(57)【要約】【課題】  余剰電力の大きさに合わせて、余剰電力回収用ヒータの発熱量を最適化してコージェネレーションシステムの、高効率化を図るとともに、ノイズの発生を低減する。【解決手段】  自家発電手段１１と自家発電手段１１の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収部６を備え、自家発電手段１１の電力を電力会社の商用電源５と同期させて自家負荷４に供給するコージェネレーションシステム１において、余剰電力回収部６は自家発電手段１１のＵ相とＮ相の間およびＶ相とＮ相の間に接続された複数のヒータ６１〜６６と、前記複数のヒータ６１〜６６をそれぞれ個別にオン・オフする切り替えスイッチ６２１〜６６１と、前記複数のヒータの内、定格発熱量の最も小さいヒータ６１に通電する電流について位相制御を行なう位相制御装置６１１を備えることを特徴とする。【選択図】        図１
2006070750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、
前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＮ相の間およびＶ相とＮ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記複数のヒータの内、定格発熱量の最も小さいヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、
前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＮ相の間およびＶ相とＮ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された補助ヒータと、前記補助ヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項３】
発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、
前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された補助ヒータと、前記補助ヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項４】
発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、
前記余剰電力回収装置は、発熱量Ｑのヒータ１本と、発熱量がそれぞれ、Ｑ＊２（ｎ−１）（ただしｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）で表されるＮ本のヒータを、発電装置に並列に接続するとともに、発熱量Ｑの前記ヒータ１本に通電する電流について位相制御を行う装置と、他のＮ本の前記ヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチを備えることを特徴するコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン発電機又は燃料電池などの自家発電手段で発電した電力を商用電源と同期させて自家負荷に供給し、前記商用電源と連係運転を行うとともに、前記自家発電手段の排熱を給湯器等の熱源として利用するコージェネレーションシステムに関し、特に逆潮流防止の為に前記自家発電手段の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収手段を備えたコージェネレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン発電機又は燃料電池などの自家発電手段を運転して電力を得るとともに、自家発電手段の排熱を給湯・空調等の熱源として有効利用するコージェネレーションシステムが知られている。コージェネレーションシステムは、文字通り捨てられていた排熱を有効利用するものであるから、燃料の節約になり、省資源および温室効果ガスの排出抑制効果がある。さらに、コージェネレーションシステムを電力会社が供給する商用電源と組み合わせたシステム、つまり、コージェネレーションシステムの電力と商用電源の電力を系統連係して、ベースロードに対してはコストの安いコージェネレーションシステムの電力で対応し、オーバーロードが生じた場合は、商用電源の電力で補うシステムが提案されている。この商用電源と系統連係するコージェネレーションシステムはユーザにとっては電気代の節約という経済的効果も生じるので、社会的に注目されている。
【０００３】
さて、商用電源と系統連係するコージェネレーションシステムを設計する場合、標準的な負荷を推定して、この標準負荷に合わせて自家発電手段の定格出力を決定する訳であるが、定格出力を小さく設定すると、商用電源から購入する電力が増えるので運転費用が上昇する。そのため、自家発電手段の定格出力は大きめに設定することが望ましいとされている。しかし定格出力を大きく設定すると、現実の負荷が定格出力を下回った場合に、余剰電力が発生して商用電源に逆流する現象、つまり逆潮流が生じる。この逆潮流は商用電源が供給する電力の品質に悪影響を与えるので、商用電源と系統連係するコージェネレーションシステムの逆潮流は、その発電能力の５パーセント以下に規制されている。そこで、商用電源と系統連係するコージェネレーションシステムでは、余剰電力を回収して逆潮流を防止する必要があり、その為の装置が各種提案されている。
【０００４】
特許文献１には、逆潮流を検出すると自家発電手段の電力供給回路を商用電源の電力供給回路から切り離して、余剰電力をコンデンサに蓄え、あるいは電気ヒータで消費する逆潮流防止機能を備えたコージェネレーションシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には複数の電気ヒータと切り替えスイッチを備えて、余剰電力の量に見合った電気ヒータを自家発電手段に接続して余剰電力を回収するコージェネレーションシステムが開示されている。
なお、余剰電力回収用の電気ヒータの具体的な構成は特許文献３に開示されている。
【０００６】
図４は従来技術の例を示すコージェネレーションシステムの電力系統図である。図４において、１はコージェネレーションシステム、２はコージェネレーションシステムの制御装置、３は分電盤、４は例えば家電機器のような自家負荷、５は商用電源である。
【０００７】
コージェネレーションシステム１は、自家発電手段１１、余剰電力回収部１２および漏電ブレーカ１３を有する。余剰電力回収部１２は、自家発電手段１１のＵ相の出力線とＮ相の出力線の間に接続されたヒータ１２１、ヒータ１２２、ヒータ１２３と、自家発電手段１１のＶ相の出力線とＮ相の出力線の間に接続されたヒータ１２４、ヒータ１２５、およびヒータ１２６と、およびヒータ１２１〜１２６をオン・オフする切り替えスイッチ１２７から構成されている。ヒータ１２１およびヒータ１２４の発熱量は１００Ｗ（ワット）であり、ヒータ１２２およびヒータ１２５の発熱量は２００Ｗであり、ヒータ１２３およびヒータ１２６の発熱量は３００Ｗである。余剰電力回収部１２は制御装置２の指令を受けて切り替えスイッチ１２７をオン・オフすることにより、発熱量を０から１２００Ｗまで、１００Ｗ刻みで設定することができる。なお、ヒータ１２１〜１２６で発生した熱は自家発電手段１１の排熱と共に、給湯器あるいは空調機の熱源として有効に利用される。
【０００８】
制御装置２は、コージェネレーションシステム１全体を統括するコンピュータであり、後述する分電盤３の逆潮流検出器３６の出力を受けて、余剰電力の大きさを求め、余剰電力の大きさに見合ったヒータをヒータ１２１〜１２６の中から選んで、切り替えスイッチ１２７をオン・オフする信号を出力する。
【０００９】
分電盤３は、商用電源５から入力される最大電力（契約電力）を定めるためのリミッタ３１と漏電ブレーカ３２と、自家負荷４に流れる電流を制限する安全ブレーカ３３、３４と、コージェネレーションシステム１から分電盤３に流れる電流を制限するための安全ブレーカ３５と、逆潮流を検出する逆潮流検出器３６を有する。なお、Ｎ相電線はアース接続され、Ｎ相電線とＵ相電線の間およびＮ相電線とＶ相電線の間の電圧は１００Ｖであり、Ｕ相電線とＶ相電線の間の電圧は２００Ｖである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３７４６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−９２４５８号公報
【特許文献３】特開２００３−４３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来のコージェネレーションシステムの余剰電力回収部は１００Ｗ刻みで発熱量を調整していたので、余剰電力の大きさに合わせて最適な発熱量を設定できず、効率が悪いという問題があった。つまり、例えば現実の余剰電力が６５１Ｗであった場合、ヒータの発熱量合計は６００Ｗあるいは７００Ｗでしか設定できない。７００Ｗの設定では４９Ｗの電力が余分に熱に変換されるので、その分の電力が不足することになり商用電力の消費が増え発電コストが上昇する、だからと言って、６００Ｗの設定では５１Ｗの逆潮流が発生するからである。
また、この問題を解決するために、ヒータに通電する電流に位相制御を行って周期的にオン・オフして消費電力を無段階に変化させることが考えられるが、大電流を周期的にオン・オフするとノイズが発生するという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、余剰電力の大きさに合わせて、余剰電力回収用ヒータの発熱量を最適化してコージェネレーションシステムの、高効率化を図るとともに、ノイズの発生を低減して、静粛性が高いコージェネレーションシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第１の構成は、発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＮ相の間およびＶ相とＮ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記複数のヒータの内、定格発熱量の最も小さいヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、位相制御によってヒータの発熱量を無段階に調整するので、余剰電力の大きさに見合った最適な発熱量を設定できる。その結果、コージェネレーションシステムの効率が改善される。定格発熱量の最も小さいヒータ、つまり抵抗が最も大きいヒータに通電する電流について位相制御を行なうので、位相制御によってオン・オフされる電流が小さく、その結果、ノイズを小さくすることができる。
【００１５】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第２の構成は、発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＮ相の間およびＶ相とＮ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された補助ヒータと、前記補助ヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、補助ヒータがＵ相とＶ相の間に接続されているので、同じ発熱量ならば、Ｕ相とＮ相の間あるいはＶ相とＮ相の間に接続した場合に比べて電流が半分になる。これにより、位相制御によって生じるノイズをさらに小さくすることができる。
【００１７】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第３の構成は、発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、前記余剰電力回収装置は、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された複数のヒータと、前記複数のヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチと、前記発電装置のＵ相とＶ相の間に接続された補助ヒータと、前記補助ヒータに通電する電流について位相制御を行なう装置を備えることを特徴とする
【００１８】
この構成によれば、ヒータおよび補助ヒータがＵ相とＶ相の間に接続されているので、同じ発熱量ならば、Ｕ相とＮ相の間あるいはＶ相とＮ相の間に接続した場合に比べて電流が半分になる。これにより、位相制御によって生じるノイズをさらに小さくすることができる。
【００１９】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第４の構成は、発電装置と前記発電装置の余剰電力を熱の形で回収する余剰電力回収装置を備え、前記発電装置の電力を電力会社の電力系統の電力と同期させて自家負荷に供給するコージェネレーションシステムにおいて、前記余剰電力回収装置は、発熱量Ｑのヒータ１本と、発熱量がそれぞれ、Ｑ＊２（ｎ−１）（ただしｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）で表されるＮ本のヒータを、発電装置に並列に接続するとともに、発熱量Ｑの前記ヒータ１本に通電する電流について位相制御を行う装置と、他のＮ本の前記ヒータをそれぞれ個別にオン・オフするスイッチを備えることを特徴する。
【００２０】
この構成によれば、ヒータの発熱量を公比２の等比数列で設定しているので、最小のヒータ本数で、余剰電力回収装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係るコージェネレーションシステムによれば、余剰電力回収装置のヒータの発熱量を無段階に調整することができるので、余剰電力の大きさに見合った、必要かつ十分な発熱量を設定できる。そのため、逆潮流の発生を防止するとともに、自家発電手段で発電した電力の消費と商用電源から購入する電力を最小化できる。その結果、コージェネレーションシステムによる発電コストを最小化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例１に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。なお本実施例では、一般家庭用として普及している発電量１ｋＷタイプのものについて説明する。
【００２４】
図１において、６は余剰電力回収部である。余剰電力回収部６は、図４に示したコージェネレーションシステム１の余剰電力回収部１２に代えてコージェネレーションシステム１に取り付けられる余剰電力回収装置である。以下の説明においては、図１に図示しない
コージェネレーションシステム１の構成要素について、図４に付した符号を引用して説明する。
【００２５】
６１、６２、６３は自家発電手段１１のＵ相線とＮ相線の間に接続されるヒータ（抵抗器）である。６４、６５、６６は自家発電手段１１のＶ相線とＮ相線の間に接続されるヒータ（抵抗器）である。ヒータ６１〜６６の発熱量はそれぞれ、５０Ｗ、１００Ｗ、４００Ｗ、５０Ｗ、２００Ｗおよび４００Ｗである。６１１はヒータ６１に通電される電流を位相制御する位相制御装置である。なお、ここで位相制御とは、交流の電圧と電流の時間的関係を調整してその積である電力を制御することをいう。つまり、交流波形の一定の範囲の位相の電流をカットとすることにより電力を変化させるものである。位相制御装置６１１はコージェネレーションシステム１の制御装置２の指令を受けて、ヒータ６１の発熱量（消費電力）を０から５０Ｗまで無段階に変化させることができる。６２１、６３１、６４１、６５１および６６１はヒータ６２〜６６をオン・オフする切り替えスイッチであり、コージェネレーションシステム１の制御装置２の指令で動作する。説明の便宜のために切り替えスイッチ６２１〜６６１は機械接点を備えたメカニカルスイッチとして、示しているが、メカニカルスイッチに限られるものではなく、例えばトライアックのような半導体を利用したスイッチであってもよい。
【００２６】
余剰電力回収部６はヒータ６１〜６６を並列に配置しているから、最大１２００Ｗの余剰電力を回収できる。制御装置２は逆潮流検出器３６で検出した逆潮流電力に基づいて余剰電力を求めて、その大きさに見合うヒータ６１〜６６の組み合わせを選択する。例えば、余剰電力が５０Ｗ未満ならば、位相制御装置６１１でヒータ６１の発熱量を０〜５０Ｗの間で調整するともに、切り替えスイッチ６２１〜６６１をオフにして、余剰電力と余剰電力回収部６の発熱量をバランスさせる。また、余剰電力が５０Ｗ以上１００Ｗ未満の場合はヒータ６１とヒータ６４を使用して、他のヒータをオフにすれば余剰電力と余剰電力回収部６の発熱量をバランスさせることができる。同様に、余剰電力が１００Ｗ以上１５０Ｗ未満ならば、ヒータ６１とヒータ６２、１５０Ｗ以上２００Ｗ未満ならば、ヒータ６１とヒータ６２とヒータ６４を使用する。また、余剰電力が１１５０Ｗ以上１２００未満ならば、ヒータ６１からヒータ６６までのすべてのヒータを使用する。このように、余剰電力回収部６は位相制御装置６１１を用いてヒータ６１の発熱量を０〜５０Ｗの間で調整するとともに、ヒータ６２〜６６をオン・オフすることによって発熱量を０から１２００Ｗの間において無段階で自由に設定することができる。そのため、余剰電力回収部６は余剰電力を過不足なく回収できるから、必要以上の電力を熱に変換することなく、逆潮流の発生を防止することができる。
【００２７】
ここで、位相制御装置６１１はヒータ６１に流れる電流を周期的にオン・オフするものであるから、ノイズの発生が問題になる。しかしながら、ヒータ６１の発熱量は５０Ｗなので、ヒータ６１に流れる電流は０.５Ａにすぎない。そのため、ノイズは小さい。更にノイズを小さくする必要があるならば、位相制御するヒータの発熱量を小さくすれば良い。例えば、ヒータの発熱量の組み合わせを２５Ｗ、２５Ｗ、５０Ｗ、１００Ｗ、２００Ｗ、４００Ｗ、４００Ｗにして、２５Ｗのヒータの一つについて位相制御すればよい。なお、ここで発電量１ｋＷに対し余剰電力回収量を１２００Ｗとしたのは、電圧低下による電力回収能力の低下を見込んで、余裕を持たせたためである。
【実施例２】
【００２８】
図２は、本発明の実施例２に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。
【００２９】
図２において、７は余剰電力回収部である。余剰電力回収部７も図４に示したコージェネレーションシステム１の余剰電力回収部１２に代えてコージェネレーションシステム１に取り付けられる余剰電力回収装置である。
【００３０】
７１、７２は自家発電手段１１のＵ相線とＮ相線の間に接続されるヒータ（抵抗器）である。７３、７４、７５は自家発電手段１１のＶ相線とＮ相線の間に接続されるヒータ（抵抗器）である。ヒータ７１〜７５の発熱量はそれぞれ、１００Ｗ、４００Ｗ、５０Ｗ、２００Ｗおよび４００Ｗである。７１１〜７５１はヒータ７１〜７５をオン・オフする切り替えスイッチであり、コージェネレーションシステム１の制御装置２の指令で動作する。７６は自家発電手段１１のＵ相線とＶ相線の間に接続される発熱量５０Ｗの補助ヒータであり、位相制御装置７６１によって位相制御されて、０から５０Ｗの間において無段階で発熱量を調整できる。
【００３１】
前述の余剰電力回収部６と同様に余剰電力回収部７は、位相制御装置７６１を用いて補助ヒータ７６の発熱量を０〜５０Ｗの間で調整するとともに、ヒータ７１〜７５をオン・オフすることによって発熱量を０から１２００Ｗの間において無段階で自由に設定することができる。
【００３２】
補助ヒータ７６の発熱量は実施例１のヒータ６１と同じく５０Ｗであるが、自家発電手段１１のＵ相とＶ相の間に接続されているので、補助ヒータ７６に加わる電圧は２００Ｖである。したがって補助ヒータ７６に流れる電流は０．２５Ａであり、ヒータ６１の半分であるから、補助ヒータ７６に流れる電流に位相制御を加えたときに生じるノイズはさらに小さい。
【実施例３】
【００３３】
図３は、本発明の実施例３に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。
【００３４】
図３において、８は余剰電力回収部である。余剰電力回収部８も図４に示したコージェネレーションシステム１の余剰電力回収部１２に代えてコージェネレーションシステム１に取り付けられる余剰電力回収装置である。
【００３５】
８１、８２、８３、８４、８５は自家発電手段１１のＵ相線とＶ相線の間に接続されるヒータ（抵抗器）であり、発熱量はそれぞれ、５０Ｗ、１００Ｗ、２００Ｗ、４００Ｗおよび４００Ｗである。８１１〜８５１はヒータ８１〜８５をオン・オフする切り替えスイッチであり、コージェネレーションシステム１の制御装置２の指令で動作する。８６は自家発電手段１１のＵ相線とＶ相線の間に接続される発熱量５０Ｗの補助ヒータであり、位相制御装置８６１によって位相制御されて、０から５０Ｗの間において無段階で発熱量を調整できる。
【００３６】
前述の余剰電力回収部６、７と同様に余剰電力回収部８は、位相制御装置８６１を用いて補助ヒータ８６の発熱量を０〜５０Ｗの間で調整するとともに、ヒータ８１〜８５をオン・オフすることによって発熱量を０から１２００Ｗの間において無段階で自由に設定することができる。
【００３７】
補助ヒータ８６およびヒータ８１〜８５の発熱量は設計上の要求に応じて、適宜決定すれば良いが、一般的には次のような手順で決定できる。
ヒータ８１〜８５の発熱量をＱＷ（ワット）、２ＱＷ，４ＱＷ，８ＱＷ，１６ＱＷとすれば、ヒータ８１〜８５のオン・オフを組み合わせることによって、０Ｗから３１ＱＷまでＱＷ刻みで段階的に発熱量を変更できる。また、補助ヒータ８６の発熱量をＱＷ（ワット）として位相制御すれば、０ＷからＱＷまで無段階で発熱量を変更できるから、ヒータ８１〜８５および補助ヒータ８６を組み合わせることによって、０Ｗから３２ＱＷまで無段階的に発熱量を変更できる。
【００３８】
更に、一般化すれば、発熱量ＱＷ（ワット）のヒータ１本と、発熱量がそれぞれ、Ｑ＊２（ｎ−１）Ｗ（ワット）で表されるｎ＝１からＮまでのＮ本のヒータを、実施例１ないし実施例３に示すように自家発電手段１１に並列に接続して、発熱量ＱＷ（ワット）のヒータ１本について位相制御を行い、他のＮ本のヒータについて、オン・オフ制御を行えば、０ＷからＱ＊２ＮＷまで無段階で発熱量を変更できる。ＱとＮは、必要とされる発熱量および余剰電力回収部８の寸法重量等の大きさの制限等に応じて、適宜選択すればよい。
【００３９】
なお、本発明のコージェネレーションシステムに使用する自家発電手段は、ディーゼルエンジン、ガスタービンエンジン等を動力とするエンジン発電機、あるいは燃料電池が一般的であるが、これらに限定されるものではない。発電に際して排熱が発生する発電装置であれば、他の形式の発電装置を選択することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。
【図２】本発明の実施例２に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。
【図３】本発明の実施例３に係るコージェネレーションシステムの余剰電力回収部の配線図である。
【図４】従来技術の例を示すコージェネレーションシステムの電力系統図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      コージェネレーションシステム
１１    自家発電手段
１２    余剰電力回収部
１２１〜１２６  ヒータ（抵抗器）
１２７  切り替えスイッチ
１３    漏電ブレーカ
２      制御装置
３      分電盤
３１    リミッタ
３２    漏電ブレーカ
３３〜３５  安全ブレーカ
３６    逆潮流検出器
４      自家負荷
５      商用電源
６      余剰電力回収部
６１〜６６  ヒータ
６１１  位相制御装置
６２１〜６６１  切り替えスイッチ
７      余剰電力回収部
７１〜７５  ヒータ
７６    補助ヒータ
７１１〜７５１  切り替えスイッチ
７６１  位相制御装置
８  余剰電力回収部
８１〜８５  ヒータ
８６    補助ヒータ
８１１〜８５１  切り替えスイッチ
８６１  位相制御装置
【図１】
2006070750.tif 000003
【図２】
2006070750.tif 000004
【図３】
2006070750.tif 000005
【図４】
2006070750.tif 000006