(57)【要約】【課題】  保持板を規制板に取り付ける際の生産効率を高めることができ、さらに規制板の真直度の維持に積極的に寄与することのできる現像剤規制部材を提供する。【解決手段】  マグネットローラ３２を有する現像ローラ３０の長手方向に沿って配設され現像剤の供給量を規制する非磁性板３５と、非磁性板３５の側面に取り付けられトナー９を保持する磁性板３６とからなり、非磁性板３５の側面には折り曲げ片３８が設けられ、折り曲げ片３８は折り曲げられて非磁性板３５との間に磁性板３６の側端部を挟持しつつ、折り曲げ片３８をカシメることによって、磁性板３６が非磁性板３５の側面にカシメ固定されている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に沿って配設され現像剤の供給量を規制する規制板と、該規制板の側面に取り付けられ現像剤を保持する保持板とからなり、
前記規制板の側面には折り曲げ片が設けられ、前記折り曲げ片は折り曲げられて前記規制板との間に前記保持板の側端部を挟持しつつ、当該折り曲げ片をカシメることによって、前記保持板が前記規制板の側面に固定されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記折り曲げ片は、間隔を開けて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記折り曲げ片は、前記規制板の一部を切り起こしすることにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に沿って配設され現像剤の供給量を規制する規制板と、該規制板の側面に取り付けられ現像剤を保持する保持板とからなり、
前記規制板の側面には断面が逆Ｌ字型の係止片が設けられ、前記係止片と前記規制板との間に前記保持板の側端部が圧入されて、前記保持板が前記規制板の側面に固定されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項５】
前記係止片は、間隔を開けて複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の現像剤規制部材。
【請求項６】
前記係止片は、前記規制板の一部を切り起こしすることにより形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の現像剤規制部材。
【請求項７】
前記規制板は非磁性材料で形成され、かつ前記保持板は磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は４に記載の現像剤規制部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤規制部材を備えたことを特徴とする現像機。
【請求項９】
請求項８に記載の現像機を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の現像機を備えたことを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ近傍に配設され、現像ローラ内のマグネットローラの磁力によって吸引されて潜像担持体に向けて供給される、トナーの量を規制するための現像剤規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置やプリンタには、マグネットローラの磁力により磁性キャリア、トナーを吸着して潜像担持体に向けて供給する現像ローラと、この現像ローラに臨まされて潜像担持体に供給するトナー量を規制する現像剤規制部材（現像ドクター）とを有する現像機が設けられているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の現像機は、例えばカラー複写機に用いられ、図１及び図２に示すように、現像ローラ１と現像剤規制部材２とを有し、これらは図示を略す現像ケーシング内に設けられている。
【０００４】
現像ローラ１は現像スリーブ３とマグネットローラ４とを有する。そして、現像スリーブ３とマグネットローラ４とは駆動軸５によって一体的に回転される。
【０００５】
現像剤規制部材２は、規制板としての非磁性板６と、保持板としての磁性板７とから大略構成されている。非磁性板６には磁性板７が取り付けられ、マグネットローラ４と磁性板７との間に生じる一様磁界により磁性キャリア、トナーからなる現像剤９が吸引されつつ潜像担持体としての感光体ドラム１１に向けて供給される。
【０００６】
非磁性板６は、その稜線１０が現像スリーブ３の外周に臨まされ、スリーブ３と稜線１０との間にギャップＧが形成されている。また非磁性板６の稜線１０は画質の安定化を図るために、吸引された現像剤９の供給量を規制する役割を果たす。
【０００７】
なお、現像剤規制部材２としては、保持板と規制板とを金属板から構成し、規制板の保持板への組み付け方法として、例えば、保持板を半抜き加工してその保持板に嵌合突起を形成し、一方その規制板に嵌合穴を形成し、規制板を保持板に位置決めした後、規制板を保持板に位置決めして挟持する構成のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−９８７３８号公報
【特許文献２】特開平８−１６０７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、現像剤規制部材２によるトナー９の供給量の一様化を図るには、ギャップＧが現像ローラ１の長手方向に一定であることが必要であり、このため、非磁性板６の稜線１０の真直度が要求される。ここでは、真直度とは非磁性板６の稜線１０の長手方向への直線性をいい、図３に示すように非磁性板６の稜線１０を含む面Ｓ１に含まれかつ稜線１０の延びる方向と直交する方向の直線Ｌ１が稜線１０と交わる点Ｐ１の基準点Ｏに対する凹凸量ΔＬを用いて評価する。
【０００９】
特許文献２に開示のものでは、現像剤規制部材２による現像剤９の供給量の一様化を図ることができるが、規制板を保持板に組み付けるに際して、ネジ締結作業を行わなければならないために、組み立て作業効率が芳しくないという不都合がある。保持板を非磁性板６により構成し、規制板を非磁性板７により構成した場合も同様の不都合がある。
【００１０】
磁性板７の非磁性板６への組み付け作業には、この他、スポット溶接、ＹＡＧレーザ溶接、接着等の各種の手段が知られているが、スポット溶接手段による組み付けでは、溶接歪みが発生するため、真直度の確保が困難であるという問題があり、高画質化が要求されている画像形成装置への対応が困難である。
【００１１】
ＹＡＧレーザ溶接手段による組み付けでは、溶接歪みが少ないので高画質化が要求されている画像形成装置への対応は容易であるが、設備コストが高いという面で難点がある。また、非磁性板６の長手方向に間隔を開けて複数個溶接ポイントを設定して溶接を行わなければならないために、溶接作業効率が芳しくないという不都合もある。
【００１２】
接着手段による組み付けでは、接着剤の管理、接着治具の製作、接着時間の管理等の各種の管理を行わなければならず、耐久性の観点、経時的観点からは必ずしも芳しくないという不都合がある。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、保持板を規制板に取り付ける際の生産効率を高めることができ、ひいては規制板の真直度の維持に積極的に寄与することのできる現像剤規制部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に沿って配設され現像剤の供給量を規制する規制板と、該規制板の側面に取り付けられ現像剤を保持する保持板とからなり、前記規制板の側面には折り曲げ片が設けられ、前記折り曲げ片は折り曲げられて前記規制板との間に前記保持板の側端部を挟持しつつ、当該折り曲げ片をカシメることによって、前記保持板が前記規制板の側面に固定されていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、保持板の側端部を折り曲げ片に押し当て、当該折り曲げ片を折り曲げて規制板との間に保持板の側端部を挟持しつつ折り曲げ片をカシメるだけで、保持板を規制板の側面に固定することができる。その結果、保持板を規制板に取り付ける際の生産効率を高めることができ、また、規制板の真直度の維持に積極的に寄与することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記折り曲げ片は間隔を開けて複数設けられていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、複数の折り曲げ片によって保持板の側端部が保持されるので、保持板を規制板の側面に強固に固定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記折り曲げ片は前記規制板の一部を切り起こしすることにより形成されていることを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、折り曲げ片を容易に形成することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に沿って配設され現像剤の供給量を規制する規制板と、該規制板の側面に取り付けられ現像剤を保持する保持板とからなり、前記規制板の側面には断面が逆Ｌ字型の係止片が設けられ、前記係止片と前記規制板との間に前記保持板の側端部が圧入されて、前記保持板が前記規制板の側面に固定されていることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、保持板の側端部を係止片と規制板との間に圧入するだけで、保持板を規制板の側面に固定することができるので、保持板を規制板に取り付ける際の生産効率を高めることができ、また、規制板の真直度の維持に積極的に寄与することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記係止片は間隔を開けて複数設けられていることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、複数の係止片によって保持板の側端部が保持されるので、保持板を規制板の側面に強固に固定することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５において、前記係止片は前記規制板の一部を切り起こしすることにより形成されていることを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、係止片を容易に形成することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１又は４において、前記規制板は非磁性材料で形成され、前記保持板は磁性材料で形成されていることを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、保持板がトナーを吸着し、そのトナーを現像ローラに向けて効率よく供給することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は現像機の発明であり、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤規制部材を備えたことを特徴としている。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、画像形成装置の発明であり、請求項８に記載の現像機を備えたことを特徴としている。
【００３０】
請求項１０に記載の発明はプリンタの発明であり、請求項８に記載の現像機を備えたことを特徴としている。
【００３１】
請求項８〜１０の各構成によれば、画質の向上をより一層図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、保持板を規制板の側面に容易に固定することができ、保持板の規制板への取付作業が簡略化されて生産効率を高めることが可能であるとともに、規制板の真直度の維持にも積極的に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
【実施例１】
【００３４】
図４は本発明に係る現像剤規制部材を備えた画像形成装置の一例を示す概要図であって、この図４において、２０は画像形成装置としてのカラー複写機である。このカラー複写機２０は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ等を備えた書き込みユニット２１、潜像担持体としての感光体ドラム２２、中間転写ベルト２３、搬送ベルト２４、リボルバー現像装置２５、転写紙トレイ２６、給送ロール機構２７、及び排出ロール機構２８を有する。なお、本発明はプリンタにも適用可能である。
【００３５】
リボルバー現像装置２５は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ（イエロー、マジェンダ、シアン、ブラック）の各色に対応するトナー（現像剤）が貯蔵された現像機２９を有する。各現像機２９は必要に応じて感光体ドラム２２に臨まされ、現像剤９が感光体ドラム２２に供給される。リボルバー現像装置２５の詳細構造は特開２０００−９８７３８号公報に開示されている。
【００３６】
各現像機２９には、図５及び図６に示す構成の現像ローラ３０、現像剤規制部材３１が設けられている。現像ローラ３０はマグネットローラ３２と現像スリーブ３３とから大略構成されている。現像スリーブ３３には駆動軸３４が設けられている。
【００３７】
現像剤規制部材３１は、規制板としての逆Ｌ字形状の非磁性板３５と、保持板としての磁性板３６とから大略構成されている。非磁性板３５には例えばＳＵＳ３０４、３１６等の材料が用いられ、磁性板３６には例えばＳＵＳ４３０等の材料が用いられている。磁性板３６には非磁性板３５の板厚よりも薄いものが用いられ、非磁性板３５の板厚は例えば１ｍｍ〜３ｍｍであり、磁性板３６の板厚は例えば０.１ｍｍ〜０.３ｍｍである。
【００３８】
非磁性板３５にはその両端部及び中央部に取付穴３７が形成され、取付穴３７は図示を略す締結ネジを用いて現像機２９のケーシング４０（図４参照）に現像剤規制部材３１を組み付ける際に用いられる。
【００３９】
ここで、本実施例の特徴部分である、磁性板３６の非磁性板３５への組み付け構造について説明する。
【００４０】
非磁性板３５には、図６に示すように、その板幅方向の中央に長手方向に沿って折り曲げ片３８が複数箇所に設けられている。これら折り曲げ片３８は、図７に示すように、非磁性板３５の一部を切り起こしすることにより形成されている。すなわち、非磁性板３５にＵ字型の切れ目を入れて、その切れ目の内側部分だけを非磁性板３５から起こすことによって、折り曲げ片３８が形成されている。
【００４１】
図８（ａ）は図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。同図に示すように、非磁性板３５には、折り曲げ片３８を切り起こしたことにより、Ｕ字状（図７参照）の貫通穴３５Ａが形成されている。
【００４２】
そして、磁性板３６を非磁性板３５に組み付ける際には、磁性板３６の側端部を折り曲げ片３８に押し当てて、図８（ｂ）に示すように、折り曲げ片３８を矢印ａ方向（磁性板３６の表面に接近方向）に折り曲げることにより、折り曲げ片３８と非磁性板３５で磁性板３６の側端部を挟持し、さらに折り曲げ片３８をカシメることによって、磁性板３６を非磁性板３５の側面に固定する。
【００４３】
本実施例によれば、磁性板３６の側端部を折り曲げ片３８に押し当て、折り曲げ片３８を折り曲げた後にカシメるだけで、磁性板３６を非磁性板３５の側面に強固に固定することが可能となり、その結果、磁性板３６を非磁性板３５に取り付ける際の生産効率を高めることができ、また、非磁性板３５の真直度の維持に積極的に寄与することができる。
【００４４】
なお、折り曲げ片３８を非磁性板３５に形成する際、上記のように切り起こしする方法以外に、折り曲げ片３８を非磁性板３５とは別個に制作しておき、この折り曲げ片３８を非磁性板３５の表面に溶着等によって固定するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４５】
図９及び図１０は実施例２を示している。本実施例では、実施例１の折り曲げ片３８の代わりに、係止片３９が非磁性板３５の側面に設けられている。その係止片３９は、図９に示すように、断面が逆Ｌ字型をなしており、非磁性板３５に一体的に形成されている。
【００４６】
係止片３９も、非磁性板３５の板幅方向の中央に長手方向に沿って複数箇所に設けられ（図６参照）、これら係止片３９は、非磁性板３５の一部を切り起こしすることにより形成されている。すなわち、非磁性板３５にＵ字型の切れ目を入れて、その切れ目の内側部分だけを非磁性板３５から起こし、さらに逆Ｌ字型に折り曲げることによって、係止片３９が形成されている。
【００４７】
図１０（ａ）は図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。同図に示すように、非磁性板３５には、係止片３９を切り起こしたことにより、Ｕ字状（図９参照）の貫通穴３５Ｂが形成されている。
【００４８】
そして、磁性板３６を非磁性板３５に組み付ける際には、図１０（ｂ）に示すように、磁性板３６の側端部を矢印ｂのように係止片３９と非磁性板３５の側面との間に圧入することにより、磁性板３６を非磁性板３５の側面に固定する。
【００４９】
本実施例によれば、磁性板３６の側端部を係止片３９と非磁性板３５の側面との間に圧入するだけで、磁性板３６を非磁性板３５の側面に強固に固定することができるので、磁性板３６を非磁性板３５に取り付ける際の生産効率を高めることができ、また、非磁性板３５の真直度の維持に積極的に寄与することができる。
【００５０】
なお、係止片３９を非磁性板３５に形成する際、上記のように切り起こしする方法以外に、係止片３９を非磁性板３５とは別個に制作しておき、この係止片３９を非磁性板３５の表面に溶着等によって固定するようにしてもよい。
【００５１】
図１１及び図１２は実施例２の変形例を示している。この変形例では、非磁性板３５に形成されたＵ字型の貫通穴３５Ｃの大きさが係止片３９に比べて一回り大きくなっている。このため、この変形例では、図１２に示すように、非磁性板３５を正面側（非磁性板３５の側面に対向する側）から見ると、係止片３９に周り貫通孔３５ＣがＵ字状に認識できる。
【００５２】
この変形例の場合も、上記実施例２の場合と同様、磁性板３６の側端部を係止片３９と非磁性板３５の側面との間に圧入することにより、磁性板３６を非磁性板３５の側面に容易に固定することができる。
【００５３】
この変形例によれば、貫通孔３５Ｃの大きさが大きくなった分だけ、磁性板３６圧入時の磁性板３６と非磁性板３５の側面との摩擦抵抗が少なくなって、磁性板３６を容易に圧入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来の現像機の要部の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す現像機の正面図である。
【図３】図１に示す現像規制部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る現像機が搭載された画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明に係る現像機の要部と感光体ドラムとの部分を拡大して示す側面図である。
【図６】図５に示す現像機の正面図である。
【図７】実施例１による折り曲げ片の斜視図である。
【図８】（ａ）は図７のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｂ）は磁性板を非磁性板に固定したときの断面図である。
【図９】実施例２による係止片の斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｂ）は磁性板を非磁性板に固定したときの断面図である。
【図１１】実施例２の変形例による係止片の斜視図である。
【図１２】図１１の正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
９  現像剤（トナー）
３０  現像ローラ
３１  現像剤規制部材
３２  マグネットローラ
３５  非磁性板（規制板）
３６  磁性板  （保持板）
３８  折り曲げ片
３９  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006184621.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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