(57)【要約】      （修正有）【課題】正極タブを除去することにより、正極タブが占める体積だけ電極組立体の巻取り回数（面積）を増加させて容量を増加させ、電極組立体中、一側の極板を缶に直接溶接させて電気的に導通するようにし、また、缶の内部において、電極組立体の流動及び騷音を防止できる二次電池を提供する。【解決手段】一側に開放部１１４を有する略六面体形態の缶１１０と、第１極板１２３、セパレータ１２４及び第２極板が積層された状態で、複数回巻取られて缶１１０の内部に収納され、第１極板１２３が缶１１０の内側表面に直接接続され、第２極板には外部に一定の長さ延びた電極タブ１２６が接続されている電極組立体１２０と、缶１１０の開放部１１４にキャッププレート１３４が結合し、キャッププレート１３４には電極タブ１２６が溶接される電極端子１３６が結合したキャップ組立体１３０とを含む。【選択図】図２
2006093100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に開放部を有する略六面体形態の缶と、
第１極板、セパレータ及び第２極板が積層された状態で、複数回巻取られて前記缶の内部に収納され、前記第１極板が前記缶の内側の表面に接続され、前記第２極板には外部に一定の長さ延びた電極タブが接続されている電極組立体と、
前記缶の開放部にキャッププレートが結合し、前記キャッププレートには前記電極タブが溶接される電極端子が結合したキャップ組立体と、
を含んでなることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記缶は、
相対的に広い面積を有し、相互一定の距離が離隔した１対の長辺部と、
相対的に小さな面積を有し、前記長辺部の両側周縁部に前記長辺部と一体で形成された短辺部と、
前記開放部の反対側であって、前記長辺部及び短辺部と一体形成された底部と、
を含んでなることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記短辺部は、所定の曲率を有するように形成されたことを特徴とする請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記短辺部は、前記長辺部に対し、直角形態で形成されたことを特徴とする請求項２記載の二次電池。
【請求項５】
前記缶は、前記長辺部が前記電極組立体の第１極板と接続されたことを特徴とする請求項２記載の二次電池。
【請求項６】
前記缶の長辺部と前記電極組立体の第１極板との間には、電極組立体を缶に電気的及び機械的に接続させる溶接領域が更に形成されたことを特徴とする請求項２記載の二次電池。
【請求項７】
前記缶の長辺部は、対角線が交差する領域において、前記電極組立体の第１極板と接続されたことを特徴とする請求項２記載の二次電池。
【請求項８】
前記缶は、アルミニウム、スチール、ステンレススチール、銅、または、銅合金中から選択された、いずれかの１つで形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項９】
前記電極組立体は、長辺と短辺とを有するゼリーロール形態で巻取られ、前記短辺に対応する領域には電極組立体が缶の内部で流動しないように絶縁テープが更に接着されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１０】
前記キャップ組立体は、絶縁ガスケットを介した状態で前記電極端子が、前記キャッププレートに結合されていることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１１】
前記キャップ組立体は、前記キャッププレートと電極組立体との間に、前記電極タブが通過して前記電極端子に接続できるように通孔が形成された絶縁ケースが更に設けられたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１２】
前記電極組立体中、第１極板には正極活物質が、第２極板には負極活物質がコーティングされていることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１３】
前記電極タブの表面には第１極板との短絡を防止するために絶縁テープが更に接着していることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１４】
前記キャップ組立体中、キャッププレートには電解液の注入のための電解液注入口が形成され、前記電解液注入口にはボールが挿入されて溶接されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１５】
前記キャップ組立体中、キャッププレートには、相対的に薄い厚さで形成されて内圧増加時に破裂する安全ベントが形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項１６】
前記電極組立体の第１極板は、導電フィルム、異方性導電フィルム、導電ペースト、または、導電プレート中から選択された、いずれかの１つにより缶の内側の表面に接続されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関し、より詳細には、正極タブを除去することにより、正極タブが占める体積だけ電極組立体の巻取り回数（面積）を増加させて、電池容量を増加させることができ、電極組立体中、一側の極板を缶に直接溶接させて、電気的に導通するようにすると共に、缶の内部において、電極組立体の流動を防止できる二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二次電池（例えば、リチウムイオン電池）は、その形態によって、角形電池、円筒形電池及びパウチ電池などに分類されている。その中で、前記角形電池は一側が開放された六面体形態の缶と、缶に挿入されて一定の電圧で充放電される電極組立体と、缶に注入されて電極組立体においてイオンの移動が可能にする電解液と、電極組立体及び電解液が外部に流出しないように缶の上部を塞ぐキャップ組立体とからなっている。ここで、前記キャップ組立体には、缶の開放された領域に結合し、中央に絶縁ガスケットを通じて負極端子が結合するキャッププレートが含まれる。
【０００３】
また、前記電極組立体は、負極板、セパレータ及び正極板が積層されたまま、略ゼリーロール形態で複数回巻取られた形態をなす。また、前記正極板には正極タブの一端が接続され、正極タブの他端は前記キャップ組立体中、キャッププレートに溶接される。
【０００４】
併せて、前記負極板には負極タブの一端が接続され、負極タブの他端は前記キャップ組立体中、負極端子に接続される。従って、前記キャップ組立体に形成された負極端子を除外したキャッププレート及び缶は全体が正極性を有する。
【０００５】
ところが、このような従来の二次電池は、比較的厚さの厚い正極タブ及び負極タブが電極組立体に溶接されることにより、前記電極組立体の巻取り回数を制限する問題がある。即ち、前記正極タブ及び負極タブ自体が所定の厚さを有しているので、缶に収納される電極組立体の巻取り回数が減ることになり、それによって、二次電池の容量が減少することになる。勿論、前記正極タブ及び負極タブの表面には極性の異なる負極板、または、正極板との電気的ショットを防止するために絶縁テープが付着されることにより、前記電極組立体の巻取り回数は一層減少することになり、それに伴い電池の容量も一層減ることになる。
【０００６】
併せて、二次電池の製造工程において、前記正極タブ及び負極タブを別々に電極組立体の正極板及び負極板に溶接しなければならないだけでなく、各々をキャップ組立体中、キャッププレート及び負極端子に再度溶接しなければならないので、製造工程が複雑になり、生産歩留まりも低下する問題がある。
【０００７】
また、前記缶に収納される電極組立体は、その体積を略缶の内部容積と同一になるように組立てている。これは、電極組立体の体積が缶の内部体積より少しでも小さいと、前記缶の内部において、電極組立体が流動する問題があるからである。このように、電極組立体が流動することになると、電極組立体の最外側面に形成された正極板が缶と間欠的に接触するので、二次電池の出力電圧、または、電流が一定でなく、また、甚だしい場合には、正極タブ及び負極タブが電極組立体、または、キャップ組立体から分離する問題もある。勿論、前記電極組立体が缶の内部で流動することにより騷音を誘発することもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の従来の問題を解決するためのものであって、正極タブを除去することにより、正極タブが占める体積だけ電極組立体の巻取り回数（面積）を増加させて、容量を増加させることができる二次電池を提供することをその目的とする。
【０００９】
本発明の別の目的は、電極組立体中、一側の極板を缶に直接溶接することにより、電極組立体と缶とが直接導通するようにし、また、缶の内部において、電極組立体の流動及び騷音を防止できる二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的の達成のための本発明による二次電池は、一側に開放部を有する略六面体形態の缶と、第１極板、セパレータ及び第２極板が積層された状態で、複数回巻取られて前記缶の内部に収納され、前記第１極板が前記缶の内側の表面に接続され、前記第２極板には外部に一定の長さ延びた電極タブが接続されている電極組立体と、前記缶の開放部にキャッププレートが結合し、前記キャッププレートには前記電極タブが溶接される電極端子が結合したキャップ組立体とを含む。
【００１１】
上記のようにして、本発明による二次電池は、電極組立体中、第１極板が缶に電気的及び機械的に直接溶接されることにより、従来のような正極タブが全く必要でなく、また、缶の内部における電極組立体流動現状も效率的に防止できることになる。
【００１２】
また、本発明による二次電池は、上述のように、正極タブが除去されることにより、同一な高さの缶の内部において、もっと高い高さで電極組立体を設計することができるので、容量も増加する。
【００１３】
勿論、本発明による二次電池は、正極タブが除去されることにより、電極組立体に正極タブを接続する工程、キャッププレートに正極タブを接続する工程などを省略することができるので、二次電池の生産性が向上する。
【００１４】
また、本発明による二次電池は、電極組立体の短辺と対応する領域に絶縁テープを接着させることにより、電極組立体の解け現状を防止すると共に、缶の内部において、電極組立体の流動現状を防止することができることになる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明に係る二次電池は、電極組立体中、第１極板を缶に電気的及び機械的に接続することにより、従来のような正極タブが全く必要でなく、また、缶の内部における電極組立体の流動現状も效率的に防止できることになる。
【００１６】
また、本発明による二次電池は、上述のように、正極タブが除去されることにより、同一な高さの缶の内部において、より高く電極組立体を設計することができるので、容量も増加する。
【００１７】
勿論、本発明による二次電池は、正極タブが除去されることにより、電極組立体に正極タブを接続する工程、キャッププレートに正極タブを接続する工程などを省略することができるので、二次電池の生産性が向上する。
【００１８】
また、本発明による二次電池は、電極組立体の短辺と対応する領域に絶縁テープを接着させることにより、電極組立体の解け現状を防止すると共に、缶の内部において、電極組立体の流動現状を防止できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できる程度で本発明の好ましい実施の形態を添付の図面を参照して詳細に説明すると次の通りである。
【００２０】
図１を参照すると、本発明に係る二次電池の斜視図が図示されている。
【００２１】
図示のように、本発明による二次電池１００は、略六面体形態の缶１１０と、前記缶１１０の上部を覆うキャップ組立体１３０とを含む。勿論、前記缶１１０の内部には電極組立体及び電解液などが収納されているが、これは後述することにする。
【００２２】
前記缶１１０は、相対的に広い面積を有し、相互一定の距離が離隔した１対の長辺部１１１を含む。また、前記長辺部１１１の両側周縁部には相対的に小さな面積を有し、前記長辺部１１１と一体形成された短辺部１１２とを含む。更に、前記長辺部１１１と短辺部１１２との残りの一側周縁部には底部１１３が一体形成されている。
【００２３】
また、前記短辺部１１２は、下記の電極組立体１２０の巻取り形状と略同一になるようにして、缶１１０の内部において、空いている空間がほとんど存在しないように所定の曲率を有して形成されることができる。勿論、前記短辺部１１２は、前記長辺部１１１に対し、直角形態で形成されることもでき、本発明において、前記短辺部１１２の形態を特定の形態に限るものではない。
【００２４】
このような缶１１０は、アルミニウム（Ａｌ）、スチール（Ｆｅ）、ステンレススチール（ＳＵＳ）、銅（Ｃｕ）、銅合金（Ｃｕ  ａｌｌｏｙ）、または、その等価物中から選択された、いずれかの１つにより形成できるが、本発明において、前記缶１１０の材質を限るのではない。
【００２５】
前記缶１１０は、前記長辺部１１１が下記の電極組立体１２０と機械的及び電気的に接続及び固定される。また、前記缶１１０は、前記長辺部１１１中、対角線が交差する領域に溶接領域１１５が形成されることができるが、このような溶接領域１１５の形成位置に本発明を限るものではない。即ち、前記溶接領域１１５は、長辺部１１１の任意の位置に形成されることが可能である。併せて、図面では、前記溶接領域１１５が略四角形で形成されているが、このような形態に本発明を限るものではない。即ち、本発明において、前記溶接領域１１５は四角形の他にも、円形、三角形、多数の点形態など、多様な形態で形成されることができる。また、前記溶接領域１１５は、超音波溶接、レーザー溶接、抵抗溶接、または、その同等な方法により形成されることができ、本発明において、その溶接方法を限るものではない。
【００２６】
一方、前記缶１１０の上部にはキャップ組立体１３０が結合して、下記の電極組立体１２０及び電解液などが外部に離脱しないようになっている。即ち、前記缶１１０の底部１１３と反対方向には略前記底部１１３と類似している形態のキャッププレート１３４が接続されている。このようなキャッププレート１３４の中央には短絡の防止のために絶縁ガスケット１３５が介されて、電極端子１３６が結合している。また、前記電極端子１３６の一側には電解液注入後、電解液の漏れを防止するために、ボール１３７が結合及び固定されており、他側には相対的に薄い厚さで缶１１０の内圧上昇時に破裂して安全性を確保することができるように安全ベント１３４ｃが形成されている。勿論、このような安全ベント１３４ｃは、前記キャッププレート１３４だけでなく、缶１１０の長辺部１１１、短辺部１１２、または、底部１１３中、所定の位置に所定の形態で形成されることができ、本発明において、前記安全ベント１３４ｃの位置及び形態を限るものではない。
【００２７】
図２を参照すると、本発明に係る二次電池の分解斜視図が図示されている。
【００２８】
図示のように、溶接領域１１５を有する長辺部１１１、短辺部１１２及び底部１１３面からなる缶１１０には、前記底部１１３と反対から電極組立体１２０が挿入されて結合できるように開放部１１４が形成されている。
【００２９】
また、前記開放部１１４を通じて缶１１０の内部に結合する電極組立体１２０は、キャップ組立体１３０の組立空間を確保するために、前記缶１１０の高さより小さくなっており、略長辺１２１と短辺１２２とを有するゼリーロール（ｊｅｌｌｙ  ｒｏｌｌ）形態で巻取られている。併せて、前記電極組立体１２０の略中央において、上部方向には一定の長さが延びた１つの電極タブ１２６が形成されている。勿論、このような電極タブ１２６の一部の表面には電気的短絡の防止のための絶縁テープ１２８が接着されていてもよい。このように、本発明は、従来と異なり、１つの電極タブ１２６のみが電極組立体１２０に挿入及び固定されていることにより、電極組立体１２０の巻取り回数、即ち、面積をより増加させることができることになる。従って、同一な大きさを有しながらも容量が増加した二次電池１００が得られることになる。
【００３０】
更に、前記電極組立体１２０の短辺１２２には絶縁テープ１２７が接着することにより、電極組立体１２０のがほどけるのを效率的に抑制し、また、缶１１０に電極組立体１２０が挿入された際、空いている空間がほとんどないようにして、電極組立体１２０の浮動状態を抑制する。即ち、電極組立体１２０の短辺１２２と缶１１０の短辺部１１２との間には、通常、一定の隙間が形成されるが、前記のような絶縁テープ１２７により、このような隙間が除去される。
【００３１】
勿論、前記缶１１０の長辺部１１１と対応する電極組立体１２０の長辺１２１にも前記缶１１０と電気的及び機械的に接続する溶接領域１２９が形成されている。また、前記長辺部１１１には、前記缶１１０との容易な溶接のため、上述のような絶縁テープ１２７は接着していない。
【００３２】
一方、キャップ組立体１３０は、概して前記電極組立体１２０の上部に位置する。即ち、下部から順次に絶縁ケース１３１、端子プレート１３２、絶縁プレート１３３、キャッププレート１３４及び絶縁ガスケット１３５が結合した電極端子１３６からなっている。また、前記絶縁ケース１３１には前記１つの電極タブ１２６が貫通できるように通孔１３１ａが形成されており、また、電解液が容易に注入されるように、電解液注入口１３１ｂも形成されている。
【００３３】
更に、前記端子プレート１３２、絶縁プレート１３３及びキャッププレート１３４には、前記電極端子１３６が容易に結合するように、各々、通孔１３２ａ、１３３ａ、１３４ａが形成されている。勿論、前記キャッププレート１３４には電解液注入のための電解液注入口１３４ｂが形成されており、前記電解液注入口１３４ｂにはボール１３７が結合して溶接される。また、その一側には上述のように、電池内圧増加時に破裂して安全性を確保できるように、所定の形態の安全ベント１３４ｃが形成されている。
【００３４】
図３を参照すると、図２の一点鎖線で示す領域１が拡大図示されている。
【００３５】
図示のように、電極組立体１２０は、外側方向から内側方向へ第１極板１２３、セパレータ１２４及び第２極板１２５が積層されたまま、複数回巻取られている。勿論、前記電極組立体１２０の短辺１２２には絶縁テープ１２７が覆いかぶせられており、長辺１２１を通じては第１極板１２３がそのまま露出する。従って、前記第１極板１２３は缶１１０に直接電気的及び機械的に接続することができる。また、前記第１極板１２３及び第２極板１２５の高さに比べてセパレータ１２４の高さがより大きくなっている。従って、前記セパレータ１２４により第１極板１２３と第２極板１２５の上段、または、下段から発生されうる短絡を效率的に防止することができる。
【００３６】
ここで、前記第１極板１２３は、通常のアルミニウムホイルであることができ、その表面には正極活物質（例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム （ＬｉＭｎ２Ｏ４）、または、その等価物）がコーティングされることができる。また、前記セパレータ１２４は、ポリエチレン（ＰＥ）、または、ポリプロピレン（ＰＰ）であることができる。更に、前記第２極板１２５は銅ホイルであることができ、その表面には負極活物質（例えば、黒鉛、または、その等価物）がコーティングされることができる。従って、前記第１極板１２３は概して正極性を有し、前記第２極板１２５は概して負極性を有する。しかし、ここに、前記第１極板１２３及び第２極板１２５の金属種類及び活物質の種類を限るのではなく、前記とは反対に組成されてもよい。即ち、第１極板１２３は概して負極、第２極板１２５は概して正極であることができる。
【００３７】
更に、前記第１極板１２３中、前記缶１１０の内部と接触する最外郭領域には前記缶１１０との容易な溶接のために、前記正極活物質が形成されていない。勿論、このような第１極板１２３の最外郭領域は、第２極板１２５と化学的作用をしない領域であって、正極活物質を形成する必要がない。
【００３８】
図４を参照すると、図１の２−２線断面図が図示されている。
【００３９】
図示のように、缶１１０中、短辺部１１２と対応する電極組立体１２０の短辺１２２には絶縁テープ１２７が接着している。従って、前記電極組立体１２０の短辺１２２は、缶１１０の短辺部１１２に堅く密着し、流動しなくなる。また、前記電極組立体１２０中、第２極板１２５には電極タブ１２６が接続したまま、絶縁ケース１３１の通孔１３１ａを貫通して上部に一定の長さ延びている。従って、前記電極タブ１２６は、第２極板１２５と同極性を有する。また、前記電極タブ１２６の表面には電極タブ１２６が第１極板１２３と短絡することを防止するために、一定の長さの絶縁テープ１２８が接着している。勿論、このように、前記電極タブ１２６が溶接される第２極板１２５にも、前記溶接が容易に遂行されるように、負極活物質は形成されていない。
【００４０】
一方、キャップ組立体１３０中、キャッププレート１３４には絶縁ガスケット１３５を通じて電極端子１３６が結合しており、このような電極端子１３６は、前記電極タブ１２６と接続している。従って、前記電極端子１３６は、前記第２極板１２５及び電極タブ１２６と同極性を有する。例えば、前記第２極板１２５が負極ならば、前記電極端子１３６も負極である。反対に、前記第２極板１２５が正極ならば、前記電極端子１３６も正極である。併せて、前記第１極板１２３は缶１１０に直接溶接されているので、缶１１０及びキャッププレート１３４は第１極板１２３と同極性を有する。例えば、前記第１極板１２３が正極ならば、前記缶１１０及びキャッププレート１３４も正極である。また、前記第１極板１２３が負極ならば、前記缶１１０及びキャッププレート１３４も負極である。
【００４１】
勿論、前記電極端子１３６にはキャッププレート１３４の下部において、絶縁プレート１３３及び端子プレート１３２が貫通したままに結合して、前記電極端子１３６がキャッププレート１３４から離脱しないようになっている。
【００４２】
図５を参照すると、図４に一点鎖線で示す領域３が拡大図示されている。
【００４３】
図示のように、缶１１０の短辺部１１２と電極組立体１２０中、短辺１２２には絶縁テープ１２７が介される。勿論、このような絶縁テープ１２７は電極組立体１２０中、第１極板１２３の短辺１２２に接着した状態である。また、前記電極組立体１２０の上部には絶縁ケース１３１が密着している。従って、前記電極組立体１２０は、前記絶縁テープ１２７により缶１１０の短辺部１１２方向に、そして、前記絶縁ケース１３１により缶１１０の上部、または、下部方向に流動しなくなる。
【００４４】
図６を参照すると、図１の４−４線断面図が図示されている。
【００４５】
図示のように、缶１１０の相互対向する方向に形成された長辺部１１１には全て溶接領域１２９が形成されることができる。従って、電極組立体１２０は両側に位置した長辺部１１１に全て電気的及び機械的に固定されることにより、安定した固定構造をなし、また、流動及び騷音発生現状も效率的に防止される。また、このような溶接領域１２９は相互対応する長辺部１１１の略中央に形成されるようにすることにより、前記電極組立体１２０が対向する方向で缶１１０に固定されるようにすることが好ましい。しかし、このような溶接領域１２９に本発明を限るのではなく、場合によって、非対称形態で溶接領域１２９を形成することもできる。即ち、一側の長辺部１１１と電極組立体１２０との間に形成された溶接領域１２９と、他側の長辺部１１１と電極組立体１２０との間に形成された溶接領域１２９とが互い非対称位置及び非対称形状で形成されることもできる。
【００４６】
一方、前記溶接領域１２９は、前記缶１１０の長辺部１１１及び電極組立体１２０の第１極板１２３を相互溶融させて形成する代わりに、別途の部材を更に介して形成することも可能である。例えば、ソルダーペースト（ｓｏｌｄｅｒ  ｐａｓｔｅ）などを前記缶１１０と電極組立体１２０との間に介した後、一定の温度（略１５０〜２５０℃）でリフロー（ｒｅｆｌｏｗ）を遂行することにより、前記ソルダーペーストが溶融されながら前記缶１１０と電極組立体１２０とを機械的及び電気的に連結する構造も可能であり、本発明において、このような方法を排除するのではない。更に、前記別途の部材は、通常の導電性フィルム、異方性導電フィルム、導電ペースト、導電プレート、または、その等価物中から選択された、いずれかの１つが用いられることができ、ここに、その種類を限るのではない。
【００４７】
図７を参照すると、図６に一点鎖線で示す領域５が拡大図示されている。
【００４８】
図示のように、電極組立体１２０中、第１極板１２３は、缶１１０の長辺部１１１と溶接されている。即ち、第１極板１２３と長辺部１１１との間に溶接領域１２９が形成されている。勿論、前記第１極板１２３の内側にはセパレータ１２４が介され、その内側に、更に第２極板１２５が形成されていることにより、前記溶接により前記第１極板１２３と第２極板１２５とが相互に短絡する虞はない。更に、前記溶接に超音波方式を用いる場合には溶融の深さが浅いので、短絡の確率を一層減ることができる。即ち、電極組立体１２０を缶１１０の内部に挿入した状態において、前記缶１１０の長辺部１１１中、所定の位置に超音波を加えることにより、前記長辺部１１１が前記電極組立体１２０中、第１極板１２３に溶接されるようにすることができる。しかし、本発明はこのような超音波方式に溶接を限るのではなく、通常のレーザー溶接、抵抗溶接、または、その等価の方法を用いることもできる。
【００４９】
図８を参照すると、図１の６−６線断面図が図示されている。
【００５０】
図示のように、缶１１０は互いに一定の距離が離隔した長辺部１１１と、その周縁部に形成された短辺部１１２とを含む。ここで、前記短辺部１１２は所定の曲率を有して形成されることができる。従って、電極組立体１２０の短辺１２２も略所定の曲率を有して巻取られるので、前記缶１１０の短辺部１１２と電極組立体１２０の短辺１２２との間にはほとんど隙間が存在しなくなる。更に、前記電極組立体１２０の短辺１２２には絶縁テープ１２７が更に接着されているので、前記缶１１０の短辺部１１２と電極組立体１２０の短辺１２２との間には更に隙間がないので、缶１１０の内部において、電極組立体１２０の流動及び騷音現状を效率的に防止できることになる。
【００５１】
更に、前記電極組立体１２０中、長辺１２１は缶１１０の長辺部１１１に溶接されている。言い換えると、前記電極組立体１２０中、第１極板１２３の長辺１２１と缶１１０の長辺部１１１との間には溶接領域１２９が形成されている。このような溶接領域１２９は、前記電極組立体１２０を缶１１０に電気的だけでなく、機械的にも固定させる役割をする。従って、電極組立体１２０の第１極板１２３による電圧及び電流は、その通り前記缶１１０に伝達され、また、電極組立体１２０は缶１１０の内部で流動しなくなる。
【００５２】
以上、説明したことは、本発明に係る二次電池を実施するための一実施の形態に過ぎないものであって、本発明は、前記の実施の形態に限らなくて、以下の特許請求範囲で請求するように、本発明の要旨を外れない範囲で当該発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、誰でも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的思想があるというはずである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る二次電池を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る二次電池を示す分解斜視図である。
【図３】図２の１領域を拡大図示した斜視図である。
【図４】図１の２-２線断面図である。
【図５】図４の３領域を拡大図示した断面図である。
【図６】図１の４-４線断面図である。
【図７】図６の５領域を拡大図示した断面図である。
【図８】図１の６-６線断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    本発明による二次電池
１１０    缶
１１１    長辺部
１１２    短辺部
１１３    底部
１１４    開放部
１１５    溶接領域
１２０    電極組立体
１２１    長辺
１２２    短辺
１２３    第１極板
１２４    セパレータ
１２５    第２極板
１２６    電極タブ
１２７、１２８    絶縁テープ
１２９    溶接領域
１３０    キャップ組立体
１３１    絶縁ケース
１３１ａ    通孔
１３１ｂ    電解液注入口
１３２    端子プレート
１３２ａ    通孔
１３３    絶縁プレート
１３３ａ    通孔
１３４    キャッププレート
１３４ａ    通孔
１３４ｂ    電解液注入口
１３４ｃ    安全ベント
１３５    絶縁ガスケット
１３６'    電極端子
１３７    ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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