(57)【要約】      （修正有）【課題】カテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルを提供すること。【解決手段】右スライド３０が末端方向へ付勢され、左スライド３２が基端方向へ付勢されるようにノブ１０が回されると、右スライド３０に結合されている撓みワイヤ３８が圧縮状態とされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８は伸張状態とされる。これによって、カテーテル本体４の最も末端１４が第１の方向へ撓ませられる。逆に、右スライド３０が基端方向に付勢され、左スライド３２が末端方向へ付勢されるように回されると、右スライド３０に結合されている撓みワイヤ３８は伸張状態とされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８は圧縮状態とされる。これによって、カテーテル本体４の最も末端１４が、前記第１の方向と反対の第２の方向へ撓ませられる。【選択図】図３３
2006187606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の撓みワイヤを含んでいるカテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルであって、
スライドベースであって、第１の端部、第２の端部及び当該スライドベースの少なくとも一部分内を長手方向に延びているスライド室とを含んでいるスライドベースと、
前記スライドベースの前記第１の端部に回転可能に結合された調整ノブであって、当該調整ノブ内に穴が延びており、当該穴の内径の少なくとも一部分が内側右ねじと内側左ねじとを含んでいる前記調整ノブと、
前記スライド室内に配置されており且つ前記第１の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側右ねじを含んでいる第１のスライドと、
前記スライド室内に配置されており且つ前記第２の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側左ねじを含んでいる第２のスライドと、を含んでおり、
前記調整ノブの内側ねじが、前記スライドの外側ねじと係合し、前記調整ノブの回転によって前記スライドが前記スライド室内で互いに反対方向に変位せしめられるようになされたハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドルであって、
ハンドルカバーを更に含んでおり、前記スライドベースが当該ハンドル内に収納され、前記スライド室が前記カバーによって包囲されているハンドル。
【請求項３】
請求項１に記載のハンドルであって、
ワイヤガイドを更に含んでおり、当該ワイヤガイドの少なくとも一部分が前記調整ノブの穴内に位置されており、前記第１及び第２の撓みワイヤが前記ワイヤガイド内を貫通しているハンドル。
【請求項４】
請求項３に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２のスライドの一部分が前記ワイヤガイドの外面に沿って変位するようになされたハンドル。
【請求項５】
請求項４に記載のハンドルであって、
前記ワイヤガイドの端部が前記カテーテル本体に結合されているハンドル。
【請求項６】
請求項４に記載のハンドルであって、
前記スライドベースの第１の端部が末端であり、前記スライドの第２の端部が基端であるハンドル。
【請求項７】
請求項６に記載のハンドルであって、
前記カテーテル本体の基端が前記ワイヤガイドの末端に結合されているハンドル。
【請求項８】
請求項１に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２のスライドの一部分が前記カテーテル本体の外面に沿って変位するハンドル。
【請求項９】
請求項８に記載のハンドルであって、
前記カテーテル本体の基端が当該ハンドルの基端に結合されているハンドル。
【請求項１０】
請求項８に記載のハンドルであって、
前記スライドの内面と前記カテーテル本体の外面との間に配置されているワイヤガイドを更に含んでいるハンドル。
【請求項１１】
請求項１に記載のハンドルであって、
前記第１のスライドが前記スライドのフレームと接触している第１の接触点を形成しており、前記第２のスライドが前記スライドのフレームと接触している第２の接触点を形成しており、これらの接触点は、前記調整ノブが回転せしめられたときに前記スライド室内で前記スライドが回転可能に変位するのを防止する機能を果たすハンドル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のハンドルであって、
前記第１の接触点が、スライドフレームの第１の側と、前記第１のスライドと第２のスライドとの間に形成された溝の第１の半体との間に位置しており、前記第２の接触点が、レールの第２の側面と前記溝の第２の半体との間に位置しているハンドル。
【請求項１３】
請求項１１に記載のハンドルであって、
前記第１の接触点が、前記スライド室の第１の平らな面と、前記第１のスライドの平らな面との間に位置しており、前記第２の接触点が、前記スライド室の第２の平らな面と前記第２のスライドの平らな面との間に位置しているハンドル。
【請求項１４】
請求項１に記載のハンドルであって、
各スライドが長手軸線を有するボルトを含み且つ当該ボルトを螺合状態で収容し、各スライドの各々の撓みワイヤが各々のボルトの長手軸線内を貫通しているハンドル。
【請求項１５】
第１の撓みワイヤと第２の撓みワイヤとを含んでいるカテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルであって、
第２のハンドル部分に回転可能に結合された第１のハンドル部分と、
当該ハンドル内で長手方向に変位可能である第１及び第２の部材とを含み、
前記第１の部材が前記第１の撓みワイヤに結合するようになされており、前記第２の部材が前記第２の撓みワイヤに結合するようになされており、前記第２のハンドル部分に対する前記第１のハンドル部分の回転によって、前記第１及び第２の部材が互いに反対方向に変位せしめられるようになされたハンドル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の変位が前記第２のハンドル部分の長手軸線に沿っているハンドル。
【請求項１７】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１のハンドル部分の回転が、前記第２のハンドル部分の長手軸線を中心としてなされるハンドル。
【請求項１８】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１のハンドル部分の回転運動が、ねじが切られた構造によって、前記第１及び第２の部材の直線運動に伝達されるハンドル。
【請求項１９】
請求項１８に記載のハンドルであって、
前記ねじが切られた構造が、前記第１の部材の外周面に沿った第１の右ねじと、前記第２の部材の外周面に沿った第１の左ねじと、前記第１のハンドル部分の内周面に沿った第２の右ねじ及び第２の左ねじとを含み、前記左ねじ同士が相互に係合し、前記右ねじ同士が相互に係合するハンドル。
【請求項２０】
請求項１９に記載のハンドルであって、
前記第２の右ねじが前記第１のハンドル部分の基端部分内に配置されており、前記第２の左ねじが前記第１のハンドル部分の末端部分内に配置されているハンドル。
【請求項２１】
請求項１９に記載のハンドルであって、
前記第２の右ねじが前記第１のハンドル部分の末端部分に配置されており、前記第２の左ねじが前記第１のハンドル部分の基端部分に配置されているハンドル。
【請求項２２】
請求項１９に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材が、概して端部対端部の配置状態で前記第１のハンドル部分内で相対的に配置されているハンドル。
【請求項２３】
請求項１９に記載のハンドルであって、
前記第１の右ねじと前記第２の左ねじとが、前記第１のハンドル部分内の概して同じ位置に配置されていて、前記第２の左ねじと前記第２の右ねじとが前記第１のハンドル部分の内周面に沿った双方向ねじ構造を形成しているハンドル。
【請求項２４】
請求項２３に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材が、概して側部対側部の配置状態で前記第１のハンドル部分内で相対的に配置されているハンドル。
【請求項２５】
請求項２４に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各々が、これらの部材が相対的に反対方向に変位したときに、他方の部材の概して平らな側面に摺動可能に当接する概して平らな側面を有しているハンドル。
【請求項２６】
請求項２４に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各々が、これらの部材の各々のねじを担持している末端部分と、前記第２のハンドル部分内の穴の概して平らな部分に摺動可能に当接するための概して平らな面を有している基端部分とを有しているハンドル。
【請求項２７】
請求項２４に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各々が、これらの部材の各々のねじを担持している末端部分と、前記第２のハンドル部分内のキャビティ内の第２の機構に対して摺動可能に当接するための第１の機構を有する基端部分とを有し、それによって、前記第１のハンドル部分が前記第２のハンドル部分に対して回転せしめられたときに前記キャビティ内で回転しながら変位せしめられないようになされているハンドル。
【請求項２８】
請求項１８に記載のハンドルであって、
前記ねじ構造が、前記第１の部材の内周面に沿った第１の右ねじと、前記第２の部材の内周面に沿った第１の左ねじと、前記第１のハンドル部分の外周面に沿った第２の右ねじ及び左ねじとを含んでおり、前記左ねじ同士が相互に係合せしめられており、前記右ねじ同士が相互に係合せしめられているハンドル。
【請求項２９】
請求項２８に記載のハンドルであって、
前記第２の右ねじ及び第２の左ねじは、前記第１のハンドル部分上のほぼ同じ位置に配置されていて、前記第２の左ねじ及び前記第２の右ねじが、前記第１のハンドル部分の外周面に沿った双方向ねじ構造を形成しているハンドル。
【請求項３０】
請求項２９に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材が、概して側部対側部の形態で前記第１のハンドル部分内で相対的に配置されているハンドル。
【請求項３１】
請求項３０に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の各部材が、当該部材が相対的に反対方向に変位したときに、他方の部材の概して平らな側面に摺動可能に当接する概して平らな側面を有しているハンドル。
【請求項３２】
請求項３０に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各部材が、当該部材の各々のねじを担持している末端部分と、前記第２のハンドル部分内の穴の概して平らな部分に摺動可能に当接するための概して平らな面を有している基端部分とを有しているハンドル。
【請求項３３】
請求項３０に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各部材が、当該部材の各々のねじを担持している末端部分と、前記第２のハンドル部分内のキャビティ内の第２の機構に対して摺動可能に当接するための第１の機構を有する基端部分とを有しており、それによって、前記第１のハンドル部分が前記第２のハンドル部分に対して回転せしめられたときに、前記キャビティ内で回転変位せしめられないようになされているハンドル。
【請求項３４】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材が前記カテーテル本体の外側面に沿って変位するようになされているハンドル。
【請求項３５】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１のハンドル部分の少なくとも一部分内に延びているワイヤガイドを更に含んでいるハンドル。
【請求項３６】
請求項３５に記載のハンドルであって、
前記ワイヤガイドが非円形横断面を有しているハンドル。
【請求項３７】
請求項３６に記載のハンドルであって、
前記断面が概して矩形であるハンドル。
【請求項３８】
請求項３５に記載のハンドルであって、
前記ワイヤガイドが、前記第１の部材の第２の機構と係合するための第１の機構を有しており、それによって、前記ワイヤガイドを中心とする前記第１の部材の回転運動を阻止するようになされたハンドル。
【請求項３９】
請求項３８に記載のハンドルであって、
前記第１の機構が溝であり、前記第２の機構が前記溝内に摺動可能に収容されるキーであるハンドル。
【請求項４０】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１のハンドル部分が、キャビティと、当該キャビティ内に前記第１のハンドル部分の長手軸線に沿って延びているねじが切られたシャフトとを含んでいるハンドル。
【請求項４１】
請求項４０に記載のハンドルであって、
前記ねじが切られたシャフトが、右ねじを備えた第１の外周部分と、左ねじを備えた第２の外周部分とを含んでいるハンドル。
【請求項４２】
請求項４１に記載のハンドルであって、
前記第１の部材及び第２の部材が、各々、穴を含んでおり、それによって、前記ねじが切られたシャフトが各部材内を貫通し、前記第１の部材の穴が、前記ねじが切られたシャフトの右ねじと係合するために前記穴の内周面上に右ねじを含んでおり、前記第２の部材の穴が前記ねじが切られたシャフトの左ねじと係合するために前記穴の内周面上に左ねじを含んでいるハンドル。
【請求項４３】
請求項４２に記載のハンドルであって、
前記第１のハンドル部分が前記第２のハンドル部分に対して回転せしめられるとき、前記部材が前記ねじが切られたシャフトを中心として回転変位するのを防止するようになされた機構を含んでいるワイヤガイドを更に備えているハンドル。
【請求項４４】
請求項４３に記載のハンドルであって、
前記機構が、前記キャビティに沿って長手方向に延びている概して平らな部分であり、前記各部材の前記概して平らな部分が当該長手方向に延びている平らな部分に対して摺動可能に変位するハンドル。
【請求項４５】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の部材の各々が、当該部材と当該部材を変位させる前に撓みワイヤの張力が調整されるのを可能にするそれら自体の撓みワイヤとの間に係合構造を含んでいるハンドル。
【請求項４６】
請求項１５に記載のハンドルであって、
前記第１及び第２の各部材と各々の撓みワイヤとの間の結合構造が、当該部材が末端方向へ変位せしめられつつあるときには、当該部材を各々の撓みワイヤに対して変位させるが、当該部材が基端方向に変位しつつあるときには、当該ワイヤが前記部材と共に変位することを必要とするハンドル。
【請求項４７】
第１及び第２の撓みワイヤを含んでいるカテーテル本体の末端を撓ませる方法であって、
右ねじを含んでいる第１の部材を前記第１の撓みワイヤに結合することと、
左ねじを含んでいる第２の部材を前記第２の撓みワイヤに結合することと、
前記第１及び第２の部材のねじと係合せしめられる右ねじ及び左ねじを含んでいる第１のハンドル部分を第２のハンドル部分に回転可能に結合することと、
前記第１のハンドル部分を第２のハンドル部分に対して回転させて、前記第１及び第２の部材が、互いに反対方向に変位せしめられ、それによって、前記カテーテル本体の末端を撓ませるようにすることとを含む方法。
【請求項４８】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第２のハンドル部分が長手軸線を含んでおり、前記第１のハンドル部分が前記軸線を中心に回転するようになされた方法。
【請求項４９】
請求項４８に記載の方法であって、
前記第１及び第２の部材が前記長手軸線に沿って変位するようになされた方法。
【請求項５０】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第１及び第２の部材の各々を当該各部材内にねじ結合によって収容されたボルトを回転させることによって各々の部材を変位させる前に、前記撓みワイヤの張力を調整することを含む方法。
【請求項５１】
外科的方法であって、
カテーテル本体と、当該カテーテル本体の基端に取り付けられたハンドルとを含んでおり、前記ハンドルがベースに回転可能に結合された調整ノブを含んでいるカテーテルを準備することと、
前記カテーテル本体の末端を患者の体内へ挿入することと、
前記カテーテル本体の末端を、患者の体内の選択された位置に位置決めされるまで進入させることと、
前記調整ノブをベースの長手軸線を中心に回転させることによって、前記カテーテル本体の末端を撓ませ、それによって、前記ハンドル内の一対の部材であって、当該一対の部材の各部材が前記カテーテル本体内を貫通して延びており且つ末端に結合されている撓みワイヤに結合されている前記一対の部材を、前記長手軸線に沿って互いに反対方向に変位させることとを含む外科的方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル及びシース並びにカテーテル及びシースの使用方法に関する。より特定すると、本発明は、推進可能なカテーテル及びシースのための制御ハンドル並びにこのようなハンドルを操作し且つ使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撓み可能な末端を備えた可撓性の管状本体及び末端の撓みを制御するための制御ハンドルを有するカテーテル（すなわち、カテーテル又はシース）は、多くの非侵襲性医療処置のために使用される。例えば、本体の末端に沿った導電性電極を有するカテーテルは、一般的に、心臓内電気生理学の研究のために使用される。カテーテル本体の末端は、典型的には、電気生理学研究中又は心臓内マッピング中に心臓内電気信号を監視し及び／又は記録するために患者の心臓内に配置される。末端の向き又は形状は、患者の体外に維持されるカテーテルの制御ハンドル上に配置されたアクチュエータによって制御される。電極は、制御ハンドルに作動可能に結合されている適切な監視及び記録装置へ心臓内電気信号を送る。
【０００３】
典型的には、カテーテル本体は、円筒形であり且つ非導電性である。カテーテル本体は、ポリウレタン、ナイロン又はその他の非導電性の可撓性材料によって作られた可撓性チューブからなる。カテーテル本体は更に、補強部材として、壁の中に編み上げスチールワイヤ又はその他の導電性ワイヤを含んでいる。各電極は、それに取り付けられ且つカテーテル本体内を伸長している比較的細い導電性ワイヤを有している。導電性ワイヤは、末端から基端まで延びており、基端において、記録又は監視装置内に設けられた対応するソケット内に差し込まれるように、プラグ又はジャックのような電気コネクタが設けられている。
【０００４】
カテーテル本体の末端部分は、制御ハンドル上のアクチュエータを使用して種々の湾曲形状に選択的に変形せしめられる。アクチュエータは、一般的には、少なくとも１つの撓みワイヤによって、カテーテル本体の末端部分の内部に連結されている。幾つかのカテーテル本体は、カテーテル本体の末端部分を変形させるために、アクチュエータによって引っ張られる（すなわち、引っ張り状態に配置される）単一の撓みワイヤを採用している。他のカテーテル本体は、少なくとも１本の撓みワイヤを有しており、１本のワイヤの変位（すなわち、一方のワイヤを引っ張り状態に配置すること）によって、他方のワイヤの緩みを生じる（すなわち、ワイヤは圧縮荷重を担持しない）。撓みワイヤが圧縮荷重を担持するようになされていない（すなわち、撓みワイヤが伸張状態に配置されることのみを意味している）ようなカテーテルにおいては、撓みワイヤは、一般的に、伸張ワイヤ又はテンションワイヤと呼ばれる。
【０００５】
カテーテル本体の末端を種々の形状に変形させるために、より最近のカテーテルの設計は、一方の撓みワイヤが引っ張り力を担持しているときに、他方の撓みワイヤが圧縮力を担持するようになされている一対の撓みワイヤを採用している。撓みワイヤが圧縮及び引っ張りの両方の荷重を担持するようになされているようなカテーテルにおいては、撓みワイヤは、一般的に、押し込み／引っ張り又は伸張／圧縮ワイヤと称され、対応するカテーテルアクチュエータは押し引きアクチュエータと呼ばれる。１９９９年１月１９日に発行された米国特許第５，８６１，０２４号は、このタイプの押し込み／引っ張りアクチュエータの代表的なものであり、その詳細が本明細書に参考として組み入れられている。
【０００６】
カテーテル本体の末端の撓みを制御するための従来の制御ハンドルは、片手で正確に作動できるハンドル機能に不利な影響を与えるいくつかの欠点を有している。まず第一に、制御ハンドルは嵩が過剰に大きい場合が多い。第二に、当該制御ハンドルは、カテーテル本体の末端に対して細かく制御された撓み調整を提供する能力に関して不適切である場合が多い。第三に、制御ハンドルは、所望の医療処置のための不適切な撓みワイヤの動きを提供する場合が多い。第四に、制御ハンドルは、所望よりも小さく、血管として、ユーザー側で作動させるのに著しい作用を必要とするという機械的な利点を有する場合が多い。第五に、ひとたび、所望の本体の末端の撓みに達すると、制御ハンドルは、典型的には、カテーテルを所望の撓みに維持するために、意識的なステップを医師が採ることを必要とする。第六に、制御ハンドル内のワイヤの変位機構は、撓みワイヤを永久に変形させる傾向を有している。第七に、制御ハンドル内のワイヤ変位機構は、典型的には、不可能でないならば、制御ハンドルの基端からカテーテルの末端まで連続して延びた内腔を提供することを困難にする。
【０００７】
カテーテル本体の末端の改良された片手操作及び撓み調整を提供するカテーテル制御ハンドルの要望が当該技術に存在する。このような貫通内腔を備えたハンドルの要望もまた当該技術に存在する。このような制御ハンドルの製造及び使用方法の要望もまた当該技術に存在する。
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、一つの実施形態においては、カテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルである。当該カテーテル本体は、カテーテル本体の末端からカテーテル本体内を延びている第１及び第２の撓みワイヤを含んでいる。本明細書を通して、カテーテルという用語は、限定的ではなく、カテーテル、シース及びこれらと類似の医療用装置を含むことを意味している。
【０００９】
当該ハンドルは、スライドベース、調整ノブ、第１のスライド及び第２のスライドを含んでいる。スライドベースは、第１の端部、第２の端部及び当該スライドベースの少なくとも一部分の中を長手方向に伸長しているスライド室を含んでいる。調整ノブは、スライドベースの第１の端部に回転可能に結合されており且つノブ内を伸長している穴を含んでおり、当該穴の内径の少なくとも一部分は、内右ねじと内左ねじとを含んでいる。第１のスライドは、スライド室内に配置され且つ第１の撓みワイヤに結合されるようになされており、外右ねじを含んでいる。第２のスライドは、スライド室内に配置され且つ第２の撓みワイヤに結合されるようになされており、外左ねじを含んでいる。ノブの内ねじは、スライドの外ねじと係合する。結局、作動時には、調整ノブの回転によって、スライド室内でスライドが互いに反対方向に変位せしめられ、カテーテル本体の末端がそれに従って撓ませられる。
【００１０】
別の実施形態においては、本発明は、カテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルであり、カテーテル本体は、第１の撓みワイヤと第２の撓みワイヤとを含んでいる。当該ハンドルは、第１のハンドル部分、第２のハンドル部分、第１の部材及び第２の部材を含んでいる。第１のハンドル部分は、第２のハンドル部分に回転可能に結合されている。第１の部材及び第２の部材は、ハンドル内で長手方向に変位可能である。第１部材は第１の撓みワイヤに結合するようになされており、第２の部材は第２の撓みワイヤに結合するようになされている。第２のハンドル部分に対する第１のハンドル部分の回転によってこれらの部材が互いに反対方向に変位せしめられる。
【００１１】
一つの実施形態においては、当該部材の変位は、ハンドルの長手軸線に沿っている。更に、第１のハンドル部分の回転は第２のハンドル部分の長手軸線を中心とする。
一つの実施形態においては、第１のハンドル部分の回転運動は、ねじ構造によって前記部材の直線運動に伝達される。例えば、一つの実施形態においては、ねじ構造は、第１の部材の外周面に沿った第１の右ねじ、第２の部材の外周面に沿った第１の左ねじ並びに第１のハンドル部分の内周面に沿った第２の右ねじ及び第２の左ねじを含んでいる。左ねじ同士は相互に係合しており、右ねじ同士も相互に係合している。
【００１２】
もう一つの実施形態においては、ねじ構造は、第１の部材の内周面に沿った第１の右ねじを前記第２の部材の内周面に沿った第１の左ねじ並びに第１のハンドル部分の外周面に沿った第２の右ねじ及び第２の左ねじを含んでいる。左ねじ同士は相互に係合し、右ねじ同士も相互に係合する。
【００１３】
第１及び第２の部材が外ねじを有し、第１のハンドル部分が内ねじを有している一つの実施形態においては、第２の右ねじは第１のハンドル部分の基端部分に配置されており、第２の左ねじは第１のハンドル部分の末端部分に配置されており、第１及び第２の部材は、概して端部対端部の形態で前記第１のハンドル部分内で相対的に配置されている。類似した実施形態においては、ねじの位置は逆にされ、第２の右ねじが前記第１のハンドル部分の末端部分に配置され、第２の左ねじが前記第１のハンドル部分の基端部分に配置されている。
【００１４】
もう一つ別の実施形態においては、第２の右ねじ及び第２の左ねじは、前記第１のハンドル部分内の概して同じ位置に配置されて、第２の左ねじと第２の右ねじとが、第１のハンドル部分の内周面に沿った双方向ねじ構造を形成するようになされている。このように、このような実施形態においては、第１及び第２の部材は、概して側部対側部の配置で第１のハンドル部分内で相対的に配置されていても良い。各部材は、これらの部材が相対的に反対方向に変位したときに概して平らな側面に摺動可能に当接する概して平らな側面を有している。更に、各部材は、当該部材の各々のねじを担持する末端部分と、前記第２のハンドル部分内の穴の概して平らな部分に摺動可能に当接するための概して平らな面を有している基端部分とを含んでいる。別の方法として、各部材は、当該部材の各々のねじを担持している末端部分と、第２のハンドル部分内でキャビティ内の第２の機構に摺動可能に当接するための第１の機構を有している基端部分とを有している。このことは、第１のハンドル部分が第２のハンドル部分に対して回転せしめられたときに、キャビティ内で回転可能に変位するのを防止する。
【００１５】
一つの実施形態においては、前記部材はカテーテル本体の外面に沿って変位する。同様に、一つの実施形態においては、ハンドルは、前記第１のハンドル部分の少なくとも一部分内に伸長しているワイヤガイドを含んでおり、前記部材はワイヤガイドの外面に沿って変位可能である。このような実施形態のうちの一つにおいては、ワイヤガイドは、一つの実施形態において概して矩形であり非円形横断面を有している。
【００１６】
ワイヤガイドが概して円形横断面を有している一つの実施形態においては、ワイヤガイドは、第１の部材の第２の機構と係合するための第１の機構を有し、それによって、ガイドワイヤを中心とする前記第１の部材の回転運動が阻止される。一つの実施形態においては、第１の機構は溝であり、第２の機構は前記溝内に摺動可能に収容されるキーである。
【００１７】
一つの実施形態においては、前記第１のハンドル部分は、キャビティと、当該キャビティ内を貫通して且つ前記第１のハンドル部分の長手軸線に沿って延びているねじが切られたシャフトを含んでいる。このような実施形態の一つにおいては、ねじが切られたシャフトは、右ねじを有する第１の外周部分と、左ねじを有する第２の外周部分とを含んでいる。更に、前記第１の部材と第２の部材とは各々穴を含んでおり、それによって、ねじが切られたシャフトは各部材内を貫通することができる。第１の部材の穴は、前記ねじが切られたシャフトの右ねじと係合するために前記穴の円周面上に右ねじを含んでいる。同様に、前記第２の部材の穴は、前記ねじが切られたシャフトの左ねじと係合するために前記穴の内周面に左ねじを含んでいる。
【００１８】
ねじが切られたシャフトを利用している一つの実施形態においては、ハンドルは、更に、前記第１のハンドル部分が前記第２のハンドル部分に対して回転せしめられたときに前記部材が前記ねじが切られたシャフトを中心に回転変位するのを阻止するようになされた機構を含んでいるワイヤガイドを含んでいる。一つの実施形態においては、この機構は、前記キャビティに沿って長手方向に延びており且つ各部材の概して平らな部分が摺動可能に当接して変位することができる概して平らな部分である。
【００１９】
一つの実施形態においては、各部材は、当該部材と、当該部材を変位させる前に撓みワイヤの張力を調整されるようにする各々の撓みワイヤとの間の結合構造を含んでいる。一つの実施形態においては、各部材とその各々の撓みワイヤとの間の結合構造は、部材が末端方向に変位せしめられたときに各々の撓みワイヤに対して変位するのを可能にするが、部材が基端方向に変位せしめられたときに、ワイヤが部材と一緒に変位することを必要とする。
【００２０】
一つの実施形態においては、本発明は、カテーテル本体の末端を撓ませる方法であって、当該方法においては、カテーテル本体は第１及び第２の撓みワイヤを含んでいる。この方法は、第１の部材を第１の撓みワイヤに結合することと、第２の部材を第２の撓みワイヤに結合することと、第１のハンドル部分を第２のハンドル部分に回転可能に結合することとを含んでいる。第１の部材は右ねじを含んでおり、第２の部材は左ねじを含んでいる。第１のハンドル部分は、右ねじと左ねじとを含んでおり、前記ねじは、第１及び第２の部材のねじと係合せしめられる。この方法は、前記第１のハンドル部分を第２のハンドル部分に対して回転させて、これらの部材が互いに反対方向に変位せしめられ、カテーテルの末端が撓ませられるようにすることを更に含んでいる。
【００２１】
本発明は、一つの実施形態においては外科方法である。この外科方法が行われるときに、カテーテル本体と当該カテーテル本体の基端に取り付けられた制御ハンドルとを含むカテーテルが準備される。一つの実施形態においては、ハンドルは、ベースに回転可能に結合された調整ノブを含んでいる。カテーテル本体の末端が、最初に患者の体内に（例えば、脈管によって、又は経皮的に、又は患者の体内へ入る他の接近手段によって）挿入される。この末端は、次いで、患者の体内の選択された位置（例えば、患者の心臓又はその他の器官のチャンバ内、患者の体腔内等）に位置決めされるまで進入せしめられる。末端は、次いで、ベースの長手軸線を中心に調整ノブを回転させることによって撓ませられる。これによって、ハンドル内の一対の部材が長手軸線に沿って互いに反対方向に変異せしめられる。各部材は、カテーテル本体の中を伸長している撓みワイヤに結合されており、各撓みワイヤはカテーテル本体の末端に結合されているので、カテーテル本体の末端は撓む。
【００２２】
多くの実施形態が開示されているけれども、本発明の更に他の実施形態が、本発明の例示的な実施形態を示し且つ説明している以下の詳細な説明から当業者に明らかとなるであろう。以下に実現されるように、本発明は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の明らかな機構によって改造することができる。従って、図面及び詳細な説明は、例示的な性質のものであり且つ非限定的であると考えられるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、カテーテル５の可撓性の管状本体４のための制御ハンドル２である本発明の一つの実施形態の等角図である。本明細書を通して、カテーテルという用語は、限定的ではなく、カテーテル、シース及びこれらと類似の医療用装置を含むことを意味している。図１に示されているように、一つの実施形態においては、ハンドル２の末端はカテーテル本体４に結合されており、ハンドル２の基端は電線を含んでおり且つ電気コネクタ８まで延びている。ハンドル２は、隣接するノブ１０とハンドルグリップ１２とを含んでいる。本明細書から明らかとなるであろうように、本発明のハンドル２は、コンパクトで、ユーザーがハンドル２の長手軸線を中心にハンドルグリップ１２を一の方向又は他の方向に枢動させることによって、カテーテル本体の最も末端１４を双方向に操作することができるようにするという点で有利である。更に、一つの実施形態においては、ハンドル２は、ハンドル２の基端からカテーテル本体４の最も末端１４まで連続して延びている内腔を有している。この内腔は、ガイドワイヤの挿入のためのコントラスト注入のために使用することができる。
【００２４】
ハンドル２のより詳細な説明のために、図２及び３を参照する。図２は、種々の構成部品を示すために分解されたハンドル２の等角図である。図３は、図１の線ＡＡに沿ったハンドル２の長手断面立面図である。
【００２５】
図２及び３に示されているように、調整ノブ１０は、ハンドルグリップ１２内に含まれている取り付けシャフト（すなわち、スライドベース又はベース部分）１６に枢動可能に取り付けられている。ノブ１０を取り付けシャフト１６に枢動可能に取り付けるために、シャフト１６の末端のピン穴２０内に合わせピン１８が挿入され且つノブ１０のハブ部分２３内の溝２２とかみ合っている。ノブ１０のハブ部分２３とシャフト１６の末端との間にシリコーン製のＯリング２４が配置されている。
【００２６】
図２及び３に示されているように、ワイヤガイド２６が、隣接するノブ１０内に配置されており且つ止め輪２８によって定位置に保持されている。右スライド又は部材３０と左スライド又は部材３２とが、取り付けシャフト１６内の穴（すなわち、スライド室）３４内に摺動可能に配置されている。カテーテル本体止めナット３６は、カテーテル本体４をワイヤガイド２６の末端に固定するために使用されている。
【００２７】
図３に示されているように、一対の撓みワイヤ３８が、本体４の最も末端１４から、カテーテル本体４、ワイヤガイド２６及び２つのスライド３０，３２間に形成された通路４０を通って、スライド３０，３２の基端部分の近くの場所まで延びている。各ワイヤ３８は、次いで、止めねじ４２によって個々のスライド３０，３２に固定される。
【００２８】
スライド３０，３２及び撓みワイヤ３８に対するこれらのスライドの関係を更に詳細に説明するために、図４を参照する。図４は、右スライド及び左スライド３０，３２に取り付けられた撓みワイヤ３８ａ，３８ｂの等角図である。図４に示されているように、スライド３０，３２は、相互に鏡像をなしており、各々、矩形の箱状の基端部分４４と半円筒形の末端部分４６とを有している。各基端部分４４は、概して平らな外側側壁と底壁とを有している。これらの平らな面は、スライド３０，３２のためのスラスト面として機能する穴３４の概して平らな側部及び底部に対して摺動可能に変位する。
【００２９】
各半円筒形末端部分４６は、長手軸線に沿ってくり抜かれて、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂ及び図３に示されているように、スライド３０，３２が組み立てられたハンドル２内にあるときに、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂ及びワイヤガイド２６の狭い基端部分がその中を延びる通路４０を形成している。各スライド３０，３２は平らなスライド面４８を有しており、当該スライド面４８は、対向する他方のスライド３０，３２の平らなスライド面４８に摺動可能に当接することを意図されている。従って、図２に示されているように、スライド３０，３２の平らなスライド面４８同士が相互に当接し、各スライド３０，３２の最も基端が互いに同面となったときに、各スライド３０，３２の半円筒形末端部分４６は係合して、その中にチャネル又は通路４０を備えた完全なシリンダが形成される。
【００３０】
図４に示されているように、一つの実施形態においては、各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂの基端はループ５０を形成しており、当該ループ５０内を止めねじ４２が通ってワイヤ３８ａ，３８ｂを各々のスライド３０，３２の基端部分に固定している。例示的なスライド３０の側面図である図５に示されているように、一つの実施形態においては、各撓みワイヤ３８の基端は結節点５２を形成している。ワイヤ３８は、中空の張力調整ねじ５４内を通過し、結節点５２はねじ５４の頭５５に当接し、それによって、ワイヤ３８がねじ５４の中を引っ張り戻されないようにされている。一つの実施形態においては、ねじの長手軸線及びスライド３０，３２の長手軸線はほぼ平行である。各張力調整ねじ５４は、各々のスライド３０，３２の基端内にねじ結合によって収容されている。ワイヤ３８の張力は、ワイヤ張力調整ねじ５４を外方へとねじ回すことによって増大される。従って、ワイヤ３８の張力は、ワイヤ張力調整ねじ５４を内方へとねじ込むことによって減じられる。
【００３１】
図４から理解できるように、ワイヤ３８ａ，３８ｂが張力を伝達することのみを意図されている一つの実施形態においては、スライド３０，３２が末端方向に変位したときに、ワイヤ３８ａ，３８ｂは、各スライド３０，３２の基端部分４４内に規定されている開口領域４５内で撓み又は曲がることができる。同様に、図５から理解できるように、ワイヤ３８が張力を伝達することのみを意図されているもう一つ別の実施形態においては、スライド３０，３２が末端方向に変位したときに、ワイヤ３８は、ねじ５４に対して基端方向に摺動することができる。
【００３２】
図４に示されているように、一つの実施形態においては、右スライド３０の半円筒形の末端部分４６の外周に右ねじ５６が切られており、左スライド３２の半円筒形末端部分４６の外周に左ねじ５８が切られている。他の一つの実施形態においては、右スライド３０の半円筒形末端部分４６の外周に左ねじが切られており、左スライド３２の半円筒形末端部分４６の外周には右ねじが切られている。
【００３３】
スライドねじ５６，５８のハンドル２の残りの部分に対する関係をより良く理解するために図６を参照する。図６は、図１の線ＡＡに沿った調整ノブ１０の長手断面立面図である。図６に示されているように、円筒形の穴又はシャフト６０は、ノブの長手軸線に沿ってノブ１０内を貫通している。ノブ１０のハブ部分２３においては、シャフト６０の内周面は、右ねじ６２と左ねじ６４との両方を有している。ノブ１０のこれらの内ねじ６２，６４は、対応するスライド３０，３２の外ねじ５６，５８とかみ合う。より特別には、ノブ１０の右ねじ６２は右スライド３０の外右ねじ５６とかみ合い、ノブ１０の内左ねじ６４は左スライド３２の外左ねじ５８とかみ合う。
【００３４】
このように、図２，３，４及び６から理解できるように、一つの実施形態においては、ノブ１０は、ハンドル２の長手軸線に対して時計方向に回されると、内側及び外側の右ねじ６２，５６は互いに係合し、内側及び外側の左ねじ６４，５８も互いに結合し、それによって、ハンドル１０内の穴３４内での長手方向への右スライド及び左スライド３０，３２の同時に起こる互いに反対方向の変位が惹き起こされる。特に、ノブ１０とスライド３０，３２とのねじ構造によって、ノブ１０がハンドル２のハンドルグリップ１２に対して時計方向に回されると、右スライド３０は穴３４内で末端方向に動き、左スライド３２は穴３４内で基端方向に動く。これと逆に、ノブ１０がハンドル２のハンドルグリップ１２に対して反時計方向に回されると、右スライド３０は穴３４内で基端方向に動き、左スライド３２は穴３４内で末端方向に動く。
【００３５】
図４及び６から理解することができるように、右スライド３０が末端方向に付勢され左スライド３２が基端方向に付勢されるようにノブ１０が回されると、右スライド３０に結合された撓みワイヤ３８ａは圧縮状態にされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８ｂは伸張状態にされる。このことにより、カテーテル本体４の最も末端１４が第１の方向に撓ませられる。逆に、右スライド３０が基端方向に付勢され左スライド３２が末端方向に付勢されるようにノブ１０が回されると、右スライド３０に結合された撓みワイヤ３８ａは伸張状態にされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８ｂは圧縮状態にされる。このことにより、カテーテル本体４の最も末端１４が第１の方向と反対の第２の方向に撓ませられる。
【００３６】
上記した本発明の制御ハンドル２は幾つかの利点を有している。第一に、ハンドル２はコンパクトで片手で操作することができる。第二に、ねじが切られたスライド３０，３２とノブ１０とが、医師によるカテーテル本体４の末端１４の曲がりに対して細かい制御された調整を可能にする。第三に、ひとたびノブ１０がカテーテル本体４の末端１４に曲がりを生じさせるように回されると、ねじ５６，５８，６２，６４は、相互作用して医師側における如何なる作用も必要とすることなく、曲がりを維持する。第四に、スライド３０，３２は、ハンドル２の長手軸線に沿って末端方向或いは基端方向に単に変位するので、これらは、幾つかの従来技術によるハンドルにおけるワイヤ変位機構と比較して、ワイヤ３８を永久的に変形させる傾向がない。第五に、ねじ５６，５８，６２，６４は、幾つかの従来技術によるハンドルと比較して、大きな撓みワイヤの移動と医師に対する小さな起動作用とを提供する点において機械的に有利である。
【００３７】
図２乃至６は、スライド３０，３２が外ねじ５６，５８を有しており、ノブ１０が内ねじ６２，６４を有している実施形態を示しているけれども、他の実施形態においては、ねじ配列が逆にされている。このような実施形態のうちの一つを説明するために、図３３乃至３５を参照する。図３３は、図１の線ＡＡに沿ったハンドル２の長手断面立面図である。図３４は、図３３に示されている実施形態において採用されている例示的なスライドの側面図である。図３５は、図１の線ＡＡに沿った調整ノブの長手断面立面図である。
【００３８】
図３３乃至３５に示された実施形態を図３，５及び６に示された実施形態と比較することによって、２つの実施形態が、図３３乃至３５の以下の説明に記載される点以外はほぼ同じであることがわかる。図３３乃至３５において使用されている参照符号は、図３，５及び６における同じ参照符号によって特定されている同じか又は類似した機構を指している。
【００３９】
図３３に示されているように、調整ノブ１０は、ハンドルノブ１２内に含まれている取り付けシャフト（すなわち、スライドベース又はベース部分）１６に枢動可能に取り付けられている。ワイヤガイド２６は、調整ノブ１０内に配置されている。図２に示されている実施形態のように、図３３に図示されている実施形態は、取り付けシャフト１６内の穴（すなわち、スライド室）３４内に摺動可能に配置されている右スライド又は部材３０と左スライド又は部材３２とを含んでいる。
【００４０】
図３４から理解できるように、相対的に鏡像をなしているスライド３０，３２は、各々、矩形の箱状基端部分４４と矩形又は半円筒形とすることができる末端部分４６とを有している。各基端部分４４は、ほぼ平らな外側壁と側壁とを有している。これらの平らな面は、穴３４の概して平らな側部及び底部に向けて変位し、側部３０，３２のためのスラスト面として機能する。
【００４１】
末端部分４６の各々は、くり抜かれていて、スライド３０，３２が側部体側部の関係で相対的に当接せしめられて形成される円筒形通路４０の半分を形成している。このようにして、各スライド３０，３２の各々の末端部分４６は、円周面を含んでおり、この円周面は、他方のスライド３０，３２の内周面と組み合わせられて円筒形通路４０を規定している。
【００４２】
図３４に示されているように、一つの実施形態においては、右スライド３０の内周面は、右ねじ５６と螺合している。同様に、図３４から理解できるように、左スライド３２の内周面は、左ねじ５８と螺合している。各スライド３０，３２の末端部分４６に内ねじが備えられている。もう一つ別の実施形態においては、右スライド３０の内周面は、左ねじ５８と螺合している。同様に、左スライド３２の内周面は右ねじ５６と螺合している。
【００４３】
図３５に示されているように、ノブ１０は、内側ハブ２３ｂを取り巻いている外側ハブ２３ａを含んでいる。内側ハブ２３ａと外側ハブ２３ｂとの間には隙間６５が存在し且つ形成されている。隙間６５は、各スライド３０，３２の末端４６を収容するようになされている。内側ハブ２３ｂの外周面は、右ねじ６２と左ねじ６４とを有している。ノブ１０のこれらの外ねじ６２，６４は、スライド３０，３２の対応する内ねじ５６，５８とかみ合う。より特定すると、ノブ１０の外右ねじ６２は右スライド３０の内右ねじ５６とかみ合い、ノブ１０の外左ねじ６４は左スライド３２の内左ねじ５８とかみ合う。
【００４４】
図３３から理解できるように、一つの実施形態においては、ノブ１０がハンドル２の長手軸線に対して時計方向に回転せしめられると内右ねじと外右ねじ５６，６２とが係合し、内左ねじと外左ねじ５８，６４とが係合し、それによって、ハンドル１０の穴３４内で長手方向に右スライドと左スライド３０，３２の同時に起こる反対方向の変位が惹き起こされる。特に、ノブ１０とスライド３０，３２とのねじ構造により、ノブ１０がハンドル２のハンドルグリップ１２に対して時計方向に回転されると、右スライド３０は穴３４内を末端方向へ動き、左スライド３２は穴３４内を基端方向へ動く。逆に、ノブ１０がハンドル２のハンドルグリップ１２に対して反時計方向に回されると、右スライド３０は穴３４内を基端方向に動き、左スライド３２は穴３４内を末端方向へ動く。
【００４５】
図３３から理解できるように、右スライド３０が末端方向へ付勢され、左スライド３２が基端方向へ付勢されるようにノブ１０が回されると、右スライド３０に結合されている撓みワイヤ３８が圧縮状態とされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８は伸張状態とされる。これによって、カテーテル本体４の最も末端１４が第１の方向へ撓ませられる。逆に、右スライド３０が基端方向に付勢され、左スライド３２が末端方向へ付勢されるように回されると、右スライド３０に結合されている撓みワイヤ３８は伸張状態とされ、左スライド３２に結合されている撓みワイヤ３８は圧縮状態とされる。これによって、カテーテル本体４の最も末端１４が、前記第１の方向と反対の第２の方向へ撓ませられる。
【００４６】
本発明のハンドル２の別の実施形態を詳細に説明するために、図７，８及び９を参照する。図７はハンドル２の平面図であり、図８はハンドル２の側面図である。図９はハンドル２の末端の等角図である。
【００４７】
図７乃至９に示されているように、ハンドル２は、末端に調整ノブ１０を含んでおり、基端にハンドルグリップ１２を含んでいる。図７乃至９から理解できるように、一つの実施形態においては、ノブ１０はほぼ円形断面を有しており、ハンドルグリップ１２はほぼ楕円形断面を有している。一つの実施形態においては、ノブ１０とハンドルグリップ１２との両方がほぼ円形断面を有している。ハンドルグリップ１２の楕円形断面は、カテーテルの回転位置の触覚による指示を医師に付与するので有利である。
【００４８】
ハンドル２の構成部品をより詳細に説明するために図１０を参照する。図１０は、図９の線ＢＢに沿ったハンドル２の長手断面立面図である。図１０に示されているように、ハンドルグリップ１２とノブ１０の溝との間にＯリング２４が配置されている。ノブ１０は、ノブとハンドルグリップ１２との両方の溝内に位置する回転止めリング６０によってハンドルグリップ１２に枢動可能に固定されている。
【００４９】
図１０に示されているように、カテーテル本体止めナット３６は、ノブ１０の中心軸線に沿って延びているワイヤガイド２６の末端に螺結されている。図１０に示されており且つ図９の線ＢＢに沿った長手断面平面図である図１１により明確に示されているように、円筒形の穴又はシャフト６０は、長手軸線に沿ってノブ１０の中を貫通している。シャフト６０の円周面は、ノブ１０のハブ部分２３からノブ１０の末端に向かって延びている右ねじ６２と左ねじ６４との両方を備えている。図１１に示されているように、一つの実施形態においては、ノブ１０は単一の一体部品である。
【００５０】
図１０に示されているように、右スライド３０及び左スライド３２は、ハンドル２内で長手方向に且つワイヤガイド２６の基端を中心に変位可能である。各々、ワイヤガイド２６を中心に変位されたスライド３０，３２の右側等角図及びワイヤガイド２６を中心に変位せしめられたスライド３０，３２の左側等角図である図１２及び１３に示されているように、各スライド３０，３２は、対向するスライド３０，３２の側面４８に当接し且つこれに対して変位可能である平らな側面４８を有している。更に、各スライド３０，３２は、対向するスライド３０，３２のチャネル４０と結合して、スライド３０，３２がワイヤガイド２６を中心に変位したときにワイヤガイド２６の基端が通過する通路を形成するチャネル４０を備えている。図１０に示されているように、チャネル４０によって形成された通路はまた、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂ（図１０において点線によって示されている）がスライド３０，３２の基端から、ワイヤガイド２６内を通ってカテーテル本体４の最も末端１４まで移動する経路をも提供する。
【００５１】
図１２及び１３に示されているように、各スライド３０，３２は、半円筒形の末端部分４６と、より短く且つより幅が広い半円筒形の基端部分４７とを備えている。右スライド３０は、その末端部分４６上に右ねじ５６を備えている。同様に、左スライド３２はその末端４６に左ねじを有している。従って、図１０から理解できるように、ノブ１０がハンドルグリップ１２に対して時計方向に回転されると、ノブ１０内の右ねじ６２は、右スライド３０の右ねじ５６と係合し、ノブ１０内の左ねじ６４は左スライド３２の左ねじ５８と係合する。この結果、右スライド３０はハンドル２内で末端方向に変位せしめられ、左スライド３２はハンドル２内で基端方向に変位せしめられる。従って、右スライド３０に取り付けられている撓みワイヤ３８ａは、押され（すなわち、圧縮力を受け）、左スライド３２に取り付けられている撓みワイヤ３８ｂは引っ張られる（すなわち、引っ張り力を受ける）。逆に、ノブが反時計方向に回される場合には、スライド３０，３２及び撓みワイヤ３８ａ，３８ｂの反対の変位が生じるであろう。
【００５２】
図１０に示されているように、各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、止めねじ４２によって、各々のスライド３０，３２の基端部分４７に取り付けらている。図１２及び１３により明確に示されている止めねじは、基端部分４７内にねじ結合によって取り付けられている。
【００５３】
図１２及び１３に示されているように、スライド３０，３２の各半円筒形の基端部分４７は、それら各々の平らなスライド面４８に隣接して上方及び下方の平らな切り込み６４を有している。これらの切り込み６４の機能は、図１４及び１５を参照することによって理解できる。
【００５４】
図１４は、図７の線ＣＣに沿ったハンドルグリップ１２の長手断面立面図である。図１５は、図８の線ＤＤに沿ったハンドルグリップ１２の横断面立面図である。図１４及び１５に示されているように、ハンドルグリップ１２は、図１０に示されているように、スライド３０，３２の基端部分４７がその内部で変位することができる内側円筒形空洞６６を有している一体部品である。
【００５５】
図１４及び１５に示されているように、上方及び下方のリブ６８は、内側円筒形空洞６６を形成している壁から延びている。リブ６８は、円筒形空洞の長さの実質的な部分に沿って長手方向に延びている。図１２乃至１５から理解できるように、スライド３０，３２の基端部分４７上の上方の平らな切り込み６４は、円筒形空洞６６内でスライド３０，３２が変位するときに、上方リブ６８とかみ合い且つ当該上方リブに沿って変位する。同様に、スライド３０，３２の基端部分４７上の下方の平らな切り込み６４は、円筒形空洞６６内でスライド３０，３２が変位するときに、下方リブ６８とかみ合い且つ当該下方リブに沿って変位する。このように、リブ６８は、スライド３０，３２のためのスラスト面として機能する。
【００５６】
図７乃至１５に示されたハンドル２のもう一つ別の実施形態の詳細な説明のために図１６を参照する。図１６は、ハンドル２及びカテーテル本体４が貫通内腔７０を有しているカテーテル５のための制御ハンドル２の末端の等角図である。図１６に示されているように、一つの実施形態においては、内腔７０と、電気コネクタ８へと延びている電線チューブ６とは、歪み解放部７１内を通り、ハンドルグリップ１２の基端内へと延びている。一つの実施形態においては、止め栓７２をガイドワイヤ挿入のために利用することができる。図１６に示されているように、内腔７０の長い可撓性の長さは、注射器とは対照的に、挿入中の動きの隔離を提供するけれども、内腔７０はハンドルグリップ１２から延びていない。その代わりに、止め栓７２又はルアー嵌合部は、単に内腔７０に取り付けられており、当該内腔７０においてハンドルグリップ１２の基端を出て行っている。
【００５７】
内腔７０の経路をより良く理解するために、図１７，１８及び１９を参照する。図１７は、スライド３０，３２、ワイヤガイド２６、電線チューブ６及びハンドル２内で内腔７０が採る経路を示している内腔７０の等角図である。図１８は、図１７において矢印Ａの方向から見たスライド３０，３２の最も基端面の正面図であり、内腔７０及び電線チューブ６がスライド３０，３２のチャネル４０によって形成された通路内へ入る経路を示している。図１９は、内腔７０、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂ及びハンドル２の末端においてカテーテル本体止めナット３６を出て行く電線チューブ６の電線７６の等角図である。
【００５８】
図１７及び１８に示されているように、内腔７０及び電線チューブ６は、それらの各々の歪み解放部７１内を通過し且つ各スライド３０，３２内のチャネル４０によって形成されている通路４０へと延びている。一つの実施形態においては、電線チューブ６及び内腔７０が通路４０へ入るとすぐに、電線チューブ６のワイヤ７６は、電線チューブ６を出て行き且つ図１９に示されているように内腔７０の外周の周りに分散せしめられる。
【００５９】
図１７に示されているように、別の実施形態においては、電線チューブ６及び内腔７０が通路４０内へ入った後に、電線チューブ６及び内腔７０は、側部対側部の構造でスライド３０，３２内に形成された通路４０内を通過することによって、カテーテル本体４の末端１４までそれらの経路をたどり、ワイヤガイド２６の長手軸線に沿って延びている内側通路内へと続いている。ワイヤガイド２６の端部近くで、ワイヤ７６は電線チューブ６を出て行く。ワイヤ７６、内腔７０及び撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、次いで、図１９に示されているように、ハンドルのカテーテル本体止めナット３６を出て行くことによって、カテーテル内へと入る。
【００６０】
ハンドル２の別の実施形態を詳細に説明するために、図２０を参照する。図２０は、ハンドル２の種々の構成部品を示すために分解されているハンドル２の等角図である。図２０から理解できるように、図２０に示されたハンドル２の機構は、図２に示されたハンドルの機構と類似しており、図２０に示されたハンドル２は比較的大きく、直径がほぼ均一で、経路がハンドル２の全長（すなわち、ワイヤガイド２６内の末端開口部１０２から、側部３０，３２に形成された通路４０を通り、シャフト１６の基端の出口穴１０４まで）に亘っている点で異なっている。
【００６１】
図２０に示されているように、比較的大きな概して均一な直径の経路がハンドル２の全長を通過するのを可能にするハンドル２の構造が図２１により明確に示されている。図２１は、図２０の線ＺＺに沿った長手断面立面図である。図２１に図示されているように、一つの実施形態においては、ガイド２６内を通る通路及びスライド３０，３２を通る通路４０を含んでいる経路１００は、カテーテル本体４自体が経路１００内を通過し且つ出口穴１０４においてシャフト１６の基端に結合されるのに十分な大きさである。従って、一つの実施形態においては、カテーテル本体４が調整ノブ１０と共に回転するのを阻止するために、カテーテル本体４は出口穴１０４においてシャフト１６に固定されている。一つの実施形態においては、カテーテル本体４は、図２１に示されているようにハンドル４の全長に亘って延びているが、本体４は末端開口部１０２において又はその近くでワイヤガイド２６に固定されている。一つの実施形態においては、カテーテル本体４は、末端開口部１０２における又はその近くのガイドワイヤ２６及び出口穴１０４のシャフト１６の両方に固定されている。
【００６２】
図２１から理解できるように、通路４０の部分及びそれらの平らな側面４８を示す方向に向けられたスライド３０，３２の等角図である図２２においてより明確に示されているように、通路４０は、ワイヤガイド２６の外径の外周に沿って変位するのに十分な大きさの直径を有している。図２１及び２２に示されているように、カテーテル本体の通路１１０は、各スライド３０，３２の基端部分４４内を通過しており、それによって、スライド３０，３２がカテーテル本体４の外面上を前後に動くことができるようにされている。
【００６３】
図２１に示されているように、一つの実施形態においては、カテーテル本体４は、その壁に開口部１１１を有しており、この開口部は、ワイヤ３８が本体４を出て行き且つスライド３０，３２に結合するのを可能にしている。一つの実施形態においては、ワイヤ３８は、既に説明したように、張力調整ねじ５４によってスライド３０，３２に結合されている。
【００６４】
スライド３０，３２、ワイヤガイド及びシャフト１６の構造によって、カテーテル本体４は、ハンドル２の全長に亘って連続して延びることができる。この結果、電線７６（図１９参照）と内腔７０とは、本体４を経由してハンドル２の全長を回送することができる。
【００６５】
本発明のハンドル２の別の実施形態を詳細に説明するために、図２３及び２４を参照する。図２３は、ハンドル２の種々の構成部品を示すように分解されたハンドル２の等角図である。図２４は、図２３の線ＹＹに沿ったハンドル２の長手断面立面図である。一般的に言うと、図２３及び２４に示されているハンドル２の機構は、図２０に示されているハンドルの機構と類似しており、２つの実施形態は異なるスライダ構造を採用している点のみが異なっている。例えば、図１乃至２２に示された実施形態は、平行なスライド又は部材３０，３２（すなわち、スライド３０，３２は、平行又は側部対側部の配列でハンドル２内に位置している）を採用している。図２３及び２４及びそれに続く図面から理解されるように、図２３及び２４に示されているハンドル２においては、スライド又は部材１５０，１５２は、直列配置で（すなわち、スライド１５０，１５２は、互いに平行又は側部体側部の配置ではなく、ハンドル２の長手軸線に沿って端部対端部の配置で配向されている）調整ノブ１０内に配置されている。
【００６６】
図２３及び２４に示されているように、調整ノブ１０は、取り付けシャフト（すなわち、ベース部分）１６の末端に枢動可能に結合されている。ワイヤガイド２６は、調整ノブ１０及び取り付けシャフト１６の中心を貫通している。カテーテル本体４は、ワイヤガイド２６の末端に結合されており、一つの実施形態においては、ワイヤガイド２６内を貫通し且つ取り付けシャフト１６の基端から出て行っている。
【００６７】
図２３及び２４に示されているように、末端のスライド１５０は調整ノブ１０の末端部分内に配置されており、基端のスライド１５２は調整ノブ１０の基端部分（すなわち、ハブ部分２３）内に配置されている。図２４に示されているように、各スライド１５０，１５２の外面は、調整ノブ１０の内面上のねじ１５６とかみ合うねじ１５４を有している。
【００６８】
図２４に示されているように、各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、ワイヤガイド２６の側壁内の穴１５７においてワイヤガイド２６を出て行くまで、ワイヤガイド２６の内部に沿って延びている。各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、次いで、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂが取り付けられているスライド１５０，１５２まで延びている。一つの実施形態においては、スライド１５０，１５２に取り付けるために、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、スライド１５０，１５２内の通路１５９内を通り、この詳細な説明において既に説明したように、結節点５２によって中空の張力調整ねじ５４に取り付けられている。
【００６９】
ねじ１５４，１５６の向きをより良く理解できるように、図２５及び２６を参照する。図２５は、調整ノブ１０自体が示されていること以外は、図２４において示されたものと同じ調整ノブ１０の長手断面立面図である。図２６はスライド１５０，１５２の側面図である。
【００７０】
図２５及び２６に示されているように、一つの実施形態においては、末端のスライド１５０は調整ノブ１０の末端部分内の右ねじ１５６と係合する右ねじ１５４を有しており、基端スライド１５２は、調整ねじ１０の基端部分内の左ねじ１５６と係合する左ねじ１５４を有している。従って、図２３乃至２６から理解できるように、調整ノブ１０がハンドル２の長手軸線を中心に第１の方向へ取り付けシャフト１６に対して回転せしめられて、スライド１５０，１５２は、ワイヤガイド２６に沿って収束し、それによって、第１のワイヤ３８が伸張状態に配置され、第２のワイヤ３８が圧縮されるようにするであろう。この結果、カテーテル本体４の末端１４は第１の方向に撓むであろう。同様に、調整ノブ１０が前記第１の方向と反対の第２の方向に回転せしめられると、スライド１５０，１５２は、ワイヤガイド２６に沿って分かれ、それによって、第１のワイヤ３８を圧縮せしめ第２のワイヤ３８を伸張状態にするであろう。この結果、カテーテル本体４の末端は、第１の方向とほぼ反対の第２の方向に撓むであろう。
【００７１】
一つの実施形態においては、調整ノブ１０が回されたときにスライド１５０，１５２が簡単にワイヤガイド２６を中心に回転しないようにするために、スライド１５０，１５２及びワイヤガイド２６は、スライド１５０，１５２がワイヤガイド２６に沿って変位するが当該ガイドワイヤを中心に回転せしめられないような構造とされている。例えば、図２４の線ＸＸに沿ったハンドル２の横断面立面図である図２７Ａに示されているように、ワイヤガイド２６は、スライド１５０，１５２の全長に亘って延びている正方形の穴１６２とかみ合う正方形断面を有している。正方形の穴１６２とワイヤガイド２６の正方形断面との間の相互作用によって、スライド１５０，１５２がワイヤガイド２６を中心に回転するのを阻止するが、依然として、スライド１５０，１５２がワイヤガイド２６の長さに沿って変位せしめられる。
【００７２】
別の実施形態においては、図２７Ａに示されているものと同じ横断面立面図である図２７Ｂに示されているように、各スライド１５０，１５２は、円形断面を有する穴１６２を有している各穴１６２は、各々のスライド１５０，１５２の全長に亘って延びており且つ穴１６０の内周面から穴１６２内へと延びているキー１６０を含んでいる。キー１６０は、ワイヤガイド２６の一つの実施形態の側面図である図２８に示されているように、ワイヤガイド２６の全長に沿って延びている溝又はスロット１５８と係合している。キー１６０とスロット１５８との間の相互作用によって、スライド１５０，１５２がワイヤガイド２６を中心に回転するのが阻止されるが、依然として、スライド１５０，１５２はワイヤガイド２６の長さに沿って変位せしめられる。
【００７３】
図２７Ａ及び２７Ｂに示されているように、中空のシャフト１６５は、ワイヤガイド２６内を伸長している。これによって、内腔を備えたカテーテル本体４が図２４に示されているようにハンドル２内を完全に伸長するのが可能になる。
【００７４】
図２３に示された実施形態と類似しているハンドル２の別の実施形態を詳細に説明するために、図２９及び３０を参照する。図２９は、図２３の線ＹＹに沿ったハンドル２の長手断面立面図である。図３０は、図２３の線ＶＶに沿ったハンドル２の長手断面平面図であり、線ＶＶは、図２３における線ＹＹによって形成された面に直角な面を形成している。
【００７５】
図２９及び３０に示されているように、ハンドル２は、取り付けシャフト（すなわち、ベース部分）１６の末端に枢動可能に結合された調整ノブ１０を含んでいる。一つの実施形態においては、調整ノブ１０は、基端１７０、末端１７２及び基端１７０に結合されており且つ調整ノブ１０の長手軸線に沿って末端方向に延びているねじが切られたシャフト１７３を含んでいる。ねじが切られたシャフト１７３は、末端１７４、基端１７６、シャフト１７３の末端部分に沿った一連の右ねじ１７８及びシャフト１７３の基端部分に沿った一連の左ねじ１８０を含んでいる。
【００７６】
図２９及び３０に示されているように、末端のスライド１５０は調整ノブ１０の末端部分に配置されており、基端のスライド１５２は調整ノブ１０の基端部分（すなわち、ハブ部分２３）内に配置されている。各スライドは、ねじが切られたシャフト１７３が貫通する穴１５５を備えている。末端のスライド１５０のための穴１５５の内周面は、シャフト１７３の末端部分の右ねじ１７８とかみ合う右ねじを有している。同様に、基端のスライド１５２の穴１５５の内周面は、シャフト１７３の基端部分の左ねじ１８０とかみ合う左ねじを有している。他の実施形態においては、左ねじ及び右ねじのための位置は逆にされている。
【００７７】
ワイヤガイド２６の一つの実施形態の等角図である図２９，３０及び３１から理解できるように、中空の中心シャフト１８２は、ワイヤガイド２６の末端から、調整ノブ１０のねじが切られたシャフト１７３内を通り、ベースシャフト１６の基端へと延びている。従って、一つの実施形態においては、カテーテル本体４は、ワイヤガイドの中空の中心シャフト１８２の内腔内を回送されて、図２９及び３０に示されているように、ハンドル２の基端を出て行くことができる。
【００７８】
図２９に示されているように、各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、ワイヤガイド２６の側壁の穴１５７においてワイヤガイド２６を出て行くまで、ワイヤガイド２６の内部に沿って延びている。各撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、次いで、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂが取り付けられているスライド１５０，１５２まで延びている。一つの実施形態においては、スライド１５０，１５２に取り付けるために、撓みワイヤ３８ａ，３８ｂは、スライド１５０，１５２内の通路１５９を貫通し、本明細書において既に説明したように、結節点５２によって中空の張力調整ねじ５４に取り付けられている。
【００７９】
一つの実施形態においては、図２９に示されているように、基端のスライド１５２に続いている撓みワイヤ３８ｂは、末端のスライド１５０内の第２の通路１６１内を貫通している。第２の通路１６１は、末端のスライド１５０が末端方向及び基端方向に変位するときに通路１６１がワイヤ３８ｂに沿って容易に変位するのに十分な隙間を有している。第２の通路１６１は、ワイヤ３８ｂを堅牢にし且つワイヤ３８ｂが圧縮されたときに曲がる傾向を減じる助けとなるガイドとして機能する。
【００８０】
図２９及び３０から理解できるように、調整ノブ１０がハンドル２の長手軸線を中心に第１の方向へ取り付けシャフト１７３に沿って収束し、それによって、第１のワイヤ３８ａが伸張状態にされ、第２のワイヤ３８ｂが圧縮されるようにするであろう。この結果、カテーテル本体４の末端１４は第１の方向に撓むであろう。同様に、調整ノブ１０が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、スライド１５０，１５２は、ねじが切られたシャフト１７３に沿って分岐し、それによって、第１のワイヤ３８ａが圧縮され、第２のワイヤ３８ｂが伸張状態にされるようにするであろう。この結果、カテーテル本体４の末端１４は、第１の方向とほぼ反対の第２の方向に撓むであろう。
【００８１】
一つの実施形態においては、調整ノブ１０が回されると、スライド１５０，１５２が調整ノブ１０内のねじが切られたシャフト１７３と共に簡単に回転するのを阻止するために、スライド１５０，１５２とワイヤガイド２６とは、スライド１５０，１５２がねじが切られたシャフト７３に沿って変位するが、調整ノブ１０内で回転しないような構造とされている。図２９の線ＷＷに沿ったハンドル２の横断面立面図である図３１及び３２に示されているように、ワイヤガイド２６は、相互に反対で且つワイヤガイド２６の中空シャフト１８２の長さに沿って延びている右及び左の半円形部分１９０を有している。図３２に示されているように、半円形部分１９０のほぼ平らな対向面１９２は、スライド１５０，１５２の概して平らな側面１９４に当接している。この相互作用によって、ノブ１０が回転せしめられたときに、スライド１５０，１５２が調整ノブ１０内で回転するのが阻止されるが、依然として、ねじが切られたシャフト１７３の長さに沿ってスライド１５０，１５２が変位せしめられる。
【００８２】
患者２００に対する外科的処置において採用されている本発明の制御ハンドル２の概略図である図３６から理解できるように、カテーテル本体４の末端１４は、（例えば、患者２００の体腔２０２を介して脈管へ、又は経皮的に、又は管状の体内に入る他の手段を介して）管状２００の体内に挿入される。カテーテル本体４の末端１４は、患者２００の体内（例えば、患者の心臓２０６又はその他の器官のチャンバ内、患者の体腔内等）の選択された位置に位置決めされるまで進入せしめられる。カテーテル本体４の末端は、次いで、ベース部分１６の長手軸線を中心に調整ノブ１０を回転させることによって撓ませられる。図１乃至２５から理解できるように、これによって、ハンドル２内のスライド３０，３２が長手軸線に沿って反対方向に変異せしめられる。各スライド３０，３２はそれら自体の撓みワイヤ３８に結合されており、各撓みワイヤ３８はカテーテル本体４内を延び且つ末端１４に結合されているので、カテーテル本体４の末端１４は撓ませられる。
【００８３】
以上、本発明を好ましい実施形態に関して説明したけれども、当業者は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形態及び細部に変形を施すことができることを認識できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、カテーテル又はシースのための制御ハンドルである本発明の一つの実施形態の等角図である。
【図２】図２は、種々の構成部品を示すために分解されたハンドルの等角図である。
【図３】図３は、図１の線ＡＡに沿ったハンドルの長手断面立面図である。
【図４】図４は、各々の撓みワイヤが取り付けられた状態の右スライド及び左スライドの等角図である。
【図５】図５は、撓みワイヤをスライドの基端に固定する手段を示している例示的なスライドの側面図である。
【図６】図６は、調整ノブの図１の線ＡＡに沿った長手断面立面図である。
【図７】図７は、ハンドルの別の実施形態の平面図である。
【図８】図８は、図７に示されたハンドルの側面図である。
【図９】図９は、図７に示されたハンドルの末端の等角図である。
【図１０】図１０は、図９の線ＢＢに沿ったハンドルの長手断面平面図である。
【図１１】図１１は、図９の線ＢＢに沿ったノブの長手断面平面図である。
【図１２】図１２は、ワイヤガイドを中心に変位せしめられたスライドの右手等角図である。
【図１３】図１３は、ワイヤガイドを中心に変位せしめられたスライドの左手等角図である。
【図１４】図１４は、図７の線ＣＣに沿ったハンドルグリップの長手断面立面図である。
【図１５】図１５は、図８の線ＤＤに沿ったハンドルグリップの長手断面立面図である。
【図１６】図１６は、貫通内腔を有しているカテーテルのための制御ハンドルの末端の等角図である。
【図１７】図１７は、スライド、ワイヤガイド、電線チューブ及び内腔の等角図であり、内腔が採る経路を示している。
【図１８】図１８は、図１７において矢印Ａの方向から見たスライドの最も基端面の立面図であり、スライドのチャネルによって形成される通路内へたどる経路、内腔及び電線チューブを示している。
【図１９】図１９は、内腔、撓みワイヤ及びハンドルの末端のカテーテル本体止めナットを出て行くチューブの電線の等角図である。
【図２０】図２０は、種々の構成部品を示すために分解されたハンドルの別の実施形態の等角図である。
【図２１】図２１は、図２０における線ＺＺに沿った長手断面立面図である。
【図２２】図２２は、通路及びそれらの平らな側面の各々の部分を示す方向に向けられたスライドの等角図である。
【図２３】図２３は、種々の構成部品を示すように分解されたハンドルの別の実施形態の等角図である。
【図２４】図２４は、図２３の線ＹＹに沿ったハンドルの長手断面立面図である。
【図２５】図２５は、隣接しているノブがそれ自体で示されている以外は図２３に示された隣接するノブと同じ長手断面立面図である。
【図２６】図２６は、スライドの側面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、ワイヤガイドが矩形断面を有している図２４の線ＸＸに沿ったハンドルの横断面立面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、ワイヤガイドが円形断面を有し且つキー／溝構造を有している以外は図２７Ａと同じ横断面立面図である。
【図２８】図２８は、溝が設けられたワイヤガイドの一つの実施形態の側面図である。
【図２９】図２９は、図２３の線ＹＹに沿ったハンドルのもう一つ別の実施形態の長手断面立面図である。
【図３０】図３０は、図２３における線ＹＹによって形成された面に直角な面を形成している線ＶＶに沿った図２９に図示されたハンドルの長手断面立面図である。
【図３１】図３１は、ワイヤガイドの一つの実施形態の等角図である。
【図３２】図３２は、図２９における線ＷＷに沿ったハンドルの横断面立面図である。
【図３３】図３３は、図１の線ＡＡに沿ったハンドルの長手断面立面図である。
【図３４】図３４は、図３３に示された実施形態において採用されている例示的なスライドの側面図である。
【図３５】図３５は、図１の線ＡＡに沿った隣接するノブの長手断面立面図である。
【図３６】図３６は、患者に対する外科的処置において採用されている本発明の制御ハンドルの概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【外国語明細書】
2006187606000001.pdf