(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上する一方、サービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、利用者の情報提供への不安を低減し、サービス利用者の増加を図ることが可能なサービス提供システムを提供する。【解決手段】複数のサービス提供者によって提供される複数のサービスを管理するサービス提供システム１であって、サービス提供者以外の管理者によって管理され、利用者の識別情報、個人情報及び利用登録情報などを関連づけて記憶する個人情報管理ＤＢ５１と、利用者が指定した個人情報の提供可能範囲を示す個人情報提供可能範囲とを入力する通信端末３０と、利用登録情報に基づいて、個人情報管理ＤＢ５１に記憶されている個人情報を個人情報提供可能範囲に応じて、利用者が利用登録を行っているサービスを提供するサービス提供者へ提供する利用者管理装置５０とを備える。【選択図】図１
2006065480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供者によって提供される複数のサービスを管理するサービス提供システムであって、
前記サービス提供者以外の者によって管理され、利用者の識別情報と、その個人情報とを関連づけて記憶する個人情報記憶手段と、
利用者の識別情報と、サービスの識別情報とを含む、利用者からのサービス利用登録指示を入力するサービス利用登録指示入力手段と、
前記サービス利用登録指示入力手段によって入力された、前記個人情報記憶手段に個人情報が記憶されている利用者からのサービス利用登録指示に応じて、利用者がいずれのサービスへの利用登録を行っているかを示す利用登録情報を記憶する利用登録情報記憶手段と、
前記利用登録情報記憶手段に記憶されている利用登録情報に基づいて、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を、利用者が利用登録を行っているサービスを提供するサービス提供者へ提供する個人情報提供手段とを備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、
利用者が指定した個人情報の提供可能範囲を示す個人情報提供可能範囲を入力する個人情報提供可能範囲入力手段を備え、
前記個人情報提供手段は、前記個人情報提供可能範囲入力手段によって入力される個人情報提供可能範囲に応じて前記利用者の個人情報をサービス提供者へ提供すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記個人情報提供手段は、前記利用者のサービスの利用段階に応じて個人情報をこのサービスを提供するサービス提供者へ提供すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供システムにおいて、
前記個人情報提供手段は、クローズド懸賞へ利用登録を行っている利用者が当選した場合に、前記利用者の個人情報をクローズド懸賞のサービス提供者へ提供すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
複数の異なる場所に設けられ、サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力する複数の利用者識別情報入力手段と、
前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報と、前記利用登録情報記憶手段に記憶されている利用登録情報とに基づいて、この利用者が利用登録を行っているサービスについて処理を行うサービス処理手段とを備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス提供システムにおいて、
利用者の識別情報を記録する可搬型情報記録媒体を備え、
前記利用者識別情報入力手段は、前記サービスの利用を要求する利用者の前記可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を入力すること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のサービス提供システムにおいて、
前記利用者識別情報入力手段は、商品及び／又は役務の販売場所に設けられ、前記商品及び／又は役務を購入して、購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、
前記購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者への販売情報を入力する販売情報入力手段を備え、
前記サービス処理手段は、前記販売情報入力手段によって入力される販売情報に応じて購買付加価値提供サービスについての処理を行うこと、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス処理手段の処理結果に基づいて、サービスごとに、利用登録されている利用者について、識別情報と、サービス利用状況とを関連づけて記憶するサービス利用状況記憶手段とを備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービスを利用者に提供するサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空会社のマイレージサービス、家電量販店のポイントサービスなど、カードで代表される可搬型情報記録媒体を利用し、ポイント還元などの利用者へのサービス提供を管理する様々なサービス提供システムが登場している。サービスを提供する航空会社、家電量販店などのサービス提供者は、購買に付加価値を付けて利用者の購買意欲を高める、マーケティング（顧客情報収集など）、顧客管理の容易化などのため、これらの可搬型情報記録媒体を用いたサービス提供システムを独自に構築し、利用者からの申し込みを受け、独自のカード、ＩＤ番号を発行し、サービス提供システムを管理している。
しかし、サービス提供システムを構築、管理するためには、大きな負担がかかり、小規模事業者は、サービス提供システムを構築することができないという問題があった。利用者も、多くの種類のカードを財布に入れて持ち歩かなければならない、住所変更などの個人情報に変更があった場合には、各サービス提供者に通知しなければならないなど、管理する手間に悩まされているという問題があった。
この問題を解決するため、各サービス提供者が使用する複数のアプリケーションを搭載したマルチアプリケーションＩＣカードを利用するシステムがあるが、ＩＣカードに搭載するプログラム開発などのサービス提供システムの構築及び管理に多大な負担がかかる、ＩＣカードに記憶させるデータ量が多いためにＩＣカードのコストが高い、また、登載できるアプリケーションに限度があり、多くのサービスを受けることができないという問題があった。更に、ＩＣカードが盗難にあったり、遺失した場合、格納されている個人情報が他人の手に渡ってしまうという問題があった。
【０００３】
一方、販売キャンペーンなどのクローズド懸賞においても、葉書による応募者の負担を軽減する販売キャンペーンシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。この販売キャンペーンシステムにおいては、可搬型情報記録媒体（キャンペーンカード）に記録されているキャンペーン対象商品の購入個数を販売端末が更新し、この購入個数に基づいてキャンペーン端末がネットワークを介してサーバにキャンペーン応募情報を送信し、応募情報をサーバに保存する。
しかし、この販売キャンペーンシステムにおいては、販売キャンペーンの事業主体である商品製造メーカなどのサービス提供者が、ＰＯＳターミナルや、販売店に設置されたキャンペーンスタンドなど、他の事業者が使用、管理する機器を利用しなければならず、サービス提供者と機器管理者が同一である前記他のサービス提供システムに比べ、実現性が低いという問題があった。また、販売キャンペーンが限られた期間に実施されるように、この販売キャンペーンシステムが短期的に利用されるため、サービス提供者が他の事業者が管理する機器を使用できる可能性が低いとともに、管理のコストに見合った利益を得ることができず、実現性が低いという問題があった。
この販売キャンペーンと同様に、利用者から製造メーカなどのサービス提供者へアプローチを行っているカタログ請求、商品サンプル請求においても、システム化を行い利用者の負担を軽減することが考えられるが、製造メーカなどのサービス提供者と、商品売り場を管理する者が異なるため、前述の販売キャンペーンシステムと同様に実現性が低いという問題があった。
また、販売キャンペーン、資料請求などの製造メーカなどへ葉書などでアプローチを行う利用者は、その不便を厭わない積極的な者に限られ、収集できる顧客情報も偏るという問題があった。
従って、来店する利用者の顧客情報が得られるのは、大規模な販売店に限られ、小規模販売店、製造メーカなどは、有効な顧客情報を得られないという問題があった。
更に、キャンペーン景品の送付、資料の送付などのサービスを行うために利用者の住所などの個人情報が必要なサービス提供システムにおいては、住所変更など個人情報の変更の通知の必要性が高く、利用者に大きな負担がかかるおそれがあった。
【特許文献１】特開２００１−２９０９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、これらの問題を解決するサービス提供システムを提案している（特願２００３−３８６３２４号）。
一方、個人情報の漏洩が問題となっている昨今、キャンペーン応募による景品当選権利取得の魅力よりも、個人情報を企業などに知らせることへの不安が大きくなり、応募数が少なくなっている。つまり、キャンペーンが商品の販売促進に寄与していないという問題があった。
また、ポイント還元サービスなど、他の種類のサービスを受ける場合についても、このサービスへの魅力よりも個人情報提供への危惧が大きくなり、同様の問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、利用者の利便性を向上する一方、サービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、利用者の情報提供への不安を低減し、サービス利用者の増加を図ることが可能なサービス提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、複数のサービス提供者によって提供される複数のサービスを管理するサービス提供システムであって、前記サービス提供者以外の者によって管理され、利用者の識別情報と、その個人情報とを関連づけて記憶する個人情報記憶手段（５１）と、利用者の識別情報と、サービスの識別情報とを含む、利用者からのサービス利用登録指示を入力するサービス利用登録指示入力手段（３０）と、前記サービス利用登録指示入力手段によって入力された、前記個人情報記憶手段に個人情報が記憶されている利用者からのサービス利用登録指示に応じて、利用者がいずれのサービスへの利用登録を行っているかを示す利用登録情報を記憶する利用登録情報記憶手段（５１）と、前記利用登録情報記憶手段に記憶されている利用登録情報に基づいて、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を、利用者が利用登録を行っているサービスを提供するサービス提供者へ提供する個人情報提供手段（５０）とを備えること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、利用者が指定した個人情報の提供可能範囲を示す個人情報提供可能範囲を入力する個人情報提供可能範囲入力手段（３０）を備え、前記個人情報提供手段は、前記個人情報提供可能範囲入力手段によって入力される個人情報提供可能範囲に応じて前記利用者の個人情報をサービス提供者へ提供すること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、前記個人情報提供手段は、前記利用者のサービスの利用段階に応じて個人情報をこのサービスを提供するサービス提供者へ提供すること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のサービス提供システムにおいて、前記個人情報提供手段は、クローズド懸賞へ利用登録を行っている利用者が当選した場合に、前記利用者の個人情報をクローズド懸賞のサービス提供者へ提供すること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、複数の異なる場所に設けられ、サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力する複数の利用者識別情報入力手段（１０）と、前記利用者識別情報入力手段によって入力される利用者の識別情報と、前記利用登録情報記憶手段に記憶されている利用登録情報とに基づいて、この利用者が利用登録を行っているサービスについて処理を行うサービス処理手段（１０）とを備えること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のサービス提供システムにおいて、利用者の識別情報を記録する可搬型情報記録媒体（２０）を備え、前記利用者識別情報入力手段は、前記サービスの利用を要求する利用者の前記可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を入力すること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載のサービス提供システムにおいて、前記利用者識別情報入力手段は、商品及び／又は役務の販売場所に設けられ、前記商品及び／又は役務を購入して、購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者の識別情報を入力し、前記購買付加価値提供サービスの利用を要求する利用者への販売情報を入力する販売情報入力手段（１０）を備え、前記サービス処理手段は、前記販売情報入力手段によって入力される販売情報に応じて購買付加価値提供サービスについての処理を行うこと、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載のサービス提供システムにおいて、前記サービス処理手段の処理結果に基づいて、サービスごとに、利用登録されている利用者について、識別情報と、サービス利用状況とを関連づけて記憶するサービス利用状況記憶手段（６１）とを備えること、を特徴とするサービス提供システム（１）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるサービス提供システムによれば、以下の効果を得ることが可能となった。
（１）サービス提供者以外の者が管理する個人情報記憶手段が個人情報を記憶することによって、住所変更、新規登録などの利用者にかかる負担を軽減する。
（２）複数のサービス提供者以外の者が個人情報記憶手段を管理することによって、システムにおける各サービス提供者の役割が横並びとなり、公共性を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させる。
（３）各サービス提供者の役割を横並びとすることによって、複数のサービス提供者が提携してサービスを提供する、異なる複数のサービス提供者が利用者に付与するポイントについて互換性を持たせるなど、様々なサービスを利用者に提供することを可能とする。また、その結果として、利用者の購入商品の組合せの傾向など様々な個人情報の収集を図る。
（４）個人情報の提供先を利用者が利用するサービスを提供するサービス提供者に制限することによって、個人情報の広まりを制限して利用者の情報提供への不安を低減し、利用者を増加させる。
（５）利用者が指定する個人情報の提供可能範囲に応じて個人情報をサービス提供者へ提供することによって、利用者が個人情報の提供先、提供内容などを指定することができ、利用者の利便性を向上するとともに利用者の情報提供への不安を低減し、サービスの利用を促進する。
（６）クローズド懸賞に当選した場合に個人情報を提供するなど、サービスの利用段階に応じて個人情報をサービス提供者へ提供することによって、サービスの利用を促進する。
（７）利用者の識別情報、利用登録情報とに基づいて、サービスについて処理を行うことによって、利用者が一の識別情報を保持するだけで複数のサービスを利用でき、利用者の負担を軽減する。また、一の識別情報で複数のサービスを利用可能とすることによって、公共性及びシステムに対する信頼を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させる。サービス提供者の増加によって、システムの構築及び管理の負担を軽減し、小規模事業者であっても参加可能とする。利用者を増加させるとともに利用者の負担を軽減することによって、利用者のサービスの利用を促進し、サービス提供者は、偏りのない価値ある個人情報を大量に得る。更に、一の識別情報に基づいてサービスについての処理を行うことによって、システムを簡略化し、構築及び管理の負担を軽減する。
（８）利用者の識別情報を共通とする一方で、サービスごとに、利用者について利用状況を記憶することによって、各サービスの利用状況をそのサービス提供者が管理するなど、独立性を維持し、サービス提供にかかる秘匿情報の漏洩を防止する。
（９）可搬型情報記録媒体から利用者の識別情報を読み出すことによって、利用者の識別情報の保持を容易化し、利便性を向上する。可搬型情報記録媒体に最低限記録しておかなければならない情報を識別情報とすることによって、処理の迅速化を図るとともに、可搬型情報記憶媒体にかかるコストを低減するとともに、可搬型情報記憶媒体が利用できるサービスの数を増加させる。また、可搬型情報記録媒体の盗難、遺失による個人情報の漏洩を防止する。
（１０）特に、ポイントサービス、クローズド懸賞などの購買付加価値提供サービスを提供し、上記効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、利用者の利便性を向上する一方、サービス提供者にかかる負担を軽減し、様々なサービスを利用者に提供するとともに、利用者の情報提供への不安を低減し、サービス利用者の増加を図るという目的を、複数のサービス提供者によって提供される複数のサービスを管理するサービス提供システムであって、サービス提供者以外の者によって管理され、利用者の識別情報と、その個人情報とを関連づけて記憶する個人情報記憶部と、利用者の識別情報と、サービスの識別情報とを含む、利用者からのサービス利用登録指示を入力するサービス利用登録指示入力部と、利用者が指定した個人情報の提供可能範囲を示す個人情報提供可能範囲を入力する個人情報提供可能範囲入力部と、サービス利用登録指示入力部によって入力された、個人情報記憶部に個人情報が記憶されている利用者からのサービス利用登録指示に応じて、利用者がいずれのサービスへの利用登録を行っているかを示す利用登録情報を記憶する利用登録情報記憶部と、利用登録情報記憶部に記憶されている利用登録情報に基づいて、個人情報記憶部に記憶されている個人情報を、個人情報提供可能範囲入力部によって入力される個人情報提供可能範囲に応じて、利用者が利用登録を行っているサービスを提供するサービス提供者へ提供する個人情報提供部とを備えることによって実現する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明によるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、サービス提供システム１は、ポイントサービス、キャンペーンサービスなど、複数のサービス提供者によってそれぞれ提供される複数のサービスを管理するコンピュータシステムであって、これらの各サービスを提供する複数のサービス提供者による共同出資の管理会社など、サービス提供者以外の第三者（以下、「管理会社」という。）が管理を行っている。
サービス提供システム１は、レジ端末１０、ＩＤカード２０、通信端末３０、Ｗｅｂサーバ４０、利用者管理装置５０、サービス管理装置６０、アプリケーションサーバ７０などを備え、レジ端末１０及びサービス管理装置６０、利用者管理装置５０間、通信端末３０及びＷｅｂサーバ４０間は、電話回線、光ケーブルその他の有線、又は、赤外線その他の無線の通信回線８０で接続され、通信を行うことが可能である。
【００１７】
なお、ポイントサービスとは、サービス提供者である販売店で利用者が商品を購入した場合に、購入金額に応じて利用者へポイントを付与し、累積ポイントの商品代金への還元などの特典を利用者へ提供する購買付加価値提供サービスである。キャンペーンサービスは、キャンペーン対象商品の購入数に応じて懸賞への応募受付を行うクローズド懸賞であるとともに購買付加価値提供サービスであって、このキャンペーン対象商品を製造するメーカなどがサービス提供者となる。また、サービス提供者が利用者に対して提供するサービスの種類は、これらに限定されない。
【００１８】
レジ端末１０は、コンビニエンスストア、家電量販店などの商品、役務を販売する販売店などの利用者が来訪する場所に設置され、利用者のサービス利用要求を入力するなど、利用者のサービス利用の窓口となる情報処理装置である。また、他の販売店などの利用者が来訪する複数の場所には、同様にレジ端末１０が設置されている。
ＩＤカード２０は、可搬型情報記録媒体であって、管理会社への利用登録を行った利用者によって携帯される。可搬型情報記録媒体とは、バーコード付カード、磁気ストライプ付カード、ＩＣカード（ＳＩＭカード含む。）、ＩＣタグ、携帯電話機など、情報を所定の外部装置から読み取り可能なように記録する記録部を備え、利用者が携帯可能な媒体である。管理会社は、利用登録を行った利用者に対して、利用者の識別情報となるＩＤ番号を割り当て、このＩＤ番号をＩＤカード２０に格納して発行し、各利用者に提供する。ＩＤカード２０としては、利用者の利便性の観点から、非接触式のＩＣカードなど、リーダ１７と非接触式で通信を行うことが可能な可搬型情報記録媒体が望ましい。ＩＤ番号は、各利用者を他の利用者から識別可能な符号であればよく、例えば、ＩＣカードをＩＤカード２０として利用する場合には、ＩＣチップの識別符号である製造番号をＩＤ番号としてもよい。
【００１９】
図２は、レジ端末１０及びＩＤカード２０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ＩＤカード２０は、ＩＤ番号をレジ端末１０によって読み出し可能に記録する記録部２１を備えている。
レジ端末１０は、バス１３に接続されているＣＰＵ１１、メモリ１２、インターフェイス１４などと、インターフェイス１４に接続されている外部記憶装置１５、通信部１６、リーダ１７、入力部１８、ディスプレイ１９及びレシートを印字するレシート印字部（図示しない。）などとを備える商品代金精算用の情報処理装置である。
ＣＰＵ１１は、メモリ１２、外部記憶装置１５などに記憶されているプログラムを実行することによって、レジ端末１０を統括制御し、商品代金の精算、サービス利用要求の入力、各サービスに応じた処理などを行う（後述する図７参照。）。
メモリ１２は、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウェアを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵ１１の作業領域として使用されるＲＡＭなどのメモリである。
【００２０】
インターフェイス１４は、外部記憶装置１５、通信部１６、リーダ１７、入力部１８、ディスプレイ１９及びレシート印字部と、ＣＰＵ１１との間のデータの授受を媒介する。外部記憶装置１５は、ハードディスク、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどの記憶装置である。外部記憶装置１５は、商品ごとに識別情報及びその価格を関連づけた価格情報など商品代金精算に必要なデータを記憶している。また、外部記憶装置１５は、甲社ポイントサービス用アプリケーション、乙社キャンペーンサービス用アプリケーション、丙社キャンペーンサービス用アプリケーションなど、各サービス提供者のサービスにそれぞれ対応した複数のアプリケーションを記憶している。複数のアプリケーションは、通信回線８０を介して各サービス提供者が管理するアプリケーションサーバ７０からレジ端末１０にダウンロードされ、外部記憶装置１５に記憶される。
【００２１】
リーダ１７は、ＩＤカード２０に記録されているＩＤ番号を読み取る読み取り装置である。入力部１８は、精算の対象となる商品の識別情報などの商品情報を入力するバーコードリーダ、操作者からの各種指令を入力するキーボードなどの入力装置である。ディスプレイ１９は、ＣＲＴやＬＣＤなどであって、文字や画像などを表示し、ＣＰＵ１１によって制御され、代金合計金額、各サービスに応じた情報などを表示する。
【００２２】
図１に示すように、通信端末３０は、キーボードなどの入力装置、メモリなどの記憶装置、ＣＰＵなどの演算及び制御装置、ディスプレイなどの表示装置などを備え（図示しない。）、ＰＣ、携帯電話機など、通信回線８０を介してＷｅｂサーバ４０にアクセスし、通信を行うことができる、利用者の利用可能な情報処理装置である。通信端末３０は、ＩＤカード２０からＩＤ番号を読み取って入力するリーダ（図示しない。）を備えている。
利用者管理装置５０は、通信回線８０を介したサービス管理装置６０、Ｗｅｂサーバ４０などとの通信を制御する通信部（図示しない。）、個人情報管理データベース（以下、「データベース」をＤＢという。）５１などを備え、利用者の管理を行う情報処理装置であって、管理会社によって管理されている。
【００２３】
図３は、個人情報管理ＤＢ５１に格納されている情報を説明するための説明図である。
図３に示すように、個人情報管理ＤＢ５１は、利用者ごとに、管理会社が割り当てたＩＤ番号、利用者の個人情報、利用登録情報、提供可能範囲などを関連づけて記憶している。図３（ｂ）に示すように個人情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人を特定するための情報である。図３（ａ）に示すように、利用登録情報は、各利用者が各サービスについて利用登録済であるか、つまり、各利用者がいずれのサービスの提供を受けられるかを示す情報であって、通信端末３０から入力される利用者のサービス利用登録指示に応じて記憶されている。図３（ａ）の利用登録情報の欄において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」「Ｄ」は、それぞれポイントサービス、キャンペーンサービスなどの各種サービスを示し、「○」は、サービス利用登録済みであって、利用者がこのサービスを利用可能であることを示している。
【００２４】
提供可能範囲は、利用者が指定した個人情報の提供可能な範囲を示す情報であって、利用者が利用登録を行っているサービスを提供するサービス提供者へいずれの個人情報を提供してよいかを示している。図３（ａ）の提供可能範囲の欄における「１」「２」などの数値は、提供可能範囲のレベルを示しており、例えば、「１」は、全ての個人情報を提供可能、「２」は、住所以外の個人情報を提供可能を示している。また、サービス「Ｃ」についての「５」は、キャンペーンサービスなどのクローズド懸賞において、懸賞に利用者が当選した場合に、個人情報をこの懸賞を提供しているサービス提供者へ提供可能であるなど、サービスの利用段階に応じて個人情報を提供可能であることを示している。更に、サービス「Ｄ」についての「６」は、所定の個人情報の提供をサービス利用登録の条件とし、その条件に従って個人情報をサービス提供者へ提供可能であることを示している。
提供可能範囲は、通信端末３０から入力される利用者が指定した個人情報提供可能範囲に応じて個人情報管理ＤＢ５１に記憶される。
【００２５】
利用者管理装置５０は、サービス管理装置６０（サービス提供者）から要求があった場合に、個人情報管理ＤＢ５１に記憶されている提供可能範囲内で、通信回線８０を介してサービス管理装置６０へ、利用登録を行っている利用者の個人情報を送信するなど、サービス提供者に利用登録を行っている利用者の個人情報を提供する。サービス提供者への個人情報の提供方法は、ＣＤなどの可搬型情報記録媒体に個人情報を記録して提供してもよく、限定されない。また、利用者管理装置５０は、サービス提供者から要求がなくとも、サービス利用登録を行った場合に、利用登録の対象となったサービスを管理するサービス管理装置６０（サービス提供者）へ提供可能範囲内で個人情報を提供してもよく、個人情報の提供のタイミングは、限定されない。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ４０は、管理会社によって管理されている情報処理装置であって、通信端末３０が通信回線８０を介してアクセス可能なように、利用者向けにサービス利用登録用のホームページを公開している。利用者は、通信端末３０でこのホームページにアクセスし、表示に従って入力を行うことによって、利用者のＩＤ番号と、サービスの識別情報とを含む、利用者のサービス利用登録指示と、個人情報提供可能範囲が通信端末３０に入力され、通信端末３０から利用者管理装置５０へ送信される。利用者管理装置５０は、これらの情報に応じて利用登録情報、提供可能範囲を記憶する（後述する図５参照。）。
【００２７】
サービス管理装置６０は、通信回線８０を介したレジ端末１０との通信を制御するモデムなどの通信部（図示しない。）、サービス管理データベースＤＢ６１などを備え、サービスの管理を行う情報処理装置であって、このサービスを提供するサービス提供者によって管理されている。
サービス管理ＤＢ６１は、ポイントサービスについて利用登録している所定の利用者についてのサービス利用状況を記憶している。サービス利用状況とは、利用者ごとのサービスの利用状況を示す情報である。
【００２８】
図４は、サービス管理ＤＢ６１に格納されている情報を説明するための説明図である。
図４（ａ）に示すように、ポイントサービスを管理するサービス管理装置６０であれば、各利用者のＩＤ番号に、累計ポイント数、ポイント増減履歴などのサービス利用状況を関連づけてサービス管理ＤＢ６１に記憶している。また、キャンペーンサービスを管理するサービス管理装置６０であれば、各利用者のＩＤ番号に、キャンペーン商品の商品購入数、懸賞への累計応募口数、購入履歴などのサービス利用状況を関連づけてサービス管理ＤＢ６１に記憶している。このサービス管理ＤＢ６１に記憶されているサービス利用状況は、レジ端末１０におけるサービスについての処理結果を受信し、書き換えられる（後述する図７参照。）。
アプリケーションサーバ７０は、サービスについて処理を行うためのアプリケーションを、通信回線８０を介してレジ端末１０に提供するサーバコンピュータである。レジ端末１０には、このアプリケーションサーバ７０から提供されるアプリケーションが格納される。また、アプリケーションサーバ７０は、キャンペーンが変わった場合など、サービス内容が変わり、レジ端末１０で行うサービスについての処理が変わる場合には、新たなアプリケーションをレジ端末１０に提供する。
【００２９】
図５は、本発明によるサービス提供システムの動作を示すフローチャートであって、利用者についてサービス利用登録を行うサービス利用登録処理を示している。図６は、通信端末３０のディスプレイの表示を示す図である。なお、管理会社への利用登録を行い、個人情報が個人情報管理ＤＢ５１に格納された利用者は、利用登録を行ったサービスについて利用することが可能となる。以下、通信端末３０、利用者管理装置５０、サービス管理装置６０の各ＣＰＵの処理を中心に説明する。
図５に示すように、ＩＤカード２０を所持する利用者は、サービスの利用登録を行うため、ＩＤカード２０を接続した通信端末３０でＷｅｂサーバ４０にアクセスし（Ｓ１１０）、通信端末３０は、図６に示すように、ディスプレイにサービス利用登録用画面を表示する（Ｓ１２０）。利用者は、この表示に従ってキーボードなどの入力装置を操作し、各サービスのサービス内容、利用条件などに基づいて、利用したいサービスを選択する。また、利用者は、選択した各サービスについて、利用登録条件などに基づいて、個人情報提供可能範囲の指定を行う。
【００３０】
通信端末３０は、ＩＤカード２０からＩＤ番号を読み出し、利用者が利用したいサービスの識別情報とを含むサービス利用登録指示と、個人情報提供可能範囲を入力し（Ｓ１３０）、これらの情報を利用者管理装置５０へ送信する（Ｓ１４０）。なお、通信端末３０から利用者管理装置５０への情報の送信は、Ｗｅｂサーバ４０を介してもよい。利用者管理装置５０から通信端末３０への情報の送信についても同様である。
利用者管理装置５０は、サービス利用登録指示、個人情報提供可能範囲などを受信し（Ｓ２１０）、サービス利用登録指示に含まれるＩＤ番号をキーに個人情報管理ＤＢ５１において検索を行い、重複登録とならないことなど、サービス利用登録の条件を満たしているかを判定する（Ｓ２２０）。条件を満たさない場合には、利用者管理装置５０は、その旨を通信端末３０へ送信し処理を終了する（Ｓ２５０，Ｓ２６０）。
【００３１】
Ｓ２２０において条件を満たす場合には、利用者管理装置５０は、このＩＤ番号に関連づけて、サービス利用登録指示、個人情報提供可能範囲に応じて、利用登録情報、提供可能範囲を個人情報管理ＤＢに書き込んで記憶する（Ｓ２３０）。また、利用管理装置５０は、Ｓ２１０で受信したサービス利用登録指示に含まれるサービスの識別情報が示すサービスを管理するサービス管理装置６０へ、利用登録を行った利用者のＩＤ番号、提供可能範囲内の個人情報などを含む利用登録情報を送信する（Ｓ２４０）。サービス管理装置６０は、この利用登録情報を受信し（Ｓ３１０）、サービス管理ＤＢ６１にＩＤ番号などを書き込んで利用登録を行い（Ｓ３２０）、処理を終了する（Ｓ３３０）
利用者管理装置５０は、処理結果を通信端末３０へ送信し（Ｓ２５０）、処理を終了する（Ｓ２６０）。通信端末３０は、この処理結果を受信し（Ｓ１５０）、正常に登録が終了した旨などの処理結果を画面に表示し（Ｓ１６０）、処理を終了する（Ｓ１７０）。
【００３２】
図７は、本発明によるサービス提供システムの動作を示すフローチャートであって、利用者のサービス利用について処理を行うサービス利用処理を示している。以下、レジ端末１０、利用者管理装置のＣＰＵの処理を中心に説明する。
図７に示すように、Ｓ４００において、利用者は、商品代金の精算をするためにレジカウンターへ行き、ＩＤカード２０をレジ端末１０のリーダ１７に挿入する。レジ端末１０は、商品代金を計算し、販売する商品の識別情報、価格などを含む販売情報を入力するとともに、ＩＤ番号をＩＤカード２０から読み取り、利用者のサービス利用要求を入力する（Ｓ４１０）。レジ端末２０は、ＩＤ番号を利用者管理装置５０へ送信し、登録サービス種別の問い合わせを行う（Ｓ４２０）。利用者管理装置５０は、この問い合わせを受信し（Ｓ５１０）、ＩＤ番号をキーに個人情報管理ＤＢ５１で検索を行い、対応する利用登録情報を読み出し（Ｓ５２０）、利用登録済みのサービスがあるかを確認する（Ｓ５３０）。
【００３３】
利用登録済みのサービスがない場合には、利用者管理装置５０は、その旨を示す問い合わせ結果をレジ端末１０へ返信し（Ｓ５５０）、処理を終了する（Ｓ５６０）。レジ端末１０は、この問い合わせ結果を受信し（Ｓ４３０）、その旨をディスプレイ１９に表示して利用者へ通知し（Ｓ４４０，Ｓ４８０）、処理を終了する（Ｓ４９０）。
一方、Ｓ５３０において利用登録済みのサービスがある場合には、利用者管理装置５０は、サービスの識別情報をレジ端末１０へ問い合わせ結果として返信し（Ｓ５４０）、処理を終了する（Ｓ５６０）。レジ端末１０は、このサービスの識別情報を受信し（Ｓ４３０）、この識別情報に対応するアプリケーションを起動し（Ｓ４４０，Ｓ４５０）、サービスについての処理を行う（Ｓ４６０）。
【００３４】
例えば、キャンペーンサービスであれば、販売情報に基づいて、利用者の購入商品の中にキャンペーン対象商品がいくつあるかを検出し、キャンペーン対象商品の識別情報、購入数などを含む処理結果をこのキャンペーンサービスを管理するサービス管理装置３０へ送信する（Ｓ４７０）。また、ポイントサービスであれば、販売情報から購入額を抽出し、対応するサービス管理装置３０へ送信する（Ｓ４７０）。サービス管理装置３０は、これらに応じてキャンペーン対象商品の購入数、累計応募口数、累計ポイント数をサービス管理ＤＢ６１に書き込み、累計応募口数、累計ポイント数などをレジ端末１０へ返信する。レジ端末１０は、受信した累計応募口数、累計ポイント数などの処理結果をディスプレイ１９に表示して利用者へ通知し（Ｓ４８０）、処理を終了する（Ｓ４９０）。
【００３５】
このように、サービス提供システム１は、個人情報管理ＤＢ５１に記憶されている提供可能範囲に基づいて、個人情報の提供先を利用者が利用するサービスを提供するサービス提供者に制限し、また、提供する個人情報の内容を利用者が指定した個人情報提供可能範囲に制限するため、個人情報の広まりを制限して利用者の情報提供への不安を低減し、利用者を増加させる。更に、サービス提供システム１は、懸賞に当選した場合に個人情報を提供するなど、利用段階に応じて個人情報をサービス提供者に提供するため、サービスの利用を促進することが可能となった。
【００３６】
また、サービス提供システム１は、利用者ごとに割り当てられているＩＤ番号に基づいて複数のサービスを提供するため、利用者が一枚のＩＤカード２０を保持するだけで複数のサービスを利用でき、利用者の負担を軽減することが可能となった。更に、共通のＩＤ番号で複数のサービスを利用可能とすることによって、公共性及びシステムに対する信頼を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させることが可能となった。更にまた、利用者の増加及び利用者の負担を軽減することによって、利用者のサービスの利用を促進し、サービス提供者は、偏りのない価値ある個人情報を大量に得ることが可能となった。
【００３７】
また、共通のＩＤ番号を複数のサービスで共用することによって、１枚のＩＤカード２０で利用できるサービスの最大数を無限とするとともに、参加可能なサービス提供者の最大数も無限とすることが可能となった。
更に、共通のＩＤ番号に基づいてサービスについての処理を行うことによって、システムを簡略化し、構築及び管理の負担を軽減することが可能となった。更にまた、サービス提供システム１は、ＩＤ番号を共通とする一方で、各サービスについて管理を行うサービス管理装置６０をそれぞれ別に備えて、各サービス提供者が管理するため、独立性を維持し、利用状況など、サービス提供にかかる秘匿情報の漏洩を防止することが可能となった。
【００３８】
また、サービス提供システム１は、ＩＤカード２０から利用者の識別情報を読み出すことによって、利用者の識別情報の保持を容易化し、利便性を向上することが可能となった。更に、ＩＤカード２０に最低限記録しておかなければならない情報を識別情報とすることによって、ＩＤカード２０にかかるコストを低減するとともに、ＩＤカード２０を利用できるサービスの数を増加させることが可能となった。更にまた、ＩＤカード２０の盗難、遺失による個人情報の漏洩を防止することが可能となった。
【００３９】
また、レジ端末１０は、アプリケーションサーバ７０からダウンロードして外部記憶装置１５に記憶したアプリケーションに従って処理を行うため、アプリケーションの追加、書き換えを行うことによって様々なサービスに容易に対応させることができ、レジ端末１０の汎用性を向上し、システムの構築、管理にかかる負担を軽減することが可能となった。
更に、キャンペーンサービスなどの短期的なサービスが終了した場合であっても、新たにアプリケーションをアプリケーションサーバ７０からダウンロードし、次のキャンペーンサービスに同一のレジ端末１０を用いることができ、レジ端末１０の汎用性を高めるとともに、短期的なサービスについてのシステム化を実現することが可能となった。
【００４０】
更にまた、レジ端末１０は、処理結果など、サービスの情報をディスプレイ１９に表示することによって、利用者の利便性を向上することが可能となった。特に、アプリケーションに従って表示を行うことによって、様々なサービスにディスプレイ１９の表示内容を対応させることができ、汎用性を向上することが可能となった。
また、サービス提供者ではない管理会社が管理する個人情報管理ＤＢ５１に個人情報を格納し、一元管理することによって、利用者の住所変更などの個人情報の変更による通知負担を軽減することが可能となった。
更に、利用者が新たなサービスを受ける場合には、既に個人情報管理ＤＢ５１に記憶されているＩＤ番号、個人情報を利用し、改めて個人情報を提供する必要がなく、サービス利用登録において利用者にかかる負担を軽減することが可能となった。
【００４１】
更にまた、サービス提供者ではない管理会社が個人情報管理ＤＢ５１を管理することによって、システムにおける各サービス提供者の役割が横並びとなり、公共性を高め、参加するサービス提供者及び利用者を増加させ、より多くの個人情報を収集することが可能となった。また、サービス提供者及び販売店にとって第三者的な存在である管理会社は、販売店が管理するレジ端末１０などの他の事業者が管理する機器を識別情報入力手段として利用する許可を容易に得ることができ、システムの実現性を向上することが可能となった。更に、メーカなどの利用者と接点のない事業者であっても同様にサービスを提供し、個人情報を収集することが可能となった。
【００４２】
また、各サービス提供者の役割を横並びとすることによって、複数のサービス提供者が提携してサービスを提供する、異なる複数のサービス提供者が利用者に付与するポイントについて互換性を持たせるなど、様々なサービスを利用者に提供することが可能となった。その結果として、利用者の購入商品の組合せの傾向など様々な個人情報を得ることが可能となった。
【００４３】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば、サービス提供システム１は、利用者識別情報入力手段としてレジ端末１０を備えているが、利用者識別情報入力手段は、これに限定されず、例えば、売り場に設置されていてもよく、来訪し、サービスの利用を要求する利用者のＩＤカード２０からＩＤ番号を読み取ることができるように設けられていればよい。
【００４４】
サービス提供システム１が提供するサービスは、ポイントサービス、キャンペーンサービスなどの購買付加価値提供サービスに限定されない。例えば、サービス提供システム１は、売り場に設けられているＩＤ番号の入力装置などを備え、この入力装置からＩＤ番号を入力した利用者に対して商品サンプル、カタログなどの販売促進物を提供する販売促進物提供サービスを提供してもよい。また、サービス提供システム１は、ビル、展示場などの所定の領域への入退場者を出入口で管理する入退場管理サービスを提供してもよい。
【００４５】
サービス提供システム１は、可搬型情報記録媒体としてＩＤカード２０を備えているが、可搬型情報記録媒体は、これに限定されず、レジ端末１０などの利用者識別情報入力手段によって読み取ることができるようにＩＤ番号を記録し、利用者が携帯することができればよい。また、携帯電話機などの通信端末３０がＩＤ番号を記録し、可搬型情報記録媒体としての機能を備えていてもよく、更に、システムへの利用登録をこの通信端末３０を用いて行ってもよい。ＩＤカード２０を発行しなくてもＩＤ番号を通信端末３０に格納することができ、コスト低減、利用者の利便性の向上を図ることが可能となる。また、販売店でキャンペーンのポスターを見て、利用登録用のＵＲＬへ携帯電話機でアクセスし、キャンペーンサービスの利用登録を行い、レジ端末１０にてこのキャンペーンサービスの利用要求を行うなど、利用者の利便性を向上することが可能となる。
【００４６】
利用者は、個人情報を管理会社に対して提供し、システムの利用登録を行っているが、個人情報をサービス提供者を介して管理会社に提供してもよい。どのように個人情報を管理会社に対して提供するかは限定されない。
また、サービス提供システム１は、図５に示すように、通信端末３０からサービス利用登録指示を利用者管理装置５０に送信することによってサービスの利用登録を行い（Ｓ１４０）、サービス提供者へ通知を行っているが（Ｓ３１０）、通信端末３０からサービス管理装置６０へサービス利用登録指示を行い、サービス管理装置６０から利用者管理装置５０へ通知を行ってもよく、サービス利用登録指示の内容が通信端末３０から利用者管理装置５０及びサービス管理装置６０へ送信されればよい。
【００４７】
サービス提供システム１は、リーダ１７がＩＤカード２０に記録されているＩＤ番号を入力しているが、利用者がＩＤ番号を記憶し、入力部１８を操作することによってＩＤ番号の入力を行ってもよい。通信端末３０においても同様である。
サービス提供システム１は、複数のサービスの提供を行っているが、提供するサービスの数は、限定されない。多ければ多いほど利用者の選択肢が増えるとともに、１枚のＩＤカード２０で利用できるサービスが増え、利用者の利便性を向上するとともに、システム構築、管理のコスト負担を多くのサービス提供者に分配することができ、各サービス提供者、管理会社にかかるシステム構築、管理のコストを低減することが可能となる。
【００４８】
ＩＤカード２０は、表示内容を変更することが可能な表示部を備えていてもよい。サービスの種別、利用状況などを表示することによって利用者の利便性を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】サービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】レジ端末１０及びＩＤカード２０の構成を示すブロック図である。
【図３】個人情報管理ＤＢ５１に格納されている情報を説明するための説明図である。
【図４】サービス管理ＤＢ６１に格納されている情報を説明するための説明図である。
【図５】サービス提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】通信端末３０のディスプレイの表示を示す図である。
【図７】サービス提供システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  サービス提供システム
１０  レジ端末
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１５  外部記憶装置
１６  通信部
１７  リーダ
１８  入力部
１９  ディスプレイ
２０  ＩＤカード
２１  記録部
３０  通信端末
４０  Ｗｅｂサーバ
５０  利用者管理装置
５１  個人情報管理ＤＢ
６０  サービス管理装置
６１  サービス管理ＤＢ
７０  アプリケーションサーバ
８０  通信回線
【図１】
2006065480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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