(57)【要約】【課題】  発光時の熱安定性、保存安定性、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性に優れた電荷輸送性ポリエステルを用い、発光強度が大きく、発光効率が高く、素子寿命が長く、且製造が容易な有機電界発光素子及びその製造方法並びに有機電界発光素子を用いた画像表示媒体の提供。【解決手段】  少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挾持された一つ又は複数の有機化合物層と、から構成される有機電界発光素子であって、前記有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする有機電界発光素子及びその製造方法並びに有機電界発光素子を用いた画像表示媒体。【化１】2006108617.tif 000145【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挾持された一つ又は複数の有機化合物層と、から構成される有機電界発光素子であって、
前記有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）
で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2006108617.tif 000142
（一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｘは、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素又は置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、ｋ、ｉ及びｊは各々独立に０又は１を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）で表される置換基を表す。）
【化２】
2006108617.tif 000143
（一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）中、Ａｒ1は、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素原子、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子、置換アミノ基、置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。ｑ及びｒは各々独立に０〜１０の整数を表す。）
【請求項２】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、電子輸送層及び／又は電子注入層とから構成され、前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び／又は正孔注入層とから構成され、前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び／又は正孔注入層と、電子輸送層及び／又は電子注入層とから構成され、前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層が、電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成され、前記電荷輸送機能を持つ発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリエステルが、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【化３】
2006108617.tif 000144
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ａ1は前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を表し、Ｙ1及びＺ1は各々独立に２価の有機基を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子の製造方法であって、
前記有機化合物層の構成成分を溶媒中に溶解させた有機化合物層用塗布液をインクジェット法により塗布する塗布工程を少なくとも有する有機電界発光素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子を、マトリクス状及び／又はセグメント状に配置したことを特徴とする画像表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギーを光に変換して発光する有機電界発光素子、有機電界発光素子の製造方法及び画像表示媒体に関し、特に、表示素子、電子ペーパー、バックライト、照明光源、電子写真用露光装置、標識、看板等の分野に好適に使用できる有機電界発光素子、有機電界発光素子の製造方法及び画像表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界発光素子は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。現在は無機蛍光体を用いたものが主流であり広く使用されているが、駆動に２００Ｖ以上、５０〜１０００Ｈｚの交流電圧を必要とするためランニングコストが高く、また輝度が不十分であるなどの問題点を有している。一方、有機化合物を用いた電界発光素子研究は、最初アントラセン等の単結晶を用いて始まったが、膜厚が１ｍｍ程度と厚く、１００Ｖ以上の駆動電圧が必要であった。そのため蒸着法による薄膜化が試みられている（例えば、非特許文献１参照。）。
これら素子の発光は、電極の一方から電子が注入され、もう一方の電極から正孔が注入されることにより、素子中の発光材料が高いエネルギー準位に励起され、励起された発光体が基底状態に戻る際の余分なエネルギーを光として放出する現象である。しかしながら、駆動電圧が３０Ｖと未だ高く、また、膜中における電子・正孔キャリアの密度が低く、キャリアの再結合によるフォトンの生成確率が低いため十分な輝度が得られず、実用化には至らなかった。
【０００３】
ところが、１９８７年にＴａｎｇらにより透明基板上に正孔輸送性有機低分子化合物と電子輸送能を持つ蛍光性有機低分子化合物を真空蒸着法により極めて薄い薄膜を順次積層した機能分離型の有機電界発光素子で、１０Ｖ程度の低電圧で１０００ｃｄ／ｍ2以上の高輝度が得られるものが報告された（例えば、特許文献１又は非特許文献２参照。）。以来、有機電界発光素子の研究・開発が活発に行われている。
これら、積層構造の電界発光素子は、有機発光体と電荷輸送性の有機物（電荷輸送材料）を電極に積層した構造であり、それぞれの正孔と電子が電荷輸送材料中を移動して、再結合することにより発光する。有機発光体としては８−キノリノールアルミニウム錯体やクマリン化合物など蛍光を発する有機色素などが用いられる。また、電荷輸送材料としては、Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ‘−ジフェニルベンジジンや１，１−ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノフェニル］シクロヘキサンといったジアミノ化合物や、４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニル）アミノベンズアルデヒドーＮ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン化合物等が挙げられる。
【０００４】
これら有機化合物を用いた有機電界発光素子は高い発光特性を有しているが、発光時の熱安定性や保存安定性に問題がある。電界発光素子の有機物で形成される層は、数十から数百ナノメーターと非常に薄く、単位厚さ当たりに加わる電圧は非常に高くなり、数ｍＡ／ｃｍ2という高い電流密度で駆動されるため大量のジュール熱を発生する。このため、蒸着によってアモルファスガラス状態で成膜された正孔輸送性低分子化合物や蛍光性有機低分子化合物が温度上昇で次第に結晶化して最後には融解し、輝度の低下や絶縁破壊が生じるという現象が多く見られ、その結果素子の寿命が低下するという問題を有していた。
この熱安定性の低さは材料のガラス転移温度の低さに由来すると考えられている。即ち、低分子量の化合物は融点が低く対称性が高いものが多いためである。そこで、熱安定性に関する問題の解決のために、ガラス転移温度を向上し、安定なアモルファスガラス状態が得られるα‐ナフチル基を導入したＮ，Ｎ−ジ（１−ナフチル）Ｎ，Ｎ‘−ジフェニルベンジジンを用いた有機電界発光素子が報告されている（例えば、非特許文献３参照。）。また、同様の目的でスターバーストアミンを用いた有機電界発光素子が報告されている（例えば、非特許文献４参照。）。
しかし、これら単独では正孔輸送材料のイオン化ポテンシャルに起因するエネルギー障壁が存在するため、陽極からの正孔注入性或いは発光層への正孔注入性を満足するものではない。さらに、正孔輸送層と発光層の２層型素子構造においては、相互拡散現象を起こし、発光効率を低下させる。また、素子作製時においては、蒸着、ベーキング、アニーリング、配線、封止等の作製工程でかなりの熱がかかり、さらには、長時間の使用による経時変化等に耐えられるだけの熱安定を確保するためには、より一層の材料におけるガラス転移温度の向上が望まれている。
【０００５】
一方、低分子化合物の代わりに高分子材料を用いる電界発光素子についても研究・開発が進められ、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子素子（例えば、非特許文献５又は特許文献２参照。）、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入した高分子素子（例えば、非特許文献６参照。）、正孔輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送材料と蛍光色素を混入した素子（例えば、非特許文献７参照。）が提案されている。
これらは、低分子化合物より比較的ガラス転移点が高いものの、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）においては、可溶前駆体をスピンコート後、熱処理するため、主鎖共役系高分子中に欠陥が入りやすく発光特性を著しく低下させる。フォスファゼンは、イオン化ポテンシャルが高く電荷注入特性か低下する不具合が生じている。ポリビニルカルバゾールは、高いガラス転移点を有するが不純物によるトラップ等の問題や低分子化合物を高分子に混入させる場合は低分子が可塑剤として作用してしまい、未だ輝度、発光効率等が有機低分子化合物を用いた積層型電界発素子には及ばない。
【０００６】
また、作製法においては、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から塗布方式が望ましく、キャステイング法によっても素子が得られることが報告されている（例えば、非特許文献８又は９参照。）。しかし、電荷輸送材料の溶剤や樹脂に対する溶解性、相溶性が悪いため、結晶化しやすく製造上あるいは特性上に欠陥があった。
【特許文献１】特開昭５９−１９４３９３号公報
【特許文献２】特開平１０−９２５７６号公報
【非特許文献１】Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ，９４，１７１（１９８２）
【非特許文献２】Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，  ５１，９１３（１９８７）
【非特許文献３】電子情報通信学会技術研究報告、ＯＭＥ９５−５４（１９９５）
【非特許文献４】第４０回応用物理学関係連合講演会予稿集３０ａ−ＳＺＫ−１４（１９９３）
【非特許文献５】Ｎａｔｕｒｅ，  ３５７，  ４７７（１９９２）
【非特許文献６】第４２回高分子討論会予稿集２０Ｊ２１（１９９３）
【非特許文献７】第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−Ｇ−１２（１９９１）
【非特許文献８】第５０回応用物理学会学術講演予稿集，２９ｐ−ＺＰ−５（１９８９）
【非特許文献９】第５１回応用物理学会学術講演予稿集，２８ａ−ＰＢ−７（１９９０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の技術における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、発光時の熱安定性、保存安定性、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性に優れた電荷輸送性ポリエステルを用い、発光強度が大きく、発光効率が高く、素子寿命が長く、且製造が容易な有機電界発光素子及びその製造方法並びに有機電界発光素子を用いた画像表示媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため電荷輸送性ポリマーに関し鋭意検討した結果、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルが、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能、発光特性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挾持された一つ又は複数の有機化合物層と、から構成される有機電界発光素子であって、前記有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とするものである。
【００１０】
【化１】
2006108617.tif 000002
【００１１】
（一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｘは、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素又は置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、ｋ、ｉ及びｊは各々独立に０又は１を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）で表される置換基を表す。）
【００１２】
【化２】
2006108617.tif 000003
【００１３】
（一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）中、Ａｒ1は、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素原子、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子、置換アミノ基、置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。ｑ及びｒは各々独立に０〜１０の整数を表す。）
【００１４】
本発明に係る電荷輸送性ポリエステルとしては、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるポリエステルを挙げることができる。
【００１５】
【化３】
2006108617.tif 000004
【００１６】
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ａ1は前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を表し、Ｙ1及びＺ1は各々独立に２価の有機基を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【００１７】
本発明の有機電界発光素子を構成する有機化合物層は、大きく分類して電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成される単層構成、あるいは少なくとも発光層又は電荷輸送機能を持つ発光層を含む相互に異なる機能を有する複数の層から構成される機能分離型の複数層構成からなる。この機能分離型の複数層構成としては、例えば［１］発光層及び電子輸送層（以下、「層構成（１）」と略す場合がある）、［２］正孔輸送層、発光層及び電子輸送層（以下、「層構成（２）」と略す場合がある）、［３］正孔輸送層及び電荷輸送機能を持つ発光層（以下、「層構成（３）」と略す場合がある）が挙げられる。この構成において、正孔注入層は正孔輸送層に、電子注入層は電子輸送層に含める。また、層構成はこれに限定するものではない。
【００１８】
前記有機化合物層が電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成される場合には、前記電荷輸送機能を持つ発光層には、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルを含有する。
一方、前記有機化合物層が機能分離型の複数層から構成される場合には、層構成（１）においては、発光層及び電子輸送層の少なくとも一方に前記電荷輸送性ポリエステルが含有され、層構成（２）においては、発光層、正孔輸送層及び電子輸送層の少なくとも一層に前記電荷輸送性ポリエステルが含有され、層構成（３）においては、正孔輸送層及び電荷輸送機能を持つ発光層の少なくとも一方に前記電荷輸送性ポリエステルが含有される。本発明においては、発光層又は電荷輸送機能を持つ発光層に前記電荷輸送性ポリエステルを含有させることが好ましい。これにより、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能、発光特性が得られる。
前記有機化合物層は、前記電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送材料（正孔輸送材料、電子輸送材料）を更に含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱耐久性、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性に優れた電荷輸送性ポリエステルを用い、高輝度、高効率で素子寿命の長く且つピンホール等の不良も少なく、大面積化も容易な有機電界発光素子及びその製造方法並びに有機電界発光素子を用いた画像表示媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の有機電界発光素子、有機電界発光素子の製造方法及び画像表示媒体について詳細に説明する。
＜有機電界発光素子＞
本発明の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挾持された一つ又は複数の有機化合物層と、から構成される有機電界発光素子であって、前記有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルを少なくとも一種含有することを特徴とする。
【００２１】
【化４】
2006108617.tif 000005
【００２２】
（一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｘは、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素又は置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、ｋ、ｉ及びｊは各々独立に０又は１を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）で表される置換基を表す。）
【００２３】
【化５】
2006108617.tif 000006
【００２４】
（一般式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）中、Ａｒ1は、置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素原子、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子、置換アミノ基、置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。ｑ及びｒは各々独立に０〜１０の整数を表す。）
【００２５】
本発明に係る電荷輸送性ポリエステルは、発光時の熱安定性、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶解性に優れており、さらに、本発明の有機電界発光素子は、前記電荷輸送性ポリエステルを含有してなる有機化合物層を含んでなるため、発光強度が大きく、発光効率が高く、素子寿命が長く、且つ製造が容易である。
【００２６】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中において、Ａｒ1を表す構造として選択される多核芳香族炭化水素及び縮合芳香族炭化水素は特に限定されない。なお、前記多核芳香族炭化水素及び前記縮合芳香族炭化水素とは、本発明においては、具体的には以下に定義されることを意味する。
【００２７】
すなわち、「多核芳香族炭化水素」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、環同士が炭素―炭素結合によって結合している炭化水素をいう。具体的には、ビフェニル、ターフェニル等が挙げられる。
また、「縮合芳香族炭化水素」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、環同士が１対の炭素原子を共有している炭化水素をいう。具体的には、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等が挙げられる。
【００２８】
また、複素環は、その環骨格を構成する原子数（Ｎｒ）が、Ｎｒ＝５及び／又は６が好ましく用いられる。また、環骨格を構成する炭素原子以外の原子（異種原子）の種類及び数は特に限定されないが、例えば、硫黄原子、窒素原子、酸素原子等が好ましく用いられ、前記環骨格中には２種類以上及び／又は２個以上の異種原子が含まれてもよい。特に５員環構造をもつ複素環として、チオフェン、ピロール、オキサゾール及びフラン、又は、前記多核芳香族炭化水素及び前記縮合芳香族炭化水素の３位及び４位の炭素を窒素で置き換えた複素環が好ましく用いられ、６員環構造を持つ複素環として、ピリジン、ピラジン等が好ましく用いられる。
【００２９】
Ａｒ1のベンゼン環、多核芳香族炭化水素、縮合芳香族炭化水素又は芳香族複素環の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる、
アラルキル基としては、炭素数７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体例は前述の通りである。
【００３０】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中において、Ｘは置換若しくは未置換の２価のベンゼン環、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香環数２〜１０の２価の縮合芳香族炭化水素又は置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環を表し、具体的には下記の式（１）〜（１３）から選択された基が挙げられる。
【００３１】
【化６】
2006108617.tif 000007
【００３２】
式中、Ｒ3からＲ18は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を表し、ａは０又は１を表し、ｂは０〜１０の整数を表す。
Ｖは下記の式（１４）〜（３４）から選択された基を表す。
【００３３】
【化７】
2006108617.tif 000008
【００３４】
式中、Ｒ20からＲ21は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を表し、Ｒ19は水素原子、アルキル基又はシアノ基を表し、ｂは１〜１０の整数を表し、ｃは０〜１０の整数を表す。
【００３５】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中において、Ｔは、炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。好ましくは炭素数が２〜６の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数３〜７の２価の分枝鎖状炭化水素基より選択される。なお、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）においてｊが０の場合、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中にＴが存在しないことを意味する。
具体的な構造を以下に示す。
【００３６】
【化８】
2006108617.tif 000009
【００３７】
以下、表１〜表６４に一般式（Ｉ−１）で示される構造の具体例を示し、表６５〜表１１９に一般式（Ｉ−２）で示される構造の具体例を示すが、本発明は下記具体例により限定されるものではない。
【００３８】
【表１】
2006108617.tif 000010
【００３９】
【表２】
2006108617.tif 000011
【００４０】
【表３】
2006108617.tif 000012
【００４１】
【表４】
2006108617.tif 000013
【００４２】
【表５】
2006108617.tif 000014
【００４３】
【表６】
2006108617.tif 000015
【００４４】
【表７】
2006108617.tif 000016
【００４５】
【表８】
2006108617.tif 000017
【００４６】
【表９】
2006108617.tif 000018
【００４７】
【表１０】
2006108617.tif 000019
【００４８】
【表１１】
2006108617.tif 000020
【００４９】
【表１２】
2006108617.tif 000021
【００５０】
【表１３】
2006108617.tif 000022
【００５１】
【表１４】
2006108617.tif 000023
【００５２】
【表１５】
2006108617.tif 000024
【００５３】
【表１６】
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【００５４】
【表１７】
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【００５５】
【表１８】
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【００５６】
【表１９】
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【００５７】
【表２０】
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【００５８】
【表２１】
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【００５９】
【表２２】
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【００６０】
【表２３】
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【００６１】
【表２４】
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【００６２】
【表２５】
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【００６３】
【表２６】
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【００６４】
【表２７】
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【００６５】
【表２８】
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【００６６】
【表２９】
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【００６７】
【表３０】
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【００６８】
【表３１】
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【００６９】
【表３２】
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【００７０】
【表３３】
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【００７１】
【表３４】
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【００７２】
【表３５】
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【００７３】
【表３６】
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【００７４】
【表３７】
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【００７５】
【表３８】
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【００７６】
【表３９】
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【００７７】
【表４０】
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【００７８】
【表４１】
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【００７９】
【表４２】
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【００８０】
【表４３】
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【００８１】
【表４４】
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【００８２】
【表４５】
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【００８３】
【表４６】
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【００８４】
【表４７】
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【００８５】
【表４８】
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【００８６】
【表４９】
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【００８７】
【表５０】
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【００８８】
【表５１】
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【００８９】
【表５２】
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【００９０】
【表５３】
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【００９１】
【表５４】
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【００９２】
【表５５】
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【００９３】
【表５６】
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【００９４】
【表５７】
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【００９５】
【表５８】
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【００９６】
【表５９】
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【００９７】
【表６０】
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【００９８】
【表６１】
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【００９９】
【表６２】
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【０１００】
【表６３】
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【０１０１】
【表６４】
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【０１０２】
【表６５】
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【０１０３】
【表６６】
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【０１０４】
【表６７】
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【０１０５】
【表６８】
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【０１０６】
【表６９】
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【０１０７】
【表７０】
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【０１０８】
【表７１】
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【０１０９】
【表７２】
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【０１１０】
【表７３】
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【０１１１】
【表７４】
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【０１１２】
【表７５】
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【０１１３】
【表７６】
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【０１１４】
【表７７】
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【０１１５】
【表７８】
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【０１１６】
【表７９】
2006108617.tif 000088
【０１１７】
【表８０】
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【０１１８】
【表８１】
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【０１１９】
【表８２】
2006108617.tif 000091
【０１２０】
【表８３】
2006108617.tif 000092
【０１２１】
【表８４】
2006108617.tif 000093
【０１２２】
【表８５】
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【０１２３】
【表８６】
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【０１２４】
【表８７】
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【０１２５】
【表８８】
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【０１２６】
【表８９】
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【０１２７】
【表９０】
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【０１２８】
【表９１】
2006108617.tif 000100
【０１２９】
【表９２】
2006108617.tif 000101
【０１３０】
【表９３】
2006108617.tif 000102
【０１３１】
【表９４】
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【０１３２】
【表９５】
2006108617.tif 000104
【０１３３】
【表９６】
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【０１３４】
【表９７】
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【０１３５】
【表９８】
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【０１３６】
【表９９】
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【０１３７】
【表１００】
2006108617.tif 000109
【０１３８】
【表１０１】
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【０１３９】
【表１０２】
2006108617.tif 000111
【０１４０】
【表１０３】
2006108617.tif 000112
【０１４１】
【表１０４】
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【０１４２】
【表１０５】
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【０１４３】
【表１０６】
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【０１４４】
【表１０７】
2006108617.tif 000116
【０１４５】
【表１０８】
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【０１４６】
【表１０９】
2006108617.tif 000118
【０１４７】
【表１１０】
2006108617.tif 000119
【０１４８】
【表１１１】
2006108617.tif 000120
【０１４９】
【表１１２】
2006108617.tif 000121
【０１５０】
【表１１３】
2006108617.tif 000122
【０１５１】
【表１１４】
2006108617.tif 000123
【０１５２】
【表１１５】
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【０１５３】
【表１１６】
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【０１５４】
【表１１７】
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【０１５５】
【表１１８】
2006108617.tif 000127
【０１５６】
【表１１９】
2006108617.tif 000128
【０１５７】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルとしては、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるポリエステルが好適に使用される。
【０１５８】
【化９】
2006108617.tif 000129
【０１５９】
一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ａ1は前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を表し、一つのポリマー中に２種類以上の構造Ａ1が含まれてもよい。Ｙ1及びＺ1は各々独立に２価の有機基を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。
【０１６０】
Ｙ1及びＺ1は、具体的には下記の式（３５）〜（４０）から選択された基が挙げられる。
【０１６１】
【化１０】
2006108617.tif 000130
【０１６２】
式中Ｒ22及びＲ23は、各々独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を表し、ｄ及びｅは各々独立に１〜１０の整数を表し、ｆは各々独立に０、１又は２の整数を意味し、ｈ及びｉは各々独立に０又は１を意味し、Ｖは前記したものと同意義を有する。
【０１６３】
本発明で用いられる一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは、５０００〜３００００００の範囲にあるものが好ましく、１００００〜１００００００がさらに好ましく、１００００〜５０００００が特に好ましい。重量平均分子量Ｍｗが５０００〜３０００００の範囲にあると、熱耐久性、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性に優れ、且つピンホール等の不良を少なくすることができる。
【０１６４】
以下、一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）で示される電荷輸送性ポリエステルの具体例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。尚、表における、モノマーの欄の番号は、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造の具体例である構造番号に対応している。また、ｍは一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）におけるｍを意味する。以下、各番号を付した具体例（化合物）、例えば１５の番号を付した具体例は例示化合物（１５）という。
【０１６５】
【表１２０】
2006108617.tif 000131
【０１６６】
【表１２１】
2006108617.tif 000132
【０１６７】
【表１２２】
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【０１６８】
【表１２３】
2006108617.tif 000134
【０１６９】
本発明に用いられる電荷輸送性ポリエステルの合成方法は、所望する構造に応じて公知の方法を組み合わせて利用することができ、特に限定されるものではないが、具体例として前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエステルが、前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるようなポリエステルである場合について以下に詳細に説明する。
本発明に用いられる電荷輸送性ポリエステルが、前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるようなポリエステルである場合は、下記一般式（Ｉ−３）で示されるモノマーを、例えば、第４版実験化学講座第２８巻（丸善，１９９２）等に記載された公知の方法で重合させることによって合成することができる。
【０１７０】
【化１１】
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【０１７１】
但し、一般式（Ｉ−３）において、Ａ1は前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ａ′はカルボキシル基、ハロゲン化アシル基、又は、基−ＣＯ2−Ｒ24を表し、Ｒ24はアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、アラルキル基を表す。
すなわち、前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で示されるポリエステルは、次のようにして合成することができる。
【０１７２】
（１）Ａ′がカルボキシル基の場合には、モノマーにＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、酸触媒を用いて重合する。酸触媒としては、硫酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等、通常のエステル化反応に用いるものが使用でき、モノマー１質量部に対して、１／１０，０００〜１／１０質量部、好ましくは１／１，０００〜１／５０質量部の範囲で用いられる。重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いることが好ましく、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。
【０１７３】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合には溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させ、ポリエステルを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際にポリエステルを溶解させる溶剤は、ポリエステル１質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。また、貧溶剤はポリエステル１質量部に対して、１〜１，０００質量部、好ましくは１０〜５００質量部の範囲で用いられる。
【０１７４】
２）Ａ′がハロゲン化アシル基の場合には、モノマーにＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。有機塩基性触媒は、モノマー１当量に対して、１〜１０当量、好ましくは２〜５当量の範囲で用いられる。溶剤としては、塩化メチレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できる。重合後、前述のように再沈殿処理し、精製する。
【０１７５】
また、ビスフェノール等の酸性度の高い２価アルコール類の場合には、界面重合法も用いることができる。すなわち、２価アルコール類を水に加え、当量の塩基を加えて溶解させた後、激しく撹拌しながら２価アルコール類と当量のモノマー溶液を加えることによって重合できる。この際、水は２価アルコール類１質量部に対して、１〜１，０００質量部、好ましくは２〜５００質量部の範囲で用いられる。モノマーを溶解させる溶剤としては、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効である。反応温度は任意に設定でき、反応を促進するために、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の相間移動触媒を用いることが効果的である。相間移動触媒は、モノマー１質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜５質量部の範囲で用いられる。
【０１７６】
３）Ａ′が基−ＣＯ2−Ｒ24の場合には、モノマーに、ＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類を過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウム及びコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成できる。２価アルコール類はモノマー１当量に対して、２〜１００当量、好ましくは３〜５０当量の範囲で用いられる。触媒はモノマー１質量部に対して、１／１０，０００〜１質量部、好ましくは１／１，０００〜１／２質量部の範囲で用いられる。反応は、反応温度２００〜３００℃で行い、基−ＣＯ2−Ｒ24から基−Ｏ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈへのエステル交換終了後は、ＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈの脱離による重合を促進するため、減圧下で反応させることが好ましい。また、ＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈと共沸可能な１−クロロナフタレン等の高沸点溶剤を用いて、常圧下でＨＯ−（Ｙ1−Ｏ）ｍ−Ｈを共沸で除きながら反応させることもできる。
【０１７７】
（４）また、次のようにしてポリエステルを合成することができる。上記それぞれの場合において、２価アルコール類を過剰に加えて反応させることによって下記一般式（Ｉ−４）で示される化合物を生成した後、この化合物を前記一般式（Ｉ−３）で示したモノマーの代わりとして用いて上記と同様の方法で、２価カルボン酸又は２価カルボン酸ハロゲン化物等と反応させればよく、それによってポリエステルを得ることができる。
【０１７８】
【化１２】
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【０１７９】
但し、一般式（Ｉ−４）中、Ａ1は前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｙ1は２価の有機基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。
また、前記電荷輸送性ポリエステルの末端に任意の分子を導入することを行なっても良い。その場合、次のような方法が挙げられる。すなわち、前記電荷輸送性ポリエステルの末端が水酸基の場合、末端導入化合物のモノカルボン酸を共重合させるか、ポリマーの重合反応後の電子輸送性化合物にモノカルボン酸を仕込んで反応させ導入することができる。
前記電荷輸送性ポリエステルの末端がカルボキシル基の場合、末端導入化合物のモノアルコールを共重合させるか、ポリマーの重合反応後の電子輸送性化合物にモノアルコールを仕込んで反応させ導入することができる。
前記電荷輸送性ポリエステルの末端がハロゲン化アシル基の場合、末端導入化合物のモノ酸塩化物を共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノ酸塩化物を仕込んで反応させ導入することができる。
前記電荷輸送性ポリエステルの末端が基−ＣＯ2−Ｒ24の場合には、末端導入化合物のモノエステルを共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノエステルを仕込んで反応させ導入することができる。
【０１８０】
次に、本発明の有機電界発光素子の層構成について詳記する。
本発明の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挾持された発光層を含む一つ又は複数の有機化合物層と、から構成されるものであり、前記有機化合物層に上記に説明したような電荷輸送性ポリエステルが含まれるものであればその層構成は特に限定されない。
【０１８１】
本発明の有機電界発光素子において、有機化合物層が単層の場合は、有機化合物層が電荷輸送機能を持つ発光層を意味し、この電荷輸送機能を持つ発光層が前記電荷輸送性ポリエステルを含有する。
一方、有機化合物層が複数層構成の場合（即ち、各層が異なる機能を有する機能分離型の場合）は、少なくともいずれか一層が発光層からなり、この発光層は電荷輸送機能を持つ発光層であってもよい。この場合、前記発光層あるいは前記電荷輸送機能を持つ発光層と、その他の層からなる層構成の具体例としては、発光層と、電子輸送層及び／又は電子注入層と、から構成される層構成（１）、正孔輸送層及び／又は正孔注入層と、発光層と、電子輸送層及び／又は電子注入層と、から構成される層構成（２）、正孔輸送層及び／又は正孔注入層と、発光層と、から構成される層構成（３）が挙げられ、これら層構成（１）〜（３）の発光層及び電荷輸送機能を持つ発光層以外の層は電荷輸送層や電荷注入層としての機能を有する。
なお、層構成（１）〜（３）のいずれの層構成においても、いずれか一層に前記電荷輸送性ポリエステルが含まれていればよいが、発光層又は電荷輸送機能を持つ発光層に前記電荷輸送性ポリエステルを含有させるのが好ましい。
また、電荷輸送機能を持つ発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層は、前記電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送性化合物（正孔輸送材料、電子輸送材料）を更に含んでもよい。このような電荷輸送性化合物の詳細については、後述する。
【０１８２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の有機電界発光素子をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１〜図４は、本発明の有機電界発光素子の層構成を説明するための模式的断面図であって、図１、図２、図４の場合は、有機化合物層が複数層からなる場合の一例であり、図３の場合は，有機化合物層が１つの層からなる場合の例を示したものである。なお、図１〜図４において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【０１８３】
図１に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、発光層４、電子輸送層及び／又は電子注入層５、背面電極７がこの順に積層されたものである。但し、符号５で示される層が、電子輸送層及び電子注入層からなる場合には、発光層４の背面電極７側に、電子輸送層、電子注入層、背面電極７がこの順に積層される。
【０１８４】
図２に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層及び／又は正孔注入層３、発光層４、電子輸送層及び／又は電子注入層５、背面電極７がこの順に積層されたものである。但し、符号３で示される層が、正孔輸送層及び正孔注入層からなる場合には、透明電極２の背面電極７側に、正孔注入層、正孔輸送層、発光層４がこの順に積層される。また、符号５で示される層が、電子輸送層及び電子注入層からなる場合には、発光層４の背面電極７側に、電子輸送層、電子注入層、背面電極７がこの順に積層される。
【０１８５】
図３に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送機能を持つ発光層６、背面電極７がこの順に積層されたものである。
【０１８６】
図４に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層及び／又は正孔注入層３、発光層４、背面電極７がこの順に積層されたものである。但し、符号３で示される層が、正孔輸送層及び正孔注入層からなる場合には、透明電極２の背面電極７側に、正孔注入層、正孔輸送層、発光層４がこの順に積層される。
【０１８７】
以下、各々を詳しく説明する。
図１から図４に示される有機電界発光素子の層構成の場合、透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられる。当該透明とは、可視領域の光の透過率が１０％以上であることを意味し、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明であって、かつ正孔の注入を行うため仕事関数の大きなものが良く、仕事関数が４ｅＶ以上のものが好ましい。
具体例として、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛等の酸化膜、及び蒸着或いはスパッタされた金、白金、パラジウム等が用いられる。電極のシート抵抗は、低いほど望ましく、数百Ω／□以下が好ましく、さらには１００Ω／□以下がより好ましい。また、透明絶縁体基板同様に、可視領域の光の透過率が１０％以上で、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。
【０１８８】
また、有機電界発光素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、本発明に用いられる電荷輸送性ポリエステルに対して正孔移動度を調節するための前記電荷輸送性ポリエステル以外の正孔輸送材料を０．１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成されてもよい。このような正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物が挙げられるが、電荷輸送性ポリエステルとの相溶性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体が好ましい。
【０１８９】
また、同様に、電子移動度を調整する場合は、電荷輸送性ポリエステルに対して電子輸送材料を０．１質量％から５０質量％の範囲で混合分散して形成されてもよい。このような電子輸送材料として、オキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、シロール誘導体、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、トリアゾール誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。
また、正孔移動度及び電子移動度の両方の調整が必要な場合は、前記電荷輸送性ポリエステルに正孔輸送材料及び電子輸送材料の両方を一緒に混在させてもよい。
【０１９０】
さらに、成膜性の向上、ピンホール防止等のため、適切な樹脂（ポリマー）、添加剤を加えても良い。具体的な樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリチオフェン、ポリピロール等の導電性樹脂等を用いることができる。また、添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を用いることができる。
また、電荷注入性を向上させる場合は、正孔注入層及び／又は電子注入層を用いる場合があるが、正孔注入材料としては、フェニレンジアミン誘導体、フタロシアニン誘導体、インダンスレン誘導体、ポリアルキレンジオキシチオフェン誘導体等が用いられる。また、これらには、ルイス酸、スルホン酸等を混合してもよい。電子注入材料としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ等の金属やＬｉＦ、ＭｇＦ2等の金属フッ化物、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＬｉＯ等の金属酸化物が用いられる。
【０１９１】
また、前記電荷輸送性ポリエステルを発光機能以外で用いる場合は、発光性化合物を発光材料として用いる。発光材料としては、固体状態で高い発光量子効率を示す化合物を用いる。発光材料は、低分子化合物又は高分子化合物どちらでもよく、有機低分子である場合の好適な例としては、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体等が用いられる。好適な具体例として、下記の発光材料（ＩＶ−１）から（ＩＶ−１７）が用いられるが、これらに限られるものではない。なお、発光材料（ＩＶ−１３）から（ＩＶ−１７）中、Ｖは前記示した官能基、ｎ及びｇは１又は２以上の整数を示す。
【０１９２】
【化１３】
2006108617.tif 000137
【０１９３】
【化１４】
2006108617.tif 000138
【０１９４】
また、素子の耐久性の向上あるいは発光効率の向上を目指して、上記発光材料又は前記電荷輸送性ポリエステルの中にゲスト材料として発光材料とはことなる色素化合物をドーピングしてもよい。色素化合物のドーピングの割合としては０．００１質量％〜４０質量％程度、好ましくは０．００１質量％〜１０質量％程度である。このようなドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料及び電荷輸送性ポリエステルとの相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられ、好適にはクマリン誘導体、ＤＣＭ誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン誘導体、Ｉｒ、Ｅｕ、Ｐｔなどの金属錯体化合物等が用いられる。好適な具体例として、下記の色素化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−６）があげられるが、これらに限られるものではない。
【０１９５】
【化１５】
2006108617.tif 000139
【０１９６】
図１から図４に示される有機電界発光素子の層構成の場合、背面電極７には、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属、金属酸化物、金属フッ化物等が使用される。金属としてはマグネシウム、アルミニウム、金、銀、インジウム、リチウム、カルシウム及びこれらの合金が挙げられる。金属酸化物としては、酸化リチウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化スズインジウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛等が挙げられる。また、金属フッ化物としては、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウムが挙げられる。また、背面電極７上には、さらに水分や酸素による有機電界発光素子の劣化を防ぐために保護層を設けてもよい。
具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ等の金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる、保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーテング法が適用できる。
【０１９７】
これら図１から図４に示される有機電界発光素子は、まず透明電極２の上に各有機電界発光素子の層構成に応じた個々の層を順次形成することにより作製される。
正孔輸送層及び／又は正孔注入層３、発光層４、電子輸送層及び／又は電子注入層５、並びに、電荷輸送機能を持つ発光層６の膜厚は、各々１０μｍ以下、特に０．００１から５μｍの範囲であることが好ましい。上記各材料（前記電荷輸送性ポリエステル、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも微結晶などの微粒子状態でも構わない。塗布液を用いた成膜法の場合、分子分散状態とするために分散溶媒は上記各材料の分散性及び溶解性を考慮して選択する必要がある。微粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシャイカー、アトライター、ホモジナイザー、超音波法等が利用できる。
【０１９８】
有機化合物層である正孔輸送層及び／又は正孔注入層３、発光層４、電子輸送層及び／又は電子注入層５、或いは、電荷輸送機能を持つ発光層６は、上記各材料を真空蒸着法、若しくは、適切な有機溶媒に溶解或いは分散し、得られた有機化合物層用塗布液を用いて前記透明電極上にスピンコーティング法、インクジェット法、キャスト法、ディップ法等により塗布し、乾燥することにより形成される。
本発明の有機電界発光素子の製造方法においては、有機化合物層用塗布液をインクジェット法により塗布する塗布工程を少なくとも有することが好ましい。すなわち、インクジェットプリンターに利用されているインクジェット記録による画像形成技術を、有機化合物層の形成に利用することができる。
【０１９９】
インクジェット法を用いる場合、インクの代わりに、有機化合物層用塗布液を用いて、液滴吐出ヘッドのノズルから液滴状の有機化合物層用塗布液を吐出させることによって、基板上の所望の位置に所望の膜厚・形状の有機化合物層を形成することができる。
【０２００】
また、液滴吐出ヘッドとしても、基本的な構成や原理は、インクジェットプリンターに用いられている記録ヘッドと同様のものが利用できる。すなわち、有機化合物層用塗布液に圧力や熱等の外部刺激を付与することによって、有機化合物層用塗布液をノズルから液滴状に吐出する方法（いわゆる圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式、熱沸騰現象を利用した熱インクジェット方式等）が利用できる。
しかしながら、本発明の有機電界発光素子の製造に際しては、外部刺激は熱よりも圧力であることがより好ましい。外部刺激が熱である場合には、有機化合物層用塗布液のノズルからの吐出から、基板上へ着弾した有機化合物層用塗布液の溶媒の揮発による塗膜の形成（固化）というインクジェット印刷プロセスにおいて、有機化合物層用塗布液の粘度が熱によって大きく変化してしまうため、レベリング性やパターニング精度の制御が困難になる場合がある。これに加えて、耐熱性に劣る電荷輸送性ポリエステルが利用できなくなり、材料選択肢が狭くなってしまう場合がある。
【０２０１】
また、インクジェット法を利用した本発明の有機電界発光素子の製造に用いられる装置としては、上述した液滴吐出ヘッドの他に、必要に応じて、例えば、有機電界発光素子を形成する対象である基板等の固定あるいは搬送手段や、液滴吐出ヘッドを基板平面方向に対して走査する液滴吐出ヘッド走査手段等を有していてもよい。
【０２０２】
なお、有機化合物層用塗布液は、その組成や物性は特に限定されるものではないが、有機化合物層用塗布液の粘度は、２５℃において０．０１〜１０００ｃｐｓの範囲内であることが好ましく、１〜１００ｃｐｓの範囲内であることが好ましい。
粘度が０．０１ｃｐｓ未満である場合には、基板上に着弾した有機化合物層用塗布液が、基板平面方向に広がり易く、膜厚の制御が困難となったり、パターニング精度が劣化してしまう場合がある。また、粘度が１０００ｃｐｓを超える場合には、有機化合物層用塗布液の粘性が高すぎるために吐出不良を起こしやすくなる場合がある。
なお、有機化合物層用塗布液の粘度は、電荷輸送性ポリエステルや、必要に応じて添加されるその他の添加剤成分の含有量や、電荷輸送性ポリエステルの分子量等を制御することによって、所望の値に調整することができる。
【０２０３】
＜画像表示媒体＞
本発明の画像表示媒体は、本発明の有機電界発光素子を、マトリクス状及び／又はセグメント状に配置したことを特徴とする。本発明において有機電界発光素子をマトリクス状に配置する場合、電極のみをマトリクス状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物層の両方をマトリクス状に配置する態様であってもよい。また、本発明において有機電界発光素子をセグメント状に配置する場合、電極のみをセグメント状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物層の両方をセグメント状に配置する態様であってもよい。
マトリクス状又はセグメント状の有機化合物層は、前述したインクジェット法を用いることにより容易に形成可能である。
マトリクス状の有機電界発光素子及びセグメント状の有機電界発光素子の駆動装置及び駆動方法としては、従来公知のものを用いることができる。
【実施例】
【０２０４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。だだし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
（実施例１）
透明絶縁基板上に形成されたＩＴＯ（三容真空社製）を短冊状のフォトマスクを用いてフォトリソグラフィによりパターニングし、さらにエッチング処理することにより短冊状のＩＴＯ電極（幅２ｍｍ）を形成した。次に、このＩＴＯガラス基板を中性洗剤、純水、アセトン（電子工業用、関東化学製）及びイソプロパノール（電子工業用、関東化学製）で超音波を各５分間加えて洗浄した後、スピンコーターで乾燥させた。
電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（３）〕の５質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した後、ディップ法により前記基板に正孔輸送層として厚さ０．０５０μｍの薄膜を形成した。発光材料として前記例示化合物（ＩＶ−１）を蒸着して、厚さ０．０５５μｍの発光層を形成した。続いて短冊状の穴が設けられている金属性マスクを用いて、最後にこのマスクを設置してＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２０５】
（実施例２）
電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（１１）〕１質量部、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）４質量部及び前記例示化合物（ＩＶ−１）０．００５質量部のジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、実施例１同様にエッチング、洗浄したＩＴＯガラス基板に、スピンコーター法により発光層として膜厚約０．１５μｍの薄膜を形成した。充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２０６】
（実施例３）
実施例１同様にエッチング、洗浄したＩＴＯガラス基板に、実施例１同様に正孔輸送層として、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（１２）〕からなる厚さ０．０５０μｍの薄膜を形成した。発光層として前記例示化合物（ＩＶ−１）と前記例示化合物（Ｖ−１）と（質量比１００：１）を厚さ０．０６５μｍ、電子輸送層として前記例示化合物（ＩＶ−９）を厚さ０．０３０μｍで形成した。続いてＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２０７】
（実施例４）
実施例１と同様にエッチング、洗浄したＩＴＯガラス基板に、正孔輸送層として電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（３４）〕からなる厚さ０．０５０μｍの薄膜をインクジェット法により形成した。発光層として前記例示化合物（ＩＶ−１７）（具体的には、poly(9,9-dioctylfluorene-co-bithiophene)、重量平均分子量７５０００）と前記例示化合物（Ｖ−５）と（質量比１００：１）を厚さ０．０６５μｍでスピンコーター法により形成した。充分乾燥させた後、Ｃａを厚さ０．０８μｍ、Ａｌを厚さ０．１５μｍに蒸着して、２ｍｍ幅、合計０．２３μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２０８】
（実施例５）
実施例２で用いた例示化合物（１１）の代わりに例示化合物（４１）を用いた以外は、実施例２と同にして有機電界発光素子を作製した。
【０２０９】
（実施例６）
実施例１で用いた例示化合物（３）の代わりに例示化合物（５６）を用いた以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２１０】
（実施例７）
実施例１で用いた例示化合物（３）の代わりに例示化合物（３９）を用いた以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２１１】
（実施例８）
実施例１で用いた例示化合物（３）の代わりに例示化合物（６９）を用いた以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２１２】
（実施例９）
電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（１５）〕の１．５質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、実施例１と同様にエッチング、洗浄したＩＴＯガラス基板に、インクジェット法により膜厚約０．０５μｍの薄膜を形成した。発光材料として前記例示化合物（ＩＶ−１４）（ｎ＝８、重量平均分子量３００００）を用い、インクジェット法により厚さ０．０５０μｍの発光層を形成した。充分乾燥させた後、Ｃａを厚さ０．０８μｍ、Ａｌを厚さ０．１５μｍに蒸着して、２ｍｍ幅、合計０．２３μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２１３】
（比較例１）
上記実施例１で用いた例示化合物（３）の代わりに下記構造式（ＶＩ）で示される化合物を用いた他は実施例１と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２１４】
【化１６】
2006108617.tif 000140
【０２１５】
（比較例２）
電荷輸送性ポリマーとしてポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）を２質量部、発光材料として前記例示化合物（ＩＶ−１）を０．１質量部、電子輸送材料として前記化合物（ＩＶ−９）を１質量部混合し、１０質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、ディップ法により塗布して膜厚０．１５μｍのホール輸送層を形成した。十分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０２１６】
以上のように作製した有機電界発光素子を、真空中（１３３．３×１０-3Ｐａ）でＩＴＯ電極側をプラス、Ｍｇ−Ａｇ背面電極をマイナスとして直流電圧を印加し、発光について測定を行い、このときの最高輝度、及び発光色を評価した。それらの結果を表１２４に示す。また、乾燥窒素中で有機電界発光素子の発光寿命の測定を行った。発光寿命の評価は、初期輝度が１００ｃｄ／ｍ2となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命（ｈｏｕｒ）とした。この時の駆動電流密度を素子寿命と共に表１２４に示す
【０２１７】
【表１２４】
2006108617.tif 000141
【０２１８】
表１２４から、本発明に係る電荷輸送性ポリエステルを用いることにより、熱耐久性、高輝度、高効率を実現でき、且つ素子寿命を長くすることができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図３】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図４】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１  透明絶縁体基板
２  透明電極
３  正孔輸送層
４  発光層
５  電子輸送層
６  電荷輸送機能を持つ発光層
７  背面電極
【図１】
2006108617.tif 000146
【図２】
2006108617.tif 000147
【図３】
2006108617.tif 000148
【図４】
2006108617.tif 000149