(57)【要約】    【課題】  コンタクトの破損の虞が少ないコネクタを提供する。    【解決手段】  ２つのプリント配線板の対向方向Ｄ１へ貫通する孔３１をハウジング３に設ける。絶縁部材５を孔３１内に収容する。絶縁部材５の軸方向へ延びる第１信号コンタクトを絶縁部材５の内周面に設ける。両端部が弾性部材７２，７２で形成される柱状の接触部材７を、２つのプリント配線板によってそれらの対向方向Ｄ１へ圧縮できるように、両端部を筒状の絶縁部材５から突出させて絶縁部材５に収容する。接触部材７の両端部が圧縮されたときに第１信号コンタクトに接触する第２信号コンタクト８を接触部材７に設ける。【選択図】        図１
2006040774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、
前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、
前記孔内に収容された筒状の絶縁部材と、
前記絶縁部材の内周面に設けられ、前記絶縁部材の軸方向へ延びる第１コンタクトと、
少なくとも両端部が弾性部材で形成され、前記両端部が前記絶縁部材から突出するように前記絶縁部材に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の接触部材と、
前記接触部材の両端部にそれぞれ設けられ、前記２つの接続対象物に接触するとともに、
前記接触部材の両端部が圧縮されたときに前記第１コンタクトに接触する第２コンタクトと
を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、
前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、
前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトと
を備えていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コンタクトが一対の導電路で構成され、前記第２コンタクトが前記一対の導電路にそれぞれ接触する一対の導電体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、
前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、
前記孔内に収容された筒状の絶縁部材と、
少なくとも両端部が弾性部材で形成され、前記両端部が前記絶縁部材から突出するように前記絶縁部材に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の接触部材と、
前記絶縁部材の内周面に設けられ、前記絶縁部材の軸方向へ延びるとともに両端部が前記接触部材の両端面に配置されるフレキシブル配線板と
を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
前記絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、
前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、
前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトと
を備えていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
１つの前記絶縁部材に２つの前記フレキシブル配線板が用いられることを特徴とする請求項４又は５記載のコネクタ。
【請求項７】
相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、
前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、
前記両端部が前記孔から突出するように前記孔に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の弾性部材と、
前記弾性部材の一端面から他端面に設けられ、前記２つの接続対象物に接触するコンタクトと
を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
前記弾性部材を収容する筒状の絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、
前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、
前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトと
を備えていることを特徴とする請求項７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コンタクトが一対の導電路で構成されていることを特徴とする請求項７又は８記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコネクタに関し、特に相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタとして、エラストマー本体とフィルムコンタクタ基体とからなるエラストマー電気コネクタが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
エラストマー本体はシリコンゴム等のエラストマで形成され、円筒状中央部分とベース部分とを有する。円筒状中央部分の断面形状はほぼ菱形である。ベース部分は円筒状であり、円筒状中央部分の両端にそれぞれ形成されている。ベース部分の軸方向は円筒状中央部分の断面形状の長い方の対角線と平行である。ベース部分には支持スリーブが挿入される。支持スリーブはエラストマよりも固い材料で形成されている。円筒状中央部分の寸法（２つの接続対象物の対向方向の寸法）はベース部分の寸法（２つの接続対象物の対向方向の寸法）よりも大きい。
【０００４】
フィルムコンタクタ基体は、誘電ポリマーフィルムと、この誘電ポリマーフィルムの一面に互いに平行に複数配置された導電線とを有する。フィルムコンタクタ基体はエラストマー本体の円筒状中央部分に巻き付けられる。フィルムコンタクタ基体を円筒状中央部分に巻き付けた状態のとき、導電線は誘電ポリマーフィルムの外側面上にあり、円筒状中央部分の周方向に沿って延びている。
【０００５】
このエラストマー電気コネクタを用いて２つの印刷回路板を接続するには、まず、相対向する２つの印刷回路板の間にエラストマー電気コネクタを配置するとともに、２つの印刷回路板にそれぞれ形成されたボルト挿通孔に支持スリーブを対向させる。
【０００６】
次に、この状態でボルト挿通孔及び支持スリーブにボルトを挿入すると、エラストマー本体の円筒状中央部分が２つの印刷回路板によって挟まれる。
【０００７】
最後に、ボルトの先端にナットを嵌め、このナットをねじ込むと、円筒状中央部分の両端部が圧縮され、２つの印刷回路板の間隔が狭まり、２つの印刷回路板が支持スリーブに突き当たる。これにより、２つの印刷回路板とエラストマー電気コネクタとが結合されるとともに、圧縮された円筒状中央部分の弾力によって導電線が印刷回路板のパッドに押し付けられる。この結果、導電線によって２つの印刷回路板が電気的に接続される。
【特許文献１】特開昭６１−２８４０７８号公報（第４頁左下欄第１０行〜１６行、第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第３行、第５頁左上欄第１６行〜１９行、図１、図１１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように上述のコネクタでは、円筒状中央部分の両端部を圧縮して導電線を印刷回路板のパッドに接触させるので、導電線の一部（円筒状中央部分の両端部に位置する部分）に集中的に荷重が加わり、強いストレスが生じる。
【０００９】
このため、コンタクトとして機能する導電線が断線する虞があった。
【００１０】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題はコンタクトの破損の虞が少ないコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため請求項１の発明のコネクタは、相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、前記孔内に収容された筒状の絶縁部材と、前記絶縁部材の内周面に設けられ、前記絶縁部材の軸方向へ延びる第１コンタクトと、少なくとも両端部が弾性部材で形成され、前記両端部が前記絶縁部材から突出するように前記絶縁部材に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の接触部材と、前記接触部材の両端部にそれぞれ設けられ、前記２つの接続対象物に接触するとともに、前記接触部材の両端部が圧縮されたときに前記第１コンタクトに接触する第２コンタクトとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
上述のように絶縁部材の内周面に第１コンタクトが設けられ、絶縁部内に収容された接触部材の両端部にそれぞれ第２コンタクトが設けられているので、接触部材の両端部が２つの接続対象物によって圧縮されると、それに伴って第２コンタクトは移動する。このため、接触部材を圧縮する圧縮力が第２コンタクトに殆ど作用しない。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載のコネクタにおいて、前記絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトとを備えていることを特徴とする。
【００１４】
上述のように導電膜と第３コンタクトと第４コンタクトとを備えているので、第１コンタクト及び第２コンタクトと、絶縁部材と、導電膜、第３コンタクト及び第４コンタクトとで擬似同軸構造が構成される。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載のコネクタにおいて、前記第１コンタクトが一対の導電路で構成され、前記第２コンタクトが前記一対の導電路にそれぞれ接触する一対の導電体で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上述のように第１コンタクトが一対の導電路で構成され、第２コンタクトが一対の導電路にそれぞれ接触する一対の導電体で構成されているので、第１及び第２コンタクトによって差動信号も伝送できる。
【００１７】
請求項４の発明のコネクタは、相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、前記孔内に収容された筒状の絶縁部材と、少なくとも両端部が弾性部材で形成され、前記両端部が前記絶縁部材から突出するように前記絶縁部材に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の接触部材と、前記絶縁部材の内周面に設けられ、前記絶縁部材の軸方向へ延びるとともに両端部が前記接触部材の両端面に配置されるフレキシブル配線板とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
上述のように絶縁部材と、両端部が絶縁部材から突出するように絶縁部材に収容され、２つの接続対象物によって圧縮される接触部材と、絶縁部材の内周面に設けられ、両端部が接触部材の両端面に配置されるフレキシブル配線板とを備えているので、２つ接続対象物によって接触部材が圧縮されると、その動きに伴ってフレキシブル配線板の両端部は撓み、フレキシブル配線板の両端部が圧縮されることはない。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４記載のコネクタにおいて、前記絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトとを備えていることを特徴とする。
【００２０】
上述のように導電膜と第３コンタクトと第４コンタクトとを備えているので、フレキシブル配線板と、絶縁部材と、導電膜、第３コンタクト及び第４コンタクトとで擬似同軸構造が構成される。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項４又は５記載のコネクタにおいて、１つの前記絶縁部材に２つの前記フレキシブル配線板が用いられることを特徴とする。
【００２２】
上述のように１つの絶縁部材に２つのフレキシブル配線板が用いられるので、２つのフレキシブル配線板によって差動信号を伝送できる。
【００２３】
請求項７の発明のコネクタは、相対する２つの接続対象物の間に配置され、それらを接続するコネクタにおいて、前記２つの接続対象物の対向方向へ貫通する孔を有するハウジングと、前記両端部が前記孔から突出するように前記孔に収容され、前記２つの接続対象物によってそれらの対向方向へ圧縮される柱状の弾性部材と、前記弾性部材の一端面から他端面に設けられ、前記２つの接続対象物に接触するコンタクトとを備えていることを特徴とする。
【００２４】
上述のようにコンタクトが弾性部材の一端面から他端面に設けられているので、弾性部材が圧縮されたとき、コンタクトは全体的に圧縮されるので、コンタクトの一部に圧縮力が集中することが無く、コンタクトの破損の虞が少ない。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項７記載のコネクタにおいて、前記弾性部材を収容する筒状の絶縁部材の外周面に形成された導電膜と、前記ハウジングの前記孔の一端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の一方とを導通させる第３コンタクトと、前記ハウジングの前記孔の他端側に保持され、前記導電膜と前記２つの接続対象物の他方とを導通させる第４コンタクトとを備えていることを特徴とする。
【００２６】
上述のように導電膜と第３コンタクトと第４コンタクトとを備えているので、コンタクトと、絶縁部材と、導電膜、第３コンタクト及び第４コンタクトとで擬似同軸構造が構成される。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項７又は８記載のコネクタにおいて、前記コンタクトが一対の導電路で構成されていることを特徴とする。
【００２８】
上述のようにコンタクトが一対の導電路で構成されているので、コンタクトによって差動信号を伝送できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように請求項１の発明のコネクタによれば、コンタクトが破損する虞を少なくすることができる。
【００３０】
請求項２の発明のコネクタによれば、擬似同軸構造によってクロストーク等を防止することができる。
【００３１】
請求項３の発明のコネクタによれば、差動信号を伝送することができる。
【００３２】
請求項４の発明のコネクタによれば、コンタクトの役目をするフレキシブル配線板が破損する虞を少なくすることができる。
【００３３】
請求項５の発明のコネクタによれば、擬似同軸構造によってクロストーク等を防止することができる。
【００３４】
請求項６の発明のコネクタによれば、差動信号を伝送することができる。
【００３５】
請求項７の発明のコネクタによれば、コンタクトが破損する虞を少なくすることができる。
【００３６】
請求項８の発明のコネクタによれば、擬似同軸構造によってクロストーク等を防止することができる。
【００３７】
請求項９の発明のコネクタによれば、差動信号を伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図１はこの発明の第１実施形態に係るコネクタの斜視図、図２は図１のII−II線に沿う断面図、図３は図１に示すコネクタのハウジングの斜視図、図４は図１に示すコネクタの接続部品組立体の斜視図、図５は図４に示す接続部品組立体の筒状の絶縁部材の斜視図、図６は図４に示す接続部品組立体の接触部材及び第２信号コンタクトの斜視図、図７は図４に示す接続部品組立体の接触部材の斜視図、図８は図４に示す接続部品組立体の第２信号コンタクトの斜視図、図９は図４に示す第１信号コンタクトと第２信号コンタクトとの関係を示す概念図、図１０は図１に示すコネクタの第１グランドコンタクトの斜視図である。
【００４０】
図１、２に示すように、このコネクタ１はハウジング３と接続部品組立体４と導電膜９と第１グランドコンタクト１１と第２グランドコンタクト１２とを備える。
【００４１】
ハウジング３は絶縁材、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等で形成され、ほぼ直方体状である。ハウジング３には複数の孔３１が等間隔で形成されている。孔３１は第１のプリント配線板２１（接続対象物：図１１参照）と第２のプリント配線板２２（接続対象物：図１１参照）との対向方向Ｄ１へ延び、ハウジング３を貫通している。ハウジング３には孔３１の上部及び下部をそれぞれ挟むように複数の収容溝３２が形成されている。複数の収容溝３２はハウジング３の幅方向Ｄ２に沿って並び、それぞれ孔３１と平行に延びている。また、収容溝３２は孔３１に通じ、その対向方向Ｄ１の一端は開口している。
【００４２】
図３に示すように、ハウジング３の前面及び背面には複数の溝３３が等間隔に形成されている。溝３３は対向方向Ｄ１へ延びている。ハウジング３の両側面の上部及び下部にはそれぞれガイド溝３４，３５が形成されている。ガイド溝３４，３５は対向方向Ｄ１へ延びている。また、ハウジング３の両側面にはそれぞれ係合凹部３６，３７が形成されている。係合凹部３６はガイド溝３４の下端に、係合凹部３７はガイド溝３５の上端にそれぞれ通じている。
【００４３】
図４に示すように、接続部品組立体４は筒状の絶縁部材５と第１信号コンタクト（第１コンタクト）６と接触部材７と一対の第２信号コンタクト（第２コンタクト）８とで構成されている。接続部品組立体４は第１プリント配線板２１の導体パターン（図示せず）と第２プリント配線板２２の導体パターン（図示せず）とを電気的に接続する。
【００４４】
図５に示すように、筒状の絶縁部材５は円筒状であり、絶縁材で形成されている。筒状の絶縁部材５の材料としてはハウジング３と同じ材料が適する。
【００４５】
第１信号コンタクト６は金属板を打ち抜いて形成され、ほぼ帯状であり、筒状の絶縁部材５の内周面に固定されている。第１信号コンタクト６は絶縁部材５の一端から他端へ軸方向へ延びている。第１信号コンタクト６の形状が単純である為、インピーダンスの調整を容易にできる。
【００４６】
図６に示すように、接触部材７は棒状部材７１と一対の弾性部材７２とで構成されている。
【００４７】
棒状部材７１はほぼ円柱状であり、その両端面にはキー溝７１ａが形成されている。棒状部材７１は剛性を有する絶縁材（例えば、ＰＢＴ）で形成されている。
【００４８】
図６、７に示すように、弾性部材７２はほぼ円柱状であり、その一端面にはキー７２ａが形成されている。キー７２ａはキー溝７１ａに挿入される。弾性部材７２はシリコンゴム等の弾性材で形成されている。キー７２ａがキー溝７１ａに挿入された状態で弾性部材７２と棒状部材７１とが結合される。
【００４９】
図４に示すように、接触部材７は絶縁部材５に収容される。棒状部材７１は絶縁部材５の中央部に固定される。弾性部材７２の一部は筒状の絶縁部材５から突出する。弾性部材７２は第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２とによって対向方向Ｄへ圧縮される。
【００５０】
図６、８に示すように、第２信号コンタクト８は弾性部材７２の軸方向の他端面から外周面にかけて延びている。第２信号コンタクト８は金属薄膜等の導電体からなり、スパッタリング、蒸着、メッキ等によって弾性部材７２に形成されている。
【００５１】
図９に示すように、接触部材７が筒状の絶縁部材５に収容された状態で、第２信号コンタクト８の一端部は第１信号コンタクト６に重なる。
【００５２】
図５に示すように、導電膜９は絶縁部材５の外周面全体を覆っている。導電膜９は金属薄膜等の導電体からなり、スパッタリング、蒸着等によって形成される。導電膜９と絶縁部材５と第１及び第２信号コンタクト６，８とで擬似同軸構造が構成されている。
【００５３】
図１０に示すように、第１グランドコンタクト１１はクランク状部１１ａと接触部１１ｂとを有する。
【００５４】
図２に示すように、第１グランドコンタクト１１はハウジング３の収容溝３２に収容されている。クランク状部１１ａは収容溝３２の内面に圧接する。これにより、第１グランドコンタクト１１は収容溝３２の内面に固定されている。接触部１１ｂは導電膜９に接触する。第１グランドコンタクト１１の一端部は収容溝３２から突出している。
【００５５】
第２グランドコンタクト１２は第１グランドコンタクト１１と同構成であるので、第２グランドコンタクト１２の詳細な説明を省略する。
【００５６】
図１１はコネクタによって第１プリント配線板と第２プリント配線板とを接続する前の状態の斜視図、図１２はコネクタによって第１プリント配線板と第２プリント配線板とが接続された状態を示す斜視図である。
【００５７】
図１１、１２に示すように、第１及び第２プリント配線板２１，２２にはそれぞれ嵌合ハウジング２４が取り付けられている。嵌合ハウジング２４はほぼ筒状であり、ハウジング３と同じ材料で形成されている。嵌合ハウジング２４の内側の前面及び背面にはキー２４１が等間隔で形成されている。キー２４１はハウジング３の溝３３に挿入される。嵌合ハウジング２４の内側の両側面にはそれぞれ係合凸部２４２が形成されている。係合凸部２４２はほぼ半球状であり、ハウジング３の係合凹部３６，３７に嵌る。嵌合ハウジング２４の両側面の係合凸部２４２同士間の間隔はハウジング３の両側面のガイド溝３４，３５同士間の間隔よりも狭い。
【００５８】
次に、コネクタ１の接続作業について説明する。
【００５９】
まず、図１１に示すように、相対する第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２との間にコネクタ１を配置する。このとき、コネクタ１のハウジング３を対向方向Ｄで２つの嵌合ハウジング２４，２４に対向させる。
【００６０】
次に、第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２との間隔を狭め、２つの嵌合ハウジング２４，２４の複数のキー２４１をそれぞれハウジング３の溝３３の一端に挿入する。
【００６１】
その後、更に第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２の間隔を狭めると、嵌合ハウジング２４，２４の係合凸部２４２，２４２がそれぞれガイド溝３４，３５に乗り上げ、係合凸部２４２同士間の間隔が広がり、嵌合ハウジング２４，２４の両側壁が外側へ変形する。更に第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２の間隔を狭めると、接触部材７の両端にある第２信号コンタクト８，８が、それぞれ第１及び第２プリント配線板２１，２２の導体パターン（図示せず）に接触するととともに、第１及び第２グランドコンタクト１１，１２の一端部がそれぞれ第１及び第２プリント配線板２１，２２のグランドパターン（図示せず）に導通したスルーホール（図示せず）に挿入される。これにより、コネクタ１の導電膜９が第１及び第２グランドコンタクト１１，１２を通じてそれぞれ第１及び第２プリント配線板２１，２２のグランドパターンに導通する。更に第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２の間隔を狭めると、係合凸部２４２，２４２がそれぞれガイド溝３４，３５を通って係合凹部３６，３７内に入り、嵌合ハイジング２４，２４の変形状態が解除され、嵌合ハウジング２４，２４がもとの状態に戻る。これにより、ハウジング３と嵌合ハウジング２４とが簡単に離脱しなくなる。このとき、接触部材７の両端にある弾性部材７２，７２は第１及び第２プリント配線板２１，２２によって対向方向Ｄに沿って圧縮され、それに伴い弾性部材７２，７２が対向方向Ｄと直交する方向へ広がり、第２信号コンタクト８，８がそれぞれ第１信号コンタクト６に接触する。その結果、第１及び第２及び信号コンタクト６，８，８を通じて第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２とが電気的に接続される。
【００６２】
弾性部材７２，７２が対向方向Ｄで圧縮されるとき、第２信号コンタクト８，８は対向方向Ｄへ移動できるので、弾性部材７２，７２に加わる圧縮力は第２信号コンタクト８，８に殆ど作用しない。また、弾性部材７２，７２と第１信号コンタクト６とは別部材であるので、弾性部材７２，７２に加わる圧縮力は第１信号コンタクト６に作用しない。
【００６３】
第１プリント配線板２１と第２プリント配線板２２との電気的な接続を解くには、係合凸部２４２，２４２がそれぞれガイド溝３４，３５に乗り上げるようにハウジング３と嵌合ハウジング２４，２４とを引き離せばよい。
【００６４】
この第１実施形態によれば、弾性部材７２，７２に加わる圧縮力は第１及び第２信号コンタクト６，８，８に殆ど作用しないので、第１及び第２プリント配線板２１，２２の接続作業によって第１及び第２コンタクト６，８，８が破損する虞が極めて少ない。
【００６５】
また、導電膜９と筒状の絶縁部材５と第１及び第２信号コンタクト６，８とで擬似同軸構造が構成されるので、接続部品組立体４同士間のクロストークを防止することができる。
【００６６】
なお、第１実施形態では、絶縁部材５の外周面に導電膜９を形成したが、導電膜９を必ずしも絶縁部材５に設ける必要はない。
【００６７】
また、第１実施形態では、棒状部材７１を絶縁部材５に固定したが、棒状部材７１を必ずしも絶縁部材５に固定する必要はない。
【００６８】
なお、第１実施形態では、接触部材７を棒状部材７１と一対の弾性部材７２とで構成したが、接触部材７を一対の弾性部材７２だけで構成してもよいし、１つの弾性部材で構成してもよい。接触部材７を１つの弾性部材で構成する場合、弾性部材の両端部に第２信号コンタクト８を設ける。
【００６９】
また、第１実施形態では、弾性部材７２を棒状部材７１に固定したが、弾性部材７２を必ずしも棒状部材７１に固定する必要はない。
【００７０】
なお、第１実施形態では、第１信号コンタクト６を金属薄板で形成したが、第１信号コンタクト６をスパッタリング、蒸着、メッキ等によって絶縁部材５に形成してもよい。
【００７１】
また、第１実施形態では、第２信号コンタクト８をスパッタリング、蒸着、メッキ等によって形成したが、第２信号コンタクト８を金属板に打抜き加工及び曲げ加工を施して形成してもよい。
【００７２】
なお、第１実施形態では第１及び第２コンタクトを信号コンタクトにしたが、第１及び第２コンタクトは信号コンタクトに限られない。
【００７３】
また、第１実施形態のコネクタ１は２つのプリント配線板２１，２２の接続用コネクタであるが、この発明のコネクタを例えば、半導体装置とプリント配線板とを接続するためのコネクタとしても、半導体装置同士の接続用コネクタとしても用いることができ、接続対象物はプリント配線板に限られない。
【００７４】
図１３はこの発明の第２実施形態に係るコネクタの斜視図、図１４は図１３のＸIV−ＸIV線に沿う断面図である。
【００７５】
第２実施形態のコネクタは第１実施形態のコネクタとほぼ同様の構成であるので、第１実施形態のコネクタと共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、相違部分についてだけ説明する。
【００７６】
第１実施形態のコネクタ１と第２実施形態のコネクタ２０１とでは接続部品組立体４，２０４の構成が異なる。
【００７７】
第２実施形態のコネクタ２０１の接続部品組立体２０４は筒状の絶縁部材２０５と第１信号コンタクト（図示せず）と棒状部材（図示せず）と弾性部材４７２と第２信号コンタクト２０８と導電膜９とで構成されている。
【００７８】
筒状の絶縁部材２０５は角筒状である。第１信号コンタクトは絶縁部材２０５の内側の両側面にそれぞれ形成されている。
【００７９】
棒状部材は角柱状であり、第１実施形態のコネクタ１の棒状部材７１に対応する。
【００８０】
弾性部材４７２は角柱状であり、棒状部材の両端に固定されている。
【００８１】
第２信号コンタクト２０８は１つの弾性部材４７２に２つ設けられている。第２信号コンタク２０８は弾性部材４７２の一端面から側面にかけて延び、絶縁部材２０５内で第１信号コンタクトに対向する。
【００８２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、一対の第１信号コンタクトと一対の第２信号コンタクト２０８とで位相をずらして高周波信号を伝送することにより、ノイズを低減することができる。
【００８３】
図１５は第３実施形態のコネクタの接続用組立体の斜視図である。
【００８４】
第３実施形態は接続用組立体の構成の点で第１実施形態と異なる。
【００８５】
第３実施形態のコネクタの接続用組立体３０４は絶縁部材５と接触部材３０７とＦＰＣ（フレキシブル配線板）３１０と導電膜９とで構成されている。
【００８６】
接触部材３０７は円柱状の弾性部材だけで構成されている。接触部材３０７は筒状の絶縁部材５内に収容される。接触部材３０７の両端部は絶縁部材５から突出する。
【００８７】
ＦＰＣ３１０は絶縁部材５の内周面に固定され、絶縁部材５の軸方向ヘ延びている。ＦＰＣ３１０の両端部は絶縁部材５から突出する。また、ＦＰＣ３１０の両端部はそれぞれ円弧状に折り曲げられ、接触部材３０７の両端面に配置される。ＦＰＣ３１０の一面には導電路３１０ａが形成されている。導電路３１０ａはＦＰＣ３１０の一端から他端へ延びる。導電路３１０ａの両端部は絶縁部材５の内周面に対向している。
【００８８】
第１実施形態と同様に接続時において、接触部材３０７は圧縮されるが、ＦＰＣ３１０は接触部材３０７の両端面の動きに連れて曲がるだけであり、圧縮されない。
【００８９】
したがって、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９０】
第３実施形態の変形例として、第２実施形態と同様に、ＦＰＣ３１０を絶縁部材５の内周面に２本平行に取り付けたものが考えられる。
【００９１】
この変形例によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
図１６は第４実施形態のコネクタの接続用組立体の斜視図である。
【００９３】
第４実施形態は接続用組立体の構成の点で第１実施形態と異なる。
【００９４】
第４実施形態のコネクタの接続用組立体４０４は絶縁部材５と弾性部材４７２とコンタクト４１０と導電膜９とで構成されている。
【００９５】
弾性部材４７２は円柱状であり、絶縁部材５内に収容される。弾性部材４７２の両端部は絶縁部材５から突出する。弾性部部材４７２の外径及び絶縁部材５の内径は一定であり、弾性部材４７２の外径は絶縁部材５の内径よりも小さい。
【００９６】
コンタクト４１０は弾性部材４７２の一端面から他端面にかけて形成されている。
【００９７】
第１実施形態と同様に接続時において、弾性部材４７２は圧縮されるが、この圧縮力はコンタクト４１０の全体で受け止められるので、圧縮力がコンタクト４１０の一部分に集中することがない。
【００９８】
したがって、第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９９】
第４実施形態の変形例として、第２実施形態と同様に、コンタクト４１０を２つの導電路で構成したものが考えられる。
【０１００】
この変形例によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０１】
第４実施形態の他の変形例としては、絶縁部材５を用いずにコンタクト４１０が設けられた弾性部材４７２をハウジング（図示せず）の孔に直接収容するようにしたものが考えられる。但し、この変形例は擬似同軸構造ではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図１に示すコネクタのハウジングの斜視図である。
【図４】図４は図１に示すコネクタの接続部品組立体の斜視図である。
【図５】図５は図４に示す接続部品組立体の筒状の絶縁部材の斜視図である。
【図６】図６は図４に示す接続部品組立体の接触部材及び第２信号コンタクトの斜視図である。
【図７】図７は図４に示す接続部品組立体の接触部材の斜視図である。
【図８】図８は図４に示す接続部品組立体の第２信号コンタクトの斜視図である。
【図９】図９は図４に示す第１信号コンタクトと第２信号コンタクトとの関係を示す概念図である。
【図１０】図１０は図１に示すコネクタの第１グランドコンタクトの斜視図である。
【図１１】図１１はコネクタによって第１プリント配線板と第２プリント配線板とを接続する前の状態の斜視図である。
【図１２】図１２はコネクタによって第１プリント配線板と第２プリント配線板とが接続された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３はこの発明の第２実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図１４】図１４は図１３のＸIV−ＸIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は第３実施形態のコネクタの接続用組立体の斜視図である。
【図１６】図１６は第４実施形態のコネクタの接続用組立体の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２０１  コネクタ
３，２０３  ハウジング
３１，２３１  孔
５，２０５  絶縁部材
６  第１信号コンタクト（第１コンタクト）
７，２０７，３０７  接触部材
７２，４７２  弾性部材
８，２０８  第２信号コンタクト（第２コンタクト）
９  導電膜
３１０  ＦＰＣ（フレキシブル配線板）
３１０ａ  導電路
４１０  コンタクト
１１  第１グランドコンタクト（第３コンタクト）
１２  第２グランドコンタクト（第４コンタクト）
２１  第１プリント配線板（接続対象物）
２２  第２プリント配線板（接続対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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