(57)【要約】【課題】  給脂が必要な個所へ適正量の脂、例えばグリースを確実に供給できる給脂装置を提供する。【解決手段】  矢印Ｅ方向へ移動する無端チェーン３へ脂を供給するための給脂装置である。この給脂装置は、無端チェーン３といっしょに移動する受脂部１３と、脂を吐出するチャック３８と、チャック３８を受脂部１３と等速で移動させるエアシリンダ２７及び送りスライダ２３と、チャック３８と受脂部１３とが等速で移動する間にチャック３８から脂を吐出させる電磁弁１９ｃと、移動する受脂部１３を位置変動しないように受ける受けローラ７とを有する。受脂部１３はニップル１２を介して外部から脂を受け取ってそれを無端チェーン３の内部のリンクピン９へ導く。受けローラ７は、受脂部１３がチャック３８から吐出される脂を受け取る間、受脂部１３が位置変動することを防止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物へ脂を供給するための給脂装置において、
前記移動物といっしょに移動すると共に外部から脂を受け取ってそれを前記移動物の内部へ導く受脂手段と、
脂を吐出する給脂手段と、
前記給脂手段を前記受脂手段と等速で移動させる等速移動手段と、
前記給脂手段と前記受脂手段とが等速で移動する間に前記給脂手段から脂を吐出させる吐出制御手段と、
前記受脂手段が前記給脂手段から吐出される脂を受け取る間、移動する該受脂手段を位置変動しないように受ける受け手段と
を有することを特徴とする給脂装置。
【請求項２】
前記移動物は複数のリンクを連結して成る無端チェーンであり、
前記受脂手段は前記リンクの連結部に設けられ、
前記受け手段は前記リンクを受ける受けローラである
ことを特徴とする給脂装置。
【請求項３】
移動物へ脂を供給するための給脂装置において、
前記移動物といっしょに移動すると共に外部から脂を受け取ってそれを前記移動物の内部へ導く受脂手段と、
脂を吐出する給脂手段と、
前記給脂手段を前記受脂手段と等速で移動させる等速移動手段と、
前記給脂手段を、前記受脂手段から離れる第１位置と、前記受脂手段に近接又は嵌合する第２位置との間で往復移動させる給脂部進退手段と、
前記給脂手段と前記受脂手段とを前記等速移動手段によって等速で移動させる間に、前記給脂部進退手段によって前記給脂手段を前記第１位置から前記第２位置へ移動させると共に該第２位置において前記給脂手段から脂を吐出させる吐出制御手段と、
を有し、
前記第１位置から前記第２位置までのストロークは２００ｍｍ以上であることを特徴とする給脂装置。
【請求項４】
請求項３において、前記移動物は、鉱山内に設置される鉱石搬送装置の構成要素である無端チェーンであることを特徴とする給脂装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記受脂手段はニップルを有し、
前記給脂手段は、
前記ニップルに嵌合するチャックと、該チャックを支持するチャック支持部材と、前記チャックに脂を供給するグリースホースとを有し、
前記グリースホースは前記チャック支持部材に対して固定される
ことを特徴とする給脂装置。
【請求項６】
請求項３において、前記等速移動手段は、
前記移動物と共に移動する通脂用パイプと、
前記給脂手段を支持した状態でスライド移動可能な送りスライダと、
該送りスライダ上に設けられたクランプアーム駆動手段と、
該クランプアーム駆動手段によって駆動されて前記通脂用パイプの移動経路上に臨出できるクランプアームと、
を有し、
前記クランプアーム駆動手段はカバーによって覆われることを特徴とする給脂装置。
【請求項７】
無端チェーンと、該無端チェーンに支持された鉱石載置部材と、前記無端搬送チェーンの給脂必要個所へ脂を供給する給脂装置とを有し、
該給脂装置は請求項１から請求項６のいずれかに記載した給脂装置であることを特徴とする鉱石搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂の供給を必要とする移動物に対して脂を供給するための給脂装置に関する。また、本発明は、その給脂装置を用いて構成される鉱石搬送装置に関する。なお、ここにいう「脂」は、潤滑用のグリースや、燃料用の脂等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
種々の産業機器においては移動する機構部品が含まれることが多い。この移動する機構部品に関しては、適当な周期で潤滑用のグリースを供給する必要がある。また、場合によっては、移動する機構部品に対して燃料用の油を供給する必要もある。例えば、鉱石を搬送するために用いられる各種の鉱石搬送装置、例えばパンフィーダ、エプロンフィーダ等について考えると、そのような鉱石搬送装置は、複数のリンクを連結して無端チェーンを構成し、その無端チェーンを周回移動させることによって鉱石を運搬する。この種の鉱石搬送装置に関しては、例えば、各リンクの連結点に定期的にグリースを供給することが必要である。
【０００３】
無端チェーン等といった移動物において脂の供給が必要となる個所、例えばリンクの連結部分、に脂を自動的に供給する装置、すなわち給脂装置は従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この給脂装置では、ニップル等から成る受脂部を無端チェーンの給脂必要個所に設け、脂を吐出するチャックをニップルと等速で移動させ、必要に応じてチャックをニップル方向へ移動させて当該ニップルに嵌合させ、この嵌合状態が達成されている間にチャックから脂を吐出してその脂をニップル内へ供給し、最終的にリンクの連結部に脂を供給している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２５３９５号公報（第６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の給脂装置では、給脂が必要な個所へ十分な量の脂を供給することが難しかった。その理由の１つとして、チャックがニップルへ適正に嵌合せず、脂がチャックから垂れ流しされることがあった。また、他の理由として、給脂装置内の稼動部分、例えばエアシリンダに落鉱等といった異物が付着して誤動作を生じることがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できる給脂装置及び鉱石搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の給脂装置は、移動物へ脂を供給するための給脂装置において、前記移動物といっしょに移動すると共に外部から脂を受け取ってそれを前記移動物の内部へ導く受脂手段と、脂を吐出する給脂手段と、前記給脂手段を前記受脂手段と等速で移動させる等速移動手段と、前記給脂手段と前記受脂手段とが等速で移動する間に前記給脂手段から脂を吐出させる吐出制御手段と、前記受脂手段が前記給脂手段から吐出される脂を受け取る間、移動する該受脂手段を位置変動しないように受ける受け手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成において、「吐出制御装置」は、電磁弁及びそれを制御する制御機器等によって構成できる。制御機器としては、コンピュータや、リレー回路を含むシーケンサや、プログラマブル・コントローラ等を用いることができる。
【０００９】
上記構成の給脂装置によれば、受脂手段が給脂手段から吐出される脂を受け取る間、移動する受脂手段が受け手段の働きによって位置変動しないように受けられるので、給脂手段に対する受脂手段の位置に変動が生じることがなくなる。それ故、給脂手段から吐出された脂は正確に受脂手段によって受け取られ、その結果、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できる。
【００１０】
上記構成の給脂装置において、前記移動物は複数のリンクを連結して成る無端チェーンとすることができる。この場合、前記受脂手段は前記リンクの連結部に設けられことが望ましい。また、このとき、前記受け手段は前記リンクを受ける受けローラであることが望ましい。この場合、受けローラは、リンクを直接に受ける位置に設置しても良いし、あるいは、リンクから少し離れた位置に設置された上で何等かの部材を介在させた状態で間接的にそのリンクを受けるような構成であっても良い。
【００１１】
次に、本発明に係る第２の給脂装置は、移動物へ脂を供給するための給脂装置において、前記移動物といっしょに移動すると共に外部から脂を受け取ってそれを前記移動物の内部へ導く受脂手段と、脂を吐出する給脂手段と、前記給脂手段を前記受脂手段と等速で移動させる等速移動手段と、前記給脂手段を前記受脂手段から離れる第１位置と前記受脂手段に近接又は嵌合する第２位置との間で往復移動させる給脂部進退手段と、前記給脂手段と前記受脂手段とを前記等速移動手段によって等速で移動させる間に、前記給脂部進退手段によって前記給脂手段を前記第１位置から前記第２位置へ移動させると共に該第２位置において前記給脂手段から脂を吐出させる吐出制御手段とを有し、前記第１位置から前記第２位置までのストロークは２００ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１２】
この構成において、「吐出制御装置」は、電磁弁及びそれを制御する制御機器等によって構成できる。制御機器としては、コンピュータや、リレー回路を含むシーケンサや、プログラマブル・コントローラ等を用いることができる。
【００１３】
給脂手段を受脂手段の方向へ移動させた上で両者を嵌合させ、この嵌合状態が維持されている間に脂を給脂手段から受脂手段へ供給するという給脂方法は、特開平１１−１２５３９５号公報に開示されている。この公報において、給脂手段の移動距離、すなわちストロークについては詳しく述べられていないが、通常は、５０ｍｍ程度の距離であった。しかしながら、ストロークがこのように小さいと、給脂手段を移動させるための駆動装置、例えばエアシリンダ等が無端チェーン等といった移動物の近くに設置されることになる。そしてその場合には、移動物からの異物、例えば落鉱がエアシリンダ等に付着してしまい、エアシリンダ等の動作が不安定になるおそれがある。こうなると、給脂が正常に行われなくなるおそれがある。
【００１４】
これに対し、上記第２の給脂装置によれば、ストロークを２００ｍｍ以上のように大きく設定したので、エアシリンダ等を移動物から大きく離すことができ、それ故、落鉱等といった異物がそのエアシリンダ等に付着することを防止でき、長期間にわたってエアシリンダ等を正常に稼動させることができる。その結果、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できるようになる。
【００１５】
上記第２の給脂装置において、前記移動物は、鉱山内に設置される鉱石搬送装置の構成要素である無端チェーンであることが望ましい。鉱山内に設置される鉱石搬送装置では、無端チェーンを用いてエプロンフィーダやパンフィーダが構成され、エプロンやパンの上に鉱石が載せられて搬送される。この場合には、エプロン等から落下する鉱石、すなわち落鉱が給脂装置の各構成部品に付着するおそれが高い。従って、このような環境下で使用される給脂装置として上記第２の給脂装置を用いれば、給脂装置の構成部品に落鉱が付着することを確実に防止できる。
【００１６】
次に、上記第２の給脂装置において、前記受脂手段はニップルを有することができる。また、前記給脂手段は、そのニップルに嵌合するチャックと、該チャックを支持するチャック支持部材と、前記チャックに脂を供給するグリースホースとを有することができる。そしてこのような構成を採用する場合、前記グリースホースは前記チャック支持部材に対して固定されることが望ましい。
【００１７】
特開平１１−１２５３９５号公報に開示された給脂装置では、グリースホースは固定されることなく自由な状態になっていた。このため、給脂手段が第１位置と第２位置との間で進退移動、すなわち前進及び後進移動、を繰り返す間にグリースホースの弾性力の作用により、チャックの向きが当初に設定された向きから変化し、そのため、チャックとニップルの嵌合が不十分になるおそれがあった。これに対し、グリースホースをチャック支持部材に対して固定した構成の本発明によれば、給脂手段が進退移動を繰り返す場合でも、チャックの向きは常に当初の設定位置に保持される。このため、チャックとニップルの嵌合を長期間にわたって確実に達成できる。
【００１８】
次に、上記第２の給脂装置において、前記等速移動手段は、前記移動物と共に移動する通脂用パイプと、前記給脂手段を支持した状態でスライド移動可能な送りスライダと、該送りスライダ上に設けられたクランプアーム駆動手段と、該クランプアーム駆動手段によって駆動されて前記通脂パイプの移動経路上に臨出できるクランプアームとを有する構成とすることができる。そしてこの場合、前記クランプアーム駆動手段はカバーによって覆われることが望ましい。こうすれば、落鉱等といった異物がクランプアーム駆動手段、例えばエアシリンダに付着することがなくなるので、クランプアームを常に正常に動かすことができる。
【００１９】
次に、本発明に係る鉱石搬送装置は、無端チェーンと、該無端チェーンに支持された鉱石載置部材と、前記無端チェーンの給脂必要個所へ脂を供給する給脂装置とを有する。そして、その給脂装置は、以上に記載した各種の構成の給脂装置によって構成されることが望ましい。
【００２０】
本発明に係る第１の給脂装置を用いれば、給脂手段に対する受脂手段の位置に変動が生じることを防止することにより、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できるようにした。また、本発明に係る第２の給脂装置を用いれば、給脂手段の移動行程距離、すなわちストロークを２００ｍｍ以上のように大きく設定することができ、それ故、その給脂手段を駆動するエアシリンダ等を移動物から大きく離すことができ、それ故、落鉱等といった異物がそのエアシリンダ等に付着することを防止できるようになった。そのため、長期間にわたってエアシリンダ等を正常に稼動させることが可能となり、それ故、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できるようになった。これらのように、本発明に係る給脂装置によれば、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できるので、これを用いた鉱石搬送装置によれば、鉱石の搬送作業を長期間にわたって正常に維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る給脂装置によれば、給脂必要個所へ適正量の脂を確実に供給できる。また、本発明に係る鉱石搬送装置によれば、鉱石の搬送作業を長期間にわたって正常に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る給脂装置及び鉱石搬送装置を、主に石灰石を採掘する鉱山に設置するエプロンフィーダに適用する場合を例に挙げて説明する。なお、この実施形態は本発明の一例であり、本発明はこの実施形態に限定されないことは、もちろんである。
【００２３】
図８は、鉱山に構築された坑内小割室及び１次破砕室の一部分を示している。図８において、山頂切羽で発破されダンプにより立坑に投入され落下した鉱石、例えば石灰石は、矢印Ａのように落下して小割室１０１に到達する。小割室１０１の底部にはグリズリーバー１０２が設置されている。このグリズリーバー１０２は５００〜６００ｍｍの間隔で並べられた複数のバーによって構成されており、その間隔よりも小さい鉱石、いわゆる粗鉱が小割ポケット１０３へ落下してそこに貯められる。小割ポケット１０３の長さは、通常は、数十メートルである。
【００２４】
それらの粗鉱は鉱石搬送装置としてのエプロンフィーダ１０４へ落下してその上に載置される。エプロンフィーダ１０４はその上に落下した粗鉱を矢印Ｂ方向へ搬送して、スクリーン１０６へ落下させる。スクリーン１０６は所定の値、例えば１２０ｍｍ以下の大きさの鉱石を矢印Ｃのように下方へ落下させ、それ以上の大きさの鉱石をジャイレトリクラッシャ１０７へ供給する。
【００２５】
ジャイレトリクラシャ１０７は、供給された鉱石を所定の値、例えば１５０ｍｍ〜２００ｍｍ以下に砕いて矢印Ｄのように下方へ排出する。スクリーン１０６から矢印Ｃのように落下した鉱石と、ジャイレトリクラシャ１０７によって破砕されて矢印Ｄのように落下する鉱石は、合流して２次破砕室（図示せず）へ送られる。この２次破砕室では、鉱石は所定の値、例えば８０ｍｍ以下に破砕される。そしてその後、鉱石は、何本かの長距離ベルトコンベヤ（図示せず）に載せられて数十キロメートル離れた海岸選鉱場へ送られる。海岸選鉱場では所定のサイズに破砕・篩い分けられ、船積み等され客先へ届けられる。
【００２６】
図２は、エプロンフィーダ１０４の側面図を示している。また、図１は、図２の矢印Ｇ方向からエプロンフィーダ１０４の側面側の端部の一部分及び当該部分に付設される給脂装置を示している。
【００２７】
エプロンフィーダ１０４は、図２に示すように、駆動スプロケット１と従動スプロケット２との間に掛け渡された、移動物としての無端チェーン３と、その無端チェーン３によって支持されて並ぶ鉱石載置部材としての複数のエプロン４とを有する。符号４ａはエプロン４の側部に形成されたスカート板を示している。無端チェーン３は、駆動スプロケット１によって駆動されて矢印Ｅ方向へ周回移動する。図８の小割ポケット１０３から落下した複数の鉱石６は、図２において、無端チェーン３のＥ方向への移動に従って同じくＥ方向へ搬送された後、矢印Ｆで示すように落下して、図８のスクリーン１０６へ送られる。本実施形態では、無端チェーン３が給脂を必要とする移動物に相当する。
【００２８】
無端チェーン３は、複数のリンク８をリンクピン９によって互いに連結することによって無端状に形成されている。そして、各リンクピン９には、図１に示すように、受脂部１３が取り付けられている。これらの受脂部１３は、無端チェーン３から突出して外部へ延びる通脂用パイプ１１と、その通脂用パイプ１１の先端に取り付けられたニップル１２とによって構成されている。図２において、無端チェーン３の上側走行部の内側部分には受け手段としての複数の受けローラ７が設けられている。これらの受けローラ７は、リンク８が図２の上下方向及び左右方向（すなわち、紙面垂直方向）に振れないように、すなわち位置変動しないように、そのリンク８をガイドする。これらの受けローラ７は、リンク８を直接に受ける構造であっても良いし、あるいは、リンク８に付随する部材、例えばエプロン４をガイドすることによりリンク８を間接的に受ける構造であっても良い。
【００２９】
無端チェーン３に関しては、その円滑な動作を維持するために、グリース等といった脂を各リンクピン９に定期的に供給する必要がある。上記の受脂部１３は、そのような脂を外部から受け取って各リンクピン９の内部へ送り込む働きを行う。
【００３０】
図１において、無端チェーン３の側方（図１の上方）には、矢印Ｅで示す無端チェーン３の移動方向に沿って、その上流側から順に、受脂部検知センサＳ１、エアー噴出ノズル１４、給脂部ユニット１５、そしてクランプユニット１６が配設される。図６に示すように、受脂部１３を構成する通脂用パイプ１１の適所には検知フィラー３１、例えば光反射板が設けられている。図１の受脂部検知センサＳ１は、その検知フィラー３１を検知できる反射型センサによって構成される。この受脂センサＳ１の出力端子は制御装置２１の入力端子に接続される。この制御装置２１は、例えば、パーソナルコンピュータ、プログラマブル・コントローラ、又はシーケンサ等といった制御機器によって構成される。エアー噴出ノズル１４には、エアー供給源としてのエアーコンプレッサ１７ａから延びるエアー供給管１８ａが接続され、そのエアー供給管１８ａに洗浄用電磁弁１９ａが配設されている。この洗浄用電磁弁１９ａは制御装置２１からの指令に従って作動する。
【００３１】
給脂ユニット１５及びクランプユニット１６は送りユニット２０によって矢印Ｈ−Ｈ’方向へ往復平行移動出来るように支持されている。この送りユニット２０は、無端チェーン３の移動方向である矢印Ｅ方向に沿って延びるレール２２と、そのレール２２によってガイドされて矢印Ｈ−Ｈ’方向へ往復移動する送りスライダ２３とを有する。この送りスライダ２３は送り用エアシリンダ２７によって駆動されて矢印Ｈ−Ｈ’方向へ往復移動する。
【００３２】
送りスライダ２２には、図３に示すように、無端チェーンの移動方向である矢印Ｅ方向の上流側（すなわち、図３の左側）から順にホーム位置センサＳ５、給脂位置センサＳ６、及びリミットセンサＳ７が設けられる。そして、送りスライダ２３にはそれらのセンサＳ５，Ｓ６，Ｓ７によって検知される検知要素、例えば磁石２５が設けられる。
【００３３】
ホーム位置センサＳ５は送りスライダ２３がホーム位置、すなわち図１の左端位置にあることを検知する。また、給脂位置センサＳ６は給脂部ユニット１５内のチャック３８が所定の給脂位置に到達したことを検知する。また、リミットセンサＳ７は送りスライダ２３が矢印Ｅで示す鉱石搬送方向へ最も前進した位置を検知する。
【００３４】
上記の給脂位置は図２に符号Ｐ０で示すように、受けローラ７が設けられている所に設定される。本実施形態では、受けローラ７が無端チェーン３の上側走行部の略全域にわたって設けられているので、その上側走行部の広い範囲のいずれかの所に給脂位置Ｐ０を設定できる。仮に、受けローラ７を設ける領域が狭い領域に限られる場合には、給脂位置Ｐ０として設定できる領域も狭くなる。受けローラ７は無端チェーン３のリンク８が図２の上下左右に振れること、従ってリンク８に設けられた受脂部１３が上下左右に振れることを防止するように機能する。従って、給脂位置Ｐ０を受けローラ７に対応する位置に設定すれば、図１のチャック３８から受脂部１３への脂の供給を正確に行うことが可能となる。
【００３５】
図１において、送り用エアシリンダ２７のエアー入力ポートにはエアーコンプレッサ１７ｂから延びるエアー供給管１８ｂが送り用電磁弁１９ｂを介して接続される。この送り用電磁弁１９ｂは制御装置２１からの指令に従って作動する。また、エアー供給管１８ａの一方にはチェック弁付きレギュレータ２９が設けられる。
【００３６】
チェック弁付きレギュレータ２９は、周知の通り、チェック弁が開くときにはエアー圧力をほとんど発生せず、他方、チェック弁が閉じるときには所定のエアー圧力が発生するようになっている。本実施形態では、送りスライダ２３が矢印Ｈ方向（すなわち、無端チェーン３の移動方向と同じ方向）へ移動するときにはチェック弁が閉じてエアー圧力を発生し、他方、送りスライダ２３が矢印Ｈ’方向（すなわち、無端チェーン３の移動方向と反対の方向）へ移動するときにはチェック弁が開いてエアー圧力を発生しないように設定されている。この結果、送りスライダ２３は、矢印Ｈ方向へ外力を受けるときには、非常に軽い押圧力によって移動でき、他方、送り用エアシリンダ２７が矢印Ｈ’方向へ押圧力を発生するときにはその押圧力によって高速で矢印Ｈ’方向へ移動する。
【００３７】
図３に示すように、送り用スライダ２３の上の左側（すなわち、無端チェーンの移動方向の上流側）にはレール３４ａが設けられ、このレール３４ａの上に給脂部ユニット１５が設けられている。また、送り用スライダ２３の上の右側（すなわち、無端チェーンの移動方向の下流側）にはレール３４ｂが設けられ、このレール３４ｂの上にクランプユニット１６が設けられている。レール３４ａ及びレール３４ｂは、いずれも、図３の紙面垂直方向に延びている。
【００３８】
給脂部ユニット１５は、図１において、上記の送り方向Ｈ−Ｈ’と直角であるＪ−Ｊ’方向へレール３４ａにガイドされて平行移動するスライダ２６ａと、このスライダ２６ａを往復移動させる給脂部エアシリンダ３９ａと、スライダ２６ａの前端に設けられたブラケット３６に固定されたチャック３８とを有する。チャック３８にはグリースを給送するためのグリースホース４６の一端がつなげられ、そのグリースホース４６の他端はグリース用電磁弁１９ｃのグリース出力ポートにつなげられている。グリース用電磁弁１９ｃは送りスライダ２３の上に固定されており、そのグリース入力ポートにはグリース供給管４８を介してグリース供給源４７が接続されている。
【００３９】
給脂部エアシリンダ３９ａのエアー入力ポートにはエアーコンプレッサ１７ｃから延びるエアー供給管１８ｃが給脂部電磁弁１９ｄを介して接続される。この給脂部電磁弁１９ｄは制御装置２１からの指令に従って作動する。給脂部レール３４ａの適所には、チャック３８がニップル１２に嵌合する位置に達したことを検知するチャッキング検知センサＳ２及びチャック３８が無端チェーン３から離れたことを検知するチャッキング解除検知センサＳ３が設けられる。なお、スライダ２６ａはエアシリンダ３９ａを覆うカバー部材としも機能する。このようにカバー部材として機能するスライダ２６ａは、落鉱その他の異物がエアシリンダ３９ａに付着するのを防止する。
【００４０】
次に、クランプユニット１６は、レール３４ｂにガイドされて上記の送り方向Ｈ−Ｈ’と直角であるＪ−Ｊ’方向へ平行移動するスライダ２６ｂと、このスライダ２６ｂを往復移動させるエアシリンダ３９ｂと、スライダ２６ｂの前端に固定されたクランプ装置２４とを有する。
【００４１】
クランプ部エアシリンダ３９ｂのエアー入力ポートにはエアーコンプレッサ１７ｄから延びるエアー供給管１８ｄがクランプ部電磁弁１９ｅを介して接続される。このクランプ部電磁弁１９ｅは制御装置２１からの指令に従って作動する。クランプ部レール３４ｂの適所には、クランプ装置２４が所定のクランプ位置まで前進したことを検知するクランプ台検知センサＳ８及びクランプ装置２４が無端チェーン３から離れたことを検知するクランプ台解除センサＳ９が設けられる。なお、スライダ２６ｂはエアシリンダ３９ｂを覆うカバー部材としも機能する。このようにカバー部材として機能するスライダ２６ｂは、落鉱その他の異物がエアシリンダ３９ｂに付着するのを防止する。
【００４２】
次に、クランプ装置２４は、その先端にクランプアーム３２を備え、そのエアー入力ポートにはエアーコンプレッサ１７ｅから延びるエアー供給管１８ｅがアーム用電磁弁１９ｆを介して接続される。このアーム用電磁弁１９ｆは制御装置２１からの指令に従って作動する。クランプアーム３２は、電磁弁１９ｆによるエアー供給路の切り替えに従って、図４に示す垂直位置とそれに直角な水平位置との間で略９０°の角度範囲で旋回移動する。図１に示すクランプアーム３２は水平位置にある状態を示している。図４から明らかなように、垂直位置にあるクランプアーム３２は通脂用パイプ１１に係合、すなわち、ぶつかることができ、水平位置にあるクランプアーム３２は通脂用パイプに係合しない。
【００４３】
なお、クランプ装置２４の本体部分、すなわちエアシリンダが内蔵される部分にはカバー部材２８が設けられる。このカバー部材２８の働きにより、クランプ装置２４に落鉱その他の異物が付着することを防止できる。また、クランプ装置２４はその内部にクランプ検知センサＳ４を有する。このクランプ検知センサＳ４は、クランプアーム３２が垂直位置及び水平位置のそれぞれにあることを検知する。
【００４４】
以下、上記構成より成る鉱石搬送装置に関してその動作を説明する。
図２において、駆動スプロケット１が作動して無端チェーン３の上側走行部が矢印Ｅ方向へ移動すると、チェーン３上の各エプロン４が同じく矢印Ｅ方向へ移動する。このエプロン４の移動により、そのエプロン４上に載せられた鉱石６が矢印Ｅ方向へ搬送される。このような鉱石運搬作業が行われる間、各リンク８を連結するリンクピン９に取り付けられた受脂部１３も同じく矢印Ｅ方向へ移動する。各受脂部１３が移動するとき、図１において、受脂部検知センサＳ１は、次々に到来する受脂部１３の検知フィラー３１を検知して、図７のタイミングチャートに示すように、一定周期のパルス信号Ｐ１を出力する。
【００４５】
このパルス信号Ｐ１を受け取った図１の制御装置２１は、そのパルス信号Ｐ１が出力されるごとにエアー噴射ノズル１４から所定時間、例えば１秒程度の時間だけエアーを噴射する。このエアー噴射により、ノズル１４に順々に到来する全ての受脂部１３のニップル１２が洗浄される。具体的には、ニップル１２の先端に付着したゴミやグリースをエアーで吹き飛ばす。
【００４６】
図７において、受脂部検知センサＳ１が４箇所目の受脂部１３を検知すると（タイミングＴ１）、図１のクランプ部電磁弁１９ｅが作動してクランプ部エアシリンダ３９ｂが作動してクランプ部スライダ２６ｂが受脂部１３へ向かって平行移動を開始する。その後、タイミングＴ２でクランプ台検知センサＳ８がＯＮ状態になると、クランプ部スライダ２６ｂの平行移動が停止する。この状態で、図４に示すように、クランプ装置２４が受脂部１３の移動経路の下方位置まで前進移動する。
【００４７】
一方、タイミングＴ１で、図１のアーム電磁弁１９ｆが作動して、クランプ装置２４にエアーが供給され、クランプアーム３２が水平位置から垂直位置へと旋回移動する。これにより、図４に示すように、クランプアーム３２が受脂部１３の通脂用パイプ１１の移動経路上に臨出する。クランプアーム３２が垂直位置にあることはクランプ検知センサＳ４によって検知される。その後、適宜のタイミングＴ３で図４に示すように、移動して来た受脂部１３の通脂用パイプ１１がクランプアーム３２に係合、すなわちぶつかると、送りスライダ２３が図１の矢印Ｈ方向へ無端チェーン３の移動に追従して移動する。タイミングＴ３で送りスライダ２３が追従移動を開始すると、送りスライダ２３がホーム位置から離れ、このことがホーム位置センサＳ５によって検知される。
【００４８】
送りスライダ２３がホーム位置から離れたことをホーム位置センサＳ５が検知すると（タイミングＴ３）、送り用電磁弁１９ｂが作動してチェック弁付きレギュレータ２９を通して送り用エアシリンダ２７にエアーが供給され、送りスライダ２３が矢印Ｈ方向へエアー力によって移動を開始する。このときの移動は、送りスライダ２３を無端チェーン３の移動とは無関係に移動させるためのものではなく、送りスライダ２３の追従移動を補助するためのものである。つまり、この補助動作により、送りスライダ２３は無端チェーン３に従って滑らかに追従移動する。
【００４９】
その後、タイミングＴ４が到来すると、送りスライダ２３のチャック３８、すなわち給脂実行点が所定の給脂位置に到達し、このことが給脂位置センサＳ６によって検知される。そしてこれに基づいて、給脂部電磁弁１９ｄが作動して給脂部エアシリンダ３９ａにエアーが供給され、給脂部スライダ２６ａが図５の矢印Ｊ方句へ前進移動を開始する。その後、タイミングＴ５で図１のチャッキング検知センサＳ２がＯＮ状態になると、給脂部スライダ２６ａと共に前進移動したチャック３８がニップル１２に嵌合する。
【００５０】
このＴ５のタイミング又はＴ５よりも少し遅れたタイミングで、図１のグリース用電磁弁１９ｃがＯＮ状態になりグリース供給源４７から送られたグリースがグリースホース４６を通ってチャック３８へ送られ、そのグリースがチャック３８から吐出される。吐出されたグリースは受脂部１３のニップル１２及びパイプ１１を通ってリンクピン９へ送られて、所望の潤滑機能を発揮する。チャック３８からグリースを吐出する時間は、現場の必要に応じて適宜に設定されるが、本実施形態では１秒間とする。つまり、タイミングＴ５でグリース注入が開始された後、１秒後にグリース用電磁弁１９ｃがＯＦＦ状態になってグリースの供給が停止する。
【００５１】
グリースの供給が停止したタイミングＴ６又はその少し後に給脂部電磁弁１９ｄが作動して給脂部エアシリンダ３９ａの復動入力ポートにエアーが供給され、給脂部スライダ２６ａが矢印Ｊ’方向へ後退移動を開始する。そして、チャッキング解除検知センサＳ３がＯＮ状態になったタイミングＴ７で、給脂部電磁弁１９ｄが作動してエアーの供給が停止され、給脂部スライダ２６ａの後退移動が停止して、その給脂部スライダ２６ａが退避位置に停止する。
【００５２】
タイミングＴ７で給脂部エアシリンダ３９ａが後退位置まで移動したとき、アーム用電磁弁１９ｆが作動してクランプ装置２４の復動入力ポートにエアーが供給され、クランプアーム３２が係合位置である垂直位置から非係合位置である水平位置へ向けて旋回移動を開始する。このクランプアーム３２がタイミングＴ８で水平位置に達すると、クランプ検知センサＳ４がそのことを検知し、これに基づいてアーム用電磁弁１９ｆが作動してエアー供給が停止されてクランプアーム３２が水平位置に停止する。
【００５３】
また、タイミングＴ８でクランプ部電磁弁１９ｅが作動してクランプ部エアシリンダ３９ｂの復動入力ポートにエアーが供給され、クランプ部スライダ２６ｂが後退移動を開始する。その後、タイミングＴ９でクランプ台解除センサＳ９がＯＮ状態となると、クランプ部電磁弁１９ｅが作動してエアーの供給が停止され、クランプ部スライダ２６ｂが後退位置に停止する。
【００５４】
タイミングＴ８においてクランプアーム３２が水平位置へ移動すると、そのクランプアーム３２と受脂部１３のパイプ１１との係合が外れるので、送りスライダ２３の無端チェーン３に対する追従動作は解除される。しかしながら、送りスライダ２３は慣性及び送り用エアシリンダ２７による補助力によって往動を続ける。この往動する送りスライダ２３によってリミットセンサＳ７がＯＮ状態になると（タイミングＴ１０）、送り用電磁弁１９ｂが作動して送り用エアシリンダ２７の復動入力ポートにエアーが供給され、送りスライダ２３が無端チェーン３の進行方向と逆方向である矢印Ｈ’方向へ復動を開始する。そして、復動する送りスライダ２３が図１の左端位置であるホーム位置まで移動すると、ホーム位置センサＳ５がそれを検知し（タイミングＴ１１）、これに基づいて送り用電磁弁１９ｂが作動してエアーの供給が停止され、送りスライダ２３がホーム位置に停止する。以上により、本実施形態に係る給脂装置による１回の給脂動作が終了する。この給脂動作は、必要に応じて複数回、自動的に繰り返して行うことができる。
【００５５】
以上のように、本実施形態の給脂装置によれば、図２の給脂位置Ｐ０において図１の受脂部１３のニップル１２がチャック３８から吐出されるグリースを受け取る間、リンク８と共に移動する受脂部１３が図２の受けローラ７の働きによって位置変動しないように受けられる。そのため、チャック３８に対する受脂部１３の位置に変動が生じることがなくなり、チャック３８から吐出されたグリースは正確に受脂部１３によって受け取られる。その結果、給脂必要個所であるリンクピン９へ適正量の脂を確実に供給できるようになった。なお、受けローラ７は受脂部１３の位置変動を抑えることが主要な役目であり、これが達成されるのであれば、受けローラ７はリンク８を直接に受ける構造であっても良いし、あるいは、リンク８から離れた位置でリンク８を間接的に受ける構造であっても良い。
【００５６】
また、本実施形態の給脂装置では、図１の給脂部スライダ２６ａのストローク、すなわち給脂部エアシリンダ３９ａのストロークを２００ｍｍ以上に設定する。また、クランプ部スライダ２６ｂのストローク、すなわちクランプ部エアシリンダ３９ｂのストロークも２００ｍｍ以上に設定する。特開平１１−１２５３９５号公報に開示された従来の給脂装置では給脂部スライダ２６ａに相当する部分のストロークは５０ｍｍ程度であった。この従来のストローク値から比較すると、本実施形態における給脂部スライダ２６ａ及びクランプ部スライダ２６ｂのストロークは非常に大きく設定されている。このようにこれらのスライダのストロークを大きく設定するということは、その分だけ給脂部エアシリンダ３９ａ及びクランプ部エアシリンダ３９ｂを無端チェーン３から離して設置できるということである。
【００５７】
本実施形態のように無端チェーン３によって鉱石を搬送する場合には、落鉱によって無端チェーン３の周囲が非常に汚れるおそれがある。このような状況に対し、本実施形態のようにエアシリンダ３９ａ，３９ｂを無端チェーン３から遠く離して設置しておけば、落鉱等といった異物がそれらのエアシリンダ３９ａ，３９ｂに付着することを防止でき、それらのエアシリンダを長期間にわたって正常に稼動させることができる。それ故、給脂必要個所であるリンクピン９へ適正量の脂を常に確実に供給できる。
【００５８】
なお、給脂部スライダ２６ａ及びクランプ部スライダ２６ｂは、それぞれ、給脂部エアシリンダ３９ａ及びクランプ部エアシリンダ３９ｂの上部を覆うカバー部材としても機能している。これらのカバー部材は落鉱等といった異物がそれらのエアシリンダ３９ａ，３９ｂに付着することを、より一層確実に防止する。
【００５９】
次に、本実施形態の給脂装置では、図１において、チャック３８、グリースホース４６、電磁弁１９ｃ等によって給脂手段が構成されている。また、チャック３８は給脂部スライダ２６ａと一体であるブラケット３６によって支持されている。また、給脂部スライダ２６ａの上には支持部材３７，３７が設けられ、これらの支持部材３７によってグリースホース４６が固定状態に保持されている。
【００６０】
さらに、グリースホース４６は、長くて柔らかいもの、例えばブリヂストン社製のＫＦ０４で長さが１，０００ｍｍのものを使用した。従来の給脂装置で用いられていたホースは短くて比較的硬いもの、例えばヨコハマゴム社製のＡＪ７００で長さが５００ｍｍのものであったので、本実施形態で用いたグリースホースはかなり長くて柔らかいものである。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、グリーンホース４６として長くて柔らかいものを使用し、さらに、このグリーンホース４６を給脂部スライダ２６ａに固定したので、給脂作業を行うに際して給脂部スライダ２６ａを多数回、往復前後進移動させても、グリーンホース４６からチャック８へ無用な外力が加わることがなくなり、チャック３８の向きを長期間にわたって当初の設置状態のままで保持できるようになった。その結果、チャック３８とニップル１２との嵌合を長期間にわたって正常に確保できるようになった。
【００６２】
次に、本実施形態の給脂装置では、図１において、クランプ装置２４の本体部分、すなわちクランプアーム３２を除いた部分、の略全体をカバー部材２８によって覆うようにした。これにより、落鉱等といった異物がクランプアーム３２を駆動するための手段、例えばエアシリンダに付着することがなくなり、クランプアームを長期間にわたって正常に動かすことができるようになった。
【００６３】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００６４】
例えば、上記の実施形態では、鉱山設備内の小割ポケット１０３の次の位置に配設されるエプロンフィーダに本発明の給脂装置及び鉱石搬送装置を適用したが、本発明はエプロンフィーダ以外の鉱石搬送装置、例えばパンフィーダ等にも適用できる。また、本発明は鉱山設備内の小割ポケット１０３の次段以外の位置に設置される鉱石搬送装置にも適用できる。
【００６５】
また、本発明に係る給脂装置は、鉱石搬送装置以外の、給脂が必要である任意の機械構造に対しても適用できる。また、上記実施形態では脂としてグリースを取り扱う場合を例示したが、脂としては燃料、潤滑油等も取り扱うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る給脂装置は、機械構造に対してグリース等といった脂を定期的に供給する際に好適に用いられる。また、本発明に係る鉱石搬送装置は、石灰石等といった鉱石の採掘現場で鉱石を搬送する際に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る給脂装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る鉱石搬送装置の一実施形態を示す側面断面図である。
【図３】図１に示す装置の要部の正面構造を示す図である。
【図４】図１に示す装置の他の要部の側面構造を示す図である。
【図５】図４と同じ部分であって異なる動作タイミングにおける状態を示す図である。
【図６】図１に示す装置のさらに他の要部を示す斜視図である。
【図７】図１に示す装置によって実行される動作の流れを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明に係る鉱石搬送装置の使用例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１．駆動スプロケット、  ２．従動スプロケット、  ３．無端チェーン（移動物）、
４．エプロン（鉱石載置部材）、  ４ａ．スカート板、  ６．鉱石、
７．受けローラ（受け手段）、  ８．リンク、  ９．リンクピン、
１１．通脂用パイプ（受脂手段）、  １２．ニップル（受脂手段）、
１３．受脂部（受脂手段）、  １４．エアー噴出ノズル、  １５．給脂部ユニット、
１６．クランプユニット、
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅ．エアーコンプレッサ（エアー供給源）
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ．エアー供給管、
１９ａ．洗浄用電磁弁、  １９ｂ．送り用電磁弁、  １９ｃ．グリース用電磁弁、
１９ｄ．給脂部電磁弁、  １９ｅ．クランプ部電磁弁、  １９ｆ．アーム用電磁弁、
２０．送りユニット、  ２２．レール、  ２３．送りスライダ、  ２４．クランプ装置、
２６ａ．給脂部スライダ、  ２６ｂ．クランプ部スライダ、
２７．送り用エアシリンダ、  ２８．カバー部材、
２９．チェック弁付きレギュレータ、  ３１．検知フィラー、  ３２．クランプアーム、
３４ａ，３４ｂ．レール、  ３７．支持部材、  ３８．チャック（給脂手段）、
３９ａ．給脂部エアシリンダ、  ３９ｂ．クランプ部エアシリンダ、
４６．グリースホース、  ４７．グリース供給源、  ４８．グリース供給管、
１０１．小割室、  １０２．グリズリーバー、  １０３．小割ポケット、
１０４．エプロンフィーダ（鉱石搬送装置）、  １０６．スクリーン、
Ｐ０．給脂位置、  Ｐ１．パルス信号、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９．センサ
【図１】
2006038130.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006038130.tif 000005
【図４】
2006038130.tif 000006
【図５】
2006038130.tif 000007
【図６】
2006038130.tif 000008
【図７】
2006038130.tif 000009
【図８】
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