(57)【要約】  【課題】  屋内外を問わずあらゆる場所で使用者が電力を利用するための電力供給システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  電力供給システム１において、部屋Ａの壁面には、電力を電子機器に供給するための送電モジュール２が備えられており、この送電モジュール２は内部にコイルを有している。利用者は、電子機器５に備えられている受電モジュール３を送電モジュール２上に載置することで、送電モジュール２内部のコイルと受電モジュール３内部のコイルとで形成される磁気結合によって受電モジュール３に電力が供給され、受電モジュール３からコード４を介して電子機器５に電力が供給されて、電子機器５が利用可能となる。【選択図】      図１
2006136045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉した内部にコイルを備える送電用モジュールと、
密閉した内部にコイルを備える受電用モジュールと、を有し、
前記送電用モジュールに対して外部から電圧を供給した状態で、前記受電用モジュールを前記送電用モジュールに近接させることで、前記受電モジュールが備えるコイルと前記送電用モジュールが備えるコイルとで形成される磁気結合によって、前記受電モジュールが備えるコイルに電圧が誘起され、該誘起された電圧が前記受電用モジュールと電気的に接続された電子機器に対して与えられることで、前記電子機器が利用可能状態となることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記送電用モジュールと前記受電用モジュールの内の少なくとも一つのモジュールの外部表面に防水処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
電力を送電する電力用１次側コイルと、信号を送受信する信号用１次側コイルと、前記信号用１次側コイルから与えられる信号に基づいて送電が可能かどうかを判定する送電可否判定部と、前記送電可否判定部からの信号を受けて前記電力用１次側コイルの両端に電圧を印加するかしないかの切換を行う第１のスイッチング素子と、を密閉した内部に備えると第１のモジュールと、
前記電力用１次側コイルと磁気結合が形成されて電力を受電する電力用２次側コイルと、前記信号用１次側コイルと磁気結合が形成されて信号を送受信する信号用２次側コイルと、を密閉した内部に備える第２のモジュールと、を有し、
前記第１のモジュールに商用電圧が供給された状態で、電気的に電子機器を接続した前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接すると、前記第１のモジュール上に前記第２のモジュールが近接された旨の情報が前記第２のモジュールから前記信号用２次側コイルと前記信号用１次側コイルとを介して前記送電可否判定部に与えられるとともに、前記送電可否判定部が前記第１のスイッチング素子に対して所定の信号を与えることで、前記電力用１次側コイルに前記商用電圧が供給されて、前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイル両端に電圧が誘起され、当該誘起された電圧が前記電子機器に与えられて前記電子機器が利用可能状態となることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内の少なくとも一つのモジュールの外部表面に防水処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記第１のモジュールが、前記電力用１次側コイルを複数個備えるとともに、該複数個の電力用１次側コイルの内の一つのコイルを選択する第１のコイル選択部を有し、
前記第２のモジュールが、前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイル両端に誘起される電圧を測定する電圧測定部を有し、
前記電圧測定部が測定した電圧が商用電圧に最も近い値を示す場合の前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイルの両端に誘起される電圧が前記電子機器に与えられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第２のモジュールが、前記電力用２次側コイルを複数個備えるとともに、該複数個の電力用２次側コイルの内の一つのコイルを選択する第２のコイル選択部を有し、
前記電圧測定部が測定した電圧が商用電圧に最も近い値を示す場合の前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記第２のコイル選択部が選択した前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記第２のコイル選択部が選択した前記電力用２次側コイルの両端に誘起される電圧が前記電子機器に与えられることを特徴とする請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
商用電圧が供給される商用コンセントを有し、
前記第１のモジュールが前記商用コンセントの差込口に差し込むためのコンセントプラグを備えるとともに、当該コンセントプラグを前記商用コンセントに差し込むことで、前記商用電圧が前記商用コンセントから供給されることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項８】
太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネルと、前記太陽光発電パネルで発生したＤＣ電圧を商用電圧に変換する電圧変換部とを有し、
前記第１のモジュールが前記電圧変換部から前記商用電圧が供給されることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記第１のモジュールが、前記太陽光発電パネルと前記電圧変換部とを備えることを特徴とする請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
風を受けて回転するブレードと、前記ブレードの回転を一定の回転数に引き上げる増速機と、前記増速商用電圧に変換するための制御トランスとを有し、
前記第１のモジュールが前記制御トランスから前記商用電圧が供給されることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記電子機器が、前記第２のモジュールを当該電子機器内部に備えることを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記電子機器の外部表面が滑らかであり、防水処理が施されていることを特徴とする、請求項１１に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
壁を隔てて隣接した第１の空間と第２の空間を有し、
前記第１の空間に、前記壁に近接させて前記第１のモジュールを設置し、
前記第２の空間に、前記壁に近接させて前記第２のモジュールを設置し、
前記第１のモジュールに商用電圧が供給されると、前記壁を隔てて前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとで磁気結合が形成されることで前記第２のモジュールに電圧が誘起されて、前記電子機器が前記第２の空間内で利用可能状態となることを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが近接した状態を保持するための状態保持手段を備えることを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１５】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が他の凸部と嵌合される嵌合用凹部を備えるとともに、他方が他の凹部と嵌合される嵌合用凸部を備え、
前記嵌合用凹部と前記嵌合用凸部とが嵌合されることで前記状態保持手段が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給システム。
【請求項１６】
前記第１のモジュールが、該第１のモジュール内部に第１の磁石を備え、
前記第２のモジュールが、該第２のモジュール内部に第２の磁石を備え、
前記第１の磁石と前記第２の磁石とが引き合うことで前記状態保持手段が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給システム。
【請求項１７】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が内部に磁石を備えるとともに、、他方が内部に強磁性体を備え、
前記磁石と前記強磁性体とが引き合うことで前記状態保持手段が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給システム。
【請求項１８】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が他の表面に吸着する吸盤を備えるとともに、他方が前記吸盤が吸着する程度に表面処理が施された表面を有し、
前記吸盤が前記表面に吸着することで前記状態保持手段が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給システム。
【請求項１９】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが、他の表面に吸着する吸盤を備えるとともに、前記壁が前記吸盤が吸着する程度に表面処理が施された表面を有し、
前記吸盤が前記表面に吸着することで前記状態保持手段が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給システム。
【請求項２０】
利用者が屋外で電力を利用することができる電力供給サービスであって、
太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネルと、前記太陽光発電パネルで発生したＤＣ電圧を商用電圧に変換する電圧変換部とで構成される太陽光発電システムと、当該電力供給サービスを利用する利用者を認証するための認証手段と、前記第１のモジュールと、前記電圧変換部から出力される前記商用電圧を前記第１のモジュールに与えるか与えないかの切換を行う第２のスイッチング素子と、前記利用者が利用した電力量を測定するための電力量計と、で構成される受電スポットを備え、
前記利用者が前記認証手段によって利用可能であることが確認された場合に、前記第２のスイッチング素子をオン状態にして前記商用電圧を前記第１のモジュールに与え、
利用者が前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接させると、前記第２のモジュールと電気的に接続された電子機器が利用可能状態となり、
前記利用者が利用した電力量を前記電力量計が計測するとともに、当該利用電力量に応じた料金が前記利用者に対して請求されることを特徴とする請求項２〜請求項４、請求項１４〜請求項１９のいずれかに記載の電力供給システムを利用した電力供給サービス。
【請求項２１】
利用者が屋外で電力を利用することができる電力供給サービスであって、
風を受けて回転するブレードと、前記ブレードの回転を一定の回転数に引き上げる増速機と、前記増速商用電圧に変換するための制御トランスとで構成される風力発電システムと、当該電力供給サービスを利用する利用者を認証するための認証手段と、前記第１のモジュールと、前記制御トランスから出力される前記商用電圧を前記第１のモジュールに与えるか与えないかの切換を行う第２のスイッチング素子と、前記利用者が利用した電力量を測定するための電力量計と、で構成される受電スポットを備え、
前記利用者が前記認証手段によって利用可能であることが確認された場合に、前記第２のスイッチング素子をオン状態にして前記商用電圧を前記第１のモジュールに与え、
利用者が前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接させると、前記第２のモジュールと電気的に接続された電子機器が利用可能状態となり、
前記利用者が利用した電力量を前記電力量計が計測するとともに、当該利用電力量に応じた料金が前記利用者に対して請求されることを特徴とする請求項２〜請求項４、請求項１４〜請求項１９のいずれかに記載の電力供給システムを利用した電力供給サービス。
【請求項２２】
前記受電スポットが、無線通信を行うことができるアンテナを備え、
前記アンテナとの間で情報の授受を行うサーバと、前記サーバから情報を受けて利用者の認証を行い認証結果を前記サーバに返す利用者認証システムと、前記サーバから情報を受けて利用者の使用電力量に応じた料金を算定する料金算定システムと、前記料金算定システムで算定された料金を当該利用者に対して請求する処理を行う料金請求システムと、で構成される管理システムを有し、
利用者が、前記認証手段を用いて個人情報を入力すると、入力された前記個人情報が前記アンテナから前記サーバに送られ、
前記サーバが前記利用者認証システムに対して前記個人情報を与え、
前記利用者認証システムが、前記個人情報に基づいて前記利用者が当該電力供給サービスを利用可能であるかどうかの判定を行い、利用可能である場合には前記サーバが前記アンテナに対し前記第１のモジュールに通電を開始する旨の信号を与え、
前記利用者が当該電力供給サービスによる電子機器の利用を終了すると、前記電力量計が計測した前記利用者が利用した電力量が、前記アンテナから前記サーバに送られ、
前記サーバが前記料金算定システムに対して前記電力量を与え、
前記料金算定システムが、前記電力量に応じた料金を算定するとともに、算定された算定額を前記料金請求システムに与え、
前記料金請求システムが、前記利用者に対して前記算定額を請求することを特徴とする請求項２０又は請求項２１のいずれかに記載の電力供給サービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器への電力供給システムに関し、特に屋内外で電力供給が必要な状況下で使用する電力供給システムに関する。又、本発明は、この電力供給システムを利用した電力供給サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられている電力供給用ＡＣコンセントの一例を図２４に示す。ＡＣコンセント９０１は、ＡＣコンセント差込口９０２を備え、ＡＣコンセントプラグ９０３を差込口９０２に差し込むことにより、ＡＣコンセントプラグ９０３が備えるコード９０４を介して電子機器９０５に電力が供給される。
【０００３】
しかしながら、従来のＡＣコンセント９０１は、ＡＣコンセント差込口９０２を備えており、ＡＣコンセントプラグ９０３が差し込まれていない状態においては、差込口９０２の接点が剥きだしの状態となるため、水気の多い場所に設置するとショートする危険性を孕んでいる。このため、従来のＡＣコンセント９０１は、水のかかりにくい位置に設けられているか、あるいはＡＣコンセント差込口９０２に防水のためのスライド式カバーを取り付けるとともに、未使用時にはこのカバーを差込口９０２にかけておくことで防水効果を奏する措置が取られている。
【０００４】
一方、従来用いられている屋外用の電力供給用ＡＣコンセントの一例を図２５に示す（特許文献１参照）。屋外で電子機器を利用するために設置される屋外用の電力供給用ＡＣコンセント９０７は、ＡＣコンセント差込口９０８を備えるとともに、この差込口９０８に雨水等が流入してショートすることを防止するために、雨避けフード９０６を備えている。ＡＣコンセント９０７は、図２５中に示す矢印の向きに雨避けフード９０６を覗き込んだときに、雨避けフード９０６内に確認できる位置に設置されている。利用者は、ＡＣコンセントプラグ９０３を差込口９０８に差し込むことにより、屋内と同様に屋外でも電子機器９０５を利用することができる。
【特許文献１】特開２００４−３９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、屋内で設置されるＡＣコンセントは、防水のためのスライドカバーを備えることにより防水処置が可能であるが、コンセントの差込口にスライドカバーを掛けないで放置されている場合には、やはりコンセントの差込口の接点が剥きだしの状態であるため、水回り等にこのようなコンセントの差し込み口を設けると、依然としてショートする危険性が存在する。
【０００６】
又、屋外で使用するために特許文献１のような雨避けフードをコンセントに備え付けると、雨水流入を防止する効果は期待できるものの、雨避けフードを取り付けるための空間が必要であり、狭い場所やデザインが重視される場所等では設置が困難であることが予想され、このようなコンセントは限られた場所でしか利用することができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、屋内外を問わずあらゆる場所で使用者が電力を利用するための電力供給システムを提供することを目的とする。又、本発明は、この電力供給システムを利用した電力供給サービスを提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の電力供給システムは、密閉した内部にコイルを備えるとともに、外部表面に防水処理を施した送電用モジュールと、密閉した内部にコイルを備えるとともに、外部表面に防水処理を施した受電用モジュールと、を有し、前記送電用モジュールに対して外部から電圧を供給した状態で、前記受電用モジュールを前記送電用モジュールに近接させることで、前記受電モジュールが備えるコイルと前記送電用モジュールが備えるコイルとで形成される磁気結合によって、前記受電モジュールが備えるコイルに電圧が誘起され、該誘起された電圧が前記受電用モジュールと電気的に接続された電子機器に対して与えられることで、前記電子機器が利用可能状態となることを特徴とする。
【０００９】
又、本発明の電力供給システムは、電力を送電する電力用１次側コイルと、信号を送受信する信号用１次側コイルと、前記信号用１次側コイルから与えられる信号に基づいて送電が可能かどうかを判定する送電可否判定部と、前記送電可否判定部からの信号を受けて前記電力用１次側コイルの両端に電圧を印加するかしないかの切換を行う第１のスイッチング素子と、を密閉した内部に備えるとともに、外部表面に防水処理を施した第１のモジュールと、前記電力用１次側コイルと磁気結合が形成されて電力を受電する電力用２次側コイルと、前記信号用１次側コイルと磁気結合が形成されて信号を送受信する信号用２次側コイルと、を密閉した内部に備えるとともに、外部表面に防水処理を施した第２のモジュールと、を有し、前記第１のモジュールに商用電圧が供給された状態で、電気的に電子機器を接続した前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接すると、前記第１のモジュール上に前記第２のモジュールが近接された旨の情報が前記第２のモジュールから前記信号用２次側コイルと前記信号用１次側コイルとを介して前記送電可否判定部に与えられるとともに、前記送電可否判定部が前記第１のスイッチング素子に対して所定の信号を与えることで、前記電力用１次側コイルに前記商用電圧が供給されて、前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイル両端に電圧が誘起され、当該誘起された電圧が前記電子機器に与えられて前記電子機器が利用可能状態となることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、第１のモジュールが備える内部回路である電力用１次コイル及び第２のモジュールが備える内部回路である電力用２次コイルを外気に曝すことなくモジュール内に密閉させることが可能であり、又、両モジュール表面それぞれに防水処理を施すことにより更に浸水防止効果を高めることができるため、これらの第１のモジュール及び第２のモジュールを水気が多い箇所に設置してもショートが発生するという問題が発生しない。即ち、第１のモジュールを屋外や洗面所、風呂場、キッチン等の水気が多い箇所にも設置することができ、この第１のモジュール上に近接させた第２のモジュールから電力が供給されることで上記の場所でも電子機器を利用することが可能となる。
【００１１】
このとき、前記第１のモジュールが、前記電力用１次側コイルを複数個備えるとともに、該複数個の電力用１次側コイルの内の一つのコイルを選択する第１のコイル選択部を有し、前記第２のモジュールが、前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイル両端に誘起される電圧を測定する電圧測定部を有し、前記電圧測定部が測定した電圧が商用電圧に最も近い値を示す場合の前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記電力用２次側コイルの両端に誘起される電圧が前記電子機器に与えられる構成としても構わない。
【００１２】
又、前記第２のモジュールが、前記電力用２次側コイルを複数個備えるとともに、該複数個の電力用２次側コイルの内の一つのコイルを選択する第２のコイル選択部を有し、前記電圧測定部が測定した電圧が商用電圧に最も近い値を示す場合の前記第１のコイル選択部が選択した前記電力用１次側コイルと前記第２のコイル選択部が選択した前記電力用２次側コイルとで形成される磁気結合によって前記第２のコイル選択部が選択した前記電力用２次側コイルの両端に誘起される電圧が前記電子機器に与えられる構成としても構わない。
【００１３】
このように構成することにより、第１のモジュールと第２のモジュールの設置位置に微少なズレが生じた場合であっても、送電効率の高いコイルの組み合わせを選択できるので、電子機器に対して所望の電力を供給することができる。このとき、電圧用コイルの巻数比を可変にするとともに、この巻数比を変更することで商用電圧値に最も近い値を２次側に誘起する構成としても構わない。この場合、変圧比のみを変更して商用電圧に近い電圧を発生させるものとしても構わないし、上述したコイルの組み合わせの選択制御と併せて商用電圧に近い電圧を発生させるものとしても構わない。
【００１４】
又、商用電圧が供給される商用コンセントを有し、前記第１のモジュールが前記商用コンセントの差込口に差し込むためのコンセントプラグを備えるとともに、当該コンセントプラグを前記商用コンセントに差し込むことで、前記商用電圧が前記商用コンセントから供給される構成としても構わない。
【００１５】
このとき、前記コンセントプラグは前記第１のモジュール本体に備えられるものとしても構わないし、前記第１のモジュール有するコードの先端に備えられるものとしても構わない。後者の場合、前記コードの先端に備えられる前記コンセントプラグを商用コンセントの差込口に差し込むことで、前記コードを介して前記第１のモジュールに商用電圧が供給されるものとしても構わない。
【００１６】
このように構成することにより、従来の商用コンセントがに壁面等に設置されている場合においても、第１のモジュールを当該商用コンセント差し込むことで本発明の構成要素である第１のモジュールを利用することができる。
【００１７】
又、太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネルと、前記太陽光発電パネルで発生したＤＣ電圧を商用電圧に変換する電圧変換部とを有し、前記第１のモジュールが前記電圧変換部から前記商用電圧が供給される構成としても構わない。
【００１８】
又、前記第１のモジュールが、前記太陽光発電パネルと前記電圧変換部とを備える構成としても構わない。このとき、前記第１のモジュールを携帯可能なサイズに小型化するとともに、前記第２のモジュールを携帯可能なサイズに小型化し、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールを持ち運ぶことで、前記太陽光発電パネルにて発電できる程度に太陽光が受光できる場所であれば、あらゆる場所において電子機器を利用することができる。
【００１９】
又、風を受けて回転するブレードと、前記ブレードの回転を一定の回転数に引き上げる増速機と、前記増速商用電圧に変換するための制御トランスとを有し、前記第１のモジュールが前記制御トランスから前記商用電圧が供給される構成としても構わない。
【００２０】
又、前記電子機器が、前記第２のモジュールを当該電子機器内部に備える構成としても構わない。このように構成することで、当該電子機器には電力を与えるためのプラグを差し込む差込口を設ける必要がなくなる。更にこのとき、当該電子機器が、フラットな表面を有するとともに、当該表面に防水処理が施された構成としても構わない。これによって、従来の電子機器が有していた、差込口内に水が入ることによって電力供給時にショートが発生するという問題は回避される。又、従来の電子機器には差込口が設けられていることにより、例えば当該電子機器を運搬する際に、差込口に手が触れることによって怪我をする問題もあったが、このように構成することで、差込口が不要になり、電子機器の外部表面を滑らかに構成することができるため、そのような問題が発生しない。更には、差込口が不要になることによって、デザイン的にも好ましい電子機器を提供することができる。
【００２１】
又、壁を隔てて隣接した第１の空間と第２の空間を有し、前記第１の空間に、前記壁に近接させて前記第１のモジュールを設置し、前記第２の空間に、前記壁に近接させて前記第２のモジュールを設置し、前記第１のモジュールに商用電圧が供給されると、前記壁を隔てて前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとで磁気結合が形成されることで前記第２のモジュールに電圧が誘起されて、前記電子機器が前記第２の空間内で利用可能状態となる構成としても構わない。
【００２２】
このように構成することで、前記第１の空間と前記第２の空間との間の壁の一部に穴を空ける工事を行うことなく、壁を隔てた２空間に渡って電力を供給することができる。
【００２３】
又、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが近接した状態を保持するための状態保持手段を備える構成としても構わない。
【００２４】
このとき、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が他の凸部と嵌合される嵌合用凹部を備えるとともに、他方が他の凹部と嵌合される嵌合用凸部を備え、前記嵌合用凹部と前記嵌合用凸部とが嵌合されることで前記状態保持手段が形成されるものとしても構わない。
【００２５】
又、前記第１のモジュールが、該第１のモジュール内部に第１の磁石を備え、前記第２のモジュールが、該第２のモジュール内部に第２の磁石を備え、前記第１の磁石と前記第２の磁石とが引き合うことで前記状態保持手段が形成されるものとしても構わない。
【００２６】
このとき、前記第１の磁石の接合面の極性と前記第２の磁石の接合面の極性は逆になるように設定されているものとしても良い。又、前記第１の磁石と前記第２の磁石とが前記電力用１次側コイル及び前記電力用２次側コイルに磁界を与えることによって前記第２のモジュールへの電力供給に影響を及ぼすことのないように、前記第１の磁石と前記第２の磁石とが安定的に引き合う性質を維持する範囲内で両磁石ともモジュール内部において透磁率の低い材料で覆われているものとしても構わない。
【００２７】
又、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が内部に磁石を備えるとともに、他方が内部に強磁性体を備え、前記磁石と前記強磁性体とが引き合うことで前記状態保持手段が形成される構成としても構わない。
【００２８】
又、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールの内、いずれか一方が他の表面に吸着する吸盤を備えるとともに、他方が前記吸盤が吸着する程度に表面処理が施された表面を有し、前記吸盤が前記表面に吸着することで前記状態保持手段が形成される構成としても構わない。
【００２９】
又、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが、他の表面に吸着する吸盤を備えるとともに、前記壁が前記吸盤が吸着する程度に表面処理が施された表面を有し、前記吸盤が前記表面に吸着することで前記状態保持手段が形成される構成としても構わない。
【００３０】
又、本発明の電力供給サービスは、利用者が屋外で電力を利用することができる電力供給サービスであって、太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネルと、前記太陽光発電パネルで発生したＤＣ電圧を商用電圧に変換する電圧変換部とで構成される太陽光発電システムと、当該電力供給サービスを利用する利用者を認証するための認証手段と、前記第１のモジュールと、前記電圧変換部から出力される前記商用電圧を前記第１のモジュールに与えるか与えないかの切換を行う第２のスイッチング素子と、前記利用者が利用した電力量を測定するための電力量計と、で構成される受電スポットを備え、前記利用者が前記認証手段によって利用可能であることが確認された場合に、前記第２のスイッチング素子をオン状態にして前記商用電圧を前記第１のモジュールに与え、利用者が前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接させると、前記第２のモジュールと電気的に接続された電子機器が利用可能状態となり、前記利用者が利用した電力量を前記電力量計が計測するとともに、当該利用電力量に応じた料金が前記利用者に対して請求されることを特徴とする。
【００３１】
又、本発明の電力供給サービスは、利用者が屋外で電力を利用することができる電力供給サービスであって、風を受けて回転するブレードと、前記ブレードの回転を一定の回転数に引き上げる増速機と、前記増速商用電圧に変換するための制御トランスとで構成される風力発電システムと、当該電力供給サービスを利用する利用者を認証するための認証手段と、前記第１のモジュールと、前記制御トランスから出力される前記商用電圧を前記第１のモジュールに与えるか与えないかの切換を行う第２のスイッチング素子と、前記利用者が利用した電力量を測定するための電力量計と、で構成される受電スポットを備え、前記利用者が前記認証手段によって利用可能であることが確認された場合に、前記第２のスイッチング素子をオン状態にして前記商用電圧を前記第１のモジュールに与え、利用者が前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに近接させると、前記第２のモジュールと電気的に接続された電子機器が利用可能状態となり、前記利用者が利用した電力量を前記電力量計が計測するとともに、当該利用電力量に応じた料金が前記利用者に対して請求されることを特徴とする。
【００３２】
このとき、前記受電スポットが、無線通信を行うことができるアンテナを備え、前記アンテナとの間で情報の授受を行うサーバと、前記サーバから情報を受けて利用者の認証を行い認証結果を前記サーバに返す利用者認証システムと、前記サーバから情報を受けて利用者の使用電力量に応じた料金を算定する料金算定システムと、前記料金算定システムで算定された料金を当該利用者に対して請求する処理を行う料金請求システムと、で構成される管理システムを有し、利用者が、前記認証手段を用いて個人情報を入力すると、入力された前記個人情報が前記アンテナから前記サーバに送られ、前記サーバが前記利用者認証システムに対して前記個人情報を与え、前記利用者認証システムが、前記個人情報に基づいて前記利用者が当該電力供給サービスを利用可能であるかどうかの判定を行い、利用可能である場合には前記サーバが前記アンテナに対し前記第１のモジュールに通電を開始する旨の信号を与え、前記利用者が当該電力供給サービスによる電子機器の利用を終了すると、前記電力量計が計測した前記利用者が利用した電力量が、前記アンテナから前記サーバに送られ、前記サーバが前記料金算定システムに対して前記電力量を与え、前記料金算定システムが、前記電力量に応じた料金を算定するとともに、算定された算定額を前記料金請求システムに与え、前記料金請求システムが、前記利用者に対して前記算定額を請求する構成としても構わない。
【００３３】
このように構成されることで、利用者は料金を払って電力供給サービスの提供を受けることで外出先において電子機器の利用を手軽に行うことができる。尚、電子機器としてノートＰＣを利用する場合には、前記アンテナを用いて無線によるインターネットを行うことができる構成としても構わない。
【００３４】
尚、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、例えば水を使うことがない屋内、あるいは屋根が設けられている屋外等、水気が内部に流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、各々のモジュールの外部表面に対して防水処理を施さない構成としても構わない。又、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの内のいずれか一方のモジュールが、水気が内部に流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、当該モジュールの外部表面のみに対して防水処理を施さない構成とし、他方のモジュールの外部表面に対しては防水処理を施す構成としても構わない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。
【００３６】
図１に示す電力供給システム１において、部屋Ａの壁面には、電力を電子機器に供給するための送電モジュール２が備えられており、この送電モジュール２は、分電盤７からコード６を介して電力が供給されるように屋内配線が施されている。分電盤７には例えば柱上変圧器から引込線を介して商用電圧が供給されている。利用者が電子機器５を利用する際には、電子機器５に備えられている受電モジュール３を送電モジュール２上に載置することで、送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給され、受電モジュール３からコード４を介して電子機器５に電力が供給されて、電子機器５が利用可能状態となる。
【００３７】
図２は、壁面に取り付けられた送電モジュール２に受電モジュール３を載置した状態図を拡大した模式図である。送電モジュール２は、後述する回路構成を備えた送電部１１を内部に有し、分電盤７からコード６を介して送電部１１に商用電圧が供給される。又、受電モジュール３は、後述する回路構成を備えた受電部１２を内部に有している。送電部１１及び受電部１２は、それぞれ内部にコイルを備えており、これらのコイルが磁気結合されることで受電部１２に対して交流電圧が誘起される。この受電部１２に誘起された交流電圧が、コード４を介して電子機器５に供給されることで電子機器５が利用可能状態となる。
【００３８】
又、送電モジュール２及び受電モジュール３は、状態保持のための嵌合部を備えている。図２に示すように、送電モジュール２が嵌合用凹部１４を備え、受電モジュール３が嵌合用凸部１５を備えており、これら凹部１４と凸部１５が嵌合されて嵌合部１３を構成する。尚、送電モジュール２が凸部を備え、受電モジュール３が凹部を備える構成としても構わない。このように送電モジュール２と受電モジュール３とによって嵌合部１３を構成することで、受電モジュール３を送電モジュール２上に載置した際の当該受電モジュール３の安定度が保たれる。又、この状態において、送電部１１から受電部１２に電圧が誘起される際の送電効率が最大になるように送電部１１内及び受電部１２内の所定の位置にコイルがそれぞれ設置されているものとしてもよい。このようにすることで送電効率の高い状態が嵌合部１３によって維持される。又、上記では受電モジュール３を送電モジュール２上に載置すると記載したが、受電部１２が備えるコイルの両端に所定値以上の電圧が誘起される範囲であれば、受電モジュール３を送電モジュール２に近接させるものとしても構わない。このとき、状態保持のための嵌合部によって近接状態が保持されるものとしても良い。以下の実施形態において載置すると記載されている箇所についても、上記と同様に所定の距離以内に近接させる状態を含有するものとする。
【００３９】
尚、送電モジュール２及び受電モジュール３は密閉された構造をとるものとし、更に表面に対して防水処理が施されているものとする。送電モジュール２が備える内部回路である送電部１１及び受電モジュール３が備える内部回路である受電部１２は、外気に曝されておらず、又、両モジュール表面にはそれぞれ防水処理が施されているため、送電モジュール２及び受電モジュール３を水気が多い箇所に設置してもショートが発生するという問題が発生しない。
【００４０】
以下に、送電モジュール２から受電モジュール３に対して電力が供給される仕組みについて図面を用いて説明を行う。
【００４１】
図３は、図１に示す送電モジュール２が備える送電部１１と受電モジュール３が備える受電部１２の電気的構成を示すブロック図である。図３において、図１と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
送電部１１は、商用電圧が与えられる電力用１次側コイル２２と、この電力用１次側コイル２２に商用電圧を与えるか与えないかの切換を行うためのスイッチング素子２１と、このスイッチング素子２１を制御するためのスイッチング制御回路２４を備える。又、送電部１１は、商用電圧が与えられるトランス２５と、トランス２５の出力を整流する整流回路２６と、整流回路２６の出力を平滑化する平滑回路２７と、所定の信号に基づいて発光する発光ダイオード３４とを備える。
【００４３】
更に送電部１１は、受電部１２と制御信号の授受を行うための信号用１次側コイル２９を備え、受電部１２から与えられた制御信号を基に制御される送電制御ＩＣ２３を備える。この送電制御ＩＣ２３は、前記スイッチング素子２１とスイッチング制御回路２４に加えて、搬送波発振回路２８、復調回路３０、送電可否判定回路３１、ＬＥＤ表示回路３２によって構成される。これら各回路の動作内容については後述する。
【００４４】
以下に送電部１１が備える構成要素の動作内容について説明する。
【００４５】
送電部１１において、分電盤７から商用電圧がスイッチング素子２１を介してトランスを構成する電力用１次側コイル２２に与えられる。このとき、スイッチング素子２１は、トランジスタで構成されるものとしても構わないし、ＭＯＳＦＥＴ等の他のスイッチング素子としても構わない。例えばトランジスタで構成される場合には、商用の交流電圧に対してオンオフ制御が可能となるように所定の直流バイアス電圧（不図示）が印加されるものとしても構わない。尚、スイッチング素子２１は、後述するようにスイッチング制御回路２４によってオンオフ制御される。
【００４６】
又、電力用１次側コイル２２は、受電部１２が備える電力用２次側コイル４１とともにトランスを構成しており、電力用１次側コイル２２に交流電圧が印加されると、磁気結合によって電力用１次側コイル２２と電力用２次側コイル４１の巻数比に応じた電圧が電力用２次側コイル４１の両端に誘起する。電力用１次側コイル２２と電力用２次側コイル４１の巻数比は１：１に設定されており、電力用２次側コイル４１の両端には商用電圧と同一の電圧が発生する。この受電部１２が備える電力用２次側コイル４１の両端に発生する電圧がコード４を介して電子機器５に与えられることで、電子機器５が利用可能状態となる。
【００４７】
又、分電盤７から供給される商用電圧は、電力用１次側コイル２２とは別に備えるトランス２５の１次側コイルに印加されて所定の電圧に変圧される。このときトランス２５の２次側コイルに出力される２次側出力電圧は、整流回路２６で整流された後、更にコンデンサＣ１及びコイルＬ１で構成される平滑回路２７で平滑化されて直流電圧Ｖｃｃに変換される。この直流電圧Ｖｃｃは、前述のスイッチング制御回路２４の他、後述する搬送波発振回路２８、復調回路３０，送電可否判定回路３１、ＬＥＤ表示回路３２によって構成される送電制御ＩＣ２３の制御用電源として用いられる。この送電制御ＩＣ２３は、送電部１１の小型薄型化の目的でＩＣチップ化が施されている。
【００４８】
更に、前述の直流電圧Ｖｃｃはスイッチング素子３３及び過電流抑制用の抵抗Ｒ１を介して発光ダイオード３４に与えられる。スイッチング素子３３は、ＬＥＤ表示回路３２からの信号に基づいてオンオフ制御がなされており、オン状態のときに発光ダイオード３４が発光する。尚、この発光ダイオード３４は、ＬＥＤ表示回路３２からの信号に基づき点灯制御回路（不図示）によって発光色が制御される。又、スイッチング素子３３は、トランジスタで構成されるものとしても構わないし、ＭＯＳＦＥＴ等の他のスイッチング素子としても構わない。
【００４９】
搬送波発振回路２８は、所定の搬送波を一定間隔で出力する回路であり、この出力信号が、信号用１次側コイル２９に与えられる。信号用１次側コイル２９は、受電部１２が備える信号用２次側コイル４２とともにトランスを構成しており、信号用１次側コイル２９に交流電圧が印加されると、磁気結合によって信号用１次側コイル２９と信号用２次側コイル４２の巻数比に応じた電圧が信号用２次側コイル４２の両端に誘起される。
【００５０】
受電部１２は、電力用２次側コイル４１、信号用２次側コイル４１に加えて、平滑用コンデンサＣ２、整流回路４３、コンデンサＣ３とコイルＬ３で構成される平滑回路４４を備える。又、後述するクロック抽出回路４６、変調回路４７、パワーオンリセット回路４８、電圧クランプ回路４９を内部に有する受電制御ＩＣ４５を備える。
【００５１】
パワーオンリセット回路４８は、後述するように信号用１次側コイル２９から伝送される搬送波が変換された直流電圧を検知することにより送電部１１から情報信号の要求があったと判断して受電制御ＩＣ４５をリセットして情報信号の送信を開始させるための回路である。また、電圧クランプ回路４９は、変換された直流電圧を所定の電圧にクランプして各回路が電圧破壊されることを防止するための回路である。クロック抽出回路４６と変調回路４７は信号用２次側コイル４２に接続されており、信号用１次側コイル２９及び信号用２次側コイル４２を介して伝送される信号の信号処理を行う。尚、この受電制御ＩＣ４５は、受電モジュール３の小型薄型化のためにＩＣチップ化されている。
【００５２】
搬送波発振回路２８からの信号によって信号用２次側コイル４２の両端に誘起された電圧は、コンデンサＣ２、整流回路４３、平滑回路４４を介して整流平滑化されて直流電圧に変換される。この直流電圧がパワーオンリセット回路４８に与えられると、受電部１２は搬送波発振回路２８から搬送波が送られたことを認識する。そして、信号用２次側コイル４２に接続されたクロック抽出回路４６が、その搬送波から変調に必要となるクロック信号を抽出し、変調回路４７が、クロック抽出回路４６から与えられるクロック信号を用いて「受電部１２の情報を示すコード」に基づいて変調を行い、これによって生成された変調波を信号用２次側コイル４２に与える。この「受電部１２の情報を示すコード」は、後述するように送電部１１の送電可否判定回路３２によって、送電部１１上に載置されたのが受電部１２を備えた装置であることを判定するために利用される。尚、このときの変調方式は、搬送波を周期的に強度変調し、信号の位相変化情報で０／１情報を表現する位相変調方式を用いている。このように、送電部１１から伝送された搬送波から変調に必要なクロック信号を抽出するので、受電部１２内に発振回路を有する必要がなく、又、クロック抽出回路４６、変調回路４７の駆動用電源として搬送波発振回路２８から与えられる搬送波から生成される直流電圧を利用することができるので、受電部１２内に駆動用電源が不要であり回路を簡素化できる。
【００５３】
変調回路４７から信号用２次側コイル４２に与えられた変調波は、磁気結合された信号用１次側コイル２９に伝送される。そして、信号用１次側コイル２９と接続された復調回路３０が、伝送された変調波を受信して復調し、復調された情報信号に含まれる「受電部１２の情報を示すコード」を送電可否判定回路３１に与える。送電可否判定回路３１は、このコードを正しく受信すると、送電可能と判断してスイッチング制御回路２４に対して送電可能の指示命令を示す信号を与え、スイッチング制御回路２４がスイッチング素子２１をオン状態にして送電が開始される。このとき、送電可否判定回路３１からＬＥＤ表示回路３２にＬＥＤの表示命令を示す信号が与えられ、ＬＥＤ表示回路３２がスイッチング素子３３をオン状態にすることで発光ダイオード３４が所定の色に発光する。これによって送電が開始されたことを視覚的に確認することができる。
【００５４】
以下に、フローチャートを参照して、送電部１１と受電部１２との間での電力供給動作の流れについて説明する。図４は、送電部１１と受電部１２との間で行われる電力供給動作の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
送電部１１は、分電盤７から商用電圧が供給されたときに動作する。このとき、送電部１１を備える送電モジュール２に利用者が送電部操作できるオンオフ制御スイッチ（不図示）を設けるとともに、利用者がこの送電部オンオフ制御スイッチをオンにすることで、送電部１１に商用電圧が与えられる構成としても構わない。このように構成することで、送電部オンオフ制御スイッチがオフ状態である間は送電部１１に商用電圧が供給されないため、送電部１１内部で電力を消費することがなく、消費電力を抑制することができる。
【００５６】
送電部１１に商用電圧が供給されると、上述のようにトランス２５、整流回路２６、平滑回路２７を介して送電制御ＩＣ２３の制御用電源Ｖｃｃが送電部１１内部で生成される。そして、この制御用電源ＶｃｃがＬＥＤ表示回路３２に与えられ、ＬＥＤ表示回路３２がスイッチング素子３３に信号を出力してスイッチング素子３３がオン状態となり、発光ダイオード３４が赤色に発光する（ＳＴＥＰ１）。尚、発光ダイオード３４の発光色は、上述のように点灯制御回路（不図示）からの信号に基づいて決定されており、ＬＥＤ表示回路３２がこの点灯制御回路に対して所定の信号を与えることで制御されている。発光ダイオード３４が赤色に発光することで、利用者は送電部１１に商用電圧が供給されていることを視覚的に確認することができる。
【００５７】
又、制御用電源Ｖｃｃが送電制御ＩＣ２３に与えられると、まず搬送波発振回路２８が一定間隔で所定の搬送波を発振し、出力する（ＳＴＥＰ２）。この搬送波は、上述のように信号用１次側コイル２９から信号用２次側コイル４２へ伝送されて、受電部１２に与えられる。この伝送された搬送波をパワーオンリセット回路４８が検知すると、受電部１２は送電部１１から情報信号の要求があったと判断する。そして、このパワーオンリセット回路４８が検知した搬送波が変調回路４７に与えられるとともに、変調回路４７が、この搬送波を上述のようにクロック抽出回路４６から送られるクロック信号を用いて変調を行って変調波を生成し、信号用２次側コイル４２に出力する。この信号用２次側コイル４２に伝送された変調波は、信号用1次側コイル２９に伝送されて、この信号用１次側コイル２９と接続された復調回路３０に与えられる。復調回路３０は、与えられた変調波を復調することで、この変調波に含まれていた「受電部１２の情報を示すコード」を抽出するとともに、この抽出した情報を送電可否判定回路３１に出力する。
【００５８】
そして、この「受電部１２の情報を示すコード」が送電可否判定回路３１に与えられると、送電可否判定回路３１において受電部１２が送電部１１上に載置されたことが認識される（ＳＴＥＰ３でＹｅｓ）。このとき、送電可否判定回路３１がＬＥＤ表示回路３２に対し所定の信号を与えて発光ダイオード３４を緑色に点灯させる（ＳＴＥＰ４）とともに、スイッチング制御回路２４に対しスイッチング素子２１をオン状態にする旨の制御信号を与える。そして、この制御信号を受信したスイッチング制御回路２４がスイッチング素子２１をオン状態にすることで、電力用１次側コイル２２に商用電圧が与えられて送電が開始される（ＳＴＥＰ５）。又、受電部１２が載置されていない場合は、送電可否判定回路３１は受電部１２の存在を認識できないため（ＳＴＥＰ３でＮｏ）、搬送波が出力されている間中、受電部１２が載置されているかどうかの確認を行い続ける。発光ダイオード３４が緑色に発光することで、利用者は受電部１２に対して送電が開始されていることを視覚的に確認することができる。
【００５９】
送電が開始された後でも前記搬送波は搬送波発振回路２８から一定間隔で出力され続け（ＳＴＥＰ６）、受電部１２が送電部１１に載置された状態が保たれているかどうかの確認を引き続き行う。依然として受電部１２を認識できた場合は（ＳＴＥＰ７でＹｅｓ）、そのまま送電を続けるとともに、引き続き搬送波を一定間隔で出力し続ける（ＳＴＥＰ６）。又、受電部１２が認識できない場合は（ＳＴＥＰ７でＮｏ）、受電部１２が送電部１１から取り除かれたと判断し、送電可否判定回路３１がスイッチング制御回路２４に対しスイッチング素子２１をオフ状態にする旨の制御信号を与える。そして、この制御信号を受信したスイッチング制御回路２４がスイッチング素子２１をオフ状態にすることで、電力用１次側コイル２２に与えられていた商用電圧を遮断して送電を停止する（ＳＴＥＰ８）とともに、ＬＥＤ表示回路３２に対し所定の信号を与えて発光ダイオード３４を再び赤色に点灯させる（ＳＴＥＰ１）。これ以後、送電部１１に商用電圧が供給されている間は、送電部１１において上記ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ８のフローを繰り返す動作制御が行われる。尚、発光ダイオード３４がＳＴＥＰ１では赤色に発光しＳＴＥＰ４では緑色に発光するものとしたが、この発光色についてはこれに限られるものではない。
【００６０】
上述のように送電モジュール２及び受電モジュール３を構成することで、送電モジュール２が備える内部回路である送電部１１及び受電モジュール３が備える内部回路である受電部１２を外気に曝すことなくモジュール内に密閉させることが可能であり、又、両モジュール表面それぞれに防水処理を施すことにより更に浸水防止効果を高めることができるため、これらの送電モジュール２及び受電モジュール３を水気が多い箇所に設置してもショートが発生するという問題が発生しない。即ち、送電モジュール２を屋外や洗面所、風呂場、キッチン等の水気が多い箇所にも設置することができ、この送電モジュール２上に載置した受電モジュール３から電力が供給されることで上記の場所でも電子機器５を利用することが可能となる。
【００６１】
又、ＳＴＥＰ３において行われる受電部１２の載置を確認する動作は、受電部１２の存在を認識できない時間が所定の時間以上継続すると、送電部１１に対する商用電圧の供給を停止するものとしても構わない。このようにすることで、待機電力の消費を抑制することができる。尚、このとき、送電制御ＩＣ２３の制御用電源Ｖｃｃが生成されなくなるため発光ダイオード３４が消灯し、利用者は送電部１１に商用電圧が供給されていない状態を視覚的に認識することができる。
【００６２】
尚、図３においては、送電部１１が電力用１次側コイル２２及び信号用１次側コイル２９を備える構成としたが、これらのコイルを単一のコイルで実現しても構わない。同様に、受電部１２が電力用２次側コイル４１及び信号用２次側コイル４２を備える構成としたが、これらのコイルを単一のコイルで実現しても構わない。
【００６３】
尚、送電モジュール２と受電モジュール３は、図２に示す構成に限られるものではない。以下に他の構成例について、図面を参照して説明する。尚、以下において、図２と同一の部分は同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６４】
図５は、壁面に取り付けられた送電モジュール２に受電モジュール３を載置した状態図（図１）を拡大した模式図であって、図２とは異なる構成である。図５の構成は、図２に示す構成と比較して送電モジュール２が嵌合用凹部１４の代わりに状態保持用の磁石５１を備えており、受電モジュール３が嵌合用凸部１５の代わりに状態保持用の磁石５２を備えている。又、磁石５１の接合面の極性と磁石５２の接合面の極性は逆になるように設定されており、受電モジュール３が送電モジュール２上に載置されると磁石５１と磁石５２の間で引き合う力が生じて、載置された状態が保持される。
【００６５】
尚、このように構成されるとき、磁石５１及び磁石５２が送電部１１及び受電部１２に磁界を与えることによって受電部１１への電力供給に影響を及ぼすことのないように、磁石５１と磁石５２が安定的に引き合う性質を維持する範囲内で両磁石ともモジュール内部において透磁率の低い材料で覆われているものとしても構わない。又、磁石５１と磁石５２のどちらか一方の磁石を、磁石で吸引される性質を有する鉄やニッケル等の強磁性体に置き換えても良い。
【００６６】
図６は、壁面に取り付けられた送電モジュール２に受電モジュール３を載置した状態図（図１）を拡大した模式図であって、図２及び図５とは異なる構成である。図６の構成は、図２に示す構成と比較して受電モジュール３が嵌合用凸部１５の代わりに吸盤５３を備えており、又、送電モジュール２が嵌合用凹部１４を備えておらず、受電モジュール３と向き合う側の表面に対して吸盤が取り付けられる程度に表面粗度を小さくする処理が施されている（表面５４）。このとき、受電モジュール３が送電モジュール２上に載置されると、吸盤５３が表面５４に吸着することで安定し、載置された状態が保持される。尚、受電モジュール３が吸盤を備える構成としたが、送電モジュール２が吸盤を備えており、受電モジュール３の表面が吸盤が取り付けられる程度に表面粗度を小さくする処理が施されているものとしても構わない。
【００６７】
又、上述のように、本実施形態では送電モジュール２及び受電モジュール３の表面に防水処理が施されている構成としたが、例えば部屋Ａが水を使うことを禁止されている部屋である場合である等、これらのモジュールが水気が内部に流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、これらのモジュールの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図７は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７に示す電力供給システム１ａは、図１に示す電力供給システム１と比較して、予め部屋Ａの壁面に従来の電力供給用ＡＣコンセント９０１を備えている。このＡＣコンセントは、商用電圧が供給されるように予め屋内配線が施されている。又、送電モジュール２ａは、従来の電力供給用ＡＣコンセント９０１が備えるＡＣコンセント差込口９０２（図７中には不図示）に差し込むことができるＡＣコンセントプラグを有する構成である。送電モジュール２ａが備えるＡＣコンセントプラグを電力供給用ＡＣコンセント９０１に差し込むと、送電モジュール２ａに対して電力供給用ＡＣコンセント９０１から電力が供給される。そして、この状態で送電モジュール２ａ上に受電モジュール３が載置されると、送電モジュール２ａから受電モジュール３に電力が供給され、受電モジュール３からコード４を介して電子機器５に電力が供給されて電子機器５が利用可能状態となる。尚、送電モジュール２ａから受電モジュール３に電力が供給される原理については、上述の第１の実施形態における送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給される原理と同様であるためその説明を省略する。又、第１の実施形態と同様、受電モジュール３を送電モジュール２ａ上に載置するのではなく、所定距離以下に近接させるものとしても構わない。
【００７０】
図８は、図７に示す電力供給システム１ａにおいて、電力供給用ＡＣコンセント９０１、送電モジュール２ａ、受電モジュール３をそれぞれ拡大した図である。又、図９は、電力供給用ＡＣコンセント９０１が備えるＡＣコンセント差込口９０２にＡＣプラグを差し込んだ送電モジュール２ａ上に受電モジュール３を載置した状態を示す図である。
【００７１】
図８に示す送電モジュール２ａは、送電部１１と磁石５１に加えてＡＣコンセントプラグ６１を備えており、このプラグ６１を差込口９０２に差し込むことで送電部１１に対して商用電圧が供給される。又、送電モジュール２ａは、プラグ６１を差込口９０２に差し込んだ時に壁面あるいはＡＣコンセント１０１の表面と接する部分の表面（表面６２）をゴム等のシール用部材で構成されている。このように構成されることで、プラグ６１を差込口９０２に差し込んだ時にプラグ６１と差込口９０２との間に隙間を作らせず、差込口９０２内に水等が入ることによってショートが発生することがない。又、受電モジュール３は、第１の実施形態と同様に受電部１２、磁石５２及びコード４を備えており、磁石５２と磁石５１は引き合うように互いの極性が反対に設定されている。更に、磁石５１及び磁石５２が送電部１１及び受電部１２に磁界を与えることによって受電部１１への電力供給に影響を及ぼすことのないように、磁石５１と磁石５２が安定的に引き合う性質を維持する範囲内で両磁石ともモジュール内部において透磁率の低い材料で覆われているものとしても構わない。又、磁石５１と磁石５２のどちらか一方の磁石を、磁石で吸引される性質を有する鉄やニッケル等の強磁性体に置き換えても良い。
【００７２】
このとき、図９に示すようにプラグ６１を差込口９０２に差し込むとともに、受電モジュール３を送電モジュール２ａ上に載置すると、ＡＣコンセント９０１から供給される商用電圧が送電部１１に与えられ、この送電部１１から受電部１２に磁気結合によって電力が送られる。そして受電部１２からコード４を介して電子機器５に電力が送られて、電子機器５が利用可能状態となる。
【００７３】
このように構成されることで、従来のＡＣコンセント９０１が既に壁面等に設置されている場合においても、送電モジュール２ａを差し込むことで第１の実施形態と同様に利用することができる。
【００７４】
尚、上述においては、送電モジュール２ａが磁石５１を備えており、受電モジュール３が磁石５２を備える構成としたが、これに限られず第１の実施形態で説明した他の状態保持手段を備えるものとしても構わない。即ち、一方のモジュールが備える嵌合用凸部と他方のモジュールが備える嵌合用凹部とか嵌合することによって送電モジュールと受電モジュールの状態を保持するものとしても構わないし、一方のモジュールが備えている吸盤が他方のモジュール表面に吸着することによって送電モジュールと受電モジュールの状態を保持するものとしても構わない。これらの状態保持方法については、第１の実施形態で上述した内容と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
又、上述においては、従来のＡＣコンセント９０１が壁面等に設置されている場合についての説明を行ったが、従来のＡＣコンセント９０１の設置場所は壁面等に限定されるものではなく、例えば従来のＡＣコンセント差込口を備える延長コード等に対して、当該延長コードの差込口に送電モジュール２ａのプラグを差し込むとともに当該送電モジュール２ａ上に受電モジュール３を載置する構成としても構わない。このように延長コードを利用することで、壁面に従来のＡＣコンセント９０１が設置されていない場所においても本実施形態の電力供給システムが利用可能である。
【００７６】
又、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、例えば部屋Ａが水を使うことを禁止されている部屋である場合である等、送電モジュール２ａ及び受電モジュール３が、その内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、これらのモジュールの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図１０は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１、第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１０に示す電力供給システム１ｂにおいて、電子機器５ｂは内部に受電モジュール３ｂを備えており、受電モジュール３ｂ上に送電モジュール２ｂを載置することで電子機器５ｂに対して商用電力が供給される。送電モジュール２ｂは、送電部１１、磁石５１、コード６４を備えており、コード６４にはＡＣコンセントプラグ６５が設けられている。又、受電モジュール３ｂは受電部１２と磁石５２を備えており、送電モジュール２ｂが受電モジュール３ｂ上に載置されると磁石５１と磁石５２との間で引き合う力が発生するように、両磁石の接触面の極性が逆に設定されている。又、電子機器５ｂの表面には防水処理が施されており、電子機器５ｂの内部には水気が流入しないように構成されている。
【００７９】
送電モジュール２ｂが備えるＡＣコンセントプラグ６５を従来のＡＣコンセント９０１のコンセント差込口９０２に差し込むと、ＡＣコンセント９０１からコード６４を介して商用電力が送電モジュール２ｂに与えられる。この状態で、送電モジュール２ｂを電子機器５ｂ上の所定の位置に載置すると、送電モジュール２ｂが備える送電部１１と電子機器５ｂが備える受電モジュール３ｂが備える受電部１２との間で磁気結合が発生し、これによって電子機器５ｂ（受電モジュール３ｂ）に電力が供給される。尚、送電モジュール２ｂから受電モジュール３ｂに電力が供給される原理については、上述の第１の実施形態における送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給される原理と同様であるためその説明を省略する。
【００８０】
このように構成されるとき、電子機器５ｂの内部に受電モジュール３ｂを備えるため、電子機器５ｂの表面を滑らかな構成とすることができる。従来の電子機器は、電力を与えるためにプラグを差し込む差込口を設ける必要があったが、本実施形態のように構成することで、電子機器にこのような差込口を設ける必要がないため、従来の電子機器が有していた、差込口内に水が入ることによって電力供給時にショートが発生するという問題が回避される。又、従来の電子機器には差込口が設けられていることにより、例えば電子機器を運搬する際に、差込口に手が触れることによって怪我をする問題もあったが、本実施形態のように構成することで、差込口が不要になり、電子機器の外部表面を滑らかに構成することができるため、そのような問題が発生しない。更には、差込口が不要になることによって、デザイン的にも好ましい電子機器を提供することができる。
【００８１】
尚、上述においては、送電モジュール２ｂが磁石５１を備えており、受電モジュール３ｂが磁石５２を備える構成としたが、これに限られず第１の実施形態で説明した他の状態保持手段を備えるものとしても構わない。即ち、一方のモジュールが備える嵌合用凸部と他方のモジュールが備える嵌合用凹部とか嵌合することによって送電モジュールと受電モジュールの状態を保持するものとしても構わないし、一方のモジュールが備えている吸盤が他方のモジュール表面に吸着することによって送電モジュールと受電モジュールの状態を保持するものとしても構わない。これらの状態保持方法については、第１の実施形態で上述した内容と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
又、電子機器５ｂの表面に防水処理が施されており当該電子機器５ｂの内部には水気が流入することがなく、このため電子機器５ｂ内部に有する受電モジュール３ｂは、そのの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。更に、電子機器５ｂが水を使うことを禁止されている箇所にのみ設置される電子機器である場合等、電子機器５ｂ及び送電モジュール２ｂ内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、送電モジュール２ｂ及び電子機器５ｂの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【００８３】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１、第２、及び第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１１に示す電力供給システム１ｃにおいて、部屋Ａの壁面ａ１には従来の電力供給用ＡＣコンセント９０１が備えられている。又、部屋Ａの他方の壁面ａ２には送電装置７１が備えられており、スタンド７７によって安定的に固定されている。又、この送電装置７１は送電部１１とコード７２とを有し、このコード７２の先端にはＡＣコンセントプラグ７３が設けられている。
【００８５】
一方、部屋Ａに隣接する空間Ｃには、部屋Ａと接触する側の壁面ｃ１に受電装置７４が備えられており、スタンド７８によって安定的に固定されている。又、この受電装置は受電部１２とコード７５とを有し、このコード７５の先端には送電パッド７６が設けられている。この送電パッド７６は、内部に送電部１１を備えている。又、電子機器５はコード４を備え、その先端には受電部１２を有する受電モジュール３が設けられている。尚、受電モジュール３は、上述の各実施形態と同様に受電部１２を内部に備える構成である。図１１は、電子機器５が備える受電モジュール３を送電パッド７６上に載置した状態を示している。又、送電装置７１、受電装置７４及び受電パッド７６の外部表面にはそれぞれ防水処理が施されている。
【００８６】
ＡＣコンセントプラグ７３がＡＣコンセント１０１の差込口１０２に差し込まれると、商用電圧がコード７２を介して送電装置７１に与えられる。すると、送電装置７１が備える送電部１１と、受電装置７４が備える受電部１２との間で、壁面ａ２と壁面ｃ１に囲まれた壁ａｃを介して磁気結合が発生し、受電部１２に商用電圧が供給される。受電部１２に供給された商用電圧は、コード７５を介して送電パッド７６に与えられる。このとき、送電パッド７６上に、電子機器５が備える受電モジュール３を載置すると、送電パッド７６が備える送電部１１と受電モジュール３が備える受電部１２との間で磁気結合が発生することで受電モジュール３に商用電圧が供給され、この受電モジュール３に供給された商用電圧がコード４を介して電子機器５に与えられることで、電子機器５が利用可能状態となる。尚、送電装置７１から受電装置７２に電力が供給される原理、及び送電パッド７６から受電モジュール３に電力が供給される原理については、上述の第１の実施形態における送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給される原理と同様であるためその説明を省略する。尚、壁ａｃは、ガラスや非金属などの透磁率が低い材質で構成されるとともに、その幅が十分薄いため、送電装置７１が備える送電部１１と受電装置７４が備える受電部１２との間で磁気結合が発生することで電力の供給が行えるものとしても構わない。
【００８７】
このように構成されるとき、例えば空間Ｃが屋内の部屋であって、商用電圧が供給されるＡＣコンセントが存在しない場合に、隣接する部屋Ａから供給される商用電圧を用いることで空間Ｃ内で電子機器５を利用することができる。このとき、部屋Ａと空間Ｃの間で延長コード等を介する必要がないため、足下を延長コードが這うことによる歩行障害を防止することができる。又、空間Ｃ内に延長コードが届かない場合においても、上記の構成によれば空間Ｃ内に商用電圧を供給することが可能である。
【００８８】
従来は、延長コードが届かない空間内で電子機器を利用するために、壁ａｃに穴を空けることで部屋Ａから空間Ｃに延長コードが届くように施し、空間Ｃ内で電子機器を利用していた。例えば図１２に示すように、部屋Ａ内の一方の壁面に備えられたＡＣコンセント９０１から空間Ｃ内で用いる電子機器９０５に電力を供給するために、壁ａｃの一部に穴ｘを設ける工事を行うことで、部屋Ａから空間Ｃに対して延長コード９１２を渡すことができる構成としていた。このとき、延長コード９１２の一方に備えられるＡＣコンセントプラグ９１１をＡＣコンセント９０１の差込口９０２に差し込むとともに、延長コード９１２の他方に備えられる差込口９１３に電子機器９０５に付属のコード９０４の先端のＡＣプラグ９０３を差し込むことで、ＡＣコンセント９０１から延長コード９１２及びコード９０４を介して電子機器９０５に商用電圧が供給されて電子機器９０５が利用可能状態となる。
【００８９】
しかし、本実施形態の構成によれば、送電装置７１と受電装置７４とを壁ａｃを隔てて対峙させることによって、空間Ｃ内に設置された受電装置７４に商用電圧を供給することができるため、壁ａｃの一部に穴を開ける工事を行う必要がなく、壁の外的損傷を回避できる。又、受電装置７４及び送電パッド７６はいずれも表面がフラットで従来のＡＣコンセントが備えている差込口を設けていないため、例えば空間Ｃが屋外である場合でも、水が受電装置７４あるいは送電パッド７６内に侵入してショートが発生するという問題が発生しない。
【００９０】
図１３は、本実施形態における送電装置７１及び受電装置７４の外観を示す図であり、図１３（ａ）が送電装置７１を、図１３（ｂ）が受電装置７４をそれぞれ示している。上述のように、送電装置７１はスタンド７７によって安定的に設置されており、受電装置７４はスタンド７８によって安定的に設置されている。
【００９１】
図１３（ａ）は、送電装置７１を図１１における壁面ａ２から壁面ａ１の方向に見たときの外観図である。送電装置７１は、スタンド７７とこれに付属するスタンド台７９とを備え、このスタンド台７９が部屋Ａの床面上に載置されることで、送電装置７１が安定的に固定される。同様に、図１３（ｂ）は、受電装置７４を図１１における壁面ｃ１から壁面ａ１と反対の方向に見たときの外観図である。受電装置７４は、スタンド７９とこれに付属するスタンド台８０とを備え、このスタンド台８０が空間Ｃの床面上（屋外の場合は地面上）に載置されることで、受電装置７４が安定的に固定される。このように構成されることで、送電装置７１、受電装置７４ともに安定的に所定の場所に設置することが可能である。このとき、スタンド７７及びスタンド７９を高さ調整が可能なスタンドで構成することで、送電装置７１及び受電装置７４の設置高さを調整可能なものとすることができる。
【００９２】
更に、部屋Ａと空間Ｃを仕切る壁ａｃ’が、例えばガラス等で構成されていて、吸盤が取り付けられる程度に表面粗度を小さくする処理が施されている場合は、図１４に示すような構成とすることで、スタンド及びスタンド台を設ける必要がなくなる。図１４は、本実施形態における送電装置及び受電装置の別の構成例である。
【００９３】
図１４に示す送電装置７１ａは、図１１、図１３に示す送電装置７１と比較して、スタンド７７及びスタンド台７９を備えない代わりに吸盤８１を備える。又、図１４に示す受電装置７４ａは、図１１、図１３に示す受電装置７４と比較して、スタンド７８及びスタンド台８０を備えない代わりに吸盤８２を備える。又、壁ａｃ’の壁面は、部屋Ａ側の壁面ａ２’及び空間Ｃ側の壁面ｃ１’のいずれの壁面についても、吸盤が吸着する程度に表面粗度を小さくする処理が施されている。
【００９４】
このように構成されるとき、壁ａｃ’の壁面ａ２’上に吸盤８１が吸着することで送電装置７１ａが安定的に載置されるとともに、壁ａｃ’の壁面ｃ１’上に吸盤８２が吸着することで受電装置７４ａが安定的に載置されるため、送電装置及び受電装置にスタンド及びスタンド台を設ける必要がない。このため、壁ａｃ’上のあらゆる箇所に送電装置７１ａ及び受電装置７４ａを載置することが可能であり、送電装置と受電装置の設置箇所に関するフレキシビリティ性が向上する。
【００９５】
尚、本実施形態において、送電パッド７６が備える送電部１１と、受電モジュール３が備える受電部１２との状態を保持するための状態保持手段は、上述の各実施形態と同様、磁石を用いるものとしても構わないし、嵌合部を用いるものとしても構わないし、吸盤で吸着することで状態を保持するものとしても構わない。これらの状態保持方法については、第１の実施形態で上述した内容と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
又、本実施形態は、ＡＣコンセントが設置されていない空間Ｃで電子機器５を利用するために、空間Ｃに隣接した部屋Ａに供給される商用電圧を送電装置及び受電装置を用いて空間Ｃに供給する構成であるが、送電装置と受電装置を複数組備えることで、隣接した部屋以外の部屋から商用電圧が供給される構成とすることができる。
【００９７】
図１５は、隣接しない部屋から商用電圧を供給される場合の構成例を示している。ＡＣコンセント９０１を備える部屋Ａに隣接した部屋ＢはＡＣコンセントを備えておらず、又、部屋Ａと反対側に部屋Ｂと隣接している空間ＣにもＡＣコンセントが設けられていない。
【００９８】
又、部屋Ａには送電装置７１が壁面ａ３側に備えられており、壁ａｂを隔てた反対側の部屋Ｂの壁面ｂ３側には、受電装置７４が備えられている。受電装置７４が有するコード７５の先端には送電パッド７６が備えられており、この送電パッド７６上には、部屋Ｂの壁面ｂ４側に備えられている送電装置７１ｂが備える受電モジュール８３が載置されている。又、送電装置７１ｂと壁ｂｃを隔てて反対側の空間Ｃの壁面ｃ４側には、受電装置７４ｂが備えられている。受電装置７４ｂが有するコード７５ｂの先端には送電パッド７６ｂが備えられており、この送電パッド７６ｂ上には、電子機器５が備える受電モジュール３が載置されている。尚、上述の壁ａｃと同様に、壁ａｂ及び壁ｂｃは、ガラスや非金属などの透磁率が低い材質で構成されるとともに、その幅が十分薄いため、送電装置７１が備える送電部１１と受電装置７４が備える受電部１２との間と、送電装置７１ｂが備える送電部１１と受電装置７４ｂが備える受電部１２との間とにおいて、それぞれ磁気結合が発生することで電力の供給が行えるものとしても構わない。又、送電装置７１ｂはスタンド７７ｂによって安定的に固定されており、受電装置７４ｂはスタンド７８ｂによって安定的に固定されている。
【００９９】
このように構成されるとき、送電装置７１が備えるＡＣプラグ７３をＡＣコンセント９０１の差込口９０２に差し込むと、ＡＣコンセント９０１から商用電圧がコード７２を介して送電装置７１に供給される。送電装置７１に供給された商用電圧は、壁ａｂを介した磁気結合によって受電装置７４に与えられ、コード７５を介して送電パッド７６に送られる。この送電パッド７６に送られた商用電圧は、磁気結合によって送電パッド７６上に載置された受電モジュール８３に供給され、コード７２ｂを介して送電装置７１ｂに供給される。送電装置７１ｂに供給された商用電圧は、壁ｂｃを介した磁気結合によって受電装置７４ｂに与えられ、コード７５ｂを介して送電パッド７６ｂに送られる。この送電パッド７６ｂに送られた商用電圧は、磁気結合によって送電パッド７６ｂ上に載置された受電モジュール３に供給され、コード４を介して電子機器５に供給される。即ち、この実施例では、空間Ｃと隣接していない部屋Ａから商用電圧が供給されて、空間Ｃ内で電子機器５が利用可能状態となる。このように複数の仕切られた空間で隔てられた場合においても、その隔てられている壁の数の組だけ送電装置と受電装置を備えることで商用電圧を供給することが可能である（本例では２枚の壁によって隔てられているため、２組の送電装置と受電装置が必要となる）。
【０１００】
尚、本実施例においては、送電装置及び受電装置のいずれもスタンドを備えることで安定性を保つ構成としているが、上述したようにこのスタンドは高さを調整できる構成としても構わないし、壁面が例えばガラス等で構成されていて、吸盤が取り付けられる程度に表面粗度を小さくする処理が施されている場合は、吸盤で壁面に吸着させる構成とすることでスタンドを設けない構成としても構わない。
【０１０１】
又、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、例えば部屋Ａ、部屋Ｂ及び空間Ｃが水を使うことを禁止されている場所である場合である等、送電装置、受電装置、送電パッド、受電モジュールが、その内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、これらの送電装置、受電装置、送電パッド、受電モジュールの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【０１０２】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。図１６は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１〜第４の各実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０３】
図１６に示す電力供給システム１ｄにおいて、屋外の空間Ｅには太陽光発電システム９０が備えられている。この太陽光発電システム９０は、太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネル９１と、発生したＤＣ電圧を商用のＡＣ電圧に変換するパワーコンディショナー９２と、パワーコンディショナー９２で変換された商用電圧を出力するためのコード９３を備えている。又、屋外の空間Ｅにおいて、空間Ｅと部屋Ｄとを隔てる壁ｄｅの壁面ｅ１側には送電装置７１が備えられており、コード９３を介してパワーコンディショナー９２の出力が送電装置７１に与えられる構成となっている。尚、図１６ではパワーコンディショナー９２と送電装置７１とをコード９３で直接接続しているが、接続形態はこれに限られず、例えば図１１に示すように送電パッド７６と受電モジュール３を介して電力を供給する構成とすることもできる。この場合、パワーコンディショナー９２の出力（商用電圧）がコード９３を介して送電パッド７６に供給されるとともに、送電パッド７６上に載置された受電モジュール７７に磁気結合によって商用電圧が送られ、受電モジュール７７からコード（不図示）を介して送電装置７１に供給される。又、図１６の送電装置７１は、スタンド７７を備えており、このスタンド７７が屋外Ｅの地面上に載置されることで安定的に固定されている。
【０１０４】
一方、空間Ｅに隣接する部屋Ｄには、空間Ｅと隣接する側の壁面ｄ１に受電装置７４が備えられており、この受電装置は受電部１２とコード７５とを有し、このコード７５の先端には送電パッド７６が設けられている。この送電パッド７６は、内部に送電部１１を備えている。又、電子機器５はコード４を備え、その先端には受電部１２を有する受電モジュール３が設けられている。又、受電装置７４は、スタンド７８を備えており、このスタンド７８が部屋Ｄの床面上に載置されることで安定的に固定されている。
【０１０５】
このように構成されるとき、太陽光パネル９１で発電された電圧がパワーコンディショナー９２によって商用電圧に変換されて送電装置７１に供給される。すると、送電装置７１が備える送電部１１と、受電装置７４が備える受電部１２との間で、壁面ｅ１と壁面ｄ１に囲まれた壁ｄｅを介して磁気結合が発生し、受電部１２に商用電圧が供給される。受電部１２に供給された商用電圧は、コード７５を介して送電パッド７６に与えられる。このとき、送電パッド７６上に、電子機器５が備える受電モジュール３を載置すると、送電パッド７６が備える送電部１１と受電モジュール３が備える受電部１２との間で磁気結合が発生することで受電モジュール３に商用電圧が供給され、この受電モジュール３に供給された商用電圧がコード４を介して電子機器５に与えられることで、電子機器５が利用可能状態となる。尚、送電装置７１から受電装置７４に電力が供給される原理、及び送電パッド７６から受電モジュール３に電力が供給される原理については、上述の第１の実施形態における送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給される原理と同様であるためその説明を省略する。尚、壁ｄｅは、ガラスや非金属などの透磁率が低い材質で構成されるとともに、その幅が十分薄いため、送電装置７１が備える送電部１１と受電装置７４が備える受電部１２との間で磁気結合が発生することで電力の供給が行えるものとしても構わない。
【０１０６】
又、本実施形態において、送電パッド７６が備える送電部１１と、受電モジュール３が備える受電部１２との状態を保持するための状態保持手段は、上述の各実施形態と同様、磁石を用いるものとしても構わないし、嵌合部を用いるものとしても構わないし、吸盤で吸着することで状態を保持するものとしても構わない。これらの状態保持方法については、第１の実施形態で上述した内容と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
又、送電装置７１がスタンド７７を備えており、受電装置７４がスタンド７８を備えるものとしたが、第４の実施形態で述べたように、これらのスタンドがスタンド台を備えるとともに、スタンドの高さを調整可能な構成としても構わない。又、壁ｄｅが例えばガラス等で構成されていて、吸盤が取り付けられる程度に表面粗度を小さくする処理が施されている場合において、送電装置７１及び受電装置７４の両者に吸盤が備えられており、この吸盤が壁面に付着することで安定的に設置される構成としても構わない。
【０１０８】
このように本実施形態の構成とすることで、例えば屋内に配線工事が未完成である場合でも、送電装置と受電装置を適切な箇所に設置することで屋内に商用電圧を供給することが可能となる。
【０１０９】
尚、本実施形態においては、発電方法として太陽光発電システムを採用したが、これに限られるものではなく、他の発電システムを採用するものとしても構わない。例えば、風力発電を採用する場合は、太陽光パネル９１の代わりに、風を受けて回転するブレードと、このブレードの回転を一定の回転数に引き上げる増速機と、この増速機によって引き上げられた回転数で回転することで発電する発電機とで構成される風力発電部（不図示）を備えるとともに、パワーコンディショナー９２の代わりに商用電圧に変換するための制御トランス（不図示）を備える構成としても構わない。更に、屋外Ｅに商用電源が利用できる供給スポットが存在する場合には、発電システムを設けることなく、この供給スポットからコードを介して送電装置７１に供給する構成としても構わない。
【０１１０】
又、本実施形態において、例えば部屋Ｄが水を使うことを禁止されている部屋である場合である等、受電装置７４、受電モジュール３、送電パッド７６が、その内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、これらのモジュールの外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。同様に、送電装置７１が屋根のある箇所に設置される等、その内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場所に設置される場合には、この送電装置７１の外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【０１１１】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図面を参照して説明する。図１７は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１〜第５の各実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図１７に示す本実施形態の電力供給システム１ｅは、屋外で電力を利用する電力供給サービスの一例を示している。図１７において、屋外受電スポット１００は、太陽光発電システム９０と、利用者の認証や送電可否の判定を行うとともに、送電可能な場合には太陽光発電システム９０で発電された電力の一部を供給する送電制御装置１０１とを備える。又、太陽光発電システム９０は、太陽光を受光すると光電変換によってＤＣ電圧を発生する太陽光発電パネル９１と、太陽光発電パネル９１で発生したＤＣ電圧との一部を蓄電する蓄電池９４と、太陽光発電パネル９１と蓄電池９４とから与えられるＤＣ電圧を商用のＡＣ電圧に変換するパワーコンディショナー９２と、パワーコンディショナー９２で生成された商用電圧を出力するコード９３を備えており、このコード９３を介して商用電圧が送電制御装置１０１に送られる。又、この送電制御装置１０１は、その外部表面に防水処理が施されており、内部に水が流入しない構成である。
【０１１３】
送電制御装置１０１は、利用者の認証を行うための認証手段と、電力を利用者に供給するための電力供給手段と、利用者が使用した電力量を検出する検出手段とで構成される。このとき、パワーコンディショナー９２から与えられる電力は、利用者に提供されるだけでなく、送電制御装置１０１内部の制御用電源としても用いられる。このとき、制御用電源としてＤＣ電源が必要であるため、送電制御装置１０１がＡＣ／ＤＣ変換を行う変換手段を備える構成としても構わないし、蓄電池９４に蓄電されたＤＣ電源の一部を送電制御装置１０１の制御用電源として利用する構成としても構わない。この場合、蓄電池９４と送電制御装置１０１とが直接電気的に接続されているものとしても良い。
【０１１４】
送電制御装置１０１は、装置上面が送電パッド１０３を構成しており、その内部に送電部１１を備えている。又、装置内部に使用電力量を検出する電力量計１０４を備える。又、装置内部にアンテナ１０５を備えており、無線通信によってネットワーク回線１１０に接続できる構成となっており、このネットワーク回線１１０を介して、本実施形態の電力供給サービスを管理する管理会社のサーバ１２１と通信が可能な構成である。更に、装置前面には、利用者が給電を受けるための専用カード１０９を挿入するカード挿入口１０６と、利用者認証のための暗証番号を入力するためのキー入力部１０７と、利用者に視覚的に指示内容及び連絡事項を伝達するための表示モニタ１０８とを備える。
【０１１５】
利用者がカード挿入口１０６に専用カード１０９を挿入するととともに、後述する利用者認証ステップをパスすると、利用者は送電パッド９４上の所定の位置に受電モジュール３を載置することで、受電モジュール３に接続されるコード４を介して電子機器５が利用可能状態となる。利用者は、必要な時間電子機器５を利用することで、電力量計１０４が計測した使用電力量に応じて料金が課金され、後日当該料金が請求されるかあるいは口座等から引き落としがされる。尚、送電パッド１０３から受電モジュール３に電力が供給される原理については、上述の第１の実施形態における送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給される原理と同様であるためその説明を省略する。
【０１１６】
図１８は、図１７に示す電力供給サービスを管理する管理会社の管理システム１２０の一例を示す図である。図１８に示す管理システム１２０は、ネットワーク１１０に接続されたサーバ１２１と、サーバ１２１と接続されたクライアントシステムであって利用者の認証を行う利用者認証システム１２２と、サーバ１２１と接続されたクライアントシステムであって利用者の使用電力量をもとに請求料金の算定を行う料金算定システム１２３と、料金算定システム１２３からの指示を受けて利用者に対して料金請求の手続を行う料金請求システム１２４とを備える。料金請求システム１２４は、料金算定システム１２３から与えられる算定額を、利用者が指定した所定の口座から所定の日時に引き落とす指示を金融機関に対して行うものとしても構わないし、利用者に対し、コンビニエンスストア等で振込可能な振り込み用紙を送付する指示を行うものとしても構わない。又、サーバ１２１と、認証システム１２２と、料金算定システム１２３と、料金請求システム１２４とが単一のサーバマシン等で構成されるものとしても構わない。
【０１１７】
図１９は、図１７に示す電力供給サービスを実際に利用者が利用するときのフローを示すフローチャートである。図１９に示すように、本実施形態の電力供給サービスを受けるためのフローチャートは、利用者を認証するための利用者認証ステップ（ＳＴＥＰ１１）と、送電パッド１０３上に正しく受電モジュール３が載置されているかを検知して送電を行うことが可能な状態かどうかを判定する送電可否判定ステップ（ＳＴＥＰ１２）と、ＳＴＥＰ１２で送電可能と判断されると実際に通電を開始する通電開始ステップ（ＳＴＥＰ１３）と、利用者が受電モジュール３を送電パッド１０３上から取り除いたことを検知すると通電を停止する通電停止ステップ（ＳＴＥＰ１４）と、利用者が利用した電力量を算定する使用電力量算定ステップ（ＳＴＥＰ１５）と、ＳＴＥＰ１５で算定された使用電力量に基づいて料金の算定を行う料金算定ステップ（ＳＴＥＰ１６）と、ＳＴＥＰ１６で算定された料金の請求を行う料金請求ステップ（ＳＴＥＰ１７）とで構成される。
【０１１８】
図２０は、利用者認証ステップ（ＳＴＥＰ１１）を詳細に示すフローである。利用者は、まず個別に所有する専用のカード１０９をカード挿入口１０６に挿入する（ＳＴＥＰ１１−１）。送電制御装置１０１は、挿入されたカード１０６が正しいカードであるかどうかを判定し（ＳＴＥＰ１１−２）、適切なカードであれば（ＳＴＥＰ１１−２でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ１１−３に進んで暗証番号の入力を求める。又、不適切なカードであれば（ＳＴＥＰ１１−２でＮｏ）、挿入されたカード１０９を返却するとともに再度カードの挿入を求める（ＳＴＥＰ１１−１）。このとき表示モニタ１０８にその旨の警告を表示するものとしても構わない。尚、ＳＴＥＰ１１−２で行われるカードの適切性の判断は、送電制御装置１０１内で専用カードを認識するための認識手段を有しているものとしても構わないし、認証システム１２２が認証するものとしても構わない。認証システム１２２によって認証が行われる場合、専用カードが挿入されると、カード情報がアンテナ１０５からネットワーク回線１１０を介してサーバ１２１に与えられる。サーバ１２１は、受信した情報がカード内容に関する情報であることを認識すると、認証システム１２２にその情報を与えるとともに、適切なカード情報であるかどうかの判定を促す指示を与える。認証システム１２２は、適切なカードである場合は、適切なカードである旨の信号をサーバ１２１に返し、不適切なカードである場合は、不適切なカードである旨の信号をサーバ１２１に返す。サーバ１２１は、ネットワーク回線１１０を介してアンテナ１０５に対して認証システム１２２で行われた認証判断の結果を通知し、その受信した内容に基づいて送電制御装置１０１が次の指示を与えるものとしても構わない。
【０１１９】
ＳＴＥＰ１１−２で入力されたカードが適切なものであることが判定すれば、ＳＴＥＰ１１−３で暗証番号の入力が求められる。利用者は、キー入力部１０７によって各自設定されている暗証番号の入力を行う。送電制御装置１０１は、入力された暗証番号が正しい番号であるかどうかを判定し（ＳＴＥＰ１１−４）、適切な番号であれば（ＳＴＥＰ１１−４でＹｅｓ）次の通電可否判定ステップ（ＳＴＥＰ１２）に進む。又、不適切な番号であれば（ＳＴＥＰ１１−４でＮｏ）、再度暗証番号の入力を求める（ＳＴＥＰ１１−３）。このとき、暗証番号の入力回数をカウントするとともに、所定の回数以上不適切な番号が入力されるとカードを返却して最初のステップ（ＳＴＥＰ１１−１）に戻る構成としても構わないし、表示モニタ１０８にその旨の警告を表示するものとしても構わない。。尚、ＳＴＥＰ１１−３で行われる暗証番号の正確性の判断を認証システム１２２が認証する構成としても構わない。このとき、暗証番号が入力されると、入力された暗証番号がアンテナ１０５からネットワーク回線１１０を介してサーバ１２１に与えられる。このとき、ＳＴＥＰ１１−２におけるカードの正確性の判定を行う際に認証システム１２２によって判定が行われていない場合においては、暗証番号とともにカード情報がサーバ１２１に与えられる。サーバ１２１は、受信した情報が暗証番号に関する情報であることを認識すると、認証システム１２２にその情報を与えるとともに、適切な暗証番号であるかどうかの判定を促す指示を与える。認証システム１２２は、カードの情報と暗証番号との照合を行うとともに、適切な暗証番号である場合は、適切な暗証番号である旨の信号をサーバ１２１に返し、不適切な暗証番号である場合は、不適切な暗証番号である旨の信号をサーバ１２１に返す。サーバ１２１は、ネットワーク回線１１０を介してアンテナ１０５に対して認証システム１２２で行われた認証判断の結果を通知し、その受信した内容に基づいて送電制御装置１０１が次の指示を与えるものとしても構わない。
【０１２０】
図２１は送電可否判定ステップ（ＳＴＥＰ１２）を詳細に示すフローである。ＳＴＥＰ１１で利用者の認定が終了すると、送電制御装置１０１は、送電パッド１０３内部に備えられる送電部１１に通電を行い、電力供給の準備を行う（ＳＴＥＰ１２−１）。次に送電パッド１０３上に受電モジュール３が載置されているかどうかを確認するステップに進み（ＳＴＥＰ１２−２）、受電モジュール３が確認できれば（ＳＴＥＰ１２−２でＹｅｓ）送電を開始するとともに、使用量の記録を開始する（ＳＴＥＰ１３）。又、受電モジュール３が確認できなければ（ＳＴＥＰ１２−２でＮｏ）、確認できるまで所定の時間、受電モジュール３を確認するステップを繰り返す（ＳＴＥＰ１２−２）。このとき、所定の時間が経過した後でも、未だ受電モジュール３が確認できない場合には、送電パッド１０３内部に備えられる送電部１１に対する送電を停止するとともに、カードを返却してＳＴＥＰ１１に戻るものとしても構わない。又、このとき表示モニタ１０８にその旨の警告を表示するものとしても構わない。尚、受電モジュール３の確認方法は、第１の実施形態で上述した、送電モジュール２が備える送電部１１が受電モジュール３が備える受電部１２を認識する方法と同一であるため、その説明を省略する。
【０１２１】
ＳＴＥＰ１３で送電が開始すると、同時に電力量計１０４が送電電力量の計測を開始する。この計測は、送電が終了する（ＳＴＥＰ１４）まで行われる。送電の終了は、送電制御装置１０１が、送電パッド１０３上に受電モジュール３の存在を確認できないか、あるいは利用者が送電停止の指示を与えたとき、あるいは落雷等が発生して所定の値よりも大きな電圧値が制御装置内部で確認されたときに行われる。送電停止の指示は、キー入力部１０７で利用者が行う構成としても構わない。
【０１２２】
送電終了の指示が与えられると、送電制御装置１０１は受電モジュール３に対して送電の停止を行い（ＳＴＥＰ１４）、電力量計１０４によって利用者が使用した電力量の算定を行う（ＳＴＥＰ１５）。電力量計１０４によって算定された使用電力量は、アンテナ１０５からネットワーク回線１１０を介してサーバ１２１に送られる。サーバ１２１は、受信した情報が使用電力量に関する情報であることを認識すると、
料金算定システム１２３に対して当該使用電力量に応じた請求すべき料金を算定する指示を与え、料金算定システム１２１はこの指示を受けて当該使用電力量に応じた請求すべき料金を算定する（ＳＴＥＰ１６）。料金算定システム１２３は、請求すべき料金を算定すると、料金請求システム１２４に対して当該料金の請求指示を行い、料金請求システム１２４は、利用者が指定した所定の口座から所定の日時に引き落とす指示を金融機関に対して行う（ＳＴＥＰ１７）。
【０１２３】
このように構成されることで、利用者は料金を払って電力供給サービスの提供を受けることで外出先において電子機器の利用を手軽に行うことができる。尚、電子機器５としてノートＰＣを利用する場合には、送電制御装置１０１が有するアンテナ１０５を用いて無線によるインターネットを行うことができるものとしても構わない。
【０１２４】
尚、上述の構成では、電力の供給源として太陽光発電システムを採用したが、これに限られるものではなく、風力発電システムとしても構わないし、配電網に備えられる柱状トランスから引き込まれる引込線としても構わない。後者の場合、特に電力供給サービスを提供するサービス会社が電力会社でない場合には、供給を受ける電力会社に対して使用電力量に応じた料金を支払うものとしても構わない。
【０１２５】
又、送電パッド１０３が備える送電部１１と、受電モジュール３が備える受電部１２との状態を保持するための状態保持手段は、上述の各実施形態と同様、磁石を用いるものとしても構わないし、嵌合部を用いるものとしても構わないし、吸盤で吸着することで状態を保持するものとしても構わない。これらの状態保持方法については、第１の実施形態で上述した内容と同様であるため、その詳細な説明を省略する。更に、送電制御装置１０１の構成及び管理システム１２０の構成はあくまで一例であり、上述の構成に限られるものではない。
【０１２６】
又、本実施形態において、送電制御装置１０１が太陽光発電システムあるいは風力発電システムと電気的に接続された状態であって、物理的に離れた箇所に設置されるものとしても構わない。この場合において、送電制御装置１０１のみが水を使うことが禁止されている屋内に設置される等、その内部に水気が流入する可能性が明らかに低い場合には、この送電制御装置１０１の外部表面に防水処理を施さない構成としても構わない。
【０１２７】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図面を参照して説明する。図２２は、本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚、第１〜第６の各実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２８】
図２２に示す本実施形態の電力供給システム１ｆは、小型化され携帯が可能な送電シート１３１と、小型化され携帯が可能な受電パッド１３３と、受電パッド１３３と電子機器５とを接続するコード１３４から構成されている。又、送電シート１３１は、太陽光を受光するとＤＣ電圧が発生する太陽電池パネル１３２と、太陽電池パネル１３２で発生したＤＣ電圧を商用電圧に変換するＤＣ/ＡＣ変換部（不図示）と、送電部１１とを内部に備える。又、受電パッド１３３は、受電部１２を内部に備える。
【０１２９】
このように構成されるとき、送電シート１３１を屋外に設置するとともに、送電シート１３１上に受電パッド１３３を載置することにより、送電シート１３１が有する太陽電池パネル１３２で発生した電圧が送電部１１に供給され、この送電部１１から受電パッド１３３が備える受電部１２に電力が供給される。このとき、受電パッド１３３と電子機器５をコード１３４で電気的に接続することにより、電子機器５に電力が供給されて利用可能状態となる。
【０１３０】
従って、本実施形態によれば、送電シート１３１が携帯可能なサイズに小型化されるとともに内部に太陽電池パネル１３２が備えられ、又、受電パッド１３３も携帯可能なサイズに小型化されることで、送電シート１３１、受電パッド１３３、及びコード１３４を持ち運ぶことで、太陽電池パネル１３２にて発電できる程度に太陽光が受光できる場所であれば、あらゆる場所において電子機器５を利用することができる。尚、このとき、コード１３４は、受電パッド１３３及び電子機器５のいずれにも付属していない独立したコードとしても構わないし、どちらか一方に予め付属されているものとしても構わない。
【０１３１】
又、上述の各実施形態において、送電部１１と受電部１２とを状態保持手段を利用して適切な位置に配置することで送電効率を向上させる構成としたが、更に送電効率を向上させる方法として、送電部１１及び受電部１２が複数のコイルを有するとともに、これらの内、送電効率が最高の組み合わせのものを選択する選択手段を備える構成としても構わない。以下にこの構成について図面を参照して説明する。図２３は、送電部１１及び受電部１２が複数のコイルを備えるときの構成を示すブロック図である。尚、他の構成要素は図３と同一であるため、煩雑さを避けるために図示を省略している。
【０１３２】
図２３が示す送電部１１ａは、図３が示す送電部１１が備える電力用１次側コイル２２の代わりに、３つの電力用１次側コイル２２ａ、２２ｂ、２２ｃを備える。又、図２３が示す受電部１２ａは、図３が示す受電部１２が備える電力用２次側コイル４１の代わりに、３つの電力用２次側コイル４１ａ、４１ｂ、４１ｃを備える。尚、以下では図２３に示すように電力用１次側コイル及び電力用２次側コイルの数をそれぞれ３とするが、この数は３に限られるものではない。
【０１３３】
電力用１次側コイル２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、それぞれスイッチング素子Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３を備え、これらが送電スイッチ制御部１４１によってオンオフ制御されることで利用するコイルが選択される構成である。例えば１次側コイル２２ａを利用する場合は、送電スイッチ制御部１４１からの制御信号によってスイッチング素子Ｓ１１がオン状態、スイッチング素子Ｓ１２及びＳ１３がオフ状態とされ、オン状態である１次側コイル２２ａに対してスイッチング素子２１を介して商用電圧が与えられる。尚、スイッチング素子Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３は、それぞれトランジスタで構成しても構わないし、ＭＯＳＦＥＴ等の他のスイッチング素子としても構わない。又、送電スイッチ制御部１４１の駆動用電源は送電部１１内の送電制御ＩＣ２３の内部用電源である直流電圧Ｖｃｃを利用するものとしても構わない。
【０１３４】
一方、電力用２次側コイル４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、それぞれスイッチング素子Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３を備え、これらが受電スイッチ制御部１４２によってオンオフ制御されることで利用するコイルが選択される構成である。例えば２次側コイル４１ａを利用する場合は、受電スイッチ制御部１４２からの制御信号によってスイッチング素子Ｓ２１がオン状態、スイッチング素子Ｓ２２及びＳ２３がオフ状態とされ、オン状態である１次側コイル４１ａに対して送電部１１ａで採用された電力用１次側コイルとの間で発生する磁気結合によってコイル４１ａ両端に電圧が誘起される。受電部１２ａはこの誘起される電圧を測定する電圧測定部１４３を備えており、電圧測定部１４３によって測定された電圧値が受電スイッチ制御部１４２に与えられる構成となっている。又、受電部１２ａはスイッチング素子Ｓ２４を有しており、コイル両端に誘起された電圧を電圧測定部１４３で測定するために、電圧測定部１４３が接続される接続線であるラインＬ１に接続する場合と、コイル両端に誘起された電圧を電子機器５に供給するために電子機器５が接続される接続線であるラインＬ２に接続する場合との切換を行う。この切換制御は、受電スイッチ制御部１４２から与えられる制御信号に応じて行われる。又、受電スイッチ制御部１４２が、図３に示す信号用２次側コイル４２及び信号用１次側コイル２９（図２３では不図示）を介して送電スイッチ制御部１４１に制御信号を与える構成となっている。
【０１３５】
このように構成されるとき、まず送電スイッチ制御部１４１がスイッチング素子Ｓ１１をオンにするとともに、受電スイッチ制御部１４２がスイッチング素子Ｓ２１をオンにする。このとき、商用電圧がコイル２２ａに与えられるとともに、コイル２２ａとコイル４１ａとの間における磁気結合によってコイル４１ａに電圧が誘起される。スイッチング素子Ｓ２４はラインＬ１に接続されており、このコイル４１ａに誘起された電圧が電圧測定部１４３に与えられ、電圧測定部１４３においてこの電圧が測定される。測定された電圧値は受電スイッチ制御部１４２に与えられ、この値はオン状態のコイルの組み合わせ（この場合はコイル２２ａとコイル４１ａの組み合わせ）とともに受電スイッチ制御部１４２に記憶される。
【０１３６】
受電スイッチ制御部１４２は、電圧値のデータを記憶すると、信号用２次側コイル４２及び信号用１次側コイル２９を介して送電スイッチ制御部１４１に対して電力用１次側コイルの切換を指示する制御信号を与える。送電スイッチ制御部１４１は、スイッチング素子Ｓ１１をオフにするとともに、スイッチング素子Ｓ１２をオンにして、コイル２２ｂとコイル４１ａとの磁気結合によって電力用２次側コイルに誘起される電圧を測定するステップへ移行する。このステップが完了すると、コイル２２ｃとコイル４１ａとの磁気結合によって電力用２次側コイルに誘起される電圧を測定するステップへ移行する。そして、コイル２２ｃとコイル４１ａの磁気結合によって電力用２次側コイルに誘起される電圧の測定まで終了すると、受電スイッチ制御部１４２がスイッチング素子Ｓ２１をオフにするとともにスイッチング素子Ｓ２２をオンにして２次側コイル４１ｂを利用する指示を与える。
【０１３７】
以上のように受電スイッチ制御部１４２からの制御信号に基づいて、送電部１１ａが備える電力用１次側コイルと受電部１２ａが備える電力用２次側コイルの全ての組み合わせにおける２次側誘起電圧の測定が完了すると、受電スイッチ制御部１４２内に格納された電圧値の内、最も高い値を測定した組み合わせを実現するように各スイッチング素子に対して制御信号を与えてコイルの切換を行う。そして、受電スイッチ制御部１４２は、スイッチング素子２４にラインＬ２に接続する旨の制御信号を与え、スイッチング素子２４がこの制御信号を受けてラインＬ２への接続に切り換えることで、当該コイルの組み合わせによって電力用２次側コイルに誘起される電圧を電子機器５に供給する。
【０１３８】
このように構成することで、送電部１１ａを備える送電モジュールと受電部１２ａを備える受電モジュールの設置位置に微少なズレが生じた場合であっても、送電効率の高いコイルの組み合わせを選択できるので、電子機器５に対して所望の電力を供給することができる。尚、上述では受電スイッチ制御部１４２が測定された電圧値の内の最も高い電圧値を測定したコイルの組み合わせを選択するものとしたが、商用電圧値に最も近い組み合わせとしても構わない。更に、上述の各実施形態では、電圧用コイルの巻数比を１：１に設定するものとしたが、この巻数比を可変にするとともに受電スイッチ制御部１４２からの制御信号で制御可能な構成とし、巻数比を変更することで商用電圧値に最も近い値を２次側に誘起する構成としても構わない。この場合、変圧比のみを変更して商用電圧に近い電圧を発生させるものとしても構わないし、上述したコイルの組み合わせの選択制御と併せて商用電圧に近い電圧を発生させるものとしても構わない。
【０１３９】
又、上述においては、電力用１次側コイルと電力用２次側コイルとが双方複数個存在するものとして説明を行ったが、１次側コイルと２次側コイルの内のいずれか一方が複数個のコイルで構成されるものとしても構わない。
【０１４０】
更にこのように構成することで、利用者が商用電圧以外のＡＣ電圧を利用する場合においても、所望の電圧値に最も近いコイルの組み合わせを選択することで、商用電圧に限らず利用者が利用したい電圧に最も近い電圧を出力することが可能である。
【０１４１】
又、上述の各実施形態において、ＡＣコンセントから商用電圧が供給される構成として説明した箇所については、ＡＣコンセントに限定されることなく、本発明の構成要素である送電モジュール及び受電モジュールを用いて供給されるものとしても構わないし、太陽光発電システム、風力発電システム等によって供給されるものとしても構わない。例えば、図１０の構成において、送電モジュール２ｂはＡＣコンセント９０１からコード６４を介して商用電圧が供給されるものとしたが、図１６に示す太陽光発電システム９０のコード９３と送電モジュール２ｂが接続される構成であって、太陽光発電システム９０から商用電圧が送電モジュール２ｂに供給される構成としても構わない。
【０１４２】
更に、上述の各実施形態において、電子機器５に商用電圧が供給されるものとしたが、電子機器５がＤＣ電圧を利用する電子機器５’である場合には、入力されるＡＣ電圧に対してＡＣ／ＤＣ変換を施してＤＣ電圧を出力するＡＣ／ＤＣ変換部を備えるとともに、このＡＣ／ＤＣ変換部から出力されるＤＣ電圧を電子機器５’が利用する構成としても構わない。このとき、ＡＣ／ＤＣ変換部を受電部１２（又は受電部１２ａ）が備える構成としても構わないし、受電部１２（又は受電部１２ａ）外部に接続される構成としても構わない。更に、ＡＣ／ＤＣ変換部を受電部１２が備える構成とする場合には、出力電圧としてＡＣ電圧とＤＣ電圧のいずれの電圧を利用するかを選択する選択手段を設ける構成とするとともに、利用者がＤＣ電圧を前記選択手段で選択した場合にのみ前記ＡＣ／ＤＣ変換部を介した出力電圧を供給する構成としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】は、第１の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図２】は、壁面に取り付けられた送電モジュールに受電モジュールを載置した状態を示す図である。
【図３】は、送電部と受電部の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】は、送電部と受電部との間で行われる電力供給動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】は、壁面に取り付けられた送電モジュールに受電モジュールを載置した状態を示す別の図である。
【図６】は、壁面に取り付けられた送電モジュールに受電モジュールを載置した状態を示す更に別の図である。
【図７】は、第２の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図８】は、第２の実施形態におけるＡＣコンセント、送電モジュール、受電モジュールを拡大した拡大図である。
【図９】は、第２の実施形態において、ＡＣコンセントにプラグを差し込んだ送電モジュールに受電モジュールを載置した状態を示す図である。
【図１０】は、第３の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図１１】は、第４の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図１２】は、従来の電力供給システムの一例を示す図である。
【図１３】は、第４の実施形態における送電装置と受電装置の外観の一例を示す図である。
【図１４】は、第４の実施形態における送電装置及び受電装置の外観の別の一例を示す図である。
【図１５】は、第４の実施形態における電力供給システムの別の概念図である。
【図１６】は、第５の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図１７】は、第６の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図１８】は、第６の実施形態における電力供給サービスを管理する管理システムの一例を示すブロック図である。
【図１９】は、第６の実施形態における電力供給サービスを利用する際の流れを示すフローチャートである。
【図２０】は、第６の実施形態における電力供給サービスを利用する際の流れを示すフローチャートの一部である。
【図２１】は、第６の実施形態における電力供給サービスを利用する際の流れを示すフローチャートの一部である。
【図２２】は、第７の実施形態における電力供給システムの概念図である。
【図２３】は、送電部と受電部の電気的構成を示す別のブロック図である。
【図２４】は、従来の電力供給用ＡＣコンセントの一例を示す概念図である。
【図２５】は、従来の屋外用電力供給用ＡＣコンセントの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ    電力供給システム
２、２ａ、２ｂ    送電モジュール
３、３ｂ    受電モジュール
４    コード
５、５ｂ    電子機器
６    コード
７    分電盤
１１、１１ａ    送電部
１２、１２ａ    受電部
１３    嵌合部
１４    嵌合用凹部
１５    嵌合用凸部
２１    スイッチング素子
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ    電力用１次側コイル
２３    送電制御ＩＣ
２４    スイッチング制御回路
２５    トランス
２６    整流回路
２７    平滑回路
２８    搬送波発振回路
２９    信号用１次側コイル
３０    復調回路
３１    送電可否判定回路
３２    送電可否判定回路
３３    スイッチング素子
３４    発光ダイオード
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ    電力用２次側コイル
４２    信号用２次側コイル
４３    整流回路
４４    平滑回路
４５    受電制御ＩＣ
４６    クロック抽出回路
４７    変調回路
４８    パワーオンリセット回路
４９    電圧クランプ回路
５１    磁石
５２    磁石
５３    吸盤
５４    表面処理が施された受電モジュールの表面
６１    ＡＣコンセントプラグ
６２    シール用部材で構成される表面
６４    コード
６５    ＡＣコンセントプラグ
７１    送電装置
７２    コード
７３    ＡＣコンセントプラグ
７４    受電装置
７５    コード
７６    送電パッド
７７    スタンド
７８    スタンド
７９    スタンド台
８０    スタンド台
８１    吸盤
８２    吸盤
８３    受電モジュール
９０    太陽光発電システム
９１    太陽光発電パネル
９２    パワーコンディショナー
９３    コード
９４    蓄電池
１００    屋外受電スポット
１０１    送電制御装置
１０３    送電パッド
１０４    電力量計
１０５    アンテナ
１０６    カード挿入口
１０７    キー入力部
１０８    表示モニタ
１０９    カード
１１０    ネットワーク回線
１２０    管理システム
１２１    サーバ
１２２    認証システム
１２３    料金算定システム
１２４    料金請求システム
１３１    送電シート
１３２    太陽電池パネル
１３３    受電パッド
１３４    コード
１４１    送電スイッチ制御部
１４２    受電スイッチ制御部
１４３    電圧測定部
９０１    電力供給用ＡＣコンセント
９０２    ＡＣコンセント差込口
９０３    ＡＣコンセントプラグ
９０４    コード
９０５    電子機器
９０６    雨避けフード
９０７    屋外用の電力供給用ＡＣコンセント
９０８    ＡＣコンセント差込口
Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３    スイッチング素子
Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３    スイッチング素子
Ｌ１、Ｌ２    ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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