており、各々の通信に当たっては、インターネット上にVPN技術等を利用して、仮想通信経路が形成するとともに、内容が暗号化された通信が行われる。なお、監視カメラ2100a〜2100nと、受信手段たる携帯端末110a'、及び監視端末110bとの通信に当たっては、有線通信、無線通信、及び両者の組み合わせ等を用いることが可能である。
【００８８】
監視カメラ2100a〜2100nは、個々にGPS、ジャイロ等を利用した変位測定システム、地図データベース等を利用して、現在地の位置情報取得部109（図１１を参照）を備えており、設置の際、ないしは所定の周期毎に、随時、位置情報を取得することが可能である。位置情報取得部109で取得した位置情報は制御部105に入力され、撮像部101による撮像結果の通信制御に利用される。
【００８９】
各監視カメラ2100a〜2100nは、位置情報を監視カメラ自体が取得して、これを通信インターフェース部104を介して携帯端末110'や監視端末110bに通信することが可能であり、これにより一箇所に監視カメラを固定して使用する必要がなく、必要に応じて、設置箇所を変更したり、移動車両に搭載して、監視位置を変えた場合でも、監視カメラの位置情報の取得と、その情報を端末側（110'、110b）に通信することが可能であり、監視位置が固定化しない柔軟な監視をすることが可能となる。
【００９０】
また、監視カメラの設置箇所、近辺、搭載車両の側面部等には、各監視カメラを一意に識別可能な識別情報が割り当てされた無線識別タグが、一乃至複数箇所に設置される（例えば、図１１の11a-11mを参照)。これに対して、受信手段たる携帯端末110a'は、巡回員が携帯するものであって、各監視カメラ2100a〜2100nの周辺に設置される無線識別タグに対応したタグ・リーダーを備えている巡回員が、巡回時に、無線識別タグ（11a-11m）の設置箇所近辺を通りかかると、タグ・リーダー（不図示）による識別情報の読み出しが行われて、監視カメラ2100a〜2100nの存在を知ることになる。
【００９１】
タグ・リーダーによる識別情報の読み取りの可否は、この読み取りが無線通信経路を経て行われることから、実質的には、監視カメラ側の無線識別タグと、巡回員側の携帯端末110a'との位置関係により決定される。本実施形態では、これを利用して監視カメラ2100a〜2100nと携帯端末110a'との位置関係が判断される。
【００９２】
即ち、携帯端末110a'が、ある監視カメラ2100nの識別情報を認識できた場合、携帯端末110a'は、監視カメラ2100nの近辺の所定の監視範囲（範囲N）内にあるとし、認識できない場合には、所定の監視範囲外であると携帯端末110a'は判断する。
【００９３】
ここで、一つの監視カメラの周辺に、これと関連付けられる無線識別タグが一乃至複数配置されている構成では、監視カメラの撮影可能な領域Ｎは、必ずしも一様に連続した監視範囲とはならず、各無線識別タグとタグ・リーダーとが通信可能な距離（監視範囲）に応じた小領域（図１１のn1〜n12)の集合によって、全体的な領域Ｎが形成されることになる。
【００９４】
次に、第４実施形態における監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを、図10により説明する。図10においては、携帯端末110a'が、ある監視カメラ2100nの領域Nに進入し、監視情報のリアルタイム配信を受けるまでの一連の通信の流れを例示するものである。
【００９５】
巡回中の携帯端末110a'は、定期的に実行される識別情報を読み取りを実行し（ステップS41）、無線識別タグから送られる識別情報を検出すると、携帯端末110a'は、ある監視カメラの撮影可能領域に領域に進入していることを確認する。これに伴い、その識別情報に基づいて監視カメラを特定し（ステップS42）、ある監視カメラ2100nの属性情報として、ネットワーク上のアドレス（URI、IPアドレス、MACアドレス）等が取得される（ステップS43）。
【００９６】
以下、第１実施形態と同様に、取得した監視カメラ2100nのネットワーク上のアドレス等に基づいて、監視カメラ2100nに対して携帯端末110a'の存在が通知される(ステップS3)。
【００９７】
これを受信した監視カメラ2100nは、リアルタイム配信が可能であることの通知を、携帯端末110a'に対して送信する（ステップS4）。
【００９８】
通知を受信した携帯端末110a'では、監視カメラ2100nに対してリアルタイム配信を要求可能な所定時間が設定され（ステップS5）、この期間内に、リアルタイム配信を監視カメラ2100nに対して要求する（ステップS6）。
【００９９】
この要求を受けた監視カメラ100nは、所定の配信期間を設定し（ステップS7）、その配信期間内で、監視情報のリアルタイム配信が実行される（ステップS8）。
【０１００】
上述の構成からなる監視システムでは、監視カメラに、位置情報取得部109を設けることで、監視カメラの配置の自由度を拡大することができ、これによって、例えば、路線バスやタクシー、各種車両に監視カメラを搭載したり、一時的に監視カメラの配置を変えたり、監視カメラを増設するような場合であっても、柔軟にシステムを構築し、迅速にシステムを稼働させることが可能になる。
【０１０１】
なお、上述の第1乃至第４実施形態で説明した監視カメラと受信手段との通信形態に関しては、上述の内容の他、公知のインターネット標準技術や、UPnP等の各種ネットワークアーキテクチャに関する標準技術仕様等に基づいた通信プロトコルや、データフォーマットなどを利用した実装形態を採用するようにしても本発明の趣旨は達成される。また、各実施形態の構成は、主たる構成を共通にして、複数の実施形態の内容を組合わせて監視システムを稼働するようにしてもよい。
【０１０２】
上述の第1乃至第4実施形態によれば、犯罪、事故、障害等が実際に発生する現場での、巡回監視及び発生した事態への迅速な対処が可能なため、現場周辺の監視情報を柔軟に利用可能とする監視技術を提供することが可能になる。
【０１０３】
また、システム構成の自由度が高く、また地域監視システムに代表される広範囲の監視システムを廉価に構築することも可能になる。
【０１０４】
また、監視カメラ近辺における詳細な監視情報を監視範囲内の受信装置に通信する構成とすることにより、取得した監視情報に含まれるプライバシーや個人情報に配慮した監視技術を提供することが可能になる。
【０１０５】
[その他の実施形態]
なお、本発明の目的は、前述した各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。プログラムコードの格納は、クライアントコンピュータに限定されるものではなく、例えば、サーバとして機能するコンピュータに記憶されておくことも可能である。
【０１０６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ、磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０９】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】監視カメラと携帯端末との位置関係の変化と、各位置関係における動作状態を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態における監視カメラ及び携帯端末、監視端末とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。
【図３】第１実施形態における監視カメラの内部構成を示したブロック図である。
【図４】第１実施形態における監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを説明する図である。
【図５】第２実施形態における監視カメラの内部構成を示したブロック図である。
【図６】第２実施形態における監視カメラ及び携帯端末、監視端末とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。
【図７】第３実施形態における監視カメラによる特定マーカーの認識を説明する図である。
【図８】第３実施形態における監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを説明する図である。
【図９】第４実施形態における監視カメラ及び携帯端末、監視端末とが通信するための接続構成を概略的に説明する図である。
【図１０】第４実施形態における監視カメラ及び携帯端末との通信処理の流れを説明する図である。
【図１１】第４実施形態にかかる監視カメラ及びその設置箇所の近辺に配置された無線識別タグを概略的に説明する図である。
【図１２】携帯端末の概略的な構成を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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