(57)【要約】【課題】  コピーサービスを提供する際に、コピー機自体に課金装置を設置する必要を無くし、またその代金回収のためのメンテナンスなどをサービス店舗の店員等が直接人手を介して行う必要も無くなると共に、代金がコピー機の中に直接保管されることによるセキュリティ上の問題点を改善することを目的とする。【解決手段】  サービスの提供を受けようとする本人が、予め自分の所有する携帯電話の電話番号またはメールアドレスを通知し、サービスの提供者はその番号（メールアドレス）を基にして、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付し、ＮＴＴのダイアルＱ２課金装置などの情報料課金装置にユーザの携帯電話を接続させた上で課金する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のサービスの提供に際して、そのサービスに対する対価を電話回線を使った情報料回収サービスを利用して回収するサービス提供時の課金方法であって、
サービス提供時に、課金を行う携帯電話の番号または携帯電話のメールアドレスの入力をユーザに指示する手段と、
ユーザが前記指示に従って、課金される携帯電話の電話番号またはメールアドレスを入力する手段と、
前記入力された課金対象の携帯電話番号またはメールアドレス情報に従って、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付する手段を持ち、
且つ、ユーザは前記送付された接続プログラムによって情報料回収サービス業者に接続し、前記サービス提供機器は、サービスの提供の際に、その対価の情報を前記情報料回収サービス業者に送信し、それと同時に情報料回収サービス業者は、接続されているユーザの携帯電話に対してサービスの対価を課金することを特徴とする料金回収システム。
【請求項２】
請求項１に記載の料金回収システムであって、その提供サービスとして、ドキュメントのコピーサービスや印刷サービス、ＦＡＸサービス、Ｓｃａｎｎｉｎｇサービスなどを提供することを特徴とする料金回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを提供する際の課金方法、およびその料金回収システムに関するものであり、特に携帯電話を使ってサービスの課金を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、課金処理を行うことができるコピー機は存在した（例えば、特許文献１）。このようなコピー機では、例えば、以下のようなコピーサービス処理を行う。
【０００３】
図４は従来のコピーサービスの提供例について示した概略図である。以下、従来例のフローチャートを示す図３を使って説明する。
【０００４】
サービス提供店舗４０２にてユーザがコピーを取りたい場合、コピー機４０１に設置された課金装置４００に予め代金を投入する（ステップ３００、３０１）。
【０００５】
代金を投入することでユーザはコピー作業を開始できるようになる（ステップ３０２）。
【０００６】
ユーザは代金を投入したあと、コピーを取り、その対価が予め投入した代金から徴収される（ステップ３０３、３０４）。
【０００７】
ユーザがコピーを取り終わった後、予め投入した代金から釣銭分が返却される（ステップ３０５）。
【特許文献１】特開２００４−０５４３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例に示すようなやり方では、コピー機自体に課金装置を設置する必要があり、またその代金回収のためのメンテナンスなどをサービス店舗の店員等が直接人手を介して行う必要があった。
【０００９】
更に代金がコピー機の中に保管されるので、セキュリティの面からも問題があった。
【００１０】
本発明はこれらの状況に鑑み行われたもので、サービスの提供を受けようとする本人が、予め自分の所有する携帯電話の電話番号またはメールアドレスを通知し、サービスの提供者はその番号（メールアドレス）を基にして、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付し、ＮＴＴのダイアルＱ２課金装置などの情報料課金装置にユーザの携帯電話を接続させた上で課金することにより、サービス提供店舗内に設置されたコピー機自体に料金の徴収するための特別な機器を用意しなくても、ＮＴＴのダイアルＱ２サービスなどの情報料課金装置によって料金の徴収を代行してもらうことを可能にし、その結果、コピー機自体に課金装置を設置する必要を無くし、またその代金回収のためのメンテナンスなどをサービス店舗の店員等が直接人手を介して行う必要も無くなると共に、代金がコピー機の中に直接保管されることによるセキュリティ上の問題点を改善することのできる料金回収システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の料金回収システムは以下に示す構成を備える。即ち、
特定のサービスの提供に際して、そのサービスに対する対価を電話回線を使った情報料回収サービスを利用して回収するサービス提供時の課金方法であって、サービス提供時に、課金を行う携帯電話の番号または携帯電話のメールアドレスの入力をユーザに指示する手段と、ユーザが前記指示に従って、課金される携帯電話の電話番号またはメールアドレスを入力する手段と、前記入力された課金対象の携帯電話番号またはメールアドレス情報に従って、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付する手段を持ち、且つ、ユーザは前記送付された接続プログラムによって情報料回収サービス業者に接続し、前記サービス提供機器は、サービスの提供の際に、その対価の情報を前記情報料回収サービス業者に送信し、それと同時に情報料回収サービス業者は、接続されているユーザの携帯電話に対してサービスの対価を課金する手段を持つ。
【００１２】
かかる構成において、サービスの提供を受けようとする本人が、予め自分の所有する携帯電話の電話番号またはメールアドレスを通知し、サービスの提供者はその番号（メールアドレス）を基にして、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付し、ＮＴＴのダイアルＱ２課金装置などの情報料課金装置にユーザの携帯電話を接続させた上で課金することにより、サービス提供店舗内に設置されたコピー機自体に料金の徴収するための特別な機器を用意しなくても、ＮＴＴのダイアルＱ２サービスなどの情報料課金装置によって料金の徴収を代行してもらうことを可能にし、その結果、コピー機自体に課金装置を設置する必要を無くし、またその代金回収のためのメンテナンスなどをサービス店舗の店員等が直接人手を介して行う必要も無くなると共に、代金がコピー機の中に直接保管されることによるセキュリティ上の問題点を改善するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サービスの提供を受けようとする本人が、予め自分の所有する携帯電話の電話番号またはメールアドレスを通知し、サービスの提供者はその番号（メールアドレス）を基にして、その携帯電話に課金用の接続プログラムを送付し、ＮＴＴのダイアルＱ２課金装置などの情報料課金装置にユーザの携帯電話を接続させた上で課金することにより、サービス提供店舗内に設置されたコピー機自体に料金の徴収するための特別な機器を用意しなくても、ＮＴＴのダイアルＱ２サービスなどの情報料課金装置によって料金の徴収を代行してもらうことが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明が適用されるネットワークシステム全体の構成を示した図である。
【００１６】
１００は携帯電話であり、その表示部にはＷｅｂブラウザ画面も表示可能である。またここでいう携帯電話とは狭義の携帯電話（携帯無線電話機）のほか、ＰＨＳの様なものも含むものとする。
【００１７】
１０１は携帯電話１００用の無線網であり、公衆回線網１０５と接続されている。公衆電話回線網１０５にはＮＴＴのダイアルＱ２課金装置１０８、およびルータ１０２が接続されている。更にＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）１０３がルータ１０２を介して設けられていて、ドメイン名とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとの対応関係を記述したアドレステーブルを参照することにより、アクセス時のアドレスを解決できるようになっている。
【００１８】
１０９はユーザに対してコピーサービスの提供を行うサービス店舗で、サービス店舗１０９内に設置されたコピー機１０７はルータ１０６を介して公衆回線網１０５に接続されている。
【００１９】
以上説明したようなネットワークシステム環境において、コピーサービス提供店舗（サービス店舗１０９）にてユーザがドキュメントのコピーを取り、その課金を行う場合を、図２のフローチャートを使いながら以下に述べる。
【００２０】
まずユーザがドキュメントのコピー作業を開始するにあたって、コピーサービスの提供を許可されるためには、ユーザはコピー機の操作部に表示される案内に従って、自分の携帯電話の番号、もしくはメールアドレスを入力しなければならない（ステップ２０１、２０２）。
【００２１】
コピー機はインターネットを介してダイアルＱ２接続プログラムを指定された番号（メールアドレス）の携帯電話に送付する（ステップ２０３）。
【００２２】
ユーザは送付された接続プログラムを使って、自分の携帯電話からダイアルＱ２にアクセスしながらコピーを取る（ステップ２０４、２０５）。
【００２３】
そのときコピーを取る度に、それに応じた課金情報がＮＴＴダイアルＱ２課金装置に送られる（ステップ２０６）。
【００２４】
ＮＴＴダイアルＱ２課金装置は接続中のユーザの携帯電話に対して課金する（ステップ２０７）。
【００２５】
ユーザがコピー処理を終了するとＮＴＴダイアルＱ２課金装置は課金を停止し、ユーザの携帯電話との接続を切る（ステップ２０８）。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を用いた実施例の概略を示す図である。
【図２】第一の実施例のフローチャートである。
【図３】従来例のフローチャートである。
【図４】従来例の概略を示す図である
【符号の説明】
【００２７】
１００  携帯電話
１０１  無線網
１０２  ルータ
１０３  ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）
１０４  プロバイダ
１０５  公衆回線網
１０６  ルータ
１０７  コピー機
１０８  ＮＴＴダイアルＱ２課金装置
１０９  サービス店舗
４００  課金装置
４０１  コピー機
４０２  サービス提供店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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