Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】  上腕から腕や手にかけて装着したギプスの重さを、肩と腰に分散させ、ギプスの、肩へのみの負担を少なくするギプス医療補助用品を提供する。  【解決手段】  前身頃１と後身頃２とからなる両脇なしのベストである。衿ぐりに頭を通し、後身頃に伸縮性のあるベルトを備え、これを腰にしつかり固定する。前身頃下端部と衿ぐり下に設けたマジツクテープとボタンで前身頃を折り返して筒状とし、ギプスを保持する。この事により、上腕部に重いギプスを装着した、頸椎に異常のある高齢者にも長期間の装着が可能になる。  【選択図】  図１
2006070407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した腕や手のギプスを保持する医療補助用品であって、頸椎や肩にかかる負担を軽減することを特徴とする腕や手のギプスを懸吊する両脇なしベスト。
【請求項２】
着脱が容易である医療補助用品であり、頸椎や肩にかかる負担軽減を補佐するための機能を持つ。
【請求項３】
ベストの両脇を縫合しないことにより、簡単に装着できる貫頭衣である。重いギプスに固定される腕や手が容易に着脱できることを特徴とする請求項１と２に記載した両脇なしのベストである。
【請求項４】
後身頃の腰部に伸縮性のあるベルトを付け、このベルトを締める事で頸椎と肩にかかる重さを腰にも分散させる事ができる事を特徴とする請求項１、２及び３記載の両脇なしベスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は腕または手に重いギプスを長期間装着するために頸椎や肩にかかる負担を軽減する医療補助に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のものは骨折した腕や手の、かなり広い部分を保護固定するためのギプスを取り付ける。治療に１〜３ケ月の期間がかかる為、従来の三角巾等では患者の頸椎、肩にかかる負担が著しい。殊に頸椎に何らかの異常を持つ高齢者には耐え難い苦痛を伴うものである。「実用新案  平５−１３４２４」では、この負担を軽減するためには、支持体の一端付近を当該ベスト本体の一方の肩部付近に取り付ける、とあるが、これでは一方の肩に、より重さが懸かるため  これを用いても、頸椎や肩への負担は軽減されない。
【０００３】
【特許文献１】実用新案  平５−１３４２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上腕部から固定されるギプスに袖ぐりを通すことは容易ではない。
頸椎に何らかの異常のある場合には長期間のギプス固定による頸椎・肩による負担は耐え難い。
【０００５】
従って本発明は、骨折した腕や手のギプスによる重さの軽減を両肩並びに腰に分散して負担させる事により容易に懸吊する事の出来る両脇なしベストを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的に鑑みてなされたもので、その要旨は  ベスト本体と骨折した腕または手のギプスを把持し、その重さを頸椎や肩のみならず腰にまで分散する事により軽減する事を得る事、その上、着脱の難しい角度の有るギプスの腕を一枚の布《両脇なしのベスト》に有る衿ぐりの中に頭を通し、前見頃の衿下に止着が自在になる様に、前見頃を筒状にマジックテープ（登録商標）とボタンで止め、ギプスを懸吊できる。後見頃の腰に付けたベルトを止める事により、ギプスの重さを両肩と腰に分散させる事を特徴とする両脇なしのベストである。
【０００７】
伸縮性のないベルトでは、頸椎や肩にかかる重さを腰へ分散する力が弱いので特にこのベルトは伸縮性を有する事が重要である。
【０００８】
本発明によれば両脇無しのベストの前身頃衿ぐり下に設けたマジックテープ（登録商標）に前身頃を折り返し筒状として止め付け、骨折した腕や手のギプスを入れ懸吊する事で上腕部から固定されたギプスを袖ぐりを通さずに容易に着脱させる事が出来る。本発明は特に頸椎に何らかの異常のある患者に好適に用いる事が出来る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、両肩と腰に上腕のギプスの重さを分散させる構造にした事により、頸椎に異常の有る骨折者にも長期間の使用に耐え得る効果が得られた。  実際に試着した上腕ギプス装着の骨折者により、頸椎、肩への負担が軽くなった事が証明された。
【００１０】
更に本発明は、骨折者に限定せず  脳溢血、神経性疾患、筋肉性疾患、等により上腕の自然な運動が長期間不能な場合の上腕保持にも使用可能であると考える。
【００１１】
運動機能が麻痺していても上腕を保持する事により、可能な範囲に於ける手指の運動、及び運動機能補助《リハビリ》にも容易に用いる事が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の両脇なしベストの特徴を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の両脇なしベスト実施例を概略的に示した図である。
この図１に示すように、両脇なしのベストで、表身頃１《支持体》と腰部にベルト付き後身頃２からなる。着脱が楽に出来るように頭囲りより少し大きめの衿ぐりを持つ。
【００１４】
この前身頃１の衿ぐり下にマジックテープ（登録商標）３とボタン５を付け、前身頃下にもマジックテープ（登録商標）４とボタン穴６を付ける。これを骨折したギプスの腕または手を入れ折り返して筒状にしマジックテープ（登録商標）とボタンに止め付け保持懸吊する。《図２参照》
後身頃２の腰部の片方に腰ベルトを縫い付ける。後身頃のもうー方の腰部にマジックテープ（登録商標）９を付け、腰ベルトに取り付けたマジックテープ（登録商標）１０でしっかりと腰に固定する。着脱が容易に出来るためにはベルトのー方をマジックテープ（登録商標）で簡単に付ける必要がある。
【００１５】
本発明、両脇なしベストの使用方法を説明する。
骨折者は頭をこのベストの衿ぐりに入れ、次に後身頃２の片方に縫い付けたベルト８を骨折していない方の手で腰にマジックテープ（登録商標）９、１０で固定する。
【００１６】
前身頃１にギプスの手を乗せ《図２参照》筒状にして衿ぐり下のマジックテープ（登録商標）３、４とボタン５とボタン穴６で止め、懸吊する。
【００１７】
前身頃１《支持体》衿下に付けたマジックテープ（登録商標）３、４とボタン５、６を外すだけで机での仕事等、懸吊する必要のない場合には、筒状の折り返し部分だけを容易に着脱する事が可能である。その場合、筒状の折り返し部分を、後身頃２に付けた腰ベルト８に挟む事もできる。
【００１８】
後身頃の腰に付けたベルトは腹部を圧迫せずに治める為に伸縮性のあるリブニットを使用した。季節や着衣による胴廻りのサイズの変化に瞬時に対応し腰への固定調節を可能にする為の軽いバックル１０を付けた。このバックルはどの様な型状でも使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】表身頃《支持体》と後身頃の展開図である。
【図２】後身頃にベルトを固定し、前身頃《支持体》を筒状にしてギプスの腕や手を懸吊する完成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  表身頃
２  後身頃
３  マジックテープ（登録商標）
４  マジックテープ（登録商標）
５  ボタン
６  ボタン穴
７  ベルト固定部位
８  ベルト
９  マジックテープ（登録商標）
10  マジックテープ（登録商標）
11  バックル
【図１】
2006070407.tif 000003
【図２】
2006070407.tif 000004
(57)【要約】【課題】  実機コイルを用意すること無く、電線が有れば、容易に電気絶縁用樹脂組成物の実機コイルへの含浸性または浸透性を評価することが出来る試験方法及び試験片を提供すること。【解決手段】  電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価するために、直線状の電線を３本以上束ねた試験片及びこの試験片の所定部位に電気絶縁用樹脂組成物を滴下し、硬化することによって得られたものを所定位置で切断し、電線の固着性を評価することによって、電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価する試験方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価するために、直線状の電線を３本以上束ねた試験片。
【請求項２】
請求項１記載の試験片の所定部位に電気絶縁用樹脂組成物を滴下し、硬化することによって得られたものを所定位置で切断し、電線の固着性を評価することによって、電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価する試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用樹脂組成物の含浸性または浸透性に関する試験方法およびその試験片に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ、トランス等の電気機器は、コイルの絶縁または固着、実機運転時の温度上昇低減、鉄コアの固着または防錆等を目的として、電気絶縁用樹脂組成物で処理されている。特に、電気機器のコイルの絶縁または固着及び実機運転時の温度上昇低減を図るためには、電気絶縁用樹脂組成物がコイル内部へ含浸または浸透していることが必要である。近年、電気機器は、小型化・高出力化の傾向にあるため、スロット内の電線の占積率が高くなる傾向にある。
また、電線は、電気機器として組立てる際の巻線作業性を向上させるため、電線の表面に滑り性を付与する傾向がある。電線の種類により、その表面の滑り性は様々である。
電気絶縁用樹脂組成物が電気機器のコイル内部へ含浸または浸透することを評価するためには、これまで、モータ、トランス等の実機またはその一部を用いて評価しなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気絶縁用樹脂組成物が電気機器のコイル内部へ含浸または浸透することを評価するためには、これまで、モータ、トランス等の実機またはその一部を用いて評価しなければならなかったが、電気絶縁用樹脂組成物の含浸性または浸透性を評価する試験片を用いることによって、実機コイルを用意すること無く、電線が有れば、容易に電気絶縁用樹脂組成物の実機コイルへの含浸性または浸透性を評価することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討の結果、直線状の電線を、３本以上束ね、数ヶ所縛ったものを試験片として用い、電気絶縁用樹脂組成物をその試験片の所定部位に滴下し、硬化することによって得られたものを所定部位で切断し、電線の固着性を評価することによって、電気絶縁用樹脂組成物のコイルに対する含浸性または浸透性を評価することが出来ることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、以下の発明に関する。
<１>  電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価するために、直線状の電線を３本以上束ねた試験片。
<２>  <１>記載の試験片の所定部位に電気絶縁用樹脂組成物を滴下し、硬化することによって得られたものを所定位置で切断し、電線の固着性を評価することによって、電気絶縁用樹脂組成物の電線に対する含浸性または浸透性を評価する試験方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明になる電気機器絶縁用樹脂組成物のコイルへの含浸性または浸透性の評価方法及びその試験片を用いることにより、実機コイルを想定した含浸性及び浸透性を評価することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に用いられる電線は伸長の有無に規定は無い。電線の束ね本数は3本以上が必要であり、その本数、長さに規定は無い。また、絶縁紙を想定して、電線を所定本数束ねたものを絶縁紙を用いて巻き、φ0.3mm程度の電線を用いて数ヶ所縛ったものを試験片として用いても良い。
電気絶縁用樹脂組成物を滴下する際、試験片は自転していても、自転していなくても良い。硬化後の試験片を切断する位置は、制限が無く、切断は何ヶ所でも良い。
【０００８】
本発明の電気絶縁用樹脂組成物の電気機器のコイルへの含浸性または浸透性の評価方法及びその試験片は、エアコン用ファン、扇風機、洗たく機等のコンデンサーモートル、電気ドリルなどのアマチュア、テレビ、ステレオ、コンパクトディスクプレーヤー等の電源トランス等の電気機器の絶縁処理に適用される。
【実施例】
【０００９】
次に本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００１０】
実施例１
φ1.0mmのPEWを３％伸長し、長さ150mmに切断したものを30本束ね、図１のように、絶縁紙を巻き、φ0.4mmのPEWを用いて７ヶ所縛ったものを試験片として、100℃30分の予熱を実施した直後、日立化成工業(株)社製  電気絶縁ワニス、WP-2820（CT-7、1％添加品）を用い、チュービングポンプの滴下速度を5g/分、試験片の自転速度を30回転/分に調整し、絶縁紙の端から10mm部位の電線束に滴下を5分間実施した。滴下終了後、140℃1hの硬化を行い、絶縁紙の端から50mm及び70mmの位置を切断し、50mm〜70mm間のコイルを解体し、電線が固着していればWP-2820が含浸済、電線が固着していなければWP-2820が未含浸と判断して評価を行った。結果を表１に示す。
【００１１】
比較例１
φ1.0mmのPEWを用いて作製したコア外径φ150ｍｍ、コア積厚100mmのステ−タコイルを100℃30分の予熱を実施した直後、日立化成工業(株)社製  電気絶縁ワニス、WP-2820（CT-7、1％添加品）を用いて電気絶縁処理（140℃1h硬化）を行い、コア積厚50mmの部位を切断し、その断面のコイルの隙間が充填していればWP-2820の含浸性は良好と判断して評価を行った。
【００１２】
【表１】
2006038474.tif 000002
【００１３】
本発明者らは鋭意検討の結果、直線状の電線を、３本以上束ね、数ヶ所縛ったものを試験片として用い、電気絶縁用樹脂組成物をその試験片の所定部位に滴下し、硬化することによって得られたものを所定部位で切断し、電線の固着性を評価することによって、電気絶縁用樹脂組成物のコイルに対する含浸性または浸透性を評価することが出来ることを見出した。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電気絶縁用樹脂組成物の含浸性または浸透性を評価する試験片である。
【符号の説明】
【００１５】
１：φ1.0mmPEWを３％伸長したもの（長さ150mm）
２：絶縁紙（幅100ｍｍ）
３：φ0.4mmPEW
【図１】
2006038474.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、例えばエアコンなどで結露水が発生するときに管などで外部へ排出され利用されていないし、放熱側熱交換器は、放熱される熱で周りの空気が暖められ、送風して新しい空気を連続して送り込み放熱側熱交換器が連続して熱を放出し、放熱側熱交換器と放熱側空気の温度差に依存する熱交換を課題とする。【解決手段】従来技術に加え、吸熱側熱交換器が、空気温度と吸熱側熱交換器との温度差により冷却された空気が飽和状態を超え吸熱側熱交換器に結露水が発生し管を通り放熱側熱交換器に送られ接触し気化する際に気化熱を放熱側熱交換器より奪うことにより、今まで以上に熱交換作用が早くなり熱交換効率が向上する。【選択図】図１
2006038438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸熱側熱交換器から発生する結露水が管を通り放熱側熱交換器へ接触し気化させ、放熱側熱交換器から気化熱を奪うことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、熱交換器の能力向上に関するものである
【背景技術】
【０００２】一般的なエアコンなどの吸熱側熱交換器、放熱側熱交換器は、連なるパイプライン中に圧縮機により冷媒を送り込み、気化、液化現象により吸熱側熱交換器で吸熱、放熱側熱交換器で放熱するのを制御している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】吸熱側熱交換器は、空気温度と吸熱側熱交換器の温度差により冷却された空気が飽和状態を超え吸熱側熱交換器に結露水が発生し管を通り放熱側へ放出され利用されていない。そこで、本発明は結露水の気化熱を利用し熱交換効率の向上を課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、吸熱側熱交換器が、空気温度と吸熱側熱交換器との温度差により冷却された空気が飽和状態を超え吸熱側熱交換器に結露水が発生し管を通り放熱側熱交換器に送られ接触し気化する際に気化熱を放熱側熱交換器より奪う。
【発明の効果】
【０００５】従来の技術に加え吸熱側熱交換器は、空気温度と吸熱側熱交換器との温度差により冷却された空気が飽和状態を超え吸熱側熱交換器に結露水が発生し管を通り放熱側熱交換器に送られ接触し気化する際に気化熱を放熱側熱交換器から奪われるので熱交換作用が早くなり熱交換効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は全体図を指します。
【符号の説明】
【０００７】１  吸熱側熱交換器２  管３  放熱側熱交換器４  パイプライン５  圧縮機
【図１】
2006038438.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電力による金属溶解において、小型で効率よく、また漏電による感電事故のない小型金属溶解炉を提供する。【解決手段】ルツボ１に直接発熱体３を加工し、直接加熱による加熱効率を向上した。また、高周波インバータと高周波絶縁トランスを使用することにより、小型軽量化と商用３相入力から単相出力に変換でき、１本の発熱体でルツボを加熱できるようになり、電気配線の単純化が可能となった。また高周波絶縁トランスにより、漏電の心配がなくなるとともに、高周波インバータのＰＷＭ制御（パルス巾制御）によるリニアな電力制御が可能となった。【選択図】図１
2006038436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用した、金属溶解ルツボにおいて、ルツボの外壁に直接発熱体を加工し、その外側を断熱材で被って、加熱効率を高めた金属溶解ルツボ。
【請求項２】
高周波インバータを使用して、高周波による加熱電力を得る事と、高周波絶縁トランスによるルツボ直接加熱時の漏電防止、高周波インバータによる高周波電力制御を利用した温度調節。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電力を使用した、金属溶解ルツボの加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】電力を使用した従来の加熱方法は、抵抗線に電流を流し加熱し、それを耐熱絶縁体で被い、空気層で絶縁して、黒鉛等セラミックルツボを加熱していた。また別の方法として黒鉛ルツボや被加熱物に、電磁誘導を行い、その誘導電流で加熱していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上述べた、従来の方法は、抵抗線の発熱が間接的にルツボに伝わるため、金属を積極的に溶解するには、かなりの時間を要した。又電磁誘導による加熱方式は、鉄には有効であるが、非鉄金属には効率の良いものではなかった。【０００４】本発明は、このような従来の加熱方法の問題を解決しようとするものであり、小型で効率の良い金属溶解炉の実現を、目的とする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は上記目的を達成するために、第１の課題解決手段は、ルツボ１に直接発熱体３を加工し、発熱体から直接ルツボを加熱し効率を良くする。【０００６】第２の課題解決手段は、高周波インバータと高周波絶縁トランス、そしてこのインバータを使用した温度制御を小さなシステムで行う事である。高周波インバータ６により、高周波絶縁トランス７が極端に小型化でき、コスト、スペース両面で十分な実用価値が得られる様になる。もう一つの特長は相数の変換と、出力電圧の変換である。このことは、３相から単相に変換して発熱体を１本で加熱できる事や、商用３相電力２００Ｖ４で入力した場合、インバータからの出力（トランスの一次電圧）を１００Ｖで使用する事もできる。
【発明の効果】
【０００７】上述したように、本発明の金属溶解炉は、小型、高効率で温度調節も、優れた方法で解決する事ができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１，図２に基づいて説明する。
図１において１はルツボであり、断熱材２によって支えられると共に発熱体３の熱を外部に逃がさない様にルツボの外側を全面被っている。
【０００９】図２は、本発明の最も特長とするところで、商用３相電源４から高周波インバータ６で高周波電流に変換された電力は、高周波絶縁トランスにより、絶縁された高周波電流５となりルツボの発熱体を加熱する。これによりルツボは発熱体の熱を直接受ける事になる、高周波トランスで絶縁されているため、ルツボを接地しても漏電の心配が無く、感電事故も防止できる。
【００１０】温度センサー９から得られた温度情報は、温度調節器８に入り、高周波インバータの出力を、ＰＷＭ（パルス巾制御）によりリニアに電力制御する事ができる。むろんＯＮ−ＯＦＦ制御もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す発熱体直接加熱のルツボ外観図
【図２】本発明の実施形態を示すインバータ（出力制御付き周波数変換器）と高周波絶縁トランス
【符号の説明】
【００１２】      １  ルツボ
２  断熱材
３  発熱体
４  商用３相電力
５  高周波加熱電力（単相）
６  インバータ（出力制御付き周波数変換器）
７  高周波絶縁トランス
８  温度調節器
９  温度センサー
【図１】
2006038436.tif 000003
【図２】
2006038436.tif 000004
(57)【要約】【課題】    加熱調理器やシステムキッチンで調理のとき発生する臭いを充分に外部排出できず室内に漏れる。【解決手段】    加熱調理器及びシステムキッチンに充分な空気を送りエアーカーテンを発生する装置を取り付け、臭いの漏を防止して排出をしやすくする。【選択図】          図１
2006038440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器において外部より空気を取り入れるファン及び送風機を有し、発熱体の外側に空気吹き出し口を設け、上方に吹き出してエアーカーテンを発生させる加熱調理器。
【請求項２】
空気吹き出し口を加熱調理器の近くに設置してエアーカーテンの状態を発生させるシステムキッチン。
【請求項３】
吹き出し口の形状がスリット状である、請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
吹き出し口の形状がスリット状である、請求項２記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は加熱調理器及びシステムキッチンの臭いを充分に排出することに関する。
【背景技術】
【００２】従来の加熱調理器及びシステムキッチンでは臭いを充分に排出ができない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】従来の加熱調理器及びシステムキッチンでは臭いを充分に排出ができない
【課題を解決するための手段】
【００４】本発明は、課題を解決するための手段として外部より空気を取り入れ、加熱調理器又はシステムキッチンの発熱体の外側に空気放出口を設けて空気を放出してエアーカーテンの状態を発生させて室内上部に設置された換気扇による排出を充分に助けて充分なる排出を実行するものである。【００５】空気放出口の形状はスリット状とは限らず、如何なる形状でもよく、要するにエアーカーテンの状態が発生できればよい。【００６】図２において、３に空気を送るパイプの構造は、二段構造として反対側よりも空気を送り、エアーカーテンの形状の均一を図る。
【発明の効果】
【００７】室内の換気扇による臭い排出にあたり、エアーの供給が行われるので排気換気扇の性能は従来のものより小型化ができ。しかるに小さくすれば換気扇より発せられていた騒音は小さくなりより快適な生活ができる。【００８】加熱調理による臭いの排出をほぼ完全に排出して快適な住空間の創出を実現する
【発明の実施するための最良の形態】
【００９】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明をする。
【０１０】加熱調理器本体において、図１において１より取り入れた空気は２より放出され本体上部にエアーカーテンを発生させる。
【０１１】図２において、二段式のエアーパイプより送られて来た空気は２より排出される。
上方にエアーカーテンを発生させる。二段式パイプ構造によりエアーカーテンの形状は均一性を保ち効率の良い排出ができる。
【０１２】発熱体で調理し発生した臭いはエアーカーテンの空気とともに室内上部に設置された換気扇により外部へと排出されて、室内への漏れはほとんど無くなる。快適な住空間が保たれる。
【０１３】図３において、加熱調理器本体でなく、調理台またはシステムキッチンに取り付けた加熱調理器のすぐ近くに空気放出口を設置して空気の放出を行いエアーカーテンを発生させる。このときも充分な臭い排出の効果が得られる。
【０１４】課題解決のためには加熱調理器本体に１を設置するよりも、調理台に４を設置した方が費用の面からも経済的には有利と考えられる。空気を送るパイプスペースもシステムキッチンのほうが確保がしやいと考えられる。
【０１５】臭いを排出する換気扇の排出能力よりも、空気を送るファン及び送風機の能力の方が小さい事が望ましい、もし大きいとするならばエアーカーテンが乱れて臭いを撒き散らす事となる。
【０１６】空気放出口より放出されるエアーカーテンの発生が調理する人の顔や髪などに影響を与えるとすればパイプに空気を制御するコックやバルブを取り付けて空気の放出をコントロールする。そのとき排出の効果がやや低下すると考えられるが微妙なコントロールで充分な排出効果が得られる。
【０１７】空気放出口より放出される空気を制御するには、放出口にカバーなど掛けて制御することもできる。
【０１８】空気放出口より放出される空気を制御するには、放出口の数の増減やサイズの変化でも制御することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１７】
【図１】    本発明の実施形態を示す加熱調理器の全体図。
【図２】    加熱調理器本体及びエアーパイプの二段式構造を示す断面図。
【図３】    調理台又はシステムキッチンにセットしたときの平面図。
【符号の説明】
【０１８】              １      加熱調理器に空気を送り込むファン及び送風機。
２      空気を排出する排出口。
３      空気を送る二段構造のパイプ
４      調理台又はシステムキッチンに設置した空気排出口
【図１】
2006038440.tif 000003
【図２】
2006038440.tif 000004
【図３】
2006038440.tif 000005
(57)【要約】【課題】一定エリア内の夫々異なる場所に無線機を設置し、無線端末が発する信号を受信するとともに信号強度を検出して一番強い信号強度示す無線機の位置を無線端末の位置とする従来の位置検出方法は電波伝搬の関係で一番強い信号を受信した無線機の近傍に無線端末がいるとは限らず、その精度を向上させる必要がある。【解決手段】本発明では第１の候補と第２の候補を表示することで、第１の候補地に無線端末がいなくても、第２の候補地を確認する。  又は第１の候補地と第２の候補地を相関的に判断することにより位置検出の確度を向上させるものである。【選択図】図１
2006038817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のエリア内の何処に無線端末がいるかを知らせる位置検出システムにおいて、
前記エリア内の異なる位置に夫々設置される複数の無線機と
前記エリア内を移動する無線端末と
前記複数の無線機が接続され
且つ前記エリアのレイアウトを表示するレイアウト表示手段を有する情報処理装置と
からなり、
前記無線機は前記無線端末の信号を受信するとともに
前記信号の強度を前記情報処理装置に伝え、
前記情報処理装置は
前記無線機から伝えられる夫々のデータを演算処理し
一番強い数値を示す第１の無線機と２番目に強い数値を示す第２の無線機と選択し
前記表示されたレイアウト上の第１の無線機設置場所近傍を第１の色で表示するとともに
第２の無線機設置場所近傍を第２の色で表示し
前記無線端末の位置を知らせることを特徴とする位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一定のエリア内を移動する無線端末の位置を検出し知らせる一検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末の位置を検出し表示するものは下記の特許文献に開示される衛星を使ったものなどが広く知られている。
【特許文献１】特開２００２−３５１７６７号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献の他に、構内などの限られたエリア内を簡易的に検出するものとして、一定エリア内の夫々異なる場所に無線機を設置し、無線端末が発する信号を受信するとともに信号強度を検出して一番強い信号強度示す無線機の位置を無線端末の位置とする位置検出方法が従来からあった。しかしながら、電波伝搬の関係で一番強い信号を受信した無線機の近傍に無線端末がいるとは限らず、その精度は必ずしも良いとはいえない。本発明は上記の状況を幾らかでも改善することを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、第１の候補と、第２の候補をレイアウト上に表示し、夫々の位置を相対的に見ることにより信頼度を向上させる。
【発明の効果】
【０００５】
前述のように、第１の候補と第２の候補を表示することで、第１の候補地に無線端末がいなくても、第２の候補地を確認する。  又は第１の候補地と第２の候補地を相関的に判断することにより位置検出の確度が向上できる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の一実施形態を図を用いて述べる。図１は一定のエリア内のレイアウトとレイアウトのシステムが記されている。無線端末（図示せず）はＰＨＳ端末、無線機はＰＨＳ親機などを用いる。        
【０００７】
情報処理装置は図２に記したようなレイアウトを表示する。また、各無線機から送られてくる信号強度の数値を演算処理し（図３）、
一番強い数値を示す第１の無線機と２番目に強い数値を示す第２の無線機と選択し
前記表示されたレイアウト上の第１の無線機設置場所近傍を第１の色で表示するとともに
第２の無線機設置場所近傍を第２の色で表示する。
なお図２では２号室と３号室が夫々に該当する。
【０００８】
無線端末を探しているものは、表示を見て第１候補地を確認する。第１候補地に居ない場合で、第１候補と第２候補が近接していれば第１候補地と第２候補地の中間を確認すればよい。また、第１候補と第２候補が離れている場合は第２候補地を確認すればよい。    
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成例
【図２】情報処理装置の表示
【図３】各無線機からの信号強度と演算処理後のデータ
【図１】
2006038817.tif 000003
【図２】
2006038817.tif 000004
【図３】
2006038817.tif 000005
(57)【要約】【課題】  転がり軸受に取り付けるシャフトにゆがみがある場合、びびり音として支持体に伝わり騒音となる。【解決手段】  転がり軸受１の外輪４に耐熱性弾性体５を設けて、ころから伝わってくるびびり音を低減する。【選択図】  図１
2006038107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に支持される軸受の外輪と、この外輪の外周を覆った耐熱性弾性体とを備えた転がり軸受。
【請求項２】
前記耐熱性弾性体がゴム系または樹脂系の材料より形成されたことを特徴とする請求項1記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記ゴム系の耐熱性弾性体として、シリコン系ゴムまたはフッ素系ゴムのいずれか一種より選んだことを特徴とする請求項２記載の転がり軸受の支持構造。
【請求項４】
前記樹脂系の耐熱性弾性体として、エンジニアリングプラスチック材料または高分子複合樹脂材料のいずれか一種より選んだことを特徴とする請求項２記載の転がり軸受。
【請求項５】
エンジンのクランクシャフトの支持に用いたことを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項６】
トランスミッションのシャフトの支持に用いたことを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輌の特にエンジンのクランクシャフトの軸受，トランスミッションのラジアル軸受に用いる軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸受での異常音を防止するための技術として、軌道輪と保持器との接触による異常音の誘発を防止するため、軌道輪と保持器の接触部に樹脂を設けた軸受（特開２００２−２２７８５１号）や、保持器の面の粗さを規定して潤滑油の膜厚を十分に確保する軸受（特開２００４−０１１６５７号）が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２２７８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−０１１６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の構成では、軸受を支持する支持体と軸受との間で発生する異常音の低減について何ら開示されていなかった。また、円筒ころ軸受やニードル軸受をエンジンのクランクシャフトの軸受や、トランスミッションのラジアル軸受等に用いようとすると、シャフトの表面を滑らかにすることが非常に難しかったために、シャフトの表面形状が多少いびつであると軸受が振動してびびり音等の異常音として騒音の原因となる現象について対策が困難であった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決した転がり軸受を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の転がり軸受は、支持体に支持される軸受の外輪と、この外輪の外周を覆った耐熱性弾性体とを備えたものである。
【０００６】
このことにより、軸受にびびり音が発生しても振動遮断効果を持たせることができるものである。
【０００７】
また、耐熱性弾性体としては、ゴムまたは樹脂でよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明における転がり軸受は、軸受の外輪を耐熱性弾性体で覆っているので、軸受でびびり音が発生してもこの弾性体で吸収されるので異常音が伝達され難いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図１、２を参考に本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の軸受の断面図である。図２は図１の拡大断面図である。
【００１１】
転がり軸受１は、円周上にころ２を保持するための保持器３と、その外周でころ２を覆う環状の外輪４とから構成されている。
【００１２】
前記外輪４の外表面には耐熱性弾性体５が２０〜３０μｍ程度の厚みでコーティングされている。この耐熱性弾性体５は、ゴム系または樹脂系の材料から形成されており、ゴム系を選択するときはシリコン系ゴム、フッ素系ゴムから選択されている。また、樹脂系を選択するときは、エンジニアリングプラスチック材料としては、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂等があり、高分子複合樹脂材料としては、熱可塑性樹脂のポリテトラフルオロエチレンやポリエーテルエーテルケトンを中心に、機械的強度、摺動特性及び耐磨耗性の改善を図るため、ガラス繊維、グラファイトや二硫化モリブデン等を添加したものがあり、これらの一種を選択して使用すればよい。
【００１３】
そして、転がり軸受１の内面側には、ころ２と当接してクランクシャフト６が取り付けられている。また、エンジンのシリンダーブロックに形成された支持体７に前記転がり軸受１の外輪４が取り付けられている。
【００１４】
このことにより、転がり軸受１は外輪４と支持体７が耐熱性弾性体５を介在して取り付けられることになり、クランクシャフト６の表面が多少いびつになっていても、ころ２から発生するびびり音は耐熱性弾性体５で吸収されて、異常音、振動を支持体７に対して遮断できる。
【００１５】
なお、転がり軸受１の潤滑として、エンジン油圧が支持体７の油圧孔８から転がり軸受１の外輪４へ導かれ、外輪４には円周上に形成するとともに複数箇所でころ２側まで貫通した油孔９を通して供給される。
【００１６】
前記実施の形態では耐熱性弾性体５はコーティングしたが圧入により被覆してもよい。
また、耐熱性弾性体５としてゴム系、樹脂系であればよく実施の形態のようにその具体的材料にこだわるものでない。
【００１７】
エンジンのクランクシャフトを支持する構造としての転がり軸受を説明したが、さらに、トランスミッションのシャフトの支持としてこの転がり軸受を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
1  転がり軸受
４  外輪
５  耐熱性弾性体
７  支持体
【図１】
2006038107.tif 000003
【図２】
2006038107.tif 000004
(57)【要約】【課題】連結しようとするリングなど環状連結物が連結金具と容易に連結ができ、連結せしめた連結物の自在固定が可能な連結金具で、連結したリングや環状連結物などをバネやスプリングなど応用せず、リングなど環状連結物の着脱が自在の連結金具で、リングなど環状連結物を螺合式連結方法で構成された連結金具の提供。【解決手段】本発明の連結金具は、雄型螺子と雌型螺子管３で構成され、雄型螺子頭部１を環状型に形成し、その雄型螺子下部２を縦に半分割せしめた特殊形状螺子の発明で、この雄型螺子頭部１にリング４など環状連結物を連結するとき、螺子下部２を開き、リング４など環状連結物を差し入れ、連結が容易にできるところの特殊形状螺子の発明で、リング４など環状連結物を連結した雄型螺子２を雌型螺子管３に螺合して、リング４など環状連結物が容易に外れ難い状態に保持でき、且つ、雄型螺子頭部１の形状を合成樹脂、ゴムなどの管を配し、リング４など環状連結物をきつく螺入螺合することにより、連結したリング４など環状連結物を自在固定することが可能な連結金具の提供。【選択図】図２
2006038187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の連結金具は、雄型螺子と雌型螺子管で構成され、雄型螺子頭部を環状型に形成し、その雄型螺子下部を縦に半分割せしめた特殊形状螺子で、雄型螺子下部を開き、リングなど環状連結物を差し入れ、雌型螺子管と螺合して連結させるところの連結金具。
【請求項２】
本発明の連結金具の雄型螺子環状型頭部にゴム管や合成樹脂管を配し、リングなど環状連結物をきつく螺合することで、連結物の固定が自在に図れるところの連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結金具の連結方法技術、及び、連結金具形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連結金具の連結方法技術として、バネ式やスプリング式、又は、螺子などで構成された連結金具などがある。
【特許文献１】特許公開平９−１５８９３７
【特許文献２】特許公開平１１−５６４２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
連結しようとするリングなど環状連結物が連結金具と容易に連結でき、連結せしめた連結物の自在固定が可能な連結金具で、連結したリングや環状連結物などをバネやスプリングなど応用せず、リングなど環状連結物の着脱が自在の連結金具の発明で、リングなど環状連結物を螺合式連結方法で構成された連結金具の発明による課題解決。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の連結金具は、雄型螺子と雌型螺子管で構成され、雄型螺子頭部を環状型に形成し、その雄型螺子下部を縦に半分割せしめた特殊形状螺子の発明で、この雄型螺子頭部にリングなど環状連結物を連結するとき、螺子下部を開き、リングなど環状連結物を差し入れ、連結が容易にできるところの特殊形状螺子の発明で、リングなど環状連結物を連結した雄型螺子を雌型螺子管に螺合して、リングなど環状連結物が容易に外れ難い状態に保持でき、且つ、雄型螺子頭部の形状を合成樹脂、ゴムなどの管を配し、リングなど環状連結物をきつく螺入螺合することにより、連結したリングなど環状連結物を自在固定することが可能な連結金具の発明である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の特殊形状螺子を連結金具として使用するとき、連結リングや環状連結物、または、同じ連結金具同士との連結が容易にできる効果を有し、また、この特殊形状螺子の雄型螺子を雌型螺子管にきつく螺合することで、連結するリングや環状連結物、または、同じ連結金具同士との連結したものを自在固定できる効果も有し、容易に外れない状態に保持できるところの連結金具。本発明の特殊形状螺子で構成されるアクセサリーの連結金具としての応用や、フィギュア模型の連結部への応用には多くの利便性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明実施の形態を「図１」、「図２」、「図３」、「図４」に基づいて説明する。「図１」は本発明の雄型螺子と雌型螺子管の斜視図を示すもので、「図２」は本発明の雄型螺子を雌型螺子管に螺合した断面図を示す。「図３」は本発明実施形態斜視図を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】斜視図
【図２】実施形態断面図
【図３】実施形態斜視図
【符号の説明】
【０００８】
１    雄型螺子の環状頭部
２    雄型螺子の縦半分割下部
３    雌型螺子管
４    リング
【図１】
2006038187.tif 000003
【図２】
2006038187.tif 000004
【図３】
2006038187.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で且つ低コストで、防犯用文字を変更できる防犯用表示装置を提供する。【解決手段】ケース本体２と、該ケース本体に着脱自在に装着される透明樹脂製のカバー３と、該カバーの裏面に形成された係合突起３ａと、該係合突起に係合される係合穴６ａを有する表示シート６と、前記係合突起に係合される係合穴７ａを有する支持シート７とを備え、表示シート６は防犯用文字Ｓが異なる複数の表示シートから構成され容易に交換可能である。【選択図】図１
2006038913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、該ケース本体に着脱自在に装着される透明樹脂製のカバーと、該カバーの裏面に形成された係合突起と、該係合突起に係合される係合穴を有する表示シートと、前記係合突起に係合される係合穴を有する支持シートとを備え、前記表示シートは防犯用文字が異なる複数の表示シートから構成されていることを特徴とする防犯用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば「警戒中」等の点灯表示を行うことにより、侵入者や不審者に心理的な威嚇抑止効果が期待できる防犯用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の防犯用表示装置としては、例えば、本体ケースの内部に回転灯や、蛍光灯、サイレン等を備え、透明なカバーに「警戒中」、「カメラ作動中」あるいは「セキュリティシステム」などの防犯用文字を印刷したものが知られている。また、カバーに前記の文字を印字した樹脂プレートをネジ止めするものも知られている。
【０００３】
上記防犯用表示装置において、ユーザは「警戒中」、「カメラ作動中」あるいは「セキュリティシステム」などの表示を変更したいというニーズがある。しかしながら、従来の装置においては、それぞれの文字を表示したカバーや樹脂プレートを予め用意しておき、その都度交換しなければならず、コスト高になるという問題を有している。
【０００４】
一方で、自動販売機の分野では、自動販売機の正面に面光源を取り付け、面光源の正面に装着枠を介して販売すべき商品を印刷した画像シートを着脱自在にする方式が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１３４２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方式を前記の防犯用表示装置に適用した場合、画像シートを着脱自在に設けているため、第三者により勝手に取り外されてしまったり、雨などに曝されて耐久性が低下するという問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、簡単な構造で且つ低コストで、防犯用文字を変更することができる防犯用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の防犯用表示装置は、ケース本体と、該ケース本体に着脱自在に装着される透明樹脂製のカバーと、該カバーの裏面に形成された係合突起と、該係合突起に係合される係合穴を有する表示シートと、前記係合突起に係合される係合穴を有する支持シートとを備え、前記表示シートは防犯用文字が異なる複数の表示シートから構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、簡単な構造で且つ低コストで、防犯用文字を変更することができる。また、防犯用文字を印刷した表示シートが装置内部にあるため、第三者により勝手に取り外されてしまうことがなく、また、雨などに曝されることがなく耐久性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の防犯用表示装置の１実施形態を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は分解斜視図である。
【００１０】
防犯表示装置１は、ケース本体２と、ケース本体２に着脱自在に装着される透明樹脂製のカバー３とを備え、ケース本体１内には、光を点滅させるフラッシュ光源４と防犯用文字Ｓを照明する面光源５が配設されている。カバー３の裏面には係合突起３ａが一体に形成されている。そして、係合突起３ａに表示シート６の係合穴６ａおよび支持シート７の係合穴７ａが係合され、表示シート６および支持シート７が、カバー２の裏面に沿って装着される構成になっている。
【００１１】
表示シート６は、透明樹脂製のシートで表面に例えば「警戒中」という防犯用文字Ｓが印刷されている。支持シート７も透明樹脂製のシートで表面に着色された模様７ｂが印刷され内部の構造が見えないようにしている。また、支持シート７の両側面には、弾性片７ｃが形成され、支持シート７をケース本体２の裏面に装着したとき、弾性片７ｃの弾性によりカバー３の裏側両側面を押圧し、支持シート７をカバー３の裏側に密着支持できるようにしている。
【００１２】
本発明においては、防犯用文字Ｓが異なる、例えば「警戒中」、「カメラ作動中」あるいは「セキュリティシステム」などの防犯用文字を印刷した複数の表示シート６が用意されている。そして、所望の防犯用文字に変更したい場合には、カバー２を取り外した後、支持シート７を取り外し、表示シート６を交換することにより、簡単容易に防犯用文字を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の防犯用表示装置の１実施形態を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
２…ケース本体、３…カバー、３ａ…係合突起、６…表示シート、６ａ…係合穴
７…支持シート、７ａ…係合穴、Ｓ…防犯用文字
【図１】
2006038913.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】天井埋込換気扇・パイプファンの壁貫通配管において、正確、かつ容易に出来る台座付壁貫通パイプを提供する。【解決手段】台座付壁貫通パイプを柱又は間柱に螺子２本で固定する。外壁が仕上がったら外壁面にそってパイプをカッターナイフ等で切り取ればいい。以上のような構造でこれを使用するときは、パイプ切断、螺子穴をあけなくとも、柱・間柱に取り付ければいい。【選択図】図１
2006038203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプに台座を設けた台座付壁貫通パイプ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、パイプに台座を設けた台座付壁貫通パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、パイプを壁厚に会わせて切断し、螺子穴をあけ、柱、間柱に螺子で止めていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような欠点があった。
（イ）パイプを壁厚に合わせて切断しなければならなかった。
（ロ）パイプを螺子で柱、間柱に固定するので、パイプにネジ穴をあけなければならなかった。
（ハ）パイプを螺子で固定するので不安定だった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決しようとする課題】
【０００４】パイプを切らなくとも固定出来る。螺子穴をあけなくともいい、台座が付いているので安定する。
本発明は、以上の構成よりなる台座付壁貫通パイプである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
台座付壁貫通パイプを柱又は間柱に螺子２本で固定する。外壁が仕上がったら外壁面にそってパイプをカッターナイフ等で切り取ればいい本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、パイプ切断、螺子穴をあけなくとも、柱・間柱に取り付ければいい。
【発明の効果】
【０００６】パイプに台座が付いているので、螺子２本でしっかり柱又は間柱に固定でき外壁面に合わせてパイプを切断すればいい。
2006038203.tif 000003
【図１】
2006038203.tif 000004
【図２】
2006038203.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、パイプに台座を設けた台座付壁貫通パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、パイプを壁厚に合わせて切断し、螺子穴をあけ、柱、間柱に螺子で止めていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは、つぎのような欠点があった。
（イ）パイプを壁厚に合わせて切断しなければならなかった。
（ロ）パイプを螺子で柱、間柱に固定するので、パイプにネジ穴をあけなければならなかった。
（ハ）パイプを螺子で固定するので不安定だった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決しようとする課題】
【０００４】    パイプを切らなくとも固定出来る。螺子穴をあけなくともいい、台座が付いているので安定する。
本発明は、以上の構成よりなる台座付壁貫通パイプである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
台座付壁貫通パイプを柱又は間柱に螺子２本で固定する。外壁が仕上がったら外壁面にそってパイプをカッターナイフ等で切り取ればいい
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、パイプ切断、螺子穴をあけなくとも、柱・間柱に取り付ければいい。
【発明の効果】
【０００６】    パイプに台座が付いているので、螺子２本でしっかり柱又は間柱に固定でき外壁面に合わせてパイプを切断すればいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】パイプ（１）に台座（２）を設けた図である。【図１】平面図
【図２】立体図
【図３】立体図
【符号の説明】
１−  パイプ
２−  台座
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006038203.tif 000006
【図２】
2006038203.tif 000007
【図３】
2006038203.tif 000008
(57)【要約】【課題】測定感度の向上と、測定感度の経時変化の防止を図ることができる一酸化炭素検知シートを提供すること。【解決手段】亜硫酸パラジウム、亜硫酸水溶液をシリカの繊維からなるシート材に展開して構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜硫酸パラジウム、亜硫酸水溶液をシリカの繊維からなるシート材に展開して構成された一酸化炭素検知用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気などの気体中に存在する一酸化炭素を呈色反応により検出するガス検知用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中の一酸化炭素は、不完全燃焼により発生して低い濃度でも人の生死を左右するため、例えば学校環境衛生管理マニュアルには１０ｐｐｍ以下に管理することが規定されている。
この程度の低い濃度の一酸化炭素は、検知管や電気化学式ガスセンサーを用いて検出されるが、検知管はその取扱いが面倒であるばかりでなく、読み取り誤差が大きいという問題があり、また電気化学式ガスセンサーは、一酸化炭素以外のガスにも反応するため、信頼性が低いという問題がある。
このような問題を解消するため特許文献１に見られるように亜硫酸パラジウム、亜硫酸水溶液、及びアルコール系保湿剤を、反応促進剤として機能するシリカ粒子を混練したセルロース製のシート材に展開して構成された一酸化炭素検知シートが提案されている。
しかしながら、シート材を構成するセルロースやアルコール系保湿剤の水酸基が、発色薬の亜硝酸イオンと反応して被測定ガスに対する感度を経時的に大きく低下させるという問題がある。
このような問題を解消するため、特許文献２に見られるようにベース材の表面に接着層を形成し、接着層によりシリカゲル粒子を層状に固定した検知材も提案されている。これによれば、シリカゲル粒子の保湿力によりアルコール系保湿剤が不要となり、またセルロースも含有しないため、測定感度の経時変化を可及的に防止できる。
しかしながら、シリカゲル粒子単位でみるかぎり十分な測定感度を有するものの、光学濃度測定手段により一定面積での光学濃度を測定する場合には、シリカゲル粒子間に空間が存在するため、測定装置での測定感度が低いという問題がある。
【特許文献１】特開2000−88757号公報
【特許文献２】特開2003-227800号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは測定感度の向上と、測定感度の経時変化の防止を図ることができる一酸化炭素検知シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために本発明においては、亜硫酸パラジウム、亜硫酸水溶液をシリカの繊維からなるシート材に展開した。
【発明の効果】
【０００５】
担体を構成するシリカに保持された亜硫酸水が、空気中の酸素と亜硫酸パラジウムとの反応を抑制してパラジウムの析出を阻止し、また水酸基が存在しないため亜硝酸イオンの減少がなく検出誤差や検出感度の経時的変化が可及的に抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そこで以下に本発明の詳細を実施例に基づいて説明する。硫酸パラジウム（ＰｄＳＯ4）０．５乃至３．０ｗｔ％、試薬級、通常亜硫酸ガスを３５ｗｔ％以上溶解した亜硫酸水溶液を適量、この実施例では１５乃至３０ｖｏｌ％、メタノールに溶解して発色液を調製する。
【０００７】
なお、硫酸パラジウムとしては、結晶水を保持したＰｄＳＯ4・２Ｈ2Ｏを使用することにより、硫酸パラジウムをメタノールに必要十分な濃度まで溶解させるに要する時間を短縮できて、発色液の調製作業の能率が向上する。
【０００８】
この発色液を、シリカの繊維からなるシート材（東洋濾紙製の品番ＱＲ−１００）含浸させ、必要に応じて加温しながらエタノールを揮散させる。
【０００９】
メタノールが揮散した後においては、担持用のシート材に亜硫酸パラジウムが０．３８乃至２．２７ｇ／ｍ2、が展開、保持されている。
【００１０】
このようにして構成した検知用シートに、一酸化炭素を含むサンプリングガスを一定時間晒したところ、ＰｄＳＯ3＋ＣＯ→Ｐd＋ＣＯ2＋ＳＯ2なる反応により、金属パラジウムＰdがシート材の表面に析出され、一酸化炭素の濃度に比例してシート材の相対的光学濃度が変化した。
【００１１】
なお、発色液の硫酸パラジウムの濃度は、０．７５乃至２．７５ｗｔ％、より好ましくは０．９乃至１．１ｗｔ％、つまりシート材での硫酸パラジウムとして０．３８乃至２．２７ｇ／ｍ2、より好ましくは０.８乃至１．０ｇ／ｍ2の範囲となるように調整する。
【００１２】
ところで、検知シートを常温常湿度（２０℃、相対湿度６０％）に放置して感度の変化を調査したところ、図１に示したように本願発明の検知シート（Ａ）は、初期感度が９０％に低下するのに４０日以上を要したが、セルロースからなる濾紙を担体としたもの（Ｃ）では１０日であった。
このことから、本発明の一酸化炭素検知シートは、極めて保管性が高いことが確認できた。
そればかりでなく、本発明の試薬担体を構成しているシート自体（全体）がシリカであるため、担体の表面にシリカ粒子を層状に固着して検知シート（Ｂ）を構成したものに比較して感度を２倍程度に維持できた。
【００１３】
なお、易揮発性溶媒には、硫酸パラジウムや亜硫酸水溶液と反応しないエタノール等も使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一酸化炭素検知用シートと従来のものとの感度の経過変化を示す線図である。
【図１】
2006038780.tif 000002