(57)【要約】【課題】  ゴミをゴミで焼却処理して廃棄物処理費用の大幅な削減が可能となる極めて実用性に秀れた廃棄物焼却システムを提供することである。【解決手段】  食品加工工場等の工場からの廃棄物３を焼却し得る廃棄物焼却システムであって、前記工場から排出される汚水10が導入される汚水槽１と、汚水10に含まれる動物性油脂，テンプラ油，潤滑油等の浮上油脂を分離する油水分離槽２と、油水分離槽２において汚水10から分離された前記浮上油脂が供給され該浮上油脂を助燃剤として廃棄物３を焼却する焼却炉４とを備えたものである。【選択図】      図１
2006038289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工工場等の工場からの廃棄物を焼却し得る廃棄物焼却システムであって、前記工場から排出される汚水が導入される汚水槽と、汚水に含まれる動物性油脂，テンプラ油，潤滑油等の浮上油脂を分離する油水分離槽と、油水分離槽において汚水から分離された前記浮上油脂が供給され該浮上油脂を助燃剤として廃棄物を焼却する焼却炉とを備えたことを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油水分離槽には、汚水を加熱して浮上油脂と水分とに分離する加熱機構が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項３】
請求項２記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記加熱機構として、加熱された不凍液が流通する加熱機構若しくは電熱ヒータによる加熱機構が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油水分離槽から導入される前記浮上油脂を撹拌して焼却炉に供給する油撹拌槽を備えたことを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項５】
請求項４記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油撹拌槽には、浮上油脂を加熱しながら撹拌するための撹拌機構及び加熱機構が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉として、前記浮上油脂を焼却する際、不完全燃焼を起こさない焼却炉が採用されていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項７】
請求項６記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉として、炉内温度１０００度以上で廃棄物を焼却する焼却炉が採用されていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉には、廃棄物を供給する廃棄物供給槽が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記浮上油脂及び廃棄物は、焼却炉の上部から供給されることを特徴とする廃棄物焼却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物焼却システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品工場から排出される汚水は、一旦汚水槽に送られ、活性汚泥法による微生物分解を利用してＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を下げ、環境に影響を与えない状態で放出される。
【０００３】
ところで近年、日本人の食生活やライフスタイルの変化により、肉類を工場内で加工する工程が増え、床等を洗浄した汚水と共に排出される動物性油脂分やテンプラ油等の廃油は増大の一途を辿っているが、油分が汚水槽に入ると上述の活性汚泥法による微生物分解が妨げられてしまうため好ましくない。
【０００４】
そのため、従来は、この汚水に浮かぶ油分（浮上油脂若しくはフロスと呼ばれるもの）を取り除き、生ゴミ等の廃棄物と同様に廃棄物処理業者に委託して焼却処理している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、廃棄物の最終処理場の枯渇や食品リサイクル法の施行，廃棄物処理法及びダイオキシン類特別措置法による焼却設備に対しての厳しい法規制等により、廃棄物処理費用が大幅に高騰し、廃気物処理業者への廃気物処理委託が企業経営を圧迫することが懸念されている。
【０００６】
特に、浮上油脂は水分を含むことから燃えにくく、通常の焼却炉では不完全燃焼を起こすため、数少ない高性能な焼却炉を有する施設でなければ焼却処理できず、少数の施設に処理が集中してしまい、費用の高騰が顕著である。
【０００７】
本発明は、上述のような現状に鑑み、従来処理が困難であった浮上油脂はあくまで元は油であることに着眼し、この浮上油脂により廃棄物を焼却すべく、鋭意研究の結果、実現したもので、ゴミをゴミで焼却処理して廃棄物処理費用の大幅な削減が可能となる極めて実用性に秀れた廃棄物焼却システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
食品加工工場等の工場からの廃棄物３を焼却し得る廃棄物焼却システムであって、前記工場から排出される汚水10が導入される汚水槽１と、汚水10に含まれる動物性油脂，テンプラ油，潤滑油等の浮上油脂を分離する油水分離槽２と、油水分離槽２において汚水10から分離された前記浮上油脂が供給され該浮上油脂を助燃剤として廃棄物３を焼却する焼却炉４とを備えたことを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油水分離槽２には、汚水10を加熱して浮上油脂と水分とに分離する加熱機構５が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１１】
また、請求項２記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記加熱機構５として、加熱された不凍液が流通する加熱機構５若しくは電熱ヒータ７による加熱機構５が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油水分離槽２から導入される前記浮上油脂を撹拌して焼却炉４に供給する油撹拌槽８を備えたことを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１３】
また、請求項４記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記油撹拌槽８には、浮上油脂を加熱しながら撹拌するための撹拌機構29及び加熱機構９が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉４として、前記浮上油脂を焼却する際、不完全燃焼を起こさない焼却炉４が採用されていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１５】
また、請求項６記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉４として、炉内温度１０００度以上で廃棄物３を焼却する焼却炉４が採用されていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記焼却炉４には、廃棄物３を供給する廃棄物供給槽11が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の廃棄物焼却システムにおいて、前記浮上油脂及び廃棄物３は、焼却炉４の上部から供給されることを特徴とする廃棄物焼却システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、廃棄物処理費用の大幅な削減が可能となる極めて実用性に秀れた廃棄物焼却システムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
例えば廃棄物３を焼却処理する際、汚水槽１の汚水10から油水分離機構２によって分離した浮上油脂を焼却炉４に供給し、この浮上油脂を助燃剤として廃棄物３を焼却することができるから、従来廃棄物処理業者に委託して処理せざるを得ず、よって、廃棄処理が困難で高額な処理費用がかかっていた浮上油脂を廃気物３と共に焼却することができ、廃棄物処理費用の大幅な削減を図ることができる。
【００２１】
また、この浮上油脂の燃料カロリーは化石燃料に匹敵し、浮上油脂による廃棄物３の焼却処理は極めて効率的に行える。
【実施例】
【００２２】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施例は、食品加工工場等の工場からの廃棄物３を焼却し得る廃棄物焼却システムであって、前記工場から排出される汚水10が導入される汚水槽１と、汚水10に含まれる動物性油脂，テンプラ油，潤滑油等の浮上油脂を分離する油水分離槽２と、油水分離槽２において汚水10から分離された前記浮上油脂が供給され該浮上油脂を助燃剤として廃棄物３を焼却する焼却炉４とを備えたものである。
【００２４】
本実施例は、食品加工工場の既設の汚水槽１に、図１に図示したように配送パイプ13を介して油水分離槽２と油撹拌槽８と焼却炉４とを夫々連結して構成されている。
【００２５】
尚、食品工場以外の工場で使用する場合も同様であり、また、汚水槽１を新設する構成としても良い。
【００２６】
各部を具体的に説明する。
【００２７】
汚水槽１は、工場の既設の汚水槽１であり、浸透膜１ａを介して汚水貯留部１ｂとフロス貯留部１ｃとが設けられている。従って、本実施例は既設の汚水槽１を利用できる構成であり、それだけ施工を効率良く行える。
【００２８】
フロス貯留部１ｃには、フロスを油水分離槽２に配送するための配送パイプ13が設けられ、該配送パイプ13を介して汚水槽１と油水分離槽２とが連結されている。
【００２９】
油水分離槽２には、汚水10を加熱してフロスと水分とに分離する加熱機構５が設けられている。
【００３０】
具体的には、加熱機構５として、加熱された不凍液が流通する配管６及び電熱ヒータ７が設けられている。本実施例においてはボイラー28（灯油焚温水ボイラー）から供給される８０℃程度の温水が循環する配管６を、油水分離槽２内に配設すると共に、電熱線を油水分離槽２の外周に巻回し、内外から油水分離層２を加熱せしめ、該油水分離槽２を８０℃程度に保持するように構成されている。尚、図中符号31は灯油を貯蔵する燃料タンク、32は灯油配送用パイプである。
【００３１】
従って、加熱機構５により、油水分離槽２の温度は所定温度に保持され、油分と水分とが槽内で上下に分離し、油水分離槽２の上部にはフロス層が、下部には汚水層が夫々形成される。
【００３２】
尚、本実施例においては、油水分離槽２の温度を８０℃程度に保持する構成であるが、６０℃〜９０℃の範囲であれば良好に油水分離を行える。これは、６０℃以下では油分と水分とが分離せず、９０℃以上では過熱の危険が生じるからである。
【００３３】
油水分離槽２には、該油水分離槽２によって水分が分離されたフロスをポンプ12により吸い上げて油撹拌槽８に配送する配送パイプ13が設けられており、該配送パイプ13を介して油水分離槽２と油撹拌槽８とが連結されている。
【００３４】
また、油水分離槽２の底面には、該油水分離槽２に溜まった汚水を排出するための汚水排出バルブ14が設けられている。この汚水排出バルブ14から排出された汚水は、一旦汚水貯留槽２ａに溜められた後、ポンプ12により吸い上げられ戻りパイプ15を通じて汚水槽１に戻される。
【００３５】
また、本実施例においては、上述の油水分離槽２を二つ備えた構成としている。従って、それだけ効率良く汚水からフロスを分離して焼却炉４に供給することが可能となる。
【００３６】
尚、本実施例においては油水分離槽２を二つ備えた構成としているが、一つ若しくは三つ以上備えた構成としても良い。
【００３７】
油撹拌槽８には、フロスを加熱しながら撹拌するための撹拌機構29及び加熱機構９が設けられている。
【００３８】
撹拌機構29としては、公知のプロペラ体を回動させてフロスを撹拌する構成のものが採用されている。
【００３９】
加熱機構９としては、上述の油水分離槽２の加熱機構５の電熱ヒータ７と同様のものが採用されており、油撹拌槽８を約５０℃に保持するように構成されている。この保持温度は、フロスが固化しない程度の温度であれば良い。尚、図中符号16は、水分排出用のバルブである。
【００４０】
従って、フロスは適温に保持されるから、撹拌を容易に行え、該撹拌によりフロスは扱いやすい均一な液状のフロス燃材となる。
【００４１】
油撹拌槽８には、均一な液状のフロス燃材をポンプ12により吸い上げて焼却炉４に供給するための配送パイプ13が設けられており、該配送パイプ13を介して油撹拌槽８と焼却炉４とが連結されている。
【００４２】
また、フロス燃材は、焼却炉４の上部に設けられた供給口17から前記配送パイプ13を通じて焼却炉４内に供給される。
【００４３】
また、焼却炉４には、廃棄物３が圧送される廃棄物供給槽11が配送パイプ13を介して連結されている。この廃棄物供給槽11には、工場から排出される廃棄物３としての動植物残渣（野菜くず，肉片，骨等）が投入され、この動植物残渣はスクリューコンベア30によって圧送されてフロス燃材と同様、焼却炉４の上部の廃棄物供給口34から供給されるように構成されている。尚、廃棄物供給槽11には、各槽から出るふるい滓も投入される。
【００４４】
更に、焼却炉４に燃料タンク31から供給される灯油も、同様に焼却炉４の上部の灯油供給口33から供給される。
【００４５】
従って、焼却炉４の上部からフロス燃材，廃気物及び灯油が供給されるから、これらが供給口を閉塞してしまうおそれが少なく、それだけ安全性に秀れた構成となる。
【００４６】
具体的には焼却炉４として、汚水10から分離されたフロス燃材を焼却する際、不完全燃焼を起こさない焼却炉４、即ち、炉内温度１０００度以上で廃棄物３を焼却する焼却炉４が採用されている。この焼却炉４は、炉内温度８００℃以下での焼却を禁止するダイオキシン類特別措置法の規定をクリアするものである。
【００４７】
更に具体的には、図２に図示したように、上述のフロス燃材が供給される供給口17及び廃棄物３が供給される廃棄物供給口34が上面に設けられた一次燃焼室18と、該一次燃焼室18と通気性を有する壁19を介して連設され、灯油が供給される灯油供給口33が上面に設けられた二次燃焼室20と、この二次燃焼室20に前記一次燃焼室18で生じた焼却灰（ダスト）を送るフィン（図示省略）と、二次燃焼室20を通じてガスとダストとを選別するサイクロン機構21と、該サイクロン機構21と排気ダクト22を介して連結される前記ガスを排出する煙突23とから成るものである。
【００４８】
また、この焼却炉４はキャスタブル耐火材で形成されている。
【００４９】
尚、図中符号24は、焼却炉４内部の状況を確認するための覗き窓、25は投入口27を閉塞する閉塞蓋、26は閉塞蓋25の開閉機構である。
【００５０】
上述の構成によれば、廃棄物処理場等で用いられるような大型でない小型の焼却炉４であっても、小型焼却炉では不可能と言われていた炉内温度１０００℃以上に設定することが可能となり、分子レベルまで物体を燃やし尽くすことができる。即ち、この熱量によってダイオキシン類は良好に分解され、しかも、酸性雨の要因となる一酸化炭素や多数の有毒ガスの放出を防ぐことができ、環境性に秀れた構成となる。
【００５１】
また、炉内温度が１０００℃以上となることにより、多水性廃棄物、即ち、水分を含むフロス燃材等でも確実に焼却処分することができ、残存するダストも市販の焼却炉に比し、１／３〜１／１０以下となる。
【００５２】
また、一次燃焼室18及び二次燃焼室20での完全焼却と集塵効果の高いキャスタブル耐火材製のサイクロン機構21により、環境省の定める微煤煙除去排出基準をクリアし、煤煙・悪臭のほとんどない燃焼を実現できる。
【００５３】
更に、キャスタブル耐火材は、溶鉱炉などに利用される高温用耐火材であり、従来の小型焼却炉に比べて格段に秀れた耐久性を実現できる。また、炉外への熱放射が少なく、安全性にも秀れることになる。
【００５４】
即ち、本実施例の焼却炉４を用いることで、従来処分が困難であったフロスを単に処分するのではなく、このフロスを助燃剤として用いることができ、処分しながら焼却の際の燃焼エネルギーを無駄なく利用して廃棄物を処分することができる。
【００５５】
本実施例は上述のように構成したから、例えば廃棄物３を焼却処理する際、汚水槽１の汚水10から油水分離機構２によって分離した浮上油脂を焼却炉４に供給し、この浮上油脂を助燃剤として廃棄物３を焼却することができるから、従来廃棄物処理業者に委託して処理せざるを得ず、よって、廃棄処理が困難で高額な処理費用がかかっていた浮上油脂を廃気物３と共に焼却することができ、廃棄物処理費用の大幅な削減を図ることができる。
【００５６】
また、このフロスの燃料カロリーは化石燃料に匹敵し（約８０００Ｋｃａｌ）、フロスによる他の廃棄物３の焼却処分は極めて効率的に行える。
【００５７】
また、工場の既存の汚水槽１に、油水分離機構２等を連結するだけで施工できるから、新規な汚水槽を必要とせず、施工をそれだけ容易に且つコスト安に行うことができる。
【００５８】
また、加熱機構５により、油水分離槽２の温度は所定温度に保持され、油分と水分とが槽内で上下に分離し、油水分離槽２の上部にはフロス層が、下部には汚水層が夫々形成されるから、水分と分離されたフロスを確実に採取することができる。
【００５９】
また、油撹拌槽８により、油水分離槽２によって汚水10から分離されたフロスを、扱いやすく均一な液状のフロス燃材とすることができ、効率良く他の廃棄物３を焼却処分するための助燃剤として用いることができる。
【００６０】
また、耐久性・環境性・安全性に秀れた焼却炉４を用いることで、従来業者に高額な費用を支払って委託して行わざるを得なかった廃棄物の焼却処分を、工場単位で容易且つコスト安に行えることになる。
【００６１】
従って、本実施例は、ゴミをゴミで処分することができ廃棄物処理費用の大幅な削減が可能となる極めて実用性に秀れた廃棄物焼却システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施例の構成概略説明図である。
【図２】本実施例の焼却炉の一部を切り欠いた拡大説明側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  汚水槽
２  油水分離槽
３  廃棄物
４  焼却炉
５  加熱機構
８  油撹拌槽
９  加熱機構
10  汚水
11  廃棄物供給槽
29  撹拌機構
【図１】
2006038289.tif 000003
【図２】
2006038289.tif 000004