(57)【要約】【課題】  証券会社で預かっている株式等を担保に銀行で融資を容易に受けられる有価証券を担保にした融資方法及び融資システムを提供する。【解決手段】  クライアント９からインターネット８を介して銀行ウェブサーバ７にアクセスして有価証券を基に融資の申し込みを行うと、銀行ウェブサーバ７は銀行サーバ５に申し込み情報を出力し、銀行サーバ５が銀行コードを付して証券会社サーバ１に担保可能であるか否かの問い合わせを行い、証券会社サーバ１でユーザ保有の有価証券の時価、掛目、数量により担保設定可能額を算出し、銀行サーバ５からの問い合わせに結果を返信し、銀行サーバ５は、担保設定可能であれば、融資を申し込んだ顧客に対して融資設定処理を行い、銀行ウェブサーバ７を介してクライアント９に融資設定済みを表示出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせを実行し、
証券会社サーバの制御部が、担保問い合わせのあった顧客の有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出し、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較し、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信し、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信し、
銀行サーバの制御部が、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定を行うことを特徴とする融資方法。
【請求項２】
銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付けて証券会社サーバに担保問い合わせを実行し、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力することを特徴とする請求項１記載の融資方法。
【請求項３】
証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信し、
銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力することを特徴とする請求項２記載の融資方法。
【請求項４】
証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信し、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の融資方法。
【請求項５】
証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信すると、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出し、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新することを特徴とする請求項４記載の融資方法。
【請求項６】
証券会社サーバの制御部が、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定し、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行うことを特徴とする請求項４又は５記載の融資方法。
【請求項７】
銀行サーバに接続する証券会社サーバを備える融資システムであって、
証券会社サーバの制御部が、銀行サーバからの少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせのあった顧客について有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出する処理を行い、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する処理を行う制御部であることを特徴とする融資システム。
【請求項８】
銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせの処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定処理を行う制御部であることを特徴とする請求項７記載の融資システム。
【請求項９】
銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付ける処理を行い、証券会社サーバに担保問い合わせ処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力する処理を行う制御部であることを特徴とする請求項８記載の融資システム。
【請求項１０】
証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信する処理を行い、
銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力する処理を行うことを特徴とする請求項９記載の融資システム。
【請求項１１】
証券会社サーバが証券取引所サーバに接続する融資システムであって、
証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信する処理を行い、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出する処理を行う制御部であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか記載の融資システム。
【請求項１２】
証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新する処理を行う制御部であることを特徴とする請求項１１記載の融資システム。
【請求項１３】
証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄情報に従って担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った否か判定する処理を行い、融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定する処理を行い、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の融資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券を担保にした融資方法に係り、特に、他の金融機関が預かっている有価証券等の資産を担保にして融資を実現する融資方法及び融資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関を利用する顧客は、銀行に預金を預けたり、証券会社で株式を購入したり、生命保険会社、損害保険会社で保険に入ったりしている。
ところで、銀行が当該銀行で国債を買った顧客に対して、その国債を担保に融資をすることは以前から行われており、また、証券会社で預っている有価証券を担保に、証券会社が顧客に融資する有価証券担保の制度があった。
尚、この有価証券担保の制度があるが、あまり利用されていないのが実状である。
【０００３】
また、有価証券を担保として預かり、担保の評価額に応じて融資を行うことに関する先行技術として、平成１５（２００３）年１月３１日公開の特開２００３−３０５６２号公報「有価証券購入システム及び購入方法」がある（特許文献１）。この先行技術は、有価証券を担保に新たな有価証券を購入するためのものであり、有価証券を基に現金の融資を受けるものとはなっていなかった。
【０００４】
また、有価証券の買い注文に対して必要資金に不足が生じた場合、不足額と既融資残額の合計が評価担保額以下ならば不足額に融資を行う先行技術として、平成１６（２００４）年４月２２日公開の特開２００４−１２７２６０号公報「証券売買資金融資システム及びその方法」がある（特許文献２）。尚、この先行技術は、融資を行う機関と担保を設定する機関が同じ機関となっていた。
【０００５】
また、融資機関が担保として預かった担保証券の時価と融資額に基づいて求められる維持率を監視し、この維持率が所定値を超えると担保証券を売却して融資を精算する先行技術として、平成１６（２００４）年５月２０日公開の特開２００４−１４５４８６号公報「証券担保金融システム及びその融資方法」がある（特許文献３）。尚、この先行技術でも、融資を行う機関と担保を設定する機関が同じ機関となっていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７２６０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、顧客が、急に資金を必要としたとき、株式を売りたくない場合又は損害保険を解約したくない場合でも、証券会社に預けている株式を売却したり、損害賠償保険会社にて加入している損害保険を解約して資金を作らなければならず、顧客としてはこのような場合、それら株式等を担保に融資が受けられることが望まれていた。
【０００８】
また、上記従来の技術では、証券会社が預かっている有価証券を担保に、有価証券の売買に必要な資金を提供するものはあるが、銀行窓口で株式を扱うことができる証券仲介業が浸透するにつれ、顧客がその銀行に預金せずに、有価証券を購入することは銀行としてはメリットが薄く、証券仲介業を行う銀行にとっても利益あるシステムが望まれていた。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、証券会社で預かっている株式等を担保に銀行で融資を容易に受けられる有価証券を担保にした融資方法及び融資システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、融資方法において、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせを実行し、証券会社サーバの制御部が、担保問い合わせのあった顧客の有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出し、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較し、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信し、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信し、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記融資方法において、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付けて証券会社サーバに担保問い合わせを実行し、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記融資方法において、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信し、銀行サーバの制御部が、顧客クライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記融資方法において、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信し、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記融資方法において、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信すると、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出し、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記融資方法において、証券会社サーバの制御部が、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定し、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明は、銀行サーバに接続する証券会社サーバを備える融資システムにおいて、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバからの少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせのあった顧客について有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出する処理を行い、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する処理を行う制御部であることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記融資システムにおいて、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせの処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定処理を行う制御部であることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記融資システムにおいて、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付ける処理を行い、証券会社サーバに担保問い合わせ処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力する処理を行う制御部であることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記融資システムにおいて、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信する処理を行い、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力する処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明は、上記融資システムにおいて、証券会社サーバが証券取引所サーバに接続する融資システムであり、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信する処理を行い、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出する処理を行う制御部であることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上記融資システムにおいて、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新する処理を行う制御部であることを特徴とする。
【００２２】
本発明は、上記融資システムにおいて、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄情報に従って担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った否か判定する処理を行い、融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定する処理を行い、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせを実行し、証券会社サーバの制御部が、担保問い合わせのあった顧客の有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出し、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較し、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信し、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信し、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定を行う融資方法としているので、銀行サーバは、証券会社が預かる有価証券を担保に顧客に容易に融資できる効果がある。
【００２４】
本発明によれば、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付けて証券会社サーバに担保問い合わせを実行し、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力する上記融資方法としているので、顧客は融資申し込みに対して担保設定の可否を容易に知ることができる効果がある。
【００２５】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信し、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力する上記融資方法としているので、担保設定不可でも顧客に担保設定可能額を知らせることができる効果がある。
【００２６】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信し、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出する上記融資方法としているので、日々変化する銘柄の時価に従って顧客の適正な担保設定可能額を算出できる効果がある。
【００２７】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信すると、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出し、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新する上記融資方法としているので、顧客の返済に応じて担保分数量、未担保分、担保設定可能額を適正化できる効果がある。
【００２８】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定し、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行う上記融資方法としているので、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った場合でも融資した銀行に損失が出ないように対処できる効果がある。
【００２９】
本発明によれば、銀行サーバに接続する証券会社サーバを備える融資システムであって、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバからの少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせのあった顧客について有価証券の数量、時価、掛目の係数から担保設定可能額を算出する処理を行い、担保問い合わせのあった融資金額と担保設定可能額の大小を比較する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下であれば、担保を設定する処理を行って、銀行サーバに担保設定可能である旨の情報を送信する処理を行い、融資金額が担保設定可能額以下でなければ、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する処理を行う制御部である融資システムとしているので、銀行サーバは、証券会社が預かる有価証券を担保に顧客に容易に融資できる効果がある。
【００３０】
本発明によれば、銀行サーバの制御部が、証券会社サーバに対して特定顧客の少なくとも希望する融資金額を含む担保の問い合わせの処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能である旨の情報に従って特定顧客に融資の設定処理を行う制御部である上記融資システムとしているので、担保設定可能であれば、銀行サーバでの融資設定を容易にできる効果がある。
【００３１】
本発明によれば、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントからの融資申し込みを受け付ける処理を行い、証券会社サーバに担保問い合わせ処理を行い、証券会社サーバからの担保設定可能又は担保設定不可である旨の情報を顧客のクライアントに出力する処理を行う制御部である上記融資システムとしているので、顧客は融資申し込みに対して担保設定の可否を容易に知ることができる効果がある。
【００３２】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバに担保設定不可である旨の情報を送信する際に、当該顧客の担保設定可能額も銀行サーバに送信する処理を行い、銀行サーバの制御部が、顧客のクライアントに担保設定不可である旨の情報を出力する際に担保設定可能額も出力する処理を行う上記融資システムとしているので、担保設定不可でも顧客に担保設定可能額を知らせることができる効果がある。
【００３３】
本発明によれば、証券会社サーバが証券取引所サーバに接続する融資システムであり、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄の時価を含む銘柄情報を受信する処理を行い、受信した銘柄の時価、掛目の係数に従って担保設定した顧客の有価証券の未担保分に相当する残高を担保設定可能額として算出する処理を行う制御部である上記融資システムとしているので、日々変化する銘柄の時価に従って顧客の適正な担保設定可能額を算出できる効果がある。
【００３４】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、銀行サーバから融資を受けた顧客が融資金額の一部について返済した旨の通知を受信する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を時価、掛目の係数から算出する処理を行い、返済額に相当する有価証券の数量を担保分数量から減算し、未担保分に加算し、担保設定可能額を更新する処理を行う制御部である上記融資システムとしているので、顧客の返済に応じて担保分数量、未担保分、担保設定可能額を適正化できる効果がある。
【００３５】
本発明によれば、証券会社サーバの制御部が、証券取引所サーバから配信された銘柄情報に従って担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った否か判定する処理を行い、融資金額を下回った場合に、担保設定可能額を参照し、担保の追加が可能か否かを判定する処理を行い、担保の追加が可能であれば、担保を追加する設定処理を行い、担保の追加が可能でなければ、担保設定された有価証券の売却処理を行う上記融資システムとしているので、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回った場合でも融資した銀行に損失が出ないように対処できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る融資方法及び融資システムは、銀行及び証券会社と契約したユーザ（顧客）が、クライアントからインターネットを介して銀行のウェブサーバにアクセスして有価証券を基に融資の申し込みを行うと、銀行ウェブサーバは銀行サーバに申し込み情報を出力し、銀行サーバが銀行コードを付して証券会社サーバに担保可能であるか否かの問い合わせを行い、証券会社サーバでユーザ保有の有価証券の時価、掛目、数量により担保設定可能額を算出し、銀行サーバからの問い合わせに結果を返信する。そして、銀行サーバは、担保設定不可であれば、銀行ウェブサーバを介してクライアントにその旨表示出力し、担保設定可能であれば、融資を申し込んだユーザに対して融資設定処理を行い、銀行ウェブサーバを介してクライアントに融資設定済みを表示出力する。
これにより、ユーザは、証券会社に預けている有価証券を基に銀行から現金の融資を受けることができ、急ぎ現金の必要なユーザにとって利便性が高い。
【００３７】
［システムの概要］
本発明の実施の形態に係る融資システムの構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る融資システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る融資システム（本システム）は、図１に示すように、証券会社サーバ１と、担保関連データベース（ＤＢ）２と、銘柄データベース（ＤＢ）３と、証券取引所サーバ４と、銀行サーバ５と、顧客データベース（ＤＢ）６と、銀行ウェブ（Web）サーバ７と、インターネット８と、クライアント９とを基本的に備えている。
【００３８】
クライアント９は、銀行ウェブサーバ７にインターネット８を介して複数接続可能な構成となっている。
また、図１では、銀行ウェブサーバ７と銀行サーバ５がそれぞれ一つしか図示されていないが、複数の銀行ウェブサーバ７が複数の銀行サーバ５に接続し、更に複数の銀行サーバ５が証券会社サーバ１に接続する構成であってもよい。
尚、担保関連ＤＢ２と銘柄ＤＢ３とを一体の構成としてもよいし、また、銀行サーバ５と銀行ウェブサーバ７とを一体の構成としてもよい。
【００３９】
［各部の構成］
次に、本システムの各部を具体的に説明する。
［証券会社サーバ］
証券会社サーバ１は、銀行サーバ５からの担保問い合わせに対して担保設定可能か否かの担保判定処理を行い、証券取引所サーバ４から配信された銘柄情報に基づき顧客別残高計算処理を行う。
【００４０】
また、証券会社サーバ１は、顧客からの融資返済に応じて担保有価証券減額処理を行い、更に、有価証券の時価が下落した場合に、予め顧客との契約の下、担保追加又は有価証券の売却処理を行う。
証券会社サーバ１における担保判定処理、顧客別残高計算処理、担保有価証券減額処理、有価証券の時価下落の場合の処理については後述する。
【００４１】
［証券会社サーバの内部構成］
次に、証券会社サーバ１の内部構成について図２を参照しながら説明する。図２は、証券会社サーバ１の内部構成を示すブロック図である。
証券会社サーバ１の内部構成は、図２に示すように、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とから基本的に構成されている。
【００４２】
制御部１１は、証券会社サーバ１全体の制御を行うもので、記憶部１３に格納された処理プログラムを読み込んで、主メモリ１２にロードして展開し、処理プログラムを実行可能とし、インタフェース部１４を介して入力されるデータに基づいて処理を実行する。
制御部１１の処理プログラムの実行により、上記の担保判定処理、顧客別残高計算処理、担保有価証券減額処理、有価証券の時価下落の場合の処理を実現している。
【００４３】
主メモリ１２は、処理プログラムがロードされ、その他、処理に必要なデータ、パラメータ等を一時的に記憶するメモリである。
記憶部１３は、ハードディスク等で構成され、処理プログラム、データ、パラメータ等を記憶している。
インタフェース部１４は、証券会社サーバ１を外部の装置に接続するためのインタフェース部であって、ネットワークに接続するものと、データベースに接続するものがある。
【００４４】
尚、証券会社サーバ１以外のサーバ、クライアントもコンピュータにより実現されるものであるから、これらの内部構成も図２とほぼ同様になっている。
【００４５】
［証券取引所サーバ］
証券取引所サーバ４は、証券取引所等に設置され、時々刻々変化する銘柄情報（銘柄名及び現在値）及び前場又は後場の終値を配信する。
【００４６】
［銀行サーバ］
銀行サーバ５は、証券会社サーバ１に担保問い合わせ処理を行い、証券会社サーバ１からの判定結果に基づいて顧客別融資設定処理を行う。
銀行サーバ５にける担保問い合わせ処理、顧客別融資設定処理については後述する。
【００４７】
［銀行ウェブサーバ］
銀行ウェブサーバ７は、クライアント９がインターネット８を介してアクセスするウェブサーバであり、クライアント９からの融資申し込みを銀行サーバ５に出力し、銀行サーバ５からの担保設定の可否をクライアント９に表示出力する。融資申し込みの画面については、後述する。
【００４８】
［顧客ＤＢ］
顧客ＤＢ６には、図３に示すように、顧客別問い合わせテーブルと、図４に示すように、顧客別担保結果テーブルと、図５に示すように、顧客別融資残高テーブルが設けられている。図３は、顧客別問い合わせテーブルの概略図であり、図４は、顧客別担保結果テーブルの概略図であり、図５は、顧客別融資残高テーブルの概略図である。
【００４９】
顧客別問い合わせテーブルは、クライアント９が銀行ウェブサーバ７の融資申し込み画面で入力された項目を登録するものであり、図３に示すように、顧客のＩＤ（識別子）に対して、有価証券を預かっている証券会社のコード、希望する融資金額、担保とする有価証券の銘柄コード、当該担保銘柄の希望数量が設定される。
【００５０】
顧客別担保結果テーブルは、融資の問い合わせに対して、証券会社サーバ１から融資の可否（担保の可否）について通知のあった項目を登録するものであり、図４に示すように、顧客のＩＤに対して、証券会社コード、融資金額、担保対象の銘柄コード、担保分数量、担保設定済フラグが設定される。
担保設定済フラグは、証券会社サーバ１で担保が設定された場合に、０から１に設定されるものであり、担保が設定されたことを示す情報である。
【００５１】
顧客別融資残高テーブルは、担保が設定された場合に、図５に示すように、顧客ＩＤに対して、融資金額が振り込まれる口座番号と融資金額が設定されるものである。
また、顧客別残高テーブルは、顧客から全部又は一部の返済があると、銀行サーバ５の制御部が、返済金額を差し引いて融資残高を融資金額に設定するようになっている。そして、銀行サーバ５の制御部は、返済があったことを示す情報（返済した顧客のＩＤ、返済金額等）を証券会社サーバ１に送信する。
【００５２】
［担保関連ＤＢ］
担保関連ＤＢ２には、図６に示すように、顧客別残高管理状況テーブルと、図７に示すように、顧客別残高テーブルと、図８に示すように、担保掛目テーブルとが設けられている。図６は、顧客別残高管理状況テーブルの概略図であり、図７は、顧客別残高テーブルの概略図であり、図８は、担保掛目テーブルの概略図である。
【００５３】
顧客別残高管理状況テーブルは、証券会社サーバ１の制御部が担保設定可能と判断した場合に、図６に示すように、担保を設定した顧客について、担保対象の銘柄及び担保非対象の銘柄について残高を管理するためのテーブルとなっており、顧客のＩＤとその銘柄コード毎に、銘柄別担保設定可能額、残高数量、担保分数量、未担保分、担保設定済フラグ、銀行コード、融資金額が設定されるものである。
【００５４】
担保分数量は、担保が設定されたある銘柄の有価証券の数量であり、未担保分は、その銘柄で担保が設定されていない有価証券の数量である。残高数量は、担保分数量と未担保分とを合計した数量である。
また、銘柄別担保設定可能額とは、担保が設定されていない場合は、残高数量に当該銘柄の時価と担保掛目テーブルの係数を掛け合わせて算出した金額であり、担保が設定されている場合には、未担保分に当該有価証券の時価と担保掛目テーブルの係数を掛け合わせて算出した金額である。
【００５５】
尚、担保が設定された顧客について、担保対象外の銘柄も顧客別残高管理状況テーブルに設定しているのは、担保対象の銘柄について時価が下落して融資金額を下回る場合に、担保対象外の銘柄について担保を追加するか、担保対象の銘柄を売却するかを決定するためである。担保対象銘柄の時価が下落した場合の処理は後述する。
【００５６】
顧客別残高テーブルは、図７に示すように、証券会社サーバ１の制御部が担保を設定した顧客について顧客のＩＤ、銘柄コード、当該銘柄の保有総数量が設定されるものである。
ここで、ＩＤ「ｘ」の顧客が、銘柄コード「ＡＡＡ」の一部について担保が設定されていても、担保対象外の銘柄コード「ＣＣＣ」についてその数量も設定されるようになっている。
【００５７】
担保掛目テーブルは、図８に示すように、予め有価証券の種類に対して係数が設定されている。この係数は、有価証券の種類に応じて当該有価証券の時価に掛け合わせるものであり、有価証券の安定度又は信頼度を示すものである。
【００５８】
［銘柄ＤＢ］
銘柄ＤＢ３には、図９に示すように、銘柄別時価テーブルが設けられている。図９は、銘柄別時価テーブルの概略図である。
銘柄別時価テーブルは、図９に示すように、証券取引所サーバ４から配信された有価証券の銘柄毎の１株当たりの時価を記憶するテーブルである。
銘柄別時価テーブルは、証券取引所サーバ４からリアルタイムに受信した時価に基づいてリアルタイムに更新してもよいし、１日に１又は２回の割合で定期的に更新するようにしてもよい。
【００５９】
［クライアント］
クライアント９は、インターネット８を介して銀行ウェブサーバ７にアクセスし、融資の申し込みを行う。融資申し込みの表示画面を図１０に示す。図１０は、融資申し込みの表示画面の概略図である。
融資申し込みの表示画面は、図１０に示すように、顧客に融資関連の項目の入力を促すためのものであり、入力項目としては、顧客のＩＤ、融資申込みの希望、証券会社コード、融資金額、担保とする銘柄コード、希望数量（株数等）を顧客がクライアント９から入力されるものである。入力された融資項目は、クライアント９からインターネット８を介して銀行ウェブサーバ７に送信される。
図１０では、担保とする銘柄は、一つだけ入力するようになっているが、複数銘柄について複数の希望数量を入力可能としてもよい。入力される証券会社コードも同様に複数入力可能としてもよい。
【００６０】
［本システムの処理］
次に、本システムにおける処理内容について説明する。
本システムにおいて、銀行ウェブサーバ７は、クライアント９から融資申し込みがあると、銀行サーバ５に出力し、銀行サーバ５では証券会社サーバ１への担保情報問い合わせ処理を実行する（図１１）。
【００６１】
銀行サーバ５からの担保情報問い合わせ処理に対して、証券会社サーバ１は、担保の設定が可能か否かを判定する担保判定処理を実行する（図１３）。
銀行サーバ５は、証券会社サーバ１での担保判定処理に基づく担保結果情報を受信し、その結果を、銀行ウェブサーバ７を介してクライアント９に表示出力し、担保設定可能であれば、融資を設定する顧客別融資設定処理を実行する（図１２）。
【００６２】
また、証券会社サーバ１は、日々変化する有価証券の時価に基づいて、定期的に顧客別に残高を計算する顧客別残高計算処理を実行する（図１４）。
また、証券会社サーバ１は、顧客が融資に対する返済があると、その返済に応じた担保有価証券減額処理を実行する（図１５）。
また、証券会社サーバ１は、顧客別の残高を計算した結果、担保設定された銘柄の時価が下落して融資金額を下回る場合に、担保の追加処理、若しくは担保の有価証券の売却処理を実行する（図１６）。
以上の各処理は、以下、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６３】
［銀行サーバにおける担保情報問い合わせ処理］
まず、銀行サーバ５における担保情報問い合わせ処理について図１１を参照しながら説明する。図１１は、銀行サーバにおける担保情報問い合わせ処理のフローチャートである。
銀行サーバ５における制御部は、図１１に示すように、銀行ウェブサーバ７から融資申し込みがあったか否かを判定し（Ｓ１）、申し込みがなければ（Ｎｏの場合）、当該判定処理を繰り返す。
【００６４】
融資申し込みがあると（Ｙｅｓの場合）、顧客別問い合わせテーブルに担保問い合わせ情報を設定し（Ｓ２）、銀行コードを付加して証券会社サーバ１に送信する（Ｓ３）。
ここで、担保問い合わせ情報とは、図１０の融資申し込み表示画面から入力された項目であり、顧客のＩＤ、証券会社コード、融資金額、担保とする銘柄、希望数量である。
【００６５】
［銀行サーバにおける顧客別融資設定処理］
次に、銀行サーバ５における顧客別融資設定処理について図１２を参照しながら説明する。図１２は、銀行サーバにおける顧客別融資設定処理のフローチャートである。
銀行サーバ５の制御部は、図１２に示すように、証券会社サーバ１から顧客別担保結果情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１１）、受信していなければ（Ｎｏの場合）、当該判定処理を繰り返す。
顧客別担保結果情報としては、顧客のＩＤ、証券会社コード、融資金額、担保とする銘柄コード、担保分数量、担保設定済フラグ（値としては「１」：担保設定不可能、担保済）となる。
【００６６】
顧客別担保結果情報を受信したならば（Ｙｅｓの場合）、その結果情報から担保設定可能かどうかを判定する（Ｓ１２）。
担保設定可能であれば（Ｙｅｓの場合）、顧客別担保結果テーブルに担保結果情報を設定する（Ｓ１３）。そして、担保結果情報に基づいて融資残高テーブルを設定する（Ｓ１４）。更に、銀行ウェブサーバ７を介してクライアント９に担保設定済を表示出力する（Ｓ１５）。
【００６７】
判定処理Ｓ１２で、担保設定不可であれば（Ｎｏの場合）、銀行サーバ５の制御部は、銀行ウェブサーバ７を介して担保設定不可をクライアント９に表示出力する（Ｓ１６）。
クライアント９に担保設定不可の情報を表示出力する際に、証券会社サーバ１から担保設定可能額も受信し、クライアント９に通知するようにしてもよい。
【００６８】
［証券会社サーバにおける担保判定処理］
次に、証券会社サーバ１における担保判定処理について図１３を参照しながら説明する。図１３は、証券会社サーバにおける担保判定処理を示すフローチャートである。
証券会社サーバ１の制御部１１は、図１３に示すように、銀行サーバ５から担保問い合わせ情報を受信したか否かを判定し（Ｓ２１）、担保問い合わせ情報を受信したならば（Ｙｅｓの場合）、担保問い合わせ情報における顧客のＩＤが顧客別残高管理状況テーブルに既にあるか否かを判定し（Ｓ２２）、ＩＤが顧客別残高管理状況テーブルになければ（Ｎｏの場合）、担保問い合わせ情報を顧客別残高管理状況テーブルに設定する（Ｓ２３）。そして、銘柄別担保設定可能額を算出する（Ｓ２４）。
【００６９】
銘柄別担保設定可能額は、担保問い合わせ情報における担保とする銘柄と希望数量を参照し、当該銘柄の時価を銘柄別時価テーブルから読み取り、担保掛目テーブルから該当する有価証券の種類に対応する係数を読み取り、希望数量と時価と係数を掛け合わせて算出するものである。
【００７０】
また、判定処理Ｓ２２で、顧客のＩＤが顧客別残高管理状況テーブルにあれば（Ｙｅｓの場合）、顧客別残高管理状況テーブルの銘柄別担保設定可能額を参照し（Ｓ２５）、続いて、銘柄別担保設定可能額≧融資金額であるか否かを判定する（Ｓ２６）。
銘柄別担保設定可能額＜融資金額であれば（Ｎｏの場合）、顧客別残高管理状況テーブルに担保問い合わせ情報を設定した場合は当該設定情報を削除し（Ｓ２７）、担保設定不可の旨の顧客別担保結果情報を銀行サーバ５に送信する（Ｓ２８）。
【００７１】
また、判定処理Ｓ２６で、銘柄別担保設定可能額≧融資金額であれば（Ｙｅｓの場合）、顧客別残高管理状況テーブルに担保分数量、担保設定済フラグ「１」を設定して（Ｓ２９）、融資金額も設定する。この際に、銘柄別担保設定可能額には、未担保分の数量に時価と掛目の係数を掛け合わせて算出した値を乗算した金額を設定する。これにより、顧客のＩＤに対して保有する銘柄について現在の担保設定可能額が判別できるものである。
続いて、顧客別残高テーブルに未登録であれば登録を行い（Ｓ３０）、担保設定済である旨の顧客別担保結果を銀行サーバ５に送信して（Ｓ３１）、処理を終了する。
【００７２】
［証券会社サーバにおける顧客別残高計算処理］
次に、証券会社サーバ１における顧客別残高計算処理について図１４を参照しながら説明する。図１４は、証券会社サーバにおける顧客別残高計算処理のフローチャートである。
証券会社サーバ１の制御部１１は、図１４に示すように、担保関連ＤＢ２の顧客別残高テーブルの銘柄を読み取り（Ｓ４１）、続いて全ての銘柄について参照したかを判定し（Ｓ４２）、全ての銘柄を参照したのであれば（Ｙｅｓの場合）、処理を終了する。
【００７３】
全ての銘柄について参照していなければ（Ｎｏの場合）、読み取った銘柄について銘柄別時価テーブルと担保掛目テーブルとを参照し、時価及び掛目の係数を読み取る（Ｓ４３）。
そして、顧客別残高テーブルの対応数量と時価及び係数で顧客別残高を算出する（Ｓ４４）。更に、顧客別残高から未担保分に相当する銘柄別担保設定可能額を算出し、顧客別残高管理状況テーブルに設定（更新）する（Ｓ４５）。そして、処理Ｓ４１に戻る。
【００７４】
ここで、図６の銘柄コード「ＡＡＡ」について、顧客別残高を計算してみると、顧客別残高テーブルの対応数量が５０００株で、銘柄時価テーブルで「ＡＡＡ」の時価は１０００円で、担保掛目テーブルで株式の係数は０．７であるので、５０００株×１０００円×０．７＝３５０万円（顧客別残高）となる。
【００７５】
銘柄別担保設定可能額は、銘柄毎に以下の式で求められる。
銘柄別担保設定可能額＝顧客別残高ー（担保分数量×時価×係数）
例えば、図６の銘柄コード「ＡＡＡ」について銘柄別担保設定可能額を計算すると、銘柄時価テーブルで「ＡＡＡ」の時価は１０００円で、担保掛目テーブルで株式の係数は０．７で、顧客別残高管理状況テーブルの担保分数量が２０００株であるので、３５０万円−（２０００株×１０００円×０．７）＝２１０万円（銘柄別担保設定可能額）となる。
もっと、単純な計算としては、銘柄別担保設定可能額＝未担保分×時価×掛目の係数で、算出するようにしてもよい。
【００７６】
［証券会社サーバにおける返済による担保有価証券減額処理］
次に、証券会社サーバにおける返済による担保有価証券減額処理について図１５を参照しながら説明する。図１５は、証券会社サーバにおける返済による担保有価証券減額処理のフローチャートである。
証券会社サーバ１の制御部１１は、図１５に示すように、銀行サーバ５からユーザによる返済通知があったか否かを判定する（Ｓ５１）。返済通知があったなら（Ｙｅｓの場合）、返済通知における返済額と、対応銘柄の時価、掛目の係数から減額対象の担保分数量を算出する（Ｓ５２）。
【００７７】
次に、顧客別残高管理状況テーブルにおける担保分数量を減算し、未担保分を加算する処理を行う（Ｓ５３）。そして、顧客別残高管理状況テーブルにおいて、融資金額から返済額を減算して設定する。
このように、ユーザから返済があると、担保分数量を減らし、未担保分を増やすようにしている。
更に、未担保分を全部返済したのであれば、顧客別残高管理状況テーブル及び顧客別残高テーブルから当該ＩＤに対する担保に関連する項目を削除して（Ｓ５４）、処理を終了する。
【００７８】
［証券会社サーバにおける有価証券の時価が下落した場合の処理］
次に、証券会社サーバにおける有価証券の時価が下落した場合の処理について図１６を参照しながら説明する。図１６は、証券会社サーバにおける有価証券の時価が下落した場合の処理を示すフローチャートである。
証券会社サーバ１の制御部１１は、図１４における顧客別残高計算処理の結果、図１６に示すように、担保設定された銘柄の時価が下落したか否かを判定し（Ｓ６１）、下落して融資金額を下回ったのであれば（Ｙｅｓの場合）、担保追加できる有価証券があるか否かを顧客別残高管理状況テーブルから判定する（Ｓ６２）。
尚、融資金額を下回ったか否かは、顧客別残高管理状況テーブルの融資金額を参照して判断される。
【００７９】
処理Ｓ６２の判定結果、担保追加の有価証券があるならば（Ｙｅｓの場合）、顧客別残高管理状況テーブルにおいて、担保追加の有価証券に担保設定済フラグを設定し（Ｓ６３）、担保追加の有価証券がなければ（Ｎｏの場合）、担保設定済の有価証券の売却処理を行い（Ｓ６４）、処理を終了する。
【００８０】
担保設定された有価証券の時価下落の場合に、担保追加若しくは売却を行うことは、予め、証券会社と顧客との間で契約によって合意がなされているものである。
尚、上記の場合、融資金額を下回ると、直ちに担保の追加処理又は担保の有価証券の売却処理を行うようにしているが、顧客別の残高が融資金額を下回っても特定割合（例えば、５％）以内であれば担保の追加処理等は行わず、その割合を超えて担保の追加処理等を実行するようにしてもよい。
【００８１】
［応用例１］
クライアント９からの融資申し込みに対して、証券会社サーバ１の担保判定処理で、融資希望金額にみあう担保有価証券がない場合には、実際に担保可能な有価証券に応じて、融資金額を銀行サーバ５に送信し、更にクライアント９に通知するようにしてもよい。これにより、顧客は融資可能金額を容易に知ることができる。
【００８２】
［応用例２］
銀行ウェブサーバ７又は銀行サーバ５でが、証券取引所サーバ４から銘柄情報を受信し、証券会社サーバ１に問い合わせることなく、独自に融資可能か判定して、クライアント９に表示出力するようにしてもよい。
【００８３】
［実施の形態の効果］
本方法及び本システムによれば、顧客は現金が必要になった場合に、証券会社が預かっている有価証券を担保に銀行から融資を容易に受けることができる効果がある。
また、銀行は、証券会社で預かる有価証券を担保に顧客に融資できるので、証券仲介業を行うメリットが高くなる効果がある。
【００８４】
また、本方法及び本システムによれば、顧客の返済状況に応じて有価証券の担保数量を変更するようにしているので、顧客にとって常に適正な担保数量が設定される効果がある。
【００８５】
また、本方法及び本システムによれば、有価証券の時価が下落して融資金額を下回った場合に、担保の有価証券を追加するか、担保の有価証券を売却して融資返済に当てるようにしているので、時価下落に対しても柔軟に対応でき、融資を行った銀行にとって損失とはならないようにすることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、証券会社で預かっている株式等を担保に銀行で融資を容易に受けられる有価証券を担保にした融資方法及び融資システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態に係る融資システムの構成ブロック図である。
【図２】証券会社サーバ１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】顧客別問い合わせテーブルの概略図である。
【図４】顧客別担保結果テーブルの概略図である。
【図５】顧客別融資残高テーブルの概略図である。
【図６】顧客別残高管理状況テーブルの概略図である。
【図７】顧客別残高テーブルの概略図である。
【図８】担保掛目テーブルの概略図である。
【図９】銘柄別時価テーブルの概略図である。
【図１０】融資申し込みの表示画面の概略図である。
【図１１】銀行サーバにおける担保情報問い合わせ処理のフローチャートである。
【図１２】銀行サーバにおける顧客別融資設定処理のフローチャートである。
【図１３】証券会社サーバにおける担保判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】証券会社サーバにおける顧客別残高計算処理のフローチャートである。
【図１５】証券会社サーバにおける返済による担保有価証券減額処理のフローチャートである。
【図１６】証券会社サーバにおける有価証券の時価が下落した場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１…証券会社サーバ、  ２…担保関連ＤＢ、  ３…銘柄ＤＢ、  ４…証券取引所サーバ、  ５…銀行サーバ、  ６…顧客ＤＢ、  ７…銀行ウェブサーバ、  ８…インターネット、  ９…クライアント、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部
【図１】
2006277452.tif 000003
【図２】
2006277452.tif 000004
【図３】
2006277452.tif 000005
【図４】
2006277452.tif 000006
【図５】
2006277452.tif 000007
【図６】
2006277452.tif 000008
【図７】
2006277452.tif 000009
【図８】
2006277452.tif 000010
【図９】
2006277452.tif 000011
【図１０】
2006277452.tif 000012
【図１１】
2006277452.tif 000013
【図１２】
2006277452.tif 000014
【図１３】
2006277452.tif 000015
【図１４】
2006277452.tif 000016
【図１５】
2006277452.tif 000017
【図１６】
2006277452.tif 000018