(57)【要約】【課題】  居眠り運転や車線の逸脱を判定すると警報を発して注意を促すようにした車載型警報システムであって、容易に車両に取り付けができるようにすることを目的とする。【解決手段】  車両の運転情報を検知する運転情報検知手段１１〜１５と、カメラ２を内蔵した携帯型電話機１と、車両の前方の状況をカメラ２で撮像できるように携帯型電話機１を車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、カメラ２が撮像した車両の前方の画像及び運転情報検知手段１１〜１５が検知した車両の運転情報に基づき携帯型電話機１から警報を発する警報手段３，４とを備えて構成する。【選択図】        図１
2006119965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、
カメラを内蔵した携帯型電話機と、
前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、
前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えた
ことを特徴とする、車載型警報システム。
【請求項２】
車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、
カメラを内蔵した携帯型電話機と、
前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、
前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両の運転者の注意力を推定する注意力推定手段と、
前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定されたときには前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えた
ことを特徴とする、車載型警報システム。
【請求項３】
車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、
カメラを内蔵した携帯型電話機と、
前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、
前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両が走行する車線を逸脱しないか監視する車線逸脱監視手段と、
前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱を検知または予測されたときは前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えた
ことを特徴とする、車載型警報システム。
【請求項４】
車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、
カメラを内蔵した携帯型電話機と、
前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、
前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両の運転者の注意力を推定する注意力推定手段と、
前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両が走行する車線を逸脱しないか監視する車線逸脱監視手段と、
前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定されたとき、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されたときには前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えた
ことを特徴とする、車載型警報システム。
【請求項５】
前記携帯型電話機が、前記車両の現在地を認識可能な現在地認識手段を有し、
前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定される、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されると、前記現在地認識手段によりそのときの車両の現在地が記憶される
ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載型警報システム。
【請求項６】
前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定される、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されると、前記現在地認識手段で認識された前記車両の現在地情報が前記携帯型電話機より前記車両の運行管理施設に送信される
ことを特徴とする、請求項５記載の車載型警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居眠り運転や車線の逸脱を判定すると警報を発して注意を促すようにした警報装置に用いて好適の、車載型警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に取り付けられたカメラにより車両前方の画像を取得するとともに、道路車線認識等の画像処理の結果から車両横位置（車線に対する横ずれ量）を算出し、車速、ハンドル角、アクセル踏み込み量、ブレーキペダルのオンオフ、クラッチ操作状態、変速機の変速段（シフト位置）、ウインカレバー操作状態等の車両情報を加味してドライバの運転注意力低下度合いや車線逸脱の可能性を求め、この結果に応じて音声やディスプレイ表示によりドライバに対して警報を通知するようにした警報システムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムは、主にカメラ、コントローラ（ＥＣＵ）、警報装置（スピーカやディスプレイ）の３つの主要機器から構成されているため、警報システムを備えていない車両に対してこれらの機器を後から取り付けてシステムを付加するのは困難であるという課題がある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、容易に車両に取り付けができるようにした、車載型警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、請求項１に係る本発明の車載型警報システムは、車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、カメラを内蔵した携帯型電話機と、前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に係る本発明の車載型警報システムは、車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、カメラを内蔵した携帯型電話機と、前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両の運転者の注意力を推定する注意力推定手段と、前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定されたときには前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項３に係る本発明の車載型警報システムは、車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、カメラを内蔵した携帯型電話機と、前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両が走行する車線を逸脱しないか監視する車線逸脱監視手段と、前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱を検知または予測されたときは前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項４に係る本発明の車載型警報システムは、車両の運転情報を検知する運転情報検知手段と、カメラを内蔵した携帯型電話機と、前記車両の前方の状況を前記カメラで撮像できるように前記携帯型電話機を前記車両の室内に着脱自在に固定する固定手段と、前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両の運転者の注意力を推定する注意力推定手段と、前記カメラが撮像した前記車両の前方の画像及び前記運転情報検知手段が検知した前記車両の運転情報に基づき前記車両が走行する車線を逸脱しないか監視する車線逸脱監視手段と、前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定されたとき、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されたときには前記携帯型電話機から警報を発する警報手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項５記載に係る本発明の車載型警報システムは、上記請求項２〜４のいずれか１項記載の車載型警報システムにおいて、該携帯型電話機が、前記車両の現在地を認識可能な現在地認識手段を有し、該前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定される、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されると、前記現在地認識手段によりそのときの車両の現在地が記憶されることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項６記載に係る本発明の車載型警報システムは、上記請求項５記載の車載型警報システムにおいて、前記注意力推定手段により前記運転者の注意力が低いと判定される、又は前記車線逸脱監視手段により前記車両の車線逸脱が検知又は予測されると、前記現在地認識手段で認識された前記車両の現在地情報が前記携帯型電話機より前記車両の運行管理施設に送信されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の車載型警報システム（請求項１〜４）によれば、カメラを内蔵した携帯型電話機を用いるという簡素な構成で容易に居眠り警報や車線逸脱警報を行うシステムを構築することができる利点がある。したがって、警報システムを備えていない車両に対して容易に警報システムを取り付けることができる。また、携帯型電話機の機種や事業者に依存することなく本システムを構築することができるため、きわめて安価で、且つ汎用性の高い警報システムを提供することができる。また、携帯型電話機を固定手段により固定するので、カメラの取り付け位置がズレたりするような事態を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の車載型警報システム（請求項５，６）によれば、運転者の注意力が低いと判定されるか、或いは車線逸脱が検知又は予測されるとそのときの車両の現在地が記憶されるので、注意力が低下しやすい場所や車線逸脱の可能性が高い場所を統計的に推定することができる。
また、運転者の注意力が低いと判定されるか、或いは車線逸脱が検知又は予測されるとそのときの車両の現在地が記憶されるとともに、警報内容及び警報発生位置が運行管理施設に送信されるので、蓄積されたデータを解析することにより、注意力が低下しやすい場所や車線逸脱の可能性が高い場所を運行管理施設側でも予め認識することができる。
【００１２】
また、このような注意力が低下しやすい場所や車線逸脱の可能性が高い場所に近づいたときに警報を発するように構成してもよく、この場合には安全性がさらに高められる。また、このような場所に近づいた場合には、運行管理施設から携帯型電話機に電話をかけて注意力回復を促すように構成してもよく、このように構成した場合にも安全性をさらに高めることができる。すなわち、注意力回復には会話が有効であり、携帯電話から運行管理者がドライバに話しかけることで、ドライバの注意力低下を回復させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面により、本発明の一実施形態にかかる車載型警報システムについて説明すると、図１はその要部構成を示す模式的なブロック図、図２は本システムを適用した車両の室内を示す模式図、図３は本システムに用いられる携帯型電話機を示す模式図である。
図１及び図３において、符号１は携帯型電話機（以下、単に携帯電話という）、２は上記携帯電話１に内蔵されたカメラ、３は同じく上記携帯電話１に内蔵されたスピーカ（図３では省略）、４は同じく上記携帯電話１に内蔵された表示装置（又はディスプレイ）であって、これらスピーカ３及びディスプレイ４はいずれもドライバに対して警報を発する警報手段として機能する。
【００１４】
また、図１に示すように、この携帯電話１には種々の情報処理を実行するための制御手段（コントローラ）５が内蔵されている。ここで、詳細は図示しないが、このコントローラ５は、種々の演算処理を実行する演算処理装置（ＣＰＵ）、多数の制御プログラムが格納された記憶装置（ＲＡＭ，ＲＯＭ）、入出力装置、タイマ等を備えて構成されており、本実施形態では、携帯電話１内のコントローラ５を利用して種々の警報制御が実行されるようになっている。
【００１５】
また、携帯電話１にはコネクタ６が設けられており、このコネクタ６と車両側のコネクタ９とをケーブルで接続することにより、車両側から携帯電話１に電力が供給されるとともに、車両側と携帯電話１との間で種々の情報が送受信されるようになっている。なお、ここでは車両側と携帯電話１とはＣＡＮバスによる多重通信により各種情報の送受信が実行されるようになっている。また、本実施形態においては、車両として荷物の集配を行うトラック等の商業用車両が適用されている。
【００１６】
また、図２に示すように、車室内には携帯電話１を着脱自在に固定するホルダ（固定手段）８が設けられている。このホルダ８は、例えば車両のダッシュボード上に両面テープ等によって固定されるものであって、携帯電話１をホルダ８に固定することにより、携帯電話１に内蔵されたカメラ２が車両前方の画像取得に適した位置に保持されるようになっている。なお、このホルダ８は、携帯電話１の機種に対応して形成されたものでもよいし、携帯電話１の機種に依存せずに汎用性を持たせて形成されたものでもよい。携帯電話１の機種に対応して形成した場合には、携帯電話１をホルダ８に載置するだけで、確実に携帯電話１を固定・保持することができる。また、汎用性を持たせて形成されたものであれば、携帯電話１をホルダ８に確実に固定するための作業が必要となるが、携帯電話の機種を問わずに携帯電話を固定可能である。
【００１７】
一方、車両側のコネクタ９は車両用ＥＣＵ（コントロールユニット）１０に接続されている。また、このＥＣＵ１０には、ハンドル操作状態としてのハンドル角を検出するハンドル角センサ１１、車速を検出する車速センサ１２、左右のウインカの操作状態をそれぞれ検出するウインカスイッチ１３，１４、クラッチ操作状態を検出するクラッチセンサ１５が接続されており、これらのセンサ類１１〜１５で検出された車両の運転状態又は運転情報（車両情報）がＥＣＵ１０に入力されるようになっている。
【００１８】
また、図示はしないが、このＥＣＵ１０には、アクセル踏み込み量又はアクセル開度を検出するアクセル開度センサ、ブレーキペダルのオンオフを検出するブレーキセンサ、変速機の変速段（シフト位置）を検出するセンサも接続されており、上述したセンサ類１１〜１５及びこれらの図示しないセンサが車両の運転情報を検知する運転情報検知手段として機能する。
【００１９】
また、携帯電話１のコントローラ５には、既存の車両警報システムで用いられる制御プログラムと同様の制御プログラムが予めインストールされている。この制御プログラムは、具体的には上述した特許文献1で開示されたような制御を実行するプログラムやその他の公知の制御ソフトを種々適用することが出来る。なお、本実施形態で適用される携帯電話１は、コントローラ５内に上述したような制御ソフトが予めインストールされている点でのみ通常のカメラ付き携帯電話と異なっており、換言すれば、一般のカメラ付き携帯電話に公知の制御プログラムをインストールするのみで本システムに適用することができる。
【００２０】
そして、このような制御プログラム（制御ソフト）により、コントローラ５内に運転警報制御手段５ａが構成されている。この、運転警報制御手段５ａは、ドライバの運転状態や車両の走行状態に応じてドライバに対して警報を発するものであって、本実施形態においては、ドライバの注意力を推定するとともにドライバの注意力が低下すると警報を発する注意力推定手段５１と、カメラ２が撮像した前方画像を画像処理して白線を認識するとともに自車の走行する道路車線（走行レーン）を認識し、車両が道路車線から逸脱しそうになると警報を発する車線逸脱監視手段５２とを備えて構成されている。
【００２１】
このうち注意力推定手段５１は、カメラ２で撮像された車両前方の道路画像と、各種センサにより検出された車両の運転情報に基づいて前記車両の運転者の注意力を推定するものであって、例えばカメラ２で取得された道路画像から得られる白線位置情報とハンドル角センサ１１で得られるハンドル操作情報とから車両の蛇行を判定すると、ウインカスイッチ１３，１４で得られるウインカ操作情報に基づいて当該蛇行が居眠り運転に起因するものか否かを判定するとともに、蛇行量の大きさから居眠り運転の度合い（注意力低下度合い）の大きさを判定して、この大きさに応じてスピーカ３から警報音を発したりディスプレイ４に警報表示を行うものである。
【００２２】
また、車線逸脱監視手段５２は、カメラ２で撮像された車両前方の画像情報に基づき車両が車線から逸脱しそうか否かを判定し、例えばウインカが操作されていないにもかかわらず、車両が車線を逸脱しそうになると、上記車線からの横ズレ量に応じてスピーカ３から警報音声を発したり、ディスプレイ４で警報表示を行ったりするものである。なお、これらの注意力推定手段５１及び車線逸脱監視手段５２については公知の種々の手法が適用可能であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２３】
ところで、本実施形態においては、携帯電話１はＧＰＳ機能を有しており、このＧＰＳ機能により車両の正確な現在地情報を得ることができるようになっている。すなわち、コントローラ５には、複数の人工衛星から発せられる信号を受信して受信位置の緯度経度を認識する現在地認識手段５ｂが設けられており、この現在地認識手段５ｂで得られる現在地情報と、図示しない記憶装置に記憶された地図情報とを照合して、ディスプレイ４の地図上に現在位置を表示可能に構成されている。
【００２４】
そして、注意力推定手段５１により運転者の注意力度合いが低下していると判定されるか、又は車線逸脱監視手段５２により車両の車線逸脱が予測されると、上述のようにスピーカ３やディスプレイ４等の警報手段を用いて警報を行うとともに、この警報発生時の位置を認識し、警報発生の内容と警報発生時の位置が図示しない記憶装置に記憶されるようになっている。
【００２５】
また、このときには、警報発生内容及び警報発生位置の２つの情報が携帯電話１の通信機能を用いて車両の運行管理センタに対して発信されるようになっている。なお、車両の運行管理センタとは、例えば、車両の出庫時間，行き先，走行距離，使用燃料量等の運行情報を管理したり、今後の車両の運行スケジュール等を管理する施設である。
本発明の一実施形態に係る車載型警報システムは、上述のように構成されているので、本システムを使用する際は、まずカメラ付き携帯電話１をホルダ８上に載置し、カメラ２が車両前方を撮像できるように携帯電話１を固定する。
【００２６】
次に、車両側のコネクタ９と携帯電話１側のコネクタ６とをケーブルにより接続する。この場合、携帯電話１の通信プロトコル及び規定電圧等が車両通信規格のＣＡＮに対応していれば、単純な変換コネクタで車両側のＣＡＮバスに直接接続することができる。
また、車両側の各種センサ類からの検出情報とカメラ２で撮像された画像情報とに基づき、携帯電話１のコントローラ５内で処理を行い、注意力推定手段５１によりドライバの注意力度合いの大きさが推定されるとともに、車線逸脱監視手段５２により車両が車線を逸脱しないか否かが監視される。
【００２７】
そして、注意力推定手段５１によりドライバの注意力が低下したと推定又は判定されると、推定される注意力低下度合いに応じて携帯電話１のスピーカ３から警報音を鳴動させドライバに注意を促す。例えば、ここでは注意力低下度合いを「注意力低下度合い：小」，「注意力低下度合い：中」，「注意力低下度合い：大」の３段階に分けて設定し、注意力低下度合いが小さい順に、「疲れていませんか」等の予備警報、「運転に注意してください」等の一次警報、「休憩を取って下さい」等の二次警報がスピーカ３から発せられる。
【００２８】
また、車線逸脱監視手段５２により車両の車線逸脱が検知または予測されると、携帯電話１のスピーカ３から、例えば「ハンドル操作に注意してください」等の車線逸脱警報が発せられる。また、上述した警報以外のも携帯電話１のディスプレイ４にも上述の音声警報と同様の内容の警報が文字で表示される。
なお、このような音声警報に代えて、予め携帯電話１内に記憶されている着信音や着信用メロディ（いわゆる「着メロ」）等を用いても良い。この場合、注意力低下度合いに応じて着信音又は着信用メロディの種類を変更すようにしても良いし、音量を変更するようにしてもよい。また、警報音として、音声による警報音，着信音による警報音及び着信用メロディによる警報音のうちいずれかをドライバにより任意に選択できるようにしてもよい。このように構成した場合には、ドライバは携帯電話１の通常の着信音であるのか、警報音であるのかを認識することができる。さらには、ドライバの注意力低下度合いに応じて、携帯電話の着信の可否や通話の可否、或いは携帯電話１のメール送受信の可否を変更するようにしてもよい。
【００２９】
また、運転時の警報とは無関係に、ウインカスイッチ１３，１４等の運転情報検知手段からの車両操作情報に基づいて車両運転中であるか否かを判定して、車両運転中であると判定した場合には、携帯電話１の着信を制限するよう構成しても良い。このように構成した場合には、車両運転時には携帯電話１の着信が確実に制限されるので、着信により運転が妨げられるような事態を回避することができる。
【００３０】
また、このような注意力推定手段５１や車線逸脱監視手段５２で推定又は判定された内容及びスピーカ３から発せられた警報情報は、コントローラ５内の記憶装置に記憶されるとともに、ＣＡＮバスを介して車両側のＥＣＵ１０にも送信され、ＥＣＵ１０側でも情報が蓄積される。
また、このような警報発生時には、携帯電話１の現在地認識手段５ｂにより警報発生位置が認識，記憶されるとともに、警報発生時の警報内容及び警報発生位置が携帯電話１から車両の運行管理センタに自動発信され、これらのデータが運行管理センタにおいて蓄積される。
【００３１】
したがって、本実施形態に係る車載型警報システムによれば、簡素な構成で、居眠り運転警報や車線逸脱警報を行うことができる利点があるほか、カメラ付き携帯電話１に制御プログラムをインストールするだけで、容易に居眠り警報や車線逸脱警報を行うシステムを車両に取り付けることができる利点がある。
また、車両警報システムで用いられる制御プログラムが予めインストールされたカメラ付き携帯電話１であれば、携帯電話の機種や事業者に依存することなく本システムを構築することができるため、きわめて安価で、且つ汎用性の高い警報システムを提供することができる。
【００３２】
また、携帯電話１はホルダ８に固定されるので、カメラ２の取り付け位置がズレたりするような事態を防止することができる。
また、携帯電話１の着信音や着信メロディを警報音として選択した場合には、警報音の煩わしさを解消することができる。また、携帯電話１と車両とをケーブルにより有線接続しているので、車両の運転状態（車両情報）を確実に得ることができるとともに、携帯電話１に確実に給電することができる。
【００３３】
また、ドライバの注意力が低いと判定されるか、或いは車線逸脱が検知又は予測されると、そのときの車両の現在地を認識し記憶するので、注意力が低下しやすい場所や車線逸脱の可能性が高い場所を統計的に推定することができる。また、このような注意力が低下しやすい場所や車線逸脱の可能性が高い場所に近づいたときに警報を発するように構成してもよく、この場合には安全性がさらに高められる。
【００３４】
また、例えば上述した予備警報が発せられると、運行管理センタから携帯電話１に電話をかけることで注意力回復を促すように構成してもよく、このように構成した場合にも安全性をさらに高めることができる。すなわち、注意力回復には会話が有効であり、携帯電話から運行管理者がドライバに話しかけることで、ドライバの注意力低下を回復させることができる。
【００３５】
また、警報発生時には、警報内容及び警報発生位置が運行管理センタに自動発信されるので、蓄積されたデータを解析することにより、例えば警報発生頻度が高い場所を運行管理センタ側でも予め認識することができる。また、車両が警報発生頻度が高い場所に近づくと運行管理センタから警報のメールを送信するように構成しても良い。そして、このように構成した場合にはさらに安全性を高めることができる利点がある。
【００３６】
また、実際に事故に至った場合には、事故時の画像情報，車両情報及び位置情報等から、速やかに事故原因を解析することができ、以降の事故防止に役立てることができる。またカメラ２で撮像された画像を事故状況の客観的なデータとして用いることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述の実施形態では、車両情報の収集の確実性及び携帯電話１への給電の確保を考慮して携帯電話と車両とをケーブルによる有線接続としたが、例えば車内ＬＡＮにBluetooth等の無線技術により接続して車両情報を収集するようにしても良い。
【００３７】
また、携帯電話１と車両とを有線／無線に関係なく接続せずに、携帯電話１単体で警報システムを構築しても良い。すなわち、車両情報を用いることなく携帯電話１のカメラで得られる画像情報のみで警報を実行するようにしてもよい。また、これとは逆に、携帯電話１と車両とを接続した場合に、例えば急ハンドルや車速の急激な変化（車両の急激な挙動変化）を検知すると、カメラ２で得られた画像情報に関係なく危険を通知する目的で警報を実行するようにしても良い。
【００３８】
また、上述ではドライバの注意力が低下したと判定されたとき、或いは車両の車線逸脱が検知又は予測されたときには警報を発するように構成されているが、これ以外にも、例えば前車との車間距離を略一定に保持して走行するような車間距離制御の警報装置として本システムを適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車載型警報システムの要部構成を示す模式的なブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる車載型警報システムを適用した車両の室内を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる車載型警報システムに用いられる携帯型電話機を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯電話（携帯型電話機）
２  カメラ
３  スピーカ（警報手段）
４  ディスプレイ（警報手段）
５  コントローラ
６  コネクタ
７  アンテナ
８  ホルダ（固定手段）
９  コネクタ
１０  車両側ＥＣＵ
１１  ハンドル角センサ（運転情報検知手段）
１２  車速センサ（運転情報検知手段）
１３  ウインカスイッチ（運転情報検知手段）
１４  ウインカスイッチ（運転情報検知手段）
１５  クラッチセンサ（運転情報検知手段）
５ａ  運転警報制御手段
５ｂ  現在地認識手段
５１  注意力推定手段
５２  車線逸脱監視手段
【図１】
2006119965.tif 000003
【図２】
2006119965.tif 000004
【図３】
2006119965.tif 000005