(57)【要約】  【課題】簡単に組立ができて、しかも周方向のがたつきを確実に防止できるステアリング装置用の動力伝達軸およびこれの製造方法を提供する。  【解決手段】本動力伝達軸としてのステアリングシャフト３は、内軸１７と、筒状の外軸１６と、外軸１６および内軸１７に設けられ互いに嵌合する一対の両スプライン部２４，２７と、外軸１６の軸方向Ｓに沿って延びる板状の主体部３１を含む規制部材３０とを備える。主体部３１に、両スプライン部２４，２７間に介在し外軸１６および内軸１７間の周方向Ｔの遊びを規制する広幅部３３が設けられる。板状の主体部３１が軸方向に延びて、規制部材３０を両スプライン部２４，２７間に容易に組み込むことができる。広幅部３３を、外軸１６および内軸１７の両スプライン部２４，２７の欠け歯領域２６，２９に配置して、組み込みスペースを確保する。  【選択図】  図２
2006038141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置用の動力伝達軸において、
内軸と、
内軸がスプライン嵌合された筒状の外軸と、
内軸および外軸に設けられ互いに嵌合する一対のスプライン部と、
外軸の軸方向に沿って延びる板状または棒状の主体部を含む規制部材とを備え、
上記主体部に、内軸および外軸のスプライン部間に介在し内軸および外軸間の周方向の遊びを規制する規制部が設けられることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達軸において、上記規制部は、内軸および外軸のスプライン部の欠け歯領域に配置されることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力伝達軸において、上記規制部は、主体部の残りの部分よりも外軸の周方向に関する幅の広い広幅部を含むことを特徴とする動力伝達軸。
【請求項４】
請求項１または２に記載の動力伝達軸において、
上記規制部材は第１および第２の端部を含み、
上記第１の端部は上記広幅部を含み、
上記主体部は第１の端部から第２の端部まで延び、
上記第２の端部に、外軸の軸方向の中間部の開口の縁部に係止された抜け止め用係合部が設けられることを特徴とする動力伝達軸。
【請求項５】
請求項４に記載の動力伝達軸の製造方法であって、
規制部材の主体部の一部が内軸および外軸のスプライン部間に介在し且つ広幅部が外軸の第１の開口から突出する状態に内軸および外軸を嵌合させた後、
外軸の第２の開口を通して規制部材の第２の端部を引っ張ることで、規制部材の広幅部を外軸の第１の開口を通して内軸および外軸のスプライン部間に引き込むことを特徴とする動力伝達軸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等のステアリング装置に用いられる動力伝達軸およびこれの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の動力伝達軸としてのステアリングシャフトは、互いに嵌合される内軸および筒状の外軸を含み、内軸および外軸は、車両の衝突時の衝撃を吸収するために、互いに軸方向に相対移動可能に且つ回転伝達可能に連結されている。
外軸と内軸とのがたつきを規制するために、従来より、内軸および外軸の嵌合部に合成樹脂部材を充填している動力伝達軸がある。
【０００３】
また、内軸の外周および外軸の内周に相対向して形成された平坦部を介してトルクを伝達可能とするステアリングシャフトにおいて、相対向する平坦面間に板ばねを介在させて、内軸を外軸に対して径方向に付勢する他の動力伝達軸が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公平７−１４１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の合成樹脂部材は、外軸内に内軸が嵌合された状態でインジェクション成形される。そのため、大がかりなインジェクション装置が必要であると共に、成形のための組立工程も煩雑であり、製造コストが高くつくという問題があった。
また、特許文献１の板ばねでは、内軸および外軸の間の、特に周方向の遊びの抑制が不十分であり、操舵フィーリングが悪いという問題や、騒音の問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、簡単に組立ができて、しかも周方向のがたつきを確実に防止できる動力伝達軸およびこれの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ステアリング装置用の動力伝達軸において、内軸と、内軸がスプライン嵌合された筒状の外軸と、内軸および外軸に設けられ互いに嵌合する一対のスプライン部と、外軸の軸方向に沿って延びる板状または棒状の主体部を含む規制部材とを備え、上記主体部に、内軸および外軸のスプライン部間に介在し内軸および外軸間の周方向の遊びを規制する規制部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、内軸および外軸のスプライン部間に規制部を介在させて、両軸間の周方向の遊びを確実に防止することができる。板状または棒状の主体部が軸方向に延びる規制部材であれば、スプライン部間に容易に組み込むことができ、動力伝達軸の組立が簡単である。
また、上記規制部は、内軸および外軸のスプライン部の欠け歯領域に配置される場合がある。この場合、動力伝達軸を大型化することなく、スプライン部間に規制部の組み込みスペースを確保することができる。
【０００８】
また、上記規制部は、主体部の残りの部分よりも外軸の周方向に関する幅の広い広幅部を含む場合がある。この場合、周方向のがたつき防止効果を維持しつつ、規制部材を組み込み易くすることができる。
また、上記規制部材は第１および第２の端部を含み、上記第１の端部は上記広幅部を含み、上記主体部は第１の端部から第２の端部まで延び、上記第２の端部に、外軸の軸方向の中間部の開口の縁部に係止された抜け止め用係合部が設けられる場合がある。この場合、周方向のがたつき防止効果を維持しつつ、規制部材を組み込み易くすることができ、しかも、組み付け後の規制部材の脱落を抜け止め用係合部によって確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の動力伝達軸の製造方法は、規制部材の主体部の一部が内軸および外軸のスプライン部間に介在し且つ広幅部が外軸の第１の開口から突出する状態に内軸および外軸を嵌合させた後、外軸の第２の開口を通して規制部材の第２の端部を引っ張ることで、規制部材の広幅部を外軸の第１の開口を通して内軸および外軸のスプライン部間に引き込むことを特徴とする。この製造方法によれば、広幅部をスプライン部間に引き込むようにしているので、規制部材を座屈させることなく広幅部をスプライン部間に容易に組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、この発明の一実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、動力伝達軸としてのステアリングシャフトを電動パワーステアリング装置に適用する場合に則して説明するが、ステアリングシャフトは、例えば、マニュアル操舵のステアリング装置に適用することもできる。
図１Ａは、本発明の一実施形態のステアリングシャフトを含むステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【００１１】
ステアリング装置１は、車輪（図示せず）を操向するためにステアリングホイール２に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を内部に通して回転自在に支持するステアリングコラム４とを有する。ステアリングシャフト３の一方の端部３ａにステアリングホイール２が連結され、他方の端部３ｂに、自在継手５、中間軸６等を介して車輪を操向するためのラックアンドピニオン機構等の舵取り機構（図示せず）が連結される。ステアリングホイール２が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト３等を介して舵取り機構に伝達され、これにより車輪を操向することができる。
【００１２】
ステアリング装置１は、ステアリングコラム４に設けられている電動モータ７により、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３に関連して設けられて操舵トルクを検出するためのトルクセンサ８と、このトルクセンサ８からの出力信号等に基づいて操舵補助力を発生させる電動モータ７と、この電動モータ７の出力軸の回転を減速するための減速機９と、減速機９およびトルクセンサ８を収容して支持し且つ電動モータ７を支持しステアリングコラム４の一部を形成するハウジング１０とを有している。
【００１３】
ステアリングホイール２が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ８により検出され、このトルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ７が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機９を介してステアリングシャフト３に伝達され、ステアリングホイール２の動きとともに舵取り機構に伝わり、車輪が操舵される。
また、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ステアリング装置１のステアリングシャフト３およびステアリングコラム４は、衝撃吸収時に収縮可能に構成してある。これにより、衝突時にドライバ（運転者）がステアリングホイール２にぶつかるときの衝撃エネルギを吸収することができるようになっている。なお、図１Ａは通常時の状態を、図１Ｂは衝突時の収縮状態を示す。
【００１４】
ステアリングコラム４は、アッパーチューブ１１と、ロアーチューブ１２と、上述のハウジング１０とを有している。アッパーチューブ１１とロアーチューブ１２とは、車両の衝突時にステアリングシャフト３の軸方向Ｓに相対移動可能に嵌合されている。ロアーチューブ１２とハウジング１０とは互いに固定されている。
ステアリングコラム４は、上部ブラケット１３および下部ブラケット１４を介して車体１５に支持され、軸受（図示せず）を介してステアリングシャフト３を支持している。例えば、ステアリングシャフト３の中心軸線を車両の前後方向に対して斜めにし、ステアリングホイール２を上側となるようにして、ステアリングコラム４を車体１５に取り付けるようにしてある。
【００１５】
また、上部ブラケット１３は、ステアリングコラム４の長手方向の上部としてのアッパーチューブ１１を支持し、車体１５に対するアッパーチューブ１１の移動を通常時に規制し（図１Ａ参照）且つ衝突時に許容できるように（図１Ｂ参照）、アッパーチューブ１１を車体１５に所定の保持力で保持している。一方で、下部ブラケット１４は、ステアリングコラム４の長手方向の下部としてのハウジング１０を支持し、通常時および衝撃吸収時に軸方向Ｓについてのハウジング１０の移動を規制するように、ハウジング１０を車体１５に係止している。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、アッパーシャフトとしての筒状の外軸１６と、この外軸１６に相対摺動可能にスプライン嵌合されてトルク伝達可能に連結された入力軸としての内軸１７と、この内軸１７に継手１８を介してトルク伝達可能に連結されたトーションバー１９と、このトーションバー１９に継手２０を介してトルク伝達可能に連結された出力軸２１とを有している。トルク伝達時には、内軸１７および出力軸２１は、トーションバー１９のねじれを伴って互いに相対回転する。また、衝撃吸収時には、外軸１６と内軸１７とが軸方向Ｓに相対移動する。
【００１７】
外軸１６の端部が、ステアリングシャフト３の一端３ａを形成し、ステアリングホイール２と連結されている。また、トーションバー１９の近傍に、トルクセンサ８が配置されている。出力軸２１の端部は、ステアリングシャフト３の他端３ｂを形成し、自在継手５が連結される。電動モータ７の駆動力は、減速機９を介して出力軸２１に伝達され、操舵補助が達成される。
【００１８】
また、外軸１６は、アッパーチューブ１１に軸受（図示せず）を介して回動自在に支持される。内軸１７および出力軸２１は、対応する軸受（図示せず）を介してハウジング１０に回動自在にそれぞれ支持される。
また、アッパーチューブ１１には、自動車の盗難防止用に、ステアリングホイール２の回動操作を解除可能に阻止するステアリングロック装置２２が取り付けられている。
【００１９】
ステアリングロック装置２２は、ステアリングコラム４の取付孔（図示せず）の周縁に嵌合しステアリングコラム４に固定されるロック装置本体（図示せず）と、ロック装置本体に進退可能に保持されステアリングシャフト３のロック孔２３（図２Ａ参照）に係合可能なロック部材（図示せず）とを有している。
図示しないロック部材がロック孔２３の周縁部とステアリングシャフト３の回転方向に係合することにより、ステアリングホイール２を回動操作できないようになっている。また、例えば、操作キー（イグニッションキー）がロック装置本体のキーシリンダの運転可能位置にセットされることで、ステアリングロック装置２２がロック解除状態になり、ロック部材の係合が解除され、ステアリングホイール２を回動操作できるようになっている。
【００２０】
図２Ａは、ステアリングシャフトの要部の縦断面図であり、図２Ｂは、ステアリングシャフトの要部の横断面図である。
外軸１６は、中空形状に形成されている。外軸１６の内径部１６ａは、内スプライン部２４を含む。内スプライン部２４は、外軸１６の開口端１６ｂから所定長で軸方向Ｓに延びて形成された複数のスプライン歯２５を有している。また、内スプライン部２４は、周方向Ｔの一部にスプライン歯２５が形成されていない欠け歯領域２６を含んでいる。
【００２１】
内軸１７の外径部１７ａは、外軸１６の内スプライン部２４と噛み合う外スプライン部２７を含む。外スプライン部２７は、軸方向Ｓに延びる所定長さの複数のスプライン歯２８を有している。外スプライン部２７は、スプライン歯２８が形成されていない欠け歯領域２９を含んでいる。
本実施形態では、外軸１６および内軸１７の間のがたつきを規制するための単一の規制部材３０を有している。なお、本実施形態では、単一の規制部材３０を用いる場合に則して説明するが、複数の規制部材３０を設けてもよい。
【００２２】
図２Ａおよび図３を参照して、規制部材３０は、一方向に長い長尺部材からなり、長手方向についての第１および第２の端部３０ａ，３０ｂを含む。規制部材３０は、長手方向を外軸１６の軸方向Ｓに沿わせて配置されている。
規制部材３０は、板状の主体部３１と、抜け止め用係合部３２とを含む。主体部３１は、規制部材３０の第１の端部３０ａから第２の端部３０ｂまで、外軸１６の軸方向Ｓに沿って延びている。抜け止め用係合部３２と主体部３１とは一体に形成されている。抜け止め用係合部３２は、第２の端部３０ｂに屈曲状に形成され、ロック孔２３の周縁部１６ｄと係合している。
【００２３】
主体部３１では、軸方向Ｓを切る断面形状が長方形に形成されている。この断面長方形の長手方向を外軸１６の周方向Ｔに沿わせている。
主体部３１は、第１の端部３０ａにある規制部としての広幅部３３と、第２の端部３０ｂから第１の端部３０ａへ向けて延びていて広幅部３３よりも幅Ｗが狭い狭幅部３４と、狭幅部３４および広幅部３３の間を接続するテーパ部３５とを含んでいる。また、主体部３１の板厚Ｌは、広幅部３３、狭幅部３４およびテーパ部３５にかけて一定に形成されている。
【００２４】
広幅部３３の幅Ｗは値Ｗ１で軸方向Ｓについて一定である。狭幅部３４の幅Ｗは値Ｗ２で軸方向Ｓについて一定である。
広幅部３３は、主体部３１の残りの部分、例えば、狭幅部３４およびテーパ部３５よりも、幅Ｗを広くされている。すなわち、広幅部３３の幅Ｗの値Ｗ１は、狭幅部３４の幅Ｗの値Ｗ２よりも大きい（Ｗ１＞Ｗ２）。広幅部３３は、外軸１６および内軸１７の両スプライン部２４，２７間に介在し、これにより外軸１６および内軸１７間の周方向Ｔの遊びを規制する。
【００２５】
図２Ｂおよび図３を参照する。規制部としての広幅部３３は、外軸１６および内軸１７の両スプライン部２４，２７の欠け歯領域２６，２９に跨がって配置されている。内軸１７の外スプライン部２７の欠け歯領域２９および外軸１６の内スプライン部２４の欠け歯領域２６は、周方向Ｔに隣接した状態で、広幅部３３を収容するための収容空間３６を区画している。
【００２６】
広幅部３３の一方の側縁部３３ａが、内軸１７の外スプライン部２７のスプライン歯２８の歯面と当接する。これとともに、広幅部３３の他方の側縁部３３ｂが、外軸１６の内スプライン部２４のスプライン歯２５の歯面と当接する。これにより、広幅部３３は、外軸１６および内軸１７に対して外軸１６の周方向Ｔに遊びの無い状態で嵌合している。従って、外軸１６および内軸１７の周方向Ｔのがたつきを確実に防止することができる。
【００２７】
テーパ部３５は、互いに逆向きに傾斜する一対の傾斜状案内部としての側縁部３５ａ，３５ｂを含み、これにより、狭幅部３４から広幅部３３へ向かうにしたがって、幅Ｗが徐々に広くなっている。テーパ部３５の一対の側縁部３５ａ，３５ｂは、広幅部３３の対応する一対の側縁部３３ａ，３３ｂとそれぞれ連続してつながっている。
図２Ａおよび図３を参照して、抜け止め用係合部３２は、外軸１６の軸方向Ｓの中間部１６ｃの開口としてのロック孔２３の周縁部１６ｄに係止されている。抜け止め用係合部３２は、主体部３１が延びる方向に交差する方向、例えば直交する方向に屈曲してのびていて、ロック孔２３の周縁部１６ｄに引っ掛けられている。
【００２８】
抜け止め用係合部３２がロック孔２３の周縁部１６ｄに係合し、且つ広幅部３３が両スプライン部２４，２７の互いの嵌合部２４ａ，２７ａ間に配置されるように、規制部材３０の長手方向寸法が設定されている。
また、本実施形態のステアリングシャフト３は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。図４Ａ〜図４Ｆに、ステアリングシャフト３の組み立て途中の状態を組立の順序に従って模式的に示している。また、図５、図６Ａおよび図６Ｂも、ステアリングシャフト３の組み立て途中の状態を示す。
【００２９】
規制部材３０を外軸１６に仮保持する仮保持工程（図４Ａ，図４Ｂ参照）と、規制部材３０を仮保持している外軸１６に内軸１７を嵌合させる嵌合工程（図４Ｃ，図４Ｄ参照）と、広幅部３３を引き込む引き込み工程（図４Ｅ参照）とが、この順で行われる。
図４Ａ、図４Ｂおよび図５を参照して仮保持工程を説明する。仮保持工程では、図４Ａに示すように、先ず規制部材３０を外軸１６内に導入し、図４Ｂおよび図５に示す仮保持状態とする。仮保持状態では、規制部材３０の主体部３１の狭幅部３４が、外軸１６の欠け歯領域２６およびこれと隣接する内スプライン部２４の歯溝に仮保持されていて（図５参照）、且つ、広幅部３３が外軸１６の第１の開口１６ｅから突出していて、且つ規制部材３０の第２の端部３０ｂが外軸１６の内部に位置している（図４Ｂ参照）。
【００３０】
図４Ｃと図４Ｄを参照して嵌合工程を説明する。嵌合工程では、図４Ｃに示すように、規制部材３０を仮保持した状態で、内軸１７を外軸１６内に押し込んでいき、図４Ｄに示す所定の挿入位置まで挿入する。図４Ｄに示す状態では、規制部材３０の主体部３１の一部である狭幅部３４が両スプライン部２４，２７の嵌合部２４ａ，２７ａ間に介在し、且つ広幅部３３が外軸１６の第１の開口１６ｅから突出する。
【００３１】
図４Ｅ、図４Ｆ、図６Ａおよび図６Ｂを適宜参照して、引き込み工程を説明する。引き込み工程では、図４Ｅに示すように、外軸１６の第２の開口としてのロック孔２３を通して規制部材３０の第２の端部３０ｂを引っ張り、規制部材３０の広幅部３３を外軸１６の第１の開口１６ｅを通して両スプライン部２４，２７の嵌合部２４ａ，２７ａ間に引き込む。そして、規制部材３０の第２の端部３０ｂがロック孔２３に達した時点で、抜け止め用係合部３２をロック孔２３の周縁部１６ｄに引っかけて係合させ、規制部材３０の抜け止めを達成する（図４Ｆ参照）。
【００３２】
引き込み工程では、例えば、図４Ｅに示すように先端がロック孔２３を通して外軸１６の内部に差し入れられた引っ張り用工具３７を用いて、規制部材３０の抜け止め用係合部３２を外軸１６の外部から引っ張る。
その間、図６Ａに示すように、規制部材３０の広幅部３３を、両スプライン部２４，２７の嵌合部２４ａ，２７ａ間へ導入するときに、テーパ部３５の傾斜状の側縁部３５ｂを内スプライン部２４の対応するスプライン歯２５の縁部に沿わせて広幅部３３の導入を案内する。これにより、図６Ｂに示すように規制部材３０を上述の収容空間３６に位置合わせすることができる。
【００３３】
引き込み工程の後、抜け止め用係合部３２とロック孔２３の周縁部１６ｄとを溶接、かしめ等により固定する。
このように本実施形態では、両軸１６，１７の両スプライン部２４，２７間に規制部としての広幅部３３を介在させて、両軸１６，１７間の周方向Ｔの遊びを確実に防止することができる。従って、操舵フィーリングを向上させることができる。板状の主体部３１が軸方向Ｓに延びる規制部材３０であれば、両スプライン部２４，２７間に容易に組み込むことができ、動力伝達軸としてのステアリングシャフト３の組立が簡単である。
【００３４】
また、広幅部３３を、外軸１６および内軸１７の両スプライン部２４，２７の欠け歯領域２６，２９に配置するようにしたので、ステアリングシャフト３を径方向に大型化することなく、両スプライン部２４，２７間に広幅部３３の組み込みスペースを確保することができる。
また、主体部３１の一部に規制部としての広幅部３３を設け、残りを狭幅部３４としたので、規制部材３０を組み込み易くすることができ、しかも、組み込み後は、広幅部３３によって、両軸１６，１７のがたつきを確実に防止することができる。特に、広幅部３３を規制部材３０の第１の端部３０ａに配置したので、規制部材３０をより一層組み込み易くすることができる。
【００３５】
また、規制部材３０の抜け止め用係合部３２によって、組み付け後の規制部材３０の脱落を確実に防止することができる。特に、抜け止め用係合部３２を規制部材３０の第２の端部３０ｂに配置したので、抜け止め用係合部３２に工具等を係合させて、規制部材３０を引き込み易い。
また、衝突時には、規制部材３０が両スプライン部２４，２７の少なくとも一方と摺動しつつ相対移動して、摩擦により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３６】
また、図４Ｄと図４Ｅに示すように、広幅部３３を開口１６ｅから突出させた状態で外軸１６および内軸１７を嵌合させた後、広幅部３３を両スプライン部２４，２７間に引き込むようにする製造方法を採用しているので、規制部材３０を座屈させることなく広幅部３３を両スプライン部２４，２７間に容易に組み込むことができる。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
例えば、規制部材３０の広幅部３３がテーパ状をなし、広幅部３３の幅Ｗが、狭幅部３４に向かうにしたがって狭くされていてもよい。規制部材３０のテーパ部３５が、両スプライン部２４，２７の少なくとも一方と係合して、遊びを規制する規制部として機能するようにしてもよい。
上述の各実施形態で、両スプライン部２４，２７の欠け歯領域２６，２９を廃止することも考えられる。この場合、互いに隣接して対向する一対のスプライン歯２５，２８の歯面間に、規制部材３０を配置するための空間を形成できるように、互いに隣接する一対のスプライン歯２５，２８の少なくとも一方の歯厚を薄く形成することが考えられる。
【００３８】
また、上述の各実施形態において、図７に示すように、棒状の主体部３１Ａを有する規制部材３０Ａを用いてもよい。主体部３１Ａの断面形状は、丸形（例えば、円形）をなすが、多角形断面であってもよい。棒状の主体部３１Ａにおいても、板状の主体部３１と同様に上述の各効果を得ることができる。主体部３１Ａでは、狭幅部３４は、棒を加工せずにそのまま利用して形成され、広幅部３３は、棒の端部を塑性加工により押しつぶして広幅に形成される。
【００３９】
また、図示しないが、上述の各実施形態において、規制部材の抜け止め用係合部として主体部からＵ字状に折り返された折り返し片を用い、当該折り返し片と主体部との間に、ロック孔２３の周縁部１６ｄを挟持するようにしてもよい。この場合、上述の折り返し片は、規制部材を外軸１６および内軸１７に組み込む前に予め折り返されていてもよいし、規制部材の広幅部を嵌合部内に引き込んだ後に折り返してもよい。
【００４０】
図８に示すように、規制部材３０Ｂの抜け止め用係合部３２を、外軸１６の第１の開口１６ｅとは軸方向の反対側にある開口１６ｆの周縁部１６ｇに係合してもよい。
また、上述の各抜け止め用係合部を外軸１６に固定することを廃止したり、抜け止め用係合部そのものを廃止することも考えられる。
上述の実施形態で説明した製造方法では、図４Ｄの状態を実現するために、規制部材３０を仮保持した状態の外軸１６内に、内軸１７を嵌合していたが、これには限定されない。例えば、規制部材３０を内軸１７に仮保持し、規制部材３０と内軸１７とをともに、外軸１６に嵌め入れるようにしてもよい。また、外軸１６と内軸１７とを嵌合した後に、抜け止め用係合部を形成していない状態の規制部材を取り付けることも考えられる。さらに、ステアリングシャフト３を上述した製造方法以外の方法で組み立てることも考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の動力伝達軸としてのステアリングシャフトを含むステアリング装置の概略構成の側面図である。
【図２】図２Ａは、ステアリングシャフトの要部の縦断面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示すIIＢ−IIＢ断面の横断面図である。
【図３】規制部材の一部断面斜視図である。
【図４】ステアリングシャフトの組立途中の状態を工程順に示す縦断面の模式図であり、図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃ，図４Ｄ，図４Ｅおよび図４Ｆの順に示す。
【図５】図４Ｂに示す状態における外軸と規制部材との横断面図である。
【図６】図４Ｅに示すステアリングシャフトの要部のVI方向矢視図であり、図６Ａに広幅部を両スプライン部に導入しつつある状態を示し、図６Ｂに広幅部を導入した状態を示す。
【図７】本発明の変形例の規制部材の一部断面斜視図である。
【図８】本発明の他の変形例の規制部材の模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      ステアリング装置
３      ステアリングシャフト（動力伝達軸）
１６    外軸
１６ｃ  中間部
１６ｄ  周縁部
１６ｅ  第１の開口
１７    内軸
２３    ロック孔（開口，第２の開口）
２４    内スプライン部（スプライン部）
２６    欠け歯領域
２７    外スプライン部（スプライン部）
２９    欠け歯領域
３０    規制部材
３０Ａ  規制部材
３０Ｂ  規制部材
３０ａ  第１の端部
３０ｂ  第２の端部
３１    主体部
３１Ａ  主体部
３２    抜け止め用係合部
３３    広幅部（規制部）
３４    狭幅部（主体部の残りの部分、主体部の一部）
３５    テーパ部（主体部の残りの部分、主体部の一部）
Ｓ      軸方向
Ｔ      周方向
Ｗ      幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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