(57)【要約】【課題】  特に、組立時に駆動コイルの極性を気にする事無く、組立後に、前記駆動コイルの極性を簡単且つ適切に判別することが出来るアクチュエータ及び前記アクチュエータを用いた回転台駆動装置を提供することを目的としている。【解決手段】  本発明では、アクチュエータを組立てた後に、アクチュエータに設けられた駆動コイルの極性判別手段を用いて前記駆動コイルの極性を設定するから、駆動コイルの極性を簡単且つ的確に制御でき、従来のように組立時に駆動コイルの極性を間違えて前記駆動コイルを取り付けるといった不具合を防止できる。本発明では、アクチュエータの組立時に前記駆動コイルの極性やマグネットの極性を気にする必要性はないので、前記アクチュエータの組立作業は非常に簡単になり、作業性を向上させることが出来る。【選択図】  図８
2006038727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ヨークと下部ヨークとが長手方向に延びるとともに所定の間隔を空けて対向し、前記上部ヨークと下部ヨークの少なくともどちらか一方の対向面にはマグネットが設けられるとともに、前記上部ヨーク及び下部ヨークのどちらか一方に駆動コイルが巻回され、前記駆動コイルに電流が流されることにより前記駆動コイルが前記長手方向に向けて駆動するアクチュエータにおいて、
前記駆動コイルの極性判別手段が設けられており、前記極性判別手段では、前記駆動コイルにある一方向の電流を流したとき、前記駆動コイルが移動した方向に基づいて前記駆動コイルの極性を設定することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記上部ヨークと下部ヨークの両端部は塞がれ、前記駆動コイルが前記両端部のどちらか一端に位置しており、前記駆動コイルにある一方向に電流を流したときに、前記駆動コイルの移動が検知されない場合は、前記駆動コイルに逆方向の電流を流して、前記駆動コイルが移動するかを判断し、電流を逆方向に流した時の前記駆動コイルの移動方向から前記駆動コイルの極性を設定する請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動コイルの極性判断は、前記アクチュエータの初期動作時に行なわれ、前記極性が設定された後、駆動コイルの極性の設定結果にしたがって、前記駆動コイルが所定方向へ移動するように、前記駆動コイルへ所定方向から電流が供給される請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記駆動コイルの極性を記録する記憶手段が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記駆動コイルの２本の端子部は、両方とも前記駆動コイルの一端部側から引き出されている請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
直交する２つの軸に対して回動自在に支持された可動台と、前記可動台を一方の軸回りに回動させる駆動力を発生させる第１のアクチュエータと、前記一方向の軸と直交する他方の軸回りに前記可動台を回動させる駆動力を発生させる第２のアクチュエータとを有し、
前記第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータは、それぞれ請求項１ないし５のいずれかに記載されたアクチュエータであり、前記第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータを構成する前記駆動コイルの極性を、それぞれ前記極性判別手段により設定することを特徴とする回転台駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、アクチュエータを構成する駆動コイルの極性を簡単且つ適切な手法で設定することができるアクチュエータ及び前記アクチュエータを用いた回転台駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話等に搭載される小型カメラを上下方向や左右方向へ移動させるのに、ＤＣモータやステッピングモータなどが従来、用いられていたが、機械的な減速機構が必要になることや、振動音が発生し、完全な静音化には限界があるなど種々の問題点が指摘され、そのため前記小型カメラを駆動させるアクチュエータにボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭという）を用いる構造が開発されている。
【０００３】
しかし、ＶＣＭを用いた場合の問題点として、前記ＶＣＭの小型化等により、前記ＶＣＭを組立てるときに前記ＶＣＭを構成する駆動コイルの極性を間違えることが多くなり、不良品の発生率が高くなった。
【０００４】
以下に示す特許文献１，２は、いずれもコイル極性を判別する手法について開示されている。
【特許文献１】特開平７−２７８３７号公報
【特許文献２】特開２００３−４３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び２に記載のコイル極性の判断手法では、まず特許文献１や２におけるコイル極性検査装置で、駆動コイルの極性を判別した後、前記駆動コイルの組立工程に移るため、結局、組立工程時に、駆動コイルの極性を間違わず組立てたか否かは実際に前記アクチュエータを駆動させてみないと判断できない。
【０００６】
しかも前記アクチュエータは非常に小さく、さらに駆動コイルのコイル巻数を稼ぐために、二重にコイル配線を巻いたときなどは、前記コイルの二本の端子部が、同じ端部側から引き出されるため、コイル極性を間違いやすい構造であり、特許文献１や２のような手法では、コイル極性を間違えて前記駆動コイルを取付てしまう不良発生率を適切に減少できない。
【０００７】
また駆動コイルの極性を間違わずに取り付けたとしても、前記ＶＣＭを構成するマグネットの極性（Ｎ極とＳ極）も、前記駆動コイルに与えられる駆動力の向きを決める一要素であるため、前記マグネットの極性を間違わないように取付けることが必要になり作業性が低下する。
さらに特許文献１や２に示すような検査装置が必要となりコスト高となる。
【０００８】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、特に、組立時に前記駆動コイルの極性を気にする事無く、組立後に、前記駆動コイルの極性を簡単且つ適切に判別することが出来るアクチュエータ及び前記アクチュエータを用いた回転台駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
上部ヨークと下部ヨークとが長手方向に延びるとともに所定の間隔を空けて対向し、前記上部ヨークと下部ヨークの少なくともどちらか一方の対向面にはマグネットが設けられるとともに、前記上部ヨーク及び下部ヨークのどちらか一方に駆動コイルが巻回され、前記駆動コイルに電流が流されることにより前記駆動コイルが前記長手方向に向けて駆動するアクチュエータにおいて、
前記駆動コイルの極性判別手段が設けられており、前記極性判別手段では、前記駆動コイルにある一方向の電流を流したとき、前記駆動コイルが移動した方向に基づいて前記駆動コイルの極性を設定することを特徴とするものである。
【００１０】
上記の発明では、アクチュエータを組立てた後に、アクチュエータに設けられた駆動コイルの極性判別手段を用いて前記駆動コイルの極性を設定するから、駆動コイルの極性を簡単且つ的確に制御でき、従来のように組立時に駆動コイルの極性を間違えて前記駆動コイルを取り付けるといった不具合を防止できる。
【００１１】
本発明では、アクチュエータの組立時に前記駆動コイルの極性やマグネットの極性を気にする必要性はないので、前記アクチュエータの組立作業は非常に簡単になり、作業性を向上させることが出来る。
【００１２】
また本発明では、前記上部ヨークと下部ヨークの両端部は塞がれ、前記駆動コイルが前記両端部のどちらか一端に位置しており、前記駆動コイルにある一方向に電流を流したときに、前記駆動コイルの移動が検知されない場合は、前記駆動コイルに逆方向の電流を流して、前記駆動コイルが移動するかを判断し、電流を逆方向に流した時の前記駆動コイルの移動方向から前記駆動コイルの極性を設定することが好ましい。
【００１３】
上記のように、上部ヨークと下部ヨークの両端部が塞がれ、前記駆動コイルが前記両端部のどちらか一端に位置しているとき、前記駆動コイルにある一方向に電流を流したときに、前記駆動コイルが塞がれた端部側に移動する極性を有する場合、前記駆動コイルは移動しない。したがって前記駆動コイルが移動しないと判断したときは、前記駆動コイルに逆方向の電流を流して前記駆動コイルが移動するか否かを判断し、前記駆動コイルが移動するときは、電流を逆向きに流した際の前記駆動コイルの移動方向から前記駆動コイルの極性を定めることが可能になる。すなわち本発明では前記駆動コイルがどの位置に置かれていても前記駆動コイルの極性を設定することが可能である。
【００１４】
また本発明では、前記駆動コイルの極性判断は、前記アクチュエータの初期動作時に行なわれ、前記極性が設定された後、駆動コイルの極性の設定結果にしたがって、前記駆動コイルが所定方向へ移動するように、前記駆動コイルへ所定方向から電流が供給されることが好ましい。
【００１５】
上記した極性判別は、アクチュエータの初期動作時だけ行なえば十分で、そのあとは、前記コイル極性の設定結果にしたがって、前記アクチュエータを駆動させることが可能である。
【００１６】
本発明では、電流方向に対する前記駆動コイルの極性を記録する記憶手段が設けられていることが好ましい。
【００１７】
前記記憶手段が設けられていれば、例えば電源をオフにした後、再度、電源をオンにしたときに、前記記憶手段に記憶された駆動コイルの極性の設定結果にしたがって、前記アクチュエータを駆動させることができるから、再度、前記駆動コイルの極性判断をしなくてもよくなる。
【００１８】
また本発明では、前記駆動コイルの２本の端子部が、両方とも前記駆動コイルの一端部側から引き出されている構成のような場合でも、組立時に、前記駆動コイルの極性を気にする事無く前記駆動コイルを取り付けることが可能になるので、作業性が非常に向上する。
【００１９】
また本発明における回転台駆動装置は、
直交する２つの軸に対して回動自在に支持された可動台と、前記可動台を一方の軸回りに回動させる駆動力を発生させる第１のアクチュエータと、前記一方向の軸と直交する他方の軸回りに前記可動台を回動させる駆動力を発生させる第２のアクチュエータとを有し、
前記第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータは、それぞれ上記のいずれかに記載されたアクチュエータであり、前記第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータを構成する前記駆動コイルの極性を、それぞれ前記極性判別手段により設定することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明では、上記の回転台駆動装置に設けられた、第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータをそれぞれ上記した極性判断手段によって各駆動コイルの極性を設定できるので、コイル極性の制御が非常に簡単になり、前記回転台駆動装置の組立作業の効率化を促進させることが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、アクチュエータを組立てた後に、アクチュエータに設けられた駆動コイルの極性判別手段を用いて前記駆動コイルの極性を設定するから、駆動コイルの極性を簡単且つ的確に制御でき、従来のように組立時に駆動コイルの極性を間違えて前記駆動コイルを取り付けるといった不具合を防止できる。
【００２２】
本発明では、アクチュエータの組立時に前記駆動コイルの極性やマグネットの極性を気にする必要性はないので、前記アクチュエータの組立作業は非常に簡単になり、作業性を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の実施の形態として回転台駆動装置を正面からみたときの部分正面図、図２は図１の２−２線での切断拡大断面図、図３は図１の３−３線での切断拡大断面図、図４は、本発明のアクチュエータの部分拡大側面図、図５は駆動コイルが図４とは異なる場所に移動したときのアクチュエータの部分拡大断面図、図６は駆動コイルの部分拡大斜視図、図７は、本発明におけるアクチュエータのブロック図、図８は駆動コイルの極性の判別の手法を一連のながれで示すフローチャート図、である。
【００２４】
回転台駆動装置１は、例えば、カメラ部材５０が搭載されて、携帯電話の小型カメラとして、住宅用のドアホンとして訪問者を認識するカメラとして、あるいはコンピュータに接続してインターネット回線を介して利用されるテレビ電話用のカメラとして使用することができる。なお、以下に示す実施の形態では、Ｚ方向が上下方向で、Ｘ方向が左右方向に相当している。
【００２５】
図１に示す回転台駆動装置１は、金属や合成樹脂で形成されたベース２を有している。前記ベース２上には、固定台２ａ，２ｂが互いにＸ方向に所定間隔離れた状態で設けられ、前記固定台２ａ，２ｂの互いに対向する側面には、回動軸２ａ１，２ｂ１が互いに対向する位置に突出して形成されている。
【００２６】
前記固定台２ａ，２ｂの間には、可動台（雲台）３が設けられている。この可動台３は、前記カメラ部材５０が設置される部分であり、外側可動台４と内側可動台５で構成されている。前記外側可動台４は、合成樹脂などで四角枠状に形成され、Ｘ１側とＸ２側において前記回動軸２ａ１，２ｂ１に回動自在に連結されて支持されている。
【００２７】
図３に示すように、前記外側可動台４のＸ２側の縁部には、Ｙ１−Ｙ２方向と平行な方向で且つＺ２方向に延びるギヤ６が一体に形成されている。このギヤ６は、図３に示すように、半円板状の部材６ａが一体に形成されて、前記部材６ａの周縁部に部分的に歯が形成された部分歯車６ｂが形成されている。
【００２８】
図１に示すように、前記外側可動台４の枠内の空間には、内側可動台５が位置している。前記内側可動台５は、合成樹脂などで四角板状に形成された支持板部５ａと、図２に示すようにＺ−Ｘ平面の中心からＺ２方向に垂直に延びる案内軸５ｂとが一体に形成され、前記案内軸５ｂの先端が前記ベース２に接触しない位置まで延びて形成されている。また前記案内軸５ｂの先端は、球状に形成された摺動部５ｂ１となっている。
【００２９】
前記外側可動台４のＹ１側とＹ２側の内側縁部には、前記回動軸４ａ，４ｂが突出形成されて、前記回動軸４ａ，４ｂに前記内側可動台５が回動自在に支持されている。前記回動軸２ａ１，２ｂ１と前記回動軸４ａ，４ｂとは互いに直交している。
【００３０】
本実施の形態では、図１に示すように、前記内側可動台５の支持板部５ａのＹ１側とＹ２側の外側面５ｃ，５ｃが、前記外側可動台４のＹ１側とＹ２側の内縁４ｃ，４ｃに対向している。また、内側可動台５のＸ１側およびＸ２側の内側面５ｄ，５ｄと、外側可動台４のＸ１側およびＸ２側の内側面４ｄ，４ｄとの間に隙間７，７が形成されている。この隙間７，７は、内側可動台５が回動軸４ａ，４ｂを支点として回動したときに、支持板部５ａのＸ１，Ｘ２側の縁部が外側可動台４に当たらない寸法に設定されている。
【００３１】
図１に示すように、前記可動台３が設けられたベース２上には、前記可動台３のＹ２側に第１のアクチュエータ１０が設けられ、Ｘ２側に第２のアクチュエータ２０が設けられている。前記第１のアクチュエータ１０はＸ方向と平行に設けられ、一方、第２のアクチュエータ２０はＹ方向に平行に設けられ、前記第１のアクチュエータ１０と第２のアクチュエータ２０は互いに直交した関係にある。
【００３２】
図２，図４に示すように、前記第１のアクチュエータ１０は、それぞれ磁性材料で形成されたＸ方向（長手方向）に延びる板状の上部ヨーク１１と下部ヨーク１２を有し、前記上部ヨーク１１と下部ヨーク１２とが所定間隔を開けて対向して設けられている。前記上部ヨーク１１のＺ２側の内面（前記下部ヨーク１２との対向面）１１ａには、Ｘ方向に延びる永久磁石で形成されたマグネット１３が固定されている。
【００３３】
そして、前記下部ヨーク１２には銅などの金属製の線材で巻かれた駆動コイル１４が設けられている。前記駆動コイル１４は、前記マグネット１３のＸ方向の寸法よりも十分に短く形成されている。前記上部ヨーク１１は、Ｘ１側とＸ２側の端部でそれぞれＺ２方向へＬ字状に折り曲げられてその各先端が前記下部ヨーク１２上に重ねられて、その重なり部分にネジ１５，１５が挿通されて、ネジ１５，１５の先端がベース２上に設けられた取付部２ｃ，２ｄに螺着されている。
【００３４】
本実施の形態での第１のアクチュエータ１０はボイスコイルモータ（ＶＣＭ）である。
前記第１のアクチュエータ１０のマグネット１３は、例えば駆動コイル１４に対向する側がＮ極、上部ヨーク１１に固定される側がＳ極に磁化されている。よって、駆動コイル１４のＺ１側の面に対してＺ１側からＺ２側へと貫く磁界が発生する。これにより駆動コイル１４が通電されたときに、前記駆動コイル１４にはフレミング左手の法則に基づくＸ１方向とＸ２方向（長手方向）への駆動力（電磁力）が発生する。
【００３５】
前記第１のアクチュエータ１０のＺ２側には、連結プレート（第１の連結板）３０と第１の位置検出手段１６が設けられている。前記連結プレート３０のＺ１側の面は、前記駆動コイル１４の下面に対し接着剤などで固定され、Ｚ２側には前記第１の位置検出手段１６の検出部１６ａに設けられた移動ピン１６ｂの先端が固定されている。移動ピン１６ｂは、Ｘ１−Ｘ２方向へ移動自在に支持されている。
【００３６】
よって、第１のアクチュエータ１０の駆動コイル１４が通電されて動作させられると、連結プレート３０と移動ピン１６ｂとが一緒に移動する。
【００３７】
図２に示すように、前記連結プレート３０は、駆動コイル１４のＺ２側の面に沿ってＹ２方向に延びる板部３０ａと、前記駆動コイル１４のＹ１側の面に沿ってＺ１方向の垂直に延びる板部３０ｂと、前記ベース２に沿ってＹ１方向に延びる板部３０ｃとを有している。さらに前記板部３０ｃのＹ１側の先端には、前記ベース２表面に対してＹ１方向へ延びる案内規制溝３０ｄが一体に形成されている。前記案内規制溝３０ｄは、前記回動軸２ｂ１（２ａ１）を円弧中心とする曲率の規制底面３０ｄ１と、図１に示すように前記規制底面３０ｄ１のＸ方向の両側部においてＹ方向に延びる規制面３０ｄ２，３０ｄ３とで構成され、Ｚ１側とＹ１側とＹ２側の面はそれぞれ開放状態となっている。前記規制面３０ｄ２と３０ｄ３との間隔寸法は、前記摺動部５ｂ１の球体の直径寸法とほぼ同じに設定されている。
【００３８】
図１と図３に示すように、前記第２のアクチュエータ２０は、前記第１のアクチュエータ１０と同じに形成されている。すなわち上部ヨーク、下部ヨーク、マグネット、駆動コイルが組み合わされて、前記ベース２に設けられた取付台２ｅ，２ｆにネジ２５，２５を介して固定されている。
【００３９】
この第２のアクチュエータ２０は、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）であり、駆動コイルが通電されたときに駆動コイルに対してＹ１方向とＹ２方向への駆動力を発生する。
【００４０】
また、前記第２のアクチュエータ２０のＺ２側には、連結プレート（第２の連結板）４０と第２の位置検出手段２６が設けられている。前記第２の位置検出手段２６は、前記第１の位置検出手段１６と同じ構成であり、検出部２６ａに移動ピン（図示しない）がＹ方向へ移動自在に支持されている。
【００４１】
前記連結プレート４０は、第２のアクチュエータ２０を構成する駆動コイルに接着剤などで固定され且つ移動ピンと固定されて、前記駆動コイルと連結プレート４０と移動ピンとが一緒に移動可能とされている。
【００４２】
前記連結プレート４０は、前記連結プレート３０と同様に、駆動コイル２４のＺ２側の面に沿って延びる板部（図示しない）と、Ｘ１側の面に沿って延びる板部（図示しない）と、ベース２の表面に沿って延びる板部４０ｃを有している。図３に示すように、前記板部４０ｃの先端のＺ１側の面には、歯の凹凸面がＹ方向に延びるラック４０ｃ１が形成されている。前記ラック４０ｃ１は、図３に示すように前記ギヤ６の部分歯車６ｂと噛み合っている。
【００４３】
図２で示した前記第１の位置検出手段１６では、例えば移動ピン１６ｂがＸ方向の一方へ移動させられると抵抗値が高くなって高い出力電圧が得られ、他方へ移動させられることで抵抗値が低くなって低い出力電圧が得られるように設定されている。また前記第２の位置検出手段２６でも、同様にして移動ピンがＹ方向への移動位置に応じて出力電圧が変化するように設定されている。このようにして前記第１と第２の位置検出手段１６，２６から得られた出力電圧に基づいて、前記内側可動台５と外側可動台４の傾き角度が調節可能とされている。
【００４４】
本実施の形態では、前記回転台駆動装置１の内側可動台５には、カメラ部材５０が載置されている。前記カメラ部材５０として例えば家庭用のドアホンであれば、前記カメラ部材５０によって映像データが生成されて、前記カメラ部材５０に接続されたモニタに前記映像データに基づく映像が出力されるようになっている。
【００４５】
また、前記カメラ部材５０をパーソナルコンピュータに接続して、インターネットなどの通信回線を介して画像データを送るものにも適用することができる。これにより、相手の顔を確認しながら通話することができるテレビ電話用のカメラとして、または監視用カメラとして使用することができる。
【００４６】
前記第１のアクチュエータ１０及び第２のアクチュエータ２０の動作について説明する。
【００４７】
図７に示すように、前記回転台駆動装置１は、制御部（ＣＰＵ）５１を有し、前記制御部５１には、カメラ部材５０、電源部５２、ドライバ５３，５４がそれぞれ接続されている。
【００４８】
前記制御部５１では、ドライバ５３を介して、前記第１のアクチュエータ１０に動作指令信号（Ｘ）が与えられて、前記駆動コイル１４がＸ方向へ駆動させられ、それと同時に連結プレート３０がＸ方向へ移動させられ且つ摺動部５ｂ１が前記案内規制溝３０ｄの規制面３０ｄ２または３０ｄ３によってＸ方向へ押圧されて、内側可動台５のみが回動軸４ａ，４ｂを支点として回動させられる。なお、このとき前記摺動部５ｂ１は、Ｙ方向へは動作しない。また連結プレート３０がＸ方向へ移動させられると、それと同時に第１の位置検出手段１６の移動ピン１６ｂがＸ方向へ移動させられて、その位置に基づいて検出部１６ａの抵抗値または抵抗値に基づく電圧値が変化させられる。この抵抗値または抵抗値に基づく電圧値の変化によって、前記駆動コイル１４の位置信号（Ｘ）が制御部５１に送られ、前記駆動コイル１４のＸ方向への位置が前記制御部５１にて検出される。
【００４９】
前記第２のアクチュエータ２０では、制御部５１からドライバ５４を介して動作指令信号（Ｙ）が与えられると、前記第２のアクチュエータ２０を構成する駆動コイルがＹ方向へ移動させられ、同時に連結プレート４０及び第２の位置検出手段２６を構成する移動ピンが共にＹ１−Ｙ２方向へ移動させられる。
【００５０】
このとき、摺動部５ｂ１は、図２に示すように、案内規制溝３０ｄの規制底面３０ｄ１に沿って回動軸２ａ１，２ｂ１を支点として回動させられる。同時に連結プレート４０がＹ方向へ移動させられて、図３に示すようにラック４０ｃ１がＹ方向へ移動させられ、ラック４０ｃ１と噛み合う部分歯車６ｂが回動軸２ｂ１，２ａ１を支点として時計回り方向または反時計回り方向へ回動させられる。その結果、外側可動台４は、内側可動台５と共に回動軸２ａ１，２ｂ１を支点としてＹ方向へ回動させられる。また連結プレート４０がＹ方向へ移動させられると、それと同時に第２の位置検出手段２６の移動ピンがＹ方向へ移動させられて、その位置に基づいて検出部２６ａの抵抗値または抵抗値に基づく電圧値が変化させられる。この抵抗値または抵抗値に基づく電圧値の変化によって、前記駆動コイルの位置信号（Ｙ）が制御部５１に送られ、前記駆動コイルのＹ方向への位置が前記制御部５１にて検出される。
【００５１】
なお、前記摺動部５ｂ１と連結プレート３０によって本実施の形態のひとつの切換え手段が構成され、前記部分歯車６ｂとラック４０ｃ１でもうひとつの切換え手段が構成されている。
【００５２】
本発明では、前記第１のアクチュエータ１０の駆動コイル１４及び第２のアクチュエータ２０の駆動コイルの極性判断を、図１のように前記第１のアクチュエータ１０及び第２のアクチュエータ２０が組み込まれた状態で簡単且つ適切に行なうことができる点に特徴点がある。
【００５３】
ここで前記駆動コイルの極性判断の手法については、第１のアクチュエータ１０の駆動コイル１４及び第２のアクチュエータ２０の駆動コイルも同じ手法で行なわれるので、前記第１のアクチュエータ１０の駆動コイル１４を用いて説明することとする。
【００５４】
また、図４に示すように、前記駆動コイル１４はＸ１方向及びＸ２方向に移動可能であるが、前記駆動コイル１４がＸ１方向へ移動したときは、前記駆動コイル１４は「正方向」へ移動したとし、前記駆動コイルがＸ２方向へ移動したときは、前記駆動コイル１４は「負方向」へ移動したとする。
【００５５】
本発明では、前記駆動コイル１４の極性判断は前記アクチュエータ１０の初期動作時（イニシャライズ時）に行なわれる。
【００５６】
図８に示すように、電源部５２をオン状態にすると（ステップＳ１）、まず初期動作に必要な電流が前記第１のアクチュエータ１０を構成する駆動コイル１４に印加される。こここでいう「初期動作に必要な電流」とはワンパルス程度の非常に短い時間での微弱電流（アクチュエータを通常駆動させるよりも弱い電流値）を意味する。
【００５７】
図６に示すように前記駆動コイル１４には２つの端子部１４ａ，１４ｂがあり、前記端子部１４ａ，１４ｂのどちらか一方は、前記回転台駆動装置１内にある、図示しない第１の電極に接続され、他方の端子部は前記回転台駆動装置１内にある、図示しない第２の電極に接続される。
【００５８】
そして、前記第１の電極から前記駆動コイル１４へ電流を流す方向を「順方向」と、第２の電極から前記駆動コイル１４へ電流を流す方向を「逆方向」と前記制御部５１で定められているとする。
【００５９】
図８に示すように今、前記駆動コイル１４へ順方向に電流を流し（ステップＳ２）、それによって前記駆動コイル１４がＸ方向へ移動するか否かを確認する（ステップＳ３）。前記駆動コイル１４が移動したか否かは、図７に示す第１の位置検出手段１６からの位置信号（Ｘ）が出力されたか否かで判断される。
【００６０】
前記位置信号（Ｘ）が出力されると前記駆動コイル１４は移動したため、次に前記制御部５１では前記位置信号（Ｘ）から前記駆動コイル１４がＸ１方向（正方向）へ移動したか、Ｘ２方向（負方向）へ移動したかを検出する（ステップＳ４）。
【００６１】
ここで前記駆動コイル１４がＸ１方向（正方向）へ移動したときは、例えば前記駆動コイル１４の極性は「＋方向」であると前記制御部５１が設定する（ステップＳ５）。
【００６２】
一方、前記駆動コイル１４がＸ２方向（負方向）へ移動したときは、前記駆動コイル１４の極性は「−方向」であると前記制御部５１が設定する（ステップＳ６）。
【００６３】
上記実施形態では、前記駆動コイル１４の極性が「＋」か「−」かは、前記駆動コイル１４へ「順方向」の電流を流したときの、前記駆動コイル１４の移動方向で設定される。上記では、前記駆動コイル１４に「順方向」の電流を流したとき「正方向」へ移動したら前記駆動コイル１４の極性は「＋方向」、前記駆動コイル１４に「順方向」の電流を流したとき「負方向」へ移動したら前記駆動コイル１４の極性は「−方向」と定めているが、本実施形態ではそのように設定しただけで、他のように設定することを否定しない。要は、前記駆動コイル１４にある一方向へ電流を流したときに、前記駆動コイル１４が移動した方向に基づいて前記駆動コイル１４の極性を定めればよい。
【００６４】
図８に示すように、ステップＳ３にて前記駆動コイル１４の移動が認められないときがある。図５のように、前記上部ヨーク１１のＸ方向での両端部１１ｂ，１１ｂは、下方向へＬ字状に折れ曲がっているため前記上部ヨーク１１と下部ヨーク１２の両端部は塞がれた状態になっている。
【００６５】
図５では、前記駆動コイル１４がＸ１側の端部に位置しているため、ステップＳ２で前記駆動コイル１４へ「順方向」へ電流を流したとき、前記駆動コイル１４がＸ１方向（正方向）へ駆動する駆動力を受けても、前記駆動コイル１４はＸ１（正方向）へ移動できない。
【００６６】
このため第１の位置検出手段１６から得られる位置信号（Ｘ）に変化はなく前記制御部５１では前記駆動コイル１４が移動していないと判断する。
【００６７】
係る場合、図８のステップＳ７のように、前記駆動コイル１４へ「逆方向」の電流を印加する。そして、あらためて前記駆動コイル１４が移動したか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００６８】
前記駆動コイル１４が移動すれば前記第１の位置検出手段１６から位置信号（Ｘ）が検出され、その位置信号に基づいて制御部５１では前記駆動コイル１４がＸ１方向（正方向）かＸ２方向（負方向）か、どちらに移動したかを判断する（ステップＳ９）。
【００６９】
前記駆動コイル１４が、「逆方向」へ電流を流してＸ１方向（正方向）へ移動したとき、前記駆動コイル１４に「順方向」へ電流を流せば、前記駆動コイル１４はＸ２方向（負方向）へ移動することになるから、前記駆動コイル１４の極性を「−方向」と定め（ステップＳ１０）、一方、前記駆動コイル１４が、「逆方向」へ電流を流してＸ２方向（負方向）へ移動したとき、前記駆動コイル１４に「順方向」へ電流を流せば、前記駆動コイル１４はＸ１方向（正方向）へ移動することになるから、前記駆動コイル１４の極性を「＋方向」と定める（ステップＳ１１）。
【００７０】
図５の状態のとき、前記駆動コイル１４に「順方向」へ電流を流しても前記駆動コイル１４が移動しないときは、「逆方向」へ電流を流せば、前記駆動コイル１４はＸ２方向（負方向）へ移動するはずなので、前記駆動コイル１４の極性は「＋方向」と設定される（ステップＳ１１）。
【００７１】
図８に示すように、ステップＳ８にて、前記駆動コイル１４に「逆方向」への電流を流しても前記駆動コイル１４の移動が確認されないとき、前記制御部５１では前記駆動コイル１４へ流した電流値が小さいか、電流の通電時間が短いと判断して、前記駆動コイル１４へ流す電流値を大きくして、あるいは電流の通電時間を長くする制御を行い（ステップＳ１５）、再度、前記駆動コイル１４に「順方向」へ電流を流し（ステップＳ２）、前記駆動コイル１４が移動したか否かを確認する（ステップＳ３）。その後のステップは上記で説明した通りである。
【００７２】
上記のように、前記駆動コイル１４への極性が設定されたら、その後は、前記駆動コイル１４の極性の設定結果に基づき、例えば前記駆動コイル１４の極性が「＋方向」と設定されており、今、図４の状態から前記駆動コイル１４をＸ１方向（正方向）へ動かしたいときは前記駆動コイル１４に「順方向」への電流を流し、一方、図４の状態から前記駆動コイル１４をＸ２方向（負方向）へ動かしたいときは、前記駆動コイル１４に「逆方向」の電流を流して、前記駆動コイル１４に所定の駆動力を与える。
【００７３】
図７に示すように本発明では、前記駆動コイル１４の極性を記憶しておくためのＲＯＭやＲＡＭによる記憶部５５が設けられていることが好ましい。ＲＡＭの場合は、電源を切ると前記駆動コイル１４の極性データが消去されるので、前記記録部５５にＲＡＭを使用した場合、上記した駆動コイル１４の極性判断は、電源を入れた初期動作時（イニシャライズ時）の都度、行なわれる。また前記記憶部５５にＥＥＰＲＯＭなどを使用した場合、一度、前記駆動コイル１４の極性判断を行いその極性結果を記憶部５５に記憶しておけば、電源を切っても極性データは消去されないので、次に前記回転台駆動装置１を立ち上げたとき、再度、前記駆動コイル１４の極性判断を行なう必要性はない。
【００７４】
図８に示すように、駆動コイル１４の極性を判断した後、記憶部５５があるか否かが判断され（ステップＳ１２）、記憶部５５があるときは、前記駆動コイル１４の極性を前記記憶部５５に記憶して（ステップＳ１３）、駆動コイル１４の極性判断を終了する（ステップＳ１４）。
【００７５】
本発明における駆動コイル１４の極性判断手法の利点は、前記駆動コイル１４を組み込んだ後に、前記駆動コイル１４の極性判断を行なうことが出来ること、しかも前記駆動コイル１４の端子部１４ａ，１４ｂを、前記回転台駆動装置１に設けられた第１の電極、第２の電極のどちらに接続してもよいという点である。すなわち従来では、駆動コイル１４の極性から、端子部１４ａ，１４ｂと、前記第１の電極、第２の電極との接続関係は予め決められていたが、本発明では、前記駆動コイル１４の極性を前記駆動コイル１４を組み込んだ後に決定するから、端子部１４ａ，１４ｂを、前記第１の電極、第２の電極のどちらに接続してもよく、前記駆動コイル１４の極性を簡単且つ適切に設定できるとともに、作業性を向上させることが出来る。
【００７６】
また前記駆動コイル１４が、どこの位置にあっても電流を流す方向を「順方向」のみならず「逆方向」へも流すことにより、前記駆動コイル１４の極性を判断することができ、前記駆動コイル１４の極性を簡単且つ的確に判断することが可能である。
【００７７】
図６のように、前記駆動コイル１４の端子部１４ａ，１４ｂが、前記第１の電極、第２の電極の位置や、前記駆動コイル１４の巻数を確保するために両方とも前記駆動コイル１４の一端部側から引き出されている場合がある。かかる場合、予め前記駆動コイル１４の極性を検査装置を用いて判断しても、前記駆動コイル１４を組み込むときに同じ端部から引き出された前記端子部１４ａ，１４ｂを、どちらの電極側に接続させるのか判断することが困難で、結局、前記駆動コイル１４の極性を間違えて前記駆動コイル１４を組み込んでしまいやすい。
【００７８】
本発明では、図６のように前記駆動コイル１４の端子部１４ａ，１４ｂが同じ端部側から引き出されていても、前記駆動コイル１４の極性に関係なく、前記端子部１４ａ，１４ｂを電極に接続することが出来るので作業性の向上を図ることが可能である。
【００７９】
また図４では、マグネット１３は、駆動コイル１４側がＮ極、対向面１１ａ側がＳ極として説明した。このマグネット１３の極性が逆になれば、駆動コイル１４に与えられる駆動力は逆になるため、従来では、予め、Ｎ極及びＳ極をどちら側に向けるか、すなわちマグネット１３の極性を決めて前記マグネット１３を取り付けていた。しかし本発明では、図４のように駆動コイル１４を組み込んだ後、前記駆動コイル１４の極性を判断するので、前記マグネット１３の極性を、前記マグネット１３を取り付けるときに設定しておく必要性がなくなり前記マグネット１３を取り付ける作業性を向上させることが可能になる。
【００８０】
このように本発明では、駆動コイル１４の端子部１４ａ，１４ｂの接続や、マグネット１３の取付を、前記駆動コイル１４の極性やマグネット１３の極性に強制されることなく自由に（ランダムに）、行なうことが出来る。
【００８１】
また本発明では、前記駆動コイル１４の極性判断のための検査装置を必要とせず、前記駆動コイル１４へ流した電流方向と、前記駆動コイル１４の移動方向とから前記駆動コイル１４の極性を判断する極性判断手段があればよく、係る極性判断手段は、通常動作時における前記第１，第２のアクチュエータ１０，２０に駆動力を与え、前記駆動コイル１４の位置検出を行なうための制御部５１や位置検出手段１６，２６等から構成できるから、大幅な回路設計等の変更は必要なく、コスト高になることはない。
【００８２】
また、本発明では、前記駆動コイル１４の極性判断を前記アクチュエータの初期設定時（イニシャライズ時）に行い、その後は、前記駆動コイル１４の極性判断結果に基づき、前記駆動コイル１４を駆動させればよいので、前記駆動コイル１４を駆動させる度に、前記駆動コイル１４の極性判断を行なう必要性はない。
【００８３】
特に本発明では、図７に示すように記憶部５５が設けられていれば、電源のスリープ状態から通常駆動状態に立ち上げたときや、電源を切った後、再び電源を入れたときなどに、前記記憶部５５に記憶された駆動コイル１４の極性データを引き出し、その極性データを基に、第１，第２のアクチュエータ１０，２０を駆動させればよいので、前記駆動コイル１４の極性判断を再び行なう必要性がなく、すぐに第１，第２のアクチュエータ１０，２０を通常駆動させることができて好ましい。
【００８４】
なお本発明では、図１に示すような回転台駆動装置１に第１，第２のアクチュエータ１０，２０が内臓されていたが、前記第１，第２のアクチュエータ１０，２０が搭載される装置はどのような装置であってもよく、前記装置に内臓されたアクチュエータが、上部ヨークと下部ヨークとが長手方向に延びるとともに所定の間隔を空けて対向し、前記上部ヨークと下部ヨークの少なくともどちらか一方の対向面にはマグネットが設けられるとともに、前記上部ヨーク及び下部ヨークのどちらか一方に駆動コイルが巻回され、前記駆動コイルに電流が流されることにより前記駆動コイルが前記長手方向に向けて駆動するものであれば、本発明のコイル極性判断を使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態として回転台駆動装置を正面からみたときの部分正面図、
【図２】図１の２−２線での切断拡大断面図、
【図３】図１の３−３線での切断拡大断面図、
【図４】本発明のアクチュエータの部分拡大側面図、
【図５】駆動コイルが図４とは異なる場所に移動したときのアクチュエータの部分拡大断面図、
【図６】駆動コイルの部分拡大斜視図、
【図７】本発明におけるアクチュエータのブロック図、
【図８】駆動コイルの極性の判別の手法を一連のながれで示すフローチャート図、
【符号の説明】
【００８６】
２  ベース
３  可動台
４  外側可動台
５  内側可動台
５ｂ１  摺動部
６  ギヤ
６ｂ  部分歯車
１０  第１のアクチュエータ
１１  上部ヨーク
１２  下部ヨーク
１３  マグネット
１４  駆動コイル
１６  第１の位置検出手段
２０  第２のアクチュエータ
２６  第２の位置検出手段
３０  連結プレート
４０  連結プレート
４０ｃ１  ラック
５０  カメラ部材
５１  制御部
５２  電源部
５３、５４  ドライバ
５５  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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