(57)【要約】【課題】低コストで外部からの機械的な応力に対処できて信頼性が高く、しかも、小形化，薄形化を実現可能とした無線通信媒体及びその製造方法を提供する。【解決手段】断面形状が偏平形状をなすプラスチック製のチューブ２内に、ベース基材３上に送受信用アンテナ４とＩＣチップ５とによる電気回路が設けられたＲＦＩＤインレット６が収納されており、このチューブ２の両端部２ａ，２ｂが溶融接着処理されて、チューブ２内が密封されている。また、チューブ２内には、低摩擦性を有する粒子（図示せず）が注入されており、チューブ２内でのＲＦＩＤインレット６の動きの自由度を確保している。【選択図】図１
2006065761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板上に送受信アンテナとＩＣチップとが互いに接合されて形成されてなるインレットがプラスチック製チューブ内に、動きの自由度を確保して、密閉封入された構成をなすことを特徴とする無線通信媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信媒体において、
前記プラスチック製チューブの両端面は、溶融接着されていることを特徴とする無線通信媒体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信媒体において、
前記プラスチック製チューブ内に低摩擦性の粒子が注入されていることを特徴とする無線通信媒体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の無線通信媒体の製造方法において、
ロールに巻かれているロール状プラスチック製チューブを引き出し、所定長さのチューブの個片に切断する第１の工程と、
該第１の工程で得られたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向から該チューブの一方の端部を加圧して接着し、閉塞する第２の工程と、
該第２の工程によって一方の端部が閉塞された該チューブを加圧してその断面形状を偏平形状として、前記インレットを該チューブ内に挿入する第３の工程と、
該第３の工程で前記インレットが挿入された該チューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向から該チューブの他方の端部を加圧して接着し、閉塞する第４の工程と
からなることを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信媒体の製造方法において、
前記チューブは、前記第１の工程から前記第４の工程にわたって、案内溝中を搬送ベルトで保持されて搬送され、
少なくとも前記第２〜第４の工程では、前記チューブは上端部側が該搬送ベルトよりも上方に突出し、かつ下端部が該搬送ベルトよりも下方に突出し、
前記第２の工程では、前記チューブの該搬送ベルトよりも下方に突出した下端部を接着し、前記第４の工程では、前記チューブの該搬送ベルトよりも上方に突出した上端部を接着する
ことを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の無線通信媒体の製造方法において、
ロールに巻かれているロール状プラスチック製チューブを引き出し、所定長さのチューブの個片に切断する第１の工程と、
該第１の工程で得られたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向から該チューブの一方の端部を加圧して接着し、閉塞する第２の工程と、
該第２の工程によって一方の端部が閉塞された該チューブに前記低摩擦性の粒子を注入する第３の工程と、
該第３の工程で前記低摩擦性の粒子が注入された該チューブを加圧してその断面形状を偏平形状として、前記インレットを該チューブ内に挿入する第４の工程と、
該第３の工程で前記低摩擦性の粒子が注入され、かつ該第４の工程で前記インレットが挿入された該チューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向から該チューブの他方の端部を加圧して接着し、閉塞する第５の工程と
からなることを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信媒体の製造方法において、
前記チューブは、前記第１の工程から前記第５の工程にわたって、案内溝中を搬送ベルトで保持されて搬送され、
少なくとも前記第２〜第５の工程では、前記チューブは上端部側が該搬送ベルトよりも上方に突出し、かつ下端部が該搬送ベルトよりも下方に突出し、
前記第２の工程では、前記チューブの該搬送ベルトよりも下方に突出した下端部を接着し、前記第５の工程では、前記チューブの該搬送ベルトよりも上方に突出した上端部を接着することを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【請求項８】
請求項５または７において、
前記チューブの断面形状を偏平形状とする手段は、前記案内溝に両側に設けたガイドであることを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１つに記載の無線通信媒体の製造方法において、
前記チューブに挿入される前記インレットは、送受信用アンテナとＩＣチップとの接合体が所定間隔毎に設けられた帯状のベース基材を該接合体毎に所定形状に切断し、通信状態合否判定検査で良品と判定されたものであることを特徴とする無線通信媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で通信を行なう通信媒体、より具体的には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）や無線タグ，ＩＣタグ，無線カードなどと呼ばれている無線通信媒体に係り、特に、薄型あるいは柔軟性を有する製品に用いられる無線通信媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者が検討したところによれば、現品管理や流通工程での商品管理の利便性を向上させることや製品の真贋を判断する手段並びに個体識別を容易とするために、ＲＦＩＤを取り付けることが行なわれつつある。このＲＦＩＤは、データ処理装置や記憶装置として機能するＩＣチップと信号の送受信を行なうアンテナ部とより構成されている。このＲＦＩＤは、使用用途により、カードやシート形状に整形された製品となっている。
【０００３】
かかるＲＦＩＤのような無線通信媒体の製造方法としては、熱プレス方式やラミネート方式を用いることが通常である。
【０００４】
図１１は一般的な熱プレス方式の一例を概略的に説明する図である。
【０００５】
熱プレス方式のよる製造方法は、図１１（ａ）に示すように、ＩＣチップ１００とアンテナ部１０１を接合したモジュール１０２をベース基材１０３とカバーシート１０４とで挟んだ状態でプレス１０５の加熱されたプレート１０７上に設置し、加熱されたプレート１０６が設けられたプレス１０５で上から加圧することにより、モジュール１０２を覆うようにしてベース基材１０３とカバーシート１０５とを一体化し、しかる後、所定の形状に整形するものであって、図１１（ｂ）はこの方法で得られた製品を示すものである。
【０００６】
また、ラミネート方式の製造方法は種々提案されているが、その一例を図１２により説明する（特許文献１参照）。
【０００７】
この場合の無線通信媒体（非接触通信媒体）は、図１２（ａ）に示すように、凹部１１３が設けられたベース基板１１０と、ＩＣチップ搭載基板１００とアンテナ部１０１とからなるＩＣモジュール１０２と、カバーシート１０４とからなるものであって、ベース基材１１０の凹部１１３にＩＣモジュール１０２を格納し、これを上部からカバーシート１０４で保護するようにした構成をなすものである。
【０００８】
かかる無線通信媒体の製造に際し、まず、ベース基材１１０上に凹部１１３を形成する方法としては、図１２（ｂ）に示すように、回転する２つのロール１１１，１１２間に帯状のベース基材１１０を通すのであるが、一方のローラ１１１の表面にこの凹部１１３に対応するエンボス加工が施されており、これにより、ベース基材１１０に等間隔で凹部１１３が形成される。さらに、これらロール１１１，１１２はベース基材１１０が軟化する程度の温度に加熱されており、これにより、凹部１１３を形成し易くしている。
【０００９】
このように凹部１１３が形成された帯状のベース基材１１０では、図１２（ｃ）に示すように、その凹部１１３夫々にＩＣモジュール１０２が挿入され、次いで、カバーシート１０４がベース基材１１０上に配置されて、熱プレス方式やラミネート方式，超音波加熱融着方式などを用いてベース基材１１０にカバーシート１０４が一体化される。そして、この一体化されたものをＩＣモジュール１０２毎に個片に切断する。これにより、図１２（ｄ）に示すような無線通信媒体が得られる。
【００１０】
他の例を図１３により説明する（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
図１３（ａ）はＩＣインレットの仮着帯及びＩＣ内蔵表示札の製造方法の概略図であって、ロールＡには、市販されている連接されて成るＩＣインレットの帯状連続体ａが巻き付けられており、ロールＢには、剥離紙ｂが巻き付けられている。この帯状連続体ａは、図１３（ｂ）に示すように、ＩＣ２０４やアンテナ部（図示せず）が設けられたＩＣインレット２０５がテープ（図示せず）によって連結された連結体であって、市販されているものである。また、剥離紙ｂは、帯状の台紙２０６の一方の面全体にシリコン層２０７が設けられたものである。
【００１２】
このＩＣインレットの帯状連続体ａがロールＡから引き出され、ローラ２０１，２０２間に送られる。また、剥離紙ｂがロールＢから引き出され、ロール２００でシリコン層２０７の面に粘着剤が塗布されてローラ２０１，２０２間に送られる。これら帯状連続体ａと剥離紙ｂとは、剥離紙ｂの粘着剤が塗布された面と帯状連続体ａのＩＣ２０４側の面とが向かい合うようにして重ねられ、ローラ２０１，２０２によって加圧されて粘着される。粘着された帯状体は、切断刃２０３により、図１３（ｂ）に示すように、帯状連続体ａ側から台紙２０６とシリコン層２０７とからなる剥離紙ｂの部分を残して切込み２０９が入れられ、ＩＣインレット２０５毎に分離される。そして、ＩＣインレット２０５毎の分離がなされた帯状体ｃはロールＣに巻き取られる。また、このとき不要となる部分は、ロールＤに巻き取られる。
【００１３】
このように、ロールＤに巻き取られる帯状体ｃは、帯状連続体ａが切込み２０９によってＩＣチップ２０４とアナテナ部（図示せず）とからなるＩＣインレット２０５毎に分断されている。かかる帯状体ｃは、図１３（ａ）に示す方法と同様の方法で、図１３（ｃ）に示すように、帯状連続体ａ側の表面に粘着剤２１１によって表層紙２１０を粘着し、ＩＣインレット２０５毎に切込み２１２を入れる。ＩＣインレット２０５をラベルとして使用するときには、表層紙２１０が貼り付けられたＩＣインレット２０５を剥離紙ｂから剥がす。
【００１４】
この場合、帯状連続体ａは市販されているものであって、用途によってはラベル、即ち、ＩＣインレット２０５の間隔を異ならせたい場合もあるが、この場合には、帯状体ｃから剥離紙ｂを剥がし、ＩＣインレット２０５の間隔を変えて再び別の剥離紙に貼り付けるようにしている。
【００１５】
さらに他の従来例として、樹脂チューブ内に無線媒体を収納したものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１６】
これは、製造物を運ぶカセットなどに取り付けられるものであって、半導体メモリを有し、外部の質問器と電波により非接触で通信を行なう応答器を２層のチューブ内に収納し、これら２層のチューブの両端部をこれらチューブを重ねて溶融接着し、チューブ内を密閉したものであり、溶融接着されたこれら端部には、カセットなどに取り付けるための取付穴が設けられる。
【００１７】
また、その製造方法としては、内層側となる樹脂チューブに応答装置を挿入して、この樹脂チューブを熱収縮させ、この収縮して小型となったチューブを外層側となるチューブに挿入し、このチューブを熱収縮して内層側のチューブと層をなすようにし、しかる後、これら２層のチューブの両端部を溶融接着して取付穴を設けるものである。
【特許文献１】特開２００３-６７６９６
【特許文献２】特開２００２-１８７２２３
【特許文献３】特開２００２ー２００６７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、上記の無線通信媒体の技術について、本発明者が検討した結果、図１１に示す熱プレス方式による製造方法では、製品の製造が断続的となり、製造コストを下げることが難しい。また、例えば、ＩＣタグのような小型，薄型化が要求される製品を製造する場合、通常、プレス板内に多数個を設置し、一括して加圧するが、製品個々に加わる圧力にばらつきが生じて製品の信頼性へ影響を及ぼすことが考えられる。さらに、個片に切断する必要もあり、製造コストが高くなるおそれがある。
【００１９】
また、特許文献１に開示の方法によると、図１２に示すように、ベース基材１１０にＩＣモジュール１０２の形状に対応する凹部１１３を形成するために、専用の加工を施したロール１１１を用意しなければならず、製造コストが高くなるおそれがある。また、形成した凹部１１３へＩＣモジュール１０２を収納する工程も加わり、さらに製造コストが高くなる。そして、保護用のカバーシート１０４も新たに必要となり、部材費も高くなるおそれがある。さらに、凹部１１３を形成するために、ロール１１１を加熱し、ベース基材１１０をその軟化点温度まで加熱するため、ベース基材１１０の材質が熱可塑性樹脂で、かつ軟化点温度が高い樹脂は使いにくいなどの問題も生じる。さらにまた、ＩＣモジュール１０２とカバーシート１０４とが一体化されているため、使用時に外部より加わると考えられる曲げなどの機械的応力により、ＩＣモジュール１０２の特性が劣化するといった問題も生じるおそれがある。これらにより、顧客使用条件が制限される可能性がある。
【００２０】
また、上記特許文献２に記載の方法によると、図１３（ｂ）において、剥離紙ｂ上に粘着剤２０８を介して個々に切り離されたＩＣインレット２０５が密に並んだ状態となっている。これを最初として何段階もの工程を経て図１３（ｃ）に示すＩＣインレット内蔵の表示札が形成される。これは、切断部２１２を拡げるために、段階的に複数の工程を経ることで、任意の大きさの表示札を得る点では有利である。しかしながら、製造工程の複雑さにより、製造コストが高くなるおそれがあるし、製造工程を経る毎に不要となる部材も多く、材料の使用効率も低いなど部材コストが高くなる。そして、上記の熱プレス方式やラミネート方式ともに、構成部材を粘着剤などを介して貼り合わせているため、使用環境中の水分などを吸湿し、特性が劣化するなどの問題もある。
【００２１】
また、上記特許文献３に記載の技術は、無線通信媒体（応答器）を樹脂チューブで封止したものであるが、カセットなどに取り付けて使用されるものであり、外部から曲げやねじり，引張りなどの機械的な応力が加わった場合については配慮されていない。また、その製造方法も、樹脂チューブに応答器を挿入した後、このチューブの両端部を溶融接着して閉じるようにするものであるから、工程の流れとして、かかるチューブの溶融接着のための装置への取付けなどの作業が必要となる。
【００２２】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、低コストで外部からの機械的な応力に対処できて信頼性が高く、しかも、小形化，薄形化を実現可能とした無線通信媒体、及び格別人手を要せず、一連の工程の流れで製造することができるようにしたその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明による無線通信媒体は、ベース基板上に送受信アンテナとＩＣチップとが互いに接合されて形成されてなるインレットがプラスチック製チューブ内に、動きの自由度をもって、密閉封入された構成をなすものである。
【００２４】
プラスチック製チューブの両端面は、溶融接着されているものである。
【００２５】
また、プラスチック製チューブ内に低摩擦性の粒子が注入されているものである。
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明による無線通信媒体の製造方法は、ロールに巻かれているロール状プラスチック製チューブを引き出し、所定長さのチューブの個片に切断する第１の工程と、第１の工程で得られたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向からチューブの一方の端部を加圧して接着し、閉塞する第２の工程と、第２の工程によって一方の端部が閉塞されたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状として、インレットをチューブ内に挿入する第３の工程と、第３の工程でインレットが挿入されたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向からチューブの他方の端部を加圧して接着し、閉塞する第４の工程とからなるものである。
【００２７】
また、チューブは、第１の工程から第４の工程にわたって、案内溝中を搬送ベルトで保持されて搬送され、少なくとも第２〜第４の工程では、チューブの上端部が搬送ベルトよりも上方に突出し、かつ下端部が搬送ベルトよりも下方に突出し、第２の工程では、チューブの搬送ベルトよりも下方に突出した下端部を接着し、第４の工程では、チューブの搬送ベルトよりも上方に突出した上端部を接着するものである。
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明による無線通信媒体の製造方法は、ロールに巻かれているロール状プラスチック製チューブを引き出し、所定長さのチューブの個片に切断する第１の工程と、第１の工程で得られたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向からチューブの一方の端部を加圧して接着し、閉塞する第２の工程と、第２の工程によって一方の端部が閉塞されたチューブに低摩擦性の粒子を注入する第３の工程と、第３の工程で低摩擦性の粒子が注入されたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状として、インレットをチューブ内に挿入する第４の工程と、第３の工程で低摩擦性の粒子が注入され、かつ第４の工程でインレットが挿入されたチューブを加圧してその断面形状を偏平形状とし、その加圧方向からチューブの他方の端部を加圧して接着し、閉塞する第５の工程とからなるものである。
【００２９】
そして、チューブは、第１の工程から第５の工程にわたって、案内溝中を搬送ベルトで保持されて搬送され、少なくとも第２〜第５の工程では、チューブは上端部側が搬送ベルトよりも上方に突出し、かつ下端部が搬送ベルトよりも下方に突出し、第２の工程では、チューブの搬送ベルトよりも下方に突出した下端部を接着し、第５の工程では、チューブの搬送ベルトよりも上方に突出した上端部を接着するものである。
【００３０】
そして、チューブの断面形状を偏平形状とする手段は、案内溝に両側に設けたガイドである。
【００３１】
また、チューブに挿入されるインレットは、送受信用アンテナとＩＣチップとの接合体が所定間隔毎に設けられた帯状のベース基材を接合体毎に所定形状に切断し、通信状態合否判定検査で良品と判定されたものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による無線通信媒体によれば、インレットを繋ぎ目のないチューブ内に封入することで吸湿を防止でき、特性の低下を防ぐ効果がある。
【００３３】
また、チューブの端部を融着することで一体化できるため、耐薬品性、耐溶剤性を向上できる効果がある。
【００３４】
さらに、チューブ内に低摩擦性の粒子を注入することで外部よりの機械的応力に対してインレットの動きの自由度が増し、加わる応力の低減効果がある。
【００３５】
また、本発明による無線通信媒体の製造方法によると、ロールから引き出された連続したチューブを切断してチューブの個片を得る工程と、このチューブの一方の端部を溶融接着して閉じる工程と、一方の端部が閉じたこのチューブにインレットを挿入する工程と、このチューブの他方の端部を溶融接着して閉じる工程と、さらには、インレットが挿入されてチューブに低摩擦性の粒子を注入する工程とを設け、これら工程の一連の流れで個々の無線通信媒体が製造されるものであるから、格別人手を要することがないし、得られる製品にばらつきがなく、製品の信頼性が向上するし、製造コストも低減できる。
【００３６】
そして、チューブの端部を加圧して接着するときには、このチューブが偏平状に変形されているので、加圧して押し込み接着しても、この端部に不所望な変形が生ずることがない。また、チューブ内にインレットを挿入する工程や低摩擦性の粒子を注入する工程でも、チューブが偏平状に変形されているので、チューブに低摩擦性の粒子を注入するときの、また、インレットを挿入するときのチューブの位置精度に余裕を持たせることができ、かかる位置精度を格別高めることなく、チューブ内に確実に低摩擦性の粒子を注入でき、インレットを挿入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は本発明による無線通信媒体の一実施形態を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は同じくＢ−Ｂ断面図であり、１はこの実施形態の無線通信媒体（以下では、これをＲＦＩＤとして説明する）、２はチューブ、２ａ，２ｂはチューブ２の端部、３はベース基材、４は送受信用アンテナ、５はＩＣチップ、６はＲＦＩＤインレットである。
【００３９】
また、図２は図１に示すＲＦＩＤ１の一部内部構造を示す斜視図である。
【００４０】
この実施形態のＲＦＩＤ１は、図１及び図２に示すように、平面形状が長方形をなす偏平なプラスチック製のチューブ２内に、表面に送受信用アンテナ４が形成されているベース基材３とこのベース基材３上の所定位置に設けられたＩＣチップ５とが収納されている構成をなしており、このＩＣチップ５と送受信用アンテナ４とが接続されて電気回路が形成されている。なお、これらベース基材３や送受信用アンテナ４，ＩＣチップ５で構成される部材を、以下、ＲＦＩＤインレット６という。
【００４１】
このＲＦＩＤインレット６は、プラスチック製のチューブ２内に挿入され、そのチューブ２の両端部２ａ，２ｂが融着処理されて、チューブ２内が密封されている。チューブ２内には、低摩擦性を有する粒子（図示せず）が注入されており、チューブ２内でのＲＦＩＤインレット６の動きの自由度を確保、即ち、チューブ２内でＲＦＩＤインレット６がある程度動くことができるようにしている。なお、送受信用アンテナ４とＩＣチップ５の接合部の隙間（図示せず）には、必要に応じてアンダーフィル材（例えば、エポキシ樹脂など）を充填し、接合部を保護するようにしてもよい。
【００４２】
ベース基材３としては、柔軟性のある基材、例えば、ポリイミド樹脂系フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂系フィルム、ポリフェリレンサルファイト樹脂系フィルム、ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルフォン樹脂系フィルム、ポリエーテルイミド樹脂系フィルムなどを用いるとよい。また、送受信用アンテナ４を形成する金属膜としては、例えば、Ｃｕ，Ｓｎの組み合わせやＡｌなどが良好と考えられる。また、ベース基材３の厚さは、０．０１〜０．１ｍｍとする。ここでは、ＩＣチップ５の大きさを約０．１〜０．４ｍｍ角、厚さを０．０２〜０．５ｍｍとするが、これに限定されるものではない。
【００４３】
また、プラスチック製のチューブ２には、柔軟性があり、かつ、融着が容易である材料、例えば、ポリエチレン樹脂系チューブやポリプロプレン樹脂系チューブ，ポリ塩化ビニル系チューブ，ナイロン樹脂系チューブなど、あるいは２種類以上のプラスチック樹脂を供押出しにより製造したチューブなどを用いるとよい。ここでは、チューブの厚さは０．０１〜０．１ｍｍとするが、これに限定されるものでない。
【００４４】
次に、ＲＦＩＤ１の製造方法の一実施形態について説明する。図３はこのＲＦＩＤ１の製造方法の一実施形態の工程の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
同図において、ここでは、送受信用アンテナ４とＩＣチップ５が順次設けられた帯状の基材がロール状に巻き取られており（以下、これをロール状ＲＦＩＤインレット８という）、また、プラスチック製の帯状のチューブが同様にロール状に巻き取られている（以下、これをロール状プラスチック製チューブ７という）。まず、ロール状ＲＦＩＤインレット８からのＲＦＩＤインレット６の製造方法について説明する。
【００４６】
まず、ロール状ＲＦＩＤインレット８から基材を引き出し、ＲＦＩＤインレット６となる部分毎に所定形状の個片に切断する。かかる個片が基材がベース基材３となるＲＦＩＤインレット６であり、かかる順次の切断により、ＲＦＩＤインレット６が順次得られる（工程Ｓ１）。この工程Ｓ１によって得られたＲＦＩＤインレット６は、通信状態合否判定検査部（図示せず）により、良品，不良品の判定が行なわれ、不良品が除去されて良品が選別される（工程Ｓ２）。
【００４７】
次に、ロール状プラスチック製チューブ７からのチューブ２の製造工程について説明する。
【００４８】
ロール状プラスチック製チューブ７からチューブを引き出し、所定の長さ毎に切断してチューブの個片を得る。これがＲＦＩＤ１でのチューブ２となる（工程Ｓ３）。夫々のチューブ２の一方の端部を溶融接着して閉じ（工程Ｓ４）、他方の開いている端部からチューブ２内に低摩擦性の粒子を注入する（工程Ｓ５）。次いで、工程Ｓ２で検査を経た良品のＲＦＩＤインレット６をこのチューブ内に挿入し（工程Ｓ６）、チューブ２のＲＦＩＤインレット６などの挿入口となった端部を融着してチューブ２内を密封する（工程Ｓ７）。これにより、ＲＦＩＤ１が得られる。
【００４９】
最後に、このＲＦＩＤ１について、再度通信状態合否判定検査部で良品，不良品の判定が行なわれ、不良品が除去されて良品が選別され（工程Ｓ８）、製品となって整列・収納される（工程Ｓ９）。以上により、製造工程が終了する。
【００５０】
なお、この一連の工程が全てではないことはいうまでもない。即ち、製造工程を分割し、別の製造ラインを形成しても同様である。
【００５１】
チューブ２の端部２ａ，２ｂの融着方式としては、超音波加熱融着や加熱・加圧による融着が良好と考えられるが、これらのみに限られるものではない。
【００５２】
次に、図３における各工程の具体例について説明する。
【００５３】
図４は図３におけるロール状ＲＦＩＤインレット８の一具体例を引き延ばした状態で示すものであって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ切断の断面図であり、９は帯状基材、１０は搬送穴である。なお、図１及び図２に対応する部分には、同一符号を付けている。
【００５４】
図４（ａ），（ｂ）において、ロール状ＲＦＩＤインレット８の帯状基材９には、所定の間隔で送受信用アンテナ４が形成されており、この送受信用アンテナ４の所定位置にＩＣチップ５が搭載されている。また、帯状基材１の両側縁には、帯状基材９上に送受信用アンテン４やＩＣチップ５を設ける工程（図示せず）や図３での工程Ｓ１でこの帯状基材９を搬送するための搬送穴７が側縁に設けられている。
【００５５】
図５は図３の工程Ｓ１のための装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面であり、１１は切断刃、１１ａは刃先、１２は支持台である。また、図４に対応する部分には同一符号を付けている。
【００５６】
図５（ａ），（ｂ）において、帯状基材９はその長手方向（矢印Ｐ方向）に、支持台１２上を間欠的に搬送される。この支持台１２上の帯状基材９の通路の上方には、刃先１１ａが枠状（例えば、矩形状）の切断刃１１が配置されており、図示しない駆動系により、上下方向に駆動される。
【００５７】
帯状基材９が支持台１２上を矢印Ｐ方向に移動し、送受信用アンテナ４及びＩＣチップ５が設けられている部分が支持台１２での切断刃１１の枠状の刃先１１ａに対向する枠内の所定の位置に達すると、帯状基材９が停止し、切断は１１がこの帯状基材９へと降下する。これにより、この帯状基材９は、この送受信用アンテナ４の周りが切断され、帯状基材９から切り離された個片がこの基材をベース基材３とする図１でのＲＦＩＤインレット６が得られる。帯状基材９から切り離されたこのＲＦＩＤインレット６は、支持台１２内に落下し、図示しない搬送手段によって通信状態の合否を判定する上記の通信状態合否判定検査部（図示せず）へと送られる。ここで、良品と判定されたＲＦＩＤインレット６は、次の工程へと搬送される。
【００５８】
図６は図３の工程Ｓ３のためのチューブ切断装置装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面であり、１４，１４ａ，１４ｂは案内溝、１５，１６は搬送ベルト、１５ａ，１６ａは凹部、１５ｂ，１６ｂは切込み、１７，１８はプーリ、１９，２０は搬送ベルト用ガイド、２１，２２はガイドローラ、２３は開口穴、２４は支持台、２４ａはその上面、２５はチューブ搬送面、２６はチューブ引出口、２７ａ，２７ｂはチューブ切断刃、２８ａ，２８ｂはチューブ引出用ガイドローラ、２９はロールである。
【００５９】
図６（ａ），（ｂ）において、支持台２４内にロール２９に巻かれたロール状プラスチック製チューブ７（図３）は、チューブ引出用ガイドローラ２８ａ，２８ｂにより、チューブ切断刃２７ａ，２７ｂを通して支持台２４の上面２４ａの方に、即ち、上方に引き出される。
【００６０】
この支持台２４の上面２４ａ側には、互いに反対側から曲線状の軌跡に沿って近づいてくる案内溝１４ａ，１４ｂと、矢印Ｘ方向の案内溝１４とが設けられており、これら案内溝１４ａ，１４ｂが合体して案内溝１４となる。この案内溝１４の開始点、即ち、案内溝１４ａ，１４ｂが合体する位置は、ロール２９からロール状プラスチック製チューブ７が引き出されて上昇する位置である。また、案内溝１４のその開始点から所定距離離れた位置からは、その両壁面側に搬送ベルト用ガイド１９，２０が設けられており、これにより、案内溝１４の幅がさらに狭くされている。また、この搬送ベルト用ガイド１９，２０の壁面には夫々、Ｘ方向に所定の間隔でガイドローラ２１，２２が設けられている。
【００６１】
なお、これら搬送ベルト用ガイド１９，２０やガイドローラ２１，２２が設けられている部分が、図３の工程Ｓ４〜Ｓ７を行なう後述の装置を構成する部分である。
【００６２】
案内溝１４ａと案内溝１４の一方の壁面に沿って、プーリ１７の回転により、矢印Ｘ方向に一方の搬送ベルト１５が移動し、同様にして、案内溝１４ｂと案内溝１４の他方の壁面に沿って、プーリ１８の回転により、矢印Ｘ方向に他方の搬送ベルト１６が移動する。これら搬送ベルト１５，１６は、案内溝１４ａ，１４ｂから案内溝１４へと進むと、狭い所定の間隔で対向した状態となる。そして、さらに、これら搬送ベルト１５，１６が案内溝１４内をＸ方向に移動すると、この案内溝１４の壁面側に設けられている搬送ベルト用ガイド１９，２０のガイドローラ２１，２２により、これら搬送ベルト１５，１６が互いに押し付けられた状態となって矢印Ｘ方向に進む。
【００６３】
また、案内溝１４の底面はチューブ搬送面２５をなしており、このチューブ搬送面２５には、ロール２９から引き出されたロール状プラスチック製チューブ７が支持台２４の上面２４ａに達することができるようにするために、チューブ引出口２６が設けられている。つまり、ロール状プラスチック製チューブ７は、このチューブ引出口２６から案内溝１４内に引き出される。また、この案内溝１４の底面であるチューブ搬送面２５は、チューブ引出口２６の部分で低く（即ち、案内溝１４が深く）、このチューブ引出口２６から離れるにつれて上昇し（即ち、案内溝１４が浅くなっていき）、搬送ベルト１５，１６が搬送ベルト用ガイド１９，２０のガイドローラ２１，２２で互いに押し付けられる状態になり始めるところでは、平坦になる（即ち、案内溝１４の深さが一定となる）。
【００６４】
搬送ベルト１５の表面（案内溝１４ａ，１４の側面とは反対側の面）には、一定の間隔で、例えば、ほぼ楕円筒の側面の一部の形状をなす凹部１５ａが設けられ、また、これら凹部１５ａ間には、この搬送ベルト１５に柔軟性を持たせるための切込み１５ｂが設けられている。これにより、搬送ベルト１５は案内溝１４ａの側壁面とこれに連なる案内溝１４の一方の側壁面とに沿って円滑に移動することになる。搬送ベルト１６の表面（案内溝１４ｂ，１４の側面とは反対側の面）にも、搬送ベルト１５の凹部１５ａと等しい間隔で、この凹部１５ａと同様の形状の凹部１６ａが設けられ、また、これら凹部１６ａ間にも、この搬送ベルト１６に柔軟性を持たせるための切込み１６ｂが設けられている。これにより、搬送ベルト１６は案内溝１４ｂの側壁面とこれに連なる案内溝１４の他方の側壁面とに沿って円滑に移動することになる。
【００６５】
案内溝１４ａ，１４ｂが合体する案内溝１４の開始位置では、上記のように、搬送ベルト１５，１６が所定の間隔で対向するが、このときから搬送ベルト１５の凹部１５ａと搬送ベルト１６の凹部１６ａとが精度良く対向した状態でこれら搬送ベルト１５，１６が案内溝１４内を移動するように、これら搬送ベルト１５，１６の移動速度と位相とに同期が取られる。これにより、搬送ベルト１５の凹部１５ａと搬送ベルト１６の凹部１６ａとがほぼ楕円筒状の開口穴２３を形成することになる。即ち、案内溝１４では、これら搬送ベルト１５，１６により、所定間隔で一連の開口穴２３が形成され、これらが矢印Ｘ方向に所定の速度で移動する。但し、搬送ベルト１５，１６が案内溝１４の側壁側で搬送ベルト用ガイド１９，２０が設けられている場所に達すると、これら搬送ベルト用ガイド１９，２０のガイドローラ２１，２２によって搬送ベルト１５，１６が互いに押し付けられた状態となるので、開口穴２３は押し潰されて偏平形状の穴となる。
【００６６】
かかる構成において、搬送ベルト１５の凹部１５ａと搬送ベルト１６の凹部１６ａとが案内溝１４の開始点で開口穴２３が形成され、この開口がチューブ引出口２６に対向すると、搬送ベルト１５，１６が停止する。かかる状態でロール２９からロール状プラスチック製チューブ７が引き出され、この開口穴２３に通される。このプラスチック製チューブ７の先端が支持台２４の上面２４ａに達すると、これを図示しないセンサが検知し、これにより、チップ切断刃２７ａ，２７ｂが動作してこのプラスチック製チューブ７を切断させる。これにより、所定の長さのチューブの個片が得られ、これがＲＦＩＤ１（図１）に用いられるチューブ２である。このチューブ２は、開口穴２３に入った状態で、搬送ベルト１５，１６が移動を開始して案内溝１４内を矢印Ｘ方向に搬送される。かかる動作は、搬送ベルト１５の凹部１５ａと搬送ベルト１６の凹部１６ａとが案内溝１４の開始点で開口穴２３が形成されてチューブ引出口２６に対向した状態となる毎に行なわれ、これにより、順次の開口穴２３毎にチューブ２が保持されて案内溝１４内を矢印Ｘ方向に、即ち、後述する溶着装置の方に搬送される。
【００６７】
ここで、搬送ベルト１５，１６の幅ｗは案内溝１４の深さｄよりも浅く、かつこれら搬送ベルト１５，１６は、その上側の辺が支持台２４の上面２４ａの近くにあるように、案内溝１４内を搬送される。また、ロール２９から引き出されたロール上プラスチック製チューブ７は、この先端が支持台２４の上面２４ａに達すると、案内溝１４内の底面である搬送面２５よりも深い位置に配置されているチップ切断刃２７ａ，２７ｂによって切断されるものであるから、この切断によって得られるチューブ２の長さＬは案内溝１４の深さｄよりも長くなり、しかも、このチューブ２の下側の端面が搬送面２５に接しながら移動するものであるから、この下側の端部が搬送ベルト１５，１６の下側の辺よりも下方に突出していることになる。また、搬送ベルト１５，１６で保持されるチューブ２は、チューブ引出口２６から移動し始めると、搬送面２５の上昇によって持ち上げられ、搬送ベルト用ガイド１９，２０が設けられて領域になると、チューブ２の上側の端部が搬送ベルト１５，１６、従って、支持台２４の上面２４ａよりも上方に突出した状態となる。
【００６８】
また、搬送ベルト用ガイド１９，２０のガイドローラ２１，２２によって開口穴２３が押し潰されると、これによって保持されているチューブ２も押し潰され、断面形状が偏平状に変形した形状に成形され、矢印Ｘ方向に搬送される。
【００６９】
図３の工程Ｓ３では、以上のようにして、ロール状プラスチック製チューブ７からＲＦＩＤ１のチューブ２が順次得られることになる。これらチューブ２は次の溶着装置に搬送され、図３における工程Ｓ４が行なわれる。
【００７０】
図７は図３の工程Ｓ４のための溶着装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はチューブ２の搬送方向（矢印Ｘ方向）に沿う同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は矢印Ｘ方向に垂直な方向での同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、３０は溶着装置、３０ａ，３０ｂは加熱部品である。なお、図６に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００７１】
図７（ａ）〜（ｃ）において、支持台２４での搬送ベルト１５，１６によって搬送されるチューブ２の通路（案内溝１４の搬送ベルト用ガイド１９，２０が設けられた部分）に溶着装置３０が設けられている。この溶着装置５０は、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、案内溝１４の底部において、搬送ベルト１５，１６を挟むようにして対向する２つの加熱部品３０ａ，３０ｂを備えており、夫々図示しない駆動装置により、案内溝１４の長手方向（矢印Ｘ方向）に直交する方向（矢印Ｙ方向）に駆動可能に構成されている。
【００７２】
搬送ベルト１５，１６によって保持されたチューブ２がこの溶着装置３０の加熱部品３０ａ，３０ｂの間に入り、これが図示しないセンサによって検出されると、図示しない駆動装置により、高温に加熱されている加熱部品３０ａ，３０ｂが駆動されてチューブ２の一方の端部２ａを挟み込み、この端部２ａを加圧して溶融接着する。これにより、この端部２ａが塞がれる。
【００７３】
また、この間、搬送ベルト１５，１６は、従って、チューブ２は停止した状態にあり、チューブ２の端部２ａがこのように溶融接着されて塞がれると、搬送ベルト１５，１６が移動を開始して次のチューブ２が溶着装置３０に運ばれる。
【００７４】
この端部２ａを溶融接着するときには、チューブ２は、搬送ベルト用ガイド１９，２０やガイドローラ２１，２２により、加熱部品３０ａ，３０ｂによる加圧方向が薄くなるように偏平状に変形されているので、この加熱部品３０ａ，３０ｂによってチューブ２の端部２ａが押し込まれる距離は、偏平に変形されずに断面形状が円形状の場合に比べで、小さいものとなり、これにより、加熱部品３０ａ，３０ｂによって押し込み接着されても、チューブ２の端部２ａに不所望な変形が生ずることがない。
【００７５】
なお、加熱部品３０ａ，３０ｂは、ヒータなどで加熱してもよいが、超音波加熱などの他の加熱方法を用いてもよいことはいうまでもない。
【００７６】
また、チューブ２の端部２ａの溶融接着のために搬送ベルト１５，１６が停止しているときには、図６に示すチューブ切断装置では、搬送ベルト１５，１６による開口穴２３の１つが支持台２４のチューブ引出口２６に対向した状態で搬送ベルト１５，１６が停止しており、ロール２９からロール状プラスチック製チューブ７が引き出されてこの開口穴２３に挿入され、チューブ２に切断される動作が行なわれる。
【００７７】
図３の工程Ｓ４では、以上のようにして、チューブ切断装置（図６）から順次送られてくるチューブ２の端部２ａが溶融接着される。これらチューブ２は、次の粒子封入装置に搬送され、図３における工程Ｓ５が行なわれる。
【００７８】
図８は図３の工程Ｓ５のための粒子封入装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はチューブ２の搬送方向（矢印Ｘ方向）に垂直な方向での同図（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、３１はシリンジ、３２は粒子である。なお、図６に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００７９】
図８（ａ），（ｂ）において、粒子封入装置は、シリンジ３１と図示しない駆動装置，粒子供給装置などからなり、シリンジ３１は矢印Ｚで示す垂直方向（上下方向）に移動可能であって、搬送ベルト１５，１６が移動するときには、これらによって保持されるチューブ２の上方に、チューブ２の移動軌跡に対向するようにして、配置されている。
【００８０】
図６や図７で説明したように、搬送ベルト１５，１６が停止したときには、チューブ２の１つがこのシリンジ３１に対向した位置で停止する。このように、チューブ２が停止すると、シリンジ１３が降下して、図８（ｂ）に示すように、チューブ２内には入り込み、シリンジ３１の先端の吐出口から低摩擦性の粒子３２を所定量チューブ２内に注入する。この粒子３２の放出が終わると、シリンジ３１は上昇してチューブ２内から排出され、しかる後、搬送ベルト１５，１６が移動して次のチューブ２がシリンジ３１に対向した位置に来る。
【００８１】
ここで、チューブ２は、搬送ベルト用ガイド１９，２０やガイドローラ２１，２２により、その搬送方向（矢印Ｘ方向）に長くなるように偏平状に変形されている。このため、チューブ２とこれに差し込まれるシリンジ３１との矢印Ｘ方向での位置関係の精度に余裕ができることになり、シリンジ３１に対するチューブ２の停止位置の精度を格別高めることなく、チューブ２内に確実に低摩擦性の粒子３２を注入することができる。
【００８２】
また、粒子３２はチューブ２の内壁面とこれに挿入されるＲＦＩＤインレット６（図１）との摩擦を低減するためのものであり、シリコン樹脂系粒子や四フッ化エチレン樹脂系粒子などを用いると良い。この粒子３２は、球形状で径が０．００１〜０．１ｍｍ程度のものが良い。また、固体形状だけでなく、シリコンオイルなどの液状のものを用いても良い。あるいは、チューブ２の内壁面をシリコン樹脂などで処理したものを用いても良い。但し、粒子３２としては、以上のものにのみ限定されるものではないことはいうまでもない。
【００８３】
このようにして、チューブ２に順次低摩擦性の粒子が所定量ずつ封入されて図３の工程Ｓ５が行なわれ、次のに搬送されてＲＦＩＤインレット６（図１）が挿入される図３の工程Ｓ６に進む。
【００８４】
図９は図３の工程Ｓ６のためのＲＦＩＤインレット挿入装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はチューブ２の搬送方向（矢印Ｘ方向）に垂直な方向（矢印Ｙ方向）での同図（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、３３は支持台、３４は案内溝、３５，３６は搬送ベルト、３５ａ，３６ａは仕切板、３７，３８はプーリ、３９は落下口、４０はインレット収納部である。なお、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００８５】
図９（ａ），（ｂ）において、このＲＦＩＤインレット挿入装置は、支持台２４の上方に配置された支持台３３上に設けられている。
【００８６】
この支持台３３には、支持台２４上の案内溝１４を横切るように（矢印Ｙ方向に）、案内溝３４が設けられており、この案内溝３４の中を、プーリ３７，３８の駆動により、支持台２４上の搬送ベルト１５，１６と交差して２つの搬送ベルト３５，３６が移動する。搬送ベルト３５は案内溝３４の一方の壁面に沿って移動し、搬送ベルト３６はこの案内溝３４の他方の壁面に沿って移動する。これら搬送ベルト３５，３６には夫々、所定の間隔で仕切板３５ａ，３６ａが設けられており、搬送ベルト３５，３６が案内溝３４内を移動するときには、搬送ベルト３５の仕切板３５ａと搬送ベルト３６の仕切板３６ａとが対向するように、これら搬送ベルト３５，３６の移動速度，位相が同期されている。これにより、搬送ベルト３５の仕切板３５ａとこれに対向する搬送ベルト３６の仕切板３６ａとで仕切が形成される。これら仕切の間がＲＦＩＤインレット６を収納する空間（即ち、インレット収納部）４０となる。
【００８７】
案内溝３４の底部での支持台２４上の案内溝１４と交差する位置には、図９（ｂ）に示すように、落下口３９が設けられている。案内溝３４内を搬送３５，３６が対向して移動することにより、これら搬送ベルト３５，３６の仕切板３５ａ，３６ａに形成される順次のインレット収納部４０夫々に図３の工程Ｓ２で上記の検査を受けたＲＦＩＤインレット６が収納保持されて案内溝３４内を矢印Ｙ方向に搬送されるが、支持台２４上の案内溝１４と交差する位置に達すると、ＲＦＩＤインレット６は落下口３９から案内溝１４側に落下する。
【００８８】
ここで、順次のＲＦＩＤインレット６が落下口３９から落下する毎に、支持板２４上の案内溝１４では、搬送ベルト１５，１６によって搬送されたチューブ２の１つがこの落下口３９の真下にあるように、搬送ベルト３５，３６の移動速度とその位相が制御されている。上記のように、案内溝１４での搬送ベルト１５，１６は間欠駆動され、これらが停止したときには、図３の工程Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５が行なわれるが、このＲＦＩＤインレット挿入装置においても、間欠駆動されるこれら搬送ベルト１５，１６の停止期間では、これらによって搬送されるチューブ２の１つが支持台３３の案内溝３４での落下口３９の真下にあり、これにより、この落下口３９から落下したチューブ２がこのチューブ２内に落下して挿入されることになる。
【００８９】
ここで、チューブ２は、搬送ベルト用ガイド１９，２０やガイドローラ２１，２２により、その搬送方向（矢印Ｘ方向）に長くなるように偏平状に変形されている。このため、落下口３９に対するチューブ２の停止位置との矢印Ｘ方向での位置関係の精度に余裕ができることになり、この落下位置３９に対するチューブ２の停止位置の精度を格別高めることなく、チューブ２内に確実にＲＦＩＤインレット６を落下させることができる。
【００９０】
このようにして、搬送ベルト１５，１６によって搬送される順次のチューブ２に１つずつＲＦＩＤインレット６が挿入され、図３の工程Ｓ６が行なわれることになる。ＲＦＩＤインレット６が挿入されたチューブ２は、搬送ベルト１５，１６により、次の工程Ｓ７（図３）の溶着装置に搬送される。
【００９１】
図１０は図３の工程Ｓ７のための溶着装置の一具体例を示す図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はチューブ２の搬送方向（矢印Ｘ方向）での同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｂ）はチューブ２の搬送方向（矢印Ｘ方向）に垂直な方向での同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、４１は溶着装置、４１ａ，４１ｂは加熱部品である。なお、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００９２】
図１０（ａ）〜（ｃ）において、支持台２４上には、ＲＦＩＤインレット６が挿入されたチューブ２を保持する搬送ベルト１５，１６が移動する案内溝１４を横切るように、溶着装置４１が設けられている。この溶着装置４１は、案内溝１４の一方の辺側に配置された加熱部品４１ａとこれに対向して他方の辺側に配置された加熱部品４１ｂとを備えており、夫々図示しない駆動装置により、搬送ベルト１５，１６の移動方向（矢印Ｘ方向）に直交する方向（矢印Ｙ方向）に駆動される。
【００９３】
上記のように、搬送ベルト１５，１６は間欠駆動によって間欠的に移動するが、この間欠移動による停止期間では、これら搬送ベルト１５，１６で搬送されるチューブ２の１つが溶着装置４１が配置されている位置に停止する。また、図６で説明したように、搬送ベルト１５，１６で保持されているチューブ２は、その上側の端部がこれら搬送ベルト１５，１６よりも上方に突出しており、このため、搬送ベルト１５，１６の停止期間では、溶着装置４１が配置されている位置に停止してチューブ２の上側の端部は溶着装置４１の加熱部品４１ａ，４１ｂとの間に位置付けられる。
【００９４】
以上の状態となると、図１０（ｃ）に示すように、溶着装置４１が動作して加熱部品４１ａ，４１ｂが互いに近づく方向（矢印Ｙ方向）に駆動され、支持台２４の上面２４ａから上方に突出したチューブ２の上側の端部２ｂを挟み込んで溶融接着する。これにより、チューブ２内が密着されて、図１に示すＲＦＩＤ１が得られることになる。このような溶融接着が行なわれた後、加熱部品４１ａ，４１ｂが打開に離れる方向に駆動され、搬送ベルト１５，１６が再び移動を開始することにより、作成されたＲＦＩＤ１が案内溝１４内を矢印Ｘ方向に搬送され、図３の工程Ｓ８へと進む。
【００９５】
この端部２ｂを溶融接着するときには、チューブ２は、搬送ベルト用ガイド１９，２０やガイドローラ２１，２２により、加熱部品４１ａ，４１ｂによる加圧方向が薄くなるように偏平状に変形されているので、これら加熱部品４１ａ，４１ｂによってチューブ２の端部２ｂが押し込まれる距離は、偏平に変形されずに断面形状が円形状の場合に比べで、小さいものとなり、これにより、加熱部品４１ａ，４１ｂによって押し込み接着されても、チューブ２の端部２ｂに不所望な変形が生ずることがない。
【００９６】
以上説明したように、この実施形態では、ＲＦＩＤインレット６を繋ぎ目のないチューブ２内に封入されるので、吸湿を防止できて特性の低下を防ぐことができる。また、チューブ２内に、ＲＦＩＤインレット６とともに、低摩擦性の粒子３２（図８）も注入されるので、外部から加わる機械的応力に対して、ＲＦＩＤインレット６の動きの自由度が増し、加わる応力を低減ができる。さらに、チューブ２端部２ａ，２ｂを融着してＲＦＩＤ１を一体構成としているので、耐薬品性，耐溶剤性も向上する。
【００９７】
また、その製造方法としても、ロールから引き出された連続したチューブを切断してチューブの個片を得る工程と、このチューブの一方の端部を溶融接着して閉じる工程と、一方の端部が閉じたこのチューブにインレットを挿入する工程と、このチューブの他方の端部を溶融接着して閉じる工程と、さらには、インレットが挿入されてチューブに低摩擦性の粒子を注入する工程とを設け、これら工程の一連の流れで個々の無線通信媒体が製造されるものであるから、格別人手を要することなく製品が得られることになり、得られる製品にばらつきがなく、製品の信頼性が向上するし、製造コストも低減できる。
【００９８】
そして、チューブの端部を加圧して接着するときには、このチューブが偏平状に変形されているので、加圧して押し込み接着しても、この端部に不所望な変形が生ずることがない。また、チューブ内にインレットを挿入する工程や低摩擦性の粒子を注入する工程でも、チューブが偏平状に変形されているので、チューブに低摩擦性の粒子を注入するときの、また、インレットを挿入するときのチューブの位置精度に余裕を持たせることができ、かかる位置精度を格別高めることなく、チューブ内に確実に低摩擦性の粒子を注入でき、インレットを挿入することができる。
【００９９】
なお、以上の実施形態では、無線通信媒体をＲＦＩＤとしたものであるが、無線タグ，ＩＣタグ，無線カードなどの他の無線通信媒体であっても、同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による無線通信媒体の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す無線通信媒体の一部内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す無線通信媒体の製造方法の一実施形態の工程の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３におけるロール状ＲＦＩＤインレットの一具体例を引き延ばした状態で示す図である。
【図５】図３の工程Ｓ１のための装置の一具体例を示す図である。
【図６】図３の工程Ｓ３のためのチューブ切断装置の一具体例を示す図である。
【図７】図３の工程Ｓ４のための溶着装置の一具体例を示す図である。
【図８】図３の工程Ｓ５のための粒子封入装置の一具体例を示す図である。
【図９】図３の工程Ｓ６のためのＲＦＩＤインレット挿入装置の一具体例を示す図である。
【図１０】図３の工程Ｓ７のための溶着装置の一具体例を示す図である。
【図１１】従来の熱プレス方式による無線通信媒体の製造方法を示す図である。
【図１２】従来のラミネート方式による無線通信媒体の製造方法の一例を示す図である。
【図１３】従来のラミネート方式による無線通信媒体の製造方法の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ＲＦＩＤ
２  チューブ
２ａ，２ｂ  チューブ２の端部
３  ベース基材
４  送受信用アンテナ
５  ＩＣチップ
６  ＲＦＩＤインレット
９  帯状基材
１０  搬送穴
１１  切断刃
１１ａ  刃先
１２  支持台
１４，１４ａ，１４ｂ  案内溝
１５，１６  搬送ベルト
１５ａ，１６ａ  凹部
１５ｂ，１６ｂ  切込み
１７，１８  プーリ
１９，２０  搬送ベルト用ガイド
２１，２２  ガイドローラ
２３  開口穴
２４  支持台
２４ａ  支持台２４の上面
２５  チューブ搬送面
２６  チューブ引出口
２７ａ，２７ｂ  チューブ切断刃
２８ａ，２８ｂ  チューブ引出用ガイドローラ
２９  ロール
３０  溶着装置
３０ａ，３０ｂ  加熱部品
３１  シリンジ
３２  粒子
３３  支持台
３４  案内溝
３５，３６  搬送ベルト
３５ａ，３６ａ  仕切板
３７，３８  プーリ
３９  落下口
４０  インレット収納部
４１  溶着装置
４１ａ，４１ｂ  加熱部品
【図１】
2006065761.tif 000003
【図２】
2006065761.tif 000004
【図３】
2006065761.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006065761.tif 000009
【図８】
2006065761.tif 000010
【図９】
2006065761.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006065761.tif 000013
【図１２】
2006065761.tif 000014
【図１３】
2006065761.tif 000015