(57)【要約】【課題】端末装置が通信圏を離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる情報提供システム等を提供すること。【解決手段】通信の仲介を行う基地局２０Ａ等を介して端末装置３０と通信可能であって、端末装置３０に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置５０であって、情報提供装置５０は、端末装置３０の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、端末装置３０と接続中の基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、接続中基地局と通信範囲が連続する基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成手段と、端末位置が拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断手段と、相対位置判断手段の判断結果に基いて、端末装置３０に対して測位補助情報を送信する測位補助情報送信手段と、を有する。【選択図】図８
2006038732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する端末装置と、  
前記端末装置と通信可能な通信範囲において前記端末装置の通信の仲介を行う複数の基地局と、
前記基地局を介して前記端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して前記測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置と、
を有する情報提供システムであって、
前記端末装置は、前記情報提供装置から前記基地局を介して前記測位補助情報を取得する測位補助情報取得手段を有し、
前記基地局は、
前記基地局の位置を示す基地局位置情報を格納する基地局位置情報格納手段と、
前記通信範囲を示す通信範囲情報を格納する通信範囲情報格納手段と、
を有し、
前記情報提供装置は、
前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、
前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成手段と、
前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断手段と、
前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報提供システム。  
【請求項２】
通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置であって、
前記情報提供装置は、
前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、
前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成手段と、
前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断手段と、
前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
前記相対位置判断手段は、前記接続中基地局が前記拡大通信範囲の端部に位置するときに、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であると判断する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記端末装置から前記端末装置の現在位置の測位結果である測位位置を示す測位位置情報を取得する測位位置情報取得手段を有し、
前記測位補助情報送信手段は、前記測位位置が前記拡大通信範囲の端部に位置する前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部であるときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記端末装置の移動方向を示す移動方向情報を取得する移動方向情報取得手段を有し、
前記測位補助情報送信手段は、前記移動方向が前記接続中基地局の前記通信範囲の外部の方向であるときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記端末装置の移動速度を示す移動速度情報を取得する移動速度情報取得手段を有し、
前記測位補助情報送信手段は、前記測位位置が前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部の範囲を、前記移動速度情報に基いて変更する構成となっていることを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、
前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、
を有することを特徴とする情報提供装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、
前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする情報提供装置の制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、
前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、
前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする情報提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置と通信の仲介を行う基地局を介して通信可能な端末装置であって、
前記端末装置は、
前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末側端末位置情報取得手段と、
前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する端末側拡大通信範囲情報生成手段と、
前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する端末側相対位置判断手段と、
前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記情報提供装置に対して前記測位補助情報を要求する端末側測位補助情報要求手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位のための測位補助情報に関する情報提供システム、情報提供装置、情報提供装置の制御方法、情報提供装置の制御プログラム、情報提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの位置関連信号を受信し、自己位置を測位するためのＧＰＳ装置が知られている（例えば、特許文献１）。
上述の測位は、ＧＰＳ衛星の軌道情報等に基いて、ＧＰＳ衛星からの位置関連信号を捕捉し例えば、４つの各ＧＰＳ衛星との擬似距離を計算する等の複雑な工程が必要である。従って、例えば、携帯電話機に搭載されているＧＰＳ装置が単独で自己位置を測位をすると長時間を要する場合ある。
この点、上述のＧＰＳ装置のなかには、測位を行うに先立って、測位のための補助情報（以後、アシストデータと呼ぶ）を無線通信によって外部の情報提供装置から受信する構成を有するものがある。このようなＧＰＳ装置は、アシストデータを利用することによって迅速に測位を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−２１５２７０号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳ装置が上述の情報提供装置と無線通信できる範囲（以後、通信圏と呼ぶ）の外に位置すると、ＧＰＳ装置が無線通信によって外部装置からアシストデータを取得することができない場合があるという問題がある。この場合、ＧＰＳ装置が通信圏を離脱する前にアシストデータを取得していれば、通信圏の離脱後もそのアシストデータを使用して迅速に測位をすることができる。
【０００４】
そこで、本発明は、端末装置が通信圏を離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる情報提供システム、情報提供装置、情報提供装置の制御方法、情報提供装置の制御プログラム、情報提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する端末装置と、前記端末装置と通信可能な通信範囲において前記端末装置の通信の仲介を行う複数の基地局と、前記基地局を介して前記端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して前記測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置と、を有する情報提供システムであって、前記端末装置は、前記情報提供装置から前記基地局を介して前記測位補助情報を取得する測位補助情報取得手段を有し、前記基地局は、前記基地局の位置を示す基地局位置情報を格納する基地局位置情報格納手段と、前記通信範囲を示す通信範囲情報を格納する通信範囲情報格納手段と、を有し、前記情報提供装置は、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成手段と、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断手段と、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信手段と、を有することを特徴とする情報提供システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記情報提供装置は、前記拡大通信範囲情報生成手段によって前記拡大通信範囲情報を生成することができる。前記端末装置は前記拡大通信範囲内に位置する限り、前記情報提供装置と前記基地局を介して通信可能であるから、前記情報提供装置から前記測位補助情報を取得することができる。
これに対して、前記端末装置が、前記拡大通信範囲外に位置する場合には、前記情報提供装置と前記基地局を介して通信することができないから、前記情報提供装置から前記測位補助情報を取得することができず、前記現在位置の測位に長時間を有する場合がある。
この場合、前記端末装置が前記拡大通信範囲を離脱する前に前記測位補助情報を取得していれば、前記拡大通信範囲からの離脱後も前記測位補助情報を使用して迅速に測位をすることができる。
そこで、前記情報提供装置は、前記相対位置判断手段によって前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する。前記端末装置が前記拡大通信範囲の端部に位置するということは、他の部分に位置する場合よりも、前記端末装置が前記拡大通信範囲を離脱する可能性が大きい。そこで、前記情報提供装置は、前記情報提供装置は前記装置位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する。
これにより、端末装置が通信圏を離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる情報提供システムを提供することができる。
【０００７】
前記目的は、第２の発明によれば、通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置であって、前記情報提供装置は、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成手段と、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断手段と、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信手段と、を有することを特徴とする情報提供装置によって達成される。
【０００８】
第２の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、端末装置が通信圏を離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記相対位置判断手段は、前記接続中基地局が前記拡大通信範囲の端部に位置するときに、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であると判断する構成となっていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、前記相対位置判断手段は、前記接続中基地局の位置に基いて、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であると判断できるから、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部か否かを迅速に判断することができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記端末装置から前記端末装置の現在位置の測位結果である測位位置を示す測位位置情報を取得する測位位置情報取得手段を有し、
前記測位補助情報送信手段は、前記測位位置が前記拡大通信範囲の端部に位置する前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部であるときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する構成となっていることを特徴とする。
【００１２】
前記端末装置が、前記拡大通信範囲の端部に位置する前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部に位置する場合には、前記端末装置が移動することによって、短時間で前記通信範囲を離脱する可能性が、前記端末装置が前記通信範囲の中心部に位置する場合よりも大きい。  
この点、第４の発明の構成によれば、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であると判断した場合に直ちに前記測位補助情報を送信するのではない。前記情報提供装置は、前記測位補助情報送信手段によって前記測位位置が前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部に位置するときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する。
このため、前記情報提供装置は前記端末装置に対して、前記拡大通信範囲を離脱するタイミングをより正確に把握して、前記測位補助情報を送信することができる。
これにより、前記端末装置が、前記拡大通信範囲を離脱する前に取得した前記測位補助情報を使用して、前記拡大通信範囲を離脱した後に、迅速に現在位置を測位することを可能にすることができる。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明の構成において、前記端末装置の移動方向を示す移動方向情報を取得する移動方向情報取得手段を有し、前記測位補助情報送信手段は、前記移動方向が前記接続中基地局の前記通信範囲の外部の方向であるときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する構成となっていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記端末装置が、前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部に位置し、前記端末装置の移動方向が前記通信範囲の外部の方向であれば、短時間で前記通信範囲を離脱する可能性が一層大きいと言える。
この点、第５の発明の構成によれば、前記測位補助情報送信手段は、前記移動方向が前記接続中基地局の前記通信範囲の外部の方向であるときに、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する。
これにより、前記情報提供装置は、前記端末装置が前記通信範囲を離脱する可能性が一層大きい場合に、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信することができる。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明の構成において、前記端末装置の移動速度を示す移動速度情報を取得する移動速度情報取得手段を有し、前記測位補助情報送信手段は、前記測位位置が前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部の範囲を、前記移動速度情報に基いて変更する構成となっていることを特徴とする。
【００１６】
前記端末装置の前記移動速度が速いほど、前記端末装置がより短時間で前記通信範囲を離脱する可能性が大きい。
この点、前記測位補助情報送信手段は、前記測位位置が前記接続中基地局の前記通信範囲の境界部の範囲を、前記移動速度情報に基いて変更する。例えば、前記移動速度が速いほど、前記境界部の範囲を広く設定する。
このため、前記情報提供装置は、前記端末装置の前記移動速度が速い場合には、前記端末装置に対してより早期に前記測位補助情報を送信することができる。
これにより、前記情報提供装置は、前記端末装置が高速で移動している場合であっても、前記通信範囲を離脱する前に、確実に前記測位補助情報を送信することができる。
【００１７】
前記目的は、第７の発明によれば、通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、を有することを特徴とする情報提供装置の制御方法によって達成される。
【００１８】
第７の発明に構成によれば、第１の発明の構成と同様に、端末装置が通信圏を離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる。
【００１９】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする情報提供装置の制御プログラムによって達成される。
【００２０】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、通信の仲介を行う基地局を介して端末装置と通信可能であって、前記端末装置に対して測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置が、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、前記情報提供装置が、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する拡大通信範囲情報生成ステップと、前記情報提供装置が、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する相対位置判断ステップと、前記情報提供装置が、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記端末装置に対して前記測位補助情報を送信する測位補助情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする情報提供装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【００２１】
前記目的は、第１０の発明によれば、測位のための測位補助情報を提供する情報提供装置と通信の仲介を行う基地局を介して通信可能な端末装置であって、前記端末装置は、前記端末装置の現在位置である端末位置を示す端末位置情報を取得する端末側端末位置情報取得手段と、前記端末装置と接続中の前記基地局である接続中基地局の位置及び通信範囲、及び、前記接続中基地局と前記通信範囲が連続する前記基地局の位置及び通信範囲によって規定される拡大通信範囲を示す拡大通信範囲情報を生成する端末側拡大通信範囲情報生成手段と、前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する端末側相対位置判断手段と、前記相対位置判断手段の判断結果に基いて、前記情報提供装置に対して前記測位補助情報を要求する端末側測位補助情報要求手段と、を有することを特徴とする端末装置によって達成される。
【００２２】
第１０の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記端末側相対位置判断手段によって前記端末位置が前記拡大通信範囲の端部であるか否かを判断する、そして、その判断結果に基いて、前記端末側測位補助情報要求手段によって前記情報提供装置に対して前記測位補助情報を要求する。
これにより、前記端末装置は前記拡大通信範囲を離脱するタイミングで前記情報提供装置に対して前記測位補助情報を要求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態のアシストデータ提供システム１０等を示す概略図である。アシストデータ提供システム１０は、情報提供システムの一例である。
図１に示すように、アシストデータ提供システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄから位置関連信号を受信して現在位置を測位する端末装置である例えば、端末３０を有する。
【００２５】
図１に示すように、アシストデータ提供システム１０はまた、端末３０と通信可能な範囲である通信範囲において端末３０の通信の仲介を行う複数の基地局２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃを有する。なお、基地局２０Ａ等の数は、後述のようにさらに多数であってもよいが、図１では記載を省略している。
基地局２０Ａ等はそれぞれの通信範囲であるカバー範囲を有しており例えば、基地局２０Ａの通信範囲はカバー範囲２０ａである。このカバー範囲２０ａは、通信範囲の一例である。基地局２０Ａは、図１に示すように、端末３０がカバー範囲２０ａに位置する限り、端末３０の通信の仲介を行うことができる。
図１に示すように、アシストデータ提供システム１０はまた、基地局２０Ａ等を介して端末３０と通信可能であって、端末３０に対して測位のためのアシストデータを提供するネットワークコントローラ５０（以後、ＮＷコントローラ５０と呼ぶ）を有する。アシストデータは測位補助情報の一例であり、ＮＷコントローラ５０は情報提供装置の一例である。
なお、このＮＷコントローラ５０は、基地局２０Ａ等と通信可能であって、基地局２０Ａ等を制御する機能も有している。
【００２６】
図１に示すように、アシストデータ提供システム１０は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号に基いて、上述のアシストデータを生成するアシストサーバ８０を有する。このアシストサーバ８０は、通信網である例えば、インターネット網７０を介してＮＷコントローラ５０にアシストデータを送信することができる。  
【００２７】
なお、端末３０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
なお、本実施の形態とは異なり、ＧＰＳ衛星１２ａ等は４個に限らず例えば、５個以上でもよい。
【００２８】
（基地局２０Ａの主なハードウエア構成について）
図２は基地局２０Ａの主なハードウエア構成を示す概略図である。
なお、基地局２０Ｂ、２０Ｃ及び、後述の基地局２０Ｄ等の主なハードウエア構成は基地局２０Ａと同様なので、説明を省略する。
図２に示すように、基地局２０Ａは、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３、記憶装置２４、外部記憶装置２５等が接続されている。記憶装置２４は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。外部記憶装置２５は例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）等である。
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２６、端末３０（図１参照）等と通信するための基地局通信装置２７、及び、各種情報を表示するための基地局表示装置２８が接続されている。
【００２９】
（端末３０の主なハードウエア構成について）
図３は端末３０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、端末３０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス３２を有する。
このバス３２には、ＣＰＵ３３、記憶装置３４等が接続されている。
また、このバス３２には、各種情報等を入力するための入力装置３５、基地局２０Ａ等を介してＮＷコントローラ５０等と通信するための端末通信装置３６、図１のＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号に基いて現在位置を測位するための端末ＧＰＳ装置３７、各種情報を表示するための端末表示装置３８、及び時計３９が接続されている。
【００３０】
（ＮＷコントローラ５０の主なハードウエア構成について）
図４はＮＷコントローラ５０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、ＮＷコントローラ５０の主なハードウエア構成は、上述の基地局２０Ａの主なハードウエア構成（図２参照）とほぼ同様である。
ただし、バス５２には、ＮＷ時計５９が接続されており、端末３０にアシストデータを送信した時刻等を計測することができるようになっている。
【００３１】
（基地局２０Ａの主なソフトウエア構成について）
図５は基地局２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６は、基地局２０Ａの位置Ｔ１及びカバー範囲２０ａ等を示す概略図である。  
なお、基地局２０Ｂ、２０Ｃ及び、後述の基地局２０Ｄ等のソフトウエア構成は基地局２０Ａと同様であるから、説明を省略する。
【００３２】
図５に示すように、基地局２０Ａは、各部を制御する基地局制御部１００、基地局通信装置２７（図２参照）に対応する基地局通信部１０２、基地局表示装置２８（図２参照）に対応する基地局表示部１０４等を有する。
基地局２０Ａはまた、各種プログラムを格納する基地局第１記憶部１１０、各種情報を格納する基地局第２記憶部１２０を有する。
【００３３】
図５に示すように、基地局２０Ａは、基地局第２記憶部１２０に個別基地局情報１２２を格納している。個別基地局情報１２２は、基地局２０Ａの位置を示す基地局位置情報１２２ａ及び基地局２０Ａの通信範囲を示すカバー範囲情報１２２ｂを含む。基地局位置情報１２２ａは基地局位置情報の一例であり、カバー範囲情報１２０ｂは通信範囲情報の一例である。そして、基地局第２記憶部１２０は、基地局位置格納手段の一例であり、通信範囲情報格納手段の一例でもある。
【００３４】
図５の基地局位置情報１２２ａは、図６の位置Ｔ１を示す情報である。そして、図５のカバー範囲情報１２２ｂは図６のカバー範囲２０ａを示す情報である。
【００３５】
図５に示すように、基地局２０Ａは、基地局第１記憶部１１０に、基地局情報送信プログラム１１２を有する。基地局情報送信プログラム１１２は、基地局制御部１００が、ＮＷコントローラ５０等の要求に応じて、個別基地局情報１２２を送信するための情報である。
【００３６】
（端末３０の主なソフトウエア構成について）
図７は、端末３０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図７に示すように、端末３０は、各部を制御する端末制御部２００、端末通信装置３６（図３参照）に対応する端末通信部２０２、端末表示装置３８（図３参照）に対応する端末表示部２０４、端末ＧＰＳ装置３７（図３参照）に対応する端末測位部２０６、時計３９（図３参照）に対応する端末計時部２０８等を有する。
端末通信部２０２は、ＮＷコントローラ５０から基地局２０Ａ等を介してアシストデータを取得する測位補助情報取得手段の一例である。
端末３０はまた、各種プログラムを格納する端末第１記憶部２１０、各種情報を格納する端末第２記憶部２５０を有する。
【００３７】
端末３０は、端末第１記憶部２１０に、アシスト要求プログラム２１２を格納している。アシスト要求プログラム２１２は、端末制御部２００が、基地局２０Ａを介してＮＷコントローラ５０に対して、測位の補助を要求するための情報である。ここで、測位の補助とは、適切なタイミングでアシストデータの提供を受けることを意味する。
端末３０は、取得したアシストデータを、アシストデータ２５２として端末第２記憶部２５０に格納する。
【００３８】
（ＮＷコントローラ５０の主なソフトウエア構成について）
図８はＮＷコントローラ５０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、各部を制御するＮＷ制御部３００、ＮＷ通信装置５７（図４参照）に対応するＮＷ通信部３０２、ＮＷ表示装置５８（図４参照）に対応するＮＷ表示部３０４、ＮＷ時計５９（図４参照）に対応するＮＷ計時部３０６等を有する。
【００３９】
ＮＷコントローラ５０はまた、各種プログラムを格納するＮＷ第１記憶部３１０、各種情報を格納するＮＷ第２記憶部３５０、ＮＷコントローラ５０が取得又は生成した情報を格納するＮＷ第３記憶部３６０を有する。
【００４０】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第２記憶部３５０に、基地局情報３５２を格納している。基地局情報３５２は、ＮＷコントローラ５０が制御するすべての基地局２０Ａ（図５参照）等の個別基地局情報１２２等を示す情報である。
【００４１】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、端末位置情報取得プログラム３１２を格納している。端末位置情報取得プログラム３１２は、ＮＷ制御部３００が、端末３０（図１参照）の現在位置を示す端末概位置情報３６２を取得するための情報である。端末概位置情報３６２は例えば、端末３０と接続している基地局２０Ａ（図６参照）の位置を示す情報であり、端末位置情報の一例である。そして、端末位置情報取得プログラム３１２とＮＷ制御部３００が端末位置情報取得手段の一例である。
【００４２】
端末３０から測位のアシストを要求された場合には、ＮＷ制御部３００は、端末位置情報取得プログラム３１２に基いて、上述の基地局情報３５２を参照し、端末３０が基地局２０Ａ等のうちいずれの基地局と直接に接続してアシストを要求しているかを知ることができるようになっている。例えば、端末３０が基地局２０Ａと直接に接続している場合には、ＮＷ制御部３００は、端末３０の概位置が基地局２０Ａの位置Ｔ１（図６参照）であると判断し、位置Ｔ１を示す情報を端末概位置情報３６２としてＮＷ第３記憶部３６０に格納する。
また、ＮＷ制御部３００は、端末位置情報取得プログラム３１２に基いて、端末概位置情報３１２を取得した時刻を示す端末概位置取得時刻情報３６４を生成し、ＮＷ第３記憶部３６０に格納する。
【００４３】
なお、本実施の形態とは異なり、端末３０が例えば、複数の基地局２０Ｆ、２０Ｇ及び２０Ｈ（図６参照）と通信している場合には、複数の基地局２０Ｆ等の基地局位置情報を利用して、より正確な端末３０の概位置を算出することができる。
【００４４】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、周辺基地局情報取得プログラム３１４を格納している。周辺基地局情報取得プログラム３１４は、ＮＷ制御部３００が、端末３０と接続中の基地局である基地局２０Ａ（図６参照）のカバー範囲２０ａとカバー範囲が連続する基地局２０Ｂ等の個別基地局情報を取得するための情報である。
例えば、図６に示すように、端末３０が直接的に接続している基地局２０Ａのカバー範囲２０ａは、基地局２０Ｂのカバー範囲２０ｂと直接的に連続し、そのカバー範囲２０ｂを介して基地局２０Ｃ等のカバー範囲２０ｃと連続している。従って、ＮＷ制御部３００は、ＮＷ第２記憶部３５０の基地局情報３５２から、基地局２０Ｂ乃至２０Ｅの個別基地局情報を取得する。
ＮＷ制御部３００は、取得した基地局２０Ｂ乃至２０Ｅの個別基地局情報を周辺基地局情報３６６としてＮＷ第３記憶部３６０に格納する。
【００４５】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、通信可能範囲情報生成プログラム３１６を格納している。通信可能範囲情報生成プログラム３１６は、
ＮＷ制御部３００が、端末３０と接続中の基地局２０Ａ（図６参照）の基地局情報１２２（図５参照）、及び、基地局２０Ａの位置Ｔ１とカバー範囲２０ａ（図６参照）、及び、上述の周辺基地局情報３６６に示される基地局２０Ｂ乃至２０Ｅの位置Ｔ２乃至Ｔ５とカバー範囲２０ｂ乃至２０ｅによって規定される通信可能範囲Ｌを示す通信可能範囲Ｌ情報３６８を生成するための情報である。この通信可能範囲Ｌは、端末３０がＮＷコントローラ５０と、通信を途切れることなく継続し得る地域であり、拡大通信範囲の一例である。通信可能範囲情報３６８は拡大通信範囲情報の一例である。通信可能範囲情報生成プログラム３１６とＮＷ制御部３００は、拡大通信範囲情報生成手段の一例である。
【００４６】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、端末相対位置評価プログラム３２０を格納している。端末相対位置評価プログラム３２０は、ＮＷ制御部３００が、上述の端末概位置情報３６２に示される端末３０の位置が、上述の通信可能範囲Ｌの端部か否かを判断するための情報である。すなわち、端末相対位置評価プログラム３２０とＮＷ制御部３００は、相対位置判断手段の一例である。
【００４７】
ＮＷ制御部３００は、端末相対位置評価プログラム３２０に基いて、端末概位置情報３６２に示される端末３０の位置が、通信可能範囲Ｌの端部か否かを判断する。端末概位置情報３６２に示される端末３０の位置が基地局２０Ａ（図６参照）の位置であれば、基地局２０Ａが、通信可能範囲Ｌの端部か否かによって、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部か否かを判断する。
図６に示すように、端末３０がカバー範囲２０ａに位置する場合には、基地局２０が、カバー範囲２０ａ乃至２０ｅから構成される通信可能範囲Ｌにおいて端部に位置するから、ＮＷ制御部３００は、端末３０が通信可能範囲Ｌの端部に位置すると判断する。
【００４８】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第３記憶部３６０に、アシストデータ送信実績情報３７２を格納している。アシストデータ送信実績情報３７２は、ＮＷコントローラ５０が、端末３０等にアシストデータを送信した実績を示す情報であり、アシストデータを送信したことを示すアシストデータ送信済情報３７２ａ及び、アシストデータを送信した時刻を示すアシストデータ送信時刻情報３７２ｂを含む。
【００４９】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、アシストデータ送信実績判断プログラム３２２を格納している。アシストデータ送信実績判断プログラム３２２は、ＮＷ制御部３００が、上述のアシストデータ送信実績情報３７２を参照して、端末３０にアシストデータを送信した実績があるか否かを判断するための情報である。
【００５０】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、アシストデータ送信後時間判断プログラム３２４を格納している。アシストデータ送信後時間判断プログラム３２４は、ＮＷ制御部３００が、端末３０にアシストデータを送信してからの時間を判断するための情報である。具体的には、ＮＷ制御部は、上述のアシストデータ送信時刻情報３７２ｂ及び端末概位置取得時刻情報３６４に示される時刻に基いて、前回端末３０にアシストデータを送信してから現在までの時間を判断する。
【００５１】
図８に示すように、ＮＷコントローラ５０は、ＮＷ第１記憶部３１０に、アシストデータ送受信プログラム３２６を格納している。アシストデータ送受信プログラム３２６は、ＮＷ制御部３００が、上述の端末相対位置評価プログラム３２０による判断結果に基いて、端末３０に対してアシストデータを送信するための情報である。すなわち、アシストデータ送受信プログラム３２６とＮＷ制御部３００は、測位補助情報送信手段の一例である。
【００５２】
具体的には、ＮＷ制御部３００は、端末相対位置評価プログラム３２０による判断結果が、端末３０が通信可能範囲Ｌの端部に位置すると判断し、かつ、上述のアシストデータ送信実績判断プログラム３２２に基いてアシストデータを送信した実績がないと判断すれば、直ちに端末３０に対してアシストデータを送信する。
【００５３】
一方、ＮＷ制御部３００は、端末相対位置評価プログラム３２０による判断結果が、端末３０が通信可能範囲Ｌの端部に位置すると判断し、かつ、アシストデータを送信した実績があれば、直ちには端末３０に対してアシストデータを送信せずに、アシストデータ送信後時間判断プログラム３２４が判断した時間によって、アシストデータを送信するか否かを決定する。アシストデータは、ＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）を捕捉して測位するための情報であるが、時間許容範囲である例えば、２時間（ｈ）以内であれば更新しなくても、端末３０の測位に影響はない。
従って、ＮＷ制御部３００は、アシストデータ送受信プログラム３２６に基いて、前回端末３０にアシストデータを送信してから２時間（ｈ）以上の時間が経過していれば、アシストデータを送信する。一方、前回端末３０にアシストデータを送信してから２時間（ｈ）未満の時間しか経過していなければ、アシストデータを送信しない。
なお、アシストデータを利用する測位には、第１にＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号を受信すること、第２にＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号を受信して各ＧＰＳ衛星１２ａ等と端末３０の擬似距離を算出すること、第３にＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号を受信して各ＧＰＳ衛星１２ａ等と端末３０の擬似距離を算出しして現在位置の測位計算を行うこと、の３つの意味が考えられるが、そのすべての意味を含む。
【００５４】
以上で説明したように、ＮＷコントローラ５０は、通信可能範囲情報３６８を生成することができる。そして、端末３０は通信可能範囲情報３６８に示される通信可能範囲Ｌ内に位置する限り、ＮＷコントローラ５０と基地局２０Ａ等を介して通信可能であるから、ＮＷコントローラ５０からアシストデータを取得することができる。
これに対して、端末３０が、上述の通信可能範囲Ｌ外に位置する場合には、ＮＷコントローラ５０と通信することができないから、ＮＷコントローラ５０からアシストデータを取得することができず、端末ＧＰＳ装置３７（図３参照）による現在位置の測位に長時間を有する場合がある。
この場合、端末３０が上述の通信可能範囲Ｌを離脱する直前にアシストデータを取得していれば、通信可能範囲Ｌからの離脱後もそのアシストデータを使用して迅速に測位をすることができる。
【００５５】
この点、上述のように、ＮＷコントローラ５０は、端末３０の位置が上述の通信可能範囲Ｌの端部であるか否かを判断する。そして、ＮＷコントローラ５０は、その判断結果に基いて、端末３０に対してアシストデータを送信する。
これにより、端末３０が上述の通信可能範囲Ｌを離脱するタイミングでアシストデータを送信することができる。
しかも、ＮＷコントローラ５０は、端末３０が接続中の基地局２０Ａ（図６参照）の位置に基いて、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部であると判断するから、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部か否かを迅速に判断することができる。
【００５６】
以上が本実施の形態に係るアシストデータ提供システム１０の構成であるが、以下、アシストデータ提供システム１０の動作例を主に図９を使用して説明する。
なお、図６に示すように、端末３０の位置は基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であり、端末３０は基地局２０Ａと接続中であるという前提で説明する。
【００５７】
図９は、アシストデータ提供システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
まず、図８のＮＷコントローラ５０が、端末３０と直接通信している基地局２０Ａ（図６参照）の位置Ｔ１を示す端末概位置情報３６２を取得する（ステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、端末位置情報取得ステップの一例である。
【００５８】
続いて、ＮＷコントローラ５０は、上述の端末概位置情報３６２と、端末概位置情報３６２を取得した時刻を示す端末概位置取得時刻情報３６４を保存する（ステップＳＴ２）。
続いて、ＮＷコントローラ５０は、基地局２０Ｂ乃至２０Ｅに関する周辺基地局情報を取得し（ステップＳＴ３）、端末３０がＮＷコントローラ５０と通信可能な通信可能範囲Ｌを示す通信可能範囲情報３６８を生成する（ステップＳＴ４）。このステップＳＴ４は、拡大通信範囲情報生成ステップの一例である。
【００５９】
続いて、ＮＷコントローラ５０は、端末概位置情報３６２に示される端末３０の位置と、通信可能範囲情報３６８に示される通信可能範囲Ｌを比較し（ステップＳＴ５）、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部か否かを判断する（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ６は、相対位置判断ステップの一例である。ＮＷコントローラ５０は、端末３０と直接に接続している基地局２０Ａの位置Ｔ１が、通信可能範囲Ｌにおいて端部か否かによって、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部か否かを判断する。
【００６０】
ＮＷコントローラ５０は、ステップＳＴ６において、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部であると判断すると、端末３０に対してアシストデータを送信した実績があるかを判断する（ステップＳＴ７）。
【００６１】
ＮＷコントローラ５０は、ステップＳＴ７において、前回、端末３０に対してアシストデータを送信した実績がないと判断した場合には、図１のアシストサーバ８０からアシストデータを取得し（ステップＳＴ８）、そのアシストデータを端末３０に対して送信する（ステップＳＴ９）。上述のステップＳＴ７乃至ステップＳＴ９は、測位補助情報送信ステップの一例である。
【００６２】
一方、ＮＷコントローラ５０は、ステップＳＴ７において、端末３０に対してアシストデータを送信した実績があると判断した場合には、前回、端末３０に対してアシストデータを送信してからアシストデータの使用許容時間である例えば、２時間（ｈ）を経過しているか否かを判断し（ステップＳＴ７１）、２時間（ｈ）を経過していれば、ステップＳＴ８乃至ステップＳＴ９を実行する。このステップＳＴ７１は、測位補助情報送信ステップの一例の一部を構成する。
【００６３】
ＮＷコントローラ５０は、端末３０にアシストデータを送信すると、端末３０の送信フラグを１に設定してアシストデータを送信済である旨を示すアシストデータ送信済情報３７２ａ（図８参照）を生成する。また、端末３０にアシストデータを送信した時刻に基いて、アシストデータ送信時刻情報３７２ｂを生成し、保存する（ステップＳＴ１０）。
【００６４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態におけるアシストデータ提供システム１０Ａ（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態のアシストデータ提供システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、主な相違点を中心に説明する。
【００６５】
図１０は、本発明の第２の実施の形態のアシストデータ提供システム１０ＡにおけるＮＷコントローラ５１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１１は、基地局２０Ａ等の位置及びカバー範囲２０ａ等を示す概略図である。  
図１０に示すように、ＮＷコントローラ５１は、ＮＷ第１記憶部３１０に端末位置情報取得プログラム３１２Ａを格納している。この端末位置情報取得プログラム３１２Ａは、第１の実施の形態のＮＷコントローラ５０の端末位置情報取得プログラム３１２と異なり、ＮＷ制御部３００が、端末概位置情報３６２のみならず、端末３０が端末ＧＰＳ装置３７（図３参照）によって測位した現在位置の測位結果である測位位置を示す測位位置情報も取得するための情報である。
制御部３００は、取得した測位位置情報を端末測位位置情報３７４としてＮＷ第２記憶部３６０に格納する。
【００６６】
図１０に示すように、ＮＷコントローラ５１は、ＮＷ第１記憶部３１０にアシストデータ送受信プログラム３２６Ａを格納している。このアシストデータ送受信プログラム３２６Ａ  は、第１の実施の形態のＮＷコントローラ５０のアシストデータ送受信プログラム３２６とは異なり、ＮＷ制御部３００が、端末測位位置情報３７４に示される測位位置が、通信可能範囲Ｌの端部に位置する基地局２０Ａ（図１１参照）のカバー範囲２０ａに位置する端末３０が、カバー範囲離脱領域２０ａｘに位置するときに、端末３０に対してアシストデータを送信する構成となっている。
このカバー範囲離脱領域２０ａｘは、カバー範囲２０ａが例えば、基地局２０Ａの位置Ｔ１を中心とする半径ｒの円であるとすれば例えば、位置Ｔ１を中心とする半径０．８ｒの円の外周とカバー範囲２０ａの外周の間の領域である。
【００６７】
端末３０の位置が、基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であって、かつ、カバー範囲離脱領域２０ａｘ内である場合には、端末３０が移動することによって、短時間でカバー範囲２０ａを離脱する可能性が、端末３０がカバー範囲２０ａの中心部に位置する場合よりも大きいと言える。
【００６８】
この点、ＮＷコントローラ５１は、端末３０の位置がカバー範囲２０ａ内（図１１参照）であると判断した場合に直ちにアシストデータを送信するのではない。ＮＷコントローラ５１は、端末３０の位置がさらに、カバー範囲離脱領域２０ａｘに位置するときに、端末３０に対してアシストデータを送信する。
このため、ＮＷコントローラ５１は端末３０に対して、上述の通信可能範囲Ｌを離脱するタイミングをより正確に把握して、アシストデータを送信することができる。
これにより、端末３０は、通信可能範囲Ｌを離脱する前に取得したアシストデータを使用して、通信可能範囲Ｌを離脱した後に、迅速に現在位置を測位することができる。
【００６９】
以上が本実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ａの構成であるが、以下、その動作例を主に図１２を使用して、第１の実施の形態のアシストデータ提供システム１０との相違点を中心に説明する。
なお、図１１に示すように、端末３０の位置Ｑ１乃至Ｑ３は、基地局２０のカバー範囲２０ａ内であるという前提で説明する。
【００７０】
図１２は本実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ａの動作例を示す概略フローチャートである。
まず、ＮＷコントローラ５１は、端末３０が現在位置を測位した測位結果を取得する（ステップＳＴ１０１）。第２の実施の形態のＮＷコントローラ５１は、端末３０の測位結果を端末測位位置情報３７４（図１０参照）として格納する。
【００７１】
ステップＳＴ１０２乃至ステップＳＴ１０５は、第１の実施の形態のステップＳＴ２乃至ステップＳＴ５と同様であるから説明を省略する。
【００７２】
ステップＳＴ１０５に続いて、ＮＷコントローラ５１は、端末３０に対してアシストデータを送信した実績があるか否かを判断し（ステップＳＴ１０６）、アシストデータを送信した実績がなければ、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いかを判断する（ステップＳＴ１０７）。ステップＳＴ１０７においては、図１１に示すように、端末測位位置情報３７４に示される端末３０の位置が、通信可能範囲Ｌの端部のカバー範囲２０ａ内であって、かつ、カバー範囲離脱領域２０ａｘ内であるか否かを判断する。
【００７３】
ステップＳＴ１０７において、ＮＷコントローラ５１が、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いと判断した場合には、ステップＳＴ１０８乃至ステップＳＴ１１０を実行する。ステップＳＴ１０８乃至ステップＳＴ１１０は、第１の実施の形態のステップＳＴ８乃至ステップＳＴ１０と同様であるから説明を省略する。
【００７４】
上述のステップＳＴ１０６において、ＮＷコントローラ５１が、端末３０に対してアシストデータを送信した実績があると判断した場合には、端末測位位置情報３７４に示される端末３０の位置がカバー範囲離脱領域２０ａｘ内であって、かつ、前回測位時よりも今回の測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いか否かを判断する（ステップＳＴ１６１）。ステップＳＴ１６１においては、具体的には、ＮＷコントローラ５１は、前回の端末３０の測位位置と、今回の測位位置を比較して前回測位時より今回の測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いか否かを判断する。
【００７５】
上述のステップＳＴ１６１において、ＮＷコントローラ５１が、前回測位時より今回の測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いと判断した場合には、前回アシストデータを送信してからアシストデータの使用許容時間である例えば、２時間（ｈ）を経過しているか否かを判断する（ステップＳＴ１６２）。ステップＳＴ１６２において、ＮＷコントローラ５１が、前回アシストデータを送信してから２時間（ｈ）を経過していると判断した場合には、ステップＳＴ１０８乃至ステップＳＴ１１０を実行する。
【００７６】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、説明する。
第３の実施の形態におけるアシストデータ提供システム１０Ｂ（図１参照）の構成は、上記第２の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ａと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、主な相違点を中心に説明する。
【００７７】
図１３は、本発明の第３の実施の形態のアシストデータ提供システム１０ＢにおけるＮＷコントローラ５２の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１４は、基地局２０Ａ等の位置及びカバー範囲２０ａ等を示す概略図である。
【００７８】
図１３に示すようにＮＷコントローラ５２は、ＮＷ第３記憶部３６０に、端末速度情報３６５を格納している。端末速度情報３６５は、ＮＷコントローラ５２が、今回、端末測位位置情報３７４を取得したときに取得した情報であり例えば、端末３０の測位に基いて得られた情報である。
図１３に示すように、ＮＷコントローラ５２は、端末速度方向情報生成プログラム３２８を有する。端末速度方向情報生成プログラム３２８は、ＮＷ制御部３００が、端末３０の移動方向及び移動速度を示す端末速度方向情報３７６を生成するための情報である。すなわち、端末速度方向情報生成プログラム３２８とＮＷ制御部３００は、移動方向情報取得手段の一例であり、また、移動速度情報取得手段の一例でもある。
ＮＷ制御部３００は、生成した端末速度方向情報３７６を、ＮＷ第３記憶部３６０に格納する。
【００７９】
図１３に示すように、ＮＷコントローラ５２は、端末速度方向評価プログラム３３０を有する。端末速度方向評価プログラム３３０は、ＮＷ制御部３００が、端末３０が通信可能範囲Ｌの端部のカバー範囲２０ａにおいてカバー範囲離脱領域２０ａ内に位置し、かつ、端末速度方向情報３７６に含まれる端末３０の移動方向が図３のカバー範囲２０ａの外部の方向であるか否かを判断するための情報である。
【００８０】
ここで、端末３０が接続中の基地局である基地局２０（図１４参照）のカバー範囲２０ａ内においてカバー範囲離脱領域２０ａｘに位置しカバー範囲２０ａの外部の方向に位置するカバー範囲境界線２０ａｙの方向であれば、短時間でカバー範囲２０ａを離脱する可能性が一層大きいと言える。
この点、ＮＷコントローラ５２は、端末３０の移動方向が基地局２０Ａのカバー範囲境界線２０ａｙの方向であるときに、端末３０に対してアシストデータを送信する。これにより、ＮＷコントローラ５２は、端末３０がカバー範囲２０ａを離脱する可能性が一層大きい場合に、端末３０に対してアシストデータを送信することができる。  
【００８１】
図１３に示すように、ＮＷコントローラ５２は、アシストデータ送受信プログラム３２６ｂを有する。アシストデータ送受信プログラム３２６ｂは、ＮＷ制御部３００が、端末３０がカバー範囲離脱領域２０ａ内に位置し、かつ、端末速度方向情報３７６に含まれる端末３０の移動方向が図１４のカバー範囲２０ａの境界線２０ａｙの方向である場合に、端末３０に対してアシストデータを送信するための情報である。ここで、ＮＷ制御部３００はアシストデータ送受信プログラム３２６ｂに基いて、端末速度方向情報３７６に示される端末３０の移動速度に対応して、図１４のカバー範囲離脱領域２０ａｘの範囲を変更する。すなわち、端末３０の移動速度が小さい場合には例えば、カバー範囲離脱領域２０ａｘは、基地局２０Ａの位置Ｔ１を中心とする半径０．８ｒと半径ｒの円の間の領域であるが、端末３０の移動速度が大きい場合には例えば、カバー範囲離脱領域２０ａｘを、基地局２０Ａの位置Ｔ１を中心とする半径０．５ｒ（図示せず）と半径ｒの円の間の領域とする。
【００８２】
ここで、端末３０がカバー範囲２０ａ内においてカバー範囲離脱領域２０ａｘに位置し、端末３０の移動方向がカバー範囲境界線２０ａｙの方向である場合において、端末３０の移動速度が速いほど、端末３０がより短時間でカバー範囲２０ａを離脱する可能性が大きい。
この点、ＮＷコントローラ５２は、基地局２０Ａのカバー範囲離脱領域２０ａｘの範囲を、端末３０の移動速度に基いて変更する。すなわち、端末３０の移動速度が速いほど、カバー範囲離脱領域２０ａｘの範囲を広く設定する。
このため、ＮＷコントローラ５２は、端末３０の移動速度が速い場合には、端末３０に対してより早期にアシストデータを送信することができる。
これにより、端末３０は、高速で移動している場合であっても、カバー範囲２０ａを離脱する前に、確実にアシストデータを取得することができる。
【００８３】
以上が本実施の形態に係るアシストデータ提供システム１０Ｂの構成であるが、以下、その動作例を主に図１５を使用して、第２の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ａとの相違点を中心に説明する。
なお、図１４に示すように、端末３０の位置Ｑ１乃至Ｑ３は基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であるという前提で説明する。
【００８４】
図１５は、本実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｂの動作例を示す概略フローチャートである。
ステップＳＴ２０１乃至ステップＳＴ２０４は、第２の実施の形態のステップＳＴ１０１乃至ステップＳＴ２０４（図１２参照）と同様であるから説明を省略する。
ステップＳＴ２０４に続いて、ＮＷコントローラ５２は、端末速度情報３６５、前回の測位位置と前回測位位置情報を取得した時刻、及び、今回の測位位置と今回測位位置情報を取得した時刻に基いて、端末速度方向情報３７６（図１３参照）を生成する（ステップＳＴ２０５）。
続いて、ＮＷコントローラ５２は、端末速度方向情報３７６に示される端末移動速度及び端末移動方向と、通信可能範囲Ｌを比較する（ステップＳＴ２０６）。
【００８５】
続いて、ＮＷコントローラ５２は、アシストデータを送信した実績があると判断し（ステップＳＴ２０７）、さらに、端末３０の位置が前回測位時よりも今回測位時の方がカバー範囲２０ａ外になる可能性が高いと判断すると（ステップＳＴ２０８）、ステップＳＴ２０９乃至ステップＳＴ２１１を実行する。ステップＳＴ２０９乃至ステップＳＴ２１１は、第２の実施の形態のステップＳＴ１０８乃至ステップＳＴ１１０（図１２参照）と同様であるから、説明を省略する。
上述のステップＳＴ２０８においては、ステップＳＴ２０６における比較結果に基いて、通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いか否かを判断する。例えば図１４に示すように端末３０の位置が通信可能範囲Ｌの端部のカバー範囲２０ａにおいてカバー範囲離脱領域２０ａｘ内の地点Ｑ１であって、速度方向Ｓ１がカバー範囲境界線２０ａｙに向かっている場合には、端末３０の位置が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いと判断する。
【００８６】
上述のステップＳＴ２０７において、ＮＷコントローラ５２が、アシストデータを
送信した実績がないと判断した場合には、前回測位時より今回測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いか否かを判断する（ステップＳＴ２７１）。例えば、前回測位時の端末３０の位置がカバー範囲離脱領域２０ａｘ内の地点Ｑ２であって、今回測位時の端末３０の位置が地点Ｑ２よりもカバー範囲境界線２０ａｙから遠い地点Ｑ１であっても、速度方向Ｓ１がカバー範囲境界線２０ａｙに向かっている場合には、前回測位時より今回測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高い。
【００８７】
ステップＳＴ２７１において、ＮＷコントローラ５２が、前回測位時より今回測位時の方が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いと判断した場合には、ステップＳＴ２７２以下のステップを実行する。ステップＳＴ２７２以下は、第２の実施の形態のステップＳＴ１６２以下（図１参照）と同様であるから説明を省略する。
【００８８】
次に、第４の実施の形態について、説明する。
第４の実施の形態におけるアシストデータ提供システム１０Ｃ（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態のアシストデータ提供システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、主な相違点を中心に説明する。
【００８９】
図１６は、本発明の第４の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｃにおける
端末３１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１７は、アシストデータ提供システム１０ＣにおけるＮＷコントローラ５３の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【００９０】
図１６に示すように、端末３１は、第１の実施の形態のＮＷコントローラ５０が有している端末位置情報取得プログラム３１２（図８参照）、周辺基地局情報取得プログラム３１４（図８参照）等を、端末位置情報取得プログラム２１２、端末側周辺基地局情報取得プログラム２１４等として有している。
すなわち、第１の実施の形態のＮＷコントローラ５０が有している構成の多くを、端末３１が有する。
これに対応して、図１７に示すように、第４の実施の形態のＮＷコントローラ５３は、第１の実施の形態のＮＷコントローラ５０が有している構成の多くを有していない。
【００９１】
以上が本実施の形態に係るアシストデータ提供システム１０Ｃの構成であるが、以下、その動作例を主に図１８を使用して、第１の実施の形態のアシストデータ提供システム１０との相違点を中心に説明する。
なお、図６に示すように、端末３１の位置Ｐ１は基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であるという前提で説明する。
【００９２】
図１８は、アシストデータ提供システム１０Ｃの動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末３１が、ＮＷコントローラ５３に対して、接続中の基地局２０Ａ（図６参照）の位置Ｔ１を示す基地局位置情報を要求し（ステップＳＴ３０１）、基地局位置情報を取得する（ステップＳＴ３０２）。端末３１は、取得した基地局位置情報を端末概位置情報２５３として端末第２記憶部２５０（図１６参照）に格納する。
続いて、端末３１が図６の基地局２０Ｂ乃至２０Ｅに対応する周辺基地局情報を有していれば（ステップＳＴ３０３）、通信可能範囲情報２５６（図１６参照）を生成し（ステップＳＴ３０４）、基地局２０Ａの位置Ｔ１と通信可能範囲Ｌを比較する（ステップＳＴ３０５）。
ステップＳＴ３０５の比較結果に基いて、端末３１は、基地局２０Ａが、通信可能範囲Ｌ内の端点の基地局か否かを判断する（ステップＳＴ３０６）。
端末３１が、ステップＳＴ３０６において基地局２０Ａが、通信可能範囲Ｌ内の端点の基地局であると判断し、前回アシストデータを取得していないと判断すると（ステップＳＴ３０７）、ただちにＮＷコントローラ５３に対してアシストデータを要求し（ステップＳＴ３０８）、ＮＷコントローラ５３からアシストデータを取得する（ステップＳＴ３０９）。続いて、端末３１は、アシストデータ取得時刻情報２６０ｂ（図１６参照）を保存する（ステップＳＴ３１０）。
【００９３】
上述のステップＳＴ３０７において、端末３１が、アシストデータを取得した実績があると判断した場合には、前回アシストデータを取得してから使用許容時間である例えば、２時間（ｈ）が経過しているかを判断し（ステップＳＴ３７１）、その２時間（ｈ）が経過していれば、ステップＳＴ３０８乃至ステップＳＴ３１０を実行する。
【００９４】
上述のように、端末３１は、通信可能範囲情報２５６を生成することができる。そして、端末３０は通信可能範囲情報２５６に示される通信可能範囲Ｌ内に位置する限り、ＮＷコントローラ５３と基地局２０Ａ等を介して通信可能であるから、ＮＷコントローラ５３からアシストデータを取得することができる。
これに対して、端末３１が、上述の通信可能範囲Ｌ外に位置する場合には、ＮＷコントローラ５３と通信することができないから、ＮＷコントローラ５３からアシストデータを取得することができず、端末ＧＰＳ装置３７（図３参照）による現在位置の測位に長時間を有する場合がある。
この場合、端末３１が上述の通信可能範囲Ｌを離脱する前にアシストデータを取得していれば、通信可能範囲Ｌからの離脱後もそのアシストデータを使用して迅速に測位をすることができる。
【００９５】
この点、上述のように、端末３１は、端末３１の位置が上述の通信可能範囲Ｌの端部であるか否かを判断する。そして、端末３１は、その判断結果に基いて、ＮＷコントローラ５３対してアシストデータを要求する。
これにより、端末３１は、上述の通信可能範囲Ｌを離脱するタイミングでアシストデータを取得することができる。
しかも、端末３１は、接続中の基地局２０Ａ（図６参照）の位置に基いて、端末３１の位置が通信可能範囲Ｌの端部であると判断するから、端末３１の位置が通信可能範囲Ｌの端部か否かを迅速に判断することができる。
【００９６】
次に、第５の実施の形態について、説明する。
第５の実施の形態におけるアシストデータ提供システム１０Ｄ（図１参照）の構成は、上記第４の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｃと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、主な相違点を中心に説明する。
【００９７】
図１９は、本発明の第５の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｄにおける
端末３２の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１９に示すように、端末３２は、第４の実施の形態の端末３１と異なり、端末位置情報取得プログラム２１２Ａを有しており、端末概位置情報２５３のみならず、ＧＰＳ装置３７（図３参照）による測位によって現在位置情報も取得し、端末測位位置情報２６４として端末第２記憶部２５０に格納する。
【００９８】
図１９に示すように、端末３２は、端末第１記憶部２１０に端末側移動方向情報生成プログラム２２８を格納している。端末側移動方向情報生成プログラム２２８は、端末制御部２００が、端末３２の移動方向を示す端末側移動方向情報２６２を生成するための情報である。
端末制御部２００は、生成した端末側移動方向情報２６２を端末第２記憶部２５０に格納する。
【００９９】
図１９に示すように、端末３２は、端末側移動方向評価プログラム２３０を格納している。端末側移動方向評価プログラム２３０は、端末制御部２００が、端末側移動方向情報２６２に示される端末３２の移動方向がカバー範囲２０ａのカバー範囲境界線２０ａｙ（図１４参照）に向かっているか否かを判断するための情報である。
端末制御部２００が、端末３２が通信可能範囲Ｌの端部のカバー範囲２０ａ（図１４参照）に位置し、かつ、端末３２の移動方向が、カバー範囲２０ａの外部方向であるカバー範囲境界線２０ａｙに向かっていると判断した場合には、端末３２の位置が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いからＮＷコントローラ５３に対して、アシストデータを要求する。
【０１００】
以上が本実施の形態に係るアシストデータ提供システム１０Ｄの構成であるが、以下、その動作例を主に図２０を使用して、第４の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｃとの相違点を中心に説明する。
なお、図１４に示すように、端末３２の位置Ｑ１乃至Ｑ３は通信可能範囲Ｌの端部の基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であるという前提で説明する。
【０１０１】
図２０は、アシストデータ提供システム１０Ｄの動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末３２が、前回測位位置情報である端末測位位置情報２６４（図１９参照）を有していると判断し（ステップＳＴ４０１）、さらに、図１４の基地局２０Ｂ乃至２０Ｅに対応する周辺基地局情報を有していると判断すれば（ステップＳＴ４０２）、通信可能範囲Ｌ情報２５６（図１９参照）を生成する（ステップＳＴ４０３）。
続いて、端末３２は、移動方向情報２６２（図１９参照）を生成し、端末３２の位置が通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高く（ステップＳＴ４０５）、前回アシストデータを取得してから使用許容時間が経過していれば（ステップＳＴ４０６）、ＮＷコントローラ５３に対してアシストデータを要求する（ステップＳＴ４０７）。
続いて、端末３２は、ＮＷコントローラ５３からアシストデータを取得すると（ステップＳＴ４０８）、アシストデータ取得時刻情報２６０ｂ（図１９参照）を保存する（ステップＳＴ４０９）。
【０１０２】
上述のステップＳＴ４０１において、端末３２が、前回測位位置情報を有していなければ、今回、測位によって位置情報を取得し、端末位置情報２６４（図１９参照）として記録する（ステップＳＴ４１１）。
また、上述のステップＳＴ４０２において、端末３２が、周辺基地局情報２５４を有していない場合には、ＮＷコントローラ５３に対して周辺基地局情報を要求し（ステップＳＴ４２１）、ＮＷコントローラ５３から周辺基地局情報を取得する（ステップＳＴ４２２）。
【０１０３】
ここで、端末３２が接続中の基地局である基地局２０（図１４参照）のカバー範囲２０ａ内においてカバー範囲離脱領域２０ａｘに位置し、端末３２の移動方向がカバー範囲２０ａのカバー範囲境界線２０ａｙの方向であれば、短時間で通信可能範囲Ｌを離脱する可能性が大きいといえる。
この点、端末３２は移動方向が基地局２０Ａのカバー範囲境界線２０ａｙの方向であるときに、ＮＷコントローラ５３に対してアシストデータを要求する。
これにより、端末３２は通信可能範囲Ｌを離脱する可能性がより大きい場合に、ＮＷコントローラ５３対してアシストデータを要求することができる。
【０１０４】
次に、第６の実施の形態について、説明する。
第６の実施の形態におけるアシストデータ提供システム１０Ｅ（図１参照）の構成は、上記第５の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｄと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、主な相違点を中心に説明する。
【０１０５】
図２１は、本発明の第６の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｅにおける
端末３３の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図２１に示すようにに、端末３３は端末第２記憶部２５０に端末速度情報２６５を格納している。端末３３は、端末位置情報２６４を取得するときに、端末３３の移動速度を示す端末速度情報２６５を取得する。端末速度情報２６５は、端末ＧＰＳ装置３７（図３参照）によって取得してもよいし、図示しない自律航行装置等によって取得してもよい。
図２１に示すように、端末３３は、端末第１記憶部２１０に、端末側移動速度方向情報生成プログラム２３２を格納している。端末側移動速度方向情報生成プログラム２３２は、端末制御部２００が、端末３３の移動方向及び移動速度を示す端末側移動速度方向情報２６６を生成するための情報である。
端末制御部２００は、生成した端末側移動速度方向情報２６６を端末第２記憶部２５０に格納する。
【０１０６】
図２１に示すように、端末３３は、端末第１記憶部２１０に、端末側移動速度方向評価プログラム２３４を格納している。端末側移動速度方向評価プログラム２３４は、端末制御部２００が、端末側移動速度方向情報２６６に示される端末３２の移動速度によってカバー範囲離脱領域２０ａｘ（図１４参照）の範囲を変更し、さらに、端末３２の移動方向が、カバー範囲２０ａのカバー範囲境界線２０ａｙに向かっているか否かを判断するための情報である。
すなわち、端末制御部２００は、端末３３が移動速度に応じて変更したカバー範囲離脱領域２０ａｘに位置し、かつ、端末３３の移動方向がカバー範囲２０ａのカバー範囲境界線２０ａｙに向かっていると判断した場合には、端末３３の位置がカバー範囲２０ａ外になる可能性が高いと判断し、ＮＷコントローラ５３に対して、アシストデータを要求する。
【０１０７】
以上が本実施の形態に係るアシストデータ提供システム１０Ｅの構成であるが、以下、その動作例を主に図２２を使用して、第５の実施の形態のアシストデータ提供システム１０Ｄとの相違点を中心に説明する。
なお、図１４に示すように、端末３３の位置Ｑ１及びＱ２は基地局２０Ａのカバー範囲２０ａ内であるという前提で説明する。
【０１０８】
図２２は、アシストデータ提供システム１０Ｅの動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末３３は、今回測位位置情報である端末位置情報２６４及び端末速度情報２６５を取得する（ステップＳＴ５０１）。
ステップＳＴ５０２、ステップＳＴ５０３、ステップＳＴ５２１及びステップＳＴ５２２は、第５の実施の形態のステップＳＴ４０１、ステップＳＴ４０２、ステップＳＴ４２１及びステップＳＴ４０３（図２０参照）と同様であるから説明を省略する。
ステップＳＴ５０３に続いて、端末３３は、端末速度情報２６５、前回測位位置及び今回測位位置に基いて、端末側移動速度方向情報２６６を生成する。
続いて、端末３３が前回、アシストデータを取得していない判断し（ステップＳＴ５０５）、さらに、カバー範囲２０ａ（図１４参照）外になる可能性が高いと判断した場合（ステップＳＴ５０６）には、ＮＷコントローラ５３にアシストデータを要求し（ステップＳＴ５０７）、ＮＷコントローラ５３からアシストデータを取得する（ステップＳＴ５０８）。続いて、端末３３は、アシストデータ取得時刻情報２６０ｂ（図２１参照）を保存する。
【０１０９】
上述のステップＳＴ５０５において、端末３３が、アシストデータを取得した実績があると判断した場合には、前回測位時より通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いかを判断し（ステップＳＴ５５１）、前回測位時より通信可能範囲Ｌ外になる可能性が高いと判断した場合には、前回、アシストデータを取得してから使用許容時間を経過しているかを判断する（ステップＳＴ５５２）。
【０１１０】
ここで、端末３３が通信可能範囲Ｌの端部のカバー範囲２０ａ内においてカバー範囲離脱領域２０ａｘに位置し、端末３３の移動方向がカバー範囲境界線２０ａｙの方向であって、端末３３の移動速度が速いほど、端末３３がより短時間で通信可能範囲Ｌを離脱する可能性が大きい。
この点、端末３３は、基地局２０Ａのカバー範囲離脱領域２０ａｘの範囲を、端末３３の移動速度に基いて変更する。すなわち、端末３３の移動速度が速いほど、カバー範囲離脱領域２０ａｘの範囲を広く設定する。
このため、端末３３は移動速度が速い場合には、ＮＷコントローラ５３に対してより早期にアシストデータを要求することができる。
これにより、端末３３は、高速で移動している場合であっても、通信可能範囲Ｌを離脱する前に、確実にアシストデータを取得することができる。
【０１１１】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の端末位置情報取得ステップと、拡大通信範囲情報生成ステップと、相対位置判断ステップと、測位補助情報送信ステップ等を実行させるための情報提供装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような情報提供装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【０１１２】
これら情報提供装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【０１１３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１の実施の形態のアシストデータ提供システムを示す概略図である。
【図２】基地局の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】ＮＷコントローラの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図５】基地局の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図６】基地局の位置及びカバー範囲を示す概略図である。
【図７】端末の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図８】ＮＷコントローラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１０】ＮＷコントローラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１１】基地局の位置及びカバー範囲を示す概略図である。
【図１２】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１３】ＮＷコントローラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１４】基地局位置及びカバー範囲を示す概略図である。
【図１５】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１６】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１７】ＮＷコントローラの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１８】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１９】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２０】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図２１】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２２】アシストデータ提供システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ・・・アシストデータ提供システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・基地局、３０・・・端末、５０・・・ＮＷコントローラ、７０・・・インターネット網、８０・・・アシストサーバ、３１２・・・端末位置情報取得プログラム、３１４・・・周辺基地局情報取得プログラム、３１６・・・通信可能範囲情報生成プログラム、３２０・・・端末相対位置評価プログラム、３２２・・・アシストデータ送信実績判断プログラム、３２４・・・アシストデータ送信後時間判断プログラム、３２６・・・アシストデータ送受信プログラム
【図１】
2006038732.tif 000003
【図２】
2006038732.tif 000004
【図３】
2006038732.tif 000005
【図４】
2006038732.tif 000006
【図５】
2006038732.tif 000007
【図６】
2006038732.tif 000008
【図７】
2006038732.tif 000009
【図８】
2006038732.tif 000010
【図９】
2006038732.tif 000011
【図１０】
2006038732.tif 000012
【図１１】
2006038732.tif 000013
【図１２】
2006038732.tif 000014
【図１３】
2006038732.tif 000015
【図１４】
2006038732.tif 000016
【図１５】
2006038732.tif 000017
【図１６】
2006038732.tif 000018
【図１７】
2006038732.tif 000019
【図１８】
2006038732.tif 000020
【図１９】
2006038732.tif 000021
【図２０】
2006038732.tif 000022
【図２１】
2006038732.tif 000023
【図２２】
2006038732.tif 000024