(57)【要約】【課題】印字つき無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成し、無線タグラベルの健全性及び印字品質を向上する。【解決手段】タグテープ３Ａを備える場合には、印字ヘッド８が無線タグ回路素子Ｔoに重ならないようにテープ位置を設定し、一方、通常テープ３Ａ′を備える場合にはテープ全体に印字ヘッド８が正対するように位置させる。即ち、タグテープ３Ａと通常テープ３Ａ′とで、印字ヘッド８に対する相対位置が、無線タグ回路素子Ｔoの幅ｗ程度ずれるようにする。【選択図】  図３
2006347095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子をテープ基材に配置したタグテープと、テープ基材に前記無線タグ回路素子を配置しない通常テープとを、選択的に着脱可能に設置するためのテープ設置用ホルダと、
前記タグテープが設置されたか前記通常テープが設置されたかを検出する検出手段と、
前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記ＩＣ回路部への情報書き込み又は前記ＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段と、
前記タグテープ又は前記通常テープを搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記タグテープ又は前記通常テープに印字を行う印字手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、前記タグテープが設置されたか前記通常テープが設置されたかに応じて、前記印字手段の印字駆動領域を切り替える印字駆動制御手段とを有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記印字駆動制御手段は、前記テープ設置用ホルダを用いて前記タグテープが設置された場合は、前記通常テープが設置された場合に比べ、前記印字手段の前記印字駆動領域の大きさを縮小することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記テープ設置用ホルダを用いて前記タグテープを設置するときと前記通常テープを設置するときで、装置内におけるテープの搬送路の位置が異なるように構成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記テープ設置用ホルダは、前記タグテープを設置するときと前記通常テープを設置するときで、テープの配置位置が異なるように構成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のラベル作成装置において、
前記テープ設置用ホルダは、
前記タグテープを設置するときのテープ搬送路の位置と、前記通常テープを設置するときのテープ搬送路の位置とが、前記タグテープの幅方向の一方側端部から前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部までの距離とほぼ等しいかそれ以上の大きさの寸法だけ当該幅方向にずれるように、構成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３又は４記載のラベル作成装置において、
前記テープ設置用ホルダは、
前記通常テープを設置するときの当該通常テープの幅方向の一方側端部の位置が、前記タグテープを設置するときの当該タグテープの前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部の位置と略一致するように、構成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子をテープ基材に配置したタグテープか、若しくは、テープ基材に前記無線タグ回路素子を配置しない通常テープを収納し、当該テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに対し着脱可能に構成されるテープカートリッジであって、
前記タグテープを収納しているか前記通常テープを収納しているかを表すテープ種類情報を保持するテープ種類情報保持部を有することを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項８】
請求項７記載のテープカートリッジにおいて、
前記タグテープを収納するとともに、
前記テープ種類情報保持部が、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ情報を併せて保持したことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項９】
請求項７記載のテープカートリッジにおいて、
前記タグテープを収納するとともに、
前記通常テープを収納したテープカートリッジにおける当該通常テープの排出口とは異なる位置に、前記タグテープの排出口を備えたことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９記載のテープカートリッジにおいて、
前記タグテープの排出口の位置は、前記通常テープを収納したテープカートリッジにおける当該通常テープの排出口の設置と比べて、前記タグテープの幅方向の一方側端部から前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部までの距離とほぼ等しいかそれ以上の大きさの寸法だけ当該幅方向にずれていることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７記載のテープカートリッジにおいて、
前記タグテープを収納するとともに、
前記ラベル作成装置のカートリッジホルダに対し、前記通常テープを収納したテープカートリッジとは異なる位置で装着されるように構成されたことを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置、及びこれに用いるテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。これに応じ、従来、無線タグへの情報読み取り／書き込みとタグへの印字とを併せて行うタグラベル作成装置が既に提唱されている。
【０００４】
例えば特許文献１記載のタグラベル作成装置では、無線タグ回路素子（アンテナ部及びＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置した基材テープ（帯状のテープ）が巻回されたロール（供給スプール）を備えたカートリッジを装着し、このカートリッジの上記ロールから上記タグテープを繰り出してそのタグテープに備えられた無線タグ回路素子への無線タグ情報の送受を行うと共に、上記カートリッジに備えられた上記ロールとは別のロール（テープスプール）から被印字テープ（ラミネート）の所定位置にサーマルヘッド（被印字ヘッド）に所定の印字を行い、これらタグテープ及び印字後の被印字テープとを貼りあわせて印字付きのタグラベルを生成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３０４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、それらの用途に応じた多様な態様のタグラベルが望まれている。上記従来技術では、例えば基材テープのテープ幅や無線タグ回路素子の配置間隔等の異なる複数のカートリッジを予め用意しておき、各カートリッジを用途に応じて着脱交換することにより、無線タグ回路素子の配置態様を種々変えてタグラベルを作成することができる。
【０００７】
ここで、上記のように無線タグ回路素子の配置態様を種々変えてタグラベルを作成するだけでなく、無線タグ回路素子を備えていない通常の基材テープ及び被印字テープを備えたカートリッジを取り付け可能とし、同じ装置で通常の（印字付き）ラベルを作成できれば非常に便利である。しかしながら、上記従来技術では、上記のような基材テープに無線タグ回路素子を備えたカートリッジと基材テープに無線タグ回路素子を備えない通常のカートリッジとを交換して着脱し、印字付き無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成できるようにすることについて特に配慮されていない。
【０００８】
一方、上記従来技術では、無線タグ回路素子を備えた基材テープに直接印字を行うのではなく、基材テープとは別の被印字テープに印字を行った後に、その印字後の被印字テープと基材テープとを貼りあわせてタグラベルを生成している。しかしながら、例えば、無線タグ回路素子入りであることを明確にする等の理由により、基材テープ側でなく被印字テープ側に無線タグ回路素子を配置する場合がある。この場合、被印字テープのうち無線タグ回路素子が設けられた部分は凹凸形状となるため、印刷のかすれなどが発生し印字品質が低下する畏れがある。また、無線タグ回路素子が設けられた部分に上記のようにして印字ヘッドによる熱が加わると、無線タグ回路素子の健全性が低下する畏れがある。
【０００９】
本発明の目的は、印字つき無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成でき、かつ作成した無線タグラベルの健全性及び印字品質を向上することができるタグラベル作成装置及びこれに用いるカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子をテープ基材に配置したタグテープと、テープ基材に前記無線タグ回路素子を配置しない通常テープとを、選択的に着脱可能に設置するためのテープ設置用ホルダと、前記タグテープが設置されたか前記通常テープが設置されたかを検出する検出手段と、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記ＩＣ回路部への情報書き込み又は前記ＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段と、前記タグテープ又は前記通常テープを搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記タグテープ又は前記通常テープに印字を行う印字手段と、前記検出手段の検出結果に基づき、前記タグテープが設置されたか前記通常テープが設置されたかに応じて、前記印字手段の印字駆動領域を切り替える印字駆動制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明のラベル作成装置においては、テープ設置用ホルダを用いてタグテープが設置された場合は、搬送手段によりタグテープが搬送され、情報アクセス手段で生成されたアクセス情報が装置側アンテナを介してタグテープに備えられた無線タグ回路素子へ送信され、ＩＣ回路部に対し情報書き込みまたは情報読み取りを行い、さらに印字手段でタグテープに印字が行われて、印字つきのラベル（無線タグラベル）が作成される。一方、テープ設置用ホルダを用いて通常テープが設置された場合は、搬送手段により当該通常テープが搬送され、印字手段で通常テープに印字が行われて、印字ラベルが作成される。ここで本願第１発明においては、上記のようにテープ設置用ホルダを用いてタグテープが設置されたか通常テープが設置されたかが検出手段で検出され、その検出結果に応じて印字駆動制御手段で印字手段の印字駆動領域が切り替えられる。これにより、タグテープが設置された場合には、そのタグテープに備えられる無線タグ回路素子に印字駆動領域が重ならないように、印字駆動領域の大きさや位置等を制御することが可能となる。この結果、印字駆動領域の発熱により無線タグ回路素子が損傷するおそれがなくなり、また印刷のかすれなどが発生する畏れがなくなるので、印字つき無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成でき、かつ作成した無線タグラベルの健全性、印字品質を向上することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記印字駆動制御手段は、前記テープ設置用ホルダを用いて前記タグテープが設置された場合は、前記通常テープが設置された場合に比べ、前記印字手段の前記印字駆動領域の大きさを縮小することを特徴とする。
【００１３】
これにより、タグテープが設置された場合には、印字駆動領域の大きさを縮小して、タグテープに備えられる無線タグ回路素子に印字駆動領域が重ならないようにすることができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記テープ設置用ホルダを用いて前記タグテープを設置するときと前記通常テープを設置するときで、装置内におけるテープの搬送路の位置が異なるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
設置するテープの違いに応じて装置内のテープ搬送路の位置を異ならせることにより、通常テープが設置された場合には印字手段に通常テープを正対させて印字駆動領域の略全域で通常テープに印字を行う一方で、タグテープが設置された場合には上記位置の違いによりタグテープに備えられる無線タグ回路素子は印字手段に重ならず印字駆動領域の発熱により無線タグ回路素子が損傷したり印刷のかすれなどが発生しないようにすることができる。このとき、タグテープのうち無線タグ回路素子の存在しない領域は印字手段に当接させて印字を行うが、その領域（被印字領域）の大きさは上記通常テープの被印字領域に比べてやや小さくなる。そこで本願第３発明においては、タグテープ設置の際の印字時には印字駆動領域を切り替え、例えばその大きさを通常テープ設置の際の印字時より縮小することで、（無線タグ回路素子に印字駆動領域が重ならないようにしつつ）不要な印字駆動を行わないようにし、電力消費を低減することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記テープ設置用ホルダは、前記タグテープを設置するときと前記通常テープを設置するときで、テープの配置位置が異なるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
テープ設置用ホルダ自体を、設置するテープの違いに応じてテープ配置位置が異なるように構成することにより、通常テープが設置された場合には印字手段に通常テープを正対させて印字駆動領域の略全域で通常テープに印字を行う一方で、タグテープが設置された場合には印字手段とタグテープとが上記正対状態からややずれ、タグテープに備えられる無線タグ回路素子が印字手段に重ならないようにすることができる。
【００１８】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記テープ設置用ホルダは、
前記タグテープを設置するときのテープ搬送路の位置と、前記通常テープを設置するときのテープ搬送路の位置とが、前記タグテープの幅方向の一方側端部から前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部までの距離とほぼ等しいかそれ以上の大きさの寸法だけ当該幅方向にずれるように、構成されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、タグテープを設置したときと通常テープを設置したときとでは、テープ搬送路がほぼＩＣ回路部のテープ幅方向寸法分だけずれることとなる。この結果、タグテープではＩＣ回路部やアンテナ部分を印字手段に重ならないようにすることができるので、さらに確実に無線タグ回路素子の損傷や印刷のかすれなどを防止できる。
【００２０】
第６発明は、上記第３又は第４発明において、前記テープ設置用ホルダは、
前記通常テープを設置するときの当該通常テープの幅方向の一方側端部の位置が、前記タグテープを設置するときの当該タグテープの前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部の位置と略一致するように、構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、タグテープを設置したときと通常テープを設置したときとでは、テープ搬送路がほぼＩＣ回路部のテープ幅方向寸法分だけずれることとなる。この結果、タグテープではＩＣ回路部やアンテナ部分を印字手段に重ならないようにすることができるので、さらに確実に無線タグ回路素子の損傷や印刷のかすれなどを防止できる。
【００２２】
上記目的を達成するために、第７発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子をテープ基材に配置したタグテープか、若しくは、テープ基材に前記無線タグ回路素子を配置しない通常テープを収納し、当該テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに対し着脱可能に構成されるテープカートリッジであって、前記タグテープを収納しているか前記通常テープを収納しているかを表すテープ種類情報を保持するテープ種類情報保持部を有することを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明のテープカートリッジにおいては、テープ種類情報保持部にテープ種類情報を保持している。これにより、例えばラベル作成装置のカートリッジホルダに装着したときに装置側で上記テープ種類情報を検出することで、タグテープを収納したカートリッジが装着されたときには、そのタグテープに備えられる無線タグ回路素子部に印字駆動領域が重ならないように印字駆動領域の大きさや位置等を制御することが可能となる。この結果、印字駆動領域の発熱により無線タグ回路素子が損傷するおそれがなくなり、また印刷のかすれなどが発生する畏れがなくなるので、印字つき無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成でき、かつ作成した無線タグラベルの健全性、印字品質を向上することができる。
【００２４】
第８発明は、第７発明において、前記タグテープを収納するとともに、前記テープ種類情報保持部が、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のタグ属性パラメータ情報を併せて保持したことを特徴とする。
【００２５】
これにより、タグ属性パラメータ情報に含まれる無線タグ回路素子の配置位置や配置間隔等に応じて、さらにきめの細かい印字駆動領域の制御が可能となる。
【００２６】
第９発明は、上記第７発明において、前記タグテープを収納するとともに、前記通常テープを収納したテープカートリッジにおける当該通常テープの排出口とは異なる位置に、前記タグテープの排出口を備えたことを特徴とする。
【００２７】
これにより、このタグテープを収納したテープカートリッジは、ラベル作成装置の同一のカートリッジホルダに同一の態様で装着したとしても、通常テープとは異なる位置のカートリッジ排出口から装置側へと排出されてくることとなる。この結果、通常テープを収納したカートリッジの装着時にはラベル作成装置の印字手段に正対させて印字駆動領域の略全域で通常テープに印字を行う一方で、タグテープを収納したカートリッジの装着時には印字手段とタグテープとを上記正対状態からややずらし、タグテープに備えられる無線タグ回路素子が印字手段に重ならないようにすることができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第９発明において、前記タグテープの排出口の位置は、前記通常テープを収納したテープカートリッジにおける当該通常テープの排出口の設置と比べて、前記タグテープの幅方向の一方側端部から前記ＩＣ回路部の前記幅方向の他方側端部までの距離とほぼ等しいかそれ以上の大きさの寸法だけ当該幅方向にずれていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、このカートリッジのタグテープの排出口の位置は、通常テープを収納したカートリッジの通常テープの排出口の位置に比べ、ほぼＩＣ回路部のテープ幅方向寸法分だけずれることとなる。この結果、ラベル作成装置の同一のカートリッジホルダに同一の態様で装着したとしても、テープ搬送路がほぼＩＣ回路部のテープ幅方向寸法分だけずれることとなり、タグテープのＩＣ回路部やアンテナ部分を印字手段に重ならないようにすることができる。この結果、さらに確実に無線タグ回路素子の損傷や印刷のかすれなどを防止できる。
【００３０】
第１１発明は、上記第７発明において、前記タグテープを収納するとともに、前記ラベル作成装置のカートリッジホルダに対し、前記通常テープを収納したテープカートリッジとは異なる位置で装着されるように構成されたことを特徴とする。
【００３１】
これにより、このタグテープを収納したテープカートリッジは、ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着したときに、通常テープとは異なる位置で装着される。このようにカートリッジ自体の装着位置が異なっている結果、通常テープを収納したカートリッジの装着時にはラベル作成装置の印字手段に正対させて印字駆動領域の略全域で通常テープに印字を行う一方で、タグテープを収納したカートリッジの装着時には印字手段とタグテープとを上記正対状態からややずらし、タグテープに備えられる無線タグ回路素子が印字手段に重ならないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、印字つき無線タグラベルと通常の印字ラベルとの両方を同一装置で作成でき、かつ作成した無線タグラベルの健全性及び印字品質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態のラベル作成装置（但し後述するカートリッジ１００を取り付け、さらに開閉蓋ＯＣを開けた状態）の全体概略構造を表す斜視図である。
【００３５】
図１において、ラベル作成装置Ｍは、装置本体１と、この装置本体１に着脱可能に取り付けられるカートリッジ１００を収容するためのカートリッジホルダ部２（テープ設置用ホルダ）と、装置本体１の外郭を構成する筐体３と、ＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行うアンテナ４（装置側アンテナ）と、閉じ状態で上記カートリッジホルダ部２を覆うように装置本体１に回動可能に接続された開閉蓋ＯＣとを有している。
【００３６】
図２は、上記装置本体１のうち上記カートリッジ１００周辺の部分を、カートリッジ１００とともに表す図１中II方向からみた（一部透視）上面図である。
【００３７】
図２において、カートリッジ１００は筐体３内の凹所である上記カートリッジホルダ部２に着脱可能に嵌合され、テープ１０３が巻回されたテープロール１０１と、印字用のインクリボン１０４を繰り出すリボン供給側ロール１０６と、印字後のインクリボン１０４を巻き取るリボン巻き取りローラ１０５と、上記テープロール１０１をカートリッジ１００外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０２（搬送手段）とを有している。
【００３８】
テープロール１０１は、リール部材１０１Ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明なテープ（以下適宜、タグテープと称する）１０３を巻回している。
【００３９】
テープ１０３は３層構造となっており（図２中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図２中左側）よりその反対側（図２中右側）へ向かって、剥離紙１０３ａ、粘着層１０３ｂ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム（被印字層、テープ基材）１０３ｃの順序で積層され構成されている。
【００４０】
カバーフィルム１０３ｃの裏側（図２中左側）には、上記粘着層１０３ｂによって上記剥離紙１０３ａがカバーフィルム１０３ｃに接着されている。この剥離紙１０３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。またテープ１０３においては、カバーフィルム１０３ｃの裏側（図２中左側）には、この例では情報を記憶するＩＣ回路部１５０が一体的に設けられており、カバーフィルム１０３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４１】
また、カートリッジ１００のケース１２０には、テープ送りローラ１０２と反対側の隅部には被検出部ＩＳ（テープ種類情報保持部）が形成されている。この被検出部ＩＳには所定のパターンにより複数個のスイッチ孔ｈが孔設されており、各パターンは、タグテープが設置されているか後述の通常テープが設置されているかのテープ種類情報、その他のパラメータ情報、例えば、タグテープが設置されている場合における上記無線タグ回路素子Ｔoに最適な通信パラメータ（無線通信に使用する電波の周波数、通信プロトコル等）やタグ属性パラメータ（無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１の感度、ＩＣ回路部１５０のメモリ容量、テープ１０３の幅、テープ１０３上の無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔、無線タグ回路素子Ｔoのテープ幅方向位置等）等により特定されるカートリッジ種類を表している。各カートリッジ種類に従って異なるこのパターンが、装置本体１側に配設されたカートリッジセンサ（又はカートリッジ検出スイッチ）１３２（検出手段；後述の図３または図４参照）により検出されるようになっている。
【００４２】
一方、上記ラベル作成装置Ｍのカートリッジホルダ部２には、上記テープロール１０１から繰り出されたテープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（サーマルヘッド）８と、テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０４を巻き取るリボン巻き取りローラ１０５を駆動するリボン巻き取りローラ駆動軸１０７と、テープ送りローラ１０２を駆動するテープ送りローラ駆動軸（繰り出し駆動軸）１０９と、印字ヘッド８に対向する位置に当接離反可能に配置されプラテンローラ１１０とサブローラ１１１を保持するローラーホルダ１１２とを備えている。
【００４３】
カートリッジ１００が上記ラベル作成装置Ｍのカートリッジホルダ部２に装着されると、上記ローラホルダ１１２が離反位置から当接位置に移動され、テープ１０３及びインクリボン１０４が印字ヘッド８とプラテンローラ１１０との間に狭持されるとともに、またテープ１０３がテープ送りローラ１０２とサブローラ１１１との間に狭持される。前述のテープ送りローラ駆動軸１０９とサブローラ１１１及びプラテンローラ１１０はギヤにて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０９の駆動に伴いテープ送りローラ１０２、サブローラ１１１及びプラテンローラ１１０が回転するようになっている。そして、この第２ロール１０２より巻き出されるテープ１０３は、その表面側に配置された上記リボン供給側ロール１０６及び上記リボン巻き取りローラ１０５で駆動されるインクリボン１０４が、上記印字ヘッド８に押圧されることで当該テープ１０３の表面に当接させられるようになっている。
【００４４】
上記構成において、テープ送りローラ１０２及びリボン巻き取りローラ１０５がカートリッジ用モータ２０３（後述）の駆動力によって矢印Ａ及び矢印Ｂで示す方向にそれぞれ同期して自転され、この駆動力によってテープロール１０１からテープ１０３が繰り出される。これとともに、印刷駆動回路２０５(後述)により印字ヘッド８の複数の発熱素子が通電される（この時、この印字ヘッド８の印字駆動領域の大きさや位置等がカートリッジ種類に応じて制御されるが、この詳細については、図９〜１１により後述する）。この結果、テープ１０３の裏面（＝粘着層１０３ａ側の面、後述の図７（Ｃ）参照）に所定の文字、記号、バーコード等の印字Ｒが印刷され、印字済ラベル用テープ１０８として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０４は、リボン巻き取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻き取りローラ１０５に巻き取られる。
【００４５】
なお、上記カートリッジホルダ部２には、上記無線タグ回路素子Ｔoが形成されたテープ１０３（タグテープ）を備えるカートリッジ１００のほか、無線タグ回路素子を配置しないテープ１０３′(以下、通常テープと称する）をテープロール１０１′に巻回したカートリッジ１００′を着脱し、カートリッジ１００同様に通常テープ１０３′を搬送し印字ヘッド８で印字可能に構成されている。
【００４６】
図３は、無線タグ回路素子Ｔoが形成されたテープ１０３（タグテープ）を備える上記カートリッジ１００を取り付けた状態の装置本体１の詳細を表す概念的構成図である。
【００４７】
図３において、テープロール１０１に巻回された上記タグテープ１０３は、上記複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向一方側（この例では図３中下側）端部に配列されるとともに、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoの幅方向他方側（この例では図３中上側）が印字ヘッド８により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字が行われる印字領域Ｓとなっている。
【００４８】
また装置本体１は、前述の構成の他に、上記した印刷動作に伴い印字済ラベル用テープ１０８に備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でマイクロ波やＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行う上記アンテナ４と、上記印字済ラベル用テープ１０８を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ(後述)を生成するカッタ５と、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内するための一対の搬送ガイド６と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する送出ローラ７と、搬出口Ｅにおける無線タグラベルＴの有無を検出するセンサ９と、上記アンテナ４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記カートリッジ用モータ２０３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２０４と、上記印字ヘッド８への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記カッタ５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２０６と、そのソレノイド２０６を制御するソレノイド駆動回路２０７と、上記送出ローラを駆動する送出ローラ用モータ２０８を制御する送出ローラ駆動回路２０９と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、カートリッジ駆動回路２０４、印刷駆動回路２０５、ソレノイド駆動回路２０７、送出ローラ駆動回路２０９等を介し、ラベル作成装置Ｍ全体の動作を制御するための制御回路２１０とを有する。
【００４９】
カッタ５は、カートリッジ１００の出口部近傍に設けられており、カートリッジ１００より搬出されさらに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に対する無線タグ情報読み取り／書き込みが終了した印字済ラベル用テープ１０８を、所定のタイミングで所定の長さに切断し、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴに分割生成する。
【００５０】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。さらに、カートリッジセンサ１３２からのテープ判別情報（前述したタグテープが設置されているか通常テープが設置されているかの情報、その他のパラメータ情報など）が、制御回路２１０に入力される。制御回路２１０はカートリッジセンサ１３２からの情報に基づき、印字ヘッド８の通電方式（詳細は後述の図１１及び図１２参照）を制御する。
【００５１】
図４は、通常テープ１０３′を備える上記カートリッジ１００′を取り付けた状態の装置本体１の詳細を表す概念的構成図である。但し、図４において、図３と同等の部分には同一の符号を付してあり、それぞれの動作及び機能は図３のものと同様であるので、ここでは説明を省略する。カートリッジ１００′では、テープロール１０１に、無線タグ回路素子を配置しない通常テープ１０３′が巻回され、その印字領域Ｓ′に印字が行われて印字済みラベル用テープ１０８′が生成され、これをカッタ５で切断してラベルＴ′（後述の図８参照）が生成される点が図３のカートリッジ１００とは異なる。また、図４に示す通常テープ１０３′を備える上記カートリッジ１００′の場合、テープロール１０１′、リボン供給側ロール１０６′、リボン巻取りローラ１０５′、テープ送りローラ１０２′の取り付け位置が、カートリッジ１００の各ロール・ローラ１０１，１０６，１０５，１０２に比べて各ローラ又はロールの軸方向にずれており、この結果テープ１０３′，１０８′の位置がカートリッジ１００のテープ１０３，１０８の位置に比べて、図中上側にわずかにずれている。具体的には、カートリッジ１００に備えられたテープ１０８のテープ搬送路の位置と、カートリッジ１００′に備えられたテープ１０８′のテープ搬送路の位置は、テープ１０８の幅方向の一方側端部（図３中下端）からＩＣ回路部１５０のテープ１０８幅方向の他方側端部（図３中上端）までの距離ｘとほぼ等しい寸法だけ（若しくはそれ以上の大きさの寸法だけ）テープ１０８幅方向に（図３では下方に）ずれている（後述の図８及び図９に示されるテープ排出口位置の違いも参照）。言い換えれば、カートリッジ１００′を設置したときのテープ１０８′の幅方向の一方側端部（図４中下端）の位置が、カートリッジ１００を設置したときのテープ１０８のＩＣ回路部１５０のテープ１０８幅方向の他方側端部（図３中上端）の位置と略一致している。
【００５２】
なお、通常テープ１０３′を用いた場合には、上記アンテナ４を介した無線タグへのアクセスは行われない。
【００５３】
図５は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２０１は、アンテナ４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００５４】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる搬送波発生手段として機能する水晶振動子２１５ａ、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）２１５ｂ、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）２１５ｃと、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する第１乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その第１乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する第１アンプ２１７とを備えている。そして、上記第１アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００５５】
受信部２１３は、アンテナ４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００５６】
また、第２アンプ２２１及び第３アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置Ｍでは、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００５７】
図６は、タグテープ１０３を使用した印字済ラベル用テープ１０８に備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５８】
この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置Ｍ側のアンテナ４とＵＨＦ帯等の高周波又はマイクロ波等を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５９】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６０】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記ラベル作成装置Ｍのアンテナ４あるいは他の無線タグリーダ／ライタからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ４より受信された搬送波を変調反射する。
【００６１】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６２】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、上記のようにしてカートリッジホルダ部２にカートリッジ１００が装着されて無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及び印字済ラベル用テープ１０８の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（Ａ）は上面図、図７（Ｂ）は下面図である。また図７（Ｃ）は、図７中VII‐VII′断面による横断面図である。
【００６３】
これら図７（Ａ）、図７（Ｂ）、及び図７（Ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図７（Ｃ）中上側）よりその反対側（図７（Ｃ）中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３ｃ、粘着層１０３ｂ、剥離紙１０３ａの順で積層している。そして、前述のようにカバーフィルム１０３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられるとともに、カバーフィルム１０３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【００６４】
一方、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、上記のようにしてカートリッジホルダ部２にカートリッジ１００′が装着されて通常テープ１０３′へ印字が行われた後のラベル用テープ１０８′の切断が完了し形成されたラベルＴ′の外観の一例を表す図であり、図８（Ａ）は上面図、図８（Ｂ）は下面図である。また図８（Ｃ）は、図８（Ａ）中VIII‐VIII′断面による横断面図である。
【００６５】
これら図８（Ａ）、図８（Ｂ）、及び図８（Ｃ）において、ラベルＴ′は、上記タグラベルＴと同様の３層構造となっており、表面側（図８（Ｃ）中上側）よりその反対側（図８（Ｃ）中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３ｃ、粘着層１０３ｂ、剥離紙１０３ａの順で積層している。そして、カバーフィルム１０３ｃの表面に印字Ｒ′（この例では「ＢＢ−ＢＢ」の文字）が印刷されている。
【００６６】
以上の基本構成において、本実施形態の大きな特徴の一つは、タグテープ１０３を収納したカートリッジ１００と、通常テープ１０３′を収納したカートリッジ１００′とにおけるテープの排出口が異なり、この結果、同一の装置Ｍのカートリッジホルダ部２にそれらを装着したときに、カートリッジ１００装着時のタグテープ１０３とカートリッジ１００′装着時の通常テープ１０３′の搬送経路が異なるようになることである。以下、その詳細を図９〜図１２により説明する。
【００６７】
図９は、タグテープ１０３が設置されたカートリッジ１００の詳細構造をその周辺部とともに示す斜視図である。
【００６８】
この図９において、カートリッジ１００は、その外郭を構成する筐体としてのケース１２０を備えており、このケース１２０には、上記テープロール１０１を回動可能に支持する支持孔１２１と、上記リボン巻き取りローラ１０５を回動可能に支持する支持孔１２２と、上記テープ送りローラ１０２を回動可能に支持する支持孔１２３とが設けられている。
【００６９】
またケース１２０の一方側（図９中右前方側）には、上記テープロール１０１繰り出された上記テープ１０３、及び上記リボン供給側ロール１０６から繰り出されたインクリボン１０４を案内し、突出端部の開口（図示せず）から送出するアーム部（ガイド部）１２４が設けられている。また、このアーム部１２４の図９中左手前側には上記印字ヘッド８が貫入され装着されるヘッド装着部１２５が形成されている。このヘッド装着部１２５の上記アーム部１２４と対向する壁部にテープ排出方向に向かって入り込むように第１嵌合部１２６Ａが形成され、また上記第１嵌合部１２６Ａと直交する方向に入り込むように第２嵌合部１２６Ｂが形成されている。
【００７０】
またカートリッジホルダ部２には、装置本体１に立設した支持軸１１２Ａの周りに回動可能に支持された上記ローラホルダ１１２がカートリッジ１００に対向するように配設されており、このローラホルダ１１２に、上記サブローラ１１１及びプラテンローラ１１０が回動可能に支持されている。テープ１０３は、上記したように上記テープ送りローラ１０２とサブローラ１１１との協働により、テープロール１０１から引き出され、上記アーム部１２４の開口からヘッド装着部１２５へ導出された後、印字ヘッド８とプラテンローラ１１０との間に狭持され、さらにテープ送りローラ１０２とサブローラ１１１との間に狭持される。またインクリボン１０４は、リボン巻き取りローラ１０５によりリボン供給側ロール１０６から引き出され、アーム部１２４の開口からヘッド装着部１２５へ導出された後、リボン巻き取りローラ１０５の周囲に巻き取られる。
【００７１】
図１０は、通常テープが設置されたカートリッジ１００′の詳細構造をその周辺部とともに示す斜視図である。図１０において、図９と同等の部分には同一の符号を付してあり、それぞれの動作及び機能は図９のものと同様であるので、ここでは説明を省略する。図１０のカートリッジ１００′の印字済みラベル用テープ１０８′のテープ排出口ｅ′は、前述したように、図９のカートリッジ１００の印字済みラベル用テープ１０８に比べ、テープ排出口ｅの位置が紙面上方にわずかにずれている。このような構成とするためには、例えば、カートリッジ１００，１００′内におけるテープ１０３，１０８又は１０３′，１０８′を支持する部材にスペーサ等を介在させるなどの手法でテープ位置をずらせることが可能である。また、カートリッジ内の空間を上げ底構造とする等、これ以外の他の手法でもよい。
【００７２】
図１１（Ａ）は上記タグテープ１０３を備えるカートリッジ１００におけるテープ位置と印字ヘッド８との相対的な関係を示す概略図であり、図１１（Ｂ）は上記通常テープ１０３′を備えるカートリッジ１００′におけるテープ位置と印字ヘッド８との相対的な関係を示す概略図である。
【００７３】
本実施形態のラベル作成装置Ｍでは、上記カートリッジホルダ部２にタグテープ１０３を備えるカートリッジ１００を装着した場合には、図１１（Ａ）に示すように、テープ１０３の位置はより紙面右側に位置し印字ヘッド８がタグテープ１０３の上記幅方向一方側に位置する無線タグ回路素子Ｔoに重ならないように（無線タグ回路素子Ｔoの部分に当接しないよう）に構成されている。これによって、図中Ｌ1で示される印字ヘッド８の紙面左側の一部分は、通電が不要となり、印字ヘッド８の図中Ｌ2で示される部分のみ印字駆動回路２０５を制御して通電すればよいことになる（すなわち、印字駆動領域は長さＬ2となる）。
【００７４】
一方、上記カートリッジホルダ部２に通常テープ１０３′を備えるカートリッジ１００′を装着した場合には、図１１（Ｂ）に示すように、テープ１０３′の位置はより紙面左側に位置し、印字ヘッド８がテープ１０３全体に正対するように構成されている。この場合、印字ヘッド８の図中Ｌ1＋Ｌ2で示される部分が印字駆動回路２０５の制御によって通電される（すなわち、印字駆動領域は長さＬ1＋Ｌ2となる）
【００７５】
図１２は、タグテープ１０３を備えたカートリッジ１００を装着した場合と、通常テープ１０３′を備えたカートリッジ１００′を装着した場合とで、制御回路２１０が印刷駆動回路２０５を介して実行する印字ヘッド８の発熱素子の通電制御動作を示すフローチャートである。
【００７６】
図１２において、まず、ステップＳ１０で、前述したようにしてカートリッジセンサ１３２によりカートリッジ１００，１００′の種類、言い換えればタグテープ１０３か通常テープ１０３′かが検出され、そのセンサ信号が入力（識別）される。
【００７７】
次に、ステップＳ２０で、上記ステップＳ１０で入力したセンサ信号に基づき、タグ有りかどうか、即ちタグテープ１０３を備えたカートリッジ１００か通常テープ１０３′を備えたカートリッジ１００′かが判断される。
【００７８】
タグテープ１０３であると判断された場合には、ステップＳ３０に進み、印字ヘッド８の通電態様の設定を、図１１（Ａ）に示したような、Ｌ1部分を無通電区間とする（＝印字駆動領域が長さＬ2のみ）一部縮小型通電とするように、印刷駆動回路２０５に制御信号を出力し、このフローを終了する。また、ステップＳ２０で、通常テープ１０３′であると判断された場合には、ステップＳ４０に進み、印字ヘッド８の通電態様の設定を、図１１（Ｂ）に示したような、Ｌ1＋Ｌ2分の全域を通電する（＝印字駆動領域が長さＬ1＋Ｌ2）全域通電とするように、印刷駆動回路２０５に制御信号を出力し、このフローを終了する。
【００７９】
以上において、信号処理回路２０２及び高周波回路２０１の送信部２１２が、各請求項記載の、無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、装置側アンテナを介して無線タグ回路素子へ送信し、ＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段を構成し、制御回路３０（特に図１２に示すフローのステップＳ２０、ステップＳ３０、及びステップＳ４０）が、検出手段の検出結果に基づき、タグテープが設置されたか通常テープが設置されたかに応じて、印字手段の印字駆動領域を切り替える印字駆動制御手段を構成する。
【００８０】
以上のように構成した本実施の形態によれば、カートリッジホルダ部２にタグテープ３を備えたカートリッジ１００が設置された場合は、通常テープ３′を備えたカートリッジ１００′が設置された場合に比べて（図９及び図１０に示したテープ１０８，１０８′の配置位置の違いに基づき）、図３及び図４に示すようにラベル作成装置Ｍ内におけるテープの搬送路の位置が変わる。また、特にこの位置の違いに応じて図３及び図４、あるいは図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、印字ヘッド８の印字駆動領域の長さは、Ｌ1＋Ｌ2からＬ2へと変わる。これらにより、タグテープ１０３に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに（長さＬ2部分である）印字ヘッド８の印字駆動領域が重ならないようにすることができ、印字ヘッド８の発熱により無線タグ回路素子Ｔoが損傷するおそれがなくなり、また印刷のかすれなどが発生する畏れがなくなる。この結果、印字つきタグラベルＴと通常のラベルＴ′との両方を同一のラベル作成装置Ｍで作成でき、かつ作成したタグラベルＴの健全性及び印字品質を向上することができる。特にこのとき、タグテープ１０３を備えたカートリッジ１００の設置の際に印字ヘッド８の印字駆動領域の長さをＬ1＋Ｌ2からＬ2へと縮小するように切り替え、長さＬ1部分については通電を行わないようにすることにより、上記のように無線タグ回路素子Ｔoに印字駆動領域が重ならないようにしつつ、テープ１０３からはみ出た上記長さＬ1部分に対し不要な印字駆動を行わないようにし、電力消費を低減することができる。
【００８１】
以下、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００８２】
図１３は、本実施形態のラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００８３】
図１３において、ラベル作成装置５０１は、本体筐体５０２と、透明樹脂製の上カバー５０５と、この上カバー５０５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー５０６と、このトレー５０６の前側に配置される電源ボタン５０７と、カッタレバー５０９と、ＬＥＤランプ５３４等を備えている。
【００８４】
図１４は、図１３に示したラベル作成装置の上記上カバー５０５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００８５】
図１４において、テープ軸部材収納部（テープ設置用ホルダ）５０４に、テープ軸部材５０３（本実施形態におけるカートリッジ）が着脱可能に収納配置されている。このテープ軸部材５０３は、位置決め保持部材５１２とガイド部材５２０とを備えており、所定幅のテープ５０３Ａ（タグテープ）が回転可能に巻回されている。すなわち、テープ５０３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材５２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材５１２とが設けられている。またテープ軸部材収納部５０４の上側を覆うように、前述の上カバー５０５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００８６】
またテープ軸部材収納部５０４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部に支持部材５１５が設けられ、この支持部材５１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部５１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材５１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材５１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部５１６内に密着することで上記支持部材５１５に嵌め込ま
れる。この取付部材５１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部５１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。なお、保持部材５１２上には、タグテープ５０３Ａをガイド部材５２０側（図１４中紙面左奥側）にややずらして配置するためのスペーサ部５８０が、テープ５０３Ａとの間に介在配置されている。
【００８７】
テープ軸部材収納部５０４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー５２７が設けられている。テープ５０３Ａには、ＩＣ回路部６５０及びアンテナ６５１を備えた無線タグ回路素子Ｔ1が、この例では幅方向一方側端部（図１４中紙面左側）付近にテープ長手方向一列に設けられている（図示では存在の明確化のために大きさを誇張して示している）。なお本実施形態では、テープとしてタグテープ５０３に代えて無線タグ回路素子を配置しない通常テープ５０３Ａ′（後述の図２３参照）を用いることも可能であるが、これについては後述する。
【００８８】
図１５は、図１４に示した構造の側面図である。図１５に示すように、タグテープ５０３Ａはこの例では３層構造となっており（図１５中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図１５中左上側）よりその反対側（図１５中右下側）へ向かって、剥離紙５０３ａ、粘着層５０３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（テープ基材）５０３ｃの順序で積層され構成されている。
【００８９】
感熱紙５０３ｃの裏側（図１５中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部６５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙５０３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部６５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ６５１が形成されており、これらＩＣ回路部６５０及びアンテナ６５１によって無線タグ回路素子Ｔ1が構成されている。感熱紙５０３ｃの裏側（図１５中左上側）にはまた、上記粘着層５０３ｂによって上記剥離紙５０３ａが感熱紙５０３ｃに接着されている。この剥離紙５０３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層５０３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。なお、本体筐体５０２の背面部には一方の側端部に電源コード５１０が接続されている。
【００９０】
図１６は、図１５中X−X′断面による断面図である。図１６において、上記タグテープ５０３Ａは、巻芯５０３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ５０３Ａ及び巻芯５０３Ｂと、上記位置決め保持部材５１２、ガイド部材５２０、スペーサ部５８０等を備えたテープ軸部材５０３とからテープロール体６００が構成されている。
【００９１】
位置決め保持部材５１２とガイド部材５２０との間には、上記巻芯５０３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状の軸部材５４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材５１２、ガイド部材５２０、及び軸部材５４０によってテープ軸部材５０３が構成されている。また、前述したように保持部材５１２上にはスペーサ部５８０が設けられているが、巻芯５０３Ｂ（従ってタグテープ５０３Ａ）の軸方向（図１６中左右方向）寸法は、保持部材５１２とガイド部材５２０との間の軸方向距離よりも当該スペーサ部５８０の軸方向寸法だけ短くなっており、この結果、タグテープ５０３Ａの軸方向中心が軸部材５４０の軸方向中心よりも、ガイド部材５２０側（図１６中紙面左側）にややずれている。なお、この例では、スペーサ部５８０の幅ｗ（図１６中左右方向寸法）は、無線タグ回路素子Ｔ1の幅（テープ長手方向直角な方向）より若干大きい程度となっている。
【００９２】
支持部材５１５の内側基端部には係合凹部５１５Ａが形成されており、この係合凹部５１５Ａに対し、位置決め保持部材５１２の下端部に突設された弾性係止片５１２Ａが係合されている。
【００９３】
テープ軸部材収納部５０４の底面部には、支持部材５１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部５０４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープ軸部材収納部５０４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板５３２が設けられている。
【００９４】
位置決め凹部５０４Ａの搬送方向幅寸法は、テープ軸部材５０３を構成する位置決め保持部材５１２及びガイド部材５２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部５０４Ａの支持部材５１５の内側基端部には、位置決め保持部材５１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部５６０（後述の図２４〜図２７も参照）に対向する位置に判別凹部５０４Ｂが形成されている。
【００９５】
この判別凹部５０４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部５０４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部５０４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ５０３Ａ（又は後述の通常テープ５０３Ａ′）の種別を判別する４個のテープ判別センサ（検出手段）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部５０４Ｂの底面部から位置決め凹部５０４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部５６０（テープ種類情報保持部）の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープ軸部材５０３に装着されたタグテープ５０３Ａの種類（無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ５０３Ａであるか無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常テープ５０３Ａ′であるかを含む。詳細は後述）を検出するようになっている。
【００９６】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、図１３に示したラベル作成装置より上カバー５及びテープロール体６００を取り外した状態を表す斜視図、及び図１５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００９７】
これら図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）において、テープ軸部材５０３を構成する上記ガイド部材５２０の先端部が載置される載置部５２１が設けられている。この載置部５２１は、上記タグテープ５０３Ａを挿入する挿入口５１８の後端縁部からテープ軸部材収納部５０４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材５２０の先端部は上記挿入口５１８まで延出されるようになっている。
【００９８】
載置部５２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ５０３Ａ（又は通常テープ５０３Ａ′、詳細は後述）を備えたテープ軸部材５０３の複数の幅寸法（後述するタグテープと通常テープとの違い等）に対応して断面略Ｌ字状の複数個（この例では２個）の第２位置決め溝部５２２Ａ，５２２Ｂが形成されている。各第２位置決め溝部５２２Ａ，５２２Ｂは、テープ軸部材５０３を構成するガイド部材５２０の載置部５２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されており、この例では溝部５２２Ａがタグテープ５０３Ａの場合に、溝部５２２Ｂが通常テープ５０３Ａ′の場合にそれぞれ対応している（言い換えれば、タグテープ５０３Ａか通常テープ５０３Ａ′かに応じてテープ軸部材５０３，５０３′の装着位置が異なる）。これは、図２５及び図２６を用いて詳細を後述するが、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３の幅のほうが、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′の幅よりも前述のスペーサ部５０８の幅ｗの分、大きくなるためである。なお、前述した上記位置決め凹部５０４Ａは、支持部材５１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部５２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００９９】
巻芯５０３Ｂ、タグテープ５０３Ａ（又は後述の通常テープ５０３Ａ′、詳細は後述）、及びテープ軸部材５０３（又は５０３′）からなるテープロール体６００は、位置決め部材５１２の取付部材５１３を支持部材５１５の第１位置決め溝部５１６に嵌め込み、該位置決め部材５１２の下端部に突設される弾性係止片５１２Ａを支持部材５１５の内側基端部に形成される係合凹部５１５Ａに係合させると共に、ガイド部材５２０の先端部下面を各第２位置決め溝部５２２Ａ（又は５２２Ｂ）に嵌め込んで該ガイド部材５２０の下端部を位置決め凹部５０４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープ軸部材収納部５０４に着脱自在に取り付けられる。
【０１００】
図１８は、図１３に示したラベル作成装置の上カバー５０５及びテープロール体６００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【０１０１】
図１８において、上記挿入口５１８の支持部材５１５側の側端縁部には、案内リブ部５２３が立設されている。また、挿入口５１８の支持部材５１５側の側端縁部（図１８中左端縁部）は、該支持部材５１５に嵌め込まれる上記位置決め部材５１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。
【０１０２】
なお、本体筐体５０２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部５１１が設けられている。
【０１０３】
図１９は、図１３に示したラベル作成装置１に上記テープ軸部材５０３が装着された状態を上カバー５０５を取り外して示す側断面図である。
【０１０４】
図１９において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー５０９には、接続部材５７０を介して上記カッタレバー５０９によって左右に移動されるカッタユニット５０８が設けられる。このカッタユニット５０８は、テープ５０３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図１９中紙面垂直方向）にガイド軸５７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）５７２と、このカッタ５７２と係脱可能に構成され、上記接続部材５７０のカッタ側に設けられた中間部材５７３とを有している。また、上記カッタユニット５０８のテープ５０３Ａ搬送方向上流側（図１９中右側）下部には印字を行う印字手段としてのサーマルヘッド（印字ヘッド）５３１が設けられ、これと対向する位置にはプラテンローラ５２６（搬送手段）が設けられている。
【０１０５】
印字ヘッド５３１は、その上下動操作用の前述のレバー５２７を上方に回動させることにより印字ヘッド５３１が下方に移動されてプラテンローラ５２６から離間した状態となり、レバー５２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ５０３Ａをプラテンローラ５２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【０１０６】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー５２７を上方に回動させて、タグテープ５０３Ａの一方の側端縁部をガイド部材５２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ５０３Ａの他方の側端縁部を挿入口５１８の側縁部に立設される上記案内リブ部５２３に当接させながら挿入口５１８内に挿入し、この状態でレバー５２７を下方に回動させることにより、挿入口５１８から挿入されたタグテープ５０３Ａは、ライン型の印字ヘッド５３１によってプラテンローラ５２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ５２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ７０８（後述の図２１参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド５３１を駆動制御することによって、タグテープ５０３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ７０４を介し、さらに無線タグ回路素子Ｔ1のアンテナ６５１を介してＩＣ回路部６５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー５０６上に排出された印字済みのタグテープ５０３Ａは、カッタレバー５０９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット５０８により切断され、無線タグ回路素子Ｔ1を備えた無線ラベルＴが分割生成される。
【０１０７】
図２０は、上記タグテープ５０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔ1の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【０１０８】
この図２０において、無線タグ回路素子Ｔ1は、ラベル作成装置５０１側のアンテナ７０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ６５１と、このアンテナ６５１に接続された上記ＩＣ回路部６５０とを有している。
【０１０９】
ＩＣ回路部６５０は、アンテナ６５１により受信された搬送波を整流する整流部６５２と、この整流部６５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部６５０の駆動電源とするための電源部６５３と、上記アンテナ６５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部６５７に供給するクロック抽出部６５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部６５５と、上記アンテナ６５１に接続された変復調部６５６と、上記整流部６５２、クロック抽出部６５４、及び変復調部６５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔ1の作動を制御するための上記制御部６５７とを備えている。
【０１１０】
変復調部６５６は、アンテナ６５１により受信された上記ラベル作成装置５０１のアンテナ７０４あるいは他の無線タグリーダ／ライタからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部６５７からの応答信号に基づき、アンテナ７０４より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１１】
制御部６５７は、上記変復調部６５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部６５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部６５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１２】
図２１は、ラベル作成装置５０１の制御系を表す概念図である。図２１において、タグテープ５０３Ａは前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔ1がその幅方向一方側（図２１中紙面上側）端部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔ1に対応している領域が、印字ヘッド５３１により各無線タグ回路素子Ｔ1に対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっている。そして、前述した印刷の後、上記アンテナ７０４によって、テープ５０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔ1との間でＵＨＦ帯等の高周波やマイクロ波等を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのテープ５０３Ａは前述のようにカッタレバー５０９が操作されることでカッタユニット５０８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【０１１３】
そのほか、ラベル作成装置５０１には、タグテープ５０３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ５２６と、上記アンテナ７０４を介し上記無線タグ回路素子Ｔ1のＩＣ回路部６５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路７０１と、無線タグ回路素子Ｔ1のＩＣ回路部６５０から読み出された信号を高周波回路７０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路７０１を介して無線タグ回路素子Ｔ1のＩＣ回路部６５０へアクセスする信号処理回路７０２と、上記印字ヘッド５３１への通電を制御する印刷駆動回路７０５と、上記プラテンローラ５２６を駆動するプラテンローラ用モータ７０８を制御するプラテンローラ駆動回路７０９と、上記高周波回路７０１、信号処理回路７０２、印刷駆動回路７０５、プラテンローラ駆動回路７０９等を介し、ラベル作成装置５０１全体の動作を制御するための制御回路７１０と、この制御回路７１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ５３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔ1をアンテナ７０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【０１１４】
制御回路７１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路７１０は、電源回路７１１Ａにより給電されるとともに、通信回路７１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。さらに、前述したテープ判別センサＳ１〜Ｓ４からのテープ判別情報（タグテープが設置されているか通常テープが設置されているかの情報、その他のパラメータ情報など）が、制御回路７１０に入力される。制御回路７１０はテープ判別センサＳ１〜Ｓ４からの情報に基づき、印字ヘッド５３１の通電方式（図３１及び図３２参照）を制御する（詳細は後述）。
【０１１５】
図２２は、上記高周波回路７０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図２２において、高周波回路７０１は、アンテナ７０４を介し無線タグ回路素子Ｔ1に対して信号を送信する送信部７１２と、アンテナ７０４により受信された無線タグ回路素子Ｔ1からの反射波を入力する受信部７１３と、送受分離器７１４とから構成される。
【０１１６】
送信部７１２は、無線タグ回路素子Ｔ1のＩＣ回路部６５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる搬送波発生手段として機能する水晶振動子７１５ａ、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）７１５ｂ、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）７１５ｃと、と、上記信号処理回路７１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路７１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路７１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路７１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路７１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ７１７とを備えている。そして、上記送信アンプ７１７の出力は、送受分離器７１４を介してアンテナ７０４に伝達されて無線タグ回路素子Ｔ1のＩＣ回路部６５０に供給される。
【０１１７】
受信部７１３は、アンテナ７０４により受信された無線タグ回路素子Ｔ1からの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路７１８と、その受信第１乗算回路７１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ７１９と、この第１バンドパスフィルタ７１９の出力を増幅する受信第１アンプ７２１と、この受信第１アンプ７２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ７２０と、上記アンテナ７０４により受信された無線タグ回路素子Ｔ1からの反射波と上記発生された後に移相器７２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路７２２と、その受信第２乗算回路７２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ７２３と、この第２バンドパスフィルタ７２３の出力を増幅する受信第２アンプ７２５と、この受信第２アンプ７２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ７２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ７２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ７２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路７０２に入力されて処理される。
【０１１８】
また、受信第１アンプ７２１及び受信第２アンプ７２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路７２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路７０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置５０１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔ1からの反射波の復調が行われる。
【０１１９】
一方、ここで、前述したように、テープ軸部材収納部５０４には、上記無線タグ回路素子Ｔoが形成されたタグテープ５０３Ａを備えるテープ軸部材５０３のほか、無線タグ回路素子を配置しないテープ５０３Ａ′(通常テープ）を備えるテープ軸部材５０３′も着脱可能であり、これをテープ軸部材収納部５０４に装着することで、タグテープ５０３Ａのときと同様、通常テープ５０３Ａ′を搬送し印字ヘッド５３１を用いて印字可能に構成されている。
【０１２０】
図２３は、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′をテープ軸部材収納部５０４に取り付けた場合の上記図２１（ラベル作成装置５０１の制御系を表す概念図）に相当する図である。図２３において、通常テープ５０３Ａ′は、前述のようにタグテープ５０３Ａに比べて軸方向に（図２３中の紙面では下方に）若干ずれた搬送位置を搬送され、印字ヘッド５３１により所定の印字領域Ｓ′に印字が行われた後、印字済みのテープ５０３Ａ′は前述のようにカッタレバー５０９が操作されることでカッタユニット５０８にて切断され、ラベル（タグなしラベル）Ｔ′が生成される。上記搬送位置のずれは、具体的には、以下の通りである。すなわち、タグテープ５０３Ａのテープ搬送路の位置と、通常テープ５０３Ａ′のテープ搬送路の位置は、タグテープ５０３Ａの幅方向の一方側端部（図２１中上端）からＩＣ回路部６５０のタグテープ５０３Ａ幅方向の他方側端部（図２１中下端）までの距離ｙとほぼ等しい寸法だけ（若しくはそれ以上の大きさの寸法だけ）テープ幅方向に（図２１では上方に）ずれている。言い換えれば、通常テープ５０３Ａ′の幅方向の一方側端部（図２３中上端）の位置が、タグテープ５０３のＩＣ回路部６５０のテープ幅方向の他方側端部（図２１中下端）の位置と略一致している。
【０１２１】
なお、通常テープ５０３′を用いた場合には、上記アンテナ７０４を介した無線タグへのアクセスは行われない。
【０１２２】
図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）は、図１３に示したラベル作成装置５０１に備えられたテープロール体６００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【０１２３】
これら図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）において、テープロール体６００に備えられたテープ軸部材５０３（又は５０３′）のガイド部材５２０には、テープ軸部材収納部５０４の底面部に形成される位置決め凹部５０４Ａに嵌入されて該位置決め凹部５０４Ａの底面に当接される第１延出部５４２と、テープ５０３Ａ（又は５０３Ａ′）の前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部５４３と、この第２延出部５４３の外周部からテープ５０３Ａ（又は５０３Ａ′）の上記挿入口５１８（図１８参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部５４４とが形成されている。
【０１２４】
第３延出部５４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、ラベル作成装置５０１の前述の載置部５２１上に当接して、該第３延出部５４４と第２延出部５４３の内側面によって装着されたテープ５０３Ａ（又は５０３Ａ′）の一側端縁部を上記挿入口５１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部５４４の下端面の載置部５２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部５４２まで、所定長さ延出される第４延出部５４５が形成されている。この第４延出部５４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部５４４の下端面が載置部５２１上に当接された場合に、装着されたテープ５０３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部５２２Ａ（又は５２２Ｂ）に嵌入されるように構成されている（前述の図１９参照）。
【０１２５】
また、テープ軸部材５０３（又は５０３′）の位置決め部材５１２の取付部材５１３の下端部には、該取付部材５１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５５７が形成されている。これにより、テープ軸部材５０３（又は５０３′）を装着する場合は、取付部材５１３の下端部に形成される案内部５５７を支持部材５１５の外側端面に当接させつつ、取付部材５１３を第１位置決め溝部５１６に挿入することによって、該テープ軸部材５０３（又は５０３′）を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【０１２６】
位置決め部材５１２の延出部５５６の下端縁部は、ガイド部材５２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部５６０が形成されている。
【０１２７】
このテープ判別部５６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してテープ５０３Ａの種類を特定するテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、テープの種類としてタグテープ５０３Ａが設置されているか通常テープ５０３Ａ′が設置されているかの情報、その他のパラメータ情報として第１の実施の形態と同様の情報等も特定することが出来るようになっている。
【０１２８】
図２５（Ａ）は、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３を斜め後方側からみた斜視図であり、図２５（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【０１２９】
これら図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）において、上記ガイド部材５２０には第１筒部５３５が設けられており、この第１筒部５３５が巻芯５０３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材５２０がテープ５０３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材５１２には第２筒部５３７が設けられており、この第２筒部５３７が巻芯５０３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材５１２がテープ５０３Ａの他方の端面に当接されている。このときスペーサ部５８０が第２筒部５３７上に設けられているため、図１６で説明したようにテープ５０３Ａはガイド部材５２０側（図２５（Ａ）中紙面左手前側、図２５（Ｂ）中紙面右奥側）にややずれることになる。なお、図示を省略しているが、テープ５０３Ａにおいては、無線タグ回路素子Ｔ1はガイド部材５２０側側（図２５（Ａ）中紙面左手前側、図２５（Ｂ）中紙面右奥側）の端部近くに形成される。上記第１筒部５３５と第２筒部５３７とによって、テープ５０３Ａが巻回された巻芯５０３Ｂが回転可能に保持される。
【０１３０】
また上記軸部材５４０は、一端側が上記ガイド部材５２０の第１筒部５３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部５３６が形成されており、このフランジ部５３６は上記第１筒部５３５の外側端面に固着されている。また軸部材５４０の他端側端部は、位置決め保持部材５１２の第２筒部５３７に嵌挿されてその第２筒部５３７に固着されている。
【０１３１】
このとき、ガイド部材５２０の上記第１延出部５４２は、第１筒部５３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部５３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部５４７が設けられている。
【０１３２】
また、ガイド部材５２０の各延出部５４３，５４４，５４５の内側面には、装着されたテープ３Ａの巻回長さすなわちテープ残量１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り５４３Ａ，５４３，５４３Ｃが形成されている。なお、テープ軸部材５０３に巻回されるテープ５０３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【０１３３】
一方、位置決め部材５１２の上記第２筒部５３７の外周部には、フランジ部５５５が形成されると共に、このフランジ部５５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５５６が形成されている。このフランジ部５５５と延出部５５６の内側面がタグテープ５０３Ａ及び巻芯５０３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材５１３は、これらフランジ部５５５と延出部５５６の外側端面部の幅方向（図２５（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ち軸部材５４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【０１３４】
図２６（Ａ）は、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′を斜め後方側からみた斜視図であり、図２６（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。但し、図２６において、図２５と同等の部分は同一の符号を付し、それぞれの動作及び機能は図２５のものと同様であるので、ここでは説明を省略する。図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、通常テープ５０３Ａ′の場合は、上記スペーサ部５８０は設けられず、そのスペーサ部５８０の幅ｗ分だけ軸部材５４０の幅（軸方向の寸法）は短くなる。このようにして、タグテープ５０３Ａと通常テープ５０３Ａ′とで、印字ヘッド５３１に対する相対位置が、無線タグ回路素子Ｔ1の幅（≒スペーサ部５８０の幅ｗ）程度ずれることになる。これによる作用効果については、後ほど図３１で説明する。
【０１３５】
図２７（Ａ）は、図２５のテープ軸部材５０３の詳細構造を表す左側面図であり、図２７（Ｂ）は正面図であり、図２７（Ｃ）は右側面図である。これら図２７（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材５１２と上記ガイド部材５２０との間に上記軸部材５４０が設けられている。このとき、軸部材５４０は、例えば複数種類の長さ寸法のものが予め準備されており、この軸部材５４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ５０３Ａが装着可能な複数種類のテープ軸部材５０３を容易に製作できるようになっている。
【０１３６】
図２８は、図２７（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。図２８において、軸部材５４０のうち、位置決め保持部材５１２の第２筒部５３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５５１が形成されている。この切欠部５５１には、第２筒部５３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５５０が嵌入され、これによって、軸部材５４０を介して位置決め保持部材５１２とガイド部材５２０との位置決めをテープ幅に応じて行えるようになっている。また、位置決め部材５１２の取付部材５１３の下端部には延出部５５６に縦長四角形の貫通孔５６２が穿設され、この貫通孔５６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片５１２Ａが設けられている。
【０１３７】
図２９は、図２７（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。図２９において、前述した第１延出部５４２の切欠部５４７に、軸部材５４０の上記フランジ部５３６の内側面に突設される各位置決め突起５４８が嵌入され、これによって軸部材５４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０１３８】
なお、以上図２７〜図２９は、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３の詳細構成を説明したが、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′もほぼ同様の構成である。すなわち前述したように、軸方向寸法ｗのスペーサ部５８０が設けられないのに対応して軸部材５４０の寸法が短くなっている点がテープ軸部材５０３と異なる。また、このようにテープ軸部材５０３′の軸部材５４０はテープ軸部材５０３の軸部材５４０よりも（同一幅のテープ装着であっても）軸方向寸法長さが小さくなるが、テープ軸部材５０３′の軸部材５４０の中でも、前述と同様、異なる幅寸法の通常テープ５０３Ａ′が装着可能なように軸部材５４０を複数種類の長さ寸法のものを用意してもよい。
【０１３９】
図３０（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、上記テープ軸部材５０３又は５０３′の位置決め保持部材５１２のテープ判別部５６０におけるテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０１４０】
図３０（Ａ）は、前述したようにテープ判別部５６０に４つのセンサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄが設けられた例を表している。テープ軸部材収納部５０４の判別凹部５０４Ｂにはこれらテープ判別孔５６０Ａ〜５６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部５０４Ｂの底面から位置決め凹部５０４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部５６０の各センサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１４１】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、テープ軸部材５０３又は５０３′に装着されたタグテープ５０３Ａ又は通常テープ５０３Ａ′の種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図３０（Ａ）〜図３０（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図３０（Ａ）はセンサ孔５６０Ａ，５６０Ｂ，５６０Ｃ，５６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図３０（Ｂ）はセンサ孔５６０Ａ，５６０Ｂ，５６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図３０（Ｃ）はセンサ孔５６０Ａ，５６０Ｂ，５６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図３０（Ｄ）はセンサ孔５６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図３０（Ｅ）はセンサ孔５６０Ｃ，５６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１４２】
以上のようにして、位置決め部材５１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部５６０が判別凹部５０４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔５６０Ａ〜５６０Ｄの有無が検出されることで、テープ軸部材５０３又は５０３′に装着されたタグテープ５０３Ａ又は通常テープ５０３Ａ′の種類が検出可能となっている。本実施形態では少なくともタグテープ５０３Ａと通常テープ５０３Ａ′の２種類を判別できれば足りるものであるが、図３０のように４つのセンサＳ１〜Ｓ４で１６種類のテープを判別できるようにしておくと、テープの種類が増加した場合に対応でき、さらにセンサの数を増やすことで、１６種類以上の種類の判別が行える。
【０１４３】
図３１（Ａ）及び（Ｂ）は、テープ軸部材収納部５０４に、上記タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３を装着する場合と、上記通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′を装着した場合とで、テープ位置と印字ヘッド５３１位置との相対的な関係を示す概略図である。
【０１４４】
本実施形態のラベル作成装置５０１では、上記テープ軸部材収納部５０４にタグテープ５０３Ａを備えるテープ軸部材５０３を装着した場合には、図３１（Ａ）に示すように、上記スペーサ部５８０によってタグテープ５０３Ａの位置はより紙面左側に位置し印字ヘッド５３１がタグテープ５０３Ａの上記幅方向一方側に位置する無線タグ回路素子Ｔ1に重ならないように（無線タグ回路素子Ｔ1の部分に当接しないよう）に構成されている。これによって、図中Ｌ4で示される印字ヘッド５３１の紙面右側の一部分は、通電が不要となり、印字ヘッド５３１の図中Ｌ3で示される部分のみ印刷駆動回路７０５を制御して通電すればよいことになる（すなわち、印字駆動領域は長さＬ3となる）。
【０１４５】
一方、上記テープ軸部材収納部５０４に通常テープ５０３Ａ′を備えるテープ軸部材５０３′を装着した場合には、図３１（Ｂ）に示すように、通常テープ５０３Ａ′の位置はより紙面右側に位置し、印字ヘッド５３１がテープ５０３Ａ′全体に正対するように構成されている。この場合、印字ヘッド５３１の図中Ｌ3＋Ｌ4で示される部分が印刷駆動回路７０５の制御によって通電される（すなわち、印字駆動領域は長さＬ3＋Ｌ4となる）
【０１４６】
図３２は、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３を装着した場合と、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′を装着した場合とで、制御回路７１０が印刷駆動回路７０５を介して実行する印字ヘッド５３１の発熱素子の通電制御動作を示すフローチャートである。
【０１４７】
図３２において、まず、ステップＳ５１０で、前述したようにしてカートリッジセンサＳ１〜Ｓ４によりテープ軸部材５０３，５０３′の種類、言い換えればタグテープ５０３Ａか通常テープ５０３Ａ′かが検出され、そのセンサ信号が入力（識別）される。
【０１４８】
次に、ステップＳ５２０で、上記ステップＳ５１０で入力したセンサ信号に基づき、タグ有りかどうか、即ちタグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３か通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′かが判断される。
【０１４９】
タグテープ５０３Ａであると判断された場合には、ステップＳ５３０に進み、印字ヘッド５３１の通電態様の設定を、図３１（Ａ）に示したような、Ｌ4部分を無通電区間とする（＝印字駆動領域が長さＬ3のみ）一部縮小型通電とするように、印刷駆動回路７０５に制御信号を出力し、このフローを終了する。また、ステップＳ５２０で、通常テープ５０３Ａ′であると判断された場合には、ステップＳ５４０に進み、印字ヘッド５３１の通電態様の設定を、図３２（Ｂ）に示したような、Ｌ3＋Ｌ4分の全域を通電する（＝印字駆動領域が長さＬ3＋Ｌ4）全域通電とするように、印刷駆動回路７０５に制御信号を出力し、このフローを終了する。
【０１５０】
以上において、信号処理回路７０２及び高周波回路７０１の送信部７１２が、各請求項記載の、無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、装置側アンテナを介して無線タグ回路素子へ送信し、ＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段を構成し、制御回路７１０（特に図３２に示すフローのステップＳ５２０、ステップＳ５３０、及びステップＳ５４０）が、検出手段の検出結果に基づき、タグテープが設置されたか通常テープが設置されたかに応じて、印字手段の印字駆動領域を切り替える印字駆動制御手段を構成する。
【０１５１】
以上のように構成した本実施の形態によれば、テープ軸部材収納部５０４にタグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３が設置された場合は、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′が設置された場合に比べて（図３１に示したようなスペーサ部５８０の有無によるテープ５０３Ａ，５０３Ａ′の位置の違いに基づき）、ラベル作成装置５０１内におけるテープの搬送路の位置が変わる。また、特にこの位置の違いに応じて、印字ヘッド５３１の印字駆動領域の長さは、Ｌ3＋Ｌ4からＬ3へと変わる。これらにより、タグテープ５０３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔ1に（長さＬ3部分である）印字ヘッド５３１の印字駆動領域が重ならないようにすることができ、印字ヘッド５３１の発熱により無線タグ回路素子Ｔ1が損傷するおそれがなくなり、また印刷のかすれなどが発生する畏れがなくなる。この結果、印字つきタグラベルＴと通常のラベルＴ′との両方を同一のラベル作成装置５０１で作成でき、かつ作成したタグラベルＴの健全性及び印字品質を向上することができる。特にこのとき、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３の設置の際に印字ヘッド５３１の印字駆動領域の長さをＬ3＋Ｌ4からＬ3へと縮小するように切り替え、長さＬ4部分については通電を行わないようにすることにより、上記のように無線タグ回路素子Ｔ1に印字駆動領域が重ならないようにしつつ、テープ５０３Ａ′からはみ出た上記長さＬ4部分に対し不要な印字駆動を行わないようにし、電力消費を低減することができる。
【０１５２】
なお、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１５３】
（１）タグラベル作成装置Ｍ側へのカートリッジの取り付け態様
上記第２実施形態においては、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３も通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′も、取付部材５１３を第１位置決め溝部５１６内に密着させつつ支持部材５１５に嵌め込むようにして（言い換えれば位置決め保持部材５１２を支持部材５１５側に位置決めするようにして）テープ軸部材収納部５０４に配置したが、これに限られない。例えば、タグテープ５０３Ａを備えたテープ軸部材５０３は反対側のガイド部材５２０側に寄せて位置決めするようにし、通常テープ５０３Ａ′を備えたテープ軸部材５０３′は上記のように支持部材５１５側に寄せて位置決めするようにしてもよい。この場合、判別凹部５０４Ｂをラベル作成装置Ｍの幅方向（図１４中左奥〜右手前方向）における中央よりに移設し、テープ軸部材５０３，５０３′はそれぞれの上記位置決め位置で上記テープ判別部５６０が上記判別凹部５０４Ｂに対向するようにすればよい。この場合も上記第２実施形態と同様の効果を得る。
【０１５４】
（２）印字ヘッドにおける通電制御（印字駆動領域の制御）のみの場合
なお、図示は省略するが、上記２つの実施の形態の変形例として、タグテープを使用する際に、スペーサ等を用いずに、印字ヘッドに対する相対位置を通常テープと同様の相対位置になるよう設置して、印字ヘッドに正対させたままにしておき、印字ヘッドの通電のみを制御してそれまでの印字駆動領域のうち無線タグ回路素子に対応する部分の通電を停止しその部分のみを印字駆動しないように（言い換えれば印字駆動領域が縮小するように）切り替え制御してもよい。
【０１５５】
この変形例においても、上記２つの実施形態と同様、タグテープに備えられる無線タグ回路素子に印字ヘッドの印字駆動領域が重ならないようにすることができるので、印字ヘッドの発熱により無線タグ回路素子が損傷するおそれがなくなり、また印刷のかすれなどが発生する畏れがなくなる。この結果、印字つきタグラベルＴと通常のラベルＴ′との両方を同一のラベル作成装置で作成でき、かつ作成したタグラベルＴの健全性及び印字品質を向上することができる。また、タグテープを用いる場合に印字ヘッドの印字駆動領域の長さを縮小し、無線タグ回路素子に対応する部分については通電を行わないようにすることにより、電力消費を低減することができる。
（３）タグテープの他の態様
以上は、タグテープ３Ａ，５０３Ａがロール１０１，５０３Ｂを構成し、カートリッジ１００またはテープ軸部材５０３にそのロール１０１，５０３Ｂが配置されてタグテープ３Ａ，５０３Ａが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、複数個の有効な（未破断の）無線タグ回路素子が少なくとも配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置Ｍ，５０１側のカートリッジホルダ部２やテープ軸部材収納部５０４に装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び情報読み取り・書き込みを行いタグラベルＴの作成を（ラベルＴ′の作成も）行うようにしてもよい。
【０１５６】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロールを直接タグラベル作成装置側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記と同様の効果を得る。
【０１５７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の第１の実施形態のラベル作成装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図２】図１中II方向からみた一部透視上面図である。
【図３】タグテープを備えるカートリッジを取り付けた状態の装置本体の詳細を表す概念的構成図である。
【図４】通常テープを備えるカートリッジを取り付けた状態の装置本体の詳細を表す概念的構成図である。
【図５】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】印字済タグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図、下面図、及び図７(Ａ)中VII‐VII′断面による横断面図である。
【図８】ラベルの外観の一例を表す上面図、下面図、及び図８(Ａ)中VIII‐VIII′断面による横断面図である。
【図９】タグテープが設置されている場合におけるカートリッジの詳細構造をその周辺部とともに示す斜視図である。
【図１０】通常テープが設置されている場合におけるカートリッジの詳細構造をその周辺部とともに示す斜視図である。
【図１１】テープ位置と印字ヘッドの相対的な関係を示す概略図であって、（Ａ）タグテープを備える場合、（Ｂ）は通常テープを備える場合の図である。
【図１２】印刷駆動回路による印字ヘッドの発熱素子の通電制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態のラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図１４】図１３に示したラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図１５】図１４に示した構造の側面図である。
【図１６】図１５中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図１７】（Ａ）は図１３に示したラベル作成装置より上カバー及びテープロールを取り外した状態を表す斜視図であり、（Ｂ）は図１７（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図１８】図１３に示したラベル作成装置の上カバー及びテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図１９】図１３に示したラベル作成装置にテープ軸部材が装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図２０】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２１】ラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２２】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図２３】通常テープを装着したときのラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２４】図１３に示したラベル作成装置に備えられたテープロール体の詳細構造を表し、（Ａ）は前側上方からの斜視図、（Ｂ）は下側後方からの斜視図である。
【図２５】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれタグテープ用のテープ軸部材を斜め後方側からみた斜視図、及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図２６】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ通常テープ用のテープ軸部材を斜め後方側からみた斜視図、及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図２７】テープ軸部材の詳細構造を表す図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図２８】図２７（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図２９】図２７（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図３０】位置決め保持部材のテープ判別部への、テープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図３１】テープ位置と印字ヘッドの相対的な関係を示す概略図であって、（Ａ）タグテープを備える場合、（Ｂ）は通常テープを備える場合の図である。
【図３２】印刷駆動回路による印字ヘッドの発熱素子の通電制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６０】
１            装置本体(筐体)
２            カートリッジホルダ部（テープ設置用ホルダ）
４            アンテナ（装置側アンテナ）
８            印字ヘッド（印字手段）
３０          制御回路（印字駆動制御手段）
１００        カートリッジ
１００′      カートリッジ
１０１        テープロール
１０１′      テープロール
１０２        テープ送りローラ（搬送手段）
１０２′      テープ送りローラ（搬送手段）
１０３        タグテープ
１０３′      通常テープ
１０３ｃ      カバーフィルム（テープ基材）
１２０        ケース(筐体)
１３２        カートリッジセンサ(検出手段)
１５０        ＩＣ回路部
１５１        アンテナ(アンテナ部)
２０２        信号処理回路（情報アクセス手段）
２１２        送信部（情報アクセス手段）
５０１        タグラベル作成装置
５０３Ａ      テープ（ラベル用テープ）
５３１        印字ヘッド
５８０        スペーサ部
６００        テープロール体
７０２        信号処理回路（情報アクセス手段）
７１０        制御回路（印字駆動制御手段）
７１２        送信部（情報アクセス手段）
ＩＳ          被検出部（テープ種類情報保持部）
Ｌ1，Ｌ2      印字駆動領域の長さ方向寸法
Ｌ3，Ｌ4      印字駆動領域の長さ方向寸法
Ｍ            タグラベル作成装置
Ｓ            印字領域
Ｓ１          テープ判別センサ（検出手段）
Ｓ２          テープ判別センサ（検出手段）
Ｓ３          テープ判別センサ（検出手段）
Ｓ４          テープ判別センサ（検出手段）
Ｔ            無線タグラベル
Ｔ′          ラベル
Ｔo           無線タグ回路素子
Ｔ1           無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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