(57)【要約】【課題】  オイルなどの潤滑液を螺子機構に対して効果的に塗布する車両懸架装置を提案することを目的とする。【解決手段】  電磁サスペンション１０は、モータ１２に連結されたボールねじ１９およびボールねじナット２８を含むボールねじ機構を有し、ボールねじナット２８の下方にはボールねじ１９の下部を内側に配置するシリンダ３２が取り付けられている。シリンダ３２内には潤滑オイル４０が所定量注入されており、ボールねじ１９が標準位置にある場合には当該ボールねじ１９の直下に潤滑オイル４０の液面が位置する。電磁サスペンション１０に高周波域の振動などが入力すると、潤滑オイル４０は波立ち或いは上方に飛散してボールねじ１９に付着、塗布される。【選択図】  図１
2006118677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸の少なくとも一部が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダの内側には、前記螺子軸が標準位置にある場合に当該螺子軸の直下に液面が位置するように所定量の潤滑液が注入されていることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項２】
前記潤滑液は、車両懸架装置に対する高周波域の入力成分によって標準位置の前記螺子軸の下端が前記潤滑液に接触あるいは突入するような位置に液面を有することを特徴とする請求項１に記載の車両懸架装置。
【請求項３】
前記シリンダ内に弾性手段を介して設置され、当該弾性手段の弾性作用により振動可能に設けられた振動手段を更に備え、
前記振動手段は、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面近傍に配置されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の車両懸架装置。
【請求項４】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記螺子軸には、軸回転しながら前記シリンダ内における位置を変位させる当該螺子軸の動作に応じて前記潤滑液を当該螺子軸に飛散させる飛散手段が設けられていることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項５】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダの内側には、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面の上方の流路を絞る絞り手段が配置されることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項６】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダには、当該シリンダの上方内側と下方内側とを連通する連絡路が設けられ、
軸回転しながら前記シリンダ内における位置を変位させる前記螺子軸が前記潤滑液に対し圧力を加えることにより、前記連絡路を介して前記潤滑液が前記シリンダの下方内側から上方内側に移送されることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項７】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダ内には、前記入力成分に応じて動作し前記潤滑液を泡立てる泡立て手段が設けられていることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項８】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、前記シリンダを内側に配置するアウターシェルと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる連通部が形成されていることを特徴とする車両懸架装置。
【請求項９】
モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、前記シリンダを内側に配置するアウターシェルと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、
前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる第１の連通部が形成されるとともに、前記第１の連通部の上方に設けられ当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる第２の連通部が形成され、
前記第２の連通部は、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面よりも上方に位置し、開口面積が前記第１の連通部よりも大きいことを特徴とする車両懸架装置。
【請求項１０】
前記シリンダを内側に配置し前記潤滑液を貯留可能な構成を有するアウターシェルを更に備え、
前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる連通部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の車両懸架装置。
【請求項１１】
前記アウターシェルの少なくとも一部が利用されて形成され、車両懸架装置の内部と外部の間で空気を流通させる空気流通路を更に備え、
前記空気流通路は、前記螺子軸が前記シリンダ内の下方に配置された状態にある場合に前記アウターシェル内の潤滑液によって塞がれないような位置に形成されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の車両懸架装置。
【請求項１２】
前記アウターシェルの上方に形成され車両懸架装置の内部と外部の間で空気を流通させる空気流通路を更に備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の車両懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両懸架装置に関し、特に螺子機構を利用して減衰力を発生させる車両懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面に対しタイヤを適切に接地させるとともに路面の凹凸などに起因する振動を車体に伝えないようにするサスペンションなどの車両懸架装置の技術分野では、螺子機構を利用して所望の減衰力を電気的に発生させる電磁サスペンション装置が提案されている。例えば特許文献１では、電気モータを利用した車両用電気動力付能動懸架装置の一例が開示されている。また特許文献２では、慣性モーメントによる減衰力の影響を抑制して車両の乗り心地を向上させるための電磁緩衝器が開示されている。また特許文献３では、高周波域での乗り心地を悪化させることなく低周波域での不快な車両挙動を抑制するための車両の姿勢制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開平２−１２０１１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７５０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８０２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
螺子機構を利用する車両懸架装置では、円滑な螺子運動を確保して螺子機構の耐摩耗性を向上させるために、螺子機構に対してグリスなどの潤滑剤が塗布されることが多い。この潤滑剤は、螺子運動に伴って螺子機構から蒸発、脱落し、また時間の経過と共に螺子機構から蒸発、脱落してしまう。そのため潤滑剤を定期的に螺子機構に補給することが望ましいが、螺子機構に対する潤滑剤の塗布量が不十分になるタイミングを推測して適切な潤滑剤の補給を行うことは困難であり、そのような作業は多くの手間を要することがある。
【０００４】
本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、オイルなどの潤滑液を螺子機構に対して効果的に塗布する車両懸架装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸の少なくとも一部が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダの内側には、前記螺子軸が標準位置にある場合に当該螺子軸の直下に液面が位置するように所定量の潤滑液が注入されていることを特徴とする。
【０００６】
当該車両懸架装置によれば、車両懸架装置に振動や衝撃などの入力成分が加わった際にシリンダ内の潤滑液が波立って螺子軸に対し付着、塗布される。特に、螺子軸が標準位置にある場合に当該螺子軸の直下に液面が位置するように潤滑液をシリンダの内側に注入することにより、通常は標準位置に配置されることが多い螺子軸に対して効果的に潤滑液が付着、塗布される。なお「標準位置」とは、螺子機構によってもたらされる直線運動の基準となる位置を指し、シリンダなどの他の部材に対する相対的な位置も含む概念である。例えば、車両懸架装置に入力成分が加わっていない状態での螺子軸の配置位置や、本発明に係る車両懸架装置を搭載する車両を標準車高に調整する際の螺子軸の配置位置などが「標準位置」に含まれうる。なお、シリンダ内の潤滑液は、車両懸架装置に作用する入力成分、とりわけ高周波域の入力成分によって潤滑液が波立ち等することで標準位置の螺子軸に付着、塗布されるように位置に液面が調整されることが好ましい。
【０００７】
前記潤滑液は、車両懸架装置に対する高周波域の入力成分によって標準位置の前記螺子軸の下端が前記潤滑液に接触あるいは突入するような位置に液面を有するものであってもよい。当該発明によれば、螺子軸が標準位置にある場合に高周波域の入力成分が車両懸架装置に対して作用すると、螺子軸の下端が潤滑液に接触あるいは突入し、潤滑液が効果的に波立ちあるいは飛散して螺子軸に付着、塗布される。
【０００８】
前記シリンダ内に弾性手段を介して設置され、当該弾性手段の弾性作用により振動可能に設けられた振動手段を更に備え、前記振動手段は、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面近傍に配置されるものであってもよい。当該発明によれば、車両懸架装置に入力成分が加わると弾性手段の弾性作用により振動手段が振動することがあり、その場合には潤滑液を大きく波立たせうる。また特に螺子軸が標準位置にある場合には、振動手段が潤滑液の液面近傍で振動することとなるので、潤滑液を効果的に波立たせることができる。
【０００９】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記螺子軸には、軸回転しながら前記シリンダ内における位置を変位させる当該螺子軸の動作に応じて前記潤滑液を当該螺子軸に飛散させる飛散手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
当該車両懸架装置によれば、飛散手段によって飛散される潤滑液が螺子軸に付着、塗布される。「飛散手段」は、螺子軸の動作に応じて潤滑液を飛散させることができる任意の構成をとることができ、例えば「螺子軸の軸回転運動」や「螺子軸のシリンダ内における軸方向への変位」を利用することが可能である。
【００１１】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダの内側には、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面の上方の流路を絞る絞り手段が配置されることを特徴とする。
【００１２】
当該車両懸架装置によれば、潤滑液の流路を絞る絞り手段によって、シリンダ内において潤滑液が上昇する際に当該潤滑液に対し液圧変動をもたらしうる。これにより、上昇する潤滑液を絞り手段の下方から上方に向かって勢いよく噴出させて、螺子軸に対して効果的に潤滑液を付着、塗布することができる。また、絞り手段により潤滑液の液面を更に効果的に上昇させることができる。なお、潤滑液を絞り手段の上方に向かって勢いよく噴出させる観点からは、絞り手段と螺子軸との間における潤滑液の流路を狭く形成することが好ましい。
【００１３】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダには、当該シリンダの上方内側と下方内側とを連通する連絡路が設けられ、軸回転しながら前記シリンダ内における位置を変位させる前記螺子軸が前記潤滑液に対し圧力を加えることにより、前記連絡路を介して前記潤滑液が前記シリンダの下方内側から上方内側に移送されることを特徴とする。
【００１４】
当該車両懸架装置によれば、連絡路を介してシリンダの下方内側から上方内側へ移送される潤滑液によって、螺子軸のうちシリンダの上方に位置する部分に対しても潤滑液を塗布しうる。なお、螺子軸が潤滑液に対して圧力を加える際には、「螺子軸の軸回転」や「シリンダ内の潤滑液への螺子軸の突入」などを利用することが可能である。
【００１５】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられて所定量の潤滑液が内側に注入され前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダ内には、前記入力成分に応じて動作し前記潤滑液を泡立てる泡立て手段が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
当該車両懸架装置によれば、入力成分が作用した際に泡立て手段によって潤滑液が泡立てられ、その泡立てられた潤滑液がシリンダ内の空間を埋めるようにして積層する。したがって、シリンダ内で泡立っている潤滑液がボールねじの広範囲にわたって付着、塗布されうる。なお、泡立て手段は任意の構成をとることができ、例えばシリンダ内の空気を潤滑液に取り込んで泡立たせる構造とすることが可能である。
【００１７】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、前記シリンダを内側に配置するアウターシェルと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる連通部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
当該車両懸架装置によれば、シリンダ内の潤滑液は連通部を介してアウターシェル内へ流通可能なので、螺子軸の突入時などにシリンダ内における潤滑液の貯留可能空間が狭小となった場合であっても、シリンダ内からアウターシェル内へ潤滑液を流出させて、シリンダ内の潤滑液の液面を適正に保つことができる。なお連通部は、潤滑液の所望の流通状態を確保するために、シリンダの所望の位置に形成することが可能である。例えば、シリンダの下部に連通部を形成することもでき、特に螺子軸が標準位置に配置されている場合の潤滑液の液面よりも下方に連通部を形成することが可能である。
【００１９】
本発明の別の態様も車両懸架装置に関する。この車両懸架装置は、モータに連結された螺子軸および螺子ナットを含む螺子機構と、前記螺子ナットの下方に設けられ前記螺子軸が内側に配置されるシリンダと、前記シリンダを内側に配置するアウターシェルと、を備え、前記モータによってもたらされる回転運動と前記螺子機構によってもたらされる直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる車両懸架装置であって、前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる第１の連通部が形成されるとともに、前記第１の連通部の上方に設けられ当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる第２の連通部が形成され、前記第２の連通部は、前記螺子軸が標準位置にある場合の前記潤滑液の液面よりも上方に位置し、開口面積が前記第１の連通部よりも大きいことを特徴とする。
【００２０】
当該車両懸架装置によれば、第１の連通部だけではなく第２の連通部を介して、シリンダ内とアウターシェル内の間における潤滑液の流通を確保することができる。特に第２の連通部を比較的上方に配置することにより、「シリンダ内における潤滑液の上昇量」と「シリンダ内とアウターシェル内のにおける潤滑液の流通量」とのバランスを良好に保持しうる。また、第２の連通部の開口面積を第１の連通部の開口面積よりも大きくすることで、シリンダ内とアウターシェル内の間における潤滑液の流通性能、特にシリンダからアウターシェルへの潤滑液の流通性能を向上させることができる。
【００２１】
前記シリンダを内側に配置し前記潤滑液を貯留可能な構成を有するアウターシェルを更に備え、前記シリンダには、当該シリンダ内と前記アウターシェル内とを連通して当該シリンダ内と前記アウターシェル内の間で潤滑液を流通させる連通部が形成されていてもよい。この場合、シリンダ内の潤滑液に螺子軸が突入する際などに当該シリンダ内における潤滑液の貯留可能空間が狭小となった場合であっても、シリンダ内からアウターシェル内へ潤滑液を流出させて、シリンダ内の潤滑液の液面を適正に保つことができる。
【００２２】
前記アウターシェルの少なくとも一部が利用されて形成され、車両懸架装置の内部と外部の間で空気を流通させる空気流通路を更に備え、前記空気流通路は、前記螺子軸が前記シリンダ内の下方に配置された状態にある場合に前記アウターシェル内の潤滑液によって塞がれないような位置に形成されていてもよい。当該車両懸架装置によれば、螺子軸がシリンダ内の下方に配置された状態にある場合であっても、空気流通路はアウターシェル内の潤滑液によって塞がれず、車両懸架装置の内部と外部の間における空気の流通が確保される。なお、空気流通路は、シリンダ内おける螺子軸の位置にかかわらず、アウターシェル内の潤滑液によって塞がれないような位置に形成されることが好ましい。
【００２３】
前記アウターシェルの上方に形成され車両懸架装置の内部と外部の間で空気を流通させる空気流通路を更に備えていてもよい。この場合、車両懸架装置の内部と外部の間における空気の流通が空気流通路によって確保される。なお、空気流通路は、シリンダ内おける螺子軸の位置にかかわらず、潤滑液などによって塞がれないような位置に形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シリンダ内の潤滑液が効果的に螺子軸を含む螺子機構に塗布され、螺子機構に対する潤滑液の塗布を簡便化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の各実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態では、サスペンション装置の上方を「バネ上」と呼び、バネ上に配置される部材を「バネ上部材」と呼ぶ。また、サスペンション装置の下方を「バネ下」と呼び、バネ下に配置される部材を「バネ下部材」と呼ぶ。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。図１において、モータ１２やボールねじ１９については外観構成が示されており、ボールねじ１９に記された斜線はねじ山の方向を示す。また、図１中において右上から左下へ傾斜するハッチングが記されている部材は車輪側の部材を指し、左上から右下へ傾斜するハッチングが記されている部材は車体側の部材を指す。
【００２７】
電磁サスペンション１０は、モータ回転軸１８を有するモータ１２と、モータ回転軸１８と一体的に形成されてモータ１２に連結されたボールねじ１９と、ボールねじ１９と螺合するボールねじナット２８と、ボールねじナット２８の下方においてボールねじナット２８と一体的に設けられたシリンダ３２と、シリンダ３２の外側に設けられ車体取付面１４と一体的に設けられたロッド２２と、ロッド２２の外側に設けられ底部側においてサスペンション底部３５を介しシリンダ３２に連結されるアウターシェル３６と、を備える。
【００２８】
アウターシェル３６の中間部には外側に突出するスプリングシート３０が設けられ、車体取付面１４とスプリングシート３０の間にはコイルスプリング２０が配置される。ロッド２２内の上方には、モータ回転軸１８を中央で保持する回転軸ベアリング１６が設けられ、サスペンション底部３５の下部にはサスペンション取付部４２が設けられている。シリンダ３２の下部には段付き部３４が形成され、この段付き部３４より下方のシリンダ３２の径は段付き部３４より上方のシリンダ３２の径よりも小さい。シリンダ３２内には所定量の潤滑オイル４０が注入され、シリンダ３２内の下方空間はオイル貯留室３３を構成する。本実施の形態では、シリンダ３２の下部およびサスペンション底部３５によってオイル貯留室３３が区画形成されている。ロッド２２の上部には、ロッド２２の内部と外部とを連通するエア吸排気口４４が形成されている。
【００２９】
ロッド２２、ボールねじナット２８、シリンダ３２、およびアウターシェル３６は、それぞれ筒状形状を有し、モータ回転軸１８およびボールねじ１９は円柱状の形状を有する。また、「シリンダ３２とサスペンション底部３５」および「アウターシェル３６と３５」のそれぞれは密接した状態で接着されている。
【００３０】
モータ１２は、図示しないバッテリから供給される電力を利用してモータ回転軸１８およびボールねじ１９を回転させることが可能であり、またボールねじ１９およびモータ回転軸１８の機械的な回転運動を電気的なエネルギーに変換する一種の発電機として機能することも可能である。なお、モータ１２は、いわゆるセレーションを利用してモータ回転軸１８を軸回転可能に保持する。ボールねじ１９およびボールねじナット２８は、図示しないボールを挟み込んだ状態で螺合してボールねじ機構を構成する。したがって、ボールねじ１９が軸回転するとボールねじナット２８は軸方向へ移動し、また逆にボールねじナット２８が軸方向へ移動するとボールねじ１９は軸回転する。
【００３１】
シリンダ３２は、潤滑オイル４０が所定量注入され、ボールねじ１９の下部が内側に配置され、ボールねじナット２８とともに軸方向へ移動する。したがって、ボールねじ１９が軸回転するとシリンダ３２に対するボールねじ１９の軸方向に関する相対位置が変動し、シリンダ３２が軸方向へ移動するとボールねじ１９が軸回転する。アウターシェル３６は、サスペンション底部３５によって連結されたシリンダ３２とともに移動し、ロッド２２の外周に沿って移動する。このアウターシェル３６には、アウターシェル３６とロッド２２の間に配置されるダストシール２４およびロッド軸受２６が取り付けられている。ダストシール２４は、アウターシェル３６の最上部においてアウターシェル３６とロッド２２の間を塞いで、アウターシェル３６内へのゴミなどの異物の侵入を防ぐ。ロッド軸受２６は、ダストシール２４の下方において２箇所に設けられ、ロッド２２の外周に沿って摺動するアウターシェル３６の移動をスムーズなものにする。
【００３２】
車体取付面１４は、車体などに取り付けられる箇所であり、電磁サスペンション１０と車体を連結する役割を果たす。サスペンション取付部４２は、車輪から延びるロアアームなどに取り付けられる箇所であり、電磁サスペンション１０と車輪を連結する役割を果たす。
【００３３】
回転軸ベアリング１６は、軸回転運動を阻害しないようにモータ回転軸１８およびボールねじ１９を支持する。コイルスプリング２０は、ボールねじ機構に対して並列的に配置され、バネ上部材の重量を支持するとともに、バネ下から伝わってくる振動や衝撃などがバネ上部材に伝わるのをその弾性力によって抑制する弾性体である。スプリングシート３０は、アウターシェル３６とともに移動し、コイルスプリング２０の軸方向長さを変動させる。ロッド２２の最下部にはロッドストッパ２３が設けられ、ボールねじナット２８とともにシリンダ３２の移動範囲を規定する。
【００３４】
段付き部３４は、標準位置に配置されるボールねじ１９の先端よりも下方に位置する。ボールねじ１９が標準位置にある場合には潤滑オイル４０の液面がボールねじ１９の直下に位置するように、所定量の潤滑オイル４０がシリンダ３２の内側に注入されている。なお、潤滑オイル４０の注入量は、ボールねじ１９が軸回転によってサスペンション底部３５にもっとも近接した位置に配置された場合であっても潤滑オイル４０がシリンダ３２から漏れ出さないように調整されている。
【００３５】
エア吸排気口４４は、ロッド２２のうち、ボールねじ１９が標準位置にある場合のアウターシェル３６の上方において形成され、電磁サスペンション１０の内部と外部の間で空気を流通させる。なお、「シリンダ３２とロッドストッパ２３の間」および「ボールねじ１９とボールねじナット２８の間」も空気が流通可能となっており、アウターシェル３６内、シリンダ３２内、およびロッド２２内の空気は、エア吸排気口４４を介して供給あるいは排出される。
【００３６】
つぎに、本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の電磁サスペンション１０は、モータ１２によってもたらされる軸回転運動とボールねじ機構によってもたらされる軸方向への直線運動との相互変換により入力成分を打ち消す減衰力を発生させる。
【００３７】
このような電磁サスペンション１０を搭載する車両の走行時等に、例えば１２〜１４(Hz)程度の比較的高い周波数帯域の振動などの入力成分がオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０に作用した場合、その潤滑オイル４０は波立ち、あるいは上方に飛散してボールねじ１９に付着する。一方、例えば１〜３(Hz)程度の比較的低い周波数帯域の入力成分が電磁サスペンション１０に作用した場合にボールねじ１９が軸回転してオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０に突入すると、潤滑オイル４０がボールねじ１９に対して直接付着する。とりわけ、ボールねじ１９が潤滑オイル４０に突入する際には、ボールねじ１９の先端部により潤滑オイル４０の液面が叩かれて潤滑オイル４０が波立ち上方に飛散するので、より効果的に潤滑オイル４０がボールねじ１９に付着しうる。このように、電磁サスペンション１０に対して高周波域の入力成分および低周波領域の入力成分のいずれが作用する場合であっても、ボールねじ１９に対し潤滑オイル４０が塗布されることとなる。これにより、ボールねじ機構のスムーズなねじ運動を維持するとともに、ボールねじ機構の耐摩耗性を向上させて焼き付きなどの不具合を効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、外部から大きな衝撃や振動などが作用せずに車高が標準車高に調整されて電磁サスペンション１０が標準状態にある場合、ボールねじ１９は、潤滑オイル４０よりも上方の標準位置に配置される。そして、外部から大きな衝撃や振動などが作用しうる車両走行時には、ボールねじ１９は標準位置を中心に軸回転しながらシリンダ３２内における軸方向への相対位置を変位するので、一般的には標準位置やその近辺にボールねじ１９が配置されることが多い。そのため、標準位置のボールねじ１９の直下に液面が位置するように潤滑液の量を調整することで、少量であっても潤滑オイル４０をボールねじ１９に対して効果的に塗布することができる。
【００３９】
また、シリンダ３２のうち段付き部３４よりも下方部分の径を比較的小さく形成することによって、オイル貯留室３３に貯留される潤滑オイル４０が比較的少量であっても、潤滑オイル４０の液面を上方に配置することができる。これにより、高周波域の入力成分が電磁サスペンション１０に作用した際、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０がより上方へ飛散し、ボールねじ１９の広範囲にわたって潤滑オイル４０が塗布されることとなる。また、シリンダ３２の下方の径を比較的小さくすることにより、ボールねじ１９が軸回転して潤滑オイル４０内に突入した際に効率良く液面が押し上げられ、ボールねじ１９の広範囲にわたって効果的に潤滑オイル４０が塗布される。一方、段付き部３４を介してシリンダ３２の上方の径を比較的大きく形成することにより、シリンダ３２内に比較的多量の潤滑オイル４０を注入することもできる。これにより、潤滑オイル４０の量が少ない時に予想される「高周波域の入力成分が作用した際の潤滑オイル４０の振動や飛散の効果が薄れる」ということを防ぐこともできる。
【００４０】
このように本実施の形態によれば、ボールねじ１９に対する潤滑オイル４０の塗布を簡素な構造で安価に実現することができ、「定期的に人手を介してボールねじ１９に潤滑剤を塗布する」という煩雑な作業を必ずしも必要としない。また、本実施の形態の電磁サスペンション１０は非常にシンプルな構成を有しており、従来の電磁サスペンションに対しても簡単に応用することができるので非常に便利である。また、比較的少量の潤滑オイル４０により「ボールねじ１９に対する潤滑オイル４０の塗布」を効果的に実現することで、低コスト化および軽量化を図るとともにリサイクルを容易にすることができる。また、シリンダ３２内を潤滑オイル４０によって満たす場合に比べ、よりシンプルなシール構造によって「潤滑オイル４０のシリンダ３２からの漏出」を防ぐことができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
図２は、第２の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態の段付き部３４は、標準位置のボールねじ１９の先端に近接した位置に配置されている。また、潤滑オイル４０は、ボールねじ１９が標準位置に配置される場合に液面がボールねじ１９の先端に近接した位置に配置されるように、シリンダ３２内に所定量注入されている。また、シリンダ３２内への潤滑オイル４０の注入量が調整され、電磁サスペンション１０に対する高周波域の入力成分によって標準位置のボールねじ１９の下方先端が潤滑オイル４０に接触あるいは突入するような位置に潤滑オイル４０の液面が配置されている。
【００４３】
潤滑オイル４０の具体的な注入量は、入力成分が作用した際のボールねじ１９の変動特性などに応じて適宜決定される。例えば、高周波域の入力成分が作用したボールねじ１９の変動量が軸方向へ最大５(mm)程度の場合、標準位置に配置されるボールねじ１９の下方先端と潤滑オイル４０の液面との距離が５(mm)以下となるように、潤滑オイル４０の注入量を調整することが好ましい。
【００４４】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００４５】
本実施の形態において高周波域の入力成分が電磁サスペンション１０に作用した場合、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０は、高周波域の入力成分が直接的に作用して波立ったり飛散するだけではなく、高周波域の入力成分により軸方向へ相対的に変位するボールねじ１９によって液面が叩かれて波立ったり飛散する。そのため、高周波域の入力成分が作用した際の潤滑オイル４０の波立ちや飛散はより激しいものになり、潤滑オイル４０が更に効果的にボールねじ１９に対して塗布されることとなる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図３は、第３の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。なお図３では、モータ１２やボールねじ１９だけではなく掻き上げ体５０も外観構成が示されている。本実施の形態のシリンダ３２には段付き部３４が設けられておらず、シリンダ３２は、軸方向の全長にわたって略同一の径を有する。また、ボールねじ１９の下方先端部には、円柱状の掻き上げ体５０が一体的に取り付けられている。
【００４８】
図４は、掻き上げ体５０の外観構成を示す図である。掻き上げ体５０は、円柱外周に沿って形成された複数の掻き上げフィン５２を有する。掻き上げフィン５２は、所定の傾斜をもって形成されており、軸回転によって液体を上方へ掻き上げる機能を有する。特に本実施の形態では、ボールねじ１９とシリンダ３２の底部とが相互に近接する方向へ変位する際にオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０が掻き上げ体５０によって掻き上げられるように、掻き上げフィン５２の傾斜方向がボールねじ１９のねじ山の傾斜方向と逆方向となるように設けられている（図３参照）。
【００４９】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００５０】
本実施の形態の掻き上げ体５０は、軸回転しながらシリンダ３２内における位置を変位させるボールねじ１９の動作に応じて、潤滑オイル４０をボールねじ１９に飛散させる。掻き上げ体５０がボールねじ１９とともに軸回転しながら潤滑オイル４０に突入する際に、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０を掻き上げフィン５２が掻き上げて飛散させる。そのため、ボールねじ１９やボールねじナット２８には掻き上げフィン５２によって掻き上げられた潤滑オイル４０が効果的に付着、塗布される。また、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０内で掻き上げ体５０が軸回転する場合、掻き上げ体５０が潤滑オイル４０を対流させて効果的に波立たせる。これにより、ボールねじ１９には波立った潤滑オイル４０が効果的に塗布される。
【００５１】
なお、掻き上げフィン５２の数、傾斜、方向、サイズ、形状などの特性は、潤滑オイル４０の性質、ボールねじ１９の軸回転状態、シリンダ３２内におけるボールねじ１９の軸方向への変位状態、などに応じて適宜決定される。また、掻き上げフィン５２の傾斜方向を調整して、ボールねじ１９とシリンダ３２の底部とが遠離する方向へ変位する際にオイル貯留室３３の潤滑オイル４０が掻き上げ体５０によって掻き上げられるようにすることもできる。
【００５２】
（第４の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図５は、第４の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態のシリンダ３２には段付き部３４が設けられておらず、シリンダ３２は、軸方向の全長にわたって略同一の径を有する。また、ボールねじ１９の下方先端部には、箱状の汲み上げ体５６がボールねじ１９と一体的に設けられている。汲み上げ体５６は、ボールねじ１９とともに軸回転してシリンダ３２内における相対位置が変位する。
【００５４】
図６は、汲み上げ体５６の構成を示す図である。なお図６において、ボールねじ１９は外観構成が示され、汲み上げ体５６は断面状態が示されている。汲み上げ体５６は、ボールねじ１９の下方先端部に接続された汲み上げ底部５８と、汲み上げ底部５８から上方に向かって延びる円筒状の汲み上げ側部６０と、汲み上げ側部６０の上端に沿って形成されボールねじ１９に向かう傾斜がつけられた汲み上げ傾斜部６２と、を有する。汲み上げ体５６の内側には、液体を貯留することができる汲み上げ室６４が形成されている。本実施の形態の汲み上げ室６４は、ボールねじ１９、汲み上げ底部５８、汲み上げ側部６０、および汲み上げ傾斜部６２によって区画形成され、汲み上げ傾斜部６２とボールねじ１９の間は汲み上げ室６４の開放部となる汲み上げ開口部を形成する。
【００５５】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００５６】
本実施の形態の汲み上げ体５６は、軸回転しながらシリンダ３２内における位置を変位させるボールねじ１９の動作に応じてオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０をボールねじ１９に飛散させる。ボールねじ１９が軸回転して先端に設けられた汲み上げ体５６がシリンダ３２の内側に貯留される潤滑オイル４０内に浸されると、汲み上げ体５６の汲み上げ室６４に潤滑オイル４０が貯留される。
【００５７】
そして、ボールねじ１９が軸回転によりシリンダ３２内で変位して汲み上げ開口部が潤滑オイル４０から脱出すると、汲み上げ体５６の軸回転動作に応じて汲み上げ室６４内の潤滑オイル４０が汲み上げ開口部から飛散する。この時、汲み上げ傾斜部６２がボールねじ１９に向かって傾斜しているので、汲み上げ開口部から飛散する潤滑オイル４０は、汲み上げ傾斜部６２に導かれボールねじ１９に向かって飛散しやすい。そのため、汲み上げ体５６の軸回転により飛散される潤滑オイル４０はボールねじ１９やロッド軸受２６に対し効果的に付着、塗布される。また本実施の形態では、ボールねじ１９の先端部が汲み上げ室６４内の潤滑オイル４０に浸っている状態を確保することができる。
【００５８】
なお、汲み上げ体５６は、軸回転しながらシリンダ３２内における位置を変位させるボールねじ１９の動作に応じて潤滑オイル４０をボールねじ１９に飛散させる任意の構造をとることができ、上述のものには限定されない。したがって、汲み上げ底部５８、汲み上げ側部６０、あるいは汲み上げ傾斜部６２に変形を加えることも可能である。
【００５９】
（第５の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
図７は、第５の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態のシリンダ３２には段付き部３４が設けられておらず、シリンダ３２は、軸方向の全長にわたって略同一の径を有する。また、シリンダ３２の内側には、ボールねじ１９が標準位置にある場合の潤滑オイル４０の液面の上方に、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の流路を絞る絞り部７０が配置されている。この絞り部７０は、断面形状が半円状を有し、シリンダ３２内の全周にわたって設けられている。なお本実施の形態では、ボールねじ１９が標準位置にある場合の潤滑オイル４０の液面に近接した位置に絞り部７０が配置されており、この絞り部７０はシリンダ３２内におけるボールねじ１９の変位を阻害しない程度に潤滑オイル４０の流路を絞る。
【００６１】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００６２】
ボールねじ１９が軸回転しシリンダ３２内における位置が変位してオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０に突入すると、潤滑オイル４０は、シリンダ３２内を流路とし、ボールねじ１９の突入量に応じて液面を上昇させる。この時、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の上方への流れが絞り部７０によって制限され、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０の液圧が一時的に上がる。そのため、絞り部７０の下方から上昇してくる潤滑オイル４０は、絞り部７０から上方に向かって勢いよく吹き出して飛散する。飛散した潤滑オイル４０は、ボールねじ１９の広範囲にわたって付着、塗布されることとなる。
【００６３】
なお、絞り部７０の形状や大きさなどについては、ボールねじ１９の動作状態や潤滑オイル４０の特性などに応じて適宜決定され、絞り部７０から上方に向かって吹き出す潤滑オイル４０が効果的にボールねじ１９に塗布されるような形状や大きさに決定されることが好ましい。
【００６４】
（第６の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第５の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
図８は、第６の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態のシリンダ３２には、シリンダ３２の上方内側と下方内側とを連通する連絡路７４が設けられている。この連絡路７４の下方端は、絞り部７０よりも下方であって潤滑オイル４０の液面より下方に配置される。一方、連絡路７４の上方端は、絞り部７０よりも上方に配置される。したがって、連絡路７４の下方端近傍の潤滑オイル４０に大きな圧力が加えられると、潤滑オイル４０が連絡路７４を介してシリンダ３２の下方内側から上方内側に移送される。
【００６６】
他の構成は、上述の第５の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００６７】
ボールねじ１９が軸回転しシリンダ３２内における位置が変位してオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０に突入すると、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の上昇流が絞り部７０によって制限され、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液圧が一時的に上がる。そのため、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０の一部が連絡路７４を介してシリンダ３２の下方内側から上方内側に移送される。連絡路７４の上方端から吹き出した潤滑オイル４０は、シリンダ内に飛散して、ボールねじ１９に付着、塗布される。また、連絡路７４の上方端から吹き出した潤滑オイル４０は、重力の影響により下方に落下して、絞り部７０に衝突して飛散したり、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面に衝突して飛散し、ボールねじ１９に付着、塗布される。
【００６８】
なお、連絡路７４の径の大きさや下方端・上方端の位置、絞り部７０の形状や大きさなどについては、ボールねじ１９の動作状態や潤滑オイル４０の特性などに応じて適宜決定される。例えば、連絡路７４を介してシリンダ３２の下方内側から上方内側へ効果的に潤滑オイル４０を移送する観点からは、潤滑オイル４０に対するボールねじ１９の突入時に所望の潤滑オイル４０の液圧変動が得られるように決定されることが好ましい。
【００６９】
（第７の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第６の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
図９は、第７の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。なお図９では、モータ１２やボールねじ１９だけではなく撹拌フィン８２も外観構成が示されている。本実施の形態の電磁サスペンション１０は、絞り部７０が設けられていないが、ボールねじ１９の下方先端に撹拌部８０が設けられている。撹拌部８０は、外周に沿って複数形成された撹拌フィン８２を有する。撹拌フィン８２は、所定の傾斜をもって形成されており、軸回転によって液体を撹拌する機能を有する。本実施の形態の撹拌フィン８２の傾斜方向は、ボールねじ１９の下方先端とサスペンション底部３５とが相互に近接する方向へ変位する際に、撹拌フィン８２がオイル貯留室３３内の潤滑オイル４０を撹拌して、連絡路７４の下端部近傍の潤滑オイル４０の液圧を増加させるような向きに調整されている。
【００７１】
他の構成は、上述の第６の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００７２】
本実施の形態では、ボールねじ１９および撹拌部８０が軸回転して撹拌部８０がオイル貯留室３３の潤滑オイル４０に浸ると、ボールねじ１９とともに軸回転する撹拌部８０が潤滑オイル４０に圧力を加える。そして、連絡路７４の下端近傍の潤滑オイル４０の液圧が増加し、連絡路７４を介して潤滑オイル４０がシリンダ３２の下方内側から上方内側に移送される。これにより、連絡路７４の上方端から吹き出した潤滑オイル４０が、ボールねじ１９に付着、塗布される。
【００７３】
なお、撹拌フィン８２の数、傾斜、方向、サイズ、形状などの特性は、連絡路７４の性状、潤滑オイル４０の性質、ボールねじ１９の軸回転状態、シリンダ３２内におけるボールねじ１９の軸方向への変位状態などに応じて適宜決定される。また、撹拌フィン８２の傾斜方向は、ボールねじ１９の下方先端とサスペンション底部３５とが相互に遠離する方向へ変位する際に、連絡路７４の下端部近傍の潤滑オイル４０の液圧を増加させるような向きに調整されていてもよい。
【００７４】
（第８の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
図１０は、第８の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。なお図１０では、モータ１２やボールねじ１９だけではなくコイルばね９０も外観構成が示されている。本実施の形態のシリンダ３２には段付き部３４が設けられておらず、シリンダ３２は、軸方向の全長にわたって略同一の径を有する。シリンダ３２内のオイル貯留室３３には、コイルばね９０を介して円盤状の振動板９２が設置されている。振動板９２は、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０内に設置され、ボールねじ１９が標準位置にある場合にはオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面近傍に配置される。コイルばね９０は、その弾性作用により振動板９２が振動可能な程度の弾性定数を有し、特に高周波域の入力成分がコイルばね９０に作用した際に振動板９２を振動させる。なおコイルばね９０の共振周波数は、想定される「高周波域の入力成分」の周波数帯域などに応じて適宜決定することができ、例えば１０(Hz)程度に設定することができる。
【００７６】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００７７】
本実施の形態の電磁サスペンション１０に高周波域の入力成分が作用すると、コイルばね９０の弾性作用により振動板９２が振動し、この振動板９２の振動に応じてオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面も大きく波立つ。これにより、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０がボールねじ１９の広範囲にわたって付着、塗布される。また、振動板９２は、シリンダ３２の底部に向かって接近するボールねじ１９により押圧され変動する。その場合にも、振動板９２の変動に応じてオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面が大きく波立つ。なお、振動板９２は、ボールねじ１９との接触に関して耐久性を有する金属などの部材によって構成されることが好ましい。
【００７８】
（第９の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第８の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
図１１は、第９の実施の形態における振動板９２を上方から見た外観図である。本実施の形態の振動板９２には複数の板孔９４が形成されており、この板孔９４は、振動板９２の中央部に形成されるとともに、振動板９２の中央部の周りに等間隔に８箇所において形成されている。また、コイルばね９０の弾性定数は、ボールねじ１９が標準位置にある場合に高周波域の入力成分がコイルばね９０に作用すると振動板９２がオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面から突出するように調整されている。
【００８０】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００８１】
本実施の形態の電磁サスペンション１０に高周波域の入力成分が作用すると、コイルばね９０の弾性作用により振動板９２が振動し、この振動板９２は入力成分に応じてオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の内外への進退動作を繰り返す。このとき、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０の上方の空気が振動板９２によってオイル貯留室３３の潤滑オイル４０内に取り込まれ、特に板孔９４によって空気が効果的に潤滑オイル４０内に取り込まれて、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０は泡立つ。泡立った潤滑オイル４０は、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０の上方に積層されてシリンダ３２内の空間を埋め、ボールねじ１９の広範囲にわたって付着、塗布される。
【００８２】
なお、上述の実施の形態では板孔９４が形成された振動板９２を利用した例について説明したが、潤滑オイル４０を泡立てるのに適した形状を有する他の部材を利用することも可能である。
【００８３】
（第１０の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
図１２は、第１０の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態のシリンダ３２には段付き部３４が設けられておらず、シリンダ３２は、軸方向の全長にわたって略同一の径を有する。またシリンダ３２には、シリンダ３２内とアウターシェル３６内とを連通する第１連通路１００が形成されており、この第１連通路１００はシリンダ３２内とアウターシェル３６内の間で潤滑オイル４０を流通可能にする。シリンダ３２内のオイル貯留室３３には比較的多量の潤滑オイル４０が貯留され、またアウターシェル３６内にも多量の潤滑オイル４０が貯留されている。
【００８５】
他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００８６】
ボールねじ１９が軸回転してサスペンション底部３５とボールねじ１９の下方先端部とが接近した場合、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０へのボールねじ１９の突入により、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０の液面が上昇する。一般に、オイル貯留室３３内の潤滑オイル４０の液面が過度に上昇すると、すべての潤滑オイル４０をシリンダ３２内に貯留しておくことが難しくなり、予定していない箇所から潤滑オイル４０が漏出してしまうおそれがある。本実施の形態では、第１連通路１００を通じてシリンダ３２内とアウターシェル３６内の間で潤滑オイル４０が自由に流通可能なので、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の過度な液面上昇を抑制し、予定していない箇所から潤滑オイル４０が漏出してしまうことを防ぐことができる。また、シリンダ３２内だけでなくアウターシェル３６内にも潤滑オイル４０を貯留しておくことができるので、電磁サスペンション１０には多量の潤滑オイル４０を貯留しておくことができ、ボールねじ機構のスムーズなねじ動作を非常に長期にわたって維持することができる。
【００８７】
（第１１の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１０の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１３は、第１１の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態のシリンダ３２には、シリンダ３２内とアウターシェル３６内とを連通する第２連通路１０２が第１連通路１００の上方に形成されている。この第２連通路１０２は、シリンダ３２内とアウターシェル３６内の間で潤滑オイル４０を流通可能にする。第２連通路１０２は、ボールねじ１９が標準位置にある場合のオイル貯留室３３の潤滑オイル４０の液面よりも上方に位置する。また、第２連通路１０２の開口面積は第１連通路１００の開口面積よりも大きい。
【００８９】
他の構成は、上述の第１０の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００９０】
本実施の形態では、第１連通路１００および第２連通路１０２を介して潤滑オイル４０がシリンダ３２内とアウターシェル３６内の間で自由に流通可能なので、シリンダ３２内の潤滑オイル４０の液圧の大きな変動を防いで、ボールねじ機構のスムーズな作動を保持することができる。また、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の過度な液面上昇を効果的に抑制し、予定していない箇所からの潤滑オイル４０の漏出を効果的に防ぐことができる。特に、開口面積が比較的小さい第１連通路１００を下方に配置することで、シリンダ３２内からアウターシェル３６内への潤滑オイル４０の流出を抑制し、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０内にボールねじ１９が突入した際における潤滑オイル４０の液面を効果的に上昇させうるとともに、アウターシェル３６内に流出した潤滑オイル４０が必要に応じてシリンダ３２内に返送される。一方、開口面積が比較的大きい第２連通路１０２を上方に配置することで、シリンダ３２内からアウターシェル３６内へ潤滑オイル４０をスムーズに流出させて、シリンダ３２内における潤滑オイル４０の液面の過度な上昇を防ぐことができる。
【００９１】
なお、第１連通路１００の具体的な大きさ、形状、配置位置などは、とりわけ「シリンダ３２内における潤滑オイル４０の上昇状態」「シリンダ３２内とアウターシェル３６内の間における潤滑オイル４０の流出入状態」に応じて決定されることが好ましい。一方、第２連通路１０２の具体的な大きさ、形状、配置位置などは、とりわけ「シリンダ３２内からアウターシェル３６内への潤滑オイル４０の流出状態」に応じて決定されることが好ましい。
【００９２】
（第１２の実施の形態）
本実施の形態において、上述の第１０の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１４は、第１２の実施の形態の電磁サスペンション１０の断面構成を示す図である。本実施の形態では、ロッド２２の上方にエア吸排気口４４が設けられる代わりに、アウターシェル３６とロッド２２の間の空間が、電磁サスペンション１０の内部と外部の間で空気を流通させる空気流通路４６としての役割を果たす。ダストシール２４およびロッド軸受２６は、それぞれ上述した本来の機能を保有するとともに、空気の流れを遮断せずに電磁サスペンション１０の内部と外部の間で比較的自由に空気を流通させる。また、ボールねじ１９の下方先端部がアウターシェル３６内の潤滑オイル４０に突入してシリンダ３２内の下方に配置される際にその潤滑オイル４０によって空気流通路４６を塞がないように、シリンダ３２内およびアウターシェル３６内における潤滑オイル４０の貯留量が調整されている。したがって、ボールねじ１９の下方先端部がサスペンション底部３５に最も近接した位置に配置される場合であっても、アウターシェル３６内の潤滑オイル４０とロッドストッパ２３とは離間しており、空気流通路４６は潤滑オイル４０によって遮断されない。
【００９４】
他の構成は、上述の第１０の実施の形態と同様の構成とすることができる。
【００９５】
本実施の形態によれば、ボールねじ１９がシリンダ３２内のいずれの位置に配置される場合であっても、電磁サスペンション１０の内部と外部の間における空気の流通が空気流通路４６よって確保される。そのため、電磁サスペンション１０はボールねじ１９の軸回転に基づく伸縮動作をスムーズに行うことができ、入力成分を打ち消す減衰力発生の応答性を良好に保つことができる。また、電磁サスペンション１０の内部の空気給排時に、オイル貯留室３３の潤滑オイル４０を電磁サスペンション１０の外部に排出してしまうということを防ぐことができる。
【００９６】
本発明は上述の各実施の形態や変形例に限定されるものではなく、各実施の形態やその変形例の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施の形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施の形態やその変形例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００９７】
例えば図１５に示すように、シリンダ３２内とロッド２２内とを連通する第３連通路１１０をシリンダ３２の上方に形成し、シリンダ３２の外周部を摺動可能なロッドストッパ２３によってシリンダ３２とロッド２２の間がシールされるようにすることも可能である。この場合、シリンダ３２内におけるボールねじ１９の変位によってシリンダ３２内から溢れる潤滑オイル４０は、第３連通路１１０を介してロッド２２内に流入して貯留される。そのため、予定されていない箇所からシリンダ３２内の潤滑液が流出してしまうことを効果的に防いで、シリンダ３２内における潤滑液の貯留量を適正に保つことができる。また、ボールねじ１９とボールねじナット２８の間からロッド２２内に漏出した潤滑オイルを、第３連通路１１０を介してシリンダ３２内に返送することもできる。なお、ロッド２２内に貯留される潤滑オイル４０は、シリンダ３２が軸方向へ移動することで、第３連通路１１０を介して再びシリンダ３２内に流入され貯留される。
【００９８】
また、図１６〜図２１に示すように、上述の各実施の形態に第１連通路１００を適宜設けることも可能である。例えば、図３に示す第３の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成したり（図１６参照）、図５に示す第４の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成したり（図１７参照）、図７に示す第５の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成したり（図１８参照）、図８に示す第６の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成したり（図１９参照）、図９に示す第７の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成したり（図２０参照）、図１０に示す第８の実施の形態のシリンダ３２に第１連通路１００を形成することも可能である（図２１参照）。
【００９９】
なお、各図面には模式図が記載されており、各部材のサイズや配置関係などについては適宜調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図３】第３の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図４】掻き上げ体の外観構成を示す図である。
【図５】第４の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図６】汲み上げ体の構成を示す図である。
【図７】第５の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図８】第６の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図９】第７の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図１０】第８の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図１１】第９の実施の形態における振動板を上方から見た外観図である。
【図１２】第１０の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図１３】第１１の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図１４】第１２の実施の形態の電磁サスペンションの断面構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の変形例を示す図である。
【図１８】本発明の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  電磁サスペンション、  １２  モータ、  １４  車体取付面、  １６  回転軸ベアリング、  １８  モータ回転軸、  １９  ボールねじ、  ２０  コイルスプリング、  ２２  ロッド、  ２３  ロッドストッパ、  ２４  ダストシール、  ２６  ロッド軸受、  ２８  ボールねじナット、  ３０  スプリングシート、  ３２  シリンダ、  ３３  オイル貯留室、  ３４  段付き部、  ３５  サスペンション底部、  ３６  アウターシェル、  ４０  潤滑オイル、  ４２  サスペンション取付部、  ４４  エア吸排気口、  ４６  空気流通路、  ５０  掻き上げ体、  ５２  掻き上げフィン、  ５６  汲み上げ体、  ５８  汲み上げ底部、  ６０  汲み上げ側部、  ６２  汲み上げ傾斜部、  ６４  汲み上げ室、  ７０  絞り部、  ７４  連絡路、  ８０  撹拌部、  ８２  撹拌フィン、  ９０  コイルばね、  ９２  振動板、  ９４  板孔、  １００  第１連通路、  １０２  第２連通路、  １１０  第３連通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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