(57)【要約】【課題】  主にせん断力のみを伝達する際に大きなせん断力を伝達できるとともに、取り付け作業を簡素なものとした縦方向部材の接合構造を提供する。【解決手段】  縦方向部材１は、上部部材１０および下部部材２０を備えている。上部部材１０における上部部材本体１１には、嵌合凸部１２が形成されており、下部部材２０における下部部材２１には、嵌合凹部２２が形成されている。嵌合凸部１２と嵌合凹部２２とは、側面が接触し、上下面は離間して嵌合している。このため軸力が伝達されず、せん断力のみが主に伝達される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物または構造物に用いられる縦方向部材の接合構造であって、
縦方向上部部材と縦方向下部部材とを備え、
前記縦方向上部部材における下端部および前記縦方向下部部材における上端部の一方に嵌合凹部を形成するとともに他方に嵌合凸部を形成し、
前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とは、高さ方向に面する面が軸力非伝達状態とされているとともに、横方向に面する面がせん断力伝達状態となるように嵌合させられていることを特徴とする縦方向部材の接合構造。
【請求項２】
前記嵌合凸部の表面に、前記嵌合凸部を増厚補強する増厚補強プレートが取り付けられているとともに、
前記嵌合凹部が形成される前記縦方向上部部材または前記縦方向下部部材のいずれかの表面に、前記嵌合凹部を増厚補強するとともに、前記増厚補強プレートが挿入される増厚補強プレート受が取り付けられている請求項１に記載の縦方向部材の接合構造。
【請求項３】
前記縦方向上部部材および前記縦方向下部部材がいずれも平断面矩形をなしており、
前記増厚補強プレート受は、前記縦方向上部部材または前記縦方向下部部材のうち、前記嵌合凹部が形成されたものの四隅に設けられたコーナーガイドである請求項２に記載の縦方向部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば柱と柱との間における間柱の位置に配置される縦方向部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物は、通常、柱と梁とを備えているが、たとえば横方向に並ぶ柱と柱との間に、間柱縦方向部材が配置されることがある。このような縦方向部材としては、軸力とせん断力とが作用した複雑な応力状態となる。そこで、軸力は伝達させず、せん断力のみを伝達させることで縦方向部材の応力状態が単純になり、終局時の崩壊機構がより明快な構造骨組みとすることができる。
【０００３】
このようにせん断力のみに抵抗する縦方向部材の接合方法としては、たとえば図５に示すものがある。この縦方向部材５０は、Ｈ形鋼からなる上部部材５１とやはりＨ形鋼からなる下部部材５２とを備えている。上部部材５１の上端部および下部部材５２の下端部は、それぞれ図示しない梁に固定されている。また、上部部材５１と下部部材５２とは離間して配置されており、上部部材５１のリブにおける下端部および下部部材５２のリブにおける上端部には、それぞれ図示しないボルト貫通孔が複数形成されている。
【０００４】
上部部材５１および下部部材５２におけるリブの表面には、これらのボルト貫通孔を覆うようにして、接続プレート５３が配置されている。接続プレート５３には、上部部材５１におけるボルト貫通孔に対応する位置に、高さ方向に長い長孔５４が形成されており、下部部材５２におけるボルト貫通孔に対応する位置にボルト貫通孔が形成されている。これらのボルト貫通孔及び長孔５４にそれぞれボルト５５が貫通して取り付けられており、リブの裏側からは図示しないナットがボルト５５にねじ込まれている。こうして、ボルト５５の頭部とナットによって上部部材５１および下部部材５２におけるリブを挟持し、せん断力に対する補強を行った縦方向部材を形成している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図５に示す上記従来の縦方向部材の接合構造では、ボルトの接合のみによってせん断力の伝達を行っている。このため、伝達できるせん断力が小さく、縦方向部材として使用可能となるサイズが小さい範囲に限られてしまうため、骨組み構造への適用が困難であるという問題があった。また、上部部材と下部部材とを接合するためのボルト止めの作業を要するため、その分作業に手間が掛かるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、軸力を伝達させることなく、大きなせん断力のみを伝達させることにより、応力状態が明快となる骨組み構造を可能にするとともに、取り付け作業を簡素なものとした縦方向部材の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係る縦方向部材の接合構造は、建築物または構造物に用いられる縦方向部材の接合構造であって、縦方向上部部材と縦方向下部部材とを備え、縦方向上部部材における下端部および縦方向下部部材における上端部の一方に嵌合凹部を形成するとともに他方に嵌合凸部を形成し、嵌合凹部と嵌合凸部とは、高さ方向に面する面が軸力非伝達状態とされているとともに、横方向に面する面がせん断力伝達状態となるように嵌合させられているものである。
【０００８】
本発明に係る縦方向部材の接合構造においては、縦方向上部部材における下端部および縦方向下部部材における上端部の一方に嵌合凹部を形成するとともに他方に嵌合凸部を形成している。また、嵌合凹部と嵌合凸部とは、高さ方向に面する面が軸力非伝達状態とされているとともに、横方向に面する面がせん断力伝達状態となるように嵌合させられている。このため、軸力については伝達しない構造となっているので、主にせん断力のみを伝達する際に大きなせん断力を伝達することができる。また、縦方向上部部材と縦方向下部部材とをボルト止めするなどの作業も不要となるので、その取り付け作業を簡素なものとすることができる。
【０００９】
ここで、嵌合凸部の表面に、嵌合凸部を増厚補強する増厚補強プレートが取り付けられているとともに、嵌合凹部が形成される縦方向上部部材または縦方向下部部材のいずれかの表面に、嵌合凹部を増厚補強するとともに、増厚補強プレートが挿入される増厚補強プレート受が取り付けられている態様とすることができる。
【００１０】
このように、嵌合凸部の表面に増厚補強プレートが取り付けられており、さらに嵌合凹部が設けられた縦方向上部部材または縦方向下部部材の表面に増厚補強プレート受が取り付けられていることにより、縦方向部材における接合部耐力を増強させることができる。
【００１１】
また、縦方向上部部材および縦方向下部部材がいずれも平断面矩形をなしており、増厚補強プレート受は、縦方向上部部材または縦方向下部部材のうち、嵌合凹部が形成されたものの四隅に設けられたコーナーガイドである態様とすることもできる。
【００１２】
このように、増厚補強プレート受としてコーナーガイドを用いることにより、増厚補強プレートをコーナーガイドの間に容易に案内することができる。したがって、その分取り付け作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る柱の接合構造によれば、軸力を伝達させることなく、大きなせん断力のみを伝達させることにより、応力状態が明快となる骨組み構造を可能にするとともに、取り付け作業を簡素なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の要素、部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。図１は、本発明の第一の実施形態に係る接合構造を備える縦方向部材の分解斜視図、図２は、縦方向部材の接合状態を示す側面図、図３は、縦方向部材を設けた建築物の柱梁部分の側面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る接合構造を備える縦方向部材１は、縦方向上部部材である上部部材１０および縦方向下部部材である下部部材２０を備えている。上部部材１０は、断面矩形をなす中空である棒状の上部部材本体１１を備えており、上部部材本体１１の下端部には、嵌合凸部（シアコッター）１２が設けられている。嵌合凸部１２は、上部部材本体１１における４面のそれぞれの下端辺から突出する形で形成されている。これらの４つの嵌合凸部１２は、いずれも互いに同一形状をなしている。
【００１６】
下部部材２０は、やはり断面矩形をなす中空である棒状の下部部材本体２１を備えており、下部部材２０の上端部には、嵌合凹部（シアコッター）２２が設けられている。嵌合凹部２２は、下部部材本体２１における４面それぞれの上端辺の中央部分を切り欠かれて形成されている。嵌合凹部２２の幅は、上部部材１０に設けられた嵌合凸部１２とほぼ同一の幅に設定されている。
【００１７】
上部部材１０と下部部材２０とは、これらの嵌合凸部１２と嵌合凹部２２とが嵌合して接合されている。図２に示すように、嵌合凸部１２は、嵌合凹部２２に対して先端部のみが嵌合し、基端部は離反した状態となっている。また、嵌合凹部２２の先端部のみに嵌合凸部１２が嵌合している。したがって、嵌合凸部１２と嵌合凹部２２は、互いの側面で接触しているとともに、上下の面は離反した状態となっている。したがって、嵌合凸部１２と嵌合凹部２２との間では、上下に離間していることにより、縦方向部材１の軸力が伝達されない非軸力伝達状態とされており、側面同士が接触することにより、せん断力が伝達されるせん断力伝達状態となっている。
【００１８】
また、図３に示すように、縦方向部材１は、柱２と柱３との間における間柱のようにして配置されている。縦方向部材１における上部部材１０の上端部は、図２に示すように、縦方向部材１の上方に配設された上梁４に固定されており、下部部材本体２１の下端部は、縦方向部材１の下方に配設された下梁５に固定されている。こうして、縦方向部材１が梁４，５に固定されている。
【００１９】
以上の構成を有する本実施形態に係る縦方向部材の接合構造の作用について説明する。
【００２０】
本実施形態に係る縦方向部材１では、上部部材１０に設けられた嵌合凸部１２と下部部材２０に設けられた嵌合凹部２２とが嵌合することにより、上部部材１０と下部部材２０とが接合している。ここで、嵌合凸部１２と嵌合凹部２２とは、その側面で接触し、上下の面では互い離間しており、隙間を空けて対峙するようにして設置されている。また、上部部材１０の下面と下部部材２０の上面との間も離間して配置されている。
【００２１】
このため、縦方向部材１における軸力の伝達はほとんど行われず、せん断力の伝達が主に行われる。したがって、縦方向部材１の接合部においては、せん断力に対するに耐力を十分に向上させることができる。
【００２２】
また、縦方向部材１における上部部材１０と下部部材２０とは、下部部材２０に対して上部部材１０を相対的に下降させるようにスライドさせればよい。したがって、その施工手順も簡素なものとすることができる。
【００２３】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に係る縦方向部材６は、上部部材３０と下部部材４０とを備えている。上部部材３０は、上記第一の実施形態と同様の上部部材本体１１および４つの嵌合凸部１２を備えている。また、嵌合凸部１２の表面には、増厚補強プレート３１が取り付けられている。増厚補強プレート３１は、嵌合凸部１２に接合する面が、嵌合凸部１２における増厚補強プレート３１に当接する面の約２倍の面積を有する矩形の部材であり、その約半分の部分において嵌合凸部１２の全面を覆い、残りの半分の部分が上部部材本体１１の表面に面して配置されている。この増厚補強プレート３１が取り付けられていることにより、嵌合凸部１２の厚さが増している。
【００２４】
また、下部部材４０は、上記第一の実施形態と同様の下部部材本体２１を有し、４つの嵌合凹部２２が形成されている。さらに、下部部材本体２１における表面の４隅には、本発明の増厚補強プレート受であるコーナーガイド４１がそれぞれ取り付けられている。コーナーガイド４１は、嵌合凹部２２における側縁の部分から、隣の側面に位置する嵌合凹部２２の側縁部分まで延在している。したがって、下部部材本体２１における１面では、嵌合凹部２２の幅とほぼ同一の幅を隔てて、２枚のコーナーガイド４１，４１が隣接する状態で配置されている。
【００２５】
さらに、コーナーガイド４１の厚さは、上部部材３０における増厚補強プレート３１の厚さとほぼ同一とされている。このため、下部部材本体２１の表面に配置された２枚のコーナーガイド４１の間に、上部部材３０における増厚補強プレート３１が挿入される形となる。また、コーナーガイド４１は、下部部材本体２１の上面よりも上方に突出している。このため、４つのコーナーガイド４１の内側に上部部材３０における上部部材本体１１が挿入される形となる。また、コーナーガイド４１は、増厚補強プレートとしても機能しており、嵌合凹部２２を増厚補強している。その他の点については、上記第一の実施形態と同様の構成を有している。
【００２６】
以上の構成を有する本実施形態に係る縦方向部材の接合構造の作用について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る縦方向部材６では、上記第一の実施形態と同様、上部部材１０に設けられた嵌合凸部１２と下部部材２０に設けられた嵌合凹部２２とが嵌合することにより、上部部材１０と下部部材２０とが接合している。また、嵌合凸部１２と嵌合凹部２２とは、その側面で接触し、上下の面では互い離間しており、隙間を空けて対峙するようにして設置されている。また、上部部材１０の下面と下部部材２０の上面との間も離間して配置されている。このため、縦方向部材６における軸力の伝達はほとんど行われず、せん断力の伝達が主に行われる。したがって、縦方向部材６の接合部においては、せん断力に対するに耐力を十分に向上させることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、嵌合凸部１２と嵌合凹部２２が嵌合する際、２枚のコーナーガイド４１，４１の間に増厚補強プレート３１が嵌合する。このように、コーナーガイド４１，４１の間に増厚補強プレート３１が嵌合することにより、上部部材３０と下部部材４０とを接合する際の作業を容易に行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る縦方向部材６では、嵌合凸部１２の表面および下部部材本体２１における嵌合凹部２２が形成された部位を除いた位置に、それぞれ増厚補強プレートとしての増厚補強プレート３１およびコーナーガイド４１が設けられている。このため、縦方向部材６の接合部における接合部耐力を向上させることができる。また、増厚補強プレート３１およびコーナーガイド４１の厚みを増量することにより、接合部耐力をさらに増強することができる。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記各実施形態では断面矩形の上部部材本体および下部部材本体を用いているが、たとえば断面円形、断面楕円形、断面多角形の棒状部材を用いることができる。また、上記実施形態では、嵌合凸部と嵌合凹部とが接触する態様のせん断力伝達状態としているが、嵌合凸部と嵌合凹部との向かい合う側面の間に緩衝材を配設することによってせん断力伝達状態を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一の実施形態に係る接合構造を備える縦方向部材の分解斜視図である。
【図２】縦方向部材の接合状態を示す側面図である。
【図３】縦方向部材を設けた建築物の柱梁部分の側面図である。
【図４】第二の実施形態に係る接合構造を備える縦方向部材の分解斜視図である。
【図５】従来の縦方向部材の側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，６…縦方向部材
２，３…柱
４…上梁
５…下梁
１０，３０…上部部材
１１…上部部材本体
１２…嵌合凸部
２０，４０…下部部材
２１…下部部材本体
２２…嵌合凹部
３１…増厚補強プレート
４１…コーナーガイド（増厚補強プレート受）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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