(57)【要約】【課題】  有限ユーザ数に対応したユーザ別利用資源管理機能を持つ周辺機器を、より多数のユーザに対応した利用資源管理を可能とするシステムに対応させる。【解決手段】  周辺機器のジョブ受け付け機構の前段に装着するユーザ別利用資源管理機能拡張装置１０１であって、多数ユーザ対応の利用資源管理機能に基づくジョブより、利用資源制限値とジョブ本体とを取り出し、周辺機器１０２の利用資源管理機能を利用して、特定のユーザＩＤにその利用資源制限値を設定し、そのユーザＩＤを設定したジョブ本体を周辺機器１０２に転送する。【選択図】  図１
2006184959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理装置であって、
前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析手段と、
前記ジョブ解析手段によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定手段と、
前記ユーザＩＤ決定手段で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析手段で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定手段と、
前記ジョブ解析手段で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定手段で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析手段で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤは有限ユーザ数に対応することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ解析手段は、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザの情報と、そのユーザに対する利用資源制限値と、前記周辺機器で実行可能な情報とを取り出して解析することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザＩＤ決定手段は、前記周辺機器に対して複数個のジョブが連続して送付された場合には、それぞれのジョブに異なるユーザＩＤを割り当てることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数個のジョブは、ユーザの資源利用を制限する情報付きジョブであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理方法であって、
前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り工程と、
前記情報読み取り工程により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析工程と、
前記ジョブ解析工程によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定工程と、
前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析工程で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定工程と、
前記ジョブ解析工程で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析工程で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り工程と、
前記情報読み取り工程により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析工程と、
前記ジョブ解析工程によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定工程と、
前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析工程で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定工程と、
前記ジョブ解析工程で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析工程で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び情報処理方法に関し、例えば、有限ユーザ数に対応したユーザ別利用資源管理機能を持つ周辺機器のジョブ受け付け機構の前段に装着されるユーザ別利用資源管理機能拡張装置に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、複写機、ＦＡＸなどの周辺機器では、ユーザが周辺機器に依頼したジョブにおいて、各種資源（印刷枚数、スキャン回数、コピー回数、ＦＡＸ送受信数、通話時間など）をどれだけ利用したかを把握し、かつその利用限度を制限する機能−ユーザ別利用資源管理機能を持つものが考案されている。
【０００３】
このような周辺機器では、ユーザがどれだけの資源利用が許されているかを設定し、かつ依頼されたジョブで資源の利用限度を超えていないかをチェックしつつ、またジョブでどれだけの資源を利用したかをログとして記録できるようになっている。
【０００４】
従来、このようなユーザ別利用資源管理機能は、周辺機器内部に組み込まれており、ユーザ情報や、利用資源制限情報の管理などは、周辺機器自身にて行うようになっていた。
一方、昨今では、ユーザ情報や利用資源制限情報の管理を周辺機器外部で行うことで、ユーザ個別の利用資源管理を可能とするユーザ別利用資源管理機能システムが考案されてきている。例えば、印刷装置からジョブ情報を収集して、管理するジョブ履歴の収集装置（特許文献１）が存在する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８３２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなシステムでは、ユーザの識別を「ユーザ名」などを利用して行うことで、ほぼ無限に近いユーザ管理が可能となる。この新しいシステムに対応した周辺機器では、その内部でユーザ情報や利用資源制限情報の管理を行わず、周辺機器外部で一括して設定が可能なため、管理も容易となっている。
【０００７】
この新しいユーザ別利用資源管理機能システムでは、ジョブ投入時、ユーザ情報（ユーザ名など）とそのユーザの利用資源制限情報を一緒に周辺機器に送付する。そして、周辺機器では、ジョブ実行の際に利用資源制限情報をチェックしつつ動作し、ジョブ処理の結果、実際に利用した資源量を、そのユーザ情報（ユーザ名など）とともにログに記録するようになっている。
【０００８】
このように、新しいシステムに対応するためには、周辺機器側もそれに対応した仕組みを持っている必要がある。しかし、こういった機能を備えた周辺機器は、一般に高価であり、すべての機器をそっくり入れ替えることはなかなか困難である。よって、従来、その内部でユーザ別利用資源管理機能を備えていた周辺機器についても、なるべく安価な方法で、この新しいシステムに対応できるようにすることが望ましい。
【０００９】
本発明は上述の問題点にかんがみ、従来の有限ユーザ数に対応したユーザ別利用資源管理機能を持つ周辺機器を、より多数のユーザに対応した利用資源管理を可能とするシステムに対応させることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理装置であって、前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り手段と、前記情報読み取り手段により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析手段と、前記ジョブ解析手段によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定手段と、前記ユーザＩＤ決定手段で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析手段で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定手段と、前記ジョブ解析手段で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定手段で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析手段で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理方法は、ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理方法であって、前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り工程と、前記情報読み取り工程により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析工程と、前記ジョブ解析工程によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定工程と、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析工程で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定工程と、前記ジョブ解析工程で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析工程で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、ユーザが利用する周辺機器が有している各種資源の制限情報を管理制御するための情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記周辺機器に送付されるユーザ情報から所定の情報を読み取る情報読み取り工程と、前記情報読み取り工程により読み取った情報から、前記周辺機器に対するジョブを投入したユーザが前記周辺機器に実行させることが可能な情報を取り出して解析するジョブ解析工程と、前記ジョブ解析工程によって解析された情報に基づいて、前記周辺機器の利用資源管理機能に対応するユーザＩＤを決定して一時的に割り当てるユーザＩＤ決定工程と、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤに対する利用資源制限値として、前記ジョブ解析工程で得られた利用資源制限値を設定する利用資源制限値設定工程と、前記ジョブ解析工程で取り出した前記周辺機器で実行可能な情報に、前記ユーザＩＤ決定工程で割り当てたユーザＩＤと、前記ジョブ解析工程で得られたユーザ情報とを設定して前記周辺機器のジョブ受け付け機構に転送するジョブ転送工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の記録媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有限ユーザ数に対応したユーザ別利用資源管理機能を持つ周辺機器を、より多数のユーザに対応した利用資源管理を可能とするシステムに対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態の利用資源管理機能拡張装置とその他の装置群を示すシステム構成図である。
図１中、利用資源管理機能拡張装置１０１は周辺機器１０２と接続されており、かつ利用資源管理機能拡張装置１０１、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０３、利用資源管理サーバ１０４とが、ネットワーク１０５を介して相互に接続されている。
【００１６】
利用資源管理機能拡張装置１０１は、ユーザ別利用資源管理機能を持つ周辺機器１０２を、より多数のユーザに対応した利用資源管理が行えるよう機能拡張させるための装置である。この装置は、周辺機器１０２のネットワーク・インターフェイスなどに接続されており、本来、周辺機器１０２に直接送付されるジョブやコマンドを前段で受け取り、必要な処理（図２を参照しながら後述する）を行った後、周辺機器にジョブやコマンドを転送し、また周辺機器に転送したコマンドの処理結果を、コマンドの送付元に返送する。
【００１７】
周辺機器１０２は、外部からのジョブ要求を受けて、印刷処理やスキャン処理、ＦＡＸ送受信処理などを行うことができるプリンタ、スキャナ、複写機、ＦＡＸなどの複数の機能を備えた周辺機器である。この周辺機器１０２は、その内部にユーザ別利用資源管理機能を備えている。
【００１８】
周辺機器１０２内には、図５に示すような利用資源管理テーブルを管理しており、この利用資源管理テーブルに記録されている情報に従って、ユーザの資源利用を制限する。また、周辺機器１０２で処理されたジョブの結果は、図６に示すようなログ情報として記録される。
【００１９】
ユーザ端末１０３は、周辺機器１０２にジョブを依頼するユーザのＰＣであり、以下、ユーザ端末１０３とする。ユーザは、そのユーザ名などを利用してユーザ端末１０３にログオンを行い、その後、ＰＣ上のアプリケーションからジョブを投入する。ジョブ投入の前には、そのユーザの利用資源制限情報を利用資源管理サーバ１０４に問い合わせ、図３に示すようなユーザ／利用資源制限情報付きジョブを周辺機器１０２に送付する。
【００２０】
このユーザ／利用資源制限情報付きジョブは、より多数のユーザに対応した利用資源管理機能システムに基づくジョブである。ただし、周辺機器１０２では、このジョブ構成に対応していないので、その前段の利用資源管理機能拡張装置１０１がこのジョブを受け取り、必要な処理を行うようになっている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、ユーザ端末１０３から周辺機器１０２に用紙を消費するジョブ（印刷ジョブなど）を投入することを想定して説明している。しかし、スキャン、ＦＡＸ送受信など、周辺機器が外部から依頼を受け、何らかの資源を消費するようなジョブであれば、どのようなものでも本発明の適用範囲として対応可能である。
【００２２】
利用資源管理サーバ１０４は、多数のユーザに対応した新しいユーザ別利用資源管理機能に基づき、利用資源管理を行うサーバであり、ディレクトリ・サービスなどの利用が考えられる。ここでは、ユーザ名や、そのユーザの利用資源制限情報などが、図４に示すような利用資源管理テーブルを用いて管理されている。
【００２３】
図２は、本実施の形態のユーザ別利用資源管理機能拡張装置１０１が、ユーザ／利用資源制限情報付きジョブを処理する手順を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、ユーザ別利用資源管理機能拡張装置１０１が起動するとともに開始され、その後は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０７、あるいはステップＳ２０２〜ステップＳ２０９を繰り返し行うことで、本来、周辺機器１０２に直接送付されるはずのジョブやコマンドを前段で受け取り、処理している。
【００２４】
まず、ステップＳ２０１では、周辺機器１０２にて管理可能なユーザＩＤ数をチェックしている。その後のステップＳ２０４では、ジョブの投入に伴ってユーザＩＤの決定を行うが、そのユーザＩＤは、ここで得られたユーザＩＤ数の範囲で割り当てられる。
【００２５】
以下、ステップＳ２０２からは、繰り返し処理が行なわれる。ここでは、周辺機器１０２に送られてくるはずのジョブやコマンドを検出し、それがユーザ／利用資源制限情報付きジョブであるかをチェックする。このチェックの結果、そのようなジョブであれば、ステップＳ２０３に進み、そうでなければステップＳ２０８に進む。
【００２６】
ステップＳ２０３では、送付されたユーザ／利用資源制限情報付きジョブからユーザ情報、利用資源制限値、ジョブ本体を取り出す。ユーザ情報には、そのジョブを送付したユーザの情報が入っており、ここでは「ユーザ名」を例としてあげている。また、利用資源制限値は、ジョブを投入したユーザが利用可能な資源量を示している。例えば、印刷ジョブであれば、Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５などの各用紙が何枚まで利用可能か、といった情報が含まれている。ジョブ本体は、周辺機器１０２で従来どおり処理可能なデータ部分である。
【００２７】
ステップＳ２０４では、送付されたジョブに対応して、周辺機器１０２のユーザ管理機能に基づくユーザＩＤを決定する。例えば３００ユーザを管理可能であれば、ユーザＩＤ＝１番から３００番までのうち、いずれかのユーザＩＤを割り当てる。また、ジョブが連続して投入された場合、直前のジョブに割り当てたユーザＩＤを覚えておき、「＋１」したユーザＩＤを新たに割り当てるようにしている。
【００２８】
ステップＳ２０５では、割り当てたユーザＩＤに対して利用資源制限値を設定する。これは、周辺機器１０２が管理している利用資源管理テーブル（図５）において、該当ユーザＩＤに対する利用資源制限情報を書き換えることで行う。
【００２９】
ステップＳ２０６は、ステップＳ２０３で取り出したジョブ本体に、ステップＳ２０４で割り当てたユーザＩＤを設定する。このジョブ本体には、周辺機器１０２のユーザ管理機能に基づいて、ユーザＩＤを設定するフィールドが用意されている。また、ジョブにユーザが任意に設定可能なフィールドを利用して、ジョブを投入したユーザ情報（ユーザ名など）も設定する。このユーザＩＤ、ユーザ情報いずれも、ジョブの完了後、周辺機器１０２のログ情報（図６）にて、そのジョブが利用した資源量とともに記録されるようになっている。
【００３０】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０５でユーザＩＤ、ユーザ情報を設定したジョブ本体を周辺機器１０２に転送する。これにより、周辺機器１０２は、指定されたユーザＩＤの利用資源制限値をチェックしつつ、ジョブを処理し、その結果をログに記録する。ユーザ別利用資源管理機能拡張装置は、ステップＳ２０７を終えるとステップＳ２０２に戻り、次のジョブやコマンド投入に備える。
【００３１】
ステップＳ２０８以降は、ステップＳ２０２において、ユーザ／利用資源制限情報付きジョブではないと判断された場合の処理を示している。ここでは、コマンドをそのまま周辺機器１０２に転送し、ステップＳ２０９に進む。
【００３２】
ステップＳ２０９では、ステップＳ２０８で周辺機器１０２に転送したコマンドの処理結果を受け取り、そのコマンドの送信元（ユーザ端末１０３など）に送り返す。そして、ステップＳ２０２に戻り、次のジョブやコマンド投入に備える。
【００３３】
図３は、ユーザ端末１０３が送付するユーザ／利用資源制限情報付きジョブの構成を示したものである。このジョブは、本来は周辺機器１０２に直接送られるべきものであるが、従来のユーザ別利用資源管理機能に対応している周辺機器１０２では、利用資源制限情報を処理できないので、前段のユーザ別利用資源管理機能拡張装置１０１が処理し、周辺機器１０２に転送するようになっている。
【００３４】
ユーザ／利用資源制限情報付きジョブには、ジョブを投入したユーザの情報３０１、そのユーザの利用資源制限値３０２、周辺機器１０２で実行可能なジョブ本体３０３が含まれている。ここでは、ジョブを投入したユーザのユーザ情報３０１として、ユーザ名「ａｒａｉ」が設定されている。
【００３５】
また、利用資源制限値３０２として、Ａ３用紙が９８枚まで、Ｂ４用紙が７４枚まで、Ａ４用紙が２００枚まで、Ｂ５用紙が１５４枚まで利用可能との情報が設定されている。これらの情報は、利用資源管理サーバ１０４で管理されている利用資源管理テーブル（図４）に基づいて設定されたものである。
【００３６】
ユーザ別利用資源管理機能拡張装置１０１は、図２の処理フローにより、このユーザ／利用資源制限情報付きジョブからユーザ情報３０１、利用資源制限値３０２、ジョブ本体３０３を取り出し、ジョブ本体に図２のステップＳ２０４で割り当てたユーザＩＤや、ユーザ情報３０１を設定し、周辺機器１０２に転送する。図中の３０４は、取り出されたジョブ本体３０３にユーザＩＤとして１００、ユーザ情報として「ａｒａｉ」が設定された例を示している。
【００３７】
図４は、利用資源管理サーバ１０４で管理されている利用資源管理テーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、管理対象となるユーザと、それぞれのユーザが利用可能な資源量が記述されている。このようなテーブルとして、ディレクトリ・サービスなどを利用してもよい。
【００３８】
図４中、レコード４０１はユーザ「ａｏｋｉ」に関する情報を示し、同４０２はユーザ「ａｒａｉ」に関する情報を示し、同４０３はユーザ「ａｓａｋａｗａ」に関する情報を示し、同４０ｎはユーザ「ｙｏｓｈｉｚａｋｉ」に関する情報を示している。
【００３９】
ユーザ端末１０３は、ジョブ投入を行う際、ユーザが利用可能な資源量を利用資源管理サーバ１０４に問い合わせ、ユーザ情報と利用資源制限値を含むユーザ／利用資源制限情報付きジョブを生成し、投入する。
【００４０】
また、投入されたジョブが周辺機器１０２で実行された結果は、周辺機器１０２内のログ情報（図６）として記録される。利用資源管理サーバ１０４は、周辺機器１０２のログ情報（図６）を取得して、各ユーザが利用した資源量をチェックし、図４の利用資源管理テーブルの内容を更新する。図中、レコード４１２は、ユーザ「ａｒａｉ」が周辺機器１０２に依頼したジョブ処理の結果、Ａ３用紙５枚とＡ４用紙２枚を消費し、それぞれの資源量情報が更新されたことを示している。
【００４１】
図５は、周辺機器１０２がその内部でユーザ別利用資源管理機能を実現するために利用する利用資源管理テーブルを示している。このテーブルでは、管理対象となるユーザＩＤと、それぞれのユーザＩＤで利用可能な資源量が記述されている。
【００４２】
図５中、レコード５０１はユーザＩＤ００１に対する資源量を、同５０２はユーザＩＤ００２に対する資源量を、同５０３はユーザＩＤ００３に対する資源量を、同５０４はユーザＩＤ１００に対する資源量を、同５０５はユーザＩＤ３００に対する資源量を示している。
【００４３】
つまり、ここではユーザＩＤとして３００レコードが用意されている。また、レコード５０４では、図２のステップＳ２０５によって、ユーザＩＤ１００に対して利用資源制限値（Ａ３用紙が９８枚まで、Ｂ４用紙が７４枚まで、Ａ４用紙が２００枚まで、Ｂ５用紙が１５４枚まで）が設定されたことを示している。
【００４４】
図６は、周辺機器１０２内のログ情報である。このログ情報は、周辺機器１０２が処理したジョブに関する記録であり、１レコード中にジョブのＩＤ、ログの記録日時、ジョブに設定されていたユーザＩＤ、ジョブを投入したユーザ名、ジョブで消費した資源量が含まれている。
【００４５】
図６中、レコード６０１はジョブ１に関するログ情報、同６０２はジョブ２に関するログ情報、同６０３はジョブ３に関するログ情報、同６０ｎはログｎに関するログ情報を示している。この中で、レコード６０３は、ユーザ「ａｒａｉ」が依頼したジョブに関するログ情報であり、そのユーザ名「ａｒａｉ」のほか、ジョブに割り当てられたユーザＩＤ１００と、ジョブで消費した資源（Ａ３＝５枚、Ａ４＝２枚）が記録されている。
【００４６】
本実施の形態の利用資源管理サーバ１０４は、この周辺機器内のログ情報を取得することで、それぞれのユーザが利用した資源量をチェックし、利用資源管理サーバ内の利用資源管理テーブル（図４）の内容を逐次更新する。
【００４７】
図７に、本実施の形態の利用資源管理機能拡張装置１０１を構成可能なコンピュータシステムの構成例を示す。
図７において、７００は図２に示すフローチャートに対応したプログラムが稼動するパーソナルコンピュータであり、図１で説明した利用資源管理機能拡張装置１０１に対応する。ＰＣ７００は、ＲＯＭ７０２もしくはＨＤ（ハードディスク）７１１に記憶されているか、あるいはＦＤ（フレキシブルディスクドライブ）７１２、ＣＤ (ＣＤ−ＲＯＭドライブ) ７１３、またはＤＶＤ (ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ) ７１４より供給されるネットワーク管理ソフトウェアを実行するＣＰＵ７０１を備え、システムバス７０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００４８】
７０３はＲＡＭで、ＣＰＵ７０１のメインメモリ、ワークエリア等として機能する。７０５はＫＢＣ（キーボードコントローラ）で、ＫＢ（キーボード）７０９や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。７０６はＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）で、ＣＲＴ（ＣＲＴディスプレイ）７１０の表示を制御する。
【００４９】
７０７はＤＫＣ（ディスクコントローラ）で、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理ソフトウェア等を記憶するＨＤ（ハードディスク）７１１、ＦＤ７１２、ＣＤ７１３、ＤＶＤ７１４とのアクセスを制御する。７０８はＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）で、ＬＡＮ１０５を介して、他のネットワークデバイスと双方向にデータをやりとりする。
【００５０】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態における情報処理装置を構成する各手段、並びに情報処理方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００５１】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５２】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図２に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５３】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５７】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００６０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】システムの全体構成を示す図である。
【図２】ユーザ／利用資源制限情報付きジョブの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】ユーザ／利用資源制限情報付きジョブの構成例を示す図である。
【図４】利用資源管理サーバ内の利用資源管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】周辺機器内の利用資源管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】周辺機器内のログ情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態の利用資源管理機能拡張装置を構成可能なコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  利用資源管理機能拡張装置
１０２  周辺機器
１０３  ユーザ端末
１０４  利用資源管理サーバ
１０５  ネットワーク
【図１】
2006184959.tif 000003
【図２】
2006184959.tif 000004
【図３】
2006184959.tif 000005
【図４】
2006184959.tif 000006
【図５】
2006184959.tif 000007
【図６】
2006184959.tif 000008
【図７】
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