(57)【要約】【課題】  構成各部材の寸法及び形状に関する精度を極端に高くしなくても適切な予圧付与を行なえ、しかも後から予圧を調節できる構造で、各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させる。そして、印刷機のシリンダ１４の回転精度を良好にして、印刷の品質向上を図る。【解決手段】  内輪間座２０を挟持した１対の内輪６ａ、６ｂを、上記シリンダ１４の端面に形成した段差部１７と、軸部１６の先端部に螺合したナット１８との間で挟持する。上記内輪間座２０として、軸方向の剛性が上記両内輪６ａ、６ｂよりも低いものを使用し、上記ナット１８の緊締に伴って、これら両内輪６ａ、６ｂの距離を縮め、上記予圧を付与できる様にする。これら両内輪６ａ、６ｂの姿勢は、上記内輪間座２０が変形し始める以前に矯正される為、上記各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にそれぞれが円すい凸面状である複列の内輪軌道を有する内輪組立体と、それぞれが円すい凹面状である複列の外輪軌道を内周面に有する外輪組立体と、これら各外輪軌道と上記各内輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ、転動自在に設けられた円すいころとを備え、上記内輪組立体と上記外輪組立体とのうちの少なくとも一方の組立体を１対の軌道輪を組み合わせて成るものとして、これら両軌道輪を互いに軸方向に近づく方向に押圧する事により、上記各列の円すいころに予圧を付与している複列円すいころ軸受ユニットに於いて、上記一方の組立体を構成する両軌道輪の軸方向端面同士を、軸方向の剛性がこれら両軌道輪の軸方向の剛性よりも低い間座を介して突き合せている事を特徴とする複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項２】
一方の組立体が内輪組立体であると共に間座が内輪間座であり、この内輪組立体は、それぞれの外周面にそれぞれが円すい凸面状の内輪軌道を有する１対の内輪の小径側端部同士を、軸方向の剛性がこれら両内輪の軸方向の剛性よりも低い内輪間座を介して突き合せて成るものであり、他方の組立体である外輪組立体の内周面に形成した複列の外輪軌道が、互いに近づく程内径が小さくなる方向に傾斜している、請求項１に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項３】
外輪組立体が、それぞれの内周面に外輪軌道を有する１対の外輪の互いに対向する端面同士の間に、軸方向の剛性が内輪間座の軸方向の剛性よりも高い外輪間座を挟持して成るものである、請求項２に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項４】
外輪組立体が、内周面に複列の外輪軌道を有する一体型の外輪である、請求項２に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項５】
一方の組立体が外輪組立体であると共に間座が外輪間座であり、この外輪組立体は、それぞれの内周面に外輪軌道を有する１対の外輪の大径側端部同士を、軸方向の剛性がこれら両外輪の軸方向の剛性よりも低い外輪間座を介して突き合せて成るものであり、他方の組立体である内輪組立体の外周面に形成した複列の内輪軌道が、互いに近づく程外径が大きくなる方向に傾斜している、請求項１に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項６】
内輪組立体が、それぞれの外周面に内輪軌道を有する１対の内輪の互いに対向する端面同士の間に、軸方向の剛性が外輪間座の軸方向の剛性よりも高い内輪間座を挟持して成るものである、請求項５に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項７】
内輪組立体が、外周面に複列の内輪軌道を有する一体型の内輪である、請求項５に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項８】
間座が、円周方向複数個所に形成した孔により軸方向剛性を低下させたものである、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項９】
各孔が、間座の内外両周面同士を互いに連通させる状態で、この間座の軸方向中間部に形成されている、請求項８に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１０】
各孔が、間座の円周方向に長い長孔若しくは楕円孔であって、この間座の軸方向中間部２個所位置にそれぞれ複数ずつ、円周方向に列をなして間欠的に、且つ、一方の列の孔と、他方の列の孔同士の間に存在する柱部とが、軸方向に関して互いに重畳する状態で形成されている、請求項９に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１１】
各孔が、間座の軸方向両端面同士を互いに連通させる状態で、この間座の径方向中間部に形成されている、請求項８に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１２】
間座が、軸方向両端面にそれぞれが軸方向に凹んだ複数ずつの凹部を間欠的に、且つ、軸方向一端面側の凹部の間部分と、軸方向他端面側の凹部とを、軸方向に互いに重畳させる状態で形成したものである、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１３】
間座が、何れかの周面から径方向に凹入した凹溝を、全周に亙って形成したものである、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１４】
間座が、軸方向両端部に設けた１対の内径側円筒部の軸方向内端縁と、軸方向中央部に設けた外径側円筒部の軸方向両端縁とを、それぞれが円輪状の連続部により連続させて成るものである、請求項１３に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１５】
間座が、軸方向一端面の外径寄り過半部に形成した、外周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜した外径側傾斜面と、軸方向他端面の内径寄り過半部に形成した、内周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜した内径側傾斜面とにより軸方向の剛性を低下させたものである、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１６】
間座が、１対の軌道輪を構成する材料と同種の金属材料製である、請求項８〜１５のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１７】
間座が、１対の軌道輪を構成する材料よりも変形し易い金属材料製である、請求項１〜１５のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１８】
印刷機のシリンダの軸部を支承する為の回転支持部に組み込まれる、請求項１〜１７のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機用シリンダの軸部（回転軸）等、大きなラジアル荷重及びスラスト荷重が加わる（或いは、ラジアル方向及びスラスト方向の剛性を十分に高くする必要がある）回転支持部に組み込んで、上記シリンダ等の各種部材を回転自在に支持する為に利用する、複列円すいころ軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機のシリンダの軸部の如く、大きなラジアル荷重及びスラスト荷重が加わる（ラジアル方向及びスラスト方向の剛性を十分に高くする必要がある）回転支持部を構成する為に使用する複列円すいころ軸受ユニットとして、例えば特許文献１〜３に記載されたものが知られている。図１２は、このうちの特許文献１に記載された複列円すいころ軸受ユニット１を示している。この複列円すいころ軸受ユニット１は、内輪組立体２と、外輪組立体３と、複数の円すいころ４ａ、４ｂとから成る。このうちの内輪組立体２は、それぞれの外周面に円すい凸面状である内輪軌道５を有する１対の内輪６ａ、６ｂを、各内輪軌道５、５の小径側端部同士を対向させた状態で組み合わせて成る。これら両内輪６ａ、６ｂの小径側端部外周面には小径側鍔部７を、大径側端部外周面には大径側鍔部８を、それぞれ上記内輪軌道５を軸方向両側から挟む状態で形成している。
【０００３】
又、上記外輪組立体３は、それぞれの内周面に円すい凹面状である外輪軌道９を有する１対の外輪１０ａ、１０ｂを、各外輪軌道９、９の傾斜方向を互いに逆方向に（軸方向中央部に向かう程内径が小さくなる方向に）配置した状態で、外輪間座１１を介して突き合わせて成る。そして、上記各内輪６ａ、６ｂの外周面の内輪軌道５、５と、上記各外輪１０ａ、１０ｂの内周面の外輪軌道９、９との間に、上記各円すいころ４ａ、４ｂを、保持器１２、１２により保持した状態で、転動自在に設けている。尚、上記外輪間座１１には、上記複列円すいころ軸受ユニット１内に潤滑油を送り込む為の潤滑油流路１３を設けている。
【０００４】
図１３は、上述の様な複列円すいころ軸受ユニット１により、印刷機のシリンダ１４の端部をフレーム（支持台）に設けた軸受ハウジング１５に、回転自在に支持した状態を示している。上記シリンダ１４の軸方向両端面には軸部１６を、このシリンダ１４と同心に突設しており、上記複列円すいころ軸受ユニット１を構成する上記内輪組立体２は、上記軸部１６に外嵌固定して、所定の予圧を付与している。この予圧を付与する為に、上記内輪組立体２を、上記シリンダ１４の端面に設けた段差部１７と、上記軸部１６の先端部（図１３の左端部）の雄ねじ部に螺着したナット１８との間で挟持している。即ち、上記軸部１６に上記内輪組立体２を外嵌した後、例えば、上記外輪組立体３を軸受ハウジング１５に嵌合する以前に、上記ナット１８を所定のトルクで回転させて、上記両内輪６ａ、６ｂ同士を互いに近づき合う方向に押圧し、上記各円すいころ４ａ、４ｂに、所望の予圧を付与する。その後、上記軸受ハウジング１５に上記外輪組立体３を内嵌固定する。但し、この予圧付与作業は、この軸受ハウジング１５にこの外輪組立体３を内嵌固定した後で行なう事も可能である。
【０００５】
例えば印刷機のシリンダ１４の回転支持部に組み込む複列円すいころ軸受ユニット１の場合、この様な予圧は、次の様な理由により、適正値に規制する必要がある。先ず、予圧の最低値に就いては、印刷の品質保持の面から規制する。予圧が低過ぎ、上記複列円すいころ軸受ユニット１の剛性が不足すると、上記シリンダ１４の変位を抑えられず、印刷の品質が悪化する印刷障害が発生する。逆に、上記予圧の最大値に就いては、上記複列円すいころ軸受ユニット１の耐久性確保の面から規制する。予圧が高過ぎると、上記内輪、外輪両軌道５、９及び上記各円すいころ４ａ、４ｂの転動面の転がり疲れ寿命が低下し、上記複列円すいころ軸受ユニット１の耐久性が不足してしまう。
【０００６】
上記印刷の品質並びに複列円すいころ軸受ユニット１の耐久性を確保する為には、この複列円すいころ軸受ユニット１の予圧を適正値に規制する必要がある。この為に、印刷機のシリンダを回転自在に支持する為の複列円すいころ軸受ユニット１の予圧を、例えば、この複列円すいころ軸受ユニット１の低速回転時に於ける動トルク（回転トルク）から求めて適正値とする事が、従来から行なわれている。即ち、複列円すいころ軸受ユニット１の動トルクは、予圧荷重（予圧）が大きくなる程高くなる。そこで、所定の予圧（設定予圧荷重）に見合う動トルクとなるまで、上記複列円すいころ軸受ユニット１の内輪組立体２を構成する１対の内輪６ａ、６ｂに互いに近づく方向の荷重を加え、上記複列円すいころ軸受ユニット１に適正な予圧を付与する。尚、この複列円すいころ軸受ユニット１に付与する予圧を調整できる様にする理由は、印刷の出来映えに応じて予圧の調整を行なう為である。
【０００７】
この様に、印刷機のシリンダ１４の軸部１６を回転自在に支持する為の、上記複列円すいころ軸受ユニット１に適切な予圧付与を行なわせる為に従来は、この複列円すいころ軸受ユニット１を構成する内輪組立体２には、内輪間座を使用していなかった。即ち、この内輪組立体２を１対の内輪６ａ、６ｂのみで構成し、これら両内輪６ａ、６ｂの互いに対向する端面同士の間に隙間１９を介在させていた。この様な隙間１９の存在に基づき、上記両内輪６ａ、６ｂのうちで上記軸部１６の先端寄り（図１３の左寄り）の内輪６ａを必ずしも精度良く取り付けられず、上記複列円すいころ軸受ユニット１により支持された、上記シリンダ１４の回転精度を十分に確保できない可能性があった。この理由に就いて、以下に詳しく説明する。
【０００８】
予圧付与作業の為、前記段差部１７と前記ナット１８との間で上記内輪組立体２を挟持する場合、上記両内輪６ａ、６ｂのうち、上記軸部１６の中央寄り（図１３の右寄り）の内輪６ｂは、その大径側端面が上記段差部１７に押し付けられる。この段差部１７は、上記シリンダ１４及び上記軸部１６の中心軸に直交する平面に正確に仕上げられているので、上記中央寄りの内輪６ｂの姿勢は安定する。これに対して、上記先端寄りの内輪６ａの大径側端面（図１３の左端面）を押圧するナット１８の軸方向内端面（図１３の右端面）は、上記予圧作業の開始時点から上記先端寄りの内輪６ａの大径側端面に強く突き合わされている訳ではない。しかも、上記ナット１８の軸方向内端面の精度は、このナット１８と前記雄ねじ部との螺合部に必然的に存在する隙間等の影響で、上記段差部１７程良好ではない（遥かに悪い）。むしろ、上記ナット１８の軸方向内端面の（傾斜方向等の）姿勢は、上記先端寄りの内輪６ａの大径側端面に倣う状態で決定される傾向になる。従って、上記ナット１８の軸方向内端面により、上記先端寄りの内輪６ａの姿勢を安定させる事はできない。
【０００９】
この先端寄りの内輪６ａの姿勢は、上記段差部１７により、上記軸部１６の中央寄りの内輪６ｂ、内側（図１３の右側）列の円すいころ４ｂ、内側の外輪１０ｂ、外輪間座１１、外側（図１３の左側）の外輪１０ａ、外側列の円すいころ４ａを介して規制される。従って、上記先端寄りの内輪６ａの姿勢は、これら各部材６ｂ、４ｂ、１０ｂ、１１、１０ａ、４ａの製造誤差、組み付け誤差の積算により、安定しにくい。特に、上記外側列の円すいころ４ａの姿勢を安定させる事は難しい為、他の部材の製造及び組立に関する精度を向上させても、上記先端寄りの内輪６ａの姿勢を安定させる事は難しい。言い換えれば、この先端寄りの内輪６ａの大径側端面を上記シリンダ１４及び上記軸部１６の中心軸に直交する平面上に正確に位置させ、上記内輪６ａの中心軸とこの軸部１６の中心軸とを精度良く一致させる事は難しい。
【００１０】
この様な原因で、上記先端寄りの内輪６ａの中心軸と上記軸部１６の中心軸とが不一致になると、この内輪６ａの周囲に配置された上記外側列の円すいころ４ａの転動が不安定になる。この結果、前記複列円すいころ軸受ユニット１の回転精度、延てはこの複列円すいころ軸受ユニット１により支持された、上記シリンダ１４の回転精度が悪化し、前述した印刷障害が発生する。
【００１１】
一方、特許文献２、３には、内輪組立体を構成する１対の内輪同士の間に内輪間座を挟持したり、１対の内輪の軸方向端面同士を直接突き合わせたりする構造が記載されている。この様な構造によれば、上述の様な原因で軸部の先端寄りの内輪の姿勢が不安定になる事は防止できる。但し、上記特許文献２、３に記載された従来構造の場合、１対の内輪の軸方向端面同士の間に、大きな剛性を有する内輪間座を挟持したり、これら両内輪の軸方向端面同士を直接突き合わせている為、これら両内輪の軸方向端面同士の間隔を変える事は困難である。従って、複列円すいころ軸受ユニットに適切な予圧を付与する為には、構成各部材の寸法及び形状を極めて高精度に仕上げる必要があるだけでなく、後から予圧を調節する事はできない。
【００１２】
外側列の円すいころ４ａの姿勢を安定させつつ、予圧を或る程度調整する為には、図１４〜１６に示す様な構造が考えられる。このうちの図１４に示した第１例の構造の場合には、１対の内輪６ａ、６ｂ同士の間に内輪間座３０を挟持している。そして、この内輪間座３０の軸方向両端面を、この内輪間座３０の中心軸に直交する平面として、軸部１６（図１３参照）の先端寄りの内輪６ａの姿勢を安定させる様にしている。予圧の調整は、この軸部１６の先端部に螺合したナット１８（図１３参照）の緊締力を調節し、上記両内輪６ａ、６ｂ及び上記内輪間座３０の軸方向に関する圧縮量を変える事により行なう。
【００１３】
又、図１５に示した第２例の構造の場合には、内周面に複列の外輪軌道９、９を有する、一体型の外輪１０を使用している。この様な第２例の構造の場合も、軸部１６の先端部に螺合したナット１８（図１３参照）の緊締力を調節し、１対の内輪６ａ、６ｂ及び内輪間座３０の軸方向に関する圧縮量を変える事により、予圧を調整する。
【００１４】
更に、図１６に示した第３例の構造の場合には、内周面に複列の外輪軌道９、９を有する、一体型の外輪１０と、比較的幅広に形成された１対の内輪６ａ´、６ｂ´とを使用している。そして、これら両内輪６ａ´、６ｂ´の互いに対向する軸方向端面同士を突き合わせている。この様な第３例の構造の場合には、軸部１６の先端部に螺合したナット１８（図１３参照）の緊締力を調節し、上記両内輪６ａ´、６ｂ´の軸方向に関する圧縮量を変える事により、予圧を調整する。
【００１５】
上述の図１４〜１６に記載した様な構造の場合、１対の内輪６ａ、６ｂ及び内輪間座３０（図１４〜１５に示した構造の場合）或いは１対の内輪６ａ´、６ｂ´の軸方向に関する圧縮量を変える事で、或る程度の予圧調整は可能ではあるが、調整可能な範囲は小さい。又、所望の予圧を得る為には、上記両内輪６ａ、６ｂ及び内輪間座３０或いは上記両内輪６ａ´、６ｂ´の軸方向寸法を厳密に規制する必要がある。この為、コストが嵩む割合に、予圧の調整範囲が狭く、予圧調整の面からはあまり実用的な構造とは言えない。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−１８２７５３号公報
【特許文献２】特開２００２−５２６８５号公報
【特許文献３】特開２００４−６０７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、構成各部材の寸法及び形状に関する精度を極端に高くしなくても適切な予圧付与を行なう事ができ、しかも後から予圧を調節できる構造で、各列の円すいころの姿勢を安定させ、優れた回転精度を得られる複列円すいころ軸受ユニットを実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の複列円すいころ軸受ユニットは、従来から知られている複列円すいころ軸受ユニットと同様に、内輪組立体と、外輪組立体と、複数個の円すいころとを備える。
このうちの内輪組立体は、それぞれが円すい凸面状である、複列の内輪軌道を外周面に有する。
又、上記外輪組立体は、それぞれが円すい凹面状である、複列の外輪軌道を内周面に有する。
更に、上記各円すいころは、これら各外輪軌道と上記各内輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ、転動自在に設けられている。
そして、上記内輪組立体と上記外輪組立体とのうちの少なくとも一方の組立体が１対の軌道輪を組み合わせて成るものであって、これら両軌道輪を互いに軸方向に近づく方向に押圧する事により、上記各列の円すいころに予圧を付与している。
特に、本発明の複列円すいころ軸受ユニットに於いては、上記両軌道輪の軸方向端面同士を、軸方向の剛性がこれら両軌道輪の軸方向の剛性よりも低い間座を介して突き合せている。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明の複列円すいころ軸受ユニットによれば、構成各部材の寸法及び形状に関する精度を極端に高くしなくても適切な予圧付与を行なう事ができ、しかも後から予圧を調節できる構造で、各列の円すいころの姿勢を安定させ、優れた回転精度を得られる。
【００２０】
即ち、本発明の複列円すいころ軸受ユニットを構成し、上記各列の円すいころに予圧を付与する際に軸方向両端面から強く押圧される一方の組立体は、１対の軌道輪の軸方向端面同士を間座を介して突き合せて成るが、この間座の軸方向の剛性は、これら両軌道輪の軸方向の剛性よりも低い。この為、これら両軌道輪同士を互いに近づく方向に強く押圧すれば、上記間座が、その軸方向寸法を縮める方向に変形しつつ、上記両軌道輪同士が互いに近づく事を許容する。この際に於ける、上記間座の弾性変形量（軸方向寸法の変化量）は、予圧付与並びに予圧調節の面からは、十分な大きさとなる。この為、構成各部材の寸法及び形状に関する精度を極端に高くしなくても適切な予圧付与を行なえる。
【００２１】
又、この予圧を後から調節する事もできる。即ち、上記両軌道輪を押圧する力を更に大きくすれば、上記間座を更に圧縮しつつこれら両軌道輪同士を更に近づけて、上記予圧を大きくできる。又、この間座を、弾性変形自在な材質により造れば、上記両軌道輪を押圧する力を小さくする事により、上記間座の全長を弾性的に復元させつつこれら両軌道輪同士の間隔を広げて、上記予圧を小さくできる。
【００２２】
上述の様に、上記間座は、予圧付与の為に大きな軸方向荷重（圧縮力）が加わった場合には変形するが、この変形（圧縮）に要する力はかなり大きい。従って、上記間座の形状精度（軸方向両端面の直角度）を良好にしておけば、この間座が変形し始める以前に、上記両軌道輪の姿勢が正規の状態に矯正される。この為、各列の円すいころの姿勢を安定させて、複列円すいころ軸受ユニットの回転精度を良好にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施する場合に、例えば請求項２に記載した様に、一方の組立体を内輪組立体とし、間座を内輪間座とする。この場合に、この内輪組立体は、それぞれの外周面にそれぞれが円すい凸面状の内輪軌道を有する１対の内輪の小径側端部同士を、軸方向の剛性がこれら両内輪の軸方向の剛性よりも低い内輪間座を介して突き合せて成るものとする。これに対して、他方の組立体である外輪組立体は、その内周面に形成した複列の外輪軌道を、互いに近づく程内径が小さくなる方向に傾斜させる。
この様な構造は、所謂背面組み合わせ型であり、複列円すいころ軸受ユニットを組み込んだ回転支持部のモーメント剛性を大きくして、被支持部材の変位を小さく抑えられる効果を得られる。
【００２４】
上述の様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項３に記載した様に、外輪組立体として、それぞれの内周面に外輪軌道を有する１対の外輪の互いに対向する端面同士の間に、軸方向の剛性が内輪間座の軸方向の剛性よりも高い外輪間座を挟持して成るものを採用する。
この様な構造を採用すれば、汎用の外輪を使用して本発明を実施できる為、部品の製造コストを低減できる。
或いは、請求項４に記載した様に、外輪組立体として、内周面に複列の外輪軌道を有する一体型の外輪を使用する事もできる。
この様な構造を採用すれば、部品点数の低減による組立作業の能率化を図れるだけでなく、部品の製造誤差や組み付け誤差の低減（誤差の積算の低減）による、複列円すいころ軸受ユニットの回転精度の、より一層の向上を図れる。
【００２５】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項５に記載した様に、一方の組立体を外輪組立体とし、間座を外輪間座とする。この場合に、この外輪組立体は、それぞれの内周面に外輪軌道を有する１対の外輪の大径側端部同士を、軸方向の剛性がこれら両外輪の軸方向の剛性よりも低い外輪間座を介して突き合せて成るものとする。これに対して、他方の組立体である内輪組立体の外周面に形成した複列の内輪軌道は、互いに近づく程外径が大きくなる方向に傾斜させる。
この様な構造は、所謂正面組み合わせ型であり、複列円すいころ軸受ユニットを組み込んだ回転支持部のモーメント剛性を小さく抑え、回転軸等の被支持部材の変位に伴って、ハウジング等の支持部材に大きな力が加わらない様にできる効果を得られる。
【００２６】
上述の様な請求項５に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項６に記載した様に、内輪組立体として、それぞれの外周面に内輪軌道を有する１対の内輪の互いに対向する端面同士の間に、軸方向の剛性が外輪間座の軸方向の剛性よりも高い内輪間座を挟持したものを使用する。
この様な構造を採用すれば、汎用の内輪を使用して本発明を実施できる為、部品の製造コストを低減できる。
或いは、請求項７に記載した様に、内輪組立体として、外周面に複列の内輪軌道を有する一体型の内輪を使用する事もできる。
この様な構造を採用すれば、部品点数の低減による組立作業の能率化を図れるだけでなく、部品の製造誤差や組み付け誤差の低減（誤差の積算の低減）による、複列円すいころ軸受ユニットの回転精度の、より一層の向上を図れる。
【００２７】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項８に記載した様に、間座として、円周方向複数個所に形成した孔により軸方向剛性を低下させたものを使用する。この場合には、上記間座の材質として、軌道輪と同じ軸受鋼、或いはステンレス鋼等の弾性金属材を使用する事ができる。
この様な構造の間座を利用すれば、上記各孔の形状、寸法、数、配置等により、この間座の軸方向の剛性を任意に調節できる。又、大きな力で圧縮方向に変形させた場合でも、圧縮方向の力を解除すれば、軸方向寸法が弾性的に復元する様にできる。この為、上記複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。
【００２８】
上述の様な請求項８に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項９に記載した様に、上記各孔を、間座の内外両周面同士を互いに連通させる状態で、この間座の軸方向中間部に形成する。
又、この様な請求項９に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した様に、上記各孔を、間座の円周方向に長い長孔若しくは楕円孔とする。そして、これら各孔をこの間座の軸方向中間部２個所位置に、それぞれ複数ずつ、円周方向に列をなして間欠的に、且つ、一方の列の孔と、他方の列の孔同士の間に存在する柱部とが、軸方向に関して互いに重畳する状態で形成する。
この様な請求項１０に記載した構造を採用すれば、上記間座の軸方向の弾性変形量をより大きくして、上記複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、より広い範囲で調節可能になる。
【００２９】
又、上述の様な請求項８に記載した発明を実施する場合に、請求項１１に記載した様に、各孔を、間座の軸方向両端面同士を互いに連通させる状態で、この間座の径方向中間部に形成する事もできる。
この様な構造でも、上記各孔の形状、寸法、数、配置等を適正に選定すれば、上記間座の軸方向寸法を弾性的に拡縮自在として、上記複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能にできる。
【００３０】
或いは、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項１２に記載した様に、間座を、軸方向両端面にそれぞれが軸方向に凹んだ複数ずつの凹部を間欠的に、且つ、軸方向一端面側の凹部の間部分と、軸方向他端面側の凹部とを、軸方向に互いに重畳させる状態で形成したものとする事もできる。
この様な構造の間座を利用しても、上記各凹部の形状、寸法、数、軸方向両端面の間部分と凹部との軸方向に関する重畳量等により、この間座の軸方向の剛性を任意に調節して、軸方向寸法を拡縮自在にできる。そして、複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。
【００３１】
或いは、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項１３に記載した様に、間座を、何れかの周面から径方向に凹入した凹溝を、全周に亙って形成したものとする事もできる。この場合に例えば、請求項１４に記載した様に、間座を、軸方向両端部に設けた１対の内径側円筒部の軸方向内端縁と、軸方向中央部に設けた外径側円筒部の軸方向両端縁とを、それぞれが円輪状の連続部により連続させて成るものとする。
この様な構造の間座を利用しても、上記凹溝の形状、寸法等により、この間座の軸方向の剛性を任意に調節して、軸方向寸法を拡縮自在にできる。そして、複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。
【００３２】
更には、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項１５に記載した様に、間座を、軸方向一端面の外径寄り過半部に形成した、外周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜した外径側傾斜面と、軸方向他端面の内径寄り過半部に形成した、内周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜した内径側傾斜面とにより軸方向の剛性を低下させた、一種の皿ばね状のものとする事もできる。
この様な構造の間座を利用しても、上記外径側、内径側両傾斜面の形状、寸法（幅、角度）等により、この間座の軸方向の剛性を任意に調節して、軸方向寸法を拡縮自在にできる。そして、複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。
【００３３】
尚、上述した請求項８〜１５に記載した発明を実施する場合には、請求項１６に記載した様に、間座を、１対の軌道輪を構成する材料と同種（同程度の弾性係数を有する）の金属材料製とする事もできる。即ち、間座の一部に、孔、凹部、凹溝等を形成して、この間座の軸方向寸法を弾性的に変えられる構造を採用すれば、この間座の材料として、軌道輪を構成する材料と同種の金属材料を使用しても、本発明による作用・効果を得られる。
【００３４】
これに対して、請求項１７に記載した様に、間座を、１対の軌道輪を構成する材料（軸受鋼、高炭素鋼等）よりも変形し易い金属材料製とする事もできる。この場合に間座を造る為に使用する金属材料としては、銅又は銅系合金、アルミニウム又はアルミニウム系合金等、形状精度を正確に仕上げられ、或る程度大きな力で変形する材料を使用する。
この様な材料を使用して上記間座を造れば、上記請求項８〜１５に記載した発明の様に孔、凹部、凹溝、傾斜面を形成する場合は勿論、形成しなくても、上記間座の軸方向寸法を縮める事ができる。これら孔、凹部、凹溝、傾斜面を形成しない場合には、この間座の加工作業が容易で、コストを抑えられる。但し、上記材料は、変形した場合に塑性変形し易く、弾性的に復元しにくい為、一度付与した予圧を低下させる方向の調節を行なう面からは不利である。予圧を上昇させる方向の調節は、上記請求項８〜１６に記載した発明の場合と同様に行なえる。
【００３５】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項１８に記載した様に、複列円すいころ軸受ユニットを印刷機のシリンダの軸部を支承する為の回転支持部に組み込む。
この様な回転支持部は、前述した様に、予圧を厳密に調節する必要があり、しかも高度の回転精度を要求される為、本発明を実施する事により大きな効果を得られる。
【実施例１】
【００３６】
図１〜２は、請求項１〜３、８、９、１１、１６、１８に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、内輪組立体２ａに特殊な内輪間座２０を使用する事により、軸部１６の先端側（図１の左側）の内輪６ａの姿勢を安定させ、しかも各列の円すいころ４ａ、４ｂに付与する予圧を調節可能にする点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図１２〜１３に示した従来構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００３７】
本実施例の場合、１対の内輪６ａ、６ｂの小径側端面同士の間に、上記内輪間座２０を挟持している。この内輪間座２０は、これら両内輪６ａ、６ｂと同じ、ＳＵＪ２の如き軸受鋼、或いはステンレス鋼等の弾性金属材により、断面矩形で全体を円環状に形成している。又、上記内輪間座２０の円周方向複数個所には孔２１ａ、２１ｂを多数、円周方向に関し等間隔に形成して、この内輪間座２０の断面積を小さくし、上記内輪間座２０の軸方向の剛性を円周方向に関して均等に低下させている。これら各孔２１ａ、２１ｂの形状、寸法、数、配置等は、上記内輪間座２０に必要とされる軸方向の剛性に応じて適宜決定する。形状及び形成方向としては、図２の（Ａ）（Ｂ）に示す様な構造を、何れも採用可能である。このうちの（Ａ）に記載した構造では、円形の孔２１ａ、２１ａで、上記内輪間座２０の内外両周面同士を連通（径方向に貫通）させている。これに対して（Ｂ）に示した構造では、円形の孔２１ｂ、２１ｂで、上記内輪間座２０の軸方向両端面同士を連通（軸方向に貫通）させている。
【００３８】
上述の様な内輪間座２０の自由状態での軸方向寸法は、上記両内輪６ａ、６ｂの小径側端面同士の間隔がこの軸方向寸法であった場合に、上記各列の円すいころ４ａ、４ｂに予圧を付与できないか、或いは、付与できても必要最低限以下の予圧しか付与できない程度の値に規制しておく。本実施例の複列円すいころ軸受ユニット１ａに予圧を付与する場合には、上述の様な軸方向寸法を有する上記内輪間座２０を、上記両内輪６ａ、６ｂの小径側端面同士の間に挟持した状態で、これら各部材２０、６ａ、６ｂをシリンダ１４の端面の軸部１６に外嵌する。そして、更にこの軸部１６の先端の雄ねじ部に螺着したナット１８を所定のトルクで緊締し、上記各部材２０、６ａ、６ｂを、このナット１８と上記シリンダ１４の端面に設けた段差部１７との間で強く挟持する。
【００３９】
この挟持に基づき、上記内輪間座２０に、上記ナット１８の締め付けトルクに応じた軸方向の圧縮力が加わり、この内輪間座２０の軸方向寸法が縮まる。この結果、上記各列の円すいころ４ａ、４ｂに予圧が付与される。上記ナット１８の締め付けトルクと、上記内輪間座２０の軸方向寸法の収縮量、延ては予圧の大きさとの間には、相関関係がある。従って、予め実験等により求めた関係に応じて、或いは予圧の増大に応じて上昇する上記シリンダ１４の回転トルクを測定しつつ、上記ナット１８を必要量締め付ければ、上記複列円すいころ軸受ユニット１ａに、所望の予圧を付与できる。
【００４０】
又、この様にして上記複列円すいころ軸受ユニット１ａに付与した予圧を、後から調節する事もできる。即ち、上記ナット１８をより大きなトルクで締め付けて、このナット１８と上記段差部１７との間で上記両内輪６ａ、６ｂを押圧する力を更に大きくすれば、この内輪間座２０を更に圧縮しつつこれら両内輪６ａ、６ｂ同士を更に近づけて、上記予圧を大きくできる。又、上記ナット１８を緩めて、上記両内輪６ａ、６ｂを押圧する力を小さくすれば、上記内輪間座２０の全長を弾性的に復元させつつこれら両内輪６ａ、６ｂの間隔を広げて、上記予圧を小さくできる。この様に、予圧を付与したり調節したりする際に於ける、上記内輪間座２０の弾性変形量（軸方向寸法の変化量）は、予圧付与並びに予圧調節の面からは、十分な大きさとなる。この為、上記複列円すいころ軸受ユニット１ａに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。
【００４１】
上述の様に、上記内輪間座２０は、予圧付与の為に大きな軸方向荷重（圧縮力）が加わった場合には変形するが、この変形（圧縮）に要する力はかなり大きい。従って、上記内輪間座２０の形状精度（軸方向両端面の直角度）を良好にしておけば、この内輪間座２０が変形し始める以前に、上記ナット１８により押圧される、前記軸部１６の先端側の内輪６ａを含めて、上記両内輪６ａ、６ｂの姿勢が正規の状態に矯正される。この為、これら両内輪６ａ、６ｂの外周面に形成した両内輪軌道５、５と、各外輪１０ａ、１０ｂの内周面に形成した各外輪軌道９、９との間に設けられた各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させて、上記複列円すいころ軸受ユニット１ａの回転精度を良好にできる。この結果、上記シリンダ１４の回転精度を良好にして、印刷の品質向上を図れる。
【実施例２】
【００４２】
図３は、請求項１、５、７〜９、１８に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、外輪組立体３ａの軸方向寸法を調節する事により、複列に配置された円すいころ４ａ、４ｂに所望の予圧を付与できる様にしている。この為に本実施例の場合には、上記外輪組立体３ａを、軸受ハウジング１５ａの内周面内端部（図３の右端部）に形成した内向フランジ状の鍔部２２と、この軸受ハウジング１５ａの内周面外端部（図３の左端部）に螺着したナット１８ａとの間で強く挟持している。上記外輪組立体３ａは、１対の外輪１０ａ、１０ｂの大径側端面同士の間に外輪間座１１ａを挟持して成る。この外輪間座１１ａは、上述した実施例１の内輪間座２０と同様の構造により、軸方向の剛性を上記両外輪１０ａ、１０ｂよりも低くしている。これに対して、他方の組立体である内輪組立体２ｂは、外周面に互いに近づく程外径が大きくなる方向に傾斜した複列の内輪軌道５、５を形成した、一体型の内輪としている。
【００４３】
上述の様な本実施例の構造は、所謂正面組み合わせ型であり、複列円すいころ軸受ユニット１ｂを組み込んだ回転支持部のモーメント剛性を小さく抑えられる。この為、シリンダ１４の端面に設けた軸部１６等の被支持部材の変位に伴って、軸受ハウジング１５ａ等の支持部材に大きな力が加わらない様にできる効果を得られる。その他の部分の構造及び作用は、前述した実施例１と同様であるから、重複する説明は省略する。
【実施例３】
【００４４】
図４は、請求項１２に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合には、間座２３（内輪間座又は外輪間座）として、軸方向両端面にそれぞれが軸方向に凹んだ、それぞれが円弧状である複数ずつの凹部２４ａ、２４ｂを、間欠的に、且つ、円周方向に関して等間隔に形成したものを使用している。軸方向両端面に形成した凹部２４ａ、２４ｂの数は、互いに同じとしている。又、円周方向に隣り合う凹部２４ａ、２４ｂ同士の間部分には、上記間座２３の中心軸に直交する方向の平坦面２５ａ、２５ｂが存在する。更に、軸方向一端面側の凹部２４ａ、２４ａ（２４ｂ、２４ｂ）同士の間に存在する平坦面２５ａ、２５ａ（２５ｂ、２５ｂ）と、軸方向他端面側の凹部２４ｂ、２４ｂ（２４ａ、２４ａ）とを、軸方向に互いに重畳させて（円周方向の位相を互いに半ピッチ分ずらせて）いる。
【００４５】
従って、本実施例の間座２３の場合には、円周方向に関して何れの部分でも、軸方向の厚さは、軸方向両端面に存在する上記各平坦面２５ａ、２５ｂ同士の間隔（上記間座２３の軸方向に関する厚さ）よりも小さい。この為、上記間座２３を図１に示した構造で１対の内輪６ａ、６ｂ同士、或いは図３に示した構造で１対の外輪１０ａ、１０ｂ同士の間に挟持すれば、各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を適正に矯正し、しかも、これら各列の円すいころ４ａ、４ｂに所望の予圧を付与できる。
【実施例４】
【００４６】
図５は、請求項８〜１０に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、間座２３ａ（内輪間座又は外輪間座）として、円周方向に長い長孔若しくは楕円孔である貫通孔２６ａ、２６ｂを径方向に形成したものを使用している。これら各貫通孔２６ａ、２６ｂは、上記間座２３ａの軸方向中間部２個所位置に、それぞれ複数ずつ、円周方向に列をなして間欠的に、円周方向に関して等間隔に形成している。従って、各列毎に、円周方向に隣り合う貫通孔２６ａ、２６ａ（２６ｂ、２６ｂ）同士の間に、軸方向に関して各列の両側部分同士を連続させる柱部２７ａ、２７ａ（２７ｂ、２７ｂ）が存在する。又、上記各貫通孔２６ａ、２６ｂの数は、各列同士の間で、互いに同じとしている。そして、一方の列の貫通孔２６ａ、２６ａ（２６ｂ、２６ｂ）と他方の列の柱部２７ｂ、２７ｂ（２７ａ、２７ａ）とを、軸方向に互いに重畳させて（両列同士の間で、円周方向の位相を互いに半ピッチ分だけずらせて）いる。
【００４７】
従って、本実施例の間座２３ａの場合も、円周方向に関して何れの部分でも、軸方向に存在する肉分の厚さの合計は、この間座２３ａの軸方向両端面同士の間隔よりも小さい。この為、上記間座２３ａを図１に示した構造で１対の内輪６ａ、６ｂ同士、或いは図３に示した構造で１対の外輪１０ａ、１０ｂ同士の間に挟持すれば、各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を適正に矯正し、しかも、これら各列の円すいころ４ａ、４ｂに所望の予圧を付与できる。
【実施例５】
【００４８】
図６は、請求項１３に対応する、本発明の実施例５を示している。本実施例の場合には、間座２３ｃとして、何れかの周面（図示の例では内周面）から径方向（図示の例では径方向外方）に凹入した凹溝２８を全周に亙って形成した、断面Ｖ字形乃至はＵ字形のものを使用する。この凹溝２８は、断面Ｖ字形乃至はＵ字形で、上記間座２３ｃのうちの何れかの周面の軸方向中央部に開口させている。
【００４９】
この様な構造の間座２３ｃの軸方向に関する剛性は、材質、厚さ（凹溝２８の幅、深さ）等により調節できる他、軸方向両端面の外径側半部に形成した、それぞれが部分円すい凸面状の傾斜面２９、２９の傾斜角度θを変える事によっても調節できる。この為、上記間座２３ｃの軸方向の剛性を任意に調節して、軸方向寸法を拡縮自在にできる。そして、複列円すいころ軸受ユニットに付与する予圧を、広い範囲で調節可能になる。例えば、図６の（Ａ）に示した構造の場合、この傾斜角度θは１５度であり、図６の（Ｂ）（Ｃ）に示した構造の場合には３０度である。尚、図６は、軸方向寸法が１５〜１６mm程度の間座２３ｃ｛図６の（Ｂ）のみが１６mmで（Ａ）（Ｃ）は１５mm｝で、各部の寸法の比率等は、ほぼ実際の形状に即して描いている。又、上記間座２３ｃは、Ｓ２５Ｃ等の機械構造用炭素鋼、或いは、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼により造る。焼き入れ等の熱処理は不要であるが、必要に応じて施す事もできる。
【実施例６】
【００５０】
図７は、請求項１３、１４に対応する、本発明の実施例６を示している。本実施例の場合には、間座２３ｄとして、断面凸字形（クランク形）のものを使用している。この間座２３ｄは、上述の実施例５の場合と同様に、Ｓ２５Ｃ等の機械構造用炭素鋼、或いは、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼等の金属材料に、旋削加工等の削り加工を施す事により形成して成る。この様な本実施例の間座２３ｄは、軸方向両端部に設けた１対の内径側円筒部３１、３１の軸方向内端縁と、軸方向中央部に設けた外径側円筒部３２の軸方向両端縁とを、それぞれが円輪状の連続部３３、３３により連続させて成る。これら両連続部３３、３３の内側面と上記外径側円筒部３２の内周面とにより三方を囲まれた部分が、請求項１３に記載した、全周に亙り径方向に凹入した凹溝となる。前述の図３に示した、正面組み合わせ型の構造に適用する場合には、径方向に関する内外を逆として、外輪間座とする。
【００５１】
尚、上記両内径側円筒部３１、３１の外端縁（互いに反対側端縁）同士の平行度は、５０μｍ以下に（平行度を良好に）している。又、上記間座２３ｄの材質、厚さ等を適正に規制して、上記両内径側円筒部３１、３１の外端縁同士を互いに近づく方向に強く押圧した場合に、初期段階では上記間座２３ｄが弾性変形するが、９８ｋＮ（１０ｔｆ）以下の範囲で設計的に規制する、所定値以上の力を加えた場合に、塑性変形する様にしている。
【００５２】
上述の様な間座２３ｄは、前述した各実施例の場合と同様、図７に示す様に、１対の内輪６ａ、６ｂ同士の間に挟持した状態で、複列円すいころ軸受ユニットを構成する。そして、ナット１８（図１、１３参照）の緊締に基づき上記両内輪６ａ、６ｂを軸方向に押圧する力を調節する事により、上記間座２３ｄの軸方向寸法を変えつつ、各円すいころ４ａ、４ｂに付与する予圧を調節する様に構成する。例えば本実施例の構造を使用する場合、上記ナット１８の緊締に基づいて上記間座２３ｄに、この間座２３ｄが塑性変形する程に大きな（９８ｋＮ程度の）アキシアル荷重を加える。
【００５３】
この様に大きなアキシアル荷重を加えた場合に上記間座２３ｄは、初めに弾性変形し、次いで塑性変形する。弾性変形から塑性変形に移る際の荷重の大きさが同じとした場合に、弾性変形から塑性変形に移る迄に上記間座２３ｄの軸方向寸法が縮まる長さ（変位量）は、この間座２３ｄの剛性が低い程多くなる。即ち、この剛性が高い（但し、内輪６ａ、６ｂの軸方向の剛性よりは低い）場合には、図８に実線で示す様に、変位量が少ない間に大きなアキシアル荷重により上記両内輪６ａ、６ｂを軸方向に押圧できて、これら両内輪６ａ、６ｂ、延ては上記各円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させる面からは有利になる。これに対して、上記剛性が低い場合には、図８に破線で示す様に、比較的小さなアキシアル荷重により、上記変位量が多くなる。この様な特性は、上記両内輪６ａ、６ｂ、延ては上記各円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させる面からは不利であるが、両内輪６ａ、６ｂに付与する予圧を微妙に調節する面からは有利になる。何れの特性を採用するかは、設計的に選択する。
【００５４】
尚、何れの特性を採用した場合でも、塑性変形に至る荷重を適正に（十分な大きさに）設定すれば、上記ナット１８の緊締により、上記各円すいころ４ａ、４ｂに必要な大きさの予圧を付与できる。又、上記間座２３ｄが塑性変形する領域に迄、上記ナット１８を緊締した後も、このナット１８を緩めれば、弾性変形分は上記間座２３ｄの軸方向寸法が復元（弾性的に拡大）する為、上記予圧の調節を行なう事も、或る程度は可能である。従って、一度付与した予圧を低下させる場合でも、低下量を過大にしない限り、上記各円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を安定させ続ける事ができる。
【実施例７】
【００５５】
図９も、請求項１３に対応する、本発明の実施例７を示している。本実施例の場合には、間座２３ｅとして、軸方向両端部に設けた１対の内径側円筒部３１ａ、３１ａの軸方向内端縁同士を、断面形状が部分円弧形である変形部３４により連続させたものを使用している。その他の部分の構造及び作用に就いては、上述の実施例６の場合と同様である。
【実施例８】
【００５６】
図１０〜１１は、請求項１５に対応する、本発明の実施例８を示している。本実施例の場合には、間座２３ｆとして、軸方向両端面に外径側傾斜面３５と内径側傾斜面３６とを形成した、一種の皿ばね状のものを使用している。これら両傾斜面３５、３６のうちの外径側傾斜面３５は、軸方向一端面の外径寄り過半部（径方向中間部から外周縁にかけての部分）に形成したもので、外周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜している。これに対して、上記内径側傾斜面３６は、軸方向他端面の内径寄り過半部（径方向中間部から内周縁にかけての部分）に形成したもので、内周縁に向かう程軸方向中央部に向かう方向に傾斜している。この様な間座２３ｆを軸方向から見た場合、上記両傾斜面３５、３５が、径方向中間部で重畳している。即ち、上記間座２３ｆの何れの部分でも、この間座の充実部の軸方向寸法は、この間座２３ｆの見掛け上の軸方向寸法よりも小さい。
【００５７】
従って、この間座２３ｆの軸方向の剛性は、前述の図４に示した実施例３の場合と同様に、この間座２３ｆを挟持する１対の内輪６ａ、６ｂの軸方向の剛性よりも低い。この為、この間座２３ｆを１対の内輪６ａ、６ｂ同士の間に挟持すれば、各列の円すいころ４ａ、４ｂの姿勢を適正に矯正し、しかも、これら各列の円すいころ４ａ、４ｂに所望の予圧を付与できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、内輪及び外輪を３個ずつ以上設けた、或いは周面に複列の軌道面を設けた軌道輪と軸方向に隣接する状態で他の軌道輪とを設けた構造を有する、多列円すいころ軸受ユニットに適用する事もできる。この場合に、軸方向に隣り合う軌道輪同士の間に剛性の低い間座を設けて、予圧を調節でき、しかも各列の円すいころの姿勢を安定させて優れた回転精度を得られる構造を実現した場合に、当該構造が本発明の技術的範囲に属する事は明らかである。更に本発明を実施する場合に、弾性変形可能な間座を構成する材料は特に限定しないが、ばね鋼（ステンレスのばね鋼を含む）を利用する事は、好ましい態様である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１を示す、複列円すいころ軸受ユニットを組み込んだ印刷機用シリンダの軸部の回転支持部の半部断面図。
【図２】実施例１の複列円すいころ軸受ユニットに組み込む内輪間座の２例を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例２を示す、図１と同様の図。
【図４】同実施例３を示す、間座の斜視図。
【図５】同実施例４を示す、間座の斜視図。
【図６】同実施例５を示す、間座の断面形状の３例を示す半部断面図。
【図７】同実施例６を示す、複列円すいころ軸受ユニットの半部断面図。
【図８】間座の剛性がアキシアル荷重と軸方向の変位量との関係に及ぼす影響を説明する為の線図。
【図９】本発明の実施例７を示す、複列円すいころ軸受ユニットの半部断面図。
【図１０】同実施例８を示す、複列円すいころ軸受ユニットの半部断面図。
【図１１】図１０の中央部拡大図。
【図１２】従来から知られている複列円すいころ軸受ユニットの１例を示す半部断面図。
【図１３】従来から知られている複列円すいころ軸受ユニットを組み込んだ印刷機用シリンダの軸部の回転支持部の半部断面図。
【図１４】円すいころの姿勢を安定させつつ、予圧を或る程度調整できる構造の第１例を示す半部断面図。
【図１５】同第２例を示す半部断面図。
【図１６】同第３例を示す半部断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１、１ａ、１ｂ  複列円すいころ軸受ユニット
２、２ａ、２ｂ  内輪組立体
３、３ａ  外輪組立体
４ａ、４ｂ  円すいころ
５    内輪軌道
６ａ、６ｂ、６ａ´、６ｂ´  内輪
７    小径側鍔部
８    大径側鍔部
９    外輪軌道
１０、１０ａ、１０ｂ  外輪
１１、１１ａ  外輪間座
１２    保持器
１３    潤滑油流路
１４    シリンダ
１５、１５ａ  軸受ハウジング
１６    軸部
１７    段差部
１８、１８ａ  ナット
１９    隙間
２０    内輪間座
２１ａ、２１ｂ  孔
２２    鍔部
２３、２３ａ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ  間座
２４ａ、２４ｂ  凹部
２５ａ、２５ｂ  平坦面
２６ａ、２６ｂ  貫通孔
２７ａ、２７ｂ  柱部
２８    凹溝
２９    傾斜面
３０    内輪間座
３１、３１ａ  内径側円筒部
３２    外径側円筒部
３３    連続部
３４    変形部
３５    外径側傾斜面
３６    内径側傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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