(57)【要約】【課題】  気密性袋に、設定された所望量の気体を容易に充填できるフィルム状逆止弁を提供する。【解決手段】  気体入口２と、気体出口３と、前記気体入口２と前記気体出口３との間に位置する気体管理部４と、前記気体管理部４に接続されている気体逃がし口５とを備え、前記気体管理部４が、開状態で前記気体入口２から前記気体出口３へと気体を流通させ、閉状態で前記気体入口２から前記気体逃がし口５へと気体を流通させる、フィルム状逆止弁１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体入口と、
気体出口と、
前記気体入口と前記気体出口との間に位置する気体管理部と、
前記気体管理部に接続されている気体逃がし口と、
を備え、前記気体管理部は開状態で前記気体入口から前記気体出口へと気体を流通させ、閉状態で前記気体入口から前記気体逃がし口へと気体を流通させる、フィルム状逆止弁。
【請求項２】
請求項１記載のフィルム状逆止弁の設置された気密性袋。
【請求項３】
フィルム状逆止弁の設置された気密性袋であって、
前記フィルム状逆止弁が、
前記気密性袋の外部空間と気体連通する気体入口と、
前記気密性袋の内部空間と気体連通する気体出口と、
前記気体入口と前記気体出口との間に位置する気体管理部と、
を備え、前記気体管理部は前記気体入口から気体を流入させる際の前記気密性袋の膨張による変形により閉状態となって、前記気体入口と前記気体出口との間の気体経路を遮断する、気密性袋。
【請求項４】
前記フィルム状逆止弁が、前記気体管理部に接続され且つ前記気密性袋の外部空間と気体連通する気体逃がし口をさらに備え、前記気体管理部は前記気体入口から気体を流入させる際の前記気密性袋の膨張による変形により閉状態となって、前記気体入口から前記気体逃がし口へと気体を流通させる、請求項３記載の気密性袋。
【請求項５】
前記フィルム状逆止弁が、前記気密性袋の膨張による変形に伴って開状態から閉状態となるように、前記気密性袋内部に２カ所以上で線状接着支持されている、請求項３又は４記載の気密性袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密性袋用の逆止弁に関するものである。より詳しくは、梱包緩衝材あるいは介護用補助具などに用いられる気密性袋に、設定された充填量となるよう容易に気体を充填できるフィルム状逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム状の逆止弁は、破損しやすい物品を輸送する際に用いられる梱包緩衝用エアクッションあるいは就寝用エアマット等の気体挿入専用弁として利用されている。既存の逆止弁に関しては、袋、クッションあるいはマットに気体を導入する際、導入し続ければそれだけ導入されるため、その内部は過剰の気体導入により加圧状態となる可能性がある。また、一旦気体を過剰に導入すると、袋内部の気体充填量を後で調節することは困難である。
【０００３】
エアクッション、エアマット等の気密性袋に気体を導入する際、気体の充填量は、用途に応じて好適な設定値が異なる。しかしながら、フィルム状逆止弁に関する過去の報告をみても、耐久性の向上を目的とした報告例（特許文献１、２）はあるが、気体導入時に所望の充填空気量を容易に実現し得るものはない。また、特許文献３には、フィルム状逆止弁を備える商品包装袋が開示されているが、気体導入時に所望の充填空気量を容易に導入し得る機能を有するものではない。
【特許文献１】実開平６−３７１４９号
【特許文献２】実開平６−８０９６２号
【特許文献３】特開２００２−２９３３３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、気密性袋に気体を導入する際、設定された所望の充填気体量を容易に充填できるフィルム状逆止弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
気体入口と、
気体出口と、
前記気体入口と前記気体出口との間に位置する気体管理部と、
前記気体管理部に接続されている気体逃がし口と、
を備え、前記気体管理部は開状態で前記気体入口から前記気体出口へと気体を流通させ、閉状態で前記気体入口から前記気体逃がし口へと気体を流通させる、フィルム状逆止弁に関する。
【０００６】
また、本発明は、
フィルム状逆止弁の設置された気密性袋であって、
前記フィルム状逆止弁が、
前記気密性袋の外部空間と気体連通する気体入口と、
前記気密性袋の内部空間と気体連通する気体出口と、
前記気体入口と前記気体出口との間に位置する気体管理部と、
を備え、前記気体管理部は前記気体入口から気体を流入させる際の前記気密性袋の膨張による変形により閉状態となって、前記気体入口と前記気体出口との間の気体経路を遮断する、気密性袋に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、気密性袋に気体を導入する際、目的に応じて設定された充填量を容易に充填できるフィルム状逆止弁が提供される。本発明のフィルム状逆止弁を備えることにより、気密性袋は、例えば梱包物の緩衝用に用いる場合には梱包物の形状に沿った形を形成でき衝撃吸収性に優れ梱包物破損の可能性を低減し得る。また介護用補助具に用いる場合には要介護者の身体に沿った形状に変化でき圧力分散性に優れ皮膚障害を防止し得る。しかも、このような効果は、簡易な構成及び使用方法により得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の逆止弁はフィルム状であり、同形状の二枚の合成樹脂フィルムをヒートシールして形成することが好ましい。当該フィルムは任意の合成樹脂を材料として形成することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリビニルアルコール、ナイロン等のポリアミド、合成ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル樹脂等の単独あるいは複数からなる合成樹脂を用いることができる。フィルムは、厚みが１〜２５０μｍのものが好ましい。
【０００９】
本発明の逆止弁は、気密性袋に気体を導入する際に所望の充填空気量を容易に実現し得るものが好ましく、そのため、気密性袋外部から気体を取り込むための気体入口と、気密性袋内部に気体を導入するための気体出口と、気体入口と気体出口との間に位置する気体管理部と、気体管理部に接続されており、気密性袋外部からの過剰の気体を気密性袋外部に排出する気体逃がし口とを備えることが好ましい。
【００１０】
気体逃がし口は、気体入口と隣接して配置することが、好ましい。
【００１１】
気体管理部とは、気体入口から気体を導入する際に、気体入口から気体出口への気体の流通及び（逆止弁が気体逃がし口を備える場合には）気体入口から気体逃がし口への気体の流通を制御するよう機能する部分である。気体管理部は、開状態で気体入口から気体出口へと気体を流通させ、閉状態で気体入口から気体出口への気体の流通を単に遮断するか又は（逆止弁が気体逃がし口を備える場合には）気体入口から気体逃がし口へと気体を流通させる。気体管理部の開状態−閉状態間の変化は、後述するように、気密性袋の膨張変形による気体管理部の撚れに起因する。詳細には、気体導入により気密性袋が膨張し気体管理部が撚れると、気体管理部は開状態から閉状態へと変化する。これにより、気体入口から気体を導入しようとし続けた場合にも、過剰の気体が袋内部に導入されることを防止でき（逆止弁が気体逃がし口を備える場合には、過剰の気体は気体逃がし口を介して袋外部に排出される）、所望の充填空気量を容易に実現し得る。
【００１２】
逆止弁の気体管理部は、気体入口から気体出口への流れ方向に対して３０°〜１５０°の角度を有するスリットを備えることが好ましい。当該スリットは、逆止弁を構成する二枚のフィルムを線状接着することによって形成することができる。当該スリットの数、長さ、及び気体入口から気体出口への流れ方向に対する角度を変更することで、気体入口から気体を導入する際の気密性袋内部の気体充填量を調節することができる。一例として、逆止弁の気体出口開口率（後に詳細に説明する）が５０％の場合、当該スリット数が増加するほど、気密性袋内部の気体充填量は減少する傾向を示すが、当該スリット数が７以上では一定値に近づく。当該スリット数は、２〜６とすることが好ましい。
【００１３】
逆止弁の気体出口開口率を変更することによってもまた、気体入口から気体を導入する際の気密性袋内部の気体充填量を調節することができる。ここで、気体出口開口率とは、図１中のａ、ｂを用いて次式によって算出される。逆止弁を構成するフィルムの厚みによっても変化するが、概して、気体出口開口率は２０〜６０％とするのが好ましい。一例として、気体管理部内のスリット数が３の場合、気体出口開口率が２０〜５０％の範囲においては、気体出口開口率が高くなるほど気密性袋内部の充填空気量は増加し、気体出口開口率が５０％を超えると気密性袋内部の充填空気量は幾分低下する傾向を示す。
気体出口開口率（％）＝（ａ／ｂ）×１００
【００１４】
本発明の逆止弁を設置するための気密性袋には、その用途に応じて、任意の形状のものを用いることができる。例えば介護用排泄補助具として用いる場合には、気密性袋は、気体導入により膨張した際に排泄用空間を装着者の肛門周辺に形成し得るように、O字形、U字形、四角形、コ字形、サドル型の平面形状を有するものであってよい。これにより、おむつ内部での軟便の拡散領域を抑制できると同時に、おむつ側面からの便漏れを防ぐことができる。あるいはまた、梱包緩衝用途においては、気密性袋は、筒形をはじめとする、任意の形状を有するものであってよい。
【００１５】
本発明の逆止弁を気密性袋に設置する際、逆止弁は、気体管理部が、前記気密性袋の膨張による変形に伴って開状態から閉状態となるように、前記気密性袋内部に２カ所以上で線状接着支持されていることが好ましい。接着部位は、気密性袋の膨張時に互いの距離が縮まるような位置を選択し、且つ気密性袋の膨張変形時に逆止弁の気体管理部が開状態から閉状態となるように線状接着することが好ましい。それによって、気密性袋が膨張するにつれて、即ち袋内部に気体が充填されるにしたがって、気体入口と気体出口とを結ぶ気体管理部が気体入口から気体出口への気体の流れを妨害するように撚れはじめ、最終的に気体入口と気体出口との間の気体通路が塞がれて、気体入口と気体出口との気体連通が遮断される。気体入口と気体出口との気体連通が遮断された後に気体入口から導入される気体は、気体管理部に接続された気体逃がし口を介して袋外部に排出される。
【００１６】
本発明のフィルム状逆止弁の設置された、梱包緩衝用あるいは介護用の気密性袋は、使用後、廃棄することも、再使用のために保存することもできる。その際、気密性袋から脱気する等、膨張を解消することで、容積を大幅に低減できる。気密性袋からの脱気は、逆止弁にストロー状の部材を挿入し、気体入口と気体出口との気体通路を確保することで実施することができる。
【実施例】
【００１７】
本発明のフィルム状逆止弁の設置された気密性袋（完全な気密である必要はなく膨張した状態が所定時間持続できる程度でよい）の一例を図１に示す。当該気密性袋は、介護用排泄補助具として使用できる。
【００１８】
図１中、気密性袋１０にはフィルム状逆止弁１が設置されている。フィルム状逆止弁１は、柔軟性及び気密性を有する合成樹脂フィルム（厚さ１２０μｍのナイロンフィルム）からなり、気密性袋１０外部から気体を導入するための気体入口２と、導入した気体を気密性袋１０内部に放出する気体出口３と、気体入口２と気体出口３との間に位置し且つ３つのスリット６を有する気体管理部４と、気体管理部４に接続され且つ気密性袋１０外部と気体連通している気体逃がし口５とを備える。図１の気密性袋１０もフィルム状逆止弁１と同じ材質からなるため、当該フィルム状逆止弁１は、気密性袋内部に２カ所でヒートシールにより線状接着されている。接着部を７、７’として示した。図１中、ａは７ｍｍ、ｂは２２ｍｍであり、気体出口開口率は３１．８％である。
【００１９】
気体が気体入口２から吹き込まれると、気密性袋１０は次第に膨張していくが、それに伴い袋の腕部８、８’が相互に接近する。膨張の際、フィルム状逆止弁１が気密性袋１０内部で２点で接着されているため、変形して撚れを生じる。撚れが生じない膨張の初期では、気体逃がし口５からの気体の流出はほとんどない。スリット６は撚れのガイド役となり、撚れをより膨張の初期で起こしやすくする働きがある。変形して撚れを生じることにより、気体管理部４が閉状態となって、気体入口２と気体出口３との間の気体経路を遮断する。この状態では、気体は気密性袋１０内部へは流通せず、気体逃がし口５の方向に流通する。気体の充填は、例えば、この気密性袋１０であれば、気体入口２にストローを挿入して呼気を吹き込むことで行うことができるが、上記の機構により、一定量の空気が充填されると、気体はそれ以上気密性袋１０には充填されず、呼気を吹き込んでも気体逃がし口５から排気されるため、作業者は、設定された充填量に達したことを容易に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による、フィルム状逆止弁の設置された気密性袋を示す概略図
【符号の説明】
【００２１】
１  フィルム状逆止弁
２  気体入口
３  気体出口
４  気体管理部
５  気体逃がし口
６  スリット
１０  気密性袋
【図１】
2006160312.tif 000003