(57)【要約】【課題】  電車のドアなどに携帯品を挟んでしまい携帯品に予想外の荷重がかかり、そのために首や手首を引っ張られ怪我や事故をおこすことを防止するためのセーフティーストラップを提供することにある。【解決手段】  ストラップの一部材として用いられるストラップ用部材１０は、雄パーツ２０と雌パーツ３０からなり、雄パーツ２０には携帯電話などの携帯品５０が、雌パーツ３０にはストラップの紐１１が取り付けられている。そして、携帯品５０が所定以上の荷重を受けると、自動的に雄パーツ２０と雌パーツ３０が分離し、携帯品５０をストラップから離脱させることができる。【選択図】  図１
2006150075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯品を吊り下げるためのストラップ用部材であって、
携帯品が所定以上の荷重を受け又はストラップ用部材が分離操作を受けると係合しているパーツどうしが分離して、携帯品をストラップから離脱させる離脱機構を持ったストラップ用部材。
【請求項２】
離脱機構は、ストラップ用部材を、係合凸部を備えた雄パーツと係合凹部を備えた雌パーツとからなることとし、
係合凹部に挿入される係合凸部は、係合凹部内壁に形成された突起部と係合する切欠部を有し、
切欠部と係合する突起部は、雌パーツにあって可動状態に取り付けられた可動片に設けられ、携帯品に荷重がかかり係合部分に応力を受け又は可動片に直接応力を受けると、切欠部と係合しない位置に移動する請求項１記載のストラップ用部材。
【請求項３】
可動片は中心を軸支され、一端側に突起部を備えるとともに他端側を弾性体によって付勢される操作ボタン部とした請求項１又は２記載のストラップ用部材。
【請求項４】
突起部と切欠部の当接する当接面は、雄パーツ挿入方向に対し鋭角をなす請求項１から３のいずれかに記載のストラップ用部材。
【請求項５】
突起部と切欠部の当接する当接面は、雄パーツ挿入方向に対し鋭角をなし、その角度に応じて係合部分にかかる応力の荷重調整を可能とする請求項１から３のいずれかに記載のストラップ用部材。
【請求項６】
雄パーツと係合する雌パーツをハンドストラップを備えた雌パーツ又はネックストラップを備えた雌パーツに取替え可能とする請求項１から５のいずれかに記載のストラップ用部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のストラップ用部材を備えたストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やデジタルカメラなど携帯品を吊り下げるストラップに関する技術であって、安全面に配慮されたセーフティーストラップに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタルカメラなど携帯品にストラップを取り付け、首や手首から携帯品を吊り下げている光景をよく見かける。ポケットやかばんから取り出すのに比べて面倒でなく、携帯品を不用意に落とす心配もないため、非常に便利なものである。
しかし、電車のドアなどに携帯品を挟んでしまい携帯品に予想外の荷重がかかり、そのために首や手首を引っ張られ怪我や事故につながるおそれもある。
【０００３】
そのような非常時に備えて、安全面に配慮されたセーフティーストラップとして、以下に掲げる特許文献がある。
いずれの特許文献も携帯品に予想外の荷重がかかった場合に、ストラップの一部を分離して携帯品をストラップから離脱させる構造となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２５７４０号公報
【特許文献２】特開２０００−１３９５４３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８６７２０号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０６８９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜４に開示されているストラップは、いずれも携帯品に一定以上の荷重がかかると自動的にストラップの一部を分離して、携帯品をストラップから離脱させる構造となっている。
これに対して、本発明は、自動的に分離させるのみならず、任意的（意識的）に分離させることのできるセーフティーストラップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第一の発明は、携帯品を吊り下げるためのストラップ用部材であって、携帯品が所定以上の荷重を受け又はストラップ用部材が分離操作を受けると係合しているパーツどうしが分離して、携帯品をストラップから離脱させる離脱機構を持ったことを特徴とするものである。
第二の発明は、離脱機構は、ストラップ用部材を、係合凸部を備えた雄パーツと係合凹部を備えた雌パーツとからなることとし、係合凹部に挿入される係合凸部は、係合凹部内壁に形成された突起部と係合する切欠部を有し、切欠部と係合する突起部は、雌パーツにあって可動状態に取り付けられた可動片に設けられ、携帯品に荷重がかかり係合部分に応力を受け又は可動片に直接応力を受けると、切欠部と係合しない位置に移動することを特徴とするものである。すなわち、突起部が切欠部と係合しない位置に移動することで、突起部と切欠部の係合状態が解除され、雄パーツと雌パーツが分離される。
第三の発明は、可動片が中心を軸支され、一端側に突起部を備えるとともに他端側を弾性体によって付勢される操作ボタン部としたことを特徴とするものである。すなわち、他端側を弾性体によって付勢することで、一端側の突起部を切欠部に確実に係合させるとともに、他端側を反付勢方向へ押し込む（プッシュする）ことで突起部と切欠部の係合状態を強制的に解除して、任意的に雄パーツと雌パーツが分離される。
第四の発明は、突起部と切欠部の当接する当接面は、雄パーツ挿入方向に対し鋭角をなすことを特徴とするものである。すなわち、当接面が鋭角をなすことで、携帯品に荷重がかかり逆挿入方向へ応力を受けた場合に、突起部と切欠部がそれぞれ反対方向にスライドし易くなり、雄パーツと雌パーツの自動的な分離を可能にする。
第五の発明は、突起部と切欠部の当接する当接面は、雄パーツ挿入方向に対し鋭角をなし、その角度に応じて係合部分にかかる応力の荷重調整を可能とすることを特徴とするものである。
第六の発明は、雄パーツと係合する雌パーツをハンドストラップを備えた雌パーツ又はネックストラップを備えた雌パーツに取替え可能とすることを特徴とするものである。
第七の発明は、上記第一から第六に記載のストラップ用部材を備えたストラップであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本発明のストラップ用部材は、携帯品が所定以上の荷重を受けた場合だけでなく、ストラップ用部材が分離操作を受けた場合に係合しているパーツどうしを分離して、携帯品をストラップから離脱させる離脱機構を持つことで、自動的にパーツを分離させるのみならず、任意的（意識的）に分離させるセーフティーストラップを提供できる。
（２）本発明のストラップ用部材を用いれば、シンプルでコンパクトな構造の自動・任意分離可能なセーフティーストラップを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明のストラップ用部材の使用状態を示す説明図である。
図１に示すように、ストラップの一部材として用いられるストラップ用部材１０は、雄パーツ２０と雌パーツ３０からなり、雄パーツ２０には携帯電話などの携帯品５０が、雌パーツ３０にはストラップの紐１１が取り付けられている。同様に、図２では、雄パーツ２０にはストラップの紐１１が、雌パーツ３０には携帯電話などの携帯品５０が取り付けられている。
【０００９】
そして、携帯品５０が所定以上の荷重を受けると、自動的に雄パーツ２０と雌パーツ３０が分離し、携帯品５０をストラップから離脱させることができる。また、雌パーツ３０に設けられた操作ボタン３１を押すことでも、任意的に雄パーツ２０と雌パーツ３０が分離し、携帯品５０をストラップから離脱させることができる。すなわち、ストラップ用部材１０には、自動的および任意的に携帯品を離脱させる離脱機構を備えている。
【００１０】
図３は、本発明のストラップ用部材１０の縦断面図であり、ストラップ用部材１０の離脱機構を示している。
図３に示すように、雄パーツ２０には係合凸部２１を備え、雌パーツ３０には係合凹部３２を備える。そして、この係合凹部３２に挿入される係合凸部２１は、係合凹部３２の内壁３３に形成された突起部３４と係合する切欠部２２を有する。なお、切欠部２２は、係合凸部２１に一箇所だけでなく複数箇所設けるとよい。雄パーツ２０の係合凸部２１をどのように挿入しても、必ず突起部３４と係合するようにすると便利だからである。
【００１１】
一方、切欠部２２と係合する突起部３４は、雌パーツ３０にあって可動状態に取り付けられた可動片３５に設けられ、携帯品５０に荷重がかかり係合部分に応力を受け又は可動片３５に直接応力を受けると、切欠部２２と係合しない位置に移動する。
【００１２】
すなわち、可動片３５が中心を支軸３６によって軸支され、その一端側の内壁３３に突起部３４を備えるとともに他端側を弾性体３９によって付勢される操作ボタン部３１とした。これにより、他端側を弾性体３９によって付勢することで、一端側の突起部３４を切欠部２２に確実に係合させることができる。それとともに、係合部分に応力を受けると可動片３５が支軸３６を中心にシーソーのように回動し、突起部３４が切欠部２２と係合しない位置に移動する。また、他端側を操作ボタン部３１として反付勢方向へ押し込む（プッシュする）ことで、同様に突起部３４が切欠部２２と係合しない位置に移動する。
【００１３】
その結果、突起部３４と切欠部２２の係合状態が解除され、自動的または任意的に雄パーツ２０と雌パーツ３０が分離される。なお、分離された雄パーツ２０と雌パーツ３０は、雄パーツ２０の係合凸部２１を雌パーツ３０の係合凹部３２へ挿入することで、突起部３４と切欠部２２が再び係合され、繰り返し離脱機構を使用できる。
【００１４】
図４は、突起部３４と切欠部２２の当接する当接面４０の角度を示した説明図である。
図４に示すように、当該当接面４０を、雄パーツ２０挿入方向に対し鋭角αをなすことで、携帯品５０に荷重がかかり係合部分に応力を受けると、突起部３４と切欠部２２がそれぞれ反対方向にスライドし易くなり、雄パーツ２０と雌パーツ３０の自動的な分離を可能にする。この時、鋭角αの角度に応じて係合部分にかかる応力の荷重調整を可能にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、様々な携帯品を吊り下げるためのストラップとして、詳しくは、安全面に配慮されたセーフティストラップとして使用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のストラップ用部材の使用状態を示す説明図。
【図２】本発明のストラップ用部材の使用状態を示す説明図。
【図３】本発明のストラップ用部材の縦断面図。
【図４】突起部と切欠部の当接する当接面の角度αを示した説明図。
【符号の説明】
【００１７】
１０  ストラップ    １１  紐
２０  雄パーツ      ２１  係合凸部      ２２  切欠部
３０  雌パーツ      ３１  操作ボタン    ３２  係合凹部    ３３  内壁
３４  突起部        ３５  可動片        ３６  支軸
３９  弾性体        ４０  当接面        ５０  携帯品
【図１】
2006150075.tif 000003
【図２】
2006150075.tif 000004
【図３】
2006150075.tif 000005
【図４】
2006150075.tif 000006