(57)【要約】 【課題】  慣性ロックを確実に作動させるとともにロック解除を行えるようにする。【解決手段】  雌側ハウジングＦには、ロックアーム１１の後端側の一部を覆うことでロックアーム１１に対しロック解除方向への操作を規制する規制部１５が設けられている。雄側ハウジングＭには、両ハウジングＦ，Ｍが正規に嵌合されたときに、ロックアーム１１のロック部１４と対面する位置にあって同ロック部１４をロック解除方向へ押圧可能な突部３９ａを備えたロック解除操作部３９が設けられている。両ハウジングＦ，Ｍを嵌合させる際、作業者がロックアーム１１を撓ませようとしても、規制部１５によって阻まれる。両ハウジングＦ，Ｍを離脱させる際には、ロック解除操作部３９を押圧操作してロック解除し、その状態で両ハウジングＦ，Ｍを引き離す。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合離脱可能な雌雄の両ハウジングのうちの一方のハウジングにロック部を有するロックアームが弾性撓み可能に設けられ、他方のハウジングに前記ロックアームのロック部と係合するロック受け部が設けられており、
前記両ハウジングの嵌合の過程では、前記ロック部が前記他方のハウジングに設けられた突き当て面に突き当たってその嵌合動作が規制され、さらに前記突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記ロック部が前記突き当て面から解離するとともにその慣性力によって前記両ハウジングが正規の嵌合位置に至り、この正規の嵌合位置にて前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部が前記ロック受け部の係止面に弾性的に係止するようになっているコネクタにおいて、
前記一方のハウジングには、前記ロックアームの操作部分の少なくとも一部を覆うことで前記ロックアームに対しロック解除方向への操作を規制する規制部が設けられ、かつ、
前記他方のハウジングには、前記両ハウジングが正規に嵌合されたときに、前記ロックアームにおいて前記規制部に覆われることなく露出している部分をロック解除方向へ押圧可能なロック解除操作部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記他方のハウジングには、前記一方のハウジングを内嵌可能なフード部が設けられ、
前記ロック解除操作部は、前記フード部の内面に突出する突部を備え、前記両ハウジングが正規に嵌合されたときに、前記突部が前記ロック部と対面する位置に配されて同ロック部をロック解除方向へ押圧可能に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック部には、前記両ハウジングを引き離す過程で前記ロック受け部と摺接するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、慣性ロック機構を利用して雌雄の両ハウジングを正規の嵌合位置に確実に至らしめる手段が知られている（例えば、以下の特許文献１を参照）。このものは、両ハウジングのうちの一方にロック突起を有するロックアームを設けるとともに他方にロック受け部を設け、両ハウジングの嵌合の過程で、ロック突起がロック受け部の前面に突き当たることでその嵌合動作が一旦規制されるようにしてある。そして、この状態から突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を両ハウジングに付与することにより、ロック突起がロック受け部の前面から解離する方向にロックアームが弾性撓みし、それと同時にこの大きな嵌合操作力が両ハウジングに対し慣性力として一気に作用し、その勢いをもって両ハウジングが確実に正規嵌合されるようにしたものである。したがって、この慣性ロック機構を利用することにより、コネクタの半嵌合の発生を未然に防止することが可能となっている。
【特許文献１】特開２０００−３１１７４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の慣性ロック機構を用いたコネクタの場合、作業者の中には、ロックアームの後端側を押し下げて先端側を浮かせた状態として、正規手順を経ないで、両ハウジングの嵌合作業を行うことがあった。しかし、このような手順で嵌合作業がなされると、慣性ロック機構が全く機能しないため、半嵌合の発生防止という課題を達成できなくなる懸念があった。
この対策として、ロックアームの操作端側を覆うように覆いを設けて操作端側に作業者の指が宛がわれないようにすることが考えられた。しかし、両ハウジングを離脱する際には、ロックアームを強制的に弾性撓みさせる必要があるため、覆いを設けるだけでは、ロック解除が困難となって適切な処置とは言えない。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、慣性ロックを確実に作動させるとともにロック解除を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合離脱可能な雌雄の両ハウジングのうちの一方のハウジングにロック部を有するロックアームが弾性撓み可能に設けられ、他方のハウジングに前記ロックアームのロック部と係合するロック受け部が設けられており、前記両ハウジングの嵌合の過程では、前記ロック部が前記他方のハウジングに設けられた突き当て面に突き当たってその嵌合動作が規制され、さらに前記突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記ロック部が前記突き当て面から解離するとともにその慣性力によって前記両ハウジングが正規の嵌合位置に至り、この正規の嵌合位置にて前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部が前記ロック受け部の係止面に弾性的に係止するようになっているコネクタにおいて、前記一方のハウジングには、前記ロックアームの操作部分の少なくとも一部を覆うことで前記ロックアームに対しロック解除方向への操作を規制する規制部が設けられ、かつ、前記他方のハウジングには、前記両ハウジングが正規に嵌合されたときに、前記ロックアームにおいて前記規制部に覆われることなく露出している部分をロック解除方向へ押圧可能なロック解除操作部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記他方のハウジングには、前記一方のハウジングを内嵌可能なフード部が設けられ、前記ロック解除操作部は、前記フード部の内面に突出する突部を備え、前記両ハウジングが正規に嵌合されたときに、前記突部が前記ロック部と対面する位置に配されて同ロック部をロック解除方向へ押圧可能に設定されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロック部には、前記両ハウジングを引き離す過程で前記ロック受け部と摺接するテーパ面が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
雌雄の両ハウジングを嵌合するに際し、作業者がロックアームを撓ませようとしても、ロックアームに対する操作が規制部によって規制されるから、ロックアームの慣性ロック機構が損なわれることはない。したがって、両ハウジングは、慣性ロック機構の作用によって正規の嵌合位置へ確実に誘導される。一方、正規に嵌合された両ハウジングに対し、ロック解除操作部を押圧操作すると、この押圧によってロックアームの露出部分がロック解除方向へ弾性変位するから、その状態で両ハウジングを引き離すことにより、両ハウジングを簡単に離脱させることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
正規に嵌合された両ハウジングを離脱させるに際し、フード部の内面に突出する突部の押圧により、ロック部がロック受け部の係止面から外れるようになっているから、ロック部に対するロック解除操作部の直接的な作用により、ロック解除の信頼性を高めることができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
正規に嵌合された両ハウジングを離脱させるに際し、ロック部に形成されたテーパ面がロック受け部を摺接するから、かかる摺接によって発生する摩擦抵抗を上回る引っ張り力を両ハウジングに付与しないことには両ハウジングを引き離すことができない。したがって、両ハウジングが不用意に離脱する事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の雌側ハウジングＦ（本発明の一方のハウジングに相当する）と同じく合成樹脂製の雄側ハウジングＭ（本発明の他方のハウジングに相当する）とを嵌合離脱させるようにしたものであり、両ハウジングＦ，Ｍを正規嵌合状態に確実に至らしめるための慣性ロック手段を備えている。なお、以下において前後方向については、両ハウジングＦ，Ｍの互いの嵌合面側を前方として説明する。
【００１２】
雌側ハウジングＦは、図５に示すように、ブロック状をなす本体１０を有し、本体１０の上面には慣性ロック手段を構成するロックアーム１１が形成されている。ロックアーム１１は、本体１０の上面における幅方向略中央位置に配置されている。本体１０の上面のうちロックアーム１１を挟んだ両側二位置には、左右一対の立壁１２が設けられている。本体１０には複数のキャビティ１３が整列状に設けられており、各キャビティ１３には電線Ｗに接続された雌端子金具２０が収容されている。
【００１３】
ロックアーム１１は、本体１０の前端から立ち上がる脚部１１ａと、この脚部１１ａの上端から後方へ略水平（本体１０の上面と略平行）に延出するアーム部１１ｂと、アーム部１１ｂの後端（延出端）から両側方に略水平に延出して立壁１２の後端に接続される連結部１１ｃとから構成され（図７参照）、全体として三点支持構造となっている。したがって、外部からループ状の電線が進入しても、ロックアーム１１が捲り上げられて反転変形される事態を防止できるようになっている。
【００１４】
アーム部１１ｂの延出長さは本体１０の前後長さとほぼ同一であり、アーム部１１ｂの上面には、その前後方向における略中央少し前方寄りの位置から上方へ突出するロック部１４が形成されている。ロック部１４の前面は、図１に示すように、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な被突き当て面１４ａとなっており、ロック部１４の後面は、同じく両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な被係止面１４ｂとなっている。そして、ロック部１４の上面は、後端側から前端側にかけて上り勾配となるテーパ面１４ｃとなっており、ロック部１４の上面前端は、尖がり状に形成され、立壁１２の上面とほぼ同じ高さ位置に設定されている。かかるロックアーム１１は、連結部の立壁１２に対する基端部分と脚部１１ａとを支点として、前後方向の途中部分が下方へ弓なり状に弾性撓みし得るようになっている（図４参照）。
【００１５】
また、立壁１２には、図７に示すように、同立壁１２の後端部上縁から内側方に張り出すようにして左右一対の規制部１５が形成されている。規制部１５は、図５に示すように、平面視して略方形状に形成され、その張り出し端部１５ａがロックアーム１１の後端両側縁部を覆うようになっている。詳しくは規制部１５は、連結部１１ｃの直上方にて同連結部１１ｃと平行に配置され、互いの張り出し端部１５ａ間に形成される隙間は、そこに作業者の指が進入しない程度の幅寸法に設定されている。したがって、作業者の指は規制部１５との干渉によってロックアーム１１に届かないようになっている。
【００１６】
雄側ハウジングＭは、図５に示すように、ブロック状をなす端子収容部３０と、この端子収容部３０の前面から前方へ突出する略角筒状のフード部３１とから構成されている。端子収容部３０には複数のキャビティ３２が整列状に設けられており、各キャビティ３２には電線Ｗに接続された雄端子金具４０が収容されている。フード部３１内には、雄端子金具４０のタブ４１が突出する形態で配置されている。
【００１７】
フード部３１の上壁は、高さ方向に二重の壁となっており、このうち内側（図示する場合は下側）の壁は雌側ハウジングＦのロックアーム１１の進入を許容するアーム進入部３３となっている。アーム進入部３３は、前後方向に逆樋状に延出して形成され、その下面開放部がロックアーム１１の進入空間３４となっている。アーム進入部３３の前端は、図１に示すように、フード部３１の最前端より後方の奥まった位置に設定されており、両ハウジングＦ，Ｍが正規に嵌合されたときに、アーム進入部３３の前端とフード部３１の最前端との間の空間に、雌側ハウジングＦの規制部１５が突入するようになっている。
【００１８】
アーム進入部３３の前端部には、慣性ロック手段を構成するロック受け部３５が形成されており、このロック受け部３５の後方は上下方向に開口する開口部３６となっている。ロック受け部３５の前面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な突き当て面３５ａとされ、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合時には、ここにロック部１４の被突き当て面１４ａが突き当たるようになっている。ロック受け部３５の後面は、後端側から前端側にかけて急傾斜の上り勾配となる係止面３５ｂとされ、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合時には、ここにロック部１４の被係止面１４ｂが係止されるようになっている。
アーム進入部３３は、図８に示すように、左右一対の翼部３７を介して、フード部３１の上壁に立設された左右一対の縦壁３８に一体的に接続されている。一対の翼部３７は、アーム進入部３３の両側縁のうちの前端側を除いた部分から略直角に立ち上がったあと外側方へ向けて略水平に延出しその延出端にて縦壁３８に接合されている。
【００１９】
フード部３１の上壁のうち外側（図示する場合は上側）の壁は、ロックアーム１１をロック解除するためのロック解除操作部３９となっている。ロック解除操作部３９は、フード部３１の幅方向中央位置にて前後方向に帯状に延出して形成され、アーム進入部３３の開口部３６上を覆うように配置されている。ロック解除操作部３９の前端は、両縦壁３８の上端縁間に架設された連繋部５１に一体的に接続され、ロック解除操作部３９の後端は、アーム進入部３３の上面に一体的に接続され、全体として両持ち状となっている。そして、ロック解除操作部３９の内面には、両ハウジングＦ，Ｍが正規に嵌合されたときに、ロック部１４と対面し得る突部３９ａが突出して形成されている。突部３９ａは、全体として略直方体形状をなし、その下端面（突出端面）は、自由状態においてロック受け部３５の上面とほぼ同じ高さ位置に設定されている。この突部３９ａの下端面は、ロック部１４をロック解除方向に押圧するための押圧面として機能する。かかるロック解除操作部３９は前後方向の途中部分が下方に弓なり状に弾性撓みし得るようになっており、その最も撓み変形し得る部分に突部３９ａが配置されている。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジングＦ，Ｍを嵌合する過程では、ロックアーム１１のロック部１４の被突き当て面１４ａがロック受け部３５の突き当て面３５ａに突き当たり、この突き当たりに起因する大きな嵌合抵抗によって両ハウジングＦ，Ｍの嵌合動作が一旦規制される。
【００２１】
この状態から、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を付与すると、ロック部１４がロック受け部３５の突き当て面３５ａから外れる。ロック部１４の突き当たりに起因する嵌合抵抗が消失すると、その瞬間に、両ハウジングＦ，Ｍに付与されていた大きな嵌合操作力が、両ハウジングＦ，Ｍを嵌合方向へ接近させる大きな慣性力として作用し、この慣性力によって両ハウジングＦ，Ｍが正規の嵌合位置へ向かって一気に移動する。
【００２２】
両ハウジングＦ，Ｍが接近すると、ロックアーム１１のロック部１４がロック受け部３５の下面に潜り込むとともにアーム部１１ｂが下方へ弓なり状に弾性変位する（図４参照）。このロックアーム１１の弾性撓みに起因する嵌合抵抗は、ロックアーム１１の突き当たりに起因する嵌合抵抗よりも小さいので、両ハウジングＦ，Ｍに付与された前記慣性力によって両ハウジングＦ，Ｍは正規の嵌合位置へ確実に至るようになる。
両ハウジングＦ，Ｍが正規の嵌合位置に至ると、ロックアーム１１が弾性復帰してそのロック部１４の被係止面１４ｂがロック受け部３５の係止面３５ｂに係止され、図２に示すように、両ハウジングＦ，Ｍが離脱規制された状態でロックされる。
【００２３】
ここで、両ハウジングＦ，Ｍを嵌合する過程で、作業者がロックアーム１１を強制的に撓ませると、上記の慣性ロック機構が全く機能しないことになるが、本実施形態の場合には、既述したように、ロックアーム１１の操作部分となる後端側の一部を覆うようにして規制部１５が設けられているので、かかる規制部１５によって作業者の不用意なロック解除操作を阻むことができる。
【００２４】
一方、正規嵌合状態にロックされている両ハウジングＦ，Ｍを離脱させるには、雄側ハウジングＭのロック解除操作部３９を押さえ付けて弓なり状に弾性撓みさせる。すると、図３に示すように、突部３９ａの押圧面がロック部１４の上面前縁に当接し、ロック部１４がロック受け部３５の係止面３５ｂから外れるとともに、ロックアーム１１のアーム部１１ｂが下方に弾性変位する。このロック解除状態を保ったまま、両ハウジングＦ，Ｍを互いに引き離すと、ロック部１４のテーパ面１４ｃがロック受け部３５の下面前縁に摺接し、それとともにアーム部１１ｂがより一層撓み量を増大するよう下方へ弾性撓みする。図４に示すように、ロック部１４がロック受け部３５の下に潜り込んだら、ロック解除操作部３９に対する押圧操作を解除してロック解除操作部３９を元位置に弾性復帰させる。その後、ロック部１４がロック受け部３５を通過すると、ロックアーム１１が弾性復帰して両ハウジングＦ，Ｍが完全に離脱されることとなる。
【００２５】
上述のように、本実施形態によれば、雌雄の両ハウジングＦ，Ｍを嵌合するに際し、作業者がロックアーム１１を撓ませようとしても、規制部１５によってロックアーム１１に対する操作ができないようになっているから、ロックアーム１１の慣性ロック機構が損なわれることがない。したがって、有効に機能する慣性ロック機構の作用により、両ハウジングＦ，Ｍを正規の嵌合位置へ確実に誘導することができる。
【００２６】
一方、正規嵌合位置にてロックされている両ハウジングＦ，Ｍに対し、ロック解除操作部３９を押圧操作すると、ロックアーム１１がロック解除方向へ弾性変位してロック部１４がロック受け部３５の係止面３５ｂから外れるから、その状態で両ハウジングＦ，Ｍを引き離すことにより、両ハウジングＦ，Ｍを簡単に離脱させることができる。このとき、ロック解除操作部３９の突部３９ａがロック部１４に直接的に作用するから、ロック解除の信頼性を高めることができる。
【００２７】
また、両ハウジングＦ，Ｍを離脱させるに際し、ロック部１４に形成されたテーパ面１４ｃがロック受け部３５を摺接するから、かかる摺接によって発生する摩擦抵抗を上回る引っ張り力を両ハウジングＦ，Ｍに付与しないことには両ハウジングＦ，Ｍを引き離すことができない。したがって、両ハウジングＦ，Ｍが不用意に離脱する事態を回避できる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、ロック解除操作部はロック部をロック解除方向に押圧していたが、本発明においては、ロック解除操作部はロックアームのうち規制部によって覆われずに露出している部分をロック解除方向に押圧するものであればよく、必ずしもロック部に限定されるわけではない。
（２）上記実施形態では、規制部はロックアームの操作部分の一部を覆うように設けられていたが、本発明においては、規制部はロックアームの操作部分の全体を覆うように設けられていてもよい。
（３）上記実施形態では、ロック部に対する突き当て面はロック受け部の前面によって構成されていたが、本発明においては、ロック部に対する突き当て面はロック受け部とは別の部分によって構成されていてもよい。
（４）上記実施形態では、ロックアームは両持ち状に形成されていたが、本発明においては、ロックアームは片持ち状に形成されていてもよい。
（５）上記実施形態では、ロックアームが雌側ハウジングに設けられるとともにロック受け部が雄側ハウジングに設けられていたが、本発明においては、ロックアームが雄側ハウジングに設けられるとともにロック受け部が雌側ハウジングに設けられていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１において、両ハウジングを離脱させた状態をあらわす分解断面図
【図２】両ハウジングが正規に嵌合された状態をあらわす断面図
【図３】両ハウジングを離脱させるに際してロック解除操作部を押圧操作した状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングを離脱させる途中の状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングを離脱させた状態をあらわす平面図
【図６】雌側ハウジングの正面図
【図７】雌側ハウジングの背面図
【図８】雄側ハウジングの正面図
【図９】雄側ハウジングの背面図
【符号の説明】
【００３０】
Ｆ…雌側ハウジング
Ｍ…雄側ハウジング
１０…本体
１１…ロックアーム
１４…ロック部
１５…規制部
２０…雌端子金具
３０…端子収容部
３１…フード部
３５…ロック受け部
３５ｂ…係止面
３９…ロック解除操作部
３９ａ…突部
４０…雄端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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