(57)【要約】【課題】  検出精度の安定化を図ることができ、しかもシフト操作性に優れたシフト装置を提供する。【解決手段】シフトレバー５の先端に連結され、内部にマグネットを収納した第１スライダ５０と、第１スライダ５０をＸ１−Ｘ２方向のみの移動を可能に保持する第２スライダ６０と、第２スライダ６０をＹ１−Ｙ２方向のみの移動を可能に保持するホルダ７０と、を備え、第１スライダ５０、第２スライダ６０およびホルダ７０の下方向にマグネットの移動を検出する検出部８０を配置した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置のいずれかにシフトレバーを位置させることにより、自動変速機に設定された複数のレンジのいずれかを選択するシフト装置において、
前記シフトレバーの先端に連結され、内部に被検出部を収納した第１スライダと、
前記第１スライダを第１軸方向のみの移動を可能に保持する第２スライダと、
前記第２スライダを第２軸方向のみの移動を可能に保持するホルダと、を備え、
前記第１スライダ、前記第２スライダおよび前記ホルダの下方向に前記被検出部の移動を検出する検出部を配置したことを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
前記シフトレバー側の連結部と前記第１スライダ側の連結部のいずれか一方を球状部とし、他方を前記球状部を回転自在かつ進退自在に支持する筒状部としたことを特徴とする請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
複数のシフト位置のいずれかにシフトレバーを位置させることにより、自動変速機に設定された複数のレンジのいずれかを選択するシフト装置において、
前記シフトレバーの先端に回転不可能に且つ上下方向の相対移動を可能にするように連結され、内部に被検出部を収納するスライダと、
前記スライダを上下方向に移動不可能で且つ水平方向に移動可能に保持するボックスと、を備え、
前記スライダおよび前記ボックスの下方向に前記被検出部の移動を検出する検出部を配置したことを特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される変速機のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される自動変速機のシフト装置として、近年では、装置の小型化や操作力の低減化において有利な、いわゆるシフトバイワイヤ（Ｓｈｉｆｔ  Ｂｙ  Ｗｉｒｅ）方式のものが注目されている。シフトバイワイヤ方式は、シフトレバーの位置をセンサ等で検知し、その検知信号に基づきアクチュエータで自動変速機のレンジを切り換える、つまり機械的制御ではなく電気的制御により自動変速機のレンジを切り換えるものである。
【０００３】
ところで、シフトレバーの先端に被検出部を設け、この被検出部に対向する位置にセンサが取り付けられた基板を設置すると、シフトレバーの先端が円弧状に動作するため、シフト操作の中心位置とその外側位置とで被検出部と基板との距離が変化して、シフトレバーの位置検出の精度にバラツキが発生する問題がある。そこで、特許文献１に記載のシフト装置では、被検出部（制御舌片）に切欠きと旋回軸線を設けることで、シフトレバーの位置にかかわらず被検出部と基板との距離が一定となるように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２４７４９号公報（段落００３３〜００４１、図５，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシフト装置では、被検出部が旋回軸線を支点として円弧状に動作するものであるため、シフトレバーの移動範囲が大きく制限されてしまい、操作性が損なわれるおそれがある。また、このためセンサ同士の距離を短くして配置しなければならず、検出精度が損なわれるおそれもある。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、検出精度の安定化を図ることができ、しかもシフト操作性に優れたシフト装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、複数のシフト位置のいずれかにシフトレバーを位置させることにより、自動変速機に設定された複数のレンジのいずれかを選択するシフト装置において、前記シフトレバーの先端に連結され、内部に被検出部を収納した第１スライダと、前記第１スライダを第１軸方向のみの移動を可能に保持する第２スライダと、前記第２スライダを第２軸方向のみの移動を可能に保持するホルダと、を備え、前記第１スライダ、前記第２スライダおよび前記ホルダの下方向に前記被検出部の移動を検出する検出部を配置したことを特徴とする。
【０００７】
前記第１の本発明によれば、被検出部を収納した第１スライダを、第１軸方向と第２軸方向に沿って移動させることができるので、シフトレバーの移動範囲を大きく確保することができ、しかも検出精度の安定化が図れる。
【０００８】
例えば、前記シフトレバー側の連結部と前記第１スライダ側の連結部のいずれか一方を球状部とし、他方を前記球状部を回転自在かつ進退自在に支持する筒状部とすることができる。これにより、シフトレバーの円弧の運動を、第１スライダに滑らかに伝えることができる。
【０００９】
また、第２の本発明は、複数のシフト位置のいずれかにシフトレバーを位置させることにより、自動変速機に設定された複数のレンジのいずれかを選択するシフト装置において、前記シフトレバーの先端に回転不可能に且つ上下方向の相対移動を可能にするように連結され、内部に被検出部を収納するスライダと、前記スライダを上下方向に移動不可能で且つ水平方向に移動可能に保持するボックスと、を備え、前記スライダおよび前記ボックスの下方向に前記被検出部の移動を検出する検出部を配置したことを特徴とする。
【００１０】
前記第２の本発明によれば、被検出部を収納したスライダを、円弧状ではなく水平方向に平行に移動させることができるので、シフトレバーの移動範囲を大きく確保することができ、しかも検出精度の安定化が図れる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シフト操作性が損なわれることがなく、検出精度を安定して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図１は自動変速機のシフト装置を取り付けたインスツルメントパネル周りの外観斜視図、図２は第１実施形態のシフト装置の内部構造を示す斜視図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図、図５は図２のＣ−Ｃ線断面図、図６は第１実施形態のシフト装置の動作説明図、図７はマグネットの移動可能範囲を示す断面図である。なお、第１実施形態の説明では、Ｘ１−Ｘ２方向を第１軸方向（図４参照）とし、Ｙ１−Ｙ２方向を第２軸方向（図５参照）としている。
【００１３】
図１に示すように、シフト装置１は、例えば運転席と助手席との間におけるインスツルメントパネルＩＰに取り付けられる。本実施形態では、シフトノブ４が取り付けられて揺動自在に支持されたシフトレバー５がパネル３から突出するように設けられている。シフトノブ４の頭部には、拡大図で示すゲートパターン表示が形成されて、この表示に沿ってシフトレバー５を移動できるようになっている。
【００１４】
なお、本実施形態でのシフト位置は、中立位置（ホームポジション）Ｈ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、リバース位置Ｒ及びロー位置Ｌにより構成されている。ニュートラル位置Ｎおよびドライブ位置Ｄは、中立位置Ｈからシフトレバー５をニュートラル位置Ｎまたはドライブ位置Ｄに移動させることにより、図示しない自動変速機のレンジがニュートラルレンジまたはドライブレンジに設定される。また、リバース位置Ｒおよびロー位置Ｌは、シフトレバー５を、中立位置Ｈからニュートラル位置Ｎを経由してリバース位置Ｒ、または中立位置Ｈからドライブ位置Ｄを経由してロー位置Ｌに移動させることにより、図示しない自動変速機のレンジが後進レンジまたはローレンジに設定される。また、ニュートラル位置Ｎおよびドライブ位置Ｄに移動されたシフトレバー５は、モーメンタリ機能によって中立位置Ｈに復帰する。また、リバース位置Ｒおよびロー位置Ｌに移動されたシフトレバー５は、保持機能によってリバース位置Ｒまたはロー位置Ｌで保持される。また、パネル３には、シフトレバー５の近傍に、電気的な制御で切替可能な押圧式の駐車スイッチＳＷが設けられ、この駐車スイッチＳＷの操作によって図示しない自動変速機のレンジが、ロック状態（駐車状態）に設定される。
【００１５】
図２に示すように、前記シフトレバー５は、第１回動軸１０および第２回動軸２０を備えている。第１回動軸１０は、Ｚ方向に延びて形成され、その軸方向がシフトレバー５の軸方向と一致するように形成されている。また、この第１回動軸１０は、図３に示すように、第２回動軸２０より下側にＹ１方向に突出する断面三角形状の凸体１１が形成されている。この凸体１１には、Ｙ１方向斜め下方に向けてプランジャ１２が進退自在に支持されている。プランジャ１２は、凸体１１内に設けられたコイルばねなどからなる弾性部材１３の弾性力によって凸体１１から突出する方向に付勢されている。
【００１６】
前記第２回動軸２０は、Ｙ１−Ｙ２方向に延びて形成され、その両端の軸部２０ａ，２０ｂがケース６に回動自在に支持されている。また、第２回動軸２０には、図２に示すように、その軸方向であるＹ１−Ｙ２方向の中央付近にＺ方向に貫通する角孔２０ｃが形成されている。この角孔２０ｃには、前記第１回動軸１０が挿通されて、この第１回動軸１０が角孔２０ｃ内においてＸ１−Ｘ２方向に向く軸１０ａを介して回動自在に支持されている。また、第２回動軸２０には、第１回動軸１０よりもＹ２側寄りにＺ軸下方に延びる脚部２１が一体に形成されている。この脚部２１の下面には、プランジャ２２が進退自在に支持され、脚部２１内に設けられたコイルばねなどからなる弾性部材２３（図３参照）の弾性力によって脚部２１から突出する方向に付勢されている。なお、本実施形態では、プランジャ２２の先端が、円弧状（図２参照）に形成されているが、これに限定されるものではなく、Ｙ１−Ｙ２方向に軸を有するローラが回転自在に支持されたものでもよい。
【００１７】
図３に示すように、前記シフト装置１には、ケース６内の第１回動軸１０および第２回動軸２０の下側に、Ｘ−Ｙ平面（図２参照）に平行な支持板７が設けられている。この支持板７上には、前記プランジャ１２と対向する位置に復帰部３０が設けられている。この復帰部３０の上面には、円弧状の案内面３１が形成されて、この案内面３１にプランジャ１２の先端１２ａが弾性部材１３の弾性力を受けた状態で当接している。
【００１８】
図２に示すように、前記シフト装置１には、脚部２１に設けられたプランジャ２２の真下の位置にディテント４０が設けられている。このディテント４０は、脚部２１の下方にプランジャ２２を中立位置に保持させる凹面４０ａが形成され、この凹面４０ａのＸ１側とＸ２側の両側にプランジャ２２を傾斜状態で係止させる傾斜面４０ｂ，４０ｃが形成されている。
【００１９】
前記支持板７には、第１回動軸１０の真下の位置にクランク形状のゲート溝Ｍが貫通して形成されている。このゲート溝Ｍは、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる第１ゲート溝ｍ１と、第１ゲート溝ｍ１の前端（Ｙ１側端部）からＸ２方向に向けて直交して形成される第２ゲート溝ｍ２と、第１ゲート溝ｍ１の後端（Ｙ２側端部）からＸ１方向に向けて直交して形成される第３ゲート溝ｍ３とが形成されている。シフトレバー５には、第１回動軸１０の下端にＺ軸方向に延びてゲート溝Ｍに挿通されるロッド１４が一体に形成されている。このロッド１４（シフトレバー５）の先端には、シフトレバー５側の連結部となる略球状の球状部１４ａが形成されている。
【００２０】
本実施形態のシフト装置１は、第１スライダ５０、第２スライダ６０およびホルダ７０を備えて構成されている。
図４に示すように、第１スライダ５０は、この第１スライダ５０側の連結部となる筒状部５１と収納体５２とで構成され、筒状部５１に形成された穴５１ａに前記球状部１４ａが揺動自在に挿入されている。収納体５２は、矩形状に形成された凹部５２ａを有し、この凹部５２ａ内にマグネット（被検出部）Ｍｇが固定されている。なお、穴５１ａは円形に形成されているが、方形に形成してもよい。また、筒状部５１は、上方に突設していなくてもよい。
【００２１】
前記第２スライダ６０は、長穴６１と収納凹部６２とが形成されている。長穴６１は、第２スライダ６０の上部中央に形成され、Ｘ１−Ｘ２方向に細長く形成されている。収納凹部６２は、凹面がＺ軸下方を向き、収納体５２よりもＸ１−Ｘ２方向に長く形成されている。なお、図５に示すように、第１スライダ５０の収納体５２には、Ｙ１−Ｙ２方向の外側面にスライダ５３ａ，５３ｂが突出して形成され、このスライダ５３ａ，５３ｂが、収納凹部６２のＹ１−Ｙ２方向の内壁に形成されたスライド溝６３ａ，６３ｂにスライド自在に挿入されている。また、長穴６１には、前記筒状部５１が位置し、収納凹部６２には、前記収納体５２が位置して、第１スライダ５０が第２スライダ６０内において、Ｘ１−Ｘ２方向にスライド自在可能となっている。
【００２２】
図４に示すように、前記ホルダ７０は、凹面がＺ軸上方を向き、第１スライダ５０収納された第２スライダ６０の全体が収納される収納凹部７１を有し、第２スライダ６０よりもＹ１−Ｙ２方向に長く形成されている（図２および図５参照）。また、収納凹部７１のＸ１−Ｘ２方向の内側壁には、スライド溝７２ａ，７２ｂがＹ１−Ｙ２方向に沿って形成され、このスライド溝７２ａ，７２ｂに、第２スライダ６０のＸ１−Ｘ２方向の外側面に突設されたスライダ６３ｃ，６３ｄがスライド自在に挿入されている。また、収納凹部７１の底面には、マグネットＭｇが露出可能な開口部７３が穿設されている。
【００２３】
このように組み付けられた前記第１スライダ５０、第２スライダ６０およびホルダ７０の下方向には、検出部８０が配置されている。この検出部８０は、例えば、プリント配線基板８１上にホールＩＣからなる磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂが実装されたものであり、磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂが前記マグネットＭｇと開口部７３を介して対向する位置に配置されている。
【００２４】
次に、第１実施形態のシフト装置１の動作について説明する。
まず、シフトレバー５のシフト方向（Ｙ１−Ｙ２方向）への動作について説明する。例えば、運転者が手でシフトレバー５を中立位置Ｈから後方となるドライブ位置Ｄ（図１参照）に移動させることにより、図３において２点鎖線で示すように、シフトレバー５に設けられたロッド１４が軸１０ａ（図２参照）を支点としてゲート溝ｍ１（図２参照）内をＹ１方向に移動する。このとき第２回動軸２０はそのままの位置、つまりプランジャ２２がディテント４０の凹面４０ａで保持された位置（図２参照）で、第１回動軸１０が軸１０ａ（図２参照）を支点として時計回り方向に回動して、第１回動軸１０に設けられたプランジャ１２が、復帰部３０の案内面３１内を図３の２点鎖線で示す位置に弾性部材１３の弾性力を受けながら移動する。
【００２５】
また、前記シフト操作によってロッド１４がＹ１方向に動作することにより、シフトレバー５に連結された第１スライダ５０が図５に示す状態からＹ１方向に平行にスライド動作する。このとき、第１スライダ５０は、第２スライダ６０内においてＹ１−Ｙ２方向の移動が規制されているので（図５参照）、第１スライダ５０が第２スライダ６０とともにＹ１方向にスライドし、図６に示す状態に至る。その結果、マグネットＭｇと磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂとが所定の位置関係に設定されることにより、シフト位置がドライブ位置Ｄに切り替えられたことが検知され、自動変速機（図示せず）のレンジがドライブレンジに切り替えられる。その後、運転者がシフトレバー５から手を離すと、プランジャ１２が弾性部材１３の弾性反発力を受けて凸体１１から突出しながら案内面３１の中心に向けて自動的に復帰する。また、自動変速機をニュートラルレンジに切り替える場合には、シフトレバー５の先端（下端）がＹ２方向に移動することで、第１スライダ５０が第２スライダ６０とともにＹ２方向にスライド移動して、シフト位置がニュートラル位置Ｎに切り替えられたことが検出部８０によって検知され、自動変速機のレンジがニュートラルレンジに切り替えられる。
【００２６】
この第１実施形態のシフト装置１では、シフトレバー５の先端に設けられた球状部１４ａと、この球状部１４ａが筒状部５１の穴５１ａに回転自在、かつ、進退自在に支持されているので、前記シフト操作によってシフトレバー５が、図６に示すように、円弧状に動作したとしても、球状部１４ａが穴５１ａに沿ってＺ軸上向きに摺動しながら回動することで、第１スライダ５０を平行にスライド移動させることが可能になる。したがって、第１スライダ５０に保持されたマグネットＭｇと検出部８０との距離Ｈ（図４参照）を常に一定に保つことができる。よって、検出精度の安定化を図ることができる。また、シフトレバー５と第１スライダ５０との連結部分を略球状の球状部１４ａと筒状部５１とで構成することにより、シフトレバー５の先端の円弧動作を第１スライダ５０に滑らかに伝達することが可能になる。
【００２７】
また、運転者がシフトレバー５を中立位置Ｈからリバース位置Ｒ（図１参照）に切り替える場合には、シフトレバー５を前方（Ｙ１方向）に向けてニュートラル位置Ｎに移動させた後に、Ｘ２方向に向けて移動させる。中立位置Ｈからニュートラル位置Ｎまでの動作については、前記したとおりであるのでその説明を省略する。図２に示すように、シフトレバー５がニュートラル位置Ｎの状態においてＸ２方向に移動されると、第２回動軸２０が軸部２０ａ，２０ｂを支点として反時計回り方向（Ｙ２方向から見たとき）に回動する。このとき、プランジャ２２が、図２に示す中立状態から、弾性部材２３（図３参照）の弾性力を受けながら後退し、ディテント４０の凹面４０ａに当接しながらＸ１方向に移動する。プランジャ２２が凹面４０ａを乗り越えると、プランジャ２２が弾性部材２３の弾性復帰力によって突出して、プランジャ２２の先端２２ａが傾斜面４０ｂに係止され、シフトレバー５がリバース位置Ｒで保持される。
【００２８】
この場合、シフトレバー５のロッド１４が第１ゲート溝ｍ１から第３ゲート溝ｍ３内に案内されるが、シフトレバー５の動作に連動して、第１スライダ５０がＸ１方向に向けて平行にスライド移動する（図４参照）。この場合にも、シフトレバー５の先端が円弧状に動作するが、前記と同様に、球状部１４ａが筒状部５１の穴５１ａ内においてＺ軸上方に移動しながら回動するので、第１スライダ５０を平行にスライドさせることができるので、マグネットＭｇと検出部８０（磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂ）との距離Ｈ（図４参照）を常に一定に保つことができる。よって、マグネットＭｇと磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂとが前記とは別の位置関係に設定されることにより、シフト位置がリバース位置Ｒに切り替えられたことが検知され、自動変速機（図示せず）のレンジが後進レンジに切り替えられる。なお、シフトレバー５をロー位置Ｌに切り替える場合も同様に、マグネットＭｇと検出部８０（磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂ）との距離Ｈが一定に保たれる。
【００２９】
図７に示すように、この第１実施形態によれば、シフトレバー５に連結される第１スライダ５０を、Ｘ１−Ｘ２方向（第１軸方向）とＹ１−Ｙ２方向（第２軸方向）の２軸方向に移動させることができるので、従来のように円弧状にしか移動できないものと比べてその移動可能範囲Ｑを大きく確保することができる。なお、図７での黒丸と太線で示すものは、マグネットＭｇの移動軌跡であり、図中の符号（Ｒ，Ｎ，Ｈ，Ｄ，Ｌ）は、シフトレバー５におけるリバース位置、ニュートラル位置、中立位置、ドライブ位置、ロー位置に対応している。このように、シフトレバー５の移動範囲を大きく設定できるようになり、操作性の向上を図ることができる。しかも、移動可能範囲Ｑを大きく確保できることにより、磁気検出素子Ｓａと磁気検出素子Ｓｂとの間の距離Ｔ（図４参照）を十分に広く確保できるので、各磁気検出素子Ｓａ，Ｓｂ同士が互いに干渉するなどして検出精度が損なわれるといった不都合を解消でき、検出精度の安定化を図ることができる。また、第１実施形態によれば、第１スライダ５０、第２スライダ６０およびホルダ７０で構成したことにより、２軸方向のシフト位置を単一のマグネットＭｇで検出することが可能になる。
【００３０】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態のシフト装置での主要部を示す斜視図、図９はシフトレバーとスライダとの連結状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、図１０は図８のＤ−Ｄ線断面図、図１１は第２実施形態のシフト装置の動作説明図である。
第２実施形態に係るシフト装置１Ａは、図８に示すように、検出部８０とスライダ９０とボックス１００とを備えて構成されている。
【００３１】
図９（ａ）に示すように、前記スライダ９０は、収納体９１と被連結部９２とで構成されている。収納体９１は、凹面がＺ軸下方を向くように形成され、凹面内にマグネットＭｇ（図示せず）が固定される。被連結部９２は、円形の筒体の周面のＸ１側、Ｘ２側、Ｙ１側およびＹ２側にＵ字状の切欠部９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄを形成したものである。一方、シフトレバー５（ロッド１４）の先端（下端）には、Ｘ１側、Ｘ２側，Ｙ１側およびＹ２側に向くように円柱状の軸突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが突設され、各軸突起１５ａ〜１５ｄがそれぞれの切欠部９２ａ〜９２ｄに摺動自在、かつ、回動自在に挿入されている。図９（ｂ）に示すように、切欠部９２ａ〜９２ｄは、シフトレバー５が中立位置Ｈのときに各軸突起１５ａ〜１５ｄと各切欠部９２ａ〜９２ｄとの間に所定の隙間ｓ（軸突起１５ｃ側のみ図示せず）が形成されるようになっている。
【００３２】
図８に示すように、前記ボックス１００は、アウター１１０とインナー１２０とで構成されている。アウター１１０は、図１０に示すように、Ｚ−Ｘ平面での断面が凹状に形成された収納凹部１１１を有し、この収納部１１１がＹ１−Ｙ２方向に延びて形成され、底面に開口部１１２が穿設されている。インナー１２０は、アウター１１０の収納凹部１１１に嵌合する幅で形成されて、上部中央に大径の丸穴１２１（図８参照）が形成され、下部に凹面がＺ軸下向きとなる収納凹部１２２（図１０参照）が、丸穴１２１と連通して形成されている。丸穴１２１は、前記スライダ９０の被連結部９２がＸ１−Ｘ２方向およびＹ１−Ｙ２方向に動作する四角形状の開口で形成され、収納凹部１２２は、マグネットＭｇが保持された収納体９１がＸ１−Ｘ２方向およびＹ１−Ｙ２方向に動作する開口で形成されている。また、図１０に示すように、前記スライダ９０は、アウター１１０の開口部１１２の周囲に形成された底面１１１ａと、インナー１２０の収納凹部１２２に形成された天井面１２２ａとで、Ｚ方向（上下方向）の移動が規制されている。
【００３３】
前記したシフト装置１Ａでは、シフトレバー５とスライダ９０とが、軸突起１５ａ〜１５ｄと切欠部９２ａ〜９２ｄとによって、Ｘ−Ｙ平面内において回転不能に連結されたので、第１実施形態のシフト装置１のように、スライダ９０にスライド機構を設ける必要がなくなる。
【００３４】
第２実施形態では、図１１に示すように、シフトレバー５の先端がＸ１方向に動作したときには、軸突起１５ｄが切欠部９２ｄ内をＺ軸上方に向けて、軸突起１５ｂが切欠部９２ｂのＺ軸下方の隙間ｓに向けてそれぞれ傾き動作することで、たとえシフトレバー５が円弧状に動作したとしても、スライダ９０をＸ１方向に平行にスライド動作させることが可能になる。なお、図示していないが、シフトレバー５がＹ１−Ｙ２方向に動作した場合には、軸突起１５ａ，１５ｃが、切欠部９２ａ，９２ｃ内において上下に傾き動作することで、スライダ９０をＹ１−Ｙ２方向に平行にスライド動作させることができる。よって、第２実施形態の場合も、シフトレバー５が円弧動作したとしても、マグネットＭｇと検出部８０との距離を一定に保つことができる。しかも、第１実施形態と同様に、Ｘ１−Ｘ２方向とＹ１−Ｙ２方向の２軸方向に動作させることができるので、操作性に優れた装置を得ることができ、検出精度の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】自動変速機のシフト装置を取り付けたインスツルメントパネル周りの外観斜視図である。
【図２】第１実施形態のシフト装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】第１実施形態のシフト装置の動作説明図である。
【図７】マグネットの移動可能範囲を示す断面図である。
【図８】第２実施形態のシフト装置での主要部を示す斜視図である。
【図９】シフトレバーとスライダとの連結状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】第２実施形態のシフトの動作説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ  シフト装置
５      シフトレバー
１４ａ  球状部
５０    第１スライダ
５１    筒状部
６０    第２スライダ
７０    ホルダ
８０    検出部
９０    スライダ
１００  ボックス
Ｍｇ    マグネット（被検出部）
【図１】
2006347306.tif 000003
【図２】
2006347306.tif 000004
【図３】
2006347306.tif 000005
【図４】
2006347306.tif 000006
【図５】
2006347306.tif 000007
【図６】
2006347306.tif 000008
【図７】
2006347306.tif 000009
【図８】
2006347306.tif 000010
【図９】
2006347306.tif 000011
【図１０】
2006347306.tif 000012
【図１１】
2006347306.tif 000013