(57)【要約】      （修正有）【課題】  地中に埋設されたパイプを、地上から作業員が簡単迅速に圧着し、流体路を遮断することのできるパイプ圧着機を提供。【解決手段】  油圧発生装置２の本体ケーシング３内に往復動可能に圧力油により駆動されるピストンロッド８を配設し、本体ケーシング３の前方側に間隔を有して平行に一対のブラケット１２を突設し、一対のブラケット１２の間にそれぞれ開閉方向に回動可能に一対のアーム14a、14bを枢設し、ピストンロッド８の先端部と一対のアーム14a、14bの後端部とを一対のリンク17a、17bで連結する。一対のアーム14a、14bの先端部に直線状挟持部２２を備えた一対の揺動プレート20a、20bを、それぞれ揺動軸１８により一対の直線状挟持部２２が同一平面内で揺動可能の位置に取り付けるたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な油圧発生装置と、前記油圧発生装置の本体ケーシング内に往復動可能に配設された圧力油により駆動されるピストンロッドと、前記本体ケーシングの前方側に間隔を有して平行に突設された一対のブラケットと、前記一対のブラケットの間に前記一対のブラケットに直交して設けられた支持軸を中心にそれぞれ開閉方向に回動可能に枢設された一対のアームと、前記ピストンロッドの先端部と一対のアームの後端部とを連結する一対のリンクと、直線状挟持部を有し前記一対のアームの先端部にそれぞれ直交して取り付けられた揺動軸により一対の前記直線状挟持部が同一平面内で揺動可能の位置に取り付けられた一対の揺動プレートとからなり、前記一対のアームには、前記一対のアームが最大開放位置にあるとき、前記一対の揺動プレートの前記直線状挟持部のそれぞれ先端部が互いに近づく方向に揺動することを規制する揺動停止手段が設けられ、前記揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線と前記一対のブラケットの先端部との間には所定の間隔が設けられているパイプ圧着機。
【請求項２】
一対のブラケットの先端部にはそれぞれ所定の間隔を調整する調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のパイプ圧着機。
【請求項３】
揺動プレートは、略三角形状の前記アームへの取付部と、前記取付部の一辺に接続形成された直線状の挟持辺を有する挟持部とからなり、前記取付部と挟持部との接続部には挟持部が前記アーム側に突出するように段部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のパイプ圧着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを押し潰してパイプ内の通路を遮断するパイプ圧着機に係わり、とりわけ緊急時にガス管、水道管などを迅速に圧着し、流体路を遮断することのできるパイプ圧着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭、事業所などに、ガス、水などを供給するパイプは、通常、地中に埋設されている。これらのパイプに何らかの理由で亀裂が入り、ガス漏れあるいは水漏れなどが生じたときは、至急供給源を遮断し、パイプの亀裂箇所を修復する必要がある。しかしながら、パイプが地中に埋設されている場合には、その修復作業には時間がかかることが多く、その間に、ガス、水などが周辺に漏洩し、二次災害を生ずる虞がある。
【０００３】
本発明は、このような場合に、災害発生現場でパイプを迅速に圧着し、流体路を遮断することにより、修復作業中の漏洩を防止し、二次災害の発生を抑えるという要請に応えることを目的としてなされたものである。
【０００４】
現場においてパイプを圧着する装置としては、比較的簡単に圧着できるビニール管用圧着機等が知られているが（例えば特許文献１参照）、このような従来のビニール管用圧着機では、地中に埋設されているガス、水道本管等のような口径が大きくかつ金属製のパイプを圧着することはできない。
【０００５】
また、地中に埋設されているパイプは、それを地上に持ち出したり、あるいはパイプ埋設箇所の土を除去して、パイプを完全に露出させて作業を行うことは困難であり、作業時間が長くなって、緊急処置としては間に合わなくなる。
【０００６】
さらに、パイプを圧着して流体路を遮断するためには、パイプの外周壁部を挟持する部材を相対向する方向から互いに近づく方向に平行移動させ、円形断面が直線断面になるようにパイプの内壁を当接させる必要がある。
【特許文献１】実開昭５２−１８８７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、地中に埋設されたパイプを、地上から作業員が簡単迅速に圧着し、流体路を遮断することのできるパイプ圧着機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、携帯可能な油圧発生装置と、前記油圧発生装置の本体ケーシング内に往復動可能に配設された圧力油により駆動されるピストンロッドと、前記本体ケーシングの前方側に間隔を有して平行に突設された一対のブラケットと、前記一対のブラケットの間に前記一対のブラケットに直交して設けられた支持軸を中心にそれぞれ開閉方向に回動可能に枢設された一対のアームと、前記ピストンロッドの先端部と一対のアームの後端部とを連結する一対のリンクと、直線状挟持部を有し前記一対のアームの先端部にそれぞれ直交して取り付けられた揺動軸により一対の前記直線状挟持部が同一平面内で揺動可能の位置に取り付けられた一対の揺動プレートとからなり、前記一対のアームには、前記一対のアームが最大開放位置にあるとき、前記一対の揺動プレートの前記直線状挟持部のそれぞれ先端部が互いに近づく方向に揺動することを規制する揺動停止手段が設けられ、前記揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線と前記一対のブラケットの先端部との間には所定の間隔が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、一対のブラケットの先端部にはそれぞれ所定の間隔を調整する調整部材が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、揺動プレートは、略三角形状の前記アームへの取付部と、取付部の一辺に接続形成された直線状の挟持辺を有する挟持部とからなり、取付部と挟持部との接続部には挟持部がアーム側に突出するように段部が形成されており、アームの揺動プレート取付側には挟持部が進入可能な凹部が設けられ、凹部の側壁には揺動プレートの段部が当接する直線状の停止壁が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対のアームの先端部にそれぞれ揺動軸により揺動可能に取り付けられた直線状挟持部を有する一対の揺動プレートが、揺動停止手段により、一対のアームが最大開放位置にある時、一対の揺動プレートのそれぞれ先端部が互いに近づく方向に揺動することを規制されるので、埋設されているパイプの上方向から一対の揺動プレートをパイプに近づけ、これを挟持する動作を行う際、一対の揺動プレートの先端部がパイプ圧着機の進入を妨げることはない。また、揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線と一対のブラケットの先端部との間には所定の間隔が設けられているので、パイプを、その最大径部位置が揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線にほぼ一致するよう配置させることができ、一対の揺動プレートの挟持部を常に互いに平行に保った状態で近づく方向に移動させ、その挟持力をパイプ外周壁に対し均一に加えることができる。
【００１２】
また本発明によれば、パイプの直径に応じて調整部材を作動し、揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線と一対のブラケットの先端部との間の所定の間隔を調整し、パイプを常にその最大径部位置が揺動プレートのそれぞれの揺動軸を結ぶ線にほぼ一致するよう配置させることができる。
【００１３】
また本発明によれば、揺動プレートの段部がアームの停止壁に当接し、一対のアームが最大開放位置にある時、一対の揺動プレートのそれぞれ先端部が互いに近づく方向に揺動することが規制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の実施の一形態に係わるパイプ圧着機１を示す。パイプ圧着機１は、携帯可能な油圧発生装置２を備え、この油圧発生装置２は、本体ケーシング３内に設けられた油槽４に貯留された油を、電動モーター５により駆動されるポンプ機構６により加圧して圧力油を発生させるものである。
【００１６】
油圧発生装置２により発生された圧力油は本体ケーシング３内に配設されたピストン７に作用し、このピストン７に連接されたピストンロッド８を軸線方向に往復動させる。図１において符号９は操作部であり、ポンプ機構６とピストン７との間に配設された油路切替弁１０を操作して、圧力油の流路を制御する。また、１１は電動モーター用バッテリーである。
【００１７】
本体ケーシング３の前方側には、間隔を有して一対のブラケット１２が、互いに平行にピストンロッド８の軸線方向に突設されている。この一対のブラケット１２の間には、一対のブラケット１２に直交して支持軸１３が設けられ、この支持軸１３に第１アーム14aと第２アーム14bが、それぞれ互いに開閉方向に回動可能に枢設されている。
【００１８】
第１アーム14aと第２アーム14bの後端部には、それぞれ連結ピン１５が取り付けられ、この連結ピン１５とピストンロッド８の先端部に取り付けられた基軸１６とが第１リンク17a、第２リンク17bによりそれぞれ連結されている。
【００１９】
一対のアーム17a、17bの先端部には、それぞれ揺動軸１８がアーム17a、17bに直交して取り付けられ、この揺動軸１８に第１揺動プレート20a、第２揺動プレート20bがそれぞれ揺動可能に取り付けられている。
【００２０】
揺動プレート20a、20bは、図３に示すように、略三角形状をしたアーム14a、14bへの取付部２１と、取付部２１の長辺に接続形成された直線状の挟持辺２３を有する挟持部２２とからなる。そしてこの取付部２１と挟持部２２との接続部分には、挟持部２２がアーム側に向けて突出するように段部２４が形成されている。符号２５は揺動軸１８が挿通する貫通穴である。
【００２１】
また、アーム14a、14bの揺動プレート20a、20bの取り付け側には、挟持部２２が進入可能な凹部２６が設けられ、凹部２６の側壁には揺動プレート20a、20bの段部２４が当接する直線状の停止壁２７が形成されている。
【００２２】
上記の構成からなる第１揺動プレート20aおよび第２揺動プレート20bを、それぞれ第１アーム14aおよび第２アーム14bに対し、挟持部２２を凹部２６に進入させて取り付けることにより、図２に示すように、第１揺動プレート20aおよび第２揺動プレート20bのそれぞれの直線状挟持部２２の挟持辺２３が、相対向する位置でかつ同一平面内で揺動可能に配設される。
【００２３】
また、一対の揺動プレート20a、20bの段部２４は、図１に示すように、一対のアーム14a、14bが最大開放位置にあるとき、一対のアーム14a、14bの停止壁２７に当接し、一対の揺動プレート20a、20bのそれぞれの挟持部２２の先端部が互いに近づく方向に揺動することが規制される。
【００２４】
第１揺動プレート20aと第２揺動プレート20bのそれぞれの揺動軸１８を結ぶ線と、一対のブラケット１２の先端部との間には、圧着されるパイプＰが配置可能な所定の間隔が設けられている。
【００２５】
また一対のブラケット１２の先端部には、それぞれ所定の間隔を調整する調整部材２８が設けられている。この調整部材２８としては、例えばボルトを用い、ボルトのねじ込み量を調整することにより、上記間隔の調整を行うこともできる。
【００２６】
次にこのような構成からなる本実施態様の作用について説明する。図４は本実施態様に係わるパイプ圧着機１のアーム14a、14b付近の拡大図である。図４に示すように、圧着されるパイプＰは、その最大径部が一対の揺動軸１８を結ぶ線にほぼ一致する位置に配置される。調整部材２８は、パイプＰが太経の場合には、ブラケット１２に、よりねじ込まれた位置になり、細経の場合には、より抜き出された位置になるよう調整される。さらに具体的には、パイプＰの最大径部が一対の揺動軸１８を結ぶ線よりわずかに調整部材２８側に来るよう調整される。パイプＰの最大径部と一対の揺動軸１８を結ぶ線の位置がずれると、一対の揺動プレート20a、20bの挟持力がパイプＰの外周の一方向側のみに作用し、円形断面が直線断面になるようにパイプの内壁を当接させることができない。
【００２７】
続いて電動モーター５を駆動し、油圧発生装置２を作動することにより、ピストンロッド８が前進移動し、第１リンク17a、第２リンク17bの作用により、第１アーム14a、第２アーム14bが閉じる方向に回動する。図４は、一対のアーム14a、14bがわずかに閉じる方向に回動した状態を示している。
【００２８】
一対のアーム14a、14bの回動により、一対の揺動プレート20a、20bも互いに近づく方向に移動するが、一対の揺動プレート20a、20bは、その挟持部２２の直線状挟持辺２３がパイプＰの外周部に当接した状態にあるので、その当接状態が維持される。すなわち、一対の揺動プレート20a、20bは、一対のアーム14a、14bの回動に伴い揺動軸１８の周りを回動し、一対の揺動プレート20a、20bのそれぞれの直線状挟持辺２３が、相対向する方向から互いに近づく方向に平行移動する。そしてこの一対の揺動プレート20a、20bの互いに近づく方向への平行移動により、パイプＰが、その断面が円形断面から直線断面になるように押し潰される。
【００２９】
図５は一対のアーム14a、14bが閉じられた最終位置にある状態を示している。この位置では、一対の揺動プレート20a、20bは、その挟持部２２が、圧着されたパイプＰを挟んで相対向する位置にある。図６は、本実施の態様によるパイプ圧着機１により圧着されたパイプＰの外観を示している。パイプＰの外周には圧着線Ｓができ、パイプＰの内壁はその圧着線Ｓの位置で完全に当接されている。これにより、パイプＰ内の通路が完全に遮断される。
【００３０】
パイプ圧着機１を圧着されたパイプＰから離脱するには、油圧発生装置２を作動し、ピストンロッド８を後退移動し、一対のアーム14a、14bを開く方向に回動させる。
【００３１】
図７は、本実施態様に係わるパイプ圧着機１を使用している状況を示す図である。ガス管、水道管などのパイプＰの破損事故が起きた場合には、地中Ｇに埋設されているパイプＰの上方から土を取り除くか、あるいは配管溝Ｄを利用して、パイプ圧着機１が上方から挿入できる空間を作る。続いてパイプ圧着機１の第１アーム14a、第２アーム14bを開いた状態で上方から挿入し、パイプＰが第１揺動プレート20a、第２揺動プレート20b、調整部材２８に当接する位置に配置する。
【００３２】
この状態で油圧発生装置２を作動し、前述したように一対の揺動プレート20a、20bを互いに近づく方向に平行移動させることにより、パイプＰを圧着し、パイプＰの流路を遮断することができる。
【００３３】
このように本実施態様によれば、支持軸１３を中心に閉方向に回動する一対のアーム14a、14bの先端部に挟持部２２を有する第１揺動プレート20a、第２揺動プレート20bを揺動可能に枢着してあるので、一対の揺動プレート20a、20bのそれぞれの直線状挟持辺２３が、常に相対向する方向から互いに近づく方向に平行移動する。そしてこの一対の揺動プレート20a、20bの互いに近づく方向への平行移動により、パイプＰをその断面が円形断面から直線断面になるように押し潰すことができる。
【００３４】
また第１揺動プレート20aおよび第２揺動プレート20bを、それぞれ第１アーム14aおよび第２アーム14bに対し、挟持部２２を凹部２６に進入させて取り付け、第１揺動プレート20aおよび第２揺動プレート20bのそれぞれの直線状挟持部２２の挟持辺２３が、相対向する位置に同一平面内で揺動可能に配設されているので、上下の圧着線Ｓが一致し、パイプＰの内壁を直線状に確実に当接させることができる。
【００３５】
さらに揺動プレート20a、20bのそれぞれの揺動軸１８を結ぶ線と一対のブラケット１２の先端部との間には所定の間隔が設けられているので、圧着されるパイプＰは、その最大径部が一対の揺動軸１８を結ぶ線にほぼ一致する位置に配置される。これにより、揺動プレート20a、20bによる挟持力が確実にパイプＰに作用し、押し潰すことができる。
【００３６】
さらにまた、一対のブラケット１２の先端部にはそれぞれ所定の間隔を調整する調整部材２８が設けられているので、パイプＰの直径が変化した場合にでも、パイプＰを押し潰しに最も適した位置に配置することができる。また、パイプＰが圧着作用を受けている間、パイプPは調整部材２８に当接し、パイプＰとパイプ圧着機１とは互いに位置決め固定された状態にあるので、作業者は、パイプＰとパイプ圧着機１との位置決めを特別考慮する必要がなく、作業が容易である。
【００３７】
また、一対のアーム14a、14bが最大開放位置にあるとき、一対の揺動プレート20a、20bの直線状挟持部２２のそれぞれ先端部が互いに近づく方向に揺動することを規制する揺動停止手段２４，２７が設けられているので、パイプ圧着機１をパイプＰに上方向あるいは横方向などから挿入する際、一対の揺動プレート20a、20bの先端部が閉じられて挿入動作を妨害することはない。
【００３８】
また、一対のアーム14a、14bが最大開放位置にあるとき、一対の揺動プレート20a、20bを開放した状態に保てるので、パイプ圧着機１をパイプＰの軸線に直交する方向から挿入でき、操作性が良いと共に緊急時に迅速な作業を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように、本発明によるパイプ圧着機は、地中に埋設されているガス、水道本管のような口径が大きく、かつ金属製のパイプを、パイプ破断事故のような緊急時に、迅速かつ容易に押し潰して、流路を遮断することができるという優れた効果を奏する。本発明によるパイプ圧着機は、携帯性に優れ、事故現場に持ち込んで修復作業する装置として利用することにより大きな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明によるパイプ圧着機の一実施態様を示す部分断面を含む側面図。
【図２】図１において矢印II方向から見た図。
【図３】揺動プレートの一実施態様を示す外観斜視図。
【図４】本発明によるパイプ圧着機の主要な構成部分を示す拡大図。
【図５】本発明によるパイプ圧着機を用いてパイプを圧着している状態を示す外観斜視図。
【図６】本発明によるパイプ圧着機を用いて圧着された後のパイプの状態を示す外観斜視図。
【図７】本発明によるパイプ圧着機を現場で使用している状態の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４１】
１  パイプ圧着機
２  油圧発生装置
３  本体ケーシング
８  ピストンロッド
１２  ブラケット
１３  支持軸
14a  第１アーム
14b  第２アーム
17a、17b  リンク
１８  揺動軸
20a  第１揺動プレート
20b  第２揺動プレート
２１  取付部
２２  挟持部
２３  挟持辺
２４  段部
２６  凹部
２７  停止壁
２８  調整部材
Ｐ  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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