(57)【要約】【課題】落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、顧客が受ける経済的損失の大きさに対応した落雷回数をカウントできるようにする。【解決手段】落雷回数カウント装置２０は、落雷が発生した場合に、その発生日時、落雷電流値、及び、発生位置を含む落雷データを落雷観測装置１０から取得する落雷データ取得部２００と、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と、落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得部２０５と、前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数をカウントするカウント処理部２０６とを備える。【選択図】        図３
2006184112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントするための装置であって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、
落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と、落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得部と、
前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントするカウント処理部と、
を備えることを特徴とする落雷回数カウント装置。
【請求項２】
請求項１記載の落雷回数カウント装置において、
前記落雷データは落雷電流値を含んでおり、
前記落雷カウント条件は、落雷回数をカウントするかどうかの基準となる落雷の基準電流値を含んでおり、
前記カウント処理部は、当該落雷データに含まれる落雷電流値が、前記落雷カウント条件に含まれる前記基準電流値以上である場合にのみ落雷回数を１回分カウントすることを特徴とする落雷回数カウント装置。
【請求項３】
前記カウント条件取得部は、
前記基準期間を含む観測条件と、顧客の所在地点とを取得する観測条件取得部と、
前記取得した顧客の所在地点に基づいて、当該顧客に送電経路への落雷事故の影響が及ぶエリアを電力会社のシステムに問い合わせることにより前記観測対象エリアを取得する観測対象エリア取得部と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の落雷回数カウント装置。
【請求項４】
落雷回数をインデックスとした金融デリバティブ取引における前記落雷回数をカウントするのに用いられる請求項１〜３のうち何れか１項記載の落雷回数カウント装置。
【請求項５】
落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントするためのシステムであって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも検出する落雷観測装置と、
前記落雷観測装置から、落雷の発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得部と、前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントするカウント処理部と、を有する落雷回数カウント装置と、
を備えることを特徴とする落雷回数カウントシステム。
【請求項６】
落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントするための方法であって、
コンピュータが、落雷の発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得ステップと、
コンピュータが、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と、落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得ステップと、
コンピュータが、前記落雷データ取得ステップで取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から、前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントするカウント処理ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線への落雷に起因して顧客に瞬時電圧低下が生じた場合の顧客の損失を補填するにあたり、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントする装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線へ落雷が起きると、顧客に供給される電力に瞬時電圧低下が生じ、エレクトロニクス製品等に悪影響を及ぼす。たとえば、非特許文献１には、瞬時電圧低下がエレクトロニクス製品に与える影響として次のことが例示されている。  
（１）パワーエレクトロニクス応用可変速モータでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（２）電磁開閉器では、約５０％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（３）高圧放電ランプでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（４）パソコンでは、約４０％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（５）不足電圧継電器では、約２０％以上の電圧低下が約１秒以上継続すると影響が生じる。
【０００３】
このように、瞬時的な電圧低下によってもエレクトロニクス製品へ影響が及び、顧客に経済的な損失を与えることとなる。かかる問題に関連して、例えば特許文献１には、落雷による顧客施設への影響を定量的に算出して提供するための落雷情報提供システムが開示されている。
【非特許文献１】「瞬時電圧低下対策」，電気共同研究，第４６巻，第３号
【特許文献１】特開２００３−４７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に例示されるような落雷の影響に起因する顧客の経済的損失を防止するうえで、顧客に停電補償装置を設置し、あるいは、電力会社において落雷対策を講ずるなどの方策が有効である。しかしながら、これらの方策を実施するには多大なコストが掛かるため、これらの方策だけで落雷による経済的損失を全て防止しようとすることは現実的ではない。
【０００５】
そこで、落雷に起因する顧客の経済的損失を補償すべく、落雷回数に応じて電力料金を割り引いたり、あるいは、保険金を支給するなど、顧客に金銭的な補填を与えることが考えられる。例えば、本出願人は、特願２００４−４２８７９において、架空送電線への雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下が発生した場合に、顧客に対する金銭的補填を行うのに用いることができる瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムを提案している。
【０００６】
ところで、落雷は複数回連続して起きることが多く、例えば１０秒といった短時間の間に１回起きた場合と、数回起きた場合とで、顧客の受ける影響は大差ない。また、落雷が連続して発生した場合に顧客が受ける影響の度合いは、顧客の設備環境によって相違する。すなわち、ある顧客の電気設備が落雷による瞬時電圧低下の影響から復帰するまで例えば１０秒掛かるとすれば、その１０秒の間に何回落雷が起きても、顧客が蒙る損失はさほど変わらないが、１０秒を超える間隔で落雷が起きた場合には、その回数に応じて損失は増大する。また、別の顧客の電気設備では瞬時電圧低下の影響からの復帰に１時間掛かるとすれば、１時間の間に何回落雷が起きても損失はさほど変わらず、１時間を越える間隔で落雷が起きた場合にはその回数に応じて損失は増大する。したがって、落雷回数に応じて顧客への金銭的補填を行うにあたっては、顧客の設備環境に適合した方法で落雷回数をカウントし、顧客が受ける影響（経済的損失）の大きさに対応した落雷回数に基づいて補填額を決定すべきである。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、顧客が被る経済的損失の大きさに対応した落雷回数をカウントするための落雷回数カウント装置、システム、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントするための装置であって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、
落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と、落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得部と、
前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる観測対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数を１回分カウントするカウント処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記落雷データは落雷電流値を含んでおり、前記落雷カウント条件は、落雷回数をカウントするかどうかの基準となる落雷の基準電流値を含んでおり、前記カウント処理部は、当該落雷データに含まれる落雷電流値が、前記落雷カウント条件に含まれる前記基準電流値以上である場合にのみ落雷回数をカウントすることとしてもよい。
【００１０】
また、前記カウント条件取得部は、前記基準期間を含む観測条件と、顧客の所在地点とを取得する観測条件取得部と、前記取得した顧客の所在地点に基づいて、当該顧客に送電経路への落雷事故の影響が及ぶエリアを電力会社のシステムに問い合わせることにより前記観測対象エリアを取得する観測対象エリア取得部とを含むこととしてもよい。
【００１１】
本発明の落雷回数カウント装置は、落雷回数をインデックスとした金融デリバティブ取引における前記落雷回数をカウントするのに用いることができる。
【００１２】
また、本発明は、落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、その補填額算定の基礎となる落雷回数をカウントするためのシステムであって、
落雷が発生した場合に、その発生日時及び落雷発生位置を少なくとも検出する落雷観測装置と、
前記落雷観測装置から、落雷の発生日時及び発生位置を少なくとも含む落雷データを取得する落雷データ取得部と、落雷回数をカウントするかどうかの判断の基準となる基準時間と、落雷の観測対象エリアとを含んだ落雷カウント条件を取得するカウント条件取得部と、前記落雷データ取得部が取得した落雷データに含まれる発生位置が前記取得した落雷カウント条件に含まれる対象エリア内であり、かつ、当該落雷データに含まれる発生日時から前記取得した落雷カウント条件に含まれる基準時間だけ遡った期間に落雷回数をカウントしていない場合に、落雷回数をカウントするカウント処理部と、を有する落雷回数カウント装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、落雷による顧客の経済的損失を補填するにあたって、顧客が被る経済的損失の大きさに対応した落雷回数をカウントすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、落雷回数をインデックスとしたオプション取引の実施に用いられるシステムを一例として説明する。ここで、落雷回数をインデックスとしたオプション取引（以下、落雷オプション取引という）とは、例えば保険会社等の金融機関が電力会社の顧客との間で契約し、顧客がオプション料（すなわち保険料）を金融機関に支払う一方、金融機関は、落雷回数に応じた金額を顧客に支払うことにより、落雷により顧客に生ずる経済的損失を補填するものである。すなわち、上記従来技術で述べたように、電力会社の架空送電線に落雷事故が発生した場合、電力供給を受ける顧客では瞬時電圧低下が発生し、これに起因して、工場の生産機械が止まり、照明が消え、あるいは、コンピュータが停止するなどの影響によって経済的損失が発生する。かかる損失を、落雷回数に応じた金額を保険会社から顧客へ支払うことによって補填するのである。
【００１５】
なお、落雷が発生しても瞬時電圧低下が生じるとは限らず、また、落雷以外の原因で瞬時電圧低下が生じることもある。したがって、瞬時電圧低下による顧客の損失を補填するうえでは、厳密には落雷回数ではなく瞬時電圧低下の発生回数をインデックスと用いるべきといえる。しかしながら、瞬時電圧低下の発生は顧客のもとで起こるものであって顧客しか認識できないため、瞬時電圧低下の発生を客観的に判定することは難しい。また、落雷回数と瞬時電圧低下回数との間には一定の相関があると考えられる。例えば、１９８９年から２００３年の中国地方全域における１年当たりの落雷回数と瞬時電圧低下発生回数との関係を調べると、図１に示すように、落雷回数が増加するにつれて瞬時電圧低下発生回数もほぼ直線的に増加することが分る。そこで、上記の通り、本実施形態では、客観的に観測が可能な落雷回数をインデックスとして落雷オプション取引を行うものとしている。
【００１６】
また、落雷が顧客に影響を与えるのは、その落雷が当該顧客への送電に関連する送電経路に起きた場合であり、顧客への送電に無関係のエリアで落雷が起きても、顧客に影響はない。したがって、落雷デリバティブ取引においては、顧客に影響を与え得るエリアで起きた落雷の回数のみをカウントしてインデックスとして用いることが必要である。そこで、本実施形態では、電力会社が有する送電経路の情報を用いて、顧客への送電経路に該当するエリアを特定し、そのエリア内で発生した落雷の回数のみをカウントするようにしている。以下、このように落雷回数のカウント対象となるエリアを、観測対象エリアという。なお、落雷による経済的損失は、例えばゴルフ場のように、送電線への落雷による瞬時電圧低下とは無関係の場合にも発生することがある。このような場合には、電力会社の送電経路の情報を用いることは不要であり、例えばゴルフ場が含まれるエリアを観測対象エリアとすればよい。このように、本発明は、落雷による瞬時電圧低下の影響を受けないが、落雷によって何らかの経済的損失が発生する、例えばゴルフ場のような業種において、その損失を補填する場合にも適用が可能である。
【００１７】
さらに、上記したように、落雷は複数回連続して発生する傾向があり、また、最初の落雷の影響を受けた後、その影響から復活するまである程度の時間を要するため、一度の落雷で顧客に影響が生じた後、その後短時間の間に発生した落雷の影響は無視できる。そして、落雷の影響から復帰するのに要する時間は顧客の設備環境によって相違するため、どの程度の期間内に発生した落雷を無視するかは、顧客に応じて設定すべきである。そこで、本実施形態では、顧客に応じて設定された期間（以下、基準期間という）内に連続して落雷が発生した場合には、最初の１回のみをカウントし、その後の落雷は回数にカウントしないこととしている。
【００１８】
図２（ａ）は、瞬時電圧低下発生回数と、瞬時電圧低下発生により顧客が被る経済的損失との関係を、落雷オプション取引を用いない場合（破線）と、落雷オプション取引を用いた場合（実線）について模式的に示す。また、図２（ｂ）は、落雷オプション取引において、落雷が顧客に影響するエリア内での落雷回数と、顧客が保険会社から受け取る金額との関係を示す。
【００１９】
図２（ａ）に破線で示すように、落雷オプション取引を用いない場合には、瞬時電圧低下発生回数の増加に応じて経済的損失も増加する。これに対して、図２（ｂ）に示すように、落雷オプション取引を用いた場合には、落雷回数が所定の行使回数に達するまではオプション料分の支払いが生ずるが、行使回数を超えると、以後、落雷回数の増加に応じて受取額も増加する。その結果、図２（ａ）に実線で示すように、落雷回数が行使回数に達するまでは、落雷オプション取引を利用しない場合に比べてオプション料分だけ損失が増加するが、落雷回数が行使回数を超えたあとは、落雷回数が増加しても損失の増加は抑えられることになる。
【００２０】
図３は、本実施形態に係わるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、落雷観測装置１０、落雷回数カウント装置２０、取引条件設定装置３０、及び、電力会社システム４０を含んで構成されている。このうち、落雷回数カウント装置２０、取引条件設定装置３０、及び電力会社システム４０は、それぞれ、コンピュータシステムにより構成される。
【００２１】
落雷観測装置１０は、各地で発生した落雷の発生位置及び落雷電流値を検出する装置である。具体的には、例えば、落雷観測装置１０として、各所に設置された複数の子局と、これら子局と通信可能に接続された親局とにより構成されるものが用いられる。子局は、落雷により発生する電磁波の方位及び大きさを内蔵アンテナで検出し、それら電磁波方位及び強度を含むデータを親局に伝送する。親局は、各子局から伝送されてきたデータに基づいて、落雷位置及び落雷電流値を判定する。なお、本実施形態では、落雷位置は、緯度と経度で表されるものとする。上記構成の落雷観測装置１０の詳細については、例えば、「落雷情報伝送システムの開発（その１）」技研技報、中国電力株式会社、１９９１年９月、７８号を参照。
【００２２】
落雷観測装置１０で検知された落雷位置及び落雷電流値と、落雷日時とを含むデータ（以下、落雷データという）は、例えばネットワーク経由で落雷回数カウント装置２０へ伝送される。なお、落雷観測装置１０から落雷回数カウント装置２０への落雷データの伝送は、落雷観測装置１０により落雷発生が検知される都度行うようにしてもよいし、あるいは、一定時間毎に、その一定時間内に発生した落雷のデータをまとめて行うようにしてもよいが、何れにしても、落雷発生日時が古い落雷データが先に落雷回数カウント装置２０へ伝送されるようになっているものとする。
【００２３】
落雷回数カウント装置２０は、落雷観測装置１０の所有者とは異なる事業者（例えばデータ提供会社）により運営管理され、落雷観測装置１０から送信されてきた落雷データと、取引条件設定装置３０から指定された落雷の観測条件及び顧客地点に基づいて、落雷オプション取引のインデックスとしての落雷回数をカウントする。後述するように、本実施形態では、顧客地点に応じた領域で発生した、指定された電流値（以下、基準電流値という）以上の落雷のみをカウントし、また、指定された基準期間内に連続して落雷が発生しても最初の１回分しかカウントしないというカウント方法を採用しており、これら基準電流値及び基準期間を含む観測条件が、落雷オプション取引条件の一部として、取引条件設定装置３０により設定されるようになっている。
【００２４】
なお、落雷観測装置１０に不具合が発生して落雷データを送出できなくなった場合も、落雷回数カウント装置２０では、落雷が起きていないのか落雷観測装置１０に不具合があったのかを区別できない。そこで、落雷観測装置１０の稼動状況を落雷回数カウント装置２０あるいはその運営管理者のシステムへ伝送することにより、落雷回数カウント装置２０側で落雷観測装置１０の不具合を判別できるようにすることが好ましい。
【００２５】
取引条件設定装置３０は、例えば保険会社等の金融機関により運営管理され、電力会社の顧客との間の落雷オプション取引の契約に基づいて設定された取引条件の入力を受ける。取引条件には、基準電流値、基準期間、顧客地点（すなわち顧客所在地）、契約期間、オプションの行使回数、落雷１回あたりの受取額、及び最大受取額等が含まれる。
【００２６】
以下、落雷回数カウント装置２０及び取引条件設定装置３０の構成について詳細に説明する。先ず、落雷回数カウント装置２０について説明する。
【００２７】
図３に示すように、落雷回数カウント装置２０は、落雷データ取得部２００、観測条件取得部２０２、観測対象エリア取得部２０４、及び、カウント処理部２０６の各機能部と、落雷データ記憶部２０８、処理後落雷データ記憶部２０９、及び観測条件記憶部２１０の各記憶部とを備えている。機能部２００〜２０６は、落雷回数カウント装置２０を構成するコンピュータシステムのＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、記憶部２０８，２０９，２１０は例えばハードディスク装置などの記憶装置上に設けられる。なお、観測条件取得部２０２と観測対象エリア取得部２０４がカウント条件取得部２０５を構成している。
【００２８】
落雷データ取得部２００は、上記落雷観測装置１０から送信されてきた落雷データを受信することにより取得し、取得した落雷データを落雷データ記憶部２０８に格納する。落雷データ記憶部２０８に格納された落雷データはカウント処理部２０６へ供給される。
【００２９】
図４に、落雷データ記憶部２０８に格納された落雷データの一例を示す。同図に示すように、落雷データ記憶部２０８には、これまでに観測された落雷について落雷日時、落雷電流値、落雷位置を含む落雷データが順次蓄積されていく。
【００３０】
観測条件取得部２０２は、取引条件設定装置３０から、各落雷オプション取引について取引ＩＤと共に、上記取引条件のうち、基準期間、基準電流、契約期間、及び顧客地点を取得する。そして、取引ＩＤ及び顧客地点を観測対象エリア取得部２０４に供給すると共に、基準期間、基準電流、及び契約期間を取引ＩＤに関係付けて観測条件記憶部２１０に格納する。
【００３１】
観測対象エリア取得部２０４は、観測条件取得部２０２から供給された顧客地点に基づいて、落雷の観測対象エリアを問い合わせるための信号を電力会社システム４０へ送信する。すなわち、上述のように、落雷デリバティブ取引のインデックスとしての落雷回数は、落雷が顧客への送電に影響を与えるエリアで起きた落雷の回数のみをカウントすることが必要であるため、顧客地点に対応する観測対象エリアを電力会社システム４０へ問い合わせるのである。本実施形態では、図５に示すように、経度及び緯度を例えば１５分間隔で区分した長方形のエリアを設定して、各エリアにエリア番号を与えており、このエリア番号を識別情報として観測対象エリアを指定するものとしている。ただし、エリアの設定の仕方はこれに限らず、適宜な方法でエリアを分割すればよい。
【００３２】
電力会社システム４０は、顧客地点と、その顧客地点への送電経路を表す情報をデータベースに保持しており、このデータベースを参照して、問い合わせのあった顧客地点に対応する観測対象エリアを特定して、その観測対象エリアのエリア番号を含む信号を観測対象エリア取得部２０４へ送信する。なお、落雷により顧客に瞬時電圧を発生させる可能性のある送電線の抽出方法の一例が上記した特許文献１（特開２００３−４７１７３号公報）に開示されている。観測対象エリア取得部２０４は、このようにして電力会社システム４０から取得した観測対象エリアのエリア番号を取引ＩＤに関係付けて観測条件記憶部２１０に格納する。
【００３３】
なお、上記したように、例えばゴルフ場など、落雷が送電に影響を与えなくとも経済的損失を蒙る顧客の場合もある。そのような場合には、電力会社システム４０への問合せを行わなくとも、観測対象エリアを定めることができる。
【００３４】
カウント処理部２０６は、落雷データ記憶部２０８から落雷データが供給されると、観測条件記憶部２１０に記憶された各取引ＩＤについての基準期間、基準電流、契約期間、及び観測対象エリアのエリア番号に基づいて、落雷回数のカウント処理を行う。ここで、カウント処理部２０６による落雷回数のカウント処理について詳細に説明する。
【００３５】
上述したように、落雷は複数回連続して発生する傾向がある一方、最初の落雷の影響を受けた後、その影響から復活するまである程度の時間を要するため、一度の落雷で顧客に影響が発生した後、その直後に発生した落雷の影響は無視できる。そして、落雷の影響から復帰するのに要する時間は顧客の環境によって相違するため、どの程度の期間内に発生した落雷を無視するかは、顧客に応じて設定すべきである。そこで、本実施形態では、上記した基準時間の概念を導入し、最初の落雷が発生してから基準時間内に発生した落雷はカウントしないこととする。
【００３６】
図６は、本実施形態におけるカウント処理部２０６が落雷回数のカウント処理を行うルーチンのフローチャートである。同図に示すルーチンは、落雷データ記憶部２０８からカウント処理部２０６へ落雷データが供給される都度、各落雷オプション取引について起動される。以下においては、本ルーチンが、ある落雷オプション取引ＣＩＤ（ＣＩＤは落雷オプション取引の取引ＩＤである）について実行されるものとして説明する。なお、図６において、ｔｎは落雷発生をカウントした最新の日時を表し、また、ＣＴは落雷回数のカウント数を表している。
【００３７】
図６に示すように、落雷データ記憶部２０８から新たな落雷データが供給されると、先ずステップ５０において、落雷データに含まれる落雷位置が観測対象エリア内であるか否かが判定される。その結果、否定判別されれば、回数のカウント対象である落雷でないことになるから、今回の処理は終了する。一方、ステップ５０で肯定判別されれば、次に、ステップ５２において、当該落雷データに含まれる落雷日時ｔｃが、当該落雷オプション取引ＣＩＤの契約期間（すなわち落雷の観測期間）内であり、かつ、落雷電流値が基準電流値以上であるか否かが判別される。その結果、契約期間内かつ基準電流値以上であれば、次にステップ５４の処理が行われる。
【００３８】
ステップ５４では、最新の落雷発生カウント日時ｔｎが、当該落雷データに含まれる落雷日時ｔｃから基準時間Ｔ０だけ遡った時点（ｔｃ−Ｔ０）より以前かどうかが判別される。その結果、否定判別された場合は、落雷回数としてカウントされた落雷が発生してから基準時間Ｔ０が経過しておらず、今回の落雷は無視すべきと判断されて、処理は直ちに終了する。一方、ステップ５４で肯定判別された場合は、次に、ステップ５６において、落雷回数ＣＴに「１」が加えられ、ステップ５８において、最新の落雷発生カウント日時ｔｎの値が今回の落雷データの発生日時ｔｃの値に設定された後、処理は終了する。
【００３９】
なお、カウント処理部２０６は、図５の左上に示すような、エリア番号と、エリアの経度・緯度の範囲との対応関係を保持したテーブルを有しており、落雷位置が（経度，緯度）で与えられると、上記テーブルを参照して、その落雷位置が属するエリアのエリア番号を取得し、そのエリア番号が観測対象エリアの何れかのエリア番号と一致するか否かに基づいて、落雷位置が観測対象エリア内であるか否かを判定する。
【００４０】
また、上記ステップ５２において、今回の落雷発生日時ｔｃが契約期間外であると判定され、しかも、契約期間を経過している場合（ステップ６０でｙｅｓ）は、ステップ６２において落雷回数のカウント値ＣＴの値が確定され、そのカウント値が取引ＩＤと共に取引条件設定装置３０へ供給される。この取引条件設定装置３０への落雷回数の供給はネットワーク経由で行われてもよいし、電子記録媒体を介して行われてもよいし、あるいは、人手によりＦＡＸ、文書、Ｅメール、電話等の通信手段で行われてもよい。
【００４１】
なお、図６に示すカウント処理は、新たな落雷データが発生する都度、実行してもよいし、一定期間毎（例えば、１週間毎あるいは１ヶ月毎など）に蓄積された落雷データについてまとめて行ってもよい。
【００４２】
また、カウント処理部２０６は落雷データ記憶部２０８に蓄積された過去所定期間（例えば２０年間）の落雷データについても上記図６のルーチンを実行し、該当する取引の観測条件（基準電流値、基準期間、観測対象エリア）に基づいて一定期間毎（例えば、１週間、１ヶ月、１年など）の落雷回数をカウントし、その一定期間毎の落雷回数を、該当する取引ＩＤに関係付けて処理後落雷データ記憶部２０９に格納する。すなわち、図６のステップ５２における契約期間内か否かの判定は行わないで、上記一定期間毎の落雷回数をカウントする。このようにして、処理後落雷データ記憶部２０９には、該当する取引の観測条件と同じ条件でカウントした場合の一定期間毎の落雷発生回数が蓄積される。そして、処理後落雷データ記憶部２０９に蓄積されたデータは、取引条件設定装置３０へ、ネットワーク経由を介してオンラインで、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ等の電子記録媒体を介して供給され、後述するように、取引条件設定装置３０が落雷オプション取引のオプション料等を算定する際に用いられる。
【００４３】
次に、取引条件設定装置３０について説明する。  
図３に示すように、取引条件設定装置３０は、取引条件取得部３００、受払額算定部３０２、落雷回数頻度分布計算部３０４、及びオプション料算定部３０６の各機能部を備えている。これらの機能部３００〜３０６は取引条件設定装置３０を構成するコンピュータシステムのＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
取引条件取得部３００は、金融機関と顧客との間で結ばれた落雷オプション取引の契約で設定された取引条件（すなわち、契約期間、基準期間、基準電流、顧客地点、行使回数、落雷１回当たりの受取額、最大受取額）を取得し、各取引の取引条件に取引ＩＤを付与する。
【００４５】
受払額算定部３０２は、上述のように落雷回数カウント装置２０から供給された落雷回数と、取引条件取得部３００が取得した取引条件のうち行使回数、落雷１回当たりの受取額、及び最大受取額とに基づいて、金融機関から顧客へ支払うべき金額を決定する。具体的には、落雷回数が行使回数を上回っている場合に、落雷回数と行使回数との差に、落雷１回当たりの受取額を乗じた額（ただし、最大受取額を上限とする）を、金融機関から顧客へ支払うべき金額とする。
【００４６】
落雷回数頻度分布計算部３０４は、落雷回数カウント装置２０から、該当する取引ＩＤに対応付けて処理後落雷データ記憶部２０９に格納された過去所定期間（例えば２０年）における落雷回数のデータを取得し、その取得データに基づいて観測対象エリアにおける落雷回数（落雷オプション取引のインデックスとしての落雷回数）の頻度分布を計算する。図７（ａ）に、落雷回数の頻度分布の一例を示す。図７（ａ）に示すように、横軸を落雷回数、縦軸を頻度（％）として頻度分布が計算される。
【００４７】
オプション料算定部３０６は、落雷回数頻度分布計算部３０４が計算した落雷回数の頻度分布と、取引条件取得部３００が取得した取引条件（行使回数、落雷１回当たりの受取額、及び最大受取額）とに基づいて、顧客の受取額の期待値を計算し、この期待値に基づいてオプション料を算定する。例えば、行使回数が４００回、落雷１回当たりの受取額が５０万円、最大受取額が１億円であったとすると、落雷回数と顧客の受取額との関係は図７（ｂ）に示す通りとなる。そして、各落雷回数について、顧客受取額と、図７（ａ）に例示する頻度分布から得られる確率とを掛けた額を全落雷回数に亘って足し合わせることにより顧客受取額の期待値を計算し、これに、これに例えば落雷回数頻度分布の計算誤差に応じた裕度と金融機関の手数料とを加算することで、オプション料を算定する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、落雷回数をインデックスとした落雷オプション取引を行うための落雷回数をカウントするに当たって、基準期間内に複数回の落雷が起きたときには最初の１回だけカウントするカウント方法を採用することにより、落雷により顧客が被る経済的損失に対応した落雷回数を求めることができる。したがって、このようにしてカウントした落雷回数に基づいて落雷オプション取引を行うことにより、落雷による顧客の損失を補填するための適正な支払額を算定することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、落雷観測装置１０と落雷回数カウント装置２０と、取引条件設定装置３０とを分離し、それらを別個の事業者が運営管理する構成としているため、落雷回数の公正さを担保して、落雷オプション取引を適正に実行することができる。なお、落雷回数カウント装置２０を運営管理するデータ提供会社が処理後落雷データ記憶部２０９に蓄積された落雷回数のデータを例えばインタネット上のＷＥＢサイト上で公表して顧客が閲覧できるようにし、あるいは、顧客に対してデータ証明書を発行することにより、データの公正さをより高めることとしてもよい。
【００５０】
ところで、上記実施形態では、本発明が落雷回数をインデックスとした落雷オプション取引に適用された場合について説明したが、これに限らず、例えば、スワップ取引等、落雷回数に応じて金銭の受払いが発生する他のデリバティブ取引において落雷回数をカウントする場合に適用が可能である。また、金融機関が介在するデリバティブ取引に限らず、例えば、電力会社と顧客との間で落雷回数に応じて電気料金を割り引く契約を結んだ場合において、その割引額の根拠となる落雷回数のカウントにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】落雷回数と瞬時電圧低下発生回数との関係の一例を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、瞬時電圧低下発生回数と、瞬時電圧低下により顧客が被る経済的損失との関係を、落雷オプション取引を用いない場合（破線）と、落雷オプション取引を用いた場合（実線）について模式的に示す図であり、図２（ｂ）は、落雷オプション取引において、落雷が顧客に影響するエリア内での落雷回数と、顧客が保険会社から受け取る金額との関係を示す図である。
【図３】本実施形態に係わるシステムの全体構成図である。
【図４】落雷データ記憶部に記憶された落雷データの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における観測対象エリアの設定を説明するための図である。
【図６】本実施形態において落雷回数のカウント処理を行うルーチンのフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、落雷回数の頻度分布の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、落雷回数と顧客の受取額との関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  落雷観測装置
２０  落雷回数カウント装置
３０  取引条件設定装置
２００  落雷データ取得部
２０２  観測条件取得部
２０４  観測対象エリア取得部
２０５  カウント条件取得部
２０６  カウント処理部
２０８  落雷データ記憶部
２０９  処理後落雷データ記憶部
２１０  観測条件記憶部
３００  取引条件取得部
３０２  受払額算定部
３０４  落雷回数頻度分布計算部
３０６  オプション料算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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