(57)【要約】【課題】  導電性微粒子がトナー表面に埋設する、あるいは導電性微粒子にトナーが融着することによる帯電不良、画像不良や、導電性微粒子が感光体表面に埋設することによる帯電不良、画像不良を防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】  導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、トナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子が外添されており、トナー母体粒子の動摩擦係数が０．１５〜０．５０の範囲にあり、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分の分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有しており、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にあるトナーを用いる画像形成装置とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、
像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置  とを備える画像形成装置において、
前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、
前記トナーがトナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、トナー母体粒子の動摩擦係数が０．１５〜０．５０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分の分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有する  
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、
Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、
Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にある  
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、複数の現像装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、離型剤を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、前記画像形成装置本体に着脱可能な
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置と  を備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーにおいて、
前記トナーの動摩擦係数が０．１５〜０．５０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分が、分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、
Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、
Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１２ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、離型剤を含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１８】
請求項１２ないし１７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１９】
請求項１２ないし１８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２０】
請求項１２ないし１８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いる
ことを特徴とするトナー。
【請求項２１】
請求項１２ないし２０のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスにより、静電潜像を着色微粒子のトナーで画像を形成する画像形成装置及びこれに用いるトナー、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電荷注入帯電用導電性微粒子と特定のトナー分子量と動摩擦係数の組み合わせである特許文献１では、像担持体の帯電装置が非磁性導電粒子を用いた非磁性帯電方式であり、この画像形成装置によれば画像濃度低下やカブリ増加を防止することができると共に帯電促進粒子を安定して帯電部材と像担持体のニップに供給できることが開示されている。
しかし、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することによる帯電性制御性の悪化については何ら開示されていない。
【０００３】
従来技術では、特許文献２の発明が本件の発明に最も近い。特許文献２はレオロジー特性との組み合わせであるが、明細書中ではレオロジー特性が定着性への効果を持つという程度にとどまっており、導電性微粒子との埋設の関連性については記載がない。
また、特許文献３には、導電性粒子と絶縁性粒子を有する現像剤であって、微細な導電性粒子の付着による潜像ボケを抑制する現像剤について開示されているが、上記と同様に、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することによる帯電性制御性の悪化については記載れていない。
さらに、特許文献４においても、電荷注入方式とトナー粒径、形状、トナー中のワックス分散径を規定し、これにより高解像度の画質を得られ導電性微粒子のトナーへの融着を抑制することができるが、トナー表面についての規定がないため、表面への添加剤埋設を抑制する作用が不充分である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０７３４６号公報
【特許文献２】特開２００３−０２１９４７号公報
【特許文献３】特開２００４−０７０２９１号公報
【特許文献４】特願２００４−２６４９２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、導電性微粒子がトナー表面に埋設する、あるいは導電性微粒子にトナーがスペント（融着する）ことによる帯電不良、画像不良や、導電性微粒子が感光体表面に埋設することによる帯電不良、画像不良を防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
請求項１に記載の画像形成装置では、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、前記トナーがトナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、トナー母体粒子の動摩擦係数が０．１５〜０．５０の範囲にあることを特徴とする。
請求項２に記載の画像形成装置では、さらに、前記トナーは、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分の分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有することを特徴とする。
請求項３に記載の画像形成装置では、さらに、前記トナーは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にあることを特徴とする。
請求項４に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする。
【０００７】
請求項５に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、複数の現像装置を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする。
請求項７に記載の画像形成装置では、さらに、前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とする。
請求項８に記載の画像形成装置では、さらに、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
請求項９に記載の画像形成装置では、さらに、前記トナーは、磁性体を含有することを特徴とする。
請求項１０に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
【０００８】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジでは、請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、前記画像形成装置本体に着脱可能なことを特徴とする。
請求項１２に記載のトナーでは、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーにおいて、前記トナーの動摩擦係数が０．１５〜０．５０の範囲にあることを特徴とする。
請求項１３に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分が、分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有することを特徴とする。
請求項１４に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
請求項１５に記載のトナーでは、さらに、前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする。
請求項１６に記載のトナーでは、さらに、前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする。
請求項１７に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とする。
請求項１８に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
請求項１９に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、磁性体を含有することを特徴とする。
請求項２０に記載のトナーでは、さらに、前記トナーは、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
請求項２１に記載のトナーでは、さらに、前記画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように上記解決するための手段によって、本発明の画像形成装置では、トナーの重量平均分子量が１０００未満の成分が３〜１５％含有することにより、軟化成分を規定することにより添加剤埋設を防止でするとともに、特定量含有によりワックスの分散性を向上させ、微粒子の埋設を抑制することができる。
さらに、本発明のトナーでは、動摩擦係数が０．１５〜０．３５であることによりワックス分散性を向上させ微粒子の融着を抑制でき、これにより、トナー表面への導電性微粒子が経時で埋設、融着することを防止し、長期に安定した現像方式が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
電荷注入方式において、特定のトナー分子量と動摩擦係数であることにより、表面への導電性微粒子の埋設を抑制し、長期に安定した現像方式を提供することができる。
本発明の画像形成装置では、前記トナーがトナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、トナー母体粒子の動摩擦係数が０.１５〜０.５０の範囲であることが望ましい。
【００１３】
（１）０.１５〜０.５０の範囲が良い理由
トナーの動摩擦係数が０．１５未満の場合、ワックスの分散不良によりワックスがトナー表面に析出し、その部分へ導電性微粒子が埋設してしまったり、あるいはトナーが感光体へ融着してしまうことによる帯電不良、あるいはワックスが導電性微粒子に融着が発生してしまうことによる帯電不良が発生することにより、帯電むらによる白斑、ベタ画像の不均一性、などが発生する。また現像剤としてもトナー凝集性が悪化し、あるいはキャリアへの融着が発生することにより現像能力が悪化し、画像濃度低下のような画像品質上の不具合を生じる。
また、動摩擦係数が０．５を越える場合、摩擦力が大きいことにより感光体表面を削ってしまうことによる画像スジや、導電性微粒子を感光体表面へ埋設させてしまうことによる画像濃度低下や光沢むら、ベタ画像の不均一性のような画像品質上の不具合を生じる。
【００１４】
（２）測定方法
トナー表面の動摩擦係数は、質量３ｇのトナーに６ｔ／ｃｍ２の荷重をかけ直径４０ｍｍの円盤状のペレットにしたものを協和界面科学社製全自動摩擦摩耗解析装置を用い測定する。このとき接触子として３ｍｍステンレス球の点接触子を用いる。
【００１５】
（３）上記範囲の動摩擦係数をもつトナーを得る方法
例えば、トナー表面に存在する離型剤の比率を調整する場合、離型剤が小粒径で均一に分散している場合は、トナー表面に存在する離型剤量の比率は内包する離型剤量と等しくなる。しかし、大粒径で存在した場合、トナー表面に存在する離型剤量の比率は内包する離型剤量より多くなる。
【００１６】
粉砕系の場合は、混練したトナーを粉砕し微粒化する場合、機械的衝撃、ジェット気流による衝撃などの外力により粉砕することが多く、トナーが外力を受けると、内部の最も弱い部分から破壊が起こる。これが離型剤であるため、離型剤が大粒径で存在した場合、トナー表面の離型剤量が多くなる。離型剤の分散状態は混練のシェアにより大きく左右され、混練時のトルクが大きいほうが良く分散し摩擦係数が大きくなるが、使用する離型剤の原材料での粒度分布によってもトナー中の分散状態は大きく変わる。離型剤の原材料での粒度分布は３０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ、さらにこのましくは３０〜１００μｍの範囲に整粒していることがよい。離型剤の原材料での粒度分布が小さく整粒しているほどトナー中の分散が良好となるため、処方として多くの量を投入しても狙いの摩擦係数の範囲を得ることができる。
【００１７】
また離型剤の酸価とトナー中のすくなくとも１つの樹脂との酸価の差が１０以内、好ましくは８以内、さらに好ましくは０〜５の範囲にあることにより、バインダー樹脂と離型剤の分散性が向上する。樹脂としては架橋成分を有する樹脂を含有することにより混練時のトルクが得られ離型剤が良く分散し摩擦係数が大きくなる。架橋成分量としては５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％が良く、トナー処方としては架橋成分を含有する樹脂を１０〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％含有することにより狙いの摩擦係数を得ることができる。
【００１８】
また、重合系の場合は、溶媒中に分散させるときの撹拌速度、温度、界面活性剤の量等によってトナー表面に存在する離型剤量の比率を調整する。例えば有機顔料の分散性で調整する場合は、あらかじめ顔料を樹脂とマスターバッチ化するなどの工法条件にて分散性を制御できる。離型剤同様に顔料分散状態が大粒径で存在した場合、トナー表面の顔料量が多くなり、摩擦係数が大きくなる。このような原材料の選択や、トナー製法により、トナーの動摩擦係数を０．１５〜０．５０の範囲にすることができる。好ましくは０.２５〜０.３５がよい。
【００１９】
本発明のトナーは、ＧＰＣによるＴＨＦ可溶成分の分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有することを特徴としている。
（１）分子量が１０００未満の成分を２〜１５ｗｔ％含有する範囲が良い理由
２ｗｔ％未満であると、バインダー樹脂とワックスとの分子量差が大きくなるためワックス分散性が悪化する。
１５ｗｔ％以上であると、低分子量成分が多いことによりトナースペント、導電性微粒子の埋設が発生する。
【００２０】
（２）測定方法
ＧＰＣによる分子量の測定は、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰＲｅｓｓｕＲｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００２１】
本発明のトナーでは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２との比（Ｇ’１／Ｇ’２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６〜１×１０８（Ｐａ）の範囲にあることを特徴としている。                          
（１）上記範囲が良い理由
Ｇ’１、Ｇ’２はガラス状態、あるいはガラス転移開始状態にあるトナーが外力により変形しうる状態に遷移する過程であり、このときの変形率が小さいほうが導電性微粒子の埋設の発生が無い。（Ｇ’１／Ｇ’２）が３０を超えると変形が大きく導電性微粒子の埋設が発生し易い。Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２が６×１０６（Ｐａ）未満では十分なゴム弾性が得られず導電性微粒子の埋設が発生し易い。１×１０８（Ｐａ）をこえるとトナーが感光体表面を削ってしまう。
【００２２】
（２）貯蔵弾性率の測定方法
トナー約１gを加圧成型し直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの測定サンプルを作成する。
レオロジー特性の測定はダイナミックアナライザーＲＤＡ  ＩＩ（レオメトリック社製）で直径２５ｍｍのパラレルプレートを用い、正弦波振動を与え温度掃引する。測定周波数は１Ｈｚ、歪の初期値１０％、４０℃から２００℃まで５℃間隔で測定を行う。
【００２３】
（３）トナーのガラス転移点Ｔｇの測定方法
ＤＳＣ測定装置：示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。測定試料は５〜２５ｍｇ、このましくは１０ｍｇ秤量する。これをアルミパンに入れフタをして試料台にセットする。リファレンスとして酸化アルミ１０ｍｇ秤量したアルミパンにフタをしてセットし一度測定温度３０〜２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温後、冷却速度１０℃／ｍｉｎで冷却し、再度３０〜２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温する。この２回めの昇温による吸熱ピークが出る前後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点をトナーのガラス転移点Ｔｇとする。
【００２４】
（４）上記範囲のトナーを得る方法
バインダー樹脂がＴＨＦ不溶解成分を５〜４０％含有し、これを混練の機械的せん断により分子切断し、分岐ポリマーを得ることにより、トナーのガラス転移温度を超えても急激に貯蔵弾性率Ｇ’が低下せず、狙いの特性を得ることができる。
第５２欄以下に、本発明のトナーの実施例と比較例について詳細を説明する。
【００２５】
ここで、本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
【００２６】
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる記録紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、記録紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２５４に加圧ローラ２５２を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の記録紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図１では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、記録紙の両面に画像を記録すべく記録紙を反転する反転装置２８を備える。
【００２７】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
また、感光体４０、現像装置と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段を含んで構成してもよい。
【００２８】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。帯電装置１４は、感光体４０に対向配置される帯電部材としての帯電ローラ１４ａと、帯電ローラ１４ａが感光体４０と対向する面と反対側の面に当接するように配置される帯電クリーニング部材１４ｂとからなる。また、帯電ローラ１４ａは、その両端部をそれぞれ感光体４０側に付勢する付勢部材である加圧スプリング１９、１９を備えている。帯電ローラ１４ａは、感光体４０に接触させて、感光体４０に対して所定の押圧力で圧接させて帯電ローラ１４ａと感光体がニップ部有するように配設される。また、現像剤中から供給される導電性微粒子が帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に介在するような範囲で、帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に微小な間隙を設けてもよい。このような微小な間隙は帯電ローラ１４ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体４０表面に当接させることで、設定することができる。
【００２９】
また、この画像形成装置は、感光体４０上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、感光体４０上の転写残トナーを現像装置で回収する。
転写装置は、直流及び／又は交流の電界を印加するコロナ転写方式、ローラ転写方式、熱及び／又は圧力によるローラ転写方式、ベルト転写方式のいずれでもよい。この転写装置で、感光体４０上のトナーはほとんどが転写紙、ＯＨＰシート等の記録媒体に転写される。しかし、一部は転写されず感光体４０上に残留する。
【００３０】
この残留トナーをクリーニング装置でクリーニングせずに、そのまま搬送して図５に示す現像装置の磁気ブラシ等で回収する。これによって、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０周囲の設計が容易になり、また、画像形成装置の小型化が可能になる。また、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０上に残留した多くの導電性微粒子が帯電ローラ１４ａに供給できることから、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなり、感光体４０の均一な帯電が可能になる。また、これは、トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０にして、球形形状にすることで転写率を高めることで残留するトナー量を減らし、クリーニング装置を外すことができる。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、図１に示す様に各色現像剤用の複数の現像装置を備えることを特徴としている。
また、本発明の画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴としている。本発明のトナーを用いることにより、トナー表面への導電性微粒子の融着、埋設を防止して、長期に安定して上記高速度の画像処理を行うことが可能となる。
【００３２】
図３は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。帯電ローラ１４ａは、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金１４１と、芯金１４１の外周面上に一様の厚さで形成された弾性・中抵抗層１４２とを有する。
帯電ローラ１４ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧でもよい。このときに、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間に前記の導電性微粒子を介在させる。
【００３３】
帯電ローラ１４ａについて説明する。図３にあるように、弾性・中抵抗層１４２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により芯金１４１の周面に設けることで形成される。また、弾性・中抵抗層１４２が経時で変形し、感光体４０と帯電ローラ１４ａとの間隙が変化するのを防ぐため、弾性を有し、かつ、電気抵抗の低い弾性・中抵抗層１４２を有する。弾性・中抵抗層１４２に用いられる熱可塑性樹脂は、弾性を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ウレタン、シリコーン等の汎用樹脂、これらの発泡体を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。
【００３４】
弾性・中抵抗層１４２は、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物により形成されている。ここで、接触帯電部材である帯電ローラ１４ａは電極として、感光体４０とニップ領域を形成して接触する。弾性を持たせて感光体４０との十分な接触状態を得ると同時に、移動する感光体４０を帯電させる。この弾性・中抵抗層１４２の抵抗値は、１０4〜１０7Ωの範囲にあるであることが望ましい。抵抗値が１０７Ωを超えると帯電量が不足し、感光体４０がムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなる。一方、抵抗値が１０４Ω未満では、感光体４０全体へのリークが生じるからである。
【００３５】
また、接触部における、トナーへの機械的ストレスから、均一で低硬度の接触状態が好ましく、具体的に、アスカーＣ硬度で１５度から５０度が好ましく、さらに、２０度から４０度が良好な接触状態を構成できる。また、帯電ローラ１４ａの表面は導電性微粒子を保持できるような凹凸を設けることが好ましい。帯電ローラ１４ａの硬度は、硬度が低すぎると形伏が安定しないために被帯電体との接触牲が悪くなり、高すぎると感光体４０との間にニップ部を確保できないだけでなく、感光体４０への接触性が悪くなり、感光体４０を損傷することがある。また、帯電ローラ１４ａに弾性部材を用いて、一定の圧力で感光体４０に押圧することが好ましい。これによって、ニップ領域を広くすることができる。
【００３６】
また、帯電ローラ１４ａはその両側の芯金端部を図示しない軸受部材で回転可能に軸支させて感光体４０に略並行に配列し、その両側の軸受部材を弾性部材により感光体４０に押圧させて、感光体４０に加圧接触させている。所定幅のニップ領域が形成される。また、この帯電ローラ１４ａは、感光体４０と互いに逆方向に同じ周速で移動するように回転駆動させる。また、ここでは、帯電ローラ１４ａは、感光体４０に従動させてもよい。さらに、帯電ローラ１４ａを回転駆動させて、感光体４０と速度差を持たせてもよい。これは、感光体４０の周速、現像スリーブの周速等から適宜決定することができる。
【００３７】
このとき、本実施例では、トナーは、重量平均粒径が２〜８μｍ、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、トナー中に分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にあって、少なくとも導電性微粒子が外添されている。
トナーの粒径が小さい方が細線、細かいドットの再現性がよくなる。このことで、とくに、フルカラ−画像形成装置に用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。トナ−の粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリ−ニング性に対しては不利である。トナーの重量平均粒径が２〜８μｍの範囲にあることで、高解像度の画像とクリーニング性を両立させることができる。また、トナー中に含有させて分散している離型剤が、熱及び／又は圧力を受けると表面に露出しやすいことから定着のホットオフセットの発生を抑えることができる。また、小さい程、単位重量当たりの表面積が大きくなることから、導電性微粒子がトナー表面に多く外添させることができる。
【００３８】
また、上記の範囲よりも重量平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナ−が融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ロ−ラへのトナ−のフィルミングや、トナ−を薄層化する為のブレ−ド等の部材へのトナ−の融着を発生させやすくなる。逆に、トナ−の重量平均粒径が上記の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナ−の収支が行われた場合にトナ−の粒径の変動が大きくなる場合が多い。とくに、２〜６μｍの範囲にあると、さらに、高解像度の画像が得られることで好ましい。
また、重量平均粒径と個数平均粒径との比Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。トナ−の平均粒径及び粒度分布は、コ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II、コ−ルタ−マルチサイザ−II（いずれもコ−ルタ−社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II型を用いて（アパーチャーとして５０μｍアパーチャーを用いる）個数分布、粒径分布を出力するインタ−フェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パ−ソナルコンピュ−タ−（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【００３９】
トナ−は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある。図４は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナ−形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
トナーの形状係数ＳＦ−１が１００に近い値であれば、トナーの形状は球形に近くなり、トナーとトナー、あるいはトナーと感光体４０との接触が点接触になるため、トナー同士の付着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体４０との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。さらに、トナー表面にある導電性微粒子との付着力も小さくなることで、とくに、導電性であることから導電性微粒子は帯電しないことからトナーとの間で静電的付着力も作用せず、トナー表面から遊離して帯電ローラ１４ａに移行しやすい。一方、形状係数ＳＦ−１の値が１８０より大きくなると、不定形になるため、現像性、転写性が低下するので好ましくない。
【００４０】
また、本実施例では、トナー中に分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にある。この範囲にあることで、例えトナー粒子が割れても導電性微粒子を汚染することがなく、導電性微粒子の直接注入帯電に対する帯電促進粒子としての機能を阻害しない。また、離型剤の分散径が、この範囲にあることで、導電性微粒子とトナーの付着力が適度なものとなると考えられ、現像剤中では多量にトナー表面から遊離することがなく、かつ帯電ローラ１４ａには移行しやすいという状態を作り出しており、導電性微粒子の帯電促進粒子としての機能がより効果的・安定的に発揮される。さらにトナー中の離型剤は、熱及び／又は圧力を受けると表面に露出しやすいことから定着のホットオフセットの発生を抑えることができる。離型剤としては、トナー表面近傍にあって露出していないことが好ましい。これは、熱等で容易に表面に出るが、通常の状態で表面に露出している場合はキャリア等に付着することで、キャリアの帯電性を阻害する。しかし、分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にあることで、定着の離型性を向上させ、かつ、キャリアの帯電性低下を抑えることができる。とくに、トナーの重量平均粒径が２〜８μｍの範囲にあることで、トナー表面への露出面積率を低くすることができる。離型剤の個数平均粒径が０．１μｍ未満では定着のホットオフセットの発生を抑えることができない、また、離型剤の個数平均粒径が１．０μｍを越えるとキャリアの帯電性が低下する。
【００４１】
さらに、本発明の画像形成装置に用いるトナーでは、少なくとも導電性微粒子が外添されている。この導電性微粒子は、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間隙で、帯電ローラ１４ａに回収され帯電ローラ１４ａ表面に担持され、対向している感光体４０と接触する。帯電ローラ１４ａには、当初から導電性微粒子が担持されているが、接触している感光体４０に吸着して、帯電ローラ１４ａから分離することがある。そのために、分離して帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が減少して、感光体４０と接触しなくなる又は接触する面積が減少する場合がある。これでは、感光体４０の均一な帯電が困難になるために、トナーに外添しておくことで補充する。これは、トナー表面に外添された導電性微粒子はトナーとともに現像されるが、静電転写方式の転写領域では一部は未転写で転写残留の導電性微粒子が発生する。これが、クリーニング装置のクリーニングブレードを一部がすり抜けて帯電ローラ１４ａに回収されて、担持される。帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなると感光体４０への押圧力が強くなり、分離する量が増加する。このために、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子はほぼ一定に保つことができる。
【００４２】
この導電性微粒子は、電気抵抗が１００〜１０８Ω・ｃｍの範囲にある。導電性微粒子の電気抵抗が低く１００Ω・ｃｍ未満では、帯電ローラ１４ａから大きな電流が感光体４０へ流れて感光体４０を損傷することがある。また、電気抵抗が１０８Ω・ｃｍを越えると感光体４０を帯電させることが困難であり、また、均一な帯電が得られにくい。
この電気抵抗は、金属の電極上に絶縁性の樹脂、例えば、フッ素樹脂を直径１ｃｍ２の円柱状の穴を設け、そこに高さ１ｃｍになるように、導電性微粒子を投入し、その上に１ｋｇの重さのおもり兼電極をのせて、電極に１００Ｖの電圧を印加して電気抵抗を測定する。
また、個数平均粒径が１．０〜３．０μｍの範囲にある。導電性微粒子が細かい方が感光体４０に均一に接触できるために、感光体４０を均一に帯電させることができる。しかし、個数平均粒径が１．０μｍ未満では、トナーとの付着力が強くなるために転写時に感光体４０に残留する量が少なくなる。トナーに大量に添加すると遊離する導電性微粒子が生ずるし、トナーの帯電量調整を困難にする。また、個数平均粒径が３．０μｍを越えると、感光体４０との接触が不均一になって、ハーフトーン部、ベタ部に画像むらが生ずる。
この個数平均粒径は、導電性微粒子をＳＥＭ、ＳＴＭ等で観察して、直接測定した。
【００４３】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００４４】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００４５】
なお、トナーには、このほかに、トナーの流動性、帯電性を調整するための外添剤が添加されている。外添剤は、無機微粒子、有機微粒子を用いることができる。この無機微粒子としては、酸化物、窒化物、炭化物、炭酸化物等の金属化合物が用いられる。無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化シリコン（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン（チタニア）、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化タングステン、酸化マンガン、および、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム等の酸化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等、および窒化炭素等の窒化物、炭化窒素等の炭化物を挙げることができる。とくに、シリコン、チタン、アルミニウムの酸化物が好ましく用いられる。
この他に、有機微粒子としては、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４６】
このような外添剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の劣化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。また、外添剤の凝集体を形成する前の一次粒子の個数平均粒径は、５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
なお、感光体４０や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、個数平均粒径が１ｎｍから１００ｎｍのものが好ましい。
【００４７】
また、離型剤の形状は、ほぼ真球であることが好ましい。トナー表面に露出する面積率を抑え、かつ、トナー中に多くの離型剤を含有させるには真球であることが好ましい。不定形では、トナー内部に向かって並列すればトナー表面に露出する面積率は小さくなるが、アトランダムに配列するとトナー表面に露出する面積率が高くなり、オフセット性は向上するがキャリアへ移行してキャリアの帯電性が低下し、転写率も低下する。
【００４８】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００４９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転させて、帯電装置の帯電ローラ１４ａ上に担持している導電性微粒子を介して直流電圧を印可して、感光体４０を帯電させる。この帯電した感光体４０を、画像形成装置本体制御部からの信号で露光装置の発光素子を発光させてレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。このブラック・イエロー・マゼンタ・シアンに対応して形成したそれぞれの潜像を、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアントナーを有する現像装置で現像して可視像化する。各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００５０】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００５１】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００５２】
以下に、モノクロ二成分トナーの実施例１、２と比較例１、２について詳細を説明する。
［実施例１］
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６３℃、ＴＨＦ不溶解分３０％含有）    ８０重量部
スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体（ガラス転移点７０℃、ＴＨＦ不溶解分０％含有）                                                          ２０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）                                １０重量部
カルナウバワックス（東亜化成、粒度４０〜２５０μｍに整粒したもの）    ７重量部                                         
含金属アゾ染料のボントロンＳー３４（オリエント化学）                  ３重量部
【００５３】
［実施例２］
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６７℃、ＴＨＦ不溶解分４０％含有）  ５０重量部
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６５℃、ＴＨＦ不溶解分０％含有）    ５０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）                              １０重量部
ポリプロピレン（三洋化成ビスコール５５０P、平均粒度１２０〜２８０μｍに整粒したもの）           ２重量部
カルナウバワックス（東亜化成、粒度３０〜１００μｍに整粒したもの）   ４重量部                                           
サリチル酸系金属錯体のＥ−８４                                        ３重量部
【００５４】
［比較例１］
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６３℃、ＴＨＦ不溶解分５５％含有）  １００重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）                                １０重量部
分岐エステルワックス（ＷＥＰ−５、日本油脂、整粒なし）                     ５重量部                                           
第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２（保土谷化学）        １重量部
【００５５】
［比較例２］
スチレン−ＭＭＡ共重合体（ガラス転移６６℃、ＴＨＦ不溶解分０％含有）                            １００重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）                                １０重量部
ポリプロピレン（三井化学、整粒なし）                                   ９重量部                                           
含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４（オリエント化学）                  １重量部
【００５６】
以上の処方で表１記載の混練条件で２軸エクストルーダーを用いて混練後、冷却急冷しながら圧延し、次いで粉砕、分級し、表１に記載した７μｍの重量平均粒径とした。その後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ微粉末（Ｒ−９７２：クライアントジャパン製）１.０重量部と平均粒径１．５μｍ、電気抵抗８×１０３Ω・ｃｍの酸化スズを１.０重量部を混合しトナーを得た。
本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリアで４.０％トナー濃度で混合し、現像剤を作成した。
【００５７】
以下に一成分磁性トナーの実施例３，４と比較例３について詳細を説明する。
［実施例３］
スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体（ガラス転移点７０℃、ＴＨＦ不溶解分１５％含有）                                                          ５０重量部
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６４℃、ＴＨＦ不溶解分５％含有）        ５０重量部
フェライト微粒子［ＦＰＲ−１０２（ＴＤＫ株式会社製）                    ８０重量部
サリチル酸ジルコニウム塩（ＴＮ−１０５、保土谷化学製）                  ３重量部
エチレンプロピレン共重合体（平均粒度３０〜２８０μｍに整粒したもの）    ７重量部
【００５８】
［実施例４］
スチレン−アクリル酸メチル共重合体（ガラス転移点６５℃、ＴＨＦ不溶解分１０％含有）                            １００重量部
フェライト微粒子［ＦＰＲ−１０２（ＴＤＫ株式会社製）                  ５０重量部
サリチル酸アルミニウム塩（E−８８、オリエント化学製）                  １重量部
キャンデリラワックス（平均粒度５０〜１５０μｍに整粒したもの）          ３重量部
【００５９】
［比較例３］
スチレン−アクリル酸メチル共重合体（ガラス転移点６８℃、ＴＨＦ不溶解分５０％含有）  １００重量部
フェライト微粒子［ＦＰＲ−１０２（ＴＤＫ株式会社製）                    ８０重量部
サリチル酸アルミニウム塩（Ｅ−８８、オリエント化学製）                  ３重量部
キャンデリラワックス（整粒なし）                                        ３重量部  
【００６０】
へンシェルミキサ［三井三池化工機株式会社製 ＦＭｌ０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［株式会社池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業株式会社製]を用いて粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業株式会社製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ[アエロジルＲ９７２：日本アエロジル株式会社製］０．５部と平均粒径２.３μｍ、電気抵抗６×１０７Ω・ｃｍの酸化スズをサンプルミルにて混合して、実施例３、４、比較例３を得た。
【００６１】
以下に、フルカラー二成分トナーの実施例５、６と比較例４について詳細を説明する。
（マスターバッチ作成）
線状ポリエステル樹脂Ｍ−１（ガラス転移点６３℃、ＴＨＦ不溶解分０％）を使用して、顔料、ポリエステル樹脂、純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を６０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作製した。
・シアントナーマスターバッチ処方：（ＴＢ−Ｃ）
バインダー樹脂Ｍ−１                                              １００部
シアン顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ ｂｌｕｅ  １５−３）                    １００部
純水                                                                  ５０部
・マゼンタトナー処方：（ＴＢ−Ｍ）
バインダー樹脂Ｍ−１                                              １００部
マゼンタ顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ ＲｅＤ  １２２）                      １００部
純水                                                                  ５０部
・イエロートナー処方：（ＴＢ−Ｙ）
バインダー樹脂Ｍ−１                                              １００部
イエロー顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ ｙｅｌｌｏｗ  １８０）                １００部
純水                                                                  ５０部
・ブラックトナー処方：（ＴＢ−Ｋ）
バインダー樹脂Ｍ−１                                              １００部
ブラック顔料（カーボンブラック）                                   １００部
純水                                                                  ５０部
【００６２】
［実施例５］
・シアントナー処方：
ポリエステル樹脂（Ｍ−１）                                          ５０部
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６３℃、ＴＨＦ不溶解分５％）          ５０部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ）                                          ２０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４                                        ２部
カルナウバワックス（東亜化成、粒度５０〜１００μｍに整粒したもの）    ４部
・マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ）１８部にした以外はシアントナー処方同一。
・イエロートナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
・ブラックトナー処方：
ポリエステル樹脂（Ｍ−１）                                        ４０部
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６３℃、ＴＨＦ不溶解分３８％）      ６０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４                                      ２部
カルナウバワックス（東亜化成、粒度５０〜１００μｍに整粒したもの  ）４部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）                                ８部
【００６３】
［実施例６］
・シアントナー処方：
ポリエステル樹脂（ガラス転移点５８℃、ＴＨＦ不溶解分０％）          ６０部
ポリエステル樹脂（ガラス転移点６０℃、ＴＨＦ不溶解分１０％）        ４０部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ）                                          ２０部
サリチル酸ジルコニウム塩（ＴＮ−１０５、保土谷化学製）                １部
カルナウバワックス（東亜化成、粒度３０〜８０μｍに整粒したもの  ）    ３部
・マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ）１８部にした以外はシアントナー処方同一。
・イエロートナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
・ブラックトナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｋ）１６部にした以外はシアントナー処方同一。
【００６４】
［比較例４］
・シアントナー処方：
ポリエステル樹脂（ガラス転移点５８℃、ＴＨＦ不溶解分３％）        １００部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ）                                          ２０部
サリチル酸ジルコニウム塩（ＴＮ−１０５、保土谷化学製）                １部
エステルワックス（日本油脂、ＷＥＰ−６、整粒なし  ）                  ８部
・マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ）１８部にした以外はシアントナー処方同一。
・イエロートナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
・ブラックトナー処方：
マスターバッチを（ＴＢ−Ｋ）１６部にした以外はシアントナー処方同一。  
【００６５】
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機株式会社製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、ニ軸混練機［株式会社池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練物温度が１２０℃で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業株式会社製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業株式会社製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が約７μｍのトナー粒子（実施例５、６、比較例４）を得た。ついで、トナー粒子１００部に表１記載の平均粒径の疎水性コロイダルシリカ１.０部と平均粒径１.０μｍ、電気抵抗３×１０２Ω・ｃｍの酸化スズをサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。
このトナー７重量部に対し、シリコーンコートされた平均粒径３５μｍのフェライトキャリア９３重量部を混合して現像剤とした。
【００６６】
画像評価装置としては、以下を用いた。
モノクロトナー：リコー製複写機  イマジオＮｅｏ  ９００  Ｐｒｏ改造機
磁性トナー：（ＬＰ３４２０：リコー製）改造機
フルカラートナー：ＩＰＳＩＯ  ＣＸ８２００５１００改造機
【００６７】
画像評価方法としては、以下の通りとした。
画像面積５％で、Ａ４用紙５０００枚ランニグをおこない。その後、モノクロ機では黒単色の、フルカラー機ではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラック単色についてのベタ画像をＡ３用紙２枚を出力した。
（１）白斑：ベタ画像に出た白斑（白抜け）数を数えた。
（２）ベタ均一性：Ａ３用紙の４隅４ヶ所と中央１ヶ所の画像濃度を測定し、その差によ
以下にランクをつけた。画像濃度は日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。
ベタ均一性＝（画像濃度最大値−画像濃度最小値）      ×１００（％）
５ヶ所画像濃度の平均値
ランク５：１５％未満
ランク４：１５〜３０％
ランク３：３１〜５０％
ランク２：５１〜７０％
ランク１：７１％以上
（１）画像スジ：ベタ画像に出たスジを数えた。
【００６８】
以下の表1に上記実施例１〜６の測定結果および評価を示す。また、表２に上記比較例１〜４の測定結果および評価を示す。
【表１】
2006184370.tif 000003
【表２】
2006184370.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。
【図４】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  静電潜像担持体
２  トナー搬送部材
３  トナー層厚規制部材
４  現像装置
５  撹拌羽根
６  トナー
７  トナータンク
８  供給ローラ
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１４  帯電装置
１４ａ  帯電ローラ
１４ｂ  帯電クリーニング部材
１８  画像形成手段
１９  加圧スプリング
２１  露光装置
２５  定着装置
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
2006184370.tif 000005
【図２】
2006184370.tif 000006
【図３】
2006184370.tif 000007
【図４】
2006184370.tif 000008
【図５】
2006184370.tif 000009