(57)【要約】【課題】  他の機器が提供する機能を自機の機能として利用する事が可能であるデジタルカメラと、自機が備える機能を他の機器へ提供し、利用される事が可能であるデジタルカメラを提供する。【解決手段】  機能利用の際は、他の機器が提供する機能の有無を検知する機能検知手段と、前記機能の利用を要求する機能要求手段と、前記機能を操作する機能操作手段と、前記機能を操作した結果を取得する機能操作結果取得手段とを用いる。機能提供の際は、自機が提供する機能の有無を他の機器へ公開する機能公開手段と、前記自機が提供する機能に対する前記機能要求手段を受理する機能要求受理手段と、前記自機が提供する機能に対する前記機能操作手段を受理する機能操作受理手段と、前記機能操作受理手段により生成された結果を前記機能操作結果取得手段に対し渡す操作結果結果通知手段とを用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の少なくとも一台以上の機器が備える機能を利用する機能利用手段と、
他の少なくとも一台以上の機器に対し自機の機能を提供する機能提供手段と、
他の少なくとも一台以上の機器と自機との間で情報を交換するための通信手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記機能利用手段は、前記少なくとも他の一台以上の機器が備える機能の有無を検知する機能検知手段と、
前記機能の利用を要求する機能要求手段と、
前記機能の操作を行う機能操作手段と、
前記機能操作手段の結果、前記機能から得られる情報を取得する機能操作結果取得手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記機能提供手段は、前記少なくとも他の一台以上の機器に対して自機の備える機能の存在を公開する機能公開手段と、
前記機能要求手段を用いて伝えられた機能要求を受け付ける機能要求受付手段と、
前記機能操作手段を用いて伝えられた機能操作命令を受け付ける機能操作命令受付手段と、
前記機能操作命令受付手段を用いた結果得られた情報を前記少なくとも他の一台以上の機器に対し伝える機能操作結果通知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記通信手段は、前記少なくとも他の一台以上の機器の有無を確認する機器確認手段と、
前記少なくとも他の一台以上の機器に対し自機の存在を通知する存在通知手段と、
前記少なくとも他の一台以上の機器と自機との間で情報を交換する情報交換手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記機能検知手段は、前記情報交換手段を、前記機器検知手段を用いて検知した少なくとも他の一台以上の機器との間で利用し、前記他の機器に対しその機器が提供する機能に関する情報を取得することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記機能要求手段は、前記機能検知手段を用いて検知した前記機能を持つ前記少なくとも他の一台以上の機器に対し、前記機能の利用の許可を要求し、その可否を取得することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記機能操作手段は、前記機能要求手段を用いた結果利用を許可された機能を持つ機器に対し、前記少なくとも他の一台以上の機器と自機との間で情報を交換する情報交換手段を用いて前記機能に対する操作内容を伝えることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記機能操作結果取得手段は、前記機能操作手段を用いた結果、前記少なくとも他の一台以上の機器の備える機能が生成した結果を、前記少なくとも他の一台以上の機器と自機との間で情報を交換する情報交換手段を用いて取得することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記機能公開手段は、前記少なくとも他の一台以上の機器の有無を確認する機能確認手段を用いて有無を確認した機器に対し、前記少なくとも他の一台以上の機器と自機との間で情報を交換する情報交換手段を用いて自機の提供する機能に関する情報を伝えることを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記機能要求受理手段は、前記機能要求手段を用いて自機の提供する機能の利用要求に対し、利用の可否を判断し、判断の結果を伝えることを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記機能操作命令受理手段は、自機が利用の許可を与えた前記少なくとも他の一台以上の機器が前記機能操作手段を用い伝えた命令を、命令の対象である機能へ伝え、操作を実行することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
前記機能操作結果通知手段は、前記機能操作命令受理手段により操作された前記機器より、その操作結果を取得し、前記少なくとも他の一台以上の機器と自機との間で情報を交換する情報交換手段を用いて前記機能操作手段を利用した前記他の少なくとも一台以上の機器に対し前記操作結果を伝えることを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項１３】
前記機能利用手段を用いて他の少なくとも一台以上の機器が備える機能に対し撮影結果を直接保存することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】
前記機能利用手段を用いて他の機器の提供する撮影部が生成する画像データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１５】
前記通信手段を用いて他の機器と同期を取ることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１６】
前記機能利用手段を用いて他の機器の提供する機能と自機が備える機能との誤差を修正することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１７】
前記機能提供手段を用いて他の機器に対し自機の備える機能が持つ性能に関する情報を通知することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の少なくとも一台以上の機器に機能を提供したり、他の少なくとも一台以上の機器に対し自機の機能を提供したりするデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１、２にもあるように、デジタルカメラは各デジタルカメラに対しそのデジタルカメラ専用のオプション（レンズ・バッテリー・記憶メディア・リモコン等）を追加して機能を拡張していた。
また、動的な機器間の接続・デバイスの検出・各デバイスの持つサービスの検出・サービスの利用が実現可能な規格が検討されている。かかる規格の代表例として、ＵＰｎＰ Ｆｏｒｕｍ(http://www.upnp.org)により仕様が検討されているＵＰｎＰがあった。
また、接続が確立している環境でデータの交換・機能の呼び出しを実現する規格として、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ Ｃｏｎｓｏｒｓｉｕ／http://www.w3.org/）により仕様が検討されているＳＯＡＰ（http://www.w3.org/2000/xp/Group/）があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３０９５４号公報
【特許文献２】特開平１０−１０６１５号公報
【特許文献３】特開２００２−６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のようにデジタルカメラは予め所有者が用意したオプションを利用する事で機能を拡張する事が出来たが、他の機器が備えた機能は拡張には利用できない問題点があった。また、特許文献３では、他の機器を操作するためのリモコンとして、デジタルカメラを動作させる事も提案されているが、これでは機能を拡張する問題は解決できなかった。
また、上記ＵＰｎＰに代表される機器間のサービス利用プロトコルが提案されており、各機器が持つ機能を提供するための規格は定義されている。しかしながら、かかる規格では、機能を持つ機器の検出が実現されるだけであり、実際に各機器が持つ機能の一部を他の機器に組み込み可能な形式で提供するような事は考慮されておらず、他の機器の持つ機能を利用してデジタルカメラの機能を拡張する事が出来ない問題があった。
ＳＯＡＰにおいても、メッセージの交換等を定義しているのみで、同様に他の機器が備える機能を組み込む事が出来ない問題があった。
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、他の機器が備える機能も自機の機能として組み込む方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため本発明は、少なくとも一台以上の機器が備える機能を利用する機能利用手段と、他の少なくとも一台以上の機器に対し自機の機能を提供する機能提供手段と、他の少なくとも一台以上の機器と自機との間で情報を交換するための通信手段とを
有することを特徴とするデジタルカメラ等、を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、他の機器が提供する機能を自機の機能として利用する事が可能であるデジタルカメラと、自機が備える機能を他の機器へ提供し、利用される事が可能であるデジタルカメラを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態は、他の複数台のデジタルカメラを利用し、マルチカメラシステムを構築するデジタルカメラの例とする。
図１は、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラの一例を示した回路構成のブロック図である。
図１において、デジタルカメラは、制御部１０１（各部を制御する中央演算処理装置）と、通信部１０２（無線ＬＡＮネットワークに動的に参加する機能を持ち、制御部１０１と他の機器とを接続する）と、撮影部１０３（レンズを制御し、ＣＭＯＳセンサより得たデータを制御部１０１に送る）と、操作部１０４（制御部１０１から指示された情報をＬＣＤに表示し、ユーザが操作した結果を制御部１０１へ返す）と、画像保存部１０５（制御部１０１から指示されたデータをＣＦスロットに挿入されているＣＦカードに保存し、もしくはＣＦカードに保存されたデータを読み取り制御部１０１へ渡す）と、位置検出部１０６（ＧＰＳアンテナの情報を利用しデジタルカメラの現在位置を検出し、位置情報を制御部１０１へ渡す）と、方位検出部１０７（地磁気センサの情報を利用しデジタルカメラの向きを検出し、方角情報を制御部１０１へ渡す）と、ｃｌｏｃｋ１０８（時間情報を管理し、同期情報を他部へ伝える）とを備えて構成されている。
【０００８】
撮影部１０３は、レンズと受光部とを制御する機能を持ち、受光部で得られる情報を制御部１０１や画像保存部１０５、操作部１０４等へ送る機能を持つ。自動露出機能やオートフォーカス機能をデジタルカメラに持たせても良く、マニュアル操作を可能にしても良い。また、それらの状態に関する情報を取得する機能をデジタルカメラが持っても良く、レンズをマニュアルで操作した操作結果を制御部１０１へ渡す事も可能になる。また、受光部は、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤセンサ等の他の受光センサを用いても良い。
【０００９】
操作部１０４は、表示部とシャッターボタン等の操作パネルとを制御し、得られた情報を制御部１０１等に伝える機能を持つ。撮影部１０３で得られた画像情報や、制御部１０１で生成された情報をＬＣＤに表示する機能を持つ。ユーザに情報を伝える手段としてスピーカー等の別の機器を用いても良い。操作パネルの形状はボタンに限らず、ダイアルやタッチパネル、マイク等を用いても良い。
【００１０】
画像保存部１０５は、撮影部１０３で得られた情報や制御部１０１で生成された情報を、画像保存部１０５に接続されたインタフェースに接続された保存メディアに保存する機能を持ち、また、前記保存メディアから情報を読み出し、制御部１０１等に伝える機能を持つ。保存の際は複数の情報をグループ毎に分けて記録する事も可能であり、グループ毎に保存した情報はグループ単位で読み出す事も可能である。前記保存メディアはＣＦカードに限らず、他の揮発性、もしくは不揮発性メディアでも良く、また、交換可能なものに限らず、デジタルカメラ内部にフラッシュメモリ（登録商標）を内蔵しても良い。また、前記インタフェースは一つに限らず、複数のメディアを併用する機能を持たせても良い。
【００１１】
位置検出部１０６は、位置検出センサと接続され、センサからの情報によりデジタルカメラの現在位置を求める機能を持つ。位置情報は制御部１０１へ渡される。接続されるセンサはＧＰＳに限らず加速度センサや高度センサ等、他のセンサを用いても良い。また、絶対位置だけではなく、他の機器との相対位置を計測するセンサを用いても良く、また、ユーザがマニュアルで現在位置を入力しても良い。また、地図情報を持たせても良い。
【００１２】
方位検出部１０７は、地磁気センサと接続され、地磁気センサの情報よりデジタルカメラの向きを求める機能を持つ。方角情報は制御部１０１へ渡される。接続されるセンサは地磁気センサに限らず、ジャイロ等の他の電子コンパスを接続しても良い。また、絶対方位だけではなく、他の機器との相対角度を計測するセンサを用いても良い。また、ユーザがマニュアルで現在の方向を入力しても良い。
【００１３】
ｃｌｏｃｋ１０８は、デジタルカメラ内の時間情報を管理し、同期情報を各部へ通知する機能を持つ。制御部１０１等から時刻の設定をする事も可能であり、通信部を通じて外部の機器と時刻を同期させる事も可能である。ｃｌｏｃｋ１０８は、タイマ撮影のために利用する事も可能であり、ｃｌｏｃｋ１０８の同期情報をトリガとして制御部１０１が撮影部１０３に撮影命令を発行させる事も可能である。
【００１４】
通信部１０２は、通信インタフェースと接続され、制御部と外部の機器とを繋ぐ機能を持つ。通信インタフェースは無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ等の無線インタフェースを利用しても良く、また、無線に限らずＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４等の有線インタフェースを利用しても良い。さらに、複数のインタフェースを切り替える機能を持たせても良い。また、複数のインタフェースを搭載しても良いし、物理的にインタフェースを交換する事で実現しても良い。
【００１５】
また、ネットワーク上で機器毎に重複する事がなく割り当てられるＤＮＳ名を事前にデジタルカメラに登録しておく必要があり、デジタルカメラに登録される際は通信部１０２と制御部１０１で自身のＤＮＳ名を記憶する。他の機器にも固有のＤＮＳ名が割り当てられており、ＤＮＳ名を利用する事で他の機器を検索する事が可能になる。
制御部１０１は、前記各部の制御を行い、各部から得られる情報を収集・加工して、必要であれば各部へ返す機能を持つ。例えば撮影部１０３の受光部が得た画像情報と現在までの撮影枚数を表す文字を合成して操作部１０４へ渡す事や、各機器の機能・性能に関する情報を収集し、他の機器に伝える事が可能である。
【００１６】
また、各部間で直接情報を伝達するよう指示を出すことも可能である。例えばユーザがシャッターボタンを押す際、それを制御部１０４で受け付けてから撮影部１０３へ伝えても良く、もしくは操作部１０４から撮影部１０３へ撮影命令を直接伝えるようにしても良い。また、撮影部１０３で得られた画像データを画像保存部１０５に直接渡しても良く、また、一度制御部１０１へ渡し、加工後に画像保存部１０５へ渡すように動作させても良い。
【００１７】
また、制御部１０１は、各部から得られた情報より新たに情報を生成する機能も持つ。例えば位置検出部１０６と方位検出部１０７とにより自身の位置・方向を求め、また、通信部１０２を経由して得られた他の機器の位置・方向情報によりお互いの相対位置・相対情報を計算する事も可能である。お互いがデジタルカメラの場合、同じ被写体が撮影可能であるかどうかを計算する事も可能になる。また、同様に、自身の撮影部１０３から得られる画像情報と、通信部を経由して得られた他の機器の取得した画像情報とを制御部１０１で合成（並列に並べる等）し、操作部１０４のＬＣＤで表示させる事も可能になる。
【００１８】
次に、実際に機器を接続する際の処理の詳細を、無線ＬＡＮとＵＰｎＰ、ＳＯＡＰを用いた場合を例に挙げて述べる。その他の規格を利用する場合は、それぞれの規格に沿った処理を行う。
図２は本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを含む各機器をネットワークに参加させる処理を示すフローチャートである。
デジタルカメラをネットワークに参加させる際、図２に示す接続処理を行う。
以下、機器間で交換される各種情報はＳＯＡＰ規格に従った書式にエンコーディングされる。エンコーディングされた結果の一例を図１３に示す。ＳＯＡＰは非集中、分散環境における情報交換のためのプロトコルであり、ネットワーク上にある他の機器で処理を実行する手段と、ネットワーク上にある他の機器へ情報を伝達する手段とを提供する。また、機器間の同意が得られるのならばＳＯＡＰ以外の書式でデータを構成しても良い。
ＵＰｎＰを用いた場合、次の手順によりデジタルカメラが他の機器と情報の交換が可能になる。
【００１９】
ユーザによる操作等をトリガとして制御部１０１が通信部１０２に対しネットワークへの接続を指示すると、通信部１０２は通信路に対し他の機器が存在するかどうかを調査する。そして、他の機器が存在する場合は、ネットワーク上で各機器を一意に識別するための番号であるＩＰアドレスがそれらの機器と重複しないよう、自身のＩＰアドレスを割り振る。また、他の機器が存在しない場合は自由に自身のＩＰアドレスを割り振る。本実施の形態では、他の機器が存在しない場合、事前に設定していたデフォルトのＩＰアドレスを割り振り、他の機器が存在した場合はデフォルトのＩＰアドレスから順に他の機器とＩＰが重複しないＩＰを検索し、重複しないＩＰが検出された場合にそのＩＰアドレスを利用する処理を採用する（ステップ２０１）。
【００２０】
前記の処理でＩＰアドレスを取得できない場合、ネットワークへの接続が失敗したとして、表示部１０５等を利用してユーザへ通知し、接続処理を終了する（ステップ２０７）。
ＩＰアドレスを取得した場合、そのＩＰアドレスと自身のＤＮＳ名とを現在のネットワークから接続可能なＤＮＳサーバに登録し、ネットワークに参加する。
ＵＰｎＰを用いた接続手順は以上である。
【００２１】
ネットワークに参加する際、同一ネットワーク内に存在する他の機器のＩＰアドレスとＤＮＳ名とを取得し、制御部１０１においてその情報を保持する（ステップ２０３）。
次に、既に公開する機能を選択している場合、参加したネットワーク上へ自身の公開する機能を通知する（ステップ２０５）。
機能公開の有無に関わらず、ネットワーク上の他の機器に対し、各機器が公開している機能に関する情報を要求し、取得できた情報を各機器のＩＰアドレスとその機能との対応関係をとって整理し、制御部１０１にて保持する（ステップ２０６）。
【００２２】
他の機器が新たにネットワークに参加し、その機器が公開する機能に関する情報が通知された際、前記ＩＰアドレス、ＤＮＳ名、対応関係の情報を更新し、また、他の機器がネットワークから切断された事が検出できた場合はその機器に関する情報を削除する。
以上の機能検出処理は自身がネットワークから切断されるまで続けられる。
また、ＤＮＳ名等はネットワーク切断後も保持し、再利用出来るようにしても良い。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを含めた各機器が自身の公開する機能を選択し、実際にネットワークへその機能を通知する処理を示すフローチャートである。
ユーザが自身の所有するデジタルカメラの機能を他の機器へ提供する際にこの処理を行う。
ユーザがデジタルカメラに対し公開機能選択の処理を要求すると、制御部１０１はデジタルカメラ内に接続されている機器を調査する。接続が確認できた機器に対しては、その機器の持つ機能と性能に関しての情報を取得する（ステップ３０１）。接続されている機能のうち、公開できるものが一つも無ければその旨を、操作部１０４等を通じてユーザへ通知し、公開処理を終了する（ステップ３０８）。
【００２４】
公開できる機能が一つ以上ある場合、操作部１０１は、機能の一覧をユーザが認知できる形式に変換し、操作部１０４を用いてユーザへ提示する（ステップ３０３）。前記一覧には、性能だけではなく機能等の情報を含めても良い。ユーザは公開する機能を選択し、操作部１０４を通じて選択内容を入力する（ステップ３０４）。選択内容に関する情報は制御部で保持し（ステップ３０５）、ネットワークに接続する際に利用される（ステップ３０６）。
公開機能選択時にネットワークに接続されていれば、最新の情報をネットワーク上に公開する（ステップ３０７）。
【００２５】
図４は本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを含む各機器が、自身の備える機能を他の機器に提供する処理を示すフローチャートである。
他の機器から機能の提供を要求された際、実際に機能を提供するまでの処理を以下に示す。
【００２６】
外部から通信部１０２を経由して制御部１０１が機能要求の命令を受理すると（ステップ４０１）、指定された機能が現在提供を許可しているかどうかを判断し、提供していないのであればその旨を要求元に伝える（ステップ４０２、４１３）。また、要求元を認証する等の判断基準により提供の可否を決定しても良く、提供しない場合にその旨を提供側の操作部１０４に表示し、ユーザに通知しても良い（ステップ４０８）。
【００２７】
提供が許可されている場合、現在その機能が利用されているかどうかを確認し（ステップ４０３）、利用中であれば提供側のユーザ、又は既に他の機器に提供しているのであれば提供先のユーザに提供の許可を問い合わせても良く（ステップ４０９・４１０・４１１）、もしくは問い合わせずに提供しない事を伝えても良い（ステップ４１３）。
機能が利用されていない、もしくは利用されていた機能が解放された場合、要求側に利用の許可を与え、更に要求側より利用開始通知が届いた後に機能の提供を開始する（ステップ４０５、４０６、４０７）。許可を与えても実際に利用されなければ提供の処理は中断される。また、提供の際にはその旨を提供側の操作部１０４を通じてユーザに通知しても良い（ステップ４０４）。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを含む各機器が他の機器が備える機能を利用する処理を示すフローチャートである。
ユーザによる要求、もしくは機器内で判断した結果、外部の機器が備える機能を利用する処理が必要になった際、以下に示す処理を実行する。
利用手続きを開始するには、始めにネットワークへの接続を確認し（ステップ５０１）、接続されていなければ、図２に示したネットワークへの接続処理を行い（ステップ５１２）、ネットワークに接続済みの処理と同様の処理を行う。一方、ネットワークに接続できなかった場合は接続処理を終了する。その旨をユーザに通知しても良い（ステップ５１４）。
【００２９】
ネットワークに接続されている場合、現在検出している機能の一覧より利用する機能を選択する。同一ネットワーク上には無いがＤＮＳ名が分かっている機器の持つ機能を利用する場合は、ＤＮＳ名を手がかりに外部のネットワークを検索し、そのＤＮＳ名を持つ機器が検出された場合にはその機器が公開している機能を上記の機能一覧に加えても構わない（ステップ５２０、５２１、５２２）。機能選択の際はユーザに問い合わせても問い合わせなくても良く、その結果利用を要求する事になった機器には各機能の利用を要求する（ステップ５０６）。提供側は、図４に示したような処理を行い、提供の可否を要求側に伝える（ステップ５０７）。要求した機能が全て許可された場合には、それら全ての機能の利用を開始する（ステップ５１０、５１１）。
【００３０】
一方、全ての機能が利用できない場合はその旨をユーザに通知し処理を中断する。また、要求した機能のうち一部の機能のみ利用可能な場合はユーザに問い合わせるか、自身の判断によりそれら一部の機能のみ利用するか全ての機能を利用しないかを決定し、実行しても良い（ステップ５１６、５１７、５１８、５１９）。
以上の処理を行う事で、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラは他の機器が備える機能を自身の機能として利用できるようになる。
【００３１】
前記のデジタルカメラを用いた第一の例として、撮影依頼を行う例について図６を用いて説明する。
従来のデジタルカメラを用いて撮影を依頼する場合は、依頼主の所有するデジタルカメラ（ここではデジタルカメラ１とする）を撮影者に手渡し、そのデジタルカメラを操作してもらう事で撮影を実行、もしくは相手の所有するデジタルカメラ（同デジタルカメラ２とする）で撮影してもらい、その結果を印刷、もしくはデータを何らかのメディアに保存して手渡す方法が一般的である。
【００３２】
これらの方法のうち、前者では、撮影結果がすぐに手に入る利点があるが、相手が操作に慣れていないデジタルカメラ１を操作する必要があり失敗を犯しやすい。また、自身のデジタルカメラ１を一時的に手放す必要もあり、盗難の危険もある。一方、後者では、撮影者が慣れているデジタルカメラ２を用いる事で撮影の精度は高くなるが、撮影結果の受け渡しが煩雑である。その場で印刷出来る環境を実現するのはコストがかかり、後日印刷結果を郵送する事も手間がかかる。データを手渡す方法を取った場合でも、利用している保存メディアやデジタルカメラの性能によりその場での交換が出来ない場合もありえる。プライバシー等の面から撮影者に撮影結果を渡す事が望ましくない状況も考慮する必要もありえる。
【００３３】
そこで、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを用い、前記のような問題を解決する。ここでは、依頼主と撮影者とが共に本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを所有しているものとする。
依頼主は撮影者に撮影を依頼する際、ネットワーク上で依頼主のデジタルカメラ１を発見するために必要なＤＮＳ名等の情報を伝える。また、依頼主は、図３（必要であれば図２も行う）の手続きに従いデジタルカメラ１の持つ画像保存部６０５を公開する必要がある。この時、何らかの保護手段を用いて第三者からの画像保存部６０５の利用を制限しても良い。
【００３４】
撮影者は、図５の手続きに従い、デジタルカメラ２の機能の一部としてデジタルカメラ１の画像保存部６０５を組み込む。前記画像保存部６０５の検索には依頼者から得られたＤＮＳ名等の情報を利用する。デジタルカメラ１は図４の手続きに従い、その機能を提供する。
【００３５】
デジタルカメラ２は、画像を保存する先を自身の備える画像保存部６１５から、デジタルカメラ１により提供された画像保存部６０５へ変更し、撮影を行う。このようにする事で撮影結果は図６の矢印の順で伝達され、デジタルカメラ２の撮影部６１３からデジタルカメラ１の画像保存部６０５へ保存される。
前記の手続きを取る事で、依頼者は自身のデジタルカメラ１を撮影者に渡さずに撮影結果を得る事が出来る。また、撮影者も自身の使い慣れたデジタルカメラ２を用いて撮影し、結果を容易に依頼者に渡す事が出来る。
【００３６】
本例では、通常の撮影依頼の他に、次のような応用が考えられる。
一つは、団体写真のような依頼者が複数人の場合である。依頼者全員のデジタルカメラが備える画像保存部６０５を、撮影者のデジタルカメラが組み込む事で、撮影後には全ての依頼者に撮影結果を渡す事が可能になる。後日配布する必要も無い。
もう一つは、テーマパークの自動撮影システムである。デジタルカメラ１は、自身の備える位置検出部６０６を用いて定期的に位置を計測し、テーマパーク内のネットワーク上に自身の位置に関する情報を公開する。テーマパーク内には自動的に撮影を行うデジタルカメラ２が多数配置されており、各デジタルカメラ２はズーム・ピント・方向・角度等のいくつか、もしくは全ての条件を変更することが出来るようになっている。デジタルカメラ２は、自身の場所・向きを位置検出部６１６・方位検出部６１７を用いて測定し、自身の備える他の機能の持つ性能を考慮し自身の撮影できる範囲を求める。
【００３７】
各デジタルカメラ２の撮影可能範囲内にデジタルカメラ１を所有したユーザが移動すると、デジタルカメラ１が予め公開していた画像保存部６０５をデジタルカメラ２自身の機能として組み込み、撮影を行い、結果をデジタルカメラ１の画像保存部６０５へ保存する。撮影が終わると、デジタルカメラ２は組み込んだ画像保存部６０５を解放し、次の撮影に備える。
デジタルカメラ１を所有するユーザはテーマパーク内を移動する間に自身の写真を自動的に自身のデジタルカメラ１内に収集する事が出来る。
なお、位置検出部６０６・６１６に接続するセンサには、ＧＰＳ以外にもＡＴ＆Ｔ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓで研究され、誤差３ｃｍ以内で位置を計測できるＡｃｔｉｖｅＢａｔ（http://www.uk.research.att.com/bat/）等の高精度なセンサを用いても良い。
また、撮影のタイミングは依頼者が希望した時に限定するようにしても良い。
また、デジタルカメラ２は自動で撮影するもの以外にも、テーマパークで働く従業員が所有するもの等にしてもよい。
【００３８】
第一の例では、他に次のような効果も生まれる。
画像保存部６０５を含めた各機能が各ユーザの手元にあるため、デジタルカメラや保存メディアを手渡す場合と比較しセキュリティが向上する。
依頼者がデジタルカメラ１を撮影者に預けても構わない状況であっても、デジタルカメラ２が理想的な機能（画角が広いレンズ・受光部の画素が多い・受光部のサイズが大きい・等）を備えていればそちらを優先して使う事が出来る。
【００３９】
前記のデジタルカメラを用いた第二の例として、立体カメラを実現する例について図７を用いて説明する。
立体カメラとは、生物が２つの目を用いる事で映像を立体的に認識する仕組みを応用したカメラで、２台のカメラを水平に離して置き、同じ被写体を異なる方向から撮影するものである。
従来の立体カメラとしては、撮影部を２つ備えた立体撮影用のカメラを用いるか、２台の単眼カメラを隣り合わせて設置し、シャッターを同時に切る事で２枚の視差が生じた映像を得る事な構造になっている。前者はコストが非常に高い。後者はシャッターを同時に切る機構や、２台のカメラを水平かつ平行に設置する技術が必要となり、また、撮影後の画像も別の場所に保存されており、撮影後に対応する画像を整理し組み合わせる作業も必要になるなど、作業が煩雑になってしまう。
【００４０】
そこで、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを用い、前記のような問題を解決する。ここでは、撮影に利用するデジタルカメラは、２台共、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを利用するものとする。
ユーザが直接操作するデジタルカメラをデジタルカメラ１、デジタルカメラ１へ機能を提供する2台目のデジタルカメラをデジタルカメラ2とする。その際、デジタルカメラ２の備える操作部７１４・画像保存部７１５は用いない。
２台のデジタルカメラを従来の２台のカメラによる立体撮影と同様に設置する場合は、お互いの相対位置情報を測定し、操作部７０４を通じてデジタルカメラ１へ入力する。また、デジタルカメラ１は前記した処理を行いデジタルカメラ２の備える撮影部７１３を自身の機能として組み込む。
【００４１】
デジタルカメラ１は、撮影部７０３と撮影部７１３とを共に自分の機能として備えているため、両方の撮影部が捉えている映像をデジタルカメラ１の制御部７０１で取得する事が出来、必要であれば並列に並べる等の合成を行った映像をユーザが直接操作を行う操作部７０４に接続されたＬＣＤ上に表示する事も出来る。また、各撮影部が捉えた映像のうち片方のみ表示する事も出来る。このようにする事で、ユーザが２台のデジタルカメラのＬＣＤを両方覗き込む作業が不要になり、操作性が向上する。
【００４２】
ズーム・ピント等の撮影条件を変更する操作をユーザが行った場合にも、各撮影部が制御部７０１より制御できるため、ユーザが操作部７０４を通して操作した結果を各撮影部に反映する事が出来る。２台のデジタルカメラが共に同じ性能の撮影部を備えている場合、共に全く同じ撮影条件にしてもよく、また、各撮影部の性能が異なる場合は書く撮影部の性能差を制御部７０１が判断し、ユーザの操作に対し性能差を埋める変換を施した後に各操作部へ設定変更の命令を送るようにしても良い。性能差を埋めるために特開２００２―１３５６４０号公報に記載されている技術を用いてもよい。ユーザは操作結果を操作部７０４に接続されたＬＣＤより確認する事が出来る。
【００４３】
撮影時は、図７の矢印に沿って制御情報が伝達される。ユーザが操作部７０４に接続されたシャッターボタンを押すと、その情報が制御部７０１へ渡され、制御部７０１は、撮影部７０３と撮影部７１３へ撮影命令を伝える。各撮影部は、命令を受け取った時点で撮影を始め、得られた情報を制御部７０１へ返す。この際、図８にあるように、画像データと共に画像データに関連する情報（各デジタルカメラのＤＮＳ名・撮影時間・撮影部の性能値・その他撮影に関係のある情報）を組み合わせてから制御部７０１へ送るようにしても良い。制御部７０１は収集した画像データを一組にまとめ、画像保存部７０５を通して全ての情報を保存する。
以上のように、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを用いる事で各デジタルカメラを個別に操作する手間や撮影後の情報を整理する手間等が不要になり、利便性が向上する。また、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラの特徴を用いる事で、前記の例に残されている問題を更に解決する事が出来る。
【００４４】
問題となる点の一つ目は、デジタルカメラの位置合わせである。近距離に設置するのであれば目測での調整も可能ではあるが、距離が離れてしまうと調整が困難になる。解決策の一つは、操作部７０４より得られる画像情報を利用しユーザが自分の判断で修正する方法が考えられる。解決策のもう一つは、位置検出部７０６、７１６、方位検出部７０７、７１７を利用してお互いのデジタルカメラの位置を測定する方法である。精度の良いセンサを利用する事で２台のデジタルカメラの距離を適切に調整する事が可能であり、また、方位を検出する事で撮影部７０３、７１３の光軸を平行にする事も出来る。また、位置検出部７０６、７１６に高度計を加える事で高さを合わせ、方位検出部７０７、７１７に水平計を加える事で２台のデジタルカメラが離れていても水平に並べる事が可能になる。
【００４５】
問題となる点の二つ目は、シャッターの同期である。撮影対象が静止しているもの、もしくは動きの少ないものであれば同期を取らなくともぶれの少ない画像が撮影できる。しかし、撮影対象が動きの激しいものである場合はシャッターを切るタイミングを同期させる必要がある。この問題を解決するため、本例では時刻同期プロトコルであるＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用する。
【００４６】
まず、図９を用いてＮＴＰの概要を説明する。ＮＴＰは、クライアントからサーバへパケットを一つ送り、サーバがクライアントへパケットを一つ返す事で実行され、サーバへパケットを送る時間とサーバがパケットを返送する時間とが等しい事を前提として時刻を同期させる。クライアントがパケットを送り出す際のクライアント側で測定した時刻ｔ911と、そのパケットをサーバが受け取った際のサーバで測定した時刻ｔ901と、サーバがパケットを返送する際のサーバで測定した時刻ｔ902と、クライアントがパケットを受け取った際のクライアント側で測定した時刻ｔ912とをクライアントが取得する。
【００４７】
ここで、パケットの送受信に必要な時間は同じという前提より、同期が取れていればｔ911とｔ912の中間の時刻ｔbase1と、ｔ901とｔ902の中間の時刻ｔbase0とは同じ時刻となるはずである。そして、ｔbase0とｔbase1との測定結果がずれている場合、そのずれがクライアント・サーバ間の時刻のずれとなる。ずれの分だけクライアント側の時刻を調整すれば、クライアント・サーバ間の時刻のずれが無くなる。高い精度を求める場合は上記の処理を複数回・必要であれば定期的に行う。
【００４８】
本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを同期させる場合は、この例ではデジタルカメラ１を、サーバ、デジタルカメラ２をクライアントとして時刻を同期させる。両デジタルカメラは内部にｃｌｏｃｋ７０８、７１８を備えており、通信部７０２、７１２とその間のネットワークを利用する事で上記のＮＴＰが実行できる。なお、求められる同期の精度により複数回ＮＴＰを実行しても良い。
【００４９】
実際に撮影する際は、同期したｃｌｏｃｋ７０８、７１８を用いて次のような撮影方法が実現できる。一つはタイマ撮影である。ユーザが指定した時刻を制御部７０１、７１１に伝えておき、制御部７０１、７１１が、ｃｌｏｃｋ７０８、７１８から得られる時刻情報を利用し、指定された時刻に撮影部７０３、７１３に撮影命令を送り、撮影を実行する。
【００５０】
もう一つは遅延撮影である。ユーザがシャッターボタンを押した直後に撮影部７０３が撮影を行い、撮影部７１３はネットワークを利用するための遅延の影響を受け、異なる時刻に撮影を実行する事になる。よって、予めＮＴＰにより得られた遅延の大きさを考慮し、撮影部７０３の撮影を前記遅延の分だけ待たせてから撮影を開始する。撮影のスピードよりも同期の精度を重視する場合は、撮影命令の発行から撮影実行までの時間を遅延時間よりも多めに取り、前記のタイマ撮影と同様に撮影時刻を指定する事で同期精度の高い撮影を実行する事も可能になる。また、事前に連続撮影を行っておき、ユーザが指定した時刻（ユーザがシャッターボタンを押した時刻を指定時刻としても良い）に撮影した時刻の画像だけを取り出す方法も考えられる。この方法では、同期の精度と共に連続して撮影できる速度と、撮影した画像を一時的に保存しておく領域のサイズとが最終的な精度に影響し、連続撮影の能力次第では先に述べた遅延撮影の方が高精度な映像を撮影できる場合もある。
前記のデジタルカメラを用いた第３の例として、３６０°パノラマ撮影を実現する例について図１０を用いて説明する。
本例での３６０°パノラマ撮影とは、ある地点から複数方向の写真を取りその画像を組み合わせる事で、擬似的に３６０°全ての方向を再現できる撮影方法である。
従来、複数のカメラを用いて撮影した複数の写真を組み合わせる際には、撮影した各画像の中から撮影場所が一致する地点を探し、その点を基準に各画像を変形させ繋ぎ合わせる手法や、カメラを設置する際に正確に位置決めをして撮影結果の合成を容易にする手法等が採られている。前者は合成の手がかりを探す手間がかかり、後者は正確な位置決めが必要になるなど、作業が煩雑になってしまう。
【００５１】
そこで、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを用い、前記の問題を解決する。ここでは、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを３台利用するものとする。
前記の２例と同様に、デジタルカメラ１がデジタルカメラ２、３の撮影部１０１３・１０２３を自身の機能として組み込み、３つの撮影部１００３、１０１３、１０２３を制御下に置く。
また、制御部１００１は、各デジタルカメラが持つ方位検出部１００７、１０１７、１０２７から各デジタルカメラが撮影している方向を、各撮影部１００３、１０１３、１０２３から撮影性能に関する情報をそれぞれ収集し、各撮影部で撮影可能な範囲を計算するようにしても良い。
３６０°全てが撮影範囲に入るよう手動で設定するのが従来の手法であるが、本発明の実施の形態によるデジタルカメラであれば、制御部１００１で撮影範囲を判断し、各撮影部１００３、１０１３、１０２３の設定を自動的に変更するようにする事も可能になる。
【００５２】
撮影範囲と撮影結果の確認は、制御部１００１で収集された３つの撮影部１００３、１０１３、１０２３の画像をそのまま並べて操作部１００４からＬＣＤに表示しても良いし、前記撮影範囲の確認の際に得られた情報を利用し制御部１００１内で画像のパノラマ化を施し、その結果を表示させる事も可能である。
撮影時は第２例で説明した各撮影部１００３、１０１３、１０２３が同期を取らずに撮影する手法を用いても良いし、図９で説明した時刻同期機構を用いて同期を取った撮影を行う事も可能である。
【００５３】
各撮影部１００３、１０１３、１０２３で得られた撮影結果は、図７の矢印に沿って制御部１００１へ送られる。そのデータとして、図８で説明した追加データ部分に各画像の撮影範囲に関する情報等を組み込んでも良い。
制御部１００１では、収集した画像を一組にして画像保存部１００５に接続された保存メディアへ保存する。また、前記追加情報がある場合は制御部１００１上でパノラマ画像として合成し、画像保存部１００５に接続された保存メディアへ保存する事も、追加情報と各画像とを全て保存する事で他の機器を用いてパノラマ画像を合成する際の精度を向上させる事も、操作部に備えられたＬＣＤに表示する事も可能となる。
【００５４】
以上のように、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラを用いる事で、３６０°パノラマ撮影の際に問題となる撮影時から撮影後の画像合成の労力を軽減し、合成の精度を向上させる事が可能になる。本発明の実施の形態におけるデジタルカメラの特徴を用いる事で、前記の例に残されている問題を更に解決する事が出来る。
【００５５】
問題となる点の一つ目は、デジタルカメラ１を用いて撮影結果を確認する際、又は、デジタルカメラ１を操作する際に撮影部の撮影範囲内にユーザが写り込んでしまう事である。
その解決策として、前記の３台のデジタルカメラの他に、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラ（他のデジタルカメラ）を１台用意し、制御部１００１、操作部１００４、画像保存部１００５、操作部１００４の担当していた仕事を前記他のデジタルカメラが備えた制御部、操作部、画像保存部へ移す方法がある。この際、撮影命令の発行等は追加した前記他のデジタルカメラから行い、撮影結果の収集も前記他のデジタルカメラに備えられた制御部へ収集され、同画像保存部へ保存される。このようにする事により、ユーザが実際に撮影を行っているデジタルカメラ１、２、３へ近づく事無く、ネットワーク上で接続可能な範囲内で自由な位置から各デジタルカメラを操作する事が可能になる。
【００５６】
問題となる点の二つ目は、撮影範囲が限定される点である。今回は固定された３台のデジタルカメラを想定していたが、この数では合成の際の精度が低く、また、撮影範囲も限られる（上下方向には撮影範囲を広げられない等）事である。
一つ目の解決策として、撮影に用いるデジタルカメラの台数を増やす方法がある。本例では追加の際の手間も、追加後に各撮影部の撮影範囲を調整する手間も非常に簡便になるため、台数を増やしやすくなる。
二つ目の解決策として、各デジタルカメラの撮影方向を変える機構を追加する方法がある。本例にある通り、各撮影部での撮影範囲が測定できるため、撮影外範囲や、精度が低くなる範囲を判断する事も出来る。よって、それらの問題となる範囲へ各撮影部を向ける事が出来れば効率良く精度が高く撮影範囲も広い３６０°パノラマ撮影が実現できる。
【００５７】
前記のデジタルカメラを用いた第４の例として、立体スキャナを実現する例について説明する。
立体スキャナとは被写体を多方向より撮影し、撮影結果より被写体の立体的な構造を測定するスキャナである。
第３の例とは異なり、撮影位置も変化するため、第３の例に加え、位置検出部を利用する必要がある。
第３の例と同様に、各撮影方向・各撮影部の性能の情報に加え、前記位置検出部の情報を利用する事で、被写体が撮影範囲に入っているかどうかの判断が可能にある。また、それらの情報より、現在の撮影範囲の情報や、撮影後の結果を、操作部に備えられたＬＣＤで確認する事も可能である。立体図を再現するために必要な情報は各デジタルカメラより得る事が出来るので、制御部内で立体映像を解析し、立体図を再現する事も可能になる。
前記撮影範囲の情報より、精度の出せない範囲を検出する事や、各デジタルカメラのより良い撮影位置を推測する事も可能になる。
【００５８】
動く被写体を撮影するために同期を取る事も前記の例と同様に実現できる。
また、位置検出部に備えるセンサとして現在のＧＰＳのような精度の低いものを用いる場合には、山や建築物といった大きなものでなければ精度が出せないが、センサとして前記ＡｃｔｉｖｅＢａｔを用いたり、ＧＰＳの精度を更に向上させたり、ユーザが別の手段で更に精度の高い位置情報を各デジタルカメラに与えたりする事で、車や人などの比較的小さな被写体でも写す事が出来る立体スキャナを実現する事ができる。
【００５９】
前記のデジタルカメラを用いた第５の例としてデジタルカメラによる画像印刷の例を説明する。
図１１は本例におけるブロック図であり、図１２は本例における処理のフローチャートである。
本発明の実施の形態におけるデジタルカメラ１１００は、画像保存部１１０５を備え、デジタルカメラ内で扱うための画像フォーマットに変換された画像データが保存された保存メディアが接続されている。
【００６０】
複合機１１１０は、印刷用の画像フォーマットを受理し印刷を実行する印刷部１１１３と、印刷用画像フォーマットへ他の画像フォーマットを変換するための画像変換部１１１７とを備える。なお、前記画像変換部１１１７は、全ての画像フォーマットを印刷部１１１３が受理する画像フォーマットへ変換するとは限らない。
ワークステーション１１２３は、中央演算処理装置１１２３を備え、情報保存部１１２５に保存されている画像変換プログラムに従い画像を他の画像フォーマットへ変換する機能も備える。なお、前記画像変換部１１１７と同様、全ての画像フォーマットが扱えるとは限らない。
【００６１】
デジタルカメラ１１００がユーザより印刷の指示を与えられると、制御部１１０１は、通信部１１０２と前記機能検知手段を用いてネットワーク上にある他の機器が提供する印刷部を検索し、複合機１１１０が備える印刷部１１１３を検知し、前記機能要求手段を用いて前記印刷部１１１３を自機の機能として組み込む（ステップ１２０１）。
【００６２】
次に、制御部１１０１は印刷部１１１３が受理する画像フォーマットを確認し、画像保存部１１０５より得られる画像フォーマットと一致している、もしくはデジタルカメラ１１００が備える機能を用いて印刷部１１１３に対応する画像フォーマットへ変換できるのであれば、前記機能操作手順を用いて印刷を実行する（ステップ１２０２〜１２０４）。
もしステップ１２０３においてデジタルカメラ内にある機能では印刷部１１１３が受理する画像フォーマットへ変換できないと判断されると、再び前記機能検知手段を用いて画像保存部１１０５より得られる画像のフォーマットを印刷部１１１３が受理できる画像フォーマットへ変換する機能を検索し、画像変換部１１１７と中央演算処理装置１１２３が、対応しているフォーマット変換を確認し、希望する変換が可能であればその機能を、前記機能要求手段を用いて自身の機能として組み込む。
【００６３】
拡張した機能を用い、デジタルカメラ１１００は画像保存部１１１５より取得した画像を印刷部１１１３で受理される画像フォーマットへ変換し、前記機能操作手段を用いて印刷部に変換後の画像を送り、印刷を実行する。
以上の処理を行う事で、自機に印刷機能が備わっていなくとも、また自機の画像フォーマット変換の機能の有無に関わらず、本発明の実施の形態におけるデジタルカメラから画像を印刷する事が出来る。
【００６４】
また、前記各例で扱う画像としては、静止画だけではなく動画や音声等、画像保存部に格納できる様々なデータにも対応としても良い。
また、他に組み込む機能を持った機器としては携帯端末等の他の機器でも良い。携帯端末上の操作部を用いる事で携帯端末上からもデジタルカメラを操作する事が可能になる。
【００６５】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００６６】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６７】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００６８】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態のデジタルカメラのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の機器のネットワーク接続における処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の機器の機能公開時における処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の機器の機能提供時における処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の機器の機能利用時における処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の第１の例である撮影依頼に関するブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２の例である３６０°パノラマ撮影に関するブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態における機器間で転送されるデータの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における機器間で時刻を同期する処理のタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の第３の例である立体スキャナに関するブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態の第５の例である印刷に関するブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態の第５の例である印刷に関するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態における情報交換手段で用いる情報をエンコーディングした結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００ デジタルカメラ
１０１ 制御部
１０２ 通信部
１０３ 撮影部
１０４ 操作部
１０５ 画像保存部
１０６ 位置検出部
１０７ 方位検出部
１０８ ｃｌｏｃｋ
【図１】
2006093837.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006093837.tif 000008
【図７】
2006093837.tif 000009
【図８】
2006093837.tif 000010
【図９】
2006093837.tif 000011
【図１０】
2006093837.tif 000012
【図１１】
2006093837.tif 000013
【図１２】
2006093837.tif 000014
【図１３】
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