(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＰＵの処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアを変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更する。【解決手段】ＩＰ電話機１００は、接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーション処理手段２１０、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部２０４、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部２０６、接続メディアを決定する接続メディア決定部２０８を備え、ネゴシエーション処理手段２１０により受信した接続メディアの変更要求に基づき、負荷算出部２０４がＣＰＵの処理負荷を算出し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は接続メディア決定部２０８は変更を要求された接続メディアへの変更を決定し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には変更要求を拒否する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき、負荷算出部が接続メディアを変更した場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記変更を要求された接続メディアへの変更を決定し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機に対して変更要求を拒否するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項２】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ＩＰ電話機は、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部が機能の変更操作が行われた場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項３】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
一方のＩＰ電話機に着信があった際、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき、該接続メディアの情報で特定される接続メディアで接続した場合のＣＰＵの処理負荷を前記負荷算出部が算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアを接続のための接続メディアとして決定し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機に接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項４】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき決定した接続メディアを使用してＩＰ電話機間の接続を行い、負荷算出部が接続メディア変更後のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項５】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ＩＰ電話機は、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、当該機能変更を実行した後、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部がＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項６】
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
一方のＩＰ電話機に着信があった際、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき決定した接続メディアを使用して他方のＩＰ電話機と接続を行い、負荷算出部が当該接続メディアを使用して接続した後のＣＰＵの処理負荷を算出し、記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記他方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項７】
前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段による接続メディアの変更要求が前記他方のＩＰ電話機との間で成立しなかった場合、前記ＩＰ電話機間の接続を拒否するように構成したことを特徴とする請求項３または請求項６に記載のＩＰ電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット網を介して電話通信を行うＩＰ電話機に関するものであり、特に、ＩＰ電話機の実行機能の組み合わせにより、相手方との接続の制御や通信の制御を司るＩＰ電話機の制御手段（ＣＰＵやＤＳＰ）の処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアを変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更するようにしたＩＰ電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電話通信は電話通信専用の回線と電話交換機による電話回線網、いわゆる、公衆電話通信網を用いて行われて来たが、最近では通信、情報処理技術の発展によりインターネット網を利用してデータ通信の他に音声、すなわち、電話通信を行うシステムが広く用いられるようになってきた。
【０００３】
一般のＩＰ電話システムは、複数のＩＰ電話機と各種設定管理を行う設定管理サーバ、あるいは、システム管理者がウェブ設定画面を介してＩＰ電話機の管理操作を行うために使用する管理者ＰＣ装置（コンピュータ装置）とがＬＡＮ等のネットワークを経由して接続され、インターネット網を介して他のネットワークに接続されたＩＰ電話機と通話し、あるいは、公衆電話回線網を経由して加入者電話機と通話するように構成されている。
【０００４】
ＩＰ電話機は、アナログ音声をディジタル音声データに変換する変換機能を有し音声や映像の送受信が可能である。これらのデータの送受信に関してはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、設定管理サーバ、ゲートキーパ、コールエージェント等のインターネット電話用サーバ、もしくはパソコンなどの管理サーバがＩＰ電話機の動作を管理しており、現在ＩＰ電話機が単独でインターネットに接続されることはない。
【０００５】
インターネット電話用サーバである管理サーバは、使用しているプロトコルにより呼び方が異なっているが、基本的には端末であるＩＰ電話機の登録、接続先の解決、帯域や接続数の管理を行うものである。具体的には上記のサーバが定期的もしくは非同期的にＩＰ電話機へアクセスしたり、ＩＰ電話機に定期的にアクセスさせたりして、各種設定値を送信すると共に、網アクセス制御、呼制御、端末間制御、データ送受信制御等を行う。
【０００６】
このようなＩＰ電話システムは、例えば、下記の特許文献１（特開２００３−１６９１６３号公報）に開示されている。この特許文献１に開示された通信装置は、枯渇しつつあるＩＰアドレスを有効活用してインターネット上での音声通話を実現しようとするものである。この通信装置は、アップリンク側がローカルエリアネットワークを介してＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワーク（インターネット網）に接続し、ダウンリンク側が電話機と他の通信端末（ＰＣ）とに接続し、前記他の通信端末と共通のＩＰアドレスを使用してＶｏＩＰ（ヴォイス・オーバー・アイ・ピー）技術に基き前記ＩＰネットワーク上で前記電話機を用いた音声通話を行なうための通信装置（ＶｏＩＰ装置）である。
【０００７】
すなわち、この通信装置は、ローカルエリアネットワークとの間で信号の送受を行なうための第１のインターフェイス部（第１のＬＡＮインターフェイス部）と、他の通信端
末との間で信号の送受を行なうための第２のインターフェイス部（第２のＬＡＮインターフェイス部）と、入来するパケットデータと音声信号間の相互の変換を行なって前記電話機との間で音声信号の送受を行なうための音声インターフェイス部（電話インターフェイ
ス部）と、ローカルエリアネットワーク及び前記第１のインターフェイス部を介して前記ＩＰネットワークより入来するパケットデータが、ＶｏＩＰ技術に基く音声通話用として予め定めた受信先ポート番号と、ＶｏＩＰに合致したプロトコルとを有し、且つ、前記音声インターフェイス部が変換を行なう際に用いる所定の音声コーデックに対応した場合にのみ、当該パケットデータを前記音声インターフェイス部に送信し、それ以外の場合には当該パケットデータを前記第２のインターフェイス部に送信するパケットデータ振り分け部（ＩＰアドレス・ポート番号監視部、ＶｏＩＰプロトコル処理部監視部）とから構成したものである。
【特許文献１】特開２００３−１６９１６３号公報（図１、図２、段落［００１１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のようなＩＰ電話システムにおいて、特定のＩＰ電話機に着信があった場合、相手側（発信側）ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機との間で、音声コーデックやパケット長などの接続メディアを確認しあった後に接続、通話が開始される。このプロセスを一般にはネゴシエーションプロセスという。ネゴシエーションプロセスは以下のように行われる。
【０００９】
ネゴシエーションプロセスは、例えば現在市販されているＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムを用いて以下のように行われる。このＶｏＩＰシステムの代表的な呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。このＳＩＰの呼制御にはＩＮＶＩＴＥメッセージと呼ばれる発呼用の制御コマンドがある。ＩＮＶＩＴＥメッセージは発信側のＩＰ電話機より送信先に送られる最初の制御メッセージで、このメッセージには、宛先アドレス、発信者アドレス、音声や画像に関するコーデックを含む通信能力情報などをＩＰ電話機毎に発呼用の付随情報として持たせることができ、このコマンドを用いてネゴシエーションプロセスを行っている。
【００１０】
このネゴシエーションプロセスは、特定のＩＰ電話機に着信があり、接続、通話を開始する前に発信側と着信側のＩＰ電話機の通信環境を整合させるために行われるが、通話中にＩＰ電話機の機能を変更する操作が行われた場合にも発信側、着信側の整合をとるために行われる。例えば、着信時にネゴシエーションプロセスを実行して接続、通話を開始した後、高齢のユーザが機能変更、例えば、話速を遅くする操作をした場合、この機能変更により自ＩＰ電話機において、制御部を構成するＣＰＵの処理負荷が過負荷になる可能性がある。
【００１１】
ＩＰ電話機の各種制御は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵにより行われる。通話の際に必要となるＣＰＵの処理能力は、相手先との間で決定された接続メディア（音声コーデック、パケット長など）と自ＩＰ電話機で実行される機能（エコーキャンセラ、話速変換、トーン送出、トーン検出、三者通話など）との組み合わせにより変化する。ＣＰＵの処理速度は、ＣＰＵ性能（クロック周波数など）に依存して決まり、ＭＩＰＳ（Million Instructions Per Second）値などを用いて表される。製品設計時には、事前に各機能毎に必要となる処理能力を見積もり、処理負荷が最大となるワーストケースにおいても、ＣＰＵの処理能力を超えることが無いような設計を行うのが一般的である。
【００１２】
例えば、ＩＰ電話機において通話中に制御部を構成するＣＰＵの処理能力不足が発生し、正常に音声パケットの送受信処理を行うことが出来なかった場合には、音声が途切れる音切れや音質劣化等の致命的な不具合が発生する。また、音声処理負荷が著しく高く、音声処理にＣＰＵが占有されてしまうような状態に陥った場合には、例えば、表示部ＬＣＤへの描画処理が極端に遅くなって描画崩れが発生したり、キーレスポンスが悪化するなどの不具合が発生する。
【００１３】
ＣＰＵの処理負荷が最大となるワーストケースの状態になることは稀であるが、前述のような不具合に対処するために、ＣＰＵの処理能力が不足する状態になることを回避することが要求される。一般的にはワーストケースであっても処理能力不足を生じることがないようハードウェアの処理能力を向上させるか、または、製品に機能制限を課し、処理能力不足が発生しないようにスペックダウンすることが必要になる。前者は製品のコスト増加を招き、後者は製品競争力を低下させることになり何れも好ましい方法とは言えない。上記特許文献１に開示された通信装置にはこのような課題の存在や解消方法については言及されていない。
【００１４】
本願の発明者はこのような問題点を解消すべくる種々検討を重ねた結果、ＩＰ電話機においては接続、通話の開始に先立って、あるいは通話中に発信側ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機との間で接続メディアのネゴシエーションが行われる点に着目し、相手方との接続の制御や通信の制御を司るＩＰ電話機の制御手段（ＣＰＵやＤＳＰ）の処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアを変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更するようになせば上記問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
すなわち、本願は前記の問題点を解消することを課題とし、相手方との接続の制御や通信の制御を司るＩＰ電話機の制御手段（ＣＰＵなど）の処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアを変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更するようになしたＩＰ電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき、負荷算出部が接続メディアを変更した場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記変更を要求された接続メディアへの変更を決定し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機に対して変更要求を拒否するように構成したことを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項２にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ＩＰ電話機は、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部が機能の変更操作が行われた場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信するように構成したことを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項３にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
一方のＩＰ電話機に着信があった際、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき、該接続メディアの情報で特定される接続メディアで接続した場合のＣＰＵの処理負荷を前記負荷算出部が算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアを接続のための接続メディアとして決定し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機に接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項４にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき決定した接続メディアを使用してＩＰ電話機間の接続を行い、負荷算出部が接続メディア変更後のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項５にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
前記ＩＰ電話機は、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、当該機能変更を実行した後、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部がＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信するように構成したことを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項６にかかる発明は、
接続されるべきＩＰ電話機間で通信のための接続メディアを決定しまたは変更するためのネゴシエーションプロセスを実行するネゴシエーション処理手段を有するＩＰ電話機において、
前記ＩＰ電話機は、制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を算出する負荷算出部と、ＩＰ電話機の動作中機能を検出する実行中機能検出部と、前記接続メディアを決定する接続メディア決定部と、を備え、
一方のＩＰ電話機に着信があった際、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき決定した接続メディアを使用して他方のＩＰ電話機と接続を行い、負荷算出部が当該接続メディアを使用して接続した後のＣＰＵの処理負荷を算出し、記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、
前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記他方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求するように構成したことを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項３または請求項６にかかる発明において、
前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段による接続メディアの変更要求が前記他方のＩＰ電話機との間で成立しなかった場合、前記ＩＰ電話機間の接続を拒否するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかる発明においては、ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき、負荷算出部が接続メディアを変更した場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記変更を要求された接続メディアへの変更を決定し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記変更要求を拒否する。
【００２４】
従って、ＣＰＵの処理能力を超える負荷が生じる場合、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更することで処理能力不足の事態を回避することができるようになり、ＩＰ電話機の製品コストを増大させることがなく、また、ＩＰ電話機の製品スペックを低下させることがない。
【００２５】
また、請求項２にかかる発明においては、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部が機能の変更操作が行われた場合のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信する。従って、自ＩＰ電話機において機能変更する場合に、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更することで処理能力不足の事態を回避することができるようになり、ＩＰ電話機の製品コストを増大させることがなく、また、ＩＰ電話機の製品スペックを低下させることがない。
【００２６】
請求項３にかかる発明においては、一方のＩＰ電話機に着信があった際、ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき、該接続メディアの情報で特定される接続メディアで接続した場合のＣＰＵの処理負荷を前記負荷算出部が算出し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続メディア決定部は前記他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアを接続のための接続メディアとして決定し、算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機に接続メディアの変更を要求する。
【００２７】
従って、ＩＰ電話機との接続の際に、ＩＰ電話機のＣＰＵの処理能力を超える負荷が生じる場合、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更要求を行い、この変更により処理能力不足の事態を回避することができるようになる。
【００２８】
請求項４にかかる発明においては、ネゴシエーション処理手段により一方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの変更要求に基づき決定した接続メディアを使用してＩＰ電話機間の接続を行い、負荷算出部が接続メディア変更後のＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求する。
【００２９】
従って、ＣＰＵの処理能力を超える負荷が生じる場合、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更することで処理能力不足の事態を回避することができるようになり、ＩＰ電話機の製品コストを増大させることがなく、また、ＩＰ電話機の製品スペックを低下させることがない。
【００３０】
請求項５にかかる発明においては、他方のＩＰ電話機と接続通話中に一方のＩＰ電話機が有する機能の変更操作が行われた際、当該機能変更を実行した後、前記一方のＩＰ電話機の負荷算出部がＣＰＵの処理負荷を算出し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記一方のＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段が接続メディアの変更要求を前記他方のＩＰ電話機に送信する。従って、自ＩＰ電話機において機能変更した場合に、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更することで処理能力不足の事態を回避することができるようになり、ＩＰ電話機の製品コストを増大させることがなく、また、ＩＰ電話機の製品スペックを低下させることがない。
【００３１】
請求項６にかかる発明においては、一方のＩＰ電話機に着信があった際、前記ネゴシエーション処理手段により他方のＩＰ電話機から受信した接続メディアの情報に基づき決定した接続メディアを使用して他方のＩＰ電話機と接続を行い、負荷算出部が当該接続メディアを使用して接続した後のＣＰＵの処理負荷を算出し、記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超えない場合は、接続を継続し、前記算出した処理負荷がＣＰＵの処理能力を超える場合には、前記他方のＩＰ電話機に対して接続メディアの変更を要求する。
【００３２】
従って、ＩＰ電話機との接続の際に、ＩＰ電話機のＣＰＵの処理能力を超える負荷が生じる場合、接続メディアを処理負荷の低いレベルのメディアに変更要求を行い、この変更により処理能力不足の事態を回避することができるようになる。
【００３３】
また、請求項７にかかる発明においては、請求項３または請求項６にかかるＩＰ電話機においてネゴシエーション処理手段による接続メディアの変更要求が前記他方のＩＰ電話機との間で成立しなかった場合、前記ＩＰ電話機間の接続を拒否する。従って、ＣＰＵの処理能力不足の事態を回避することができるようになり、ＩＰ電話機の製品コストを増大させることがなく、また、ＩＰ電話機の製品スペックを低下させることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の実施例にかかるＩＰ電話機を用いたＩＰ電話システムの構成を示すシステム構成図である。図２は本発明の実施例にかかるＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。図３は制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を制御するためのＩＰ電話機の処理手順を示すフローチャートである。図４は接続メディアを決定するネゴシエーション処理手段のシーケンスを示すシーケンス図である。図５は制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を制御するためのＩＰ電話機の他の処理手順を示すフローチャートである。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施例にかかるＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄを用いたＩＰ電話システム１０は、図１に示すように、ローカルエリアネットワークであるＬＡＮ１１とＬＡＮ１１に接続されるＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄと、ＬＡＮ１１に接続されるゲートウェイ（以下、ＧＷ１３という）１３と、ＬＡＮ１１に接続される管理サーバであるＳＩＰサーバ１４とから構成される。また、ＧＷ１３は公衆回線電話交換網（以下、ＰＳＴＮと記す）１５と繋がっている。また、ＬＡＮ１１はＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等の外部のネットワーク１６と接続されている。
【００３６】
ＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄは、固有の電話番号とＩＰアドレスを有し、ＧＷ１３およびＳＩＰサーバ１４のＩＰアドレスを記憶している。またＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄは複数の音声コーデックを備え、通信相手と共通な音声コーデックやパケット長などの接続メディアを用いることで相互の通信が可能となる。共通な接続メディアを確認し、発信側ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機の通信環境を整合させるプロセスが前述のネゴシエーションプロセスである。
【００３７】
ＧＷ１３は、ＰＳＴＮ１５の局交換機（不図示）と接続するためのものであり、呼制御機能や音声符号化機能を備えている。ＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄの何れかとＰＳＲＴＮ１５に接続される固定電話局（不図示）とが通話する際には、ＳＩＰサーバ１４，ＧＷ１３，ＰＳＴＮ１５を介して呼制御される。
【００３８】
ＳＩＰサーバ１４は、電話番号とＩＰアドレスの対応付けである番号翻訳を行い、着信時には、電話番号から対応するＩＰアドレスを有するＩＰ電話機を特定して着信通知を行う。ＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄの何れか同士で通話する場合やネットワーク１６を介して外部のＬＡＮなどに接続されたＩＰ電話機と接続される場合には、ＧＷ１３は経由せずＳＩＰサーバ１４のみを経由する。
【００３９】
ＩＰ電話機１２ａ〜１２ｄは、図２に示すように構成されている。このＩＰ電話機は、前述のネゴシエーションプロセスにより接続メディアを決定して通話を開始する発信側端末装置であると同時に、着信側端末装置ともなっており、両者の機能を備えている。
【００４０】
図２において、参照符号１００はＩＰ電話機であり、１１０のＬＡＮインターフェイス（ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ）を介してネットワークのＬＡＮに接続されている。ＬＡＮは、所定の通信プロトコル、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルを適用するＩＰネットワークで、管理サーバとＩＰ電話機が接続されインターネットの通話網を形成している。ＩＰ電話機１００内の１２０は音声出力のスピーカ、１３０は音声入力のマイク、１４０は音声コーデックであり、音声コーデック１４０は音声の符号化と複合化、すなわち音声のアナログとディジタルの変換を行う他に、受話音量やマイクの感度変更の機能を備えている。１５０はＩＰ電話機のディスプレイパネルによる表示部である。１６０は入力部で、１６１はボタンやキーである。２００は制御手段であり、マイクロプロセッサなどのＣＰＵ２０１を中心に構成されている。
【００４１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３等に記憶された制御プログラムやアプリケーションプログラムにより制御手段２００を構成する各部の動作を制御する。動作中機能検出部２０６はＩＰ電話機において動作中の各種機能を検出するものであり、負荷算出部２０４は、動作中機能検出部２０６が検出した動作中の各機能の組み合わせによりＣＰＵ２０１の処理負荷を算出するものである。ネゴシエーション処理手段２１０は発信側ＩＰ電話機と着信側電話機との間で通信環境の整合をとるための前述のネゴシエーションプロセスを実行する部分であり、自己コーデックリスト２１１、相手コーデックリスト２１２を備え、ネゴシエーション処理手段２１０の処理に基づいて接続メディア決定部２０８は接続メディアを決定し、接続、通話が行われる。
【００４２】
自己コーデックリスト２１１はバッファに格納されており、この自己のコーデックリストは初期設定時に設定される内容である。一般的にはシステム設計者が接続時に決定した単一のリストが提供されるが、必ずしもその内容は常に一定ではない。自己コーデックリスト２１１は発信の時は発信側コーデックリストであり、着信の時は相手側コーデックリスト２１２として働く。
【００４３】
コーデックリストに登録されるコーデックの種類には、Ｇ.７１１、Ｇ.７２２、Ｇ.７２３、G.７２９など幾つかの種類があり、それぞれ音声データの音質や圧縮率、更には処理負荷などが異なる。従って、圧縮率よりも音声の質を優先した通信を行う場合にはそれに適したコーデックが選択される。
【００４４】
ＩＰ電話機１００は、他のＩＰ電話機から着信があると、接続、通話の開始に先立ってネゴシエーション処理手段２１０によって接続メディアの決定が行われる。また、先に述べたように通話中にメディア変更が行われる場合にも同様の処理が行われる。
【００４５】
コーデックには前述したように幾つかの種類があり、それぞれ音声データの音質や圧縮率、更には処理負荷などが異なるが、高音質のコーデックになるほど処理負荷が高くなるかというと、そうでもなく、逆に高圧縮率（＝低音質の場合が多い）のコーデックの方が音声パケットのエンコード／デコード処理に要する処理の負荷が高くなる場合もある。従って、接続メディアを処理負荷の低いコーデックに変更した場合に圧縮率が低くなって音質が向上するような場合も有り得る。
【００４６】
また、パケット長については、一般的にパケット長が短くなるほど処理負荷は高くなる。例えば、１０ｍｓｅｃのパケット長で通話を行う場合、１０ｍｓｅｃに一度の間隔で音声パケットの送受信処理やエンコード／デコード処理を行う必要があるが、これを２０ｍｓｅｃのパケット長に変更すると、２０ｍｓｅｃに一度の間隔で同様の処理を行えば良いことになり、音声データの処理に関する負荷は単純計算で半分になる。
【００４７】
ＩＰ電話機の音声通話において、接続メディア（コーデックやパケット長）は前述したように相手先とのネゴシエーションによって決定される。また、必要に応じて通話中に接続メディアを変更することも可能である。逆に言えば、相手側から接続メディア変更の要求が行われる場合もある。よって、ＣＰＵの処理負荷を軽減する接続メディアへの変更や通信状態、トラフィックの変化に応じて、ネットワークへの負荷が低い接続メディアへの変更を行うことが可能である。
【００４８】
このとき、通話開始時の接続メディアネゴシエーションや通話中の接続メディア変更は電話機間で自動的に行われ、表面上には表れないために、一般的なユーザがこれを意識することはない。そのため、ユーザは自電話機が現在どのような接続メディアで接続されているかを意識しておらず仮に通話中に接続メディア変更が行われても、明らかに音質などが変化した場合以外には気付くことは稀である。実際に、パケット長が多少変更された程度では通常のネットワーク状態であれば、音質を聞き比べても判別できない程度の変化である。
【００４９】
本発明は、ＣＰＵの処理負荷が接続メディアとＩＰ電話機のその他の機能という異なる要素の組み合わせによって決まること、通話中の接続メディア変更が許容されていること（発信側、着信側のいずれからも)、ユーザは接続メディア内容を意識しないこと、接続メディア変更がユーザの不利益に繋がらないことなどのＩＰ電話機特有の性質に着目したものである。
【００５０】
本発明は上記の着目に基づき、ＩＰ電話機の制御手段（ＣＰＵなど）の処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアをより処理負荷の低いレベルに変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更するように構成するものである。これにより、本来であれば処理能力不足が発生して機能が実行できないような場合にもその機能を実現することが可能となり、また、このとき、明らかな音質の変化が無ければ、ユーザは接続メディア変更が行われたことすら気付かず、表面上は接続メディア変更を伴わない通常の機能実行と何ら変わりが無いように通話ができる。当然のことながら、著しくＣＰＵの処理能力が不足しており、仮に最も処理負荷の低い接続メディアに変更したとしても処理能力不足が回避できないような場合には、接続メディアの変更は拒否される。
【００５１】
すなわち、本実施例においては、通話中にＩＰ電話機１００に機能変更が要求された場合、あるいは接続、通話の開始に先立って、ＣＰＵ２０１の処理負荷を算出し、ＣＰＵ２０１の処理能力が不足することが予測される場合には、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアの変更を試み、処理能力不足を回避できる変更が可能であれば接続メディアを変更し、処理能力不足を回避できなければ変更を拒否するように構成している。
【００５２】
図３は、制御手段２００を構成するＣＰＵ２０１の処理負荷を制御するためのＩＰ電話機１００の処理手順を示すフローチャートであり、通話途中においてＩＰ電話機１００の機能変更動作があった場合の処理手順を示す図であり、図４は、接続メディアを決定するネゴシエーション処理手段のシーケンスを示す図である。以下、図３、図４を参照して本実施例にかかるＩＰ電話機１００の処理手順を説明する。なお、ＩＰ電話機１００は、発信側にもなりまた着信側にもなるため、以下の説明においては参照符号を付さず単にＩＰ電話機と称し、発信側として機能する場合は発信側ＩＰ電話機、着信側として機能する場合は着信側ＩＰ電話機ということとする。
【００５３】
ステップＳ１０の処理において、ＩＰ電話機への着信が検出されるとステップＳ１１の処理においてネゴシエーション処理手段２１０が相手方ＩＰ電話機から通知されたコーデックや通信のパケット長などの接続メディアを検出し、自ＩＰ電話機が対応する接続メディアを有しているか確認処理を行う。対応する接続メディアにより通信が可能な場合にはその接続メディアを選択して通信の環境の整合をとりステップＳ１２の処理において接続処理を行う。
【００５４】
ステップＳ１１の処理におけるネゴシエーション処理手段２１０の動作は図４のシーケンス図に示すように行われる。すなわち、発信側のＩＰ電話機はまずシーケンスＳＱ１０において着信側ＩＰ電話機のＳＩＰ−ＵＲＬと呼ばれる識別子等を指定してＩＮＶＩＴＥメッセージ（Ｆ１）を送信する。このＩＮＶＩＴＥメッセージ（Ｆ１）には通信に使用されるコーデックやパケット長等を決定するための記述が付加されている。図４のシーケンスＳＱ１０ではパケット長（Ｐｔｉｍｅ）として１０ｍｓｅｃが記述された例を示し、コーデックに関する記述は図示を省略している。なお、図４のシーケンス図においては、発信側、着信側ともＩＰ電話機を管理する管理サーバが介在するが管理サーバの図示を省略している
着信側のＩＰ電話機のハンドセットが取り上げられると、シーケンスＳＱ１１において着信側ＩＰ電話機の応答を示す２００  ＯＫ（Ｆ２）メッセージが発信側のＩＰ電話機に返送される。この２００  ＯＫ（Ｆ２）メッセージには着信側が通信に使用する接続メディアとしてコーデックやパケット長の記述が付加される。ＳＱ１１ではパケット長（Ｐｔｉｍｅ）として１０ｍｓｅｃが記述された例を示し、コーデックに関する記述は図示を省略している。通常、着信側の応答は、発信側が指定したコーデックやパケット長などに対応できる場合には発信側の指定を容認する応答内容になるが、発信側が指定したコーデックが着信側において使用できない場合には、着信側が使用できるコーデックを応答し発信側と整合を図るプロセスがとられる。このために、ネゴシエーション処理手段２１０に設けられた自己コーデックリスト２１１、相手コーデックリスト２１２が参照される。
【００５５】
シーケンスＳＱ１１において発信側と着信側との間で通信に使用する接続メディアの整合がとれると、発信側ＩＰ電話機はシーケンスＳＱ１２において着信側ＩＰ電話機に確認信号ＡＣＫ（Ｆ３）が返され、接続メディア決定部２０８によって接続メディアが決定される。そしてステップＳ１２の処理において発信側ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機との接続処理が行われ、ステップＳ１３において通話が開始される。すなわち、図４のシーケンスＳＱ１３のメディアセッション通信がこれを示しており、ここでは通信のパケット長（Ｐｔｉｍｅ）としてシーケンスＳＱ１０〜シーケンスＳＱ１２のネゴシエーションプロセスで決定された１０ｍｓｅｃが使用される。
【００５６】
この通話の最中に、着信したＩＰ電話機において機能変更の操作が行われることがある。このような変更の有無はステップＳ１４の判断処理において判断される。接続メディアの変更要求があった場合としては先に述べたように高齢のユーザが機能変更、例えば話速変換ボタンを操作して話速を遅くする操作をした場合があげられる。この機能変更により自ＩＰ電話機において、制御手段２００を構成するＣＰＵ２０１の処理負荷が過負荷になる可能性がある。この操作がなされた場合、着信側ＩＰ電話機では受信した相手側音声データの無音部分を削除し、有音部分を引き伸ばすことで話速を遅くする処理が行われ、これによりＣＰＵ２０１の処理負荷が過負荷になることがある。
【００５７】
このような過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアをより処理負荷の低いレベルに変更することで過負荷状態を回避できる場合にはネゴシエーションプロセスを経て接続メディアを変更する。この場合、具体的には、１０ｍｓｅｃのパケット長で通話を行っていた場合にこれを２０ｍｓｅｃのパケット長に変更すると、音声データの処理に関するＣＰＵの負荷は半分になり過負荷を回避することができる可能性がある。このため、ネゴシエーションプロセスを実行して接続メディアの変更を相手方ＩＰ電話機に要求し、通信のパケット長を双方のＩＰ電話機において整合させて話速を遅くする機能の変更が行われる。機能変更の操作がなければステップＳ１８の処理に進み通話が終了したか否かが判断される。
【００５８】
ステップＳ１４の判断処理において前述のような機能変更の操作があった場合はネゴシエーションプロセスに入る。すなわち、図４のシーケンスＳＱ２０において、着信側ＩＰ電話機からｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージ（Ｆ４）を送信する。このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージ（Ｆ４）には変更するパケット長の記述が付加されている。図４のシーケンスＳＱ２０では１０ｍｓｅｃから変更するパケット長（Ｐｔｉｍｅ）２０ｍｓｅｃが記述された例を示している。
【００５９】
この接続メディアの変更要求を受けた発信側ＩＰ電話機は、ステップＳ１５の処理において、要求された変更によって制御手段２００を構成するＣＰＵ２０１の処理負荷が過負荷にならないかを負荷算出部２０４が算出する。先に述べたようにＣＰＵ２０１の処理能力は、相手先との間で決定された接続メディア（音声コーデック、パケット長など）と自ＩＰ電話機で実行される機能（エコーキャンセラ、話速変換、トーン送出、トーン検出、三者通話など）との組み合わせにより変化する。従って、負荷算出部２０４は、実行中機能検出部２０６が検出した自ＩＰ電話機の実行中機能を認識し、実行中機能によるＣＰＵ２０１の負荷と、変更要求された接続メディアによるＣＰＵ２０１の負荷とを算出する。
【００６０】
発信側ＩＰ電話機はステップＳ１５の処理において負荷算出部２０４が算出したＣＰＵ２０１の処理負荷に基づいて、ステップＳ１６の処理においてＣＰＵ２０１の処理の能力が不足するか（過負荷）否かを判断する。処理能力が不足しなければ、ステップＳ１７の処理において発信側ＩＰ電話機のネゴシエーション処理手段２１０は、図４のシーケンスＳＱ２１で２００  ＯＫ（Ｆ５）メッセージが着信側のＩＰ電話機に返送される。２００  ＯＫ（Ｆ５）メッセージには発信側が通信に使用する接続メディアとしてコーデックやパケット長の記述が付加される。ＳＱ２１では発信側ＩＰ電話機のＣＰＵ２０１が過負荷状態ではなく着信側ＩＰ電話機の接続メディア変更要求に応ずることができるので、パケット長（Ｐｔｉｍｅ）として着信側ＩＰ電話機が指定した２０ｍｓｅｃが記述される。
【００６１】
２００  ＯＫ（Ｆ５）メッセージを受信した着信側ＩＰ電話機はパケット長の整合がとれているので、シーケンスＳＱ２２において発信側ＩＰ電話機に確認信号ＡＣＫ（Ｆ６）が返され、接続メディア決定部２０８によって接続メディアが決定される。このようにして図３のステップＳ１７の処理においてパケット長の変更（１０ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃへの変更）が成立すると通話が継続される。すなわち、図４のシーケンスＳＱ２３のメディアセッション通信がこれを示しており、通信のパケット長（Ｐｔｉｍｅ）は２０ｍｓｅｃである。
【００６２】
そしてステップＳ１８の処理において通話が終了するとステップＳ１９の処理において発信側ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機との接続が切断され処理を終了し、通話が終了していなければステップＳ１３の処理に戻り通話が継続される。
【００６３】
一方、ステップＳ１６の判断処理においてＣＰＵ２０１の処理の能力が不足する（過負荷）と判断されると、発信側ＩＰ電話機は図４のシーケンスＳＱ２１において２００  ＯＫ（Ｆ５）メッセージのかわりにパケット長の変更（機能変更）を拒否するメッセージ（パケット長を１０ｍｓｅｃのまま維持）を着信側ＩＰ電話機に返送し、着信側ＩＰ電話機からシーケンスＳＱ２２で発信側ＩＰ電話機に確認信号ＡＣＫ（Ｆ６）が返される。この場合機能変更は拒否されているのでパケット長は１０ｍｓｅｃのままである。そしてステップＳ１８の処理において通話が終了していればステップＳ１９の処理において発信側ＩＰ電話機と発信側電話機との接続が切断され処理を終了する。通話が終了していなければステップＳ１３の処理に戻り通話が継続される。
【００６４】
なお、上記の説明は着信側ＩＰ電話機において機能変更が行われた場合を例に説明したが、発信側ＩＰ電話機において機能変更の操作が行われた場合も同様に接続メディアの変更をネゴシエーションすることができる。
【００６５】
以上のＩＰ電話機の動作は通話中に接続メディアの変更が要求された場合の動作であったが、発信側ＩＰ電話機と着信側ＩＰ電話機とが接続される前に、ＩＰ電話機の何れかでＣＰＵの処理負荷が過負荷となることが予測される場合にも本発明の処理を行うことができる。図５は、この場合のＩＰ電話機の処理手順を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートにおけるネゴシエーション処理手段２１０によるネゴシエーションプロセスは図４に示すシーケンスと同様のシーケンスである。
【００６６】
図５において、ステップＳ２０の処理において、着信側ＩＰ電話機への着信が検出されるとステップＳ２１の処理においてネゴシエーション処理手段２１０が相手方ＩＰ電話機から通知されたコーデックや通信のパケット長などの接続メディアを検出する。そしてステップＳ２２の処理において負荷算出部２０４は、動作中機能検出部２０６が検出しているＩＰ電話機の動作中機能と、ステップＳ２１において検出した接続メディアに基づいてＣＰＵ２０１の処理負荷を算出する。この場合、ＩＰ電話機は未だ発信側ＩＰ電話機と接続されていないので、着信側ＩＰ電話機の動作中機能は通話以外に動作している機能である。
【００６７】
次いで、着信側ＩＰ電話機はステップＳ２２の処理において負荷算出部２０４が算出したＣＰＵ２０１の処理負荷に基づいて、ステップＳ２３の処理においてＣＰＵ２０１の処理の能力が不足するか（過負荷）否かを判断する。ＣＰＵ２０１の処理能力が不足しないのであればステップＳ２６の処理に進み、発信側ＩＰ電話機と着信側電話機との間の接続処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ２３の判断処理においてＣＰＵ２０１の処理能力が不足する（過負荷）と判断すると、着信側ＩＰ電話機はネゴシエーション処理手段２１０が図４のネゴシエーションプロセスのシーケンスＳＱ２０〜ＳＱ２２を用いて発信側ＩＰ電話機に接続メディアの変更を要求する。このネゴシエーションプロセスの結果ステップＳ２５で接続メディアの変更が成立すれば、ステップＳ２６の処理において発信側ＩＰ電話機と着信側電話機との間の接続処理が行われる。
【００６９】
そしてステップＳ２８の処理において通話が開始され、ステップＳ２９の処理において通話が終了していなければステップＳ２８の処理に戻り通話が継続され、通話が終了していればステップＳ３０の処理においてＩＰ電話機間の接続が切断され処理を終了する。
【００７０】
一方、前述のネゴシエーションプロセスによりステップＳ２５の処理において接続メディアの変更が成立しない場合は、ステップＳ２７の処理において通信（接続）を拒否し、処理を終了する。
【００７１】
なお、上記の説明は接続に先立って、着信側ＩＰ電話機においてＣＰＵ２０１の処理負荷が過負荷になると予測される場合を例に説明したが、着信側ＩＰ電話機においてＣＰＵ２０１の処理負荷が過負荷になると予測される場合に、発信側ＩＰ電話機において接続メディアを負荷レベルの低いメディアに変更した上で相手方ＩＰ電話機とのネゴシエーションをすることもできる。
【００７２】
以上、詳細に説明したように、相手方との接続の制御や通信の制御を司るＩＰ電話機の制御手段（ＣＰＵやＤＳＰ）の処理能力を超える過負荷状態になることが予測される場合に、相手方との通信に用いる音声コーデックやパケット長などの接続メディアを変更することで過負荷状態を回避できる場合には接続メディアを変更するように構成したものであるから、ＣＰＵのハードウェアの処理能力を向上させる必要がなく、また、製品に機能制限を課しスペックダウンする必要をなくすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例にかかるＩＰ電話機を用いたＩＰ電話システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例にかかるＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を制御するためのＩＰ電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】接続メディアを決定するネゴシエーション処理手段のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】制御手段を構成するＣＰＵの処理負荷を制御するためのＩＰ電話機の他の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００      ＩＰ電話機
１１０      ＬＡＮインターフェイス
１２０      スピーカ
１３０      マイク
１４０      音声コーデック
１５０      表示部
１６０      入力部
２００      制御手段
２０１      ＣＰＵ
２０２      ＲＯＭ
２０３      ＲＡＭ
２０４      負荷算出部
２０６      動作中機能検出部
２１０      ネゴシエーション処理手段
２１１      自己コーデックリスト
２１２      相手コーデックリスト
２０８      接続メディア決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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