(57)【要約】【課題】  端末の保持者が特段の操作をすることなく緊急事態の通報が可能であって、しかも低コスト且つ広範囲で運用可能な緊急連絡装置を提供する。【解決手段】  本発明の緊急連絡装置は、緊急連絡装置の傾き角を常時監視（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）している傾斜センサ部を備えている。ユーザが転倒して傾き角が補助メモリに設定されている閾値角度より大きくなると（Ｓ２０５）、緊急連絡装置はユーザが転倒したと判定し、補助メモリに登録されている家族等に携帯メールおよびテレビ電話による通報を自動で行う（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視パラメータを定期的に監視する監視手段と、
緊急事態に対応する前記監視パラメータの条件をあらかじめ記憶する記憶手段と、
前記監視手段により測定された監視パラメータの値と前記記憶手段に記憶された条件とを比較することによって、緊急事態かどうかの判定処理を行う判定手段と、
前記判定手段が緊急事態であるとの判定を下した場合に、緊急信号の出力を行う第１の通信手段と、
を具備することを特徴とする緊急連絡装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記監視パラメータが緊急事態に対応する条件を満足している状態が、あらかじめ設定された評価時間だけ継続した場合に、緊急事態であるとの判定を下すことを特徴とする請求項１に記載の緊急連絡装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記監視パラメータが緊急事態に対応する条件を満足した時、保持者に対しアラームを発するアラーム手段と、
緊急事態であるとの判定が行われないようにするための指示を該保持者が入力するための入力手段と、
を具備し、
前記入力手段に前記指示が入力された場合は、緊急事態であるとの判定を行わないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緊急連絡装置。
【請求項４】
無線通信により基地局と接続されて、音声および画像による通話を行う第２の通信手段と、
前記判定手段が緊急事態であるとの判定を下した場合に、前記第２の通信手段により所定の相手に通話を発呼する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の緊急連絡装置。
【請求項５】
前記監視手段は、少なくとも
所在位置を検出する位置検出手段と、
鉛直方向と所定の軸とのなす傾き角を検出する傾斜角検出手段と、
印加される加速度を検出する加速度検出手段と、
保持者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
のうちいずれか１つを具備し、
前記監視パラメータは、
前記監視手段に対応して上記の所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の緊急連絡装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記傾斜角検出手段により検出された傾き角が前記記憶手段に記憶されている閾値より大きい場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の緊急連絡装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記位置検出手段により検出された所在位置が前記記憶手段に記憶されている閾値時間より長い時間変化しない場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の緊急連絡装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度が前記記憶手段に記憶されている閾値より大きい場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の緊急連絡装置。
【請求項９】
前記傾斜角検出手段は、地磁気の大きさを検出する磁気センサまたは加速度の大きさを検出する加速度センサであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の緊急連絡装置。
【請求項１０】
前記第１の通信手段によって出力される緊急信号は、前記位置検出手段によって検出された所在位置データまたは前記生体情報検出手段によって検出された生体情報を含むことを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかの項に記載の緊急連絡装置。
【請求項１１】
所定の監視パラメータを定期的に監視する監視手段と、
前記監視手段による測定で得られた前記監視パラメータを外部に送信する送信手段と、
を具備し、
前記監視手段は、
少なくとも前記位置検出手段、前記傾斜角検出手段、前記加速度検出手段、前記生体情報検出手段のうちいずれか１つを具備し、
前記監視パラメータは、
前記監視手段により測定される所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせであることを特徴とする緊急事態監視装置。
【請求項１２】
所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせからなる所定の監視パラメータを定期的に測定するステップと、
測定により得られた前記監視パラメータを外部に送信するステップと、
を有することを特徴とする緊急事態監視方法。
【請求項１３】
所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせからなる所定の監視パラメータを定期的に測定するステップと、
緊急事態に対応する前記監視パラメータの条件を読み出すステップと、
読み出された該条件と測定された監視パラメータの値とを比較することによって緊急事態かどうかの判定処理を行うステップと、
を有することを特徴とする緊急事態判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の保持者が該端末から緊急事態の連絡を行うことが可能な緊急連絡装置および緊急事態監視装置、ならびに該装置による緊急事態監視方法および判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人の介護や子供の防犯を目的として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位機能を有した携帯電話端末を利用し、緊急時に端末の保持者からその家族等に通報が発せられるとともに、保持者の所在位置が通知される緊急通報システムが、すでに実用化されている。このようなシステムに関する文献として、特許文献１がある。
また、端末の保持者が緊急事態に陥った場合に、例えば体調の異常により気を失ったとか、あるいは暴漢に襲われたなど、緊急事態の内容によっては端末保持者が端末を操作して緊急であることを通報することが難しい状況も考えられる。このような場合の対策として、端末を操作することなく緊急通報することが可能な、特許文献２のような装置が提案されている。この装置は、老人等に持たせた小型送信機と地面に敷設された受信機とからなり、平常時（老人が立っている状態）と異常時（老人が転倒した状態）とで送受信機間の距離、すなわち、受信される電波の強度が異なることを利用して、緊急状態か否かを判断するものである。
【特許文献１】特開平８−１８０２８６号公報
【特許文献２】特開平７−１５５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在実用化されているシステム（または特許文献１に記載のシステム）では、家族等がシステムに端末保持者の問い合わせを行った時、得られるのは端末搭載のＧＰＳ機能によって知ることができる保持者の位置情報のみであり、その保持者が緊急状態にあるかどうかまで知ることはできない。すなわち、緊急事態であることを端末保持者が家族等に知らせるためには、保持者が端末の緊急ボタンを押すなどの特定の操作をすることが要求されるため、本当の緊急事態に十分対応できないという問題がある。
また、特許文献２に記載された装置によれば、電波の強度の差を利用して自動的に緊急かどうかが判断できるので、上記の問題を解決し得る。しかしながら、この装置は、地面に受信機をあらたに多数敷設することが必要であるため、受信機を調達、運用、維持、管理するためのコストが多くかかるというデメリットを生ずる。また、この緊急通報システムの運用可能エリアは、このような受信機を敷設することができたエリアに限定されてしまうという問題もある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末の保持者が特段の操作をすることなく緊急事態の通報が可能であって、しかも低コスト且つ広範囲で運用可能な緊急連絡装置、ならびに該装置による緊急事態監視方法および判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の発明は、所定の監視パラメータを定期的に監視する監視手段と、緊急事態に対応する前記監視パラメータの条件をあらかじめ記憶する記憶手段と、前記監視手段により測定された監視パラメータの値と前記記憶手段に記憶された条件とを比較することによって、緊急事態かどうかの判定処理を行う判定手段と、前記判定手段が緊急事態であるとの判定を下した場合に、緊急信号の出力を行う第１の通信手段と、を具備することを特徴とする緊急連絡装置を提案している。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緊急連絡装置において、前記判定手段は、前記監視パラメータが緊急事態に対応する条件を満足している状態が、あらかじめ設定された評価時間だけ継続した場合に、緊急事態であるとの判定を下すことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の緊急連絡装置において、前記判定手段は、前記監視パラメータが緊急事態に対応する条件を満足した時、保持者に対しアラームを発するアラーム手段と、緊急事態であるとの判定が行われないようにするための指示を該保持者が入力するための入力手段と、を具備し、前記入力手段に前記指示が入力された場合は、緊急事態であるとの判定を行わないことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の緊急連絡装置において、無線通信により基地局と接続されて、音声および画像による通話を行う第２の通信手段と、前記判定手段が緊急事態であるとの判定を下した場合に、前記第２の通信手段により所定の相手に通話を発呼する制御手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の緊急連絡装置において、前記監視手段は、少なくとも所在位置を検出する位置検出手段と、鉛直方向と所定の軸とのなす傾き角を検出する傾斜角検出手段と、印加される加速度を検出する加速度検出手段と、保持者の生体情報を検出する生体情報検出手段とのうちいずれか１つを具備し、前記監視パラメータは、前記監視手段に対応して上記の所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の緊急連絡装置において、前記判定手段は、前記傾斜角検出手段により検出された傾き角が前記記憶手段に記憶されている閾値より大きい場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の緊急連絡装置において、前記判定手段は、前記位置検出手段により検出された所在位置が前記記憶手段に記憶されている閾値時間より長い時間変化しない場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の緊急連絡装置において、前記判定手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度が前記記憶手段に記憶されている閾値より大きい場合に、緊急事態であると判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の緊急連絡装置において、前記傾斜角検出手段は、地磁気の大きさを検出する磁気センサまたは加速度の大きさを検出する加速度センサであることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項５から請求項９のいずれかの項に記載の緊急連絡装置において、前記第１の通信手段によって出力される緊急信号は、前記位置検出手段によって検出された所在位置データまたは前記生体情報検出手段によって検出された生体情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、所定の監視パラメータを定期的に監視する監視手段と、前記監視手段による測定で得られた前記監視パラメータを外部に送信する送信手段と、を具備し、前記監視手段は、少なくとも前記位置検出手段、前記傾斜角検出手段、前記加速度検出手段、前記生体情報検出手段のうちいずれか１つを具備し、前記監視パラメータは、前記監視手段により測定される所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせであることを特徴とする緊急事態監視装置を提案している。
【００１３】
請求項１２に記載の発明は、所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせからなる所定の監視パラメータを定期的に測定するステップと、測定により得られた前記監視パラメータを外部に送信するステップと、を有することを特徴とする緊急事態監視方法を提案している。
【００１４】
請求項１３に記載の発明は、所在位置、傾き角、加速度、若しくは生体情報またはこれらの組み合わせからなる所定の監視パラメータを定期的に測定するステップと、緊急事態に対応する前記監視パラメータの条件を読み出すステップと、読み出された該条件と測定された監視パラメータの値とを比較することによって緊急事態かどうかの判定処理を行うステップと、を有することを特徴とする緊急事態判定方法を提案している。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、搭載した傾斜センサにより携帯電話端末の傾き角を検出し、検出値からユーザが転倒したかどうかを判断するので、ユーザが端末の操作をすることができない状況においても、家族等に確実に緊急連絡の通報をすることができる。また、ユーザ転倒の判断は携帯電話端末内で行うので、そのためのインフラ設備を外部に用意する必要がなく、経済的に有利である。また、そのようなインフラ設備の有無によって使用可能エリアが限定されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態による緊急連絡装置の構成を示すブロック図である。この緊急連絡装置は、傾斜センサとＧＰＳ機能を搭載した携帯電話端末１によって実現されるものである。この図において、携帯電話端末１は、端末ユニット１−１、１−２の２つの筐体を備えた折り畳み式の携帯電話端末である。アンテナ２０１は、無線基地局（図示せず）との間の電波信号の送受信を行うためのアンテナである。ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２０２は、アンテナ２０１が受信する受信信号を中間周波数の受信信号に変換して変復調部２０３へ出力するものである。さらにこのＲＦ部２０２は、変復調部２０３から入力する送信信号を無線周波数の信号に変調してアンテナ２０１へ出力するものである。
【００１７】
変復調部２０３は、ＲＦ部２０２から入力した受信信号の復調処理と、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）部２０４から入力した送信信号の変調処理とを行うものである。ＣＤＭＡ部２０４は、送信信号の符号化処理、および受信信号の復号化処理を行うものである。音声処理部２０５は、マイクロホン３０１から入力される音声信号をデジタル信号に変換してＣＤＭＡ部２０４へ出力し、また、ＣＤＭＡ部２０４からデジタルの音声信号を入力してアナログの音声信号に変換し、スピーカ３０２へ出力して発音させるものである。
【００１８】
ＧＰＳアンテナ４０１は、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信するためのアンテナである。ＧＰＳ受信部４０２は、ＧＰＳ衛星から受信した電波信号を復調し、復調したデータに基づいて携帯電話端末１の緯度および経度（３次元モードの場合はさらに高度等）で表される位置を算出するものである。
【００１９】
傾斜センサ部５２０は、３つの磁気センサ５２１−１〜５２１−３により地磁気の方向を検出することによって、鉛直方向に対する携帯電話端末１の傾き角を算出するものである。ここで、第１の磁気センサ５２１−１は携帯電話端末１の長手軸（Ｘ軸とする）方向の地磁気の大きさを検出し、他の２つの磁気センサ５２１−２、５２１−３はＸ軸と互いに直交する２つの軸（Ｙ軸とＺ軸とする）方向の地磁気の大きさを検出する。温度センサ５２２は、磁気センサ５２１−１〜５２１−３の温度補償を行うために温度を検出するものである。磁気センサ制御部５２３は、各センサ５２１−１〜５２１−３および５２２の出力に対して所定のデータ処理を行うものである。
【００２０】
主制御部６０１は、携帯電話端末１の主制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ６０２は、主制御部６０１のプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ６０３は、データの一時記憶を行うＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、補助メモリ６０４は、ユーザ転倒の判定条件等の各種設定データを記憶されたフラッシュメモリである。
【００２１】
報知手段３０３は、スピーカ・バイブレータ・発光ダイオード等を備え、着信やメール受信等を音・振動・光等によってユーザに報知するものである。時計部３０４は、主制御部６０１が使用する計時機能部である。主操作部３０５は、ユーザの指示入力を取り込んで主制御部６０１に与えるものである。
【００２２】
電子撮像部３０６は、被写体の像をデジタル信号に変換して主制御部６０１へ出力する電子カメラである。表示部３０７は、主制御部６０１から入力する表示用の信号に基づいて画像や文字等を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。タッチパネル３０８は、表示部３０７の液晶ディスプレイの表面に組み込まれ、ユーザの接触操作による入力内容を表す信号を主制御部６０１へ出力するものである。副操作部３０９は、表示切り替えに用いられるプッシュスイッチである。
【００２３】
次に、上述した緊急連絡装置の動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、この携帯電話端末１の電源スイッチがオンになると（ステップＳ２０１）、傾斜センサ部５２０が始動し、磁気センサ５２１−１〜５２１−３がＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の地磁気の検出を開始する（ステップＳ２０３）。検出された地磁気データから、地磁気方向と携帯電話端末１の長手軸方向とのなす角度が計算され、さらに監視パラメータである携帯電話端末１の傾き角θ（鉛直方向と携帯電話端末１の長手軸とのなす角度）が計算されて（ステップＳ２０４）、ＲＡＭ６０３へ出力される。ここで、ユーザは腰のベルトに携帯電話端末１を縦にして装着するのが普通の使用状態であり、この時の傾き角θはほぼ０度である。
地磁気の検出と傾き角θの計算は、測定サイクル時間ｔ１ごとに実行され（ステップＳ２０２）、評価時間Ｔ１（ただし、Ｔ１＞ｔ１）分の傾き角データが随時更新されながらＲＡＭ６０３に保持される。ここで、時間ｔ１とＴ１は補助メモリ６０４に設定データとしてあらかじめ記憶されているものである。
【００２４】
次に、傾き角θと、補助メモリ６０４に記憶されている閾値角度αとの比較が行われる（ステップＳ２０５）。ここで、閾値角度αは、ユーザの身体が転倒している状態であると判断される角度であり、あらかじめユーザにより設定されている。傾き角θが閾値角度αより小さい（θ＜α）場合は、「平常状態」（ユーザは立っている）と判断されてステップＳ２０２からの処理が繰り返される。傾き角θが閾値角度αより大きい（θ＞α）場合は、「異常状態」（ユーザは転倒している）と判断されて、携帯電話端末１は警告モード（ステップＳ２０６〜ステップＳ２１３）へ移行する。
【００２５】
警告モードでは、まずＧＰＳ受信部４０２がＧＰＳ衛星からの電波を受信し（ステップＳ２０６）、携帯電話端末１の位置（緯度および経度）を算出する（ステップＳ２０７）。そして、この算出された位置と、補助メモリ６０４に記憶されているユーザの自宅の位置とが比較される（ステップＳ２０８）。その結果、携帯電話端末１が自宅にあると判定された場合は、警告モードは解除されてステップＳ２０２からの処理が繰り返される。また、携帯電話端末１が自宅の外にあると判定された場合は、警告モードは続行して次の処理に移る。ここで、このような判定を行うのは、ユーザが外出している場合にだけこの緊急連絡装置を動作させるためである。
【００２６】
次に、警告モードでは、評価時間Ｔ１が経過するまで、報知手段３０３がアラーム音を鳴らしてユーザに注意を促す（ステップＳ２０９）。これは、ユーザが転倒したのではなく、一時的に携帯電話端末１を腰のベルトから外して操作したり、机の上に置いたり、ユーザが自分の意思で横になったりした場合に、警告モードを解除する余地を与えるためのものである。アラーム音は、初めは小音量で、その後徐々に大音量になるように鳴音する。
【００２７】
ここで、ユーザが評価時間Ｔ１の経過前に主操作部３０５の警告モード解除ボタンを押下すると（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）、警告モードは解除されてアラーム音は停止し（ステップＳ２１２）、携帯電話端末１は通常のモード（待機モード）へ戻る。その後、θ＜αとなって普通の使用状態（腰のベルトに装着してユーザが立った状態）になると、ＲＡＭ６０３に保持されている傾き角データがクリアされたうえで再びステップＳ２０２からの処理が実行される。
【００２８】
一方、警告モードが解除されないまま評価時間Ｔ１が経過すると、ユーザが実際に転倒してそのまま転倒状態が継続していると判断され、アラーム音が停止（ステップＳ２１３）してから携帯電話端末１は緊急モード（ステップＳ２１４〜ステップＳ２２０）へ移行して以下の処理を行う。
まず、ＧＰＳ機能によって算出された位置データと、「＊＊＊＊（ユーザの名前）は緊急事態です。現在位置を確認してください。」というメッセージとが、携帯メール（第１の通信手段）によって家族宛てに自動送信される（ステップＳ２１４）。ここで、メールの送信先となる家族は、あらかじめ補助メモリ６０４に設定データとして記憶されているものである。また、このメールを受信した家族の携帯電話には、自動的に地図表示ソフトが読み込まれて、その表示画面に、受信した位置データに基づいてユーザの現在位置を表すマークが描かれた地図が表示される。
【００２９】
次に、携帯電話端末１は、携帯メールを送信した家族にテレビ電話（第２の通信手段）の通話を自動的に発呼する（ステップＳ２１５、ステップＳ２１６）。家族との通話が繋がると、通常のテレビ電話と同じように、マイクロホン３０１が周囲の音や音声を集音し、電子撮像部３０６が映像を撮影して、家族の携帯電話端末にユーザの周囲の状況を知らせるとともに、家族からの呼び掛けをスピーカ３０２から発音して、ユーザまたは近くの通行者に注意を促す（ステップＳ２１７）。家族との通話が繋がらなかった場合は、報知手段３０３から大音量のアラーム音と「身体の異常のため転倒しました。救助をお願いします。」という音声メッセージを出力して、近くの通行者に注意を促す（ステップＳ２１９）。その後、通話の終了処理（ステップＳ２１８）またはアラームの停止処理（ステップＳ２２０）が行われ、動作が完了する。
【００３０】
このように、上記の実施形態によれば、携帯電話端末１に傾斜センサを搭載して傾き角θを常時監視しておき、検出された傾き角θがあらかじめ設定した閾値角度α以上になった場合にユーザが転倒等により緊急事態に陥ったと判断するようにしている。すなわち、緊急事態か否かの判断は傾斜センサの検出値である傾き角θを用いて自動的に行われるので、ユーザが特段の操作をすることなく、家族等に緊急連絡が行われる。したがって、従来のようにユーザの所在位置だけでなく、ユーザが体調の異常等により転倒して緊急性があるということをも家族等に自動で通報することが可能となる。
【００３１】
また、傾き角θは携帯電話端末１に内蔵された傾斜センサのみによって検出されるものであるから、ユーザが転倒したことを検出するための何らかの装置を外部（例えば地面）に多数敷設する必要は一切ない。すなわち、そのような装置を多数設置して運用していくためのコストが掛からないという点、緊急連絡システム全体としての構成が簡素なものになるという点でメリットがある。また、緊急連絡システムの運用可能エリアは、外部装置が敷設されたエリアに限定されることなく、通常の携帯電話端末のサービスエリア全体での運用が可能である。
【００３２】
さらに、上記の実施形態によれば、傾き角θが閾値角度αを超えた状態が評価時間Ｔ１以上継続した場合にのみ、ユーザが緊急事態であると判断するようにしている。すなわち、ユーザが自分の意思で横になる等した場合に、即座に誤報が発せられるおそれがなく、信頼度の高い緊急連絡の通報が可能である。
【００３３】
なお、上記実施形態においては、傾斜センサ部５２０は磁気センサ５２１−１〜５２１−３により構成されているが、磁気センサに替えて、携帯電話端末１に印加される加速度を検出する加速度センサを用いた構成とすることもできる。すなわち、互いに直交する３軸方向の加速度が検出されるように３つの加速度センサを実装して、各センサの検出値から携帯電話端末１に印加される加速度の方向（と大きさ）を算出する。通常は（衝撃が加わらなければ）、印加される加速度は重力加速度だけであり、その方向は鉛直方向であるから、上記実施形態と同様に傾き角θを求めることができる。
【００３４】
また、上記実施形態においては、ユーザが転倒したかどうかの判断に傾き角θと閾値角度αの大小関係を利用しているが、そのような判断手法の替わりに、加速度センサにより検出された加速度の大きさ（通常は地上の重力加速度である１Ｇ）があらかじめ設定された値を超えた場合に転倒したとの判断をするようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが転倒した時に加わる衝撃の大きさから緊急事態を判別することが可能である。
【００３５】
さらに、緊急事態の別の判断手法として、ＧＰＳ機能によりユーザの位置情報を常時モニタしておき、ある一定時間位置情報に変更がなかった場合に、ユーザが意に反して同じ場所に停留している、すなわち体調の異常や転倒等によって動くことができない緊急状態にある、と判断するようにしてもよい。
【００３６】
また、本発明にかかる緊急連絡装置は、上記の実施形態のように折り畳み式の携帯電話端末に限定されるものではなく、ユーザの腕に常時装着する腕時計型の携帯電話端末（携帯電話機能を備えた腕時計）であってもよい。また、常時装着タイプである利点を活かして、この腕時計型携帯電話端末に脈拍センサを内蔵してもよい。これにより、脈拍を常時モニタしておいて、脈拍数が異常値を示した時に緊急連絡を通報するようにすることもできる。
なお、上記の実施形態ではＣＤＭＡ方式の携帯電話端末を例として本発明にかかる緊急連絡装置を説明したが、携帯電話の通信方式は本発明の本質とは関係がなく、他のいかなる通信方式によるものであっても構わない。
【００３７】
また、上記実施形態のステップＳ２０８では、ＧＰＳ機能を利用してユーザの所在位置と自宅位置とを比較し、ユーザが外出している時にのみ緊急連絡装置を作動させるようにしているが、このような比較を行わずに、自宅内においても緊急かどうかの監視を行うようにすることもできる。
また、ステップＳ２０９においてユーザに注意を促すため報知手段３０３がアラーム音を鳴音させているが、これ以外にも、バイブレータによる振動や発光ダイオードによる光の点滅等によって注意喚起をしてもよい。
なお、緊急連絡の通報先は、ユーザの家族に限られることはなく、病院や老人ホーム等に設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施の形態による緊急連絡装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の緊急連絡装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１…携帯電話端末  １−１、１−２…端末ユニット  ２０１…アンテナ  ２０２…ＲＦ部  ２０３…変復調部  ２０４…ＣＤＭＡ部  ２０５…音声処理部  ３０１…マイクロホン  ３０２…スピーカ  ３０３…報知手段  ３０４…時計部  ３０５…主操作部  ３０６…電子撮像部  ３０７…表示部  ３０８…タッチパネル  ３０９…副操作部  ４０１…ＧＰＳアンテナ  ４０２…ＧＰＳ受信部  ５２０…傾斜センサ部  ５２１−１〜５２１−３…磁気センサ  ５２２…温度センサ  ５２３…磁気センサ制御部  ６０１…主制御部  ６０２…ＲＯＭ  ６０３…ＲＡＭ  ６０４…補助メモリ
【図１】
2006277464.tif 000003
【図２】
2006277464.tif 000004