(57)【要約】【課題】記憶手段に記憶された個人情報を必要に応じて消去するとともに、消去するタイミングを管理することにより安心して個人情報を消去させる個人情報管理システムの提供。【解決手段】個人情報を入力させるための個人情報入力手段と、その個人情報を複数のグループに分類して記憶する個人情報テーブル１４と、記憶された個人情報に関する消去可能日を、グループ毎に入力させるための日付入力手段と、その消去可能日を各グループに対応させて記憶する管理テーブル１５と、いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、そのグループに対応する消去可能日を管理テーブル１５から読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、個人情報テーブル１４からグループに対応する個人情報を消去可能とする消去制御手段３８，４９，５０とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を入力させるための個人情報入力手段と、
入力された個人情報を複数のグループに分類して記憶する個人情報記憶手段と、
記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段と、
入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段と、
いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、該グループに対応する消去可能日を前記日付記憶手段から読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記グループに対応する前記個人情報を消去可能とする消去制御手段と
を具備するコンピュータを有することを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記複数のグループには、顧客の氏名及び住所等の個人基本情報と、該個人基本情報に関連付けられた複数の個人関連情報とが含まれ、
前記消去制御手段は、全ての個人関連情報、または全ての個人関連情報と個人基本情報との関連付けが消去されるまで、前記個人基本情報の消去を禁止することを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、及び住宅を建築する際の債権に関する債権情報を少なくとも含む個人情報を入力させるための個人情報入力手段と、
入力された個人情報を各グループに分類して記憶する個人情報記憶手段と、
記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段と、
入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段と、
建築工事の完了を示す工事完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記建築情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記工事完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記建築情報、または該建築情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする建築情報消去制御手段と、
債権の完了を示す債権完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記債権情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記債権完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記債権情報、または該債権情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする債権情報消去制御手段と、
前記工事完了フラグ及び前記債権完了フラグを含む全てのフラグがオンになると、前記個人情報記憶手段から前記個人基本情報を消去可能とする個人基本情報消去制御手段と
を具備するコンピュータを有することを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項４】
個人情報を入力させるための個人情報入力手段、
入力された個人情報を複数のグループに分類して記憶する個人情報記憶手段、
記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段、
入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段、
及び、いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、該グループに対応する消去可能日を前記日付記憶手段から読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記グループに対応する前記個人情報を消去可能とする消去制御手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする個人情報管理プログラム。
【請求項５】
施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、及び住宅を建築する際の債権に関する債権情報を少なくとも含む個人情報を入力させるための個人情報入力手段、
入力された個人情報を各グループに分類して記憶する個人情報記憶手段、
記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段、
入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段、
建築工事の完了を示す工事完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記建築情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記工事完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記建築情報、または該建築情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする建築情報消去制御手段、
債権の完了を示す債権完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記債権情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記債権完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記債権情報、または該債権情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする債権情報消去制御手段、
及び、前記工事完了フラグ及び前記債権完了フラグを含む全てのフラグがオンになると、前記個人情報記憶手段から前記個人基本情報を消去可能とする個人基本情報消去制御手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする個人情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報管理システム及びそのプログラムに関するものであり、特に、施主の氏名や住所等の個人基本情報、及び建築情報等の個人関連情報を保護する個人情報管理システム、及びそのシステムにおいて実行されるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータに入力された情報は、貴重な財産として蓄積していくことが常識とされてきた。例えば、施主が建築のための間取りを考える際、建材メーカーから提供されたコンピュータツールを使うことが行われているが、この場合、画面からの問い合わせに対して入力された情報、具体的には、氏名、住所、電話番号、家族構成、年収、及び貯蓄高の個人情報は、間取情報とともに、建材メーカーのサーバーに蓄積され、貴重な財産及び営業ツールとして管理されている。
【０００３】
また、サーバーには、これらの個人情報以外にも、住宅に関する情報として、材料名、現場住所、及び間取り図等の情報も記憶され、建築工事は勿論、工事が完了した後のアフターメンテナンスや、トレーサビリティにおいても、これらの情報が利用されている。
【０００４】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、平成１７年に施行される個人情報の保護に関する法律（所謂、個人情報保護法）により状況は一変し、個人に関する情報のオーナーはその個人であるといった基本原則が行き渡りつつある。したがって、個人情報保護法が施行されると、各個人は自分に関する情報に対して主体的に権利を主張し始め、サーバーに蓄積された情報に対し確認や訂正を要求したり、その使用目的が完了した時点で消去することを要求したりするようになる。このため、コンピュータツールを用いて個人情報を入力する際には、画面上に、消去の希望を確認するためのメッセージが表示され、これに応えることが今後の常識となると思われる。
【０００６】
しかしながら、メーカーのサーバーには、個人に関する情報ばかりでなく、材料の流通に関する情報、例えば建材が販売店を経由して販売されている場合には、販売店向けの売掛けデータも記憶されており、これらの情報、個人情報、及び材料に関する情報等が相互に関連しながら蓄積されている。このため、勝手に一部の情報を消去すると、それに関連付けられた他の情報を管理することができなるという事態が発生する恐れがある。このため、個人情報を消去することは極めて困難となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、記憶手段に記憶された個人情報を必要に応じて消去するとともに、消去するタイミングを管理することにより安心して個人情報を消去させることができる個人情報管理システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる個人情報管理システムは、「個人情報を入力させるための個人情報入力手段と、入力された個人情報を複数のグループに分類して記憶する個人情報記憶手段と、記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段と、入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段と、いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、該グループに対応する消去可能日を前記日付記憶手段から読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記グループに対応する前記個人情報を消去可能とする消去制御手段とを具備するコンピュータを有する」ものである。
【０００９】
ここで、「コンピュータ」は、ネットワークを介して複数の端末装置に接続されたサーバーであってもよく、ネットワークに接続されていない単独のコンピュータであってもよい。「個人情報」には、氏名や住所等の個人基本情報の他、個人基本情報に関連付けられた個人関連情報も含まれる。また、「消去可能日」とは、個人情報の消去が可能な日付であって、グループごとに入力される。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータは、個人情報が入力されると、それらを複数のグループに分類して個人情報記憶手段に記憶させる。また、コンピュータは、個人情報に関して消去可能な日付（消去可能日）が入力されると、その日付が各グループに対応するように日付記憶手段に記憶させる。一方、いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、日付記憶手段からグループに対応する消去可能日を読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが消去可能日以降か否かを判定する。そして、コンピュータの消去制御手段は、消去可能日以降である場合、個人情報記憶手段から指定されたグループに対応する個人情報を消去可能とする。なお、消去可能日以前である場合には、消去条件が満たされても個人情報は消去されない。
【００１１】
ところで、本発明にかかる個人情報管理システムにおいて、「前記複数のグループには、顧客の氏名及び住所等の個人基本情報と、該個人基本情報に関連付けられた複数の個人関連情報とが含まれ、前記消去制御手段は、全ての個人関連情報、または全ての個人関連情報と個人基本情報との関連付けが消去されるまで、前記個人基本情報の消去を禁止する」構成を採用することができる。
【００１２】
これによれば、個人情報記憶手段には、個人情報として、個人基本情報と個人関連情報とが記憶される。夫々の個人関連情報については、消去可能日以降に消去条件が満たされれば消去可能となるが、個人基本情報については、全ての個人関連情報が消去されるまで、あるいは全ての個人関連情報と個人基本情報との関連付けが消去されるまで、個人情報記憶手段に保持される。このため、個人関連情報が記憶されているにも拘わらず、個人基本情報がないために個人の氏名や住所を特定できなくなるという事態を回避できる。つまり、階層的に消去可能とすることにより、個人基本情報が誤って消去されることを防止することができる。なお、「個人関連情報と個人基本情報との関連付けが消去」された場合も含めたのは、個人関連情報の中に直接個人を特定するデータが含まれていない場合には、個人基本情報と個人関連情報との関連付けを消去することにより、個人関連情報を、個人とは関連しない単なる情報として扱うことができるためである。
【００１３】
また、本発明にかかる個人情報管理システムにおいて、「施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、及び住宅を建築する際の債権に関する債権情報を少なくとも含む個人情報を入力させるための個人情報入力手段と、入力された個人情報を各グループに分類して記憶する個人情報記憶手段と、記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段と、入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段と、建築工事の完了を示す工事完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記建築情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記工事完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記建築情報、または該建築情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする建築情報消去制御手段と、債権の完了を示す債権完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記債権情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記債権完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記債権情報、または該債権情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする債権情報消去制御手段と、前記工事完了フラグ及び前記債権完了フラグを含む全てのフラグがオンになると、前記個人情報記憶手段から前記個人基本情報を消去可能とする個人基本情報消去制御手段とを具備するコンピュータを有する」ものである。
【００１４】
本発明によれば、コンピュータは、個人情報として、施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、または住宅を建築する際の債権に関する債権情報が入力されると、それらをグループ毎に個人情報記憶手段に記憶させる。また、コンピュータは、個人情報に関して消去可能な日付（消去可能日）が入力されると、その日付が各グループに対応するように日付記憶手段に記憶させる。
【００１５】
建築情報に対して工事完了フラグがオンになると、日付記憶手段から建築情報に対応する消去可能日を読出すとともに、工事完了フラグがオンになった日にちが消去可能日以降か否かを判定する。そして、消去可能日以降である場合には、個人情報記憶手段から建築情報、または建築情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする。また、同様に、債権情報に対して債権完了フラグがオンになると、日付記憶手段から債権情報に対応する消去可能日を読出すとともに、債権完了フラグがオンになった日にちが消去可能日以降か否かを判定する。そして、消去可能日以降である場合には、個人情報記憶手段から債権情報、または債権情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする。一方、工事完了フラグ及び債権完了フラグを含む全てのフラグがオンになると、個人情報記憶手段から個人基本情報を消去可能とする。換言すると、個人基本情報は、建築情報及び債権情報が個人関連情報として扱われなくなるまで消去されない。
【００１６】
ところで、これらの発明は、コンピュータにおいて使用されるプログラムとして実現することもできる。すなわち、本発明のプログラムは「個人情報を入力させるための個人情報入力手段、入力された個人情報を複数のグループに分類して記憶する個人情報記憶手段、記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段、入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段、及び、いずれかのグループに関して所定の消去条件が満たされると、該グループに対応する消去可能日を前記日付記憶手段から読出すとともに、消去条件が満たされた日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記グループに対応する前記個人情報を消去可能とする消去制御手段、としてコンピュータを機能させる」ものである。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、「施主の氏名や住所等の個人基本情報、住宅の建築に関する建築情報、及び住宅を建築する際の債権に関する債権情報を少なくとも含む個人情報を入力させるための個人情報入力手段、入力された個人情報を各グループに分類して記憶する個人情報記憶手段、記憶された個人情報に関する消去可能日を、前記グループ毎に入力させるための日付入力手段、入力された前記消去可能日を前記各グループに対応させて記憶する日付記憶手段、建築工事の完了を示す工事完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記建築情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記工事完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記建築情報、または該建築情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする建築情報消去制御手段、債権の完了を示す債権完了フラグがオンになると、前記日付記憶手段から前記債権情報に対応する消去可能日を読出すとともに、前記債権完了フラグがオンになった日にちが前記消去可能日以降か否かを判定し、消去可能日以降である場合には、前記個人情報記憶手段から前記債権情報、または該債権情報と個人基本情報との関連付けを消去可能とする債権情報消去制御手段、及び、前記工事完了フラグ及び前記債権完了フラグを含む全てのフラグがオンになると、前記個人情報記憶手段から前記個人基本情報を消去可能とする個人基本情報消去制御手段、としてコンピュータを機能させる」ものである。
【００１８】
これらのプログラムによれば、コンピュータにおいて実行させることにより、個人情報の消去可能日をグループ毎に設定し、その消去可能日以降に消去条件が満たされたグループの個人情報のみを消去する。なお、具体的な処理については、請求項１及び請求項３の作用と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明の個人情報管理システムでは、個人情報記憶手段に記憶された個人情報に対して、消去可能日がグループ毎に設定されるため、消去するタイミングを個別に管理することが可能となり、誤って消去されたり他の情報を関連付けることができなくなったりすることを防止できる。つまり、不要になった個人情報のみを安心して消去することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である個人情報管理システムについて、図１乃至図６に基づき説明する。図１は個人情報管理システムの概略構成を示す説明図であり、図２は個人情報管理システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図であり、図３及び図４は個人情報テーブル及び管理テーブルの具体的構成を示す説明図であり、図５及び図６は管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
本例の個人情報管理システム１は、管理サーバ２が接続されたインターネット３上で、住宅の建築に関する個人情報、特に施主に直接関連する個人基本情報、及びこの個人基本情報に関連付けられた個人関連情報を管理するシステムである。図１に示すように、個人情報管理システム１は、管理サーバ２と、この管理サーバ２にインターネット３を介して接続可能なユーザー用端末５、進捗管理用端末７、及び債権管理用端末９とから構成されている。なお、本発明の個人情報管理システム１では、各端末５，７，９を夫々複数接続して利用され得るが、本実施形態においては、説明の便宜上、特定の端末との関係で説明する。管理サーバ２は、例えば建材メーカー１０によって運営され、ユーザー用端末５は施主や工務店等の顧客４によって利用され得るように設けられている。また、進捗管理用端末７は、建築工事における進捗状況を管理する進捗管理者６によって使用され、債権管理用端末９は、物件の価格や残額等の債権情報を管理する債権管理者８によって使用される。ここで、管理サーバ２は本発明のコンピュータに相当し、ユーザー用端末５は個人情報入力手段に相当する。また、進捗管理用端末７及び債権管理用端末９は、本発明の個人情報入力手段及び日付入力手段に相当する。
【００２２】
管理サーバ２は、各端末５，７，９からの指示を、インターネット３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、管理サーバ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ及びプリンタ等の出力装置と、インターネット３を介してデータの送受信を行うモデムやターミナルアダプタ等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置１３（図２参照）とを備えている。なお、通信手段は、各端末５，７，９からデータを受信する受信手段、及び各端末５，７，９にデータを送信する送信手段を有する通信制御手段１２によって制御されるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、管理サーバ２の記憶手段１３には、個人情報テーブル１４及び管理テーブル１５が構築されている。個人情報テーブル１４は、本発明の個人情報記憶手段に相当し、施主の氏名や住所等の個人基本情報１６と、住宅の建築方法に関する建築情報１７と、住宅を建築する際の債権に関する債権情報１８とが、グループ毎に分類して記憶されるように構成されている。図３を基にさらに詳しく説明すると、個人基本情報１６には、施主ごとに割り付けられた施主番号２０と、施主の氏名２１と、施主の住所２２と、電話番号２３とが含まれている。また、建築情報１７には、建物の識別番号である建築番号２５と、建築現場の住所である建築場所２６と、建築図面（間取り図等）を管理するための図面番号２７と、住宅の完工引渡し予定日２８と、実際に工事が完了したか否かを示す工事完了フラグ２９とが含まれており、これらの建築情報１７が施主番号２０をキーとして個人基本情報１６に関連付けられている。さらに、債権情報１８には、物件の価格３１と、既に入金された金額３２と、残額の入金予定日３３と、債権が完了したか（即ち残額が入金されたか）否かを示す債権完了フラグ３４とが含まれており、これらの債権情報１８が施主番号２０をキーとして個人基本情報１６に関連付けられるとともに、建築番号２５をキーとして建築情報１７に関連付けられている。
【００２４】
一方、管理テーブル１５は本発明の日付記憶手段に相当し、進捗管理用端末７または債権管理用端末９から入力された消去可能日を各グループに対応させて記憶させるものである。図４に示すように、管理テーブル１５には、グループ名である情報分類３６と、各グループの中で消去する項目を特定するための消去特定項目３７と、消去可能日３８と、消去条件３９とが含まれている。なお、これらの詳細については後述する。
【００２５】
ところで、この管理サーバ２には、個人情報管理プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００２６】
図２に示すように、管理サーバ２は、基本情報認識手段４１、建築情報認識手段４２、及び債権情報認識手段４３を備えている。基本情報認識手段４１は、ユーザー用端末５から送信された個人基本情報１６を受信して認識するものである。建築情報認識手段４２は、進捗管理用端末７から送信された建築情報１７を受信して認識するものである。また、債権情報認識手段４３は、債権管理用端末９から送信された債権情報１８を受信して認識するものである。これらの認識手段４１〜４３によって認識された各情報１６〜１８は、記憶手段１３の個人情報テーブル１４に記憶され、必要に応じて読み出すことが可能になる。
【００２７】
また、管理サーバ２は、管理テーブル作成手段４４を備えている。管理テーブル作成手段４４は、個人情報テーブル１４に記憶された各情報を基に、消去管理用のテーブルを作成するものである。具体的には、まず施主番号００１の施主における個人情報の場合、個人基本情報のグループと、建築番号（３００）における建築情報のグループと、建築番号（３０１）における建築情報のグループと、建築番号（３００）に対する債権情報のグループと、建築番号（３０１）に対する債権情報おグループとにグループ分けをする。そして、個人基本情報のグループでは、施主の氏名・住所を消去特定項目として設定し、建築情報のグループでは図面のデータを消去特定項目として設定し、債権情報のグループでは、残額のデータを消去特定項目として設定する。さらに、消去可能日３８として、建築情報のグループに対しては完工引渡し予定日２８の日付を当てはめ、債権情報に対しては残額入金予定日３３の日付を当てはめる。また、個人基本情報のグループにおける消去可能日３８については、複数のグループの中で最終の消去可能日を選択し、その日付を当てはめる。
【００２８】
また、消去条件３９については、建築情報のグループに対しては工事完了フラグ２９がオン状態になったこと、すなわち建築工事が完了し施主に引渡し可能となったことを条件として設定する。また、債権情報のグループに対しては、債権完了フラグ３４がオン状態になったこと、すなわち残額の全てが支払われたことを条件として設定する。一方、個人基本情報のグループに対しては、工事完了フラグ２９及び債権完了フラグ３４が何れもオン状態になったこと、すなわち、建築情報や債権情報等の個人関連情報が全て消去されたことを条件として設定する。
【００２９】
さらに、管理サーバ２には、進捗管理用端末７から送信される工事完了情報と、債権管理用端末９から送信される債権完了情報とを夫々認識する工事完了認識手段４６及び債権完了認識手段４７が備えられている。そして、これらの情報を認識した場合、個人情報テーブル１４における工事完了フラグ２９及び債権完了フラグ３４をオフ状態からオン状態に切り替える。
【００３０】
また、管理サーバ２は、個人基本情報消去制御手段４８、建築情報消去制御手段４９、及び債権情報消去制御手段５０を備えている。建築情報消去制御手段４９は、個人情報テーブル１４における工事完了フラグ２９がオン状態になると、管理テーブル１５から建築情報のグループに対応する消去可能日３８を読み出すとともに、工事完了フラグ２９がオン状態になった日にちが消去可能日３８以降か否かを判定し、消去可能日３８以降である場合に消去特定項目３７として設定された図面情報を消去する。債権情報消去制御手段５０は、個人情報テーブル１４における債権完了フラグ３４がオン状態になると、管理テーブル１５から債権情報のグループに対応する消去可能日３８を読み出すとともに、債権完了フラグ３４がオン状態になった日にちが消去可能日３８以降か否かを判定し、消去可能日３８以降である場合に消去特定項目３７として設定された残額に関する情報を消去する。一方、個人基本情報消去制御手段４８は、工事完了フラグ２９及び債権完了フラグ３４が全てオン状態になると、消去特定項目３７として設定された氏名・住所を消去する。
【００３１】
次に、本実施形態の個人情報管理システム１の動作、特に、管理サーバ２における処理の流れ（本発明の個人情報管理プログラムに相当）について、図５及び図６に基づき説明する。まず、入力処理では、図５に示すように、ユーザー用端末５から個人基本情報１６が入力されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、その個人基本情報１６を個人情報テーブル１４に記憶する（ステップＳ２）。また、ユーザー用端末５に対して「あなたが入力されたあなた個人にかかわる情報は、その使用目的を完了した時点で消去を希望されますか。もしくは、これらの情報は当社が今後の貴邸宅の維持管理のため保持することにご同意頂けますでしょうか。」というメッセージを出力し表示させる（ステップＳ３）。その後、ユーザー用端末５からメッセージに対して消去を希望する旨の応答が入力されると（ステップＳ４においてＹＥＳ）、消去フラグをオン状態に設定する（ステップＳ５）。なお、この消去フラグは、各グループに対して夫々備えられており、消去の希望を個別に設定することが可能になっている。その後、進捗管理用端末７から個人基本情報１６に対する建築情報１７が入力されると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、その建築情報１７を個人情報テーブル１４に記憶させる（ステップＳ７）。また、債権管理用端末９から個人基本情報１６に対する債権情報１８が入力された場合には（ステップＳ８においてＹＥＳ）、その債権情報１８を個人情報テーブル１４に記憶させる（ステップＳ９）。その後、前述のように、個人情報テーブル１４に記憶された情報を基に管理テーブル１５を作成する（ステップＳ１０）。
【００３２】
一方、消去処理では、図６に示すように、工事完了フラグ２９がオン状態であり（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、且つ建築情報のグループに対する消去フラグがオン状態である場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、工事完了フラグ２９がオン状態になった日にちが消去可能日３８以降であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして消去可能日３８以降の場合には（ＹＥＳ）、建築情報のグループにおける図面情報を消去する（ステップＳ１４）。また、債権完了フラグ３４がオン状態であり（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、且つ債権情報のグループに対する消去フラグがオン状態である場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、債権完了フラグ３４がオン状態になった日にちが消去可能日３８以降であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして消去可能日３８以降の場合には（ＹＥＳ）、債権情報のグループにおける残額情報を消去する（ステップＳ１８）。
【００３３】
一方、工事完了フラグ２９及び債権完了フラグ３４がともにオン状態の場合（ステップＳ１９及びステップＳ２０においてＹＥＳ）には、個人基本情報のグループにおける氏名及び住所を削除する（ステップＳ２１）。
【００３４】
このように、上記の個人情報管理システム１によれば、個人情報テーブル１４に記憶された個人情報に対して、消去可能日３８がグループ毎に設定されるため、消去するタイミングを個別に管理することが可能となり、誤って消去されたり他の情報を関連付けることができなくなったりすることを回避できる。つまり、不要になった個人情報のみを消去することが可能である。特に、個人基本情報のグループに関しては、建築情報及び債権情報のグループに対する消去処理が完了するまで消去されることがないため、建築情報１７または債権情報１８に対して個人の氏名や住所を特定できなくなるという事態を防止できる。つまり、階層的に消去可能とすることにより、個人基本情報１６が誤って消去されることを防止できる。
【００３５】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３６】
すなわち、本実施形態の個人情報管理システム１では、個人情報テーブル１４に記憶されている建築情報１７及び債権情報１８を利用して管理テーブル１５を作成するもの、特に完工引渡し予定日２８及び残額入金予定日３３を消去可能日３８とするものを示したが、建築情報１７及び債権情報１８とは別に消去可能日を直接入力させ、この入力された消去可能日を基に消去可能か否かを判定するようにしてもよい。但し、本例のように建築情報１７及び債権情報１８を利用することにより、新たにデータを入力する手間が省けるため、作業効率を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の個人情報管理システム１では、管理テーブル１５において消去特定項目３７を設定し、各グループにおいて一部の項目のみを消去させるものを示したが、夫々のグループに含まれる全ての項目をグループ単位で消去させるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態の個人情報管理システム１では、顧客４が消去を希望する場合のみ、消去可能とするものを示したが、顧客４に消去の希望を問うことなく、適切なタイミングで消去処理を行うようにしてもよい。つまり、この場合には、図５におけるステップＳ２〜ステップＳ４の処理、及び図６におけるステップＳ１２，Ｓ１６の処理が不要となるため、プログラムが一層簡単になる。
【００３９】
また、本実施形態の個人情報管理システム１では、住宅の建築に関する情報を管理するシステムにおいて本発明を適用するものを示したが、本発明は個人情報を管理するためのシステムであれば特に限定されるものではない。つまり、今後施行される個人情報保護法によって個人情報の消去が要望されるデータベースであれば、いかなるものでも本発明を適用することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の個人情報管理システム１では、インターネット３に接続された管理サーバ２において実行されるもの、すなわち、個人情報入力手段として端末装置を用い、端末装置から送信される個人情報を管理サーバ２で一元的に管理するものを示したが、インターネット３等のネットワークに接続されていない単独のコンピュータを用いて実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態である個人情報管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】管理サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】個人情報テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】個人情報の入力処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】個人情報の消去処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  個人情報管理システム
２  管理サーバ（コンピュータ）
５  ユーザー用端末（個人情報入力手段）
７  進捗管理用端末（個人情報入力手段，日付入力手段）
９  債権管理用端末（個人情報入力手段，日付入力手段）
１４  個人情報テーブル（個人情報記憶手段）
１５  管理テーブル（日付記憶手段）
１６  個人基本情報
１７  建築情報
１８  債権情報
２９  工事完了フラグ
３４  債権完了フラグ
３８  消去可能日
３９  消去条件
４８  個人基本情報消去制御手段（消去制御手段）
４９  建築情報消去制御手段（消去制御手段）
５０  債権情報消去制御手段（消去制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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