(57)【要約】【課題】  望ましくない記録結果が生じる可能性がある場合に、実際の記録の前に、その記録結果の確認に有益なプレビュー画像を表示してユーザに提供することができる警告システムおよび警告方法を提供すること。【解決手段】  記録装置２０３が画像データの画像処理後のデータに基づいて画像を記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを画像データに基づいて判定し、その可能性があると判定されたときに警告を発する。プリンタドライバ２１０は、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定されたときに、記録装置２０３の画像処理をシミュレーションして、画像データの画像処理後のデータを作成する。表示手段２１１は、記録装置２０３による画像の記録前に、画像処理後のデータに基づいてプレビュー画像を表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置が画像データの画像処理後のデータに基づいて画像を記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを前記画像データに基づいて判定し、その可能性があると判定されたときに警告を発する警告システムにおいて、
望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定されたときに、前記記録装置の画像処理をシミュレーションして、前記画像データの画像処理後のデータを作成するデータ作成手段と、
前記記録装置による画像の記録前に、前記画像処理後のデータに基づいてプレビュー画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする警告システム。
【請求項２】
前記データ作成手段は、前記表示手段の解像度に応じて前記画像処理後のデータの解像度を変換することを特徴とする請求項１に記載の警告システム。
【請求項３】
前記データ作成手段は、前記プレビュー画像を拡大表示するためのデータをも作成することを特徴とする請求項１または２に記載の警告システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記プレビュー画像の表示と同時に警告メッセージの表示が可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の警告システム。
【請求項５】
前記表示手段が前記プレビュー画像を表示するときに、警告音を発することが可能な手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の警告システム。
【請求項６】
前記画像データを属性が異なる領域毎に分離する領域分離手段と、
前記属性が異なる領域毎について、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の警告システム。
【請求項７】
前記属性が異なる領域は、文字、図、写真の内の少なくとも１つの属性をもつ領域であることを特徴とする請求項６に記載の警告システム。
【請求項８】
前記領域分離手段は、前記画像データに含まれるテキストデータ部分を文字の属性をもつ領域として分離することを特徴とする請求項７に記載の警告システム。
【請求項９】
前記判定手段は、属性が文字の領域について、記録対象の文字が所定の大きさよりも小さいときおよび／または記録対象の文字が前記記録装置によっては記録できないフォントであるときは、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定することを特徴とする請求項７または８に記載の警告システム。
【請求項１０】
前記領域分離手段は、前記画像データに含まれる図形データ部分のヒストグラムに基づいて、その図形データ部分を図または写真の属性をもつ領域として分離することを特徴とする請求項７に記載の警告システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、属性が図または写真の領域について、記録対象の図または写真がラスター画像であり、かつ、その記録対象の図または写真の解像度と前記記録装置の記録解像度との差が所定値以上あるときは、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定することを特徴とする請求項７または１０に記載の警告システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記プレビュー画像を表示する際に、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定された領域に識別マークを付すことを特徴とする請求項６から１１のいずれかに記載の警告システム。
【請求項１３】
前記データ作成手段は、前記記録装置、前記記録装置のプリントサーバー、または前記記録装置に接続されるコンピュータのいずれかに組み込まれることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の警告システム。
【請求項１４】
前記領域分離手段および前記判定手段は、前記データ作成手段と共に、前記記録装置、前記記録装置のプリントサーバー、または前記記録装置に接続されるコンピュータのいずれかに組み込まれることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の警告システム。
【請求項１５】
記録装置が画像データの画像処理後のデータに基づいて画像を記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを前記画像データに基づいて判定し、その可能性があると判定されたときに警告を発する警告方法において、
望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定されたときに、前記記録装置の画像処理をシミュレーションして、前記画像データの画像処理後のデータを作成し、
前記記録装置による画像の記録前に、前記画像処理後のデータに基づいてプレビュー画像を表示する
ことを特徴とする警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに保存されている画像データを記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを判定して、その可能性があると判定されたときに警告を発する警告システムおよび警告方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書データ等が電子化され、それを出力（記録）するプリンタ（記録装置）などに代表された出力デバイスが世の中に広く普及している。
【０００３】
ところで、このようなプリンタの解像度と、そのプリンタの記録内容を表示するモニタの解像度との相違により、記録内容をモニタにより確認したユーザにとって、思惑とは異なる結果がプリンタから出力されることがある。一般に、モニタの解像度はプリンタの解像度よりも低いため、例えば、モニタではある程度認識できた画像中の文字をプリンタで出力すると、それが見えづらくなるという現象が起きたり、画質の劣化が顕著に見られることがある。
【０００４】
そこで従来においては、様々な手段により、プリンタの出力結果が望ましくない可能性があることをユーザに警告するシステムが提案され、また実装されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、望ましい画質というものはユーザによって異なる。例えば、プリンタの出力が低解像度であることが警告されたとしても、ある特定のユーザにとっては、それが許容範囲の画質である可能性がある。そのため、このような単なる警告だけでは、その警告内容がユーザにとって判断しがたい場合がある。また、記録内容を表示するプレビュー機能もつアプリケーションを用いた場合、そのプレビュー機能は、いずれもレイアウトに即した記録内容をプレビューするだけであり、その記録結果がどのような画質になるのかとか、文字がつぶれてしまうか否かまでは分からなかった。
【０００６】
本発明の目的は、望ましくない記録結果が生じる可能性がある場合に、実際の記録の前に、その記録結果の確認に有益なプレビュー画像を表示してユーザに提供することができる警告システムおよび警告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警告システムは、記録装置が画像データの画像処理後のデータに基づいて画像を記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを前記画像データに基づいて判定し、その可能性があると判定されたときに警告を発する警告システムにおいて、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定されたときに、前記記録装置の画像処理をシミュレーションして、前記画像データの画像処理後のデータを作成するデータ作成手段と、前記記録装置による画像の記録前に、前記画像処理後のデータに基づいてプレビュー画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の警告方法は、記録装置が画像データの画像処理後のデータに基づいて画像を記録する前に、望ましくない記録結果が生じる可能性があるか否かを前記画像データに基づいて判定し、その可能性があると判定されたときに警告を発する警告方法において、望ましくない記録結果が生じる可能性があると判定されたときに、前記記録装置の画像処理をシミュレーションして、前記画像データの画像処理後のデータを作成し、前記記録装置による画像の記録前に、前記画像処理後のデータに基づいてプレビュー画像を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、望ましくない記録結果が生じる可能性がある場合に、記録装置による実際の記録の前に、記録装置における画像処理をシミュレーションして画像データの画像処理後のデータを作成して、そのデータに基づいてプレビュー画像を表示する。つまり、レイアウトだけではなく、実際に記録装置によって記録される画像をシミュレーションにより作成して、それをプレビュー表示する。これにより、実際に記録するか否かの判断をユーザが下すために有益な情報を提供することができる。この結果、望ましくない記録結果が生じる可能性がある場合に、その記録結果が確認できないために誤って記録をしてしまう事態を回避して、記録作業の効率やコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る警告システムの構成例を示すブロック図である。本例の警告システムは、オフィス１０とオフィス２０とがインターネット１０８で接続された環境で実現される。
【００１１】
オフィス１０内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）１０６には、ＭＦＰ（Multifunction Products；デジタル複合プリンタ）１０１、マネージメントＰＣ（Personal computer）１０２、クライアントＰＣ１０３、およびproxyサーバ１０９が接続されている。また、オフィス１０内のＬＡＮ１０６とオフィス２０内のＬＡＮ１０７は、proxyサーバ１０９を介してインターネット１０８に接続されている。ＭＦＰ１０１は、本発明においては主に、画像の出力（プリンタ（記録装置）としての機能）を担当する。一方、マネージメントＰＣ１０２は、画像記憶手段、画像処理手段、表示手段、入力手段を含み、それらの一部はＭＦＰ１０１と一体化して構成されている。また、このマネージメントＰＣ１０２に、本発明の警告処理機能を組み込むことも可能である。また、クライアントＰＣ１０３、１０４は、ユーザが出力したい画像データを提供するためのＰＣであり、それぞれ表示手段２１１と入力手段２１２を含む。また、クライアントＰＣ１０３、１０４の少なくとも一方には、後述するプリンタドライバ２１０が搭載されている。これらのクライアントＰＣに後述する警告処理機能が組み込まれている。
【００１２】
図２は、ＭＦＰ１０１のブロック構成図である。
図２において、オートドキュメントフィーダーを含む画像読み取り部２０１は、束状の原稿画像あるいは１枚の原稿画像に図示しない光源から光を照射して、その原稿画像からの原稿反射像をレンズによって固体撮像素子上に結像する。そして、その固体撮像素子から、ラスター状の画像読み取り信号を６００ＤＰＩの密度のイメージ情報として得る。通常の複写機能は、この画像信号をデータ処理部２０５で画像処理して記録信号とする。複数毎に複写する場合は、記憶装置２０２に、１ページ分の記録データを一旦記憶保持した後、記録装置２０３に順次記録データを出力して、被記録媒体上に画像を形成する。ただし、本発明においては、このような複写機能は利用しない。
【００１３】
ＭＦＰ１０１への操作者の指示は入力装置２０６から行われる。この入力装置２０６には、ＭＦＰ１０１に装備されたキー操作部と、マネージメントＰＣ１０２に入力手段として備わるキーボードおよびマウスと、が含まれる。ＭＦＰ１０１への一連の指示動作は、データ処理装置２０５内の図示しない制御部によって制御される。
【００１４】
一方、操作者による入力状態の表示、および処理中の画像データの表示は、表示装置２０４によって行われる。なお、記憶装置２０２はマネージメントＰＣ１０２からも制御され、ＭＦＰ１０１とマネージメントＰＣ１０２とのデータの授受および制御は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０７および直結したＬＡＮ１０５を用いて行われる。
【００１５】
また、クライアントＰＣ１０３から出力される記録データは、ＬＡＮ１０６からネットワークＩ／Ｆ２０７を経てＭＦＰ１０１に入力され、そのデータ処理装置２０５によって記録可能なラスターデータに変換された後に、ＭＦＰ１０１の記録装置２０３によって被記録媒体上に画像として記録される。本発明の警告処理機能は、このような機能に関連したものである。
【００１６】
次に、記録処理の際における警告処理の流れについて説明する。
【００１７】
本発明における警告処理機能は、記録装置２０３用のドライバ（プリンタドライバ）２１０の中に組み込むことができる。本例の場合、そのドライバ２１０はクライアントＰＣに搭載されている。そのドライバ２１０は、クライアントＰＣの表示手段２１１および入力手段２１２を利用して、警告機能のＯＮ／ＯＦＦ切り替え機能や出力結果判定ボタンの設定機能などを果たす。表示手段２１１の表示画面と入力手段２１２を用いて警告機能をＯＮに設定したときには、記録実行時に自動的に警告処理を行う。その警告処理においては、後述するように、出力結果（記録結果）が望ましくないものとなる可能性のある部分が記録すべき画像中に含まれている場合に、警告メッセージおよびプレビューを表示手段２１１に表示する。また、表示手段２１１の表示画面上の出力結果判定ボタンが入力手段２１２によって押された場合にも同様の警告処理が行われ、記録すべき画像中に、出力結果が望ましくないものとなる可能性がある部分が含まれていた場合には、警告メッセージおよびプレビューを表示手段２１１に表示する。プレビューでは、どの部分が警告対象であるかをマークで示す。ちなみに、警告メッセージの他に、警告音を用いて警告してもよい。
【００１８】
図１１（ａ），（ｂ）は、本発明の警告処理システムが画像データ出力過程のどこに位置付けられているのかを説明するための図である。
【００１９】
本発明の警告処理システムが取り入れられていない場合は、図１１（ａ）のように、ＰＣ上にある記録データをＰＤＬ（Page Description Language）データに変換し、そのデータをラスター展開してからプリンタ（記録装置）のプリンタエンジンに転送する。それに対して、本発明の警告処理システムを取り入れた場合には、図１１（ｂ）のように、ＰＤＬデータに変換する前にアプリケーションの形式を読み取って警告処理を行う。この警告処理において、ユーザが記録を行わないと判断した場合には処理を終了し、ユーザが記録を行うと判断した場合には、従来と同様に記録データをＰＤＬデータに変換し、そのデータをラスター展開してからプリンタエンジンに転送する。
【００２０】
本例においては、画像を記録する出力デバイスとしてＭＦＰ１０１の記録装置２０３を用いている。しかし、ＰＣから受け取った記録データを出力する機能があれば、どのような出力デバイスを用いてもよい。
【００２１】
（警告処理の概要）
次に、本発明による警告処理全体の概要について、図３を用いて説明する。本例の警告処理は、クライアントＰＣ１０３，１０４内にある出力デバイス用のドライバ２１０中に組み込まれたソフトウェアによって実現される。
【００２２】
まず、記録予定の画像データあるいは文書データ（以下、これらをまとめて「記録データ」ともいう）を読み込む（ステップＳ３０１）。次に、ステップＳ３０２にて出力ファイルの形式を読み取る。その形式は、後述する領域分離処理において用いる。次に、ステップＳ３０３にて出力デバイスの情報を読み取る。本発明のシステムでは、ＭＦＰ１０１の記録装置２０３で行われている画像処理をシミュレーションして、実際の記録結果と同じ形式のプレビューを実現するために、その記録装置２０３の情報が必要となる。次に、ステップＳ３０４にて文書データあるいは画像データに対して、領域分離処理を行う。この領域分離処理においては、記録データを文字や図などの所定の属性を持つ領域に分離する。
【００２３】
次のステップＳ３０５では、領域分離処理された各領域に対して、その出力結果（記録結果）が望ましくないものとなる可能性があるか否かの警告対象領域判定処理を行う。警告対象領域とは、出力結果（記録結果）が望ましくないものとなる可能性がある領域である。例えば、大きさの小さすぎる文字、出力できないフォントなど、記録結果に問題が起こる可能性のある領域のことである。また、記録すべき画像の解像度とプリンタ（記録装置２０３）の解像度との差が大きいために、記録結果に問題が生じる領域も警告対象領域となる。例えば、前者の解像度が後者の解像度よりも大幅に低かった場合には、記録結果がぼやけて認識できなくなるおそれがある。逆に、前者の解像度が後者の解像度よりも大幅に高かった場合には、記録結果が低解像度となり、ユーザの期待を裏切ることになるおそれがある。
【００２４】
ステップＳ３０６において、警告対象領域があると判定された場合には、ステップ３０７にてプレビュー画像の作成を行う。このプレビュー画像は、出力デバイスで行われる画像処理のシミュレーションを行うことで作成される。出力デバイスで行われる画像処理をシミュレーションした画像のままでは、出力デバイスにおけるプリンタ（記録装置２０３）側の解像度の画像が作成されてしまう。そのため、シミュレーションした画像の解像度をクライアントＰＣの表示手段２１１の解像度にまで落とす等の処理をして、プレビュー画像を作成する。そして、その作成したプレビュー画像を表示手段２１１に表示して（ステップＳ３０８）、警告のメッセージを発する。ステップ３０６において、警告対象領域がないと判断された場合には処理を終了する。
【００２５】
本例では、このような警告処理をクライアントＰＣにて行っているが、それをマネージメントＰＣ１０２やＭＦＰ１０１の内部にて行ってもよい。その場合には、記録データの転送およびプレビュー画像の受け取りのための処理が必要となる。また本例では、出力デバイス用のドライバ２１０上に組み込まれたソフトウェアによって警告処理を実現しているが、記録前のプレビューを行うための独立したソフトウェアによって警告処理を実現することもできる。
【００２６】
次に、ステップＳ３０４，Ｓ３０５，Ｓ３０７，およびＳ３０８の各処理について、より詳細に説明する。
【００２７】
（領域分離処理（ステップＳ３０４））
本例においては、ファイルに埋め込まれている属性情報を用いて領域の分離処理を行うが、その分離処理の方法は特に限定されない。一般に、文書を扱うアプリケーションは、関連付けられたファイルを読み込む際に、その中に埋め込まれている属性情報を読み取って、図のデータとテキストデータとを分けて扱う。そこで本例における領域分離処理（ステップＳ３０４）においても、この属性情報を読み取って、記録対象となるデータを、「文字」という属性を持つ領域と、「図」という属性をもつ領域と、「写真」という属性を持つ領域と、に分離する。ここで、「文字」とはテキストデータ、「図」とは図形等を組み合わせて作成されたデータ、「写真」とは複雑な形状であって多数の色を用いて描かれたデータのことである。
【００２８】
まず、図４のステップＳ４０１においてデータ（アプリケーションの情報）を取り出す。次に、その取り出したデータがテキストデータであるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。それがテキストデータである場合には、そのテキストデータと連続し、かつそれと同じ種類のテキストデータを取り出す（ステップＳ４０３）。ここで、同じ種類のテキストデータとは、フォントや大きさが同じテキストデータのことをいう。このようにして取り出したテキストデータの塊を１つの領域とみなし、それをグループ化して「文字」という属性を付ける（ステップＳ４０４）。
【００２９】
一方、ステップＳ４０２においてデータがテキストデータではないと判別された場合には、そのデータが「図」または「写真」のデータであるため、それらのいずれかであるかを判別する処理が必要になる。そこで、ヒストグラムの情報を抽出し（ステップＳ４０５）、そのヒストグラムのデータを利用して、データが「図」であるか「写真」であるかを判定する（ステップＳ４０６）。具体的には、ヒストグラムのピーク値や分散の度合いを見て判定する。ヒストグラムの分散が大きくて、ピーク値が極端に突出していない場合には、多数の色が用いられていると判断して、データが「写真」であると判定する。逆の場合には、データが「図」であると判定する。そして、そのような判別結果に応じて、「図」または「写真」という属性を付ける（ステップＳ４０４）。記録対象がモノクロ画像（単色画像）である場合には、色情報の変わりに輝度情報を用いてデータを判定する。
【００３０】
そして、ステップＳ４０７において、全てのデータに対して領域分離処理を行ったか否かを判別し、それが全て行われていない場合はステップＳ４０１に戻り、それが行われた場合には処理を終了する。
【００３１】
図７は、このような領域分離処理の結果の一例を示す。
本例の場合、記録対象の画像は、図７中の左側のように、テキストデータＤ１と図形データＤ２が混在している文書データである。テキストデータＤ１において、上半分のデータＤ１−１と下半分のデータＤ１−２は文字の大きさが異なっている。このような文書データに対して領域分離処理を行った結果、図７の右側に示すように、テキストデータＤ１は上半分と下半分に分けられて、「文字」という属性を持つ２つの領域Ａ１−１、Ａ１−２となる。一方、図形データＤ２としては２つのデータＤ２−１，Ｄ２−２があり、データＤ２−１は、ヒストグラムの分散が所定値よりも小さくピークの突出が極端であるため「図」という属性の領域Ａ２となる。一方、データＤ２−２は、ヒストグラムの分散が所定値よりも大きくピークの突出が極端ではないため「写真」という属性の領域Ａ３となる。図７の例では、１つの文書データが４つの領域Ａ１−１，Ａ１−２，Ａ２，Ａ３に分けられることになる。
【００３２】
これらの領域分離情報は、後述する警告対象領域判定処理（ステップＳ３０５）において用いられる。勿論、初めからデータの属性が分かれている場合、あるいは識別できる場合には、このような領域分離処理を行う必要がないことはいうまでもない。
【００３３】
（警告対象領域判定処理（ステップＳ３０５））
警告対象領域判定処理は、領域分離処理にて分離された「図」、「文字」、「写真」のような全ての領域に対して行う。警告対象領域判定処理の方法は特に限定されない。
【００３４】
図５は、警告対象領域判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
前述した図４の領域分離処理により、記録データは「図」、「文字」、「写真」の領域毎に分けられて、それらの属性が判明しているため、まずは、ステップＳ５０１において１つの領域のデータを読み込む。次に、その領域の属性が「文字」であるか否か、つまりテキストデータであるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。その領域が「文字」である場合にはステップＳ５０３へ進み、文字の大きさおよびフォントの種類を判別する。文字の大きさが小さすぎて表示が難しい場合や、出力デバイス側で出力できないフォントが存在する場合には、ステップＳ５０４へ進み、警告対象領域であると判定する。そのような警告対象領域ではない場合はステップＳ５０９へ進む。そして、全ての領域に対して処理が済んでいない場合にはステップＳ５０９からステップＳ５０１へ戻って、次の領域のデータを読み込む。全ての領域に対して処理が済んだ場合には図５の処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ５０２において、データの属性が「文字」ではないと判定された場合にはステップＳ５０５へ進み、そのデータの属性が「図」か「写真」であるかを判定するための属性情報を取得する。次に、ステップＳ５０６にて、そのデータがラスター画像であるか否かを判定する。そのデータがラスター画像ではない場合は、それがベクトル画像であるため、解像度によらずに表示することが可能である。よって、その場合には警告対象領域ではないと判定して、ステップＳ５０９へ進む。一方、そのデータがラスター画像である場合には、ステップＳ５０７において、そのデータの解像度の情報を取得する。そしてステップ５０８へ進み、そのデータの解像度がプリンタ（記録装置２０３）の解像度に比べて所定以上の差があるか否かを判定する。それらの解像度に所定以上の差がある場合には、記録結果に擬似輪郭等の望ましくない現象が発生する可能性があるため、警告対象領域であると判定する（ステップＳ５０４）。ここで、警告対象領域であるか否かの判定基準となる解像度の差（閾値）は、データの属性が「図」の場合と「写真」の場合に対応して別々に用意する。基本的には、「図」よりも「写真」の方がプリンタの解像度との差による影響が大きいため、「写真」については「図」よりも閾値を低めとする。ステップＳ５０８において、プリンタの解像度との差が所定以上ないと判定された場合には、そのデータは警告対象領域ではないと判定してステップＳ５０９へ進む。
【００３７】
（プレビュー画像作成処理（ステップＳ３０７））
図３のステップＳ３０６において警告対象領域があると判定された場合には、図６のようなプレビュー画像作成処理を行う。
【００３８】
まず、図４の領域分離処理（ステップＳ３０４）において分離された各領域の取り出しを行い（ステップＳ６０１）、その取り出した領域が警告対象領域であるか否かを判定する。それが警告対象領域である場合はステップ６０３へ進み、画像処理のシミュレーションを行う、この画像処理のシミュレーションは、プリンタ（記録装置２０３）側で行われている画像処理をソフトウェアでシミュレーションするものであり、この処理を行うことにより最終出力時の網点画像（記録時のドット画像）を作成することができる。出力デバイスに応じて画像処理は異なるものの、図３のステップ３０３において出力デバイスの情報を得ているため、出力デバイスに応じた画像処理が可能である。ステップ６０２において警告対象領域でないと判定された場合は、ステップＳ６０６へ進む。一般に、画像処理のシミュレーションをソフトウェアで行う場合は、多くの計算時間を必要とするため、それを行う必要がない部分（警告対象領域以外の領域）に関しては、そのシミュレーションを省略することによって、処理時間を短くすることができる。
【００３９】
画像処理のシミュレーションを行った後は、ステップＳ６０４にて色変換処理を行う。一般に、プリンタ（記録装置２０３）の色空間とモニタ（表示手段２１１）の色空間は異なることが多い。そこで、プリンタの色空間からモニタの色空間への色変換を行う。この方法は、どのようなものを用いてもよい。
【００４０】
次に、ステップＳ６０５にてプリンタの解像度変換処理を行う。一般に、プリンタ（記録装置２０３）の解像度はモニタ（表示手段２１１）よりも高いため、網点画像をモニタに表示した場合には、画像がモニタの表示面に収まりきれない大きさとなってしまう。そこで、画像の解像度をモニタの解像度に合わせて小さくする。その際、記録画像のサイズとモニタの表示画面のサイズとを合わせるために、ニアレストネイバー法などの補間演算を用いて画素数を減らす。補間演算方法はどのような手法を用いても問題はない。このようにして、実際に出力（記録）予定の網点画像に類似した画像を作成する。ただし、後に利用者が警告対象領域を拡大して見ることを考慮して、解像度変換前の画像の情報も保存しておく。
【００４１】
その後、ステップＳ６０６において、全ての領域に対しての処理が済んだか否かを判定する。それが済んでいない場合には他の領域に対しても同様の処理を繰り返し、それが済んだ場合には次のステップＳ６０７へ進む。ステップＳ６０７では、警告対象領域へのマーキング処理を行う。どの部分が警告対象部分であるかは、図５の警告対象領域判定処理（ステップＳ３０５）において判明しているため、その警告対象部分に対して長方形で囲む等のマーキングすることにより、利用者に意図しない記録が生じる可能性のある画像部分を明確に提示することができる。もちろん、警告対象部分のマーキングについては、それを長方形に囲む他、それを点滅によって知らせる方法、長方形以外の他の図形によって囲む等、どのような方法をとってもよい。
【００４２】
以上の処理を行うことによってプレビュー画像を作成する。もちろん、処理速度が十分である場合は、ステップＳ６０２およびＳ６０６の判定処理を行わず、全ての領域に対して画像処理のシミュレーションを行ってもよい。
【００４３】
（プレビュー表示処理）
プレビュー画像を作成して、それを図３のステップＳ３０８にて表示した後、利用者によっては、問題のある部分を拡大表示して確認したい場合がある。そのような場合には、前述したように保存しておいた解像度変換処理（ステップＳ６０５）の前のデータを用いて、拡大画像を作成する。その際に、全ての画像を拡大表示してもよく、また利用者が選択した部分のみを拡大表示してもよい。また、利用者が指定した、マーク付けされた警告対象領域のみを拡大してもよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
上述した実施形態では、クライアントＰＣ１０３、１０４内のソフトウェアによって警告処理機能を実現した。本実施形態においては、出力デバイスに付属した外部コントローラーであるマネージメントＰＣ１０２において警告処理機能を実現する。
【００４５】
マネージメントＰＣ１０２上において警告処理機能を実現する場合には、クライアントＰＣからＰＤＬデータを送る前に、文書データまたは画像データそのものをクライアントＰＣからマネージメントＰＣ１０２に送る。そしてマネージメントＰＣ１０２は、意図しない記録結果が生じる可能性がある場合に、プレビューデータおよび判定結果をクライアントＰＣに送信し、その可能性がない場合には判定結果のみをクライアントＰＣに送信する。
【００４６】
図８は、マネージメントＰＣ１０２、つまり出力デバイスに付属した外部コントローラーを用いた警告処理を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、マネージメントＰＣ１０２は、クライアントＰＣ１０３，１０４から送られた画像データまたは文書データを受け取る（ステップＳ８０１）。また、マネージメントＰＣ１０２はモニタ情報（表示手段２１１に関する情報）も受け取る。そのモニタ情報は、後述するプレビュー画像作成処理において、色変換処理を行う際に利用される。次に、ステップＳ８０２にて出力ファイルの形式を読み取る。前述した第１の実施形態においては、クライアントＰＣ上で動作するために出力デバイスの種類の情報がないとプレビュー画像を作成することができなかった。しかし、本実施形態においては、出力デバイスに付属した外部コントローラーであるマネージメントＰＣ１０２上で動作するため、出力デバイスの種類は自明である。よって、本実施形態では、出力デバイスの種類の情報の読み取り処理を省略することができる。
【００４８】
次のステップＳ８０３では領域分離処理を行う。この処理は、前述した実施形態における図４の領域分離処理（ステップＳ３０４）と同様である。次に、ステップＳ８０４にて警告対象領域判定処理を行う。この処理は、前述した実施形態における図５の警告対象領域判定処理（ステップＳ３０５）と同様である。そして、ステップＳ８０５にて警告対象領域があるか否かを判定し、警告対象領域がある場合はステップＳ８０６へ進む。そのステップＳ８０６では、前述した実施形態における図６のプレビュー画像作成処理（ステップＳ３０７）と同様にプレビュー画像を作成し、そのプレビュー画像をクライアントＰＣへ送る。プレビュー画像を作成する際には、図６の色変換処理（ステップＳ６０４）において、クライアントＰＣから受け取ったモニタ情報を用いる。そして、ステップＳ８０８において、警告メッセージおよびプレビュー画像をクライアントＰＣへ送信して処理を終了する。クライアントＰＣは、それらの受け取ったデータを表示手段２１１によって表示する。
【００４９】
ステップＳ８０５において警告対象領域がないと判定された場合にはステップＳ８０７へ進み、警告対象領域がないという情報をクライアントＰＣへ送る。
【００５０】
ここで、警告はメッセージによるものではなく、警告音によるものであってもよい。また、拡大表示をしたい場合には、拡大要求メッセージをクライアントＰＣからマネージメントＰＣ１０２（外部コントローラー）へ送る。そのマネージメントＰＣ１０２にある警告処理機能は、そのメッセージを受け取った後に拡大処理を行い、その結果をクライアントＰＣ側に送信する。
【００５１】
本実施形態においては、各クライアントＰＣに警告処理機能を組み入れる必要がなくなる。また、外部に接続されたコントローラー（マネージメントＰＣ１０２）ではなく、ＭＦＰ１０１の内部に同様の警告処理機能を組み入れることもできる。
【００５２】
（第３の実施形態）
本実施形態は、プリントサーバーを利用して警告処理機能を実現する。
【００５３】
図９は、本例におけるシステム構成図であり、前述した図１の実施形態と同様に、オフィス９２０とオフィス９３０とがインターネット９０９で接続された環境で実現される。オフィス９２０内に構築されたＬＡＮ９０７には、クライアントＰＣ９０６およびProxyサーバ９０８が接続されている。さらに、ＬＡＮ９０７にはプリントサーバー９０３が接続されており、この点が図１の実施形態とは異なる。このプリントサーバー９０３には、ＬＡＮ９０２、９０４を介してＭＦＰ９０１、９０５が接続されている。また、オフィス９２０内のＬＡＮ９０７とオフィス９３０内のＬＡＮ９１０は、proxyサーバ９０８を介してインターネット９０９に接続されている。クライアントＰＣ９０６、９１１は、ユーザが出力（記録）を望む画像データを出力するためのＰＣであり、本実施形態においては警告処理機能が組み込まれておらず、それらの機能は全てプリントサーバー９０３に組み込まれている。本例では、ＭＦＰの記録装置２０３を画像出力装置として利用しているが、他の出力デバイスを用いることもできる。
【００５４】
図１０は、プリントサーバー９０３を用いた警告処理を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
前述した外部コントローラー（マネージメントＰＣ）を用いた第２の実施形態の場合と同様に、まず、クライアントＰＣから、画像データまたは文書データと、モニタ情報（表示手段２１１に関する情報）を受け取る（ステップＳ１００１）。次に、ステップＳ１００２において出力ファイルの形式を読み取る。これについても、外部コントローラーを用いた場合と同様である。そして、次のステップＳ１００３にて出力デバイスの情報を読み取る。前述した第２の実施形態のように、ＭＦＰが外部コントローラー（マネージメントＰＣ）に接続されている場合には、そのＭＦＰの記録装置２０３が出力デバイスとして決定されていたため、その出力デバイスの情報を得る必要はなかった。しかしプリントサーバー９０３は、この時点では、どの出力デバイスを用いて出力（記録）するか分からないため、その出力デバイスの情報を得る必要がある。
【００５６】
ステップＳ１００４以降の処理は、外部コントローラー（マネージメントＰＣ）を用いた第２の実施形態における図８のステップＳ８０３以降と同様である。すなわち、ステップＳ１００４にて領域分離処理を行い、ステップＳ１００５にて警告対象領域判定処理を行う。そしてステップＳ１００６において警告対象領域があるか否かを判定し、それがない場合にはステップＳ１００８にて、警告対象領域がないという情報を送信する。警告対象領域がある場合は、ステップＳ１００７にてプレビュー画像作成処理を行い、ステップＳ１００９にて警告メッセージおよびプレビュー画像を送信する。このように、プリントサーバー９０３内に警告処理機能を組み込むことにより、どのクライアントＰＣからも警告処理を行うことが可能となる。
【００５７】
また、外部コントローラー（マネージメントＰＣ）を用いた場合と同様に、表示手段２１１に拡大表示をしたい場合は、拡大要求メッセージをクライアントＰＣからプリントサーバー９０３へ送る。プリントサーバー９０３にある警告処理機能は、そのメッセージを受け取った後に拡大処理を行い、その結果をクライアントＰＣ側に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】図１におけるＭＦＰのブロック構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における警告処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３における領域分離処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３における警告対象領域判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３におけるプレビュー画像作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図３における領域分離処理の処理結果の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における警告処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるシステム構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における警告処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】（ａ）は従来における記録処理例の説明図、（ｂ）は本発明による記録処理例の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１    ＭＦＰ
１０２    マネージメントＰＣ
１０３，１０４    クライアントＰＣ
２０１    画像読み取り部
２０２    記憶装置
２０３    記録装置
２０４    表示装置
２０５    データ処理部
２０６    入力装置
２１０    プリンタドライバ
２１１    表示手段
２１２    入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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