(57)【要約】【課題】記録媒体ガイドのラックに係合するギヤよりも大径のギヤの回転を規制部材で規制するようにして、記録媒体ガイドの位置決め精度が高く、記録媒体収納枚数が多くても位置ずれが発生することがないようにする。【解決手段】記録媒体を収納する記録媒体収納装置であって、それぞれにラックが形成された第１及び第２の記録媒体ガイドと、それぞれの前記ラックに係合し、前記第１及び第２の記録媒体ガイドを連動させる第１ギヤ３９と、該第１ギヤ３９とともに２段ギヤを形成する第２ギヤ４０と、該第２ギヤ４０の回転を規制する第２ギヤ規制部材４１とを有し、前記第２ギヤ４０の直径は前記第１ギヤの直径よりも大きい。【選択図】図１
2006160391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）記録媒体を収納する記録媒体収納装置であって、
（ｂ）それぞれにラックが形成された第１及び第２の記録媒体ガイドと、
（ｃ）それぞれの前記ラックに係合し、前記第１及び第２の記録媒体ガイドを連動させる第１ギヤと、
（ｄ）該第１ギヤとともに２段ギヤを形成する第２ギヤと、
（ｅ）該第２ギヤの回転を規制する第２ギヤ規制部材とを有し、
（ｆ）前記第２ギヤの直径は前記第１ギヤの直径よりも大きいことを特徴とする記録媒体収納装置。
【請求項２】
前記第１ギヤ及び第２ギヤは一体成形された請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項３】
前記第２ギヤ規制部材と接離可能な第２ギヤ規制部材の固定手段を有する請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項４】
前記第２ギヤ規制部材と接離可能な第２ギヤの規制手段を有する請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項５】
前記第２ギヤは間欠第２ギヤである請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項６】
前記第２ギヤの周長が前記第１及び第２の記録媒体ガイドの移動量と同じである請求項５に記載の記録媒体収納装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体収納装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ギヤ規制部材は前記記録媒体収納装置が挿入されたときに固定される請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２ギヤの規制手段は前記記録媒体収納装置が挿入されたとき前記第２ギヤを規制する請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体収納装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置に取り付けられた印刷紙等の記録媒体を収納する記録媒体収納装置においては、収納された記録媒体の位置を整列させるための記録媒体ガイドを位置決めする手段が配設されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の記録媒体収納装置の概略図である。
【０００４】
この場合、図に示されるように、記録媒体ガイド１３を位置決めする手段として、記録媒体収納装置１１の底面に配設された記録媒体ガイド位置決め用溝１２、及び、記録媒体ガイド１３に配設された記録媒体位置決め用突起１４を使用する。そして、前記記録媒体ガイド位置決め用溝１２と記録媒体位置決め用突起１４とを嵌（かん）合させることによって、各記録媒体の寸法に合わせた位置に記録媒体ガイド１３を位置決めする。
【０００５】
図３は従来の他の記録媒体収納装置の概略図である。
【０００６】
また、他の例においては、図３に示されるように、記録媒体ガイド１３を位置決めする手段として、記録媒体ガイド１３に形成されたラック１５の記録媒体ガイド位置決め用突起１６を使用する。そして、該記録媒体ガイド位置決め用突起１６をリブ側面に配設された記録媒体ガイド位置決め用溝１２と嵌合させることによって、各記録媒体の寸法に合わせた位置に記録媒体ガイド１３を位置決めする。
【０００７】
図４は従来の更に他の記録媒体収納装置の概略図である。
【０００８】
更に他の例においては、図４に示されるように、記録媒体ガイド１３を位置決めする手段として、記録媒体ガイド１３に形成されたラック１５の弾性形状部分１７を使用する。そして、該弾性形状部分１７を記録媒体収納装置１１に押圧させ、その部分で発生する摩擦力で記録媒体ガイド１３を停止して位置決めするようになっている。
【０００９】
なお、前述されたいずれの例においても、記録媒体ガイド１３を記録媒体の寸法に合わせて左右方向に動かすための手段としては、ラック１５に係合させたギヤ１８が用いられる。
【特許文献１】特開平１０−７２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、記録媒体収納装置１１が樹脂成形によって製作されているので、記録媒体ガイド位置決め用溝１２の肉厚強度を確保する必要があるため、記録媒体収納装置１１の底面に配設された記録媒体ガイド位置決め用溝１２の配列寸法を短くすることができなかった。そのため、前記記録媒体ガイド位置決め用溝１２は、実際には、１〜２〔ｍｍ〕間隔で配設されている。そして、記録媒体ガイド１３の位置決め精度は前記記録媒体ガイド位置決め用溝１２の配列寸法に依存するので、記録媒体ガイド１３の位置決めは、１〜２〔ｍｍ〕の間隔でしか行うことができなかった。そのため、１〔ｍｍ〕以下の間隔で記録媒体の寸法ばらつきを補正して整列することができなかった。
【００１１】
また、記録媒体ガイド１３に形成されたラック１５の弾性形状部分１７の押圧による摩擦力を利用する場合、記録媒体収納装置１１の記録媒体収納枚数が多いと、記録媒体の重量を支えるだけの荷重を作用させるためには弾性形状部分１７に過大な力が加わってしまい、塑性変形を起こして記録媒体の重量を支える押圧が得られなくなってしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、記録媒体ガイドのラックに係合するギヤよりも大径のギヤの回転を規制部材で規制するようにして、記録媒体ガイドの位置決め精度が高く、記録媒体収納枚数が多くても位置ずれが発生することがない記録媒体収納装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の記録媒体収納装置においては、記録媒体を収納する記録媒体収納装置であって、それぞれにラックが形成された第１及び第２の記録媒体ガイドと、それぞれの前記ラックに係合し、前記第１及び第２の記録媒体ガイドを連動させる第１ギヤと、該第１ギヤとともに２段ギヤを形成する第２ギヤと、該第２ギヤの回転を規制する第２ギヤ規制部材とを有し、前記第２ギヤの直径は前記第１ギヤの直径よりも大きい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体収納装置は、記録媒体ガイドのラックに係合するギヤよりも大径のギヤの回転を規制部材で規制するようになっている。そのため、記録媒体ガイドの位置決め精度が高く、記録媒体収納枚数が多くても位置ずれが発生することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図５は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図、図６は本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの斜視図である。
【００１７】
図５において、３１は本実施の形態における画像形成装置としてのプリンタである。本実施の形態における画像形成装置は、ファクシミリ、複写機等の装置であってもよいが、ここではプリンタであるものとして説明する。そして、前記プリンタ３１は、電子写真方式によって、印刷用紙、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等の記録媒体３０上に白黒やカラーの画像を形成するようになっている。なお、前記プリンタ３１は、カラー画像を形成するものであってもよいが、ここでは、前記プリンタ３１が白黒画像を形成するものである場合について説明する。この場合、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド５５及び感光体ドラム５４を備える画像形成部としてのイメージドラムユニット５３が記録媒体３０の搬送経路上に配設される。
【００１８】
また、前記プリンタ３１は、記録媒体３０を多数枚収納する記録媒体収納装置としての用紙カセット２１を有する。そして、該用紙カセット２１に格納された記録媒体３０の表面に接触して給紙ローラ５６が配設されている。
【００１９】
そして、前記搬送経路におけるイメージドラムユニット５３の下流側に、前記記録媒体３０上の画像の定着を行う定着部５７が配設されている。なお、該定着部５７は、その内部に上定着ローラ及び下定着ローラを備える。また、前記搬送経路における定着部５７の下流側に排紙トレイ５８が配設されている。
【００２０】
本実施の形態において、前記用紙カセット２１は、プリンタ３１に脱着可能に装着され、内部に記録媒体３０が収納される。そして、前記用紙カセット２１は、プリンタ３１に記録媒体３０の左右位置を正しく整列させ供給する機能を有している。
【００２１】
この場合、用紙カセット２１は、図６に示されるように、記録媒体３０の後端の位置を整列させるテールガイド２２を備える。そして、該テールガイド２２は、記録媒体３０の大きさに合わせて、用紙カセット２１の床面に形成されたテールガイド案内溝２３に沿って矢印Ａで示される方向に移動し、位置を調整することができる。また、前記用紙カセット２１は、記録媒体３０の左右の位置を整列させる第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を備える。そして、前記第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６は、記録媒体３０の大きさに合わせて、用紙カセット２１の床面に形成された第１の記録媒体ガイド案内溝２６及び第２の記録媒体ガイド案内溝２７に沿って矢印Ｄで示される方向に移動し、位置を調整することができる。
【００２２】
次に、前記第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を移動させるための機構について説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図、図７は本発明の第１の実施の形態における図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
図１及び７に示されるように、前記第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６には、一体又は別体で構成されたラック３７及びラック３８が、それぞれ、結合されている。前記ラック３７及びラック３８の中間位置には、ラック３７及びラック３８と係合し、ラック３７及びラック３８とともに前記第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を左右方向に連動させる第１ギヤ３９が配設される。前記ラック３７及びラック３８には、前記第１ギヤ３９と係合する範囲に歯型が形成されていて、第１ギヤ３９の円周上全域に配設された歯型と係合する。
【００２５】
前記第１ギヤ３９の回転軸と同軸上には、第１ギヤ３９と別体又は一体で成形された第２ギヤ４０が配設される。該第２ギヤ４０は、第１ギヤ３９と別体で成形されている場合には、第１ギヤ３９と結合され、第１ギヤ３９と同時に回転する構造になっている。前記第２ギヤ４０の円周上全域には、前記第１ギヤ３９と同様に歯型が形成されているが、第１ギヤ３９よりもギヤ直径を大きくし、円周上に歯型が形成されたギヤ減速比を有する２段ギヤとして構成されている。
【００２６】
さらに、前記第２ギヤ４０の歯型は、用紙カセット２１と一体又は別体で成形された第２ギヤ規制部材４１の先端部と係合する。なお、前記用紙カセット２１の床面には、各種媒体寸法の左右方向位置を示し、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を位置決めするときの目安とするための媒体寸法位置目印４２が表示される。
【００２７】
次に、前記構成の用紙カセット２１の動作について説明する。
【００２８】
まず、オペレータは、記録媒体３０を用紙カセット２１に格納し、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置を記録媒体３０の左右方向の寸法に合わせるために、用紙カセット２１の中央方向の第１ギヤ３９側に向かって第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を押して移動させる。第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６が、相互の間隔が狭まる方向、すなわち、中央に向かって移動すると、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６に結合されたラック３７及びラック３８も用紙カセット２１の中央に向かって動作する。
【００２９】
前記ラック３７及びラック３８に係合された第１ギヤ３９はラック３７及びラック３８の移動方向に回転を始める。これにより、前記第１ギヤ３９と結合又は一体化された第２ギヤ４０も第１ギヤ３９と同方向に回転を始める。そして、第２ギヤ４０が回転すると、用紙カセット２１に配設された第２ギヤ規制部材４１の先端部と第２ギヤ４０の円周上に形成された歯型とは、第２ギヤ規制部材４１の弾性力によって、嵌合と離脱とを、すなわち、係合と係合解除とを繰り返す。
【００３０】
そして、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６が用紙カセット２１に収納された記録媒体３０と接した段階、又は、収納しようとしている記録媒体３０の寸法に対して、用紙カセット２１に表示されている媒体寸法位置目印４２と第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置とが一致した段階で、オペレータは第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を押す操作を停止する。このとき、第２ギヤ規制部材４１の先端部と第２ギヤ４０の円周上に形成された歯型とが係合した位置で第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６が位置決めされる。
【００３１】
また、寸法の小さい記録媒体３０から寸法の大きい記録媒体３０に合わせるために、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を移動させる場合、オペレータは、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を前述された第１ギヤ３９側とは反対側に向けて押し、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の相互間隔が広がる方向に動作させる。この場合、用紙カセット２１に配設された第２ギヤ規制部材４１の先端部と第２ギヤ４０の円周上に形成された歯型は、前述された作用と同様に第２ギヤ規制部材４１の弾性力によって嵌合と離脱とを、すなわち、係合と係合解除とを繰り返す。そして、オペレータが第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を押す操作を停止した段階で、第２ギヤ規制部材４１の先端部と第２ギヤ４０の円周上に形成された歯型とが係合した位置において、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６が位置決めされる。
【００３２】
このように、本実施の形態においては、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を左右方向に連動させるギヤを第１ギヤ３９に第２ギヤ４０という異なるギヤを組み合わせて減速比を有する２段ギヤを形成し、第２ギヤ４０の円周部分で第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置決めを行うようになっている。そのため、第２ギヤ４０の円周部分で定義した位置決めの間隔は、第１ギヤ３９の部分ではギヤの減速比に応じて小さくなる。
【００３３】
例えば、第１ギヤ３９の直径を２０〔ｍｍ〕とし、第２ギヤ４０の直径を６０〔ｍｍ〕とし、第２ギヤ４０の歯幅を２〔ｍｍ〕とした場合、第１ギヤ３９の部分での位置決め間隔は、
（２０÷６０）×２＝０．６７〔ｍｍ〕
となる。これにより、第１ギヤ３９の部分の位置決め間隔を従来よりも小さくすることができ、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置決めを高い精度で行うことができる。そのため、記録媒体３０の不整列に起因する記録媒体３０の給紙時の斜行を防止することができる。
【００３４】
また、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６を保持するために必要な力であって、第２ギヤ規制部材４１と第２ギヤ４０との係合部で必要となる力である保持力Ｆ２を、ラック３７及びラック３８と第１ギヤ３９との係合部で必要となる保持力Ｆ１よりも、ギヤの減速比に応じて、低減させることができる。したがって、保持力Ｆ２によって発生する第２ギヤ規制部材４１への応力も、ギヤの減速比に応じて、低減させることができるので、第２ギヤ規制部材４１のへたりを防止することができる。そのため、用紙カセット２１をプリンタ３１へ挿入する際に、記録媒体３０の慣性力によって生じる第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置ずれを防止することができる。
【００３５】
また、前記保持力の低減分を記録媒体３０の収納量増加による保持力の増加に振り替えることもでき、用紙カセット２１の記録媒体３０の収納量の向上に寄与する。なお、前記保持力の低減率はギヤの減速比と比例するので、第２ギヤ４０の直径を大きくするほど低減効果が大きくなる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３７】
図８は本発明の第２の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図、図９は本発明の第２の実施の形態における図８のＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
本実施の形態においては、図８及び９に示されるように、プリンタ３１側に固定片作用部４５を配設し、用紙カセット２１側には第２ギヤ規制部材４１の固定手段としての固定片４６、固定片リセットスプリング４７、固定片リミッタ４８、及び、固定片移動溝４９が配設される。また、前記固定片４６の先端には、第２ギヤの規制手段としての第２ギヤ補助規制部５０が配設される。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、固定片リセットスプリング４７としてねじりコイルスプリングを用いているが、固定片リセットスプリング４７としては、圧縮コイルスプリング、引っ張りコイルスプリング、板ばね、樹脂成形品等も用いることができ、固定片４６を移動させることができる弾性体であればいかなる種類のものであってもよい。その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４０】
次に、本実施の形態における用紙カセット２１の動作について説明する。
【００４１】
図１０は本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第１の図、図１１は本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第２の図、図１２は本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第３の図である。
【００４２】
まず、用紙カセット２１の挿入前に、用紙カセット２１に配設された固定片リセットスプリング４７が作用することによって、固定片リミッタ４８の位置で固定片４６が当接し停止している。
【００４３】
そして、オペレーターは、プリンタ３１に用紙カセット２１を挿入する。固定片４６は、プリンタ３１への用紙カセット２１の挿入が完了するまでの間、すなわち、挿入され続けると、プリンタ３１に配設された固定片作用部４５により図１１に示されるように、用紙カセット２１に配設された固定片移動溝４９に沿って、第２ギヤ規制部材４１側に移動を開始する。そして、前記用紙カセット２１のプリンタ３１への挿入が完了した位置で、固定片４６は第２ギヤ規制部材４１に当接して停止する。（図１２）
また、図１２に示されるように、固定片４６の先端に配設された第２ギヤ補助規制部５０が第２ギヤ４０の歯型と係合する。前記第２ギヤ規制部材４１は、固定片４６によって固定されるので、第２ギヤ４０に係合した状態が保持される。また、前記固定片４６と第２ギヤ規制部材４１との当接は、オペレータがプリンタ３１から用紙カセット２１を抜く操作を行うまで保持される。
【００４４】
そして、用紙カセット２１をプリンタ３１から抜く場合、固定片４６は、用紙カセット２１に配設された固定片リセットスプリング４７の付勢力によって、第２ギヤ規制部材４１と離れ、固定片リミッタ４８方向に移動を開始し、固定片４６が固定片リミッタ４８に当接した位置で停止する。この時点において、第２ギヤ４０と第２ギヤ補助規制部５０との係合は解除され、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の操作によって第２ギヤ規制部材４１の係合と係合解除とが可能となる。その他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、第２ギヤ規制部材４１に当接させる固定片４６が配設されていることによって、プリンタ３１に用紙カセット２１を挿入する際に第２ギヤ規制部材４１の動作が固定片４６によって強制的に固定され、さらに、固定片４６の先端に配設された第２ギヤ補助規制部５０が第２ギヤ４０の規制を補助する。そのため、二つの規制によって規制部分の強度が増し、記録媒体３０の収納枚数の多い用紙カセット２１であっても、該用紙カセット２１をプリンタ３１に挿入する際に、記録媒体３０の慣性力によって生じる第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置ずれを防止することができ、記録媒体３０の整列を保持することができる。
【００４６】
また、固定片４６による第２ギヤ規制部材４１の規制、及び、第２ギヤ補助規制部５０による第２ギヤ４０の規制は、用紙カセット２１をプリンタ３１から抜いた際に固定片リセットスプリング４７の作用によって自動的に解除されるので、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置再設定動作の妨げになることもなく、操作性の良好な用紙カセット２１を提供することができる。
【００４７】
さらに、第２ギヤ規制部材４１の係合力を弱くすることができるので、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の移動時の負荷や接離による音も低くすることができる。
【００４８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４９】
図１３は本発明の第３の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図、図１４は本発明の第３の実施の形態における図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【００５０】
本実施の形態においては、図１３及び１４に示されるように、用紙カセット２１のプリンタ３１への挿入が完了したときに、該プリンタ３１側に固定された作用部５１が第２ギヤ規制部材４１に直接当接するようになっている。その他の点の構成については、前記第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施の形態における用紙カセット２１の動作について説明する。なお、本実施の形態における用紙カセット２１の動作については、前記第２の実施の形態における用紙カセット２１の動作とほぼ同様であるので、異なる部分だけを説明する。
【００５２】
この場合、オペレータがプリンタ３１に用紙カセット２１を挿入すると、該用紙カセット２１の挿入が完了する直前に第２ギヤ規制部材４１が作用部５１に接近し、用紙カセット２１の挿入が完了すると、第２ギヤ規制部材４１が作用部５１に当接する。そして、前記第２ギヤ規制部材４１の作用部５１への当接は、用紙カセット２１をプリンタ３１から抜くことによって解除される。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、規制部分の強度を増加させるということ以外の固定片４６（図８）の機能を、第２ギヤ規制部材４１及び作用部５１だけで得ることができる。そのため、固定片４６、固定片リセットスプリング４７等の部材を削減することができ、第２ギヤ規制部材４１周辺のスペースを小さくすることができる。特に、前記第２の実施の形態と比較して、小さい記録媒体３０を収納する用紙カセット２１や記録媒体３０の収納枚数が中程度の用紙カセット２１に対して有効である。
【００５４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５５】
図１５は本発明の第４の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図である。
【００５６】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態における第２ギヤ４０に代えて、図１５に示されるように、間欠第２ギヤ５２が配設されている。そして、該間欠第２ギヤ５２の歯型の一周分の周長は、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の移動量と同じ長さに設定されている。さらに、前記間欠第２ギヤ５２の円周上には、用紙カセット２１に収納可能と定義された定形の記録媒体３０の寸法に合わせた部分とその前後の数個だけに歯型が形成される。なお、前記間欠第２ギヤ５２の円周上における定形の記録媒体３０の寸法に該当しない範囲には、第２ギヤ規制部材４１と係合しない直径寸法の円周が形成されている。
【００５７】
次に、本実施の形態における用紙カセット２１の動作について説明する。なお、本実施の形態における用紙カセット２１の動作については、前記第１の実施の形態における用紙カセット２１の動作とほぼ同様であるので、異なる部分だけを説明する。
【００５８】
この場合、第２ギヤ規制部材４１は、間欠第２ギヤ５２と係合し、前記第１の実施の形態と同様に、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の位置決めを行うことができる。しかし、前記間欠第２ギヤ５２の円周上には、用紙カセット２１に収納可能と定義された定形の記録媒体３０の寸法に合わせた部分及びその前後の数個だけに歯型が形成されている。そのため、定形以外の記録媒体３０の寸法範囲に第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６が位置している場合、第２ギヤ規制部材４１は、間欠第２ギヤ５２と歯型による係合が行われない状態となり、第２ギヤ規制部材４１の付勢力が第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６に付加されない。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、記録媒体３０の定形寸法以外の部分では第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６に付勢力が発生しないようになっている。そのため、例えば、記録媒体３０の寸法をＡ５からＡ６に切り替えようとした場合に、その間、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の動作が滑らかに行われる。したがって、前記第１の実施の形態における位置決め精度の改善に加え、第１の記録媒体ガイド３５及び第２の記録媒体ガイド３６の操作性を改善することもできる。
【００６０】
なお、前記第１〜第４の実施の形態においては、画像形成装置が電子写真方式のプリンタである場合について説明したが、本発明において、画像形成装置は、電子写真方式やその他各種印刷方式を使用して記録媒体上に画像を形成する装置であれば、いかなる種類の装置であってもよく、例えば、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ（複合型プリンタ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等であってもよい。さらに、本発明における記録媒体収納装置は、画像形成装置の自動記録媒体給紙装置や手指し記録媒体給紙装置であってもよいし、原稿読み取り手段を有する複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ、イメージスキャナ、ＯＣＲ等の画像読み取り装置の原稿媒体給紙装置に利用することもできる。
【００６１】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図である。
【図２】従来の記録媒体収納装置の概略図である。
【図３】従来の他の記録媒体収納装置の概略図である。
【図４】従来の更に他の記録媒体収納装置の概略図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における固定片の動作を示す第３の図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における用紙カセットの記録媒体ガイド機構を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
２１    用紙カセット
３０    記録媒体
３１    プリンタ
３５    第１の記録媒体ガイド
３６    第２の記録媒体ガイド
３７、３８    ラック
３９    第１ギヤ
４０    第２ギヤ
４１    第２ギヤ規制部材
４６    固定片
５０    第２ギヤ補助規制部
５２    間欠第２ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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