(57)【要約】【課題】  多機能化が進んだ場合であっても、部品点数を増大させることなく小型化を実現でき、且つ筐体を回転させる簡単な操作で、使用する機能の変更を実現できる。【解決手段】  操作キーを配置した第１の筐体２と、液晶面を配置した第２の筐体４とが２軸ヒンジ５により開閉及び回転自在に結合された携帯情報端末機１において、第１筐体と第２筐体の相対位置を検出する相対位置検出手段は、第２筐体内で、２軸ヒンジの回転軸７を中心とした同心周回上に配置された複数の磁気センサ６ａ〜６ｄと、第１筐体内で、磁気センサの回転動作に伴う軌跡上に磁界を発生させるように配置された磁石９とを有して構成され、第１筐体又は第２筐体の厚さ方向に対向して配置される上記磁気センサ６ａと６ｄ、６ｂと６ｃは、互いが検出する磁力線の検出方向１１ａと１１ｄ、１１ｂと１１ｃが反対方向となるように設けられる。【選択図】    図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を配置した第１筐体と、表示部を配置した第２筐体とが可動接合部材により開閉及び回転自在に結合された携帯情報端末機において、
前記第１筐体と前記第２筐体の相対位置を検出する相対位置検出手段は、前記第１筐体内又は前記第２筐体内で、前記可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上に配置された複数の磁気センサと、当該磁気センサを配置した筐体とは別筐体内で、前記磁気センサが配置された前記筐体の回転動作に伴う前記磁気センサの回転軌跡上に磁界を発生させるように配置された磁力発生源とを有して構成され、
前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向に対向して配置される前記磁気センサは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられたことを特徴とする携帯情報端末機。
【請求項２】
操作部を配置した第１筐体と、表示部を配置した第２筐体とが可動接合部材により開閉及び回転自在に結合された携帯情報端末機において、
前記第１筐体と前記第２筐体の相対位置を検出する相対位置検出手段は、前記第１筐体内又は前記第２筐体内で、前記可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上に配置された複数の磁気センサと、当該磁気センサを配置した筐体とは別筐体内で、前記磁気センサの回転動作に伴う軌跡上に磁界を発生させるように配置された磁力発生源とを有して構成され、
前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向に対向して配置される前記磁気センサは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられ、
更に、前記相対位置検出手段が発生する前記第１筐体と前記第２筐体間の相対位置に対応した検出信号の組み合わせに対応して、起動するアプリケーション・プログラムを変更して使用する機能を変更する制御部を有することを特徴とする携帯情報端末機。
【請求項３】
前記磁力発生源は、その中心が可動接合部材の回転軸と同一位置となるように配置された半リング形状の磁石であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末機。
【請求項４】
前記磁気センサは、可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上で、当該磁気センサを配置した筐体の幅方向の中心線に対して対称となる位置に配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報端末機。
【請求項５】
前記複数の磁気センサは、筐体間が、使用する機能の変更を行わない開閉状態にあるときに、発生する検出信号の組合せを変更せず同一とするよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯情報端末機。
【請求項６】
前記第１筐体が操作キー及びカメラを備えた操作側筐体であり、前記第２筐体が表示面を備えた表示側筐体であり、前記可動接合部材が、前記操作側筐体と前記表示側筐体とを開閉及び回転自在に結合する２軸ヒンジであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯情報端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能携帯情報端末機に係り、特に第１筐体と第２筐体とが開閉及び回転自在に結合されて、それらの相対位置が検出可能な折り畳み式携帯情報端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末機、特に折り畳み方式携帯電話機が急速に普及している。こうした携帯情報端末機は社会のニーズに伴って単なる通話機能のみでなく、電子メールの送受信、インターネット等のブラウザ、カメラ撮影、ＴＶ放送受信等の多機能化が進んでいる。
【０００３】
こうした多機能化に伴って、携帯情報端末機の利用態様に応じてその筐体間の相対位置が、従来の折り畳み式携帯情報端末機の開閉動作とは異なって変動をする携帯情報端末機が商品化されている。例えば、カメラ撮影時に表示面を配置した筐体が回転してデジタルカメラのようになる携帯情報端末機や、カメラ撮影時に表示面を配置した筐体が開閉及び回転してデジタルビデオカメラのようになる携帯情報端末機等である。
【０００４】
このような携帯情報端末機における機能変更の操作や、機能自体の操作は、従来、操作キーの組み合わせや、操作キーの長押し等の特殊且つ複雑な方法で実施されるのが一般的であった。このため、今後、携帯情報端末機の多機能化に伴って、その操作が更に複雑化し、利用者への負担が増すことが考えられる。
【０００５】
こうした問題解決にあたり、例えば特許文献１では、第１筐体と第２筐体との相対回転位置関係を、筐体間の連結部に配置した相対回転位置検出部材により検出し、制御部がその相対回転位置に対応してアプリケーション・プログラムを起動することにより、使用する機能を変更する携帯情報端末機が開示されている。
【０００６】
同様に、特許文献２や特許文献３では、第１筐体と第２筐体とが２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、開閉方向、回転方向の相対位置を、各筐体内に配置した磁石と磁気センサにより構成された相対位置検出部材により検出し、制御部がその相対位置に対応してアプリケーション・プログラムを起動することにより、使用する機能を変更する携帯情報端末機が開示されている。
【０００７】
特許文献２に記載された携帯情報端末機について詳しく述べると、この携帯情報端末機は、図１３に示すように、その相対位置検出部材が回転位置検出部材と開閉検出部材とで構成されている。このうち、回転位置検出部材は、第２筐体としての表示側筐体１２０内において２軸ヒンジ１１５の回転中心と同心上に配置された半リング状磁石１１９と、この半リング状磁石１１９の回転動作に伴う軌跡上で、且つ携帯情報端末機の幅方向の中心線に対称となるように、且つ携帯情報端末機を開いた状態で磁力線に反応する方向が前記磁石１１９から発生する磁力線の向きと同一となるように、第１筐体としての操作側筐体１４０内に配置された磁気センサ１１６ａ、１１６ｂとで構成される。また、開閉検出部材は、表示側筐体１２０内においてその先端で、且つ携帯情報端末機の幅方向の中心線からずらすように配置された磁石１９０と、操作側筐体１４０内で、且つ表示面１３０と操作キー１４１が対向するように折り畳まれたときに上記表示側筐体１２０の先端の磁石１９０と近づき対向する位置に配置された磁気センサ１１６ｆとで構成される。
【０００８】
前記回転位置検出部材は、その磁気センサ１１６ａ、１１６ｂが半リング状磁石１１９に近づき対向することにより検出信号を発生し、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を開いた状態において当該表示側筐体１２０の回転状態毎に、前記磁石１１９に近づき対向する磁気センサ１１６ａ、１１６ｂの組み合わせが異なる。このため、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を開いた状態において、当該表示側筐体１２０の相対回転位置に対応して異なった検出信号の組み合わせを発生する。
【０００９】
携帯情報端末機の制御部は、前記検出信号の組み合わせに対応してアプリケーション・プログラムを起動することにより、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を開いた状態における操作側筐体１４０との相対回転位置に対応して使用する機能を変更する機能、例えば、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を開き回転させない状態では、従来の折り畳み式携帯情報端末機と同様に縦長画面となり（図１３（Ａ））、当該表示側筐体１２０を開き時計回りに９０°回転させた状態では、利用者がカメラ撮影、ＴＶ放送閲覧をし易いように表示面１３０が横長画面となり（図１３（Ｂ））、当該表示側筐体１２０を開き反時計回りに９０°回転させた状態では、利用者がこの状態でカメラ撮影、ＴＶ放送閲覧をし易いように、時計回りに回転させた状態と上下反対の横長画面となり（図１３（Ｃ））、当該表示側筐体１２０を開き１８０°回転させた状態では、回転させない状態と上下反対の縦長画面となる（図１３（Ｄ））等を実現している。
【００１０】
次に、特許文献３に記載された携帯情報端末について詳しく述べる。この携帯情報端末機は、図１４に示すように、操作側筐体１４０の側面にカメラ１１３を配置しており、その回転位置検出部材は、特許文献２に記載された携帯情報端末機の回転位置検出部材に加えて、前記半リング状磁石１１９の回転動作に伴う軌跡上で、且つ携帯情報端末機の幅方向の中心線上に磁気センサ１１６ｅを新たに配置して構成される。この回転位置検出部材は、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を９０°開閉させ、且つ時計回り又は反時計回りに９０°回転させた状態では、前記新たに追加した磁気センサ１１６ｅのみが磁石１１９に近づき対向するので、特許文献２での回転状態に、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を９０°開閉させ、且つ時計回り又は反時計回りに９０°回転させた状態を付け加えた状態に対応した異なる検出信号の組み合わせを発生する。
【００１１】
この携帯情報端末機の制御部は、前記検出信号の組み合わせに対応してアプリケーション・プログラムを起動することにより、特許文献２での相対回転位置関係と、当該携帯情報端末機の表示側筐体１２０を９０°開閉させて時計回り又は反時計回りに９０°回転させた位置関係とにそれぞれ対応して、使用する機能を変更する機能を有する。例えば、当該制御部は、特許文献２と同様に、携帯情報端末機の表示側筐体１２０を開いた状態においては両筐体１２０、１４０の相対回転位置に対応して画面表示を変更する機能を実現し、更に表示側筐体１２０を９０°開閉させ時計回り又は反時計回りに９０°回転させた状態では、利用者が操作側筐体１４０のカメラ１１３で、あたかもデジタルビデオカメラを使用して対象物を撮影しているかのように表示面１３０が横画面となり、またその撮影した画像を自動に記録部に記録する機能等を実現している。
【特許文献１】特開２００３−８６９５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４４９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１の携帯情報端末機では筐体間が回転する携帯情報端末機についてのみ記載されており、回転及び開閉自在の携帯情報端末機については記載されていない。
【００１３】
そこで、特許文献１の携帯情報端末機と従来の折り畳み式携帯情報端末機の筐体間の相対開閉位置検出手段とを組み合わせて、第１筐体と第２筐体が２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、筐体間の相対開閉位置がある所定の開閉角度の時に、筐体間の相対回転位置に対応して使用する機能を変更する携帯情報端末機、例えば筐体間が２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、筐体間の相対開閉位置が０°のときには、筐体の回転に連動して画面表示方向を変更し、相対開閉位置が９０°の角度のときには、筐体を回転させても利用者が見やすいように画面表示方向を変更しない携帯情報端末機を実現した場合、この携帯情報端末機は多機能化、形状変更により部品点数が多くなり、当該携帯情報端末機が大型化するという問題がある。その理由は、相対開閉位置検出手段であるセンサと当該センサが反応する部材とを筐体内、例えば２軸ヒンジの開閉軸等に、相対回転位置検出手段とは別に用意する必要があるためである。
【００１４】
また、上述のように、特許文献１の携帯情報端末機と従来の折り畳み式携帯情報端末機の筐体間の相対開閉位置検出手段とを組み合わせて、第１筐体と第２筐体が２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、筐体間の相対開閉位置がある所定の開閉角度の時に、筐体間の相対回転位置に対応して使用する機能を変更する携帯情報端末機を実現した場合、制御部（ＣＰＵ）への負荷が増加するという問題がある。その理由は、筐体間が、使用する機能の変更を行わない開閉状態にあるときにおいても、上記携帯情報端末機は、常に、筐体間の相対回転位置を検出し、検出信号が出力されている。これに伴い、制御部（ＣＰＵ）は相対回転位置に対応して起動するアプリケーション・プログラムを、利用者には変更しているように見えないが、実際にはその都度変更しているためである。
【００１５】
更に、特許文献２や特許文献３の携帯情報端末機を発展させた、より優れた携帯情報端末機の実現が嘱望されている。つまり、携帯情報端末機の利用の態様に応じて、利用者が使いやすいように、当該携帯情報端末機の筐体の相対位置を変更し、更に、筐体間の相対位置に対応して使用する機能を変更する携帯情報端末機に関し、表示面を配置した第２筐体としての表示側筐体と、操作キー及びカメラをその表面又は裏面に別々に配置した第１筐体としての操作側筐体とが２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、これらの筐体の開閉位置を考慮して筐体間の相対位置を検出し、その検出状態により使用する機能、特に表示画面の方向等を切り替える携帯情報端末機の実現が要請されている。
【００１６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、多機能化が進んだ場合であっても、部品点数を増大させることなく小型化を実現できる携帯情報端末機を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、多機能化が進んだ場合であっても、筐体を回転させるという簡単な操作で、使用する機能の変更を実現できる携帯情報端末機を提供することにある。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、制御部が筐体間の相対回転位置に対応して使用する機能を変更する機能を有する場合であっても、この制御部への負荷を軽減できる携帯情報端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、操作部を配置した第１の筐体と、表示部を配置した第２の筐体とが可動接合部材により開閉及び回転自在に結合された携帯情報端末機において、前記第１筐体と前記第２筐体の相対位置を検出する相対位置検出手段は、前記第１筐体内又は前記第２筐体内で、前記可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上に配置された複数の磁気センサと、当該磁気センサを配置した筐体とは別筐体内で、前記磁気センサが配置された前記筐体の回転動作に伴う前記磁気センサの回転軌跡上に磁界を発生させるように配置された磁力発生源とを有して構成され、前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向に対向して配置される前記磁気センサは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、操作部を配置した第１の筐体と、表示部を配置した第２の筐体とが可動接合部材により開閉及び回転自在に結合された携帯情報端末機において、前記第１筐体と前記第２筐体の相対位置を検出する相対位置検出手段は、前記第１筐体内又は前記第２筐体内で、前記可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上に配置された複数の磁気センサと、当該磁気センサを配置した筐体とは別筐体内で、前記磁気センサの回転動作に伴う軌跡上に磁界を発生させるように配置された磁力発生源とを有して構成され、前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向に対向して配置される前記磁気センサは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられ、更に、前記相対位置検出手段が発生する前記第１筐体と前記第２筐体間の相対位置に対応した検出信号の組み合わせに対応して、起動するアプリケーション・プログラムを変更して使用する機能を変更する制御部を有することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記磁力発生源は、その中心が可動接合部材の回転軸と同一位置となるように配置された半リング形状の磁石であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記磁気センサは、可動接合部材の回転軸を中心とした同心周回上で、当該磁気センサを配置した筐体の幅方向の中心線に対して対称となる位置に配置されたことを特徴とするものである。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の磁気センサは、筐体間が、使用する機能の変更を行わない開閉状態にあるときに、発生する検出信号の組合せを変更せず同一とするよう構成されたことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明において、前記第１筐体が操作キー及びカメラを備えた操作側筐体であり、前記第２筐体が表示面を備えた表示側筐体であり、前記可動接合部材が、前記操作側筐体と前記表示側筐体とを開閉及び回転自在に結合する２軸ヒンジであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１乃至６に記載の発明によれば、第１筐体又は第２筐体の厚さ方向に対向して配置される磁気センサは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられたことから、第２筐体を開いて回転させた場合と閉じて回転させた場合とで、複数の磁気センサが発生する検出信号の組合せが異なる。このため、第１筐体と第２筐体間の開閉状態を考慮しつつ、これらの筐体の回転状態を検出できる。
【００２６】
請求項１乃至６に記載の発明によれば、第１筐体と第２筐体とが可動接合部材により開閉及び回転自在に結合され、これらの第１筐体と第２筐体とが所定範囲の開閉角度のときに、これら第１筐体と第２筐体との相対回転位置が検出できるので、相対回転位置検出手段とは別に相対開閉位置検出手段を設ける必要がない。このため、第１筐体と第２筐体間の相対回転位置及び相対開閉位置を検出できると共に、携帯情報端末機を小型化できる。
【００２７】
請求項２乃至６に記載の発明によれば、第１筐体と第２筐体が所定範囲の開閉角度にあるときにのみ、相対位置検出手段がこれらの第１筐体と第２筐体間の相対回転位置を検出し、この検出状態に対応して起動するアプリケーション・プログラムが制御部に設定されているので、前記相対回転位置に応じたアプリケーション・プログラムが起動する。このため、携帯情報端末機の利用者が、複雑な操作を実施しなくても、第１筐体と第２筐体がある特定の開閉状態にあるときに、これらの筐体を相対的に回転させるという簡単な動作で、携帯情報端末機の操作や使用する機能の切替えを実施できる。
【００２８】
請求項２乃至６に記載の発明によれば、第１筐体と第２筐体が、使用する機能の変更を行わない開閉状態にあるときに、複数の磁気センサが検出信号の組合せを変更しないので、このとき制御部は、筐体間の相対回転位置に対応して起動するアプリケーション・プログラムを変更しない。この結果、制御部の負荷を軽減できる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、操作キー及びカメラを備えた操作側筐体と、表示面を備えた表示側筐体とが、２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に結合され、これらの筐体間の開閉位置を考慮した筐体間の相対回転位置により、使用する機能を切り替えて変更できる携帯情報端末機を実現できる。これは、操作側筐体と表示側筐体とがある特定の開閉状態にあるときにのみ、相対位置検出手段が操作側筐体と表示側筐体間の相対回転位置を検出し、その検出状態に対応して起動するアプリケーション・プログラムが制御部に設定されているので、前記筐体間の相対位置に応じてアプリケーション・プログラムが起動するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
【００３１】
図１は、本発明に係る携帯情報端末機の一実施形態であり、特にその筐体間の相対位置検出手段の構成を透視して示す平面図である。
【００３２】
図１において、携帯情報端末機１は、操作キー２１（図９（Ａ））を配置した第１筐体（操作側筐体）２と、表示面としての液晶面３を配置した第２筐体（表示側筐体）４とが、開閉及び回転可能な可動接合部材としての２軸ヒンジ５によって結合されている。これらの第１筐体２、第２筐体４内に、相対位置検出手段としての磁気センサ６ａ〜６ｄ及び磁石９が配設されている。
【００３３】
第２筐体４の内部には、２軸ヒンジ５の回転軸７を中心とした同心周回上に、磁気センサ６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄが配置されている。これらの磁気センサは、例えばホール素子である。このうち、磁気センサ６ａ、６ｂは、前記２軸ヒンジ５の開閉軸８に直交する第２筐体４の中心軸１０に対し左右対称で、上記開閉軸８に対して同一角度α、例えばα＝４５°の位置に配置されている。同様に、磁気センサ６ｃ、６ｄは、上記開閉軸８に直交する第２筐体４の中心軸１０に対し左右対称で、上記開閉軸８に対して同一角度α、例えばα＝４５°の位置であり、前記磁気センサ６ｂ、６ａの裏側にそれぞれ対向して配置されている。ここで、α＝４５°としたのは、第２筐体４を第１筐体２に対し９０°相対回転させる毎に第２筐体４の液晶面３の画面を切り替えるので、この画面切り替えのタイミングが第２筐体４の回転方向の違いに依存せず同一となるからである。また、上記αはα＝３０°又はα＝６０°等であってもよい。
【００３４】
更に、第２筐体４の表面側に配置された磁気センサ６ａ、６ｂは、通過する磁力線の密度（磁束密度）がある特定の値を超えたときに検出信号を出力し、磁力線に反応してこの磁力線を検出する方向（以後磁力線検出方向と称する）が、第２筐体４の表面に対し垂直で、且つ第２筐体４の裏面へ向かう一方向に設定され、図３の如く液晶面３が下を向いているときに検出信号を発生（出力）する。また、第２筐体４の裏面側に配置された磁気センサ６ｃ、６ｄは、通過する磁束密度がある特定の値を超えたときに検出信号を出力し、前記磁力線検出方向が第２筐体４の裏面に対し垂直で、且つ第２筐体４の表面へ向かう一方向に設定され、図７の如く液晶面３が上を向いているときに検出信号を発生（出力）する。
【００３５】
また、第１筐体２の内部には、その厚さ方向にＮ極、Ｓ極を着磁し、当該第１筐体２の平面方向に対し垂直方向に磁力線１２（図２）を発生する、磁力線発生源としての磁石９が配置されている。この磁石９は、前記磁気センサ６ａ〜６ｄを配置した同心周回と同一半径の半リング形状であり、その半リング形状の中心が２軸ヒンジ５の回転軸７と同一位置となるように配置され、例えばネオジウムにて構成される。この磁石９により、第２筐体４の回転動作に伴う磁気センサ６ａ〜６ｄの回転軌跡上に磁界が発生する。
【００３６】
磁気センサ６ａ〜６ｄは、第１筐体２と第２筐体４の相対位置に対応して検出信号を出力し、この磁気センサ６ａ〜６ｄの検出信号の出力状態の組み合わせに対応するアプリケーション・プログラムが、制御部としてのＣＰＵ１５にあらかじめ設定されている。このＣＰＵ１５は、第１筐体２又は第２筐体４の内部に配置され、本実施形態では第１筐体２内に配置されている。上記ＣＰＵ１５は、更に、磁気センサ６ａ〜６ｄの検出信号の出力状態の組み合わせに対応して起動する上記アプリケーション・プログラムを変更し、携帯情報端末機１の使用する機能を変更する。
【００３７】
次に、図１及び図２を用い、前記磁気センサ６ａ〜６ｄの配置位置等について詳細に説明する。この図２は、図１に示す携帯情報端末機１において特に相対位置検出手段の構成を示す図１のＩＩ矢視断面図である。
【００３８】
第２筐体４の厚さ方向に対向して配置される磁気センサ６ａと６ｄ、磁気センサ６ｂと６ｃは、互いが検出する磁力線検出方向が、前述の如く反対方向となるように設けられる。つまり、図２において、第２筐体４の厚さ方向に対向して配置される磁気センサ６ａ、６ｄは、それぞれの磁力線検出方向１１ａ、１１ｄが第２筐体４の平面（表面、裏面）方向に対し垂直で、且つ上下反対を向くように配置される。同様に、第２筐体４の厚さ方向に対向して配置される磁気センサ６ｂ、６ｃも、それぞれの磁力線検出方向１１ｂ、１１ｃが第２筐体４の平面（表面、裏面）方向に垂直で、且つ上下反対を向くように配置される。
【００３９】
上記磁石９が磁気センサ６ａ〜６ｄに近づいた場合、磁石９から発生する磁力線が磁気センサ６ａ〜６ｄを通過し、その磁力線のうち磁気センサ６ａ〜６ｄの磁力線検出方向成分の密度（磁束密度）がある特定の値を超えたときに、磁気センサ６ａ〜６ｄは検出信号を発生する。
【００４０】
即ち、第１筐体２と第２筐体４の相対回転動作に伴い、第２筐体の同一平面内に配置された磁気センサ６ａと６ｂ、もしくは磁気センサ６ｃと６ｄは磁石９に近づく組み合わせが変化する。このとき、磁石９からの磁力線の向きと磁気センサ６ａ〜６ｄにおける磁力線検出方向とが同一となった磁気センサ６ａ〜６ｄのみが検出信号を発生する。また、第２筐体４の厚さ方向に対向して配置された磁気センサ６ａと６ｄ、もしくは磁気センサ６ｂと６ｃは、互いの磁力線検出方向が反対方向を向くように配置されているので、携帯情報端末機１の第２筐体４を開いて回転させた場合と、第２筐体４を閉じて回転させた場合とで、検出信号を発生する磁気センサ６ａ〜６ｄの組み合わせが異なる。
【００４１】
第１筐体２と第２筐体４の開閉動作に伴い、磁気センサ６ａ〜６ｄが磁石９から離れるときには、磁気センサ６ａ〜６ｄが検出する磁石９からの磁力線１２の磁束密度が疎になる（磁力線が弱くなる）とともに、磁気センサ６ａ〜６ｄが磁石９から発生する磁力線の向きに対して傾くので、磁気センサ６ａ〜６ｄにおける磁力線検出方向成分が小さくなる方向に変化する（図８（Ｃ））。このため、磁気センサ６ａ〜６ｄはある所定範囲の開閉角度（後述の検出限界開閉角度以下の開閉角度）のときのみ検出信号を発生する。
【００４２】
このように、磁石９から発生する磁力線のうち磁気センサ６ａ〜６ｄの磁力線検出方向成分の密度（磁束密度）がある特定の値を超えたときに、磁気センサ６ａ〜６ｄが検出信号を発生することを利用して、磁気センサ６ａ〜６ｄは、第１筐体２と第２筐体４間の相対回転位置及び開閉状態を検出する。
【００４３】
前記制御部１５は、前述のように、磁気センサ６ａ〜６ｄが発生する検出信号の組み合わせに対応して起動するアプリケーション・プログラムを変更し、使用する機能を第１筐体２と第２筐体４の相対位置に対応して変更する。上記磁気センサ６ａ〜６ｄは、第１筐体２と第２筐体４とが、使用する機能の変更を行わない開閉状態にあるときには、後述の如く検出信号の組み合わせを変更せず同一となるよう構成される。
【００４４】
尚、図１の２軸ヒンジ５は当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
次に、携帯情報端末機１における相対位置検出手段（磁気センサ６ａ〜ｄ及び磁石９）の動作、及び使用する機能の切り替え動作を図３〜図８、図１１及び図１２を用いて説明する。
【００４６】
図３で携帯情報端末機１は、液晶面３が下を向き、第１筐体２と第２筐体４とが互いに重なった相対位置となり、従来の折り畳み式携帯情報端末機を折り畳んだ状態と同様である（以後、この状態を第１状態とする）。
【００４７】
この第１状態においては、磁石９が磁気センサ６ａ、６ｂに近づき、磁石９より発生する磁力線１２が磁気センサ６ａ、６ｂを通過し、磁力線１２の方向が磁気センサ６ａ、６ｂにおける磁力線検出方向１１ａ、１１ｂと同一であることから、当該磁気センサ６ａ、６ｂは、自己を通過する磁束密度が当該磁気センサ６ａ、６ｂが検出信号を発生するある特定の値を超えることになるので、それぞれ検出信号を出力する。また、この第１状態では、前記磁力線１２の向きは、磁気センサ６ｃ、６ｄにおける磁力線検出方向１１ｃ、１１ｄと反対方向を向くので、この磁気センサ６ｃ、６ｄは検出信号を出力しない。
【００４８】
次に、第２筐体４を図３に示す上記第１状態から、２軸ヒンジ５の開閉軸８を支点として１８０°開き、図４に示す状態とする。このとき、携帯情報端末機１は、液晶面３が上を向き、従来の折り畳み式携帯情報端末機を開いた状態と同様となる（以後、この状態を第２状態とする）。
【００４９】
この第２状態においては、磁石９が磁気センサ６ａ〜６ｄから離れ、磁石９より発生する磁力線１２が磁気センサ６ａ〜６ｄを通過しないことから、当該磁気センサ６ａ〜６ｄは、自己を通過する磁束密度が検出信号を発生するある特定の値を超えることがないので、全て検出信号を出力しない。
【００５０】
次に、第２筐体４を図４に示す上記第２状態から、２軸ヒンジ５の回転軸７を支点して時計回りに９０°回転し、図５に示す状態とする。このとき、携帯情報端末機１は、液晶面３が上を向き、第１筐体２と第２筐体４とは互いに時計方向へ９０°の角度をなす相対回転位置になる（以後、この状態を第３状態とする）。
【００５１】
この第３状態においては、磁石９が磁気センサ６ｃに近づき、磁力線１２が磁気センサ６ｃを通過し、磁力線１２の方向が磁気センサ６ｃにおける磁力線検出方向１１ｃと同一となることから、当該磁気センサ６ｃは、自己を通過する磁束密度が、当該磁気センサ６ｃが検出信号を発生するある特定の値を超えることになるので、検出信号を出力する。また、この第３状態では、前記磁力線１２の向きが、磁気センサ６ａ、６ｂにおける磁力線検出方向１１ａ、１１ｂと反対方向を向くので、当該磁気センサ６ａ、６ｂは検出信号を出力しない。更に、磁石９が磁気センサ６ｄから離れ、磁石９より発生する磁力線１２が上記磁気センサ６ｄを通過しないことから、当該磁気センサ６ｄは、自己を通過する磁束密度が検出信号を発生するある特定の値を超えないので、検出信号を出力しない。
【００５２】
次に、第２筐体４を図４に示す第２状態から、２軸ヒンジ５の回転軸７を支点して反時計回りに９０°回転し、図６に示す状態とする。このとき、携帯情報端末機１は、液晶面３が上を向き、第１筐体２と第２筐体４は互いに反時計回り方向に９０°の角度をなす相対回転位置になる（以後、この状態を第４状態とする）。
【００５３】
この第４状態においては、磁石９が磁気センサ６ｄに近づき、磁力線１２が磁気センサ６ｄを通過し、この磁力線１２の方向が磁気センサ６ｄにおける磁力線検出方向１１ｄと同一になることから、当該磁気センサ６ｄは、自己を通過する磁束密度が、当該磁気センサ６ｄが検出信号を発生するある特定の値を超えることになるので、検出信号を出力する。また、この第４状態では、上記磁力線１２の向きが磁気センサ６ａ、６ｂにおける磁力線検出方向１１ａ、１１ｂと反対方向を向くので、当該磁気センサ６ａ、６ｂは検出信号を出力しない。更に、磁石９が磁気センサ６ｃから離れ、磁石９より発生する磁力線１２が上記磁気センサ６ｃを通過しないことから、当該磁気センサ６ｃは、自己を通過する磁束密度が検出信号を発生するある特定の値を超えないので、検出信号を出力しない。
【００５４】
次に、第２筐体４を図５に示す第３状態から、２軸ヒンジ５の回転軸７を支点にして時計回りに９０°、又は第２筐体４を図６に示す第４状態から、２軸ヒンジ５の回転軸７を支点にして反時計回りに９０°更に回転して図７に示す状態とする。このとき、携帯情報端末機１は、液晶面３が上を向き、第１筐体２と第２筐体４とが互いに重なった相対回転位置となる（以後、この状態を第５状態とする）。
【００５５】
この第５状態において、磁石９が磁気センサ６ｃ、６ｄに近づき、磁石９より発生する磁力線１２が磁気センサ６ｃ、６ｄを通過し、その磁力線１２の方向が磁気センサ６ｃ、６ｄにおける磁力線検出方向１１ｃ、１１ｄと同一となることから、当該磁気センサ６ｃ、６ｄは、自己を通過する磁束密度が、当該磁気センサ６ｃ、６ｄが検出信号を発生するある特定の値を超えることになるので、それぞれ検出信号を出力する。また、この第５状態では、前記磁力線１２の向きが磁気センサ６ａ、６ｂにおける磁力線検出方向１１ａ、１１ｂと反対方向を向くので、当該磁気センサ６ａ、６ｂは検出信号を出力しない。
【００５６】
以下同様に考え、第２筐体４を第１状態から時計回りに９０°回転させた状態を第６状態、第２筐体４を第１状態から反時計回りに９０°回転させた状態を第７状態（図１０（Ｅ））、第２筐体４を第６状態から更に時計回りに９０°回転、又は第２筐体４を第７状態から更に反時計回りに９０°回転させた状態を第８状態（図９（Ｃ））、第２筐体４を第１状態から９０°付近に開閉し、更に任意の角度に回転させた状態を第９状態（図８、図１０（Ｇ）、図１０（Ｈ））とした時に、各状態における磁気センサ６ａ〜６ｄがそれぞれ発生（出力）する検出信号の出力状況は、図１１に示すとおりである。この検出信号の出力状況は、第１状態から第７状態においては、磁気センサ６ａ〜６ｄからの検出信号の組み合わせが異なっており、また、第２状態と第８状態と第９状態においては、磁気センサ６ａ〜６ｄからの検出信号の組み合わせが同様となっている。
【００５７】
ここで、第１筐体２と第２筐体４間の回転動作に伴う、ある状態から他の状態への変更途中における磁気センサ６ａ〜６ｄからの検出信号について述べる。当該携帯情報端末機１においては、磁石９が磁気センサ６ａ〜６ｄのうちのどれかに近づきもしくは離れ、磁石９からの磁力線１２が、磁気センサ６ａ〜６ｄのうちのどれかを通過しもしくは通過しないことにより、いずれの磁気センサ６ａ〜６ｄ検出信号を出力しもしくは出力しなくなるまで、以前の状態と同様の検出信号を出力する。
【００５８】
特に、図８に示す第９状態について述べると、第２筐体４のどの回転角度においても、磁石９が磁気センサ６ａ〜６ｄから離れ、この磁石９から発生する磁力線１２は磁気センサ６ａ〜６ｄを通過しない。このことから、磁気センサ６ａ〜６ｄは、自己を通過する磁束密度が、当該磁気センサ６ａ〜６ｄが検出信号を発生するある特定の値を超えることにならないので、全て検出信号を出力せず、第２状態及び第８状態の磁気センサ６ａ〜６ｄからの検出信号の組み合わせと同様になる。
【００５９】
この第９状態では、両筐体２、４間の開閉角度が変化して、この開閉角度の変化に伴い変化する磁気センサ６ａ〜６ｄを通過する磁力線１２の、当該磁気センサ６ａ〜６ｄにおける磁力線検出方向１１ａ〜１１ｄ成分の磁束密度１２Ａが、磁気センサ６ａ〜６ｄが検出信号を発生するある特定の値となる開閉角度（以後検出限界開閉角度とする）まで、当該検出信号を出力し続ける（図８（Ｃ））。両筐体２、４間の開閉角度が上記検出限界開閉角度を超えて、磁気センサ６ａ〜６ｄを通過する磁力線１２の、当該磁気センサ６ａ〜６ｄにおける磁力線検出方向１１ａ〜１１ｄ成分の磁束密度１２Ａが、磁気センサ６ａ〜６ｄが検出信号を発生する上記特定の値よりも低くなると、当該磁気センサ６ａ〜６ｄは、検出信号を出力しなくなる。
【００６０】
したがって、携帯情報端末機１の磁気センサ６ａ〜６ｄは、第１筐体２と第２筐体４間の開閉角度が上記検出限界開閉角度より小さい場合には、これらの筐体２、４間の相対回転位置の変化に対応して検出信号の組み合わせを変化する状態となり、また、第１筐体２と第２筐体４間の開閉角度が上記検出限界開閉角度より大きい場合には、これらの筐体２、４間の相対回転位置が変化しても、検出信号の組み合わせを変化しない状態となる。
【００６１】
これらの検出信号を基に、前記ＣＰＵ１５は、第１筐体２と第２筐体４間の相対位置を図１１に示すような位置検出状態Ａ〜Ｇとして識別する。このＣＰＵ１５には、上記位置検出状態Ａ〜Ｇのそれぞれに対応するアプリケーション・プログラム、例えば図１２に示すように、表示面としての液晶面３における画面表示方向変更機能等が記憶されているので、携帯情報端末機１は、そのＣＰＵ１５による位置検出状態Ａ〜Ｇ、即ち第１筐体２と第２筐体４間の相対位置に対応して使用する機能を変更することができる。
【００６２】
尚、第１筐体２と第２筐体４間が、使用する機能の変更を行わない開閉状態、例えば、図１１に示すように、ＣＰＵ１５が同一の位置検出状態Ｂとして識別する第２状態、第８状態及び第９状態にあるときには、磁気センサ６ａ〜６ｄは、検出信号の組合せを変更せずに同一とし続け、この場合には全ての磁気センサ６ａ〜６ｄから検出信号が発生していない状態となる。
【００６３】
上述のように、携帯情報端末機１が、第１筐体２と第２筐体４間の相対位置に対応して使用する機能を変更する例を、図９及び図１０に基づいて更に説明する。
【００６４】
つまり、携帯情報端末機１は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、第２筐体４を開いて回転させない状態（図４の第２状態と同様）では、利用者が第１筐体２の表面又は裏面に配置したカメラ１３により、従来の折り畳み式携帯情報端末機と同様に対象物を縦長画面で撮影でき、また、図９（Ｃ）に示すように、第２筐体４を閉じて１８０°回転させ、第１筐体２の上記カメラ１３及び第２筐体４の液晶面３を利用者側に向けた状態（状態８と同様）では、利用者が上記カメラ１３により自分を縦長画面で撮影でき、また、図１０（Ｄ）に示すように、第２筐体４を開いて時計回りに９０°回転させ、第１筐体２の操作キー２１及び第２筐体４の液晶面３を利用者側に向けた状態（図５の第３状態と同様）では、利用者が第１筐体２の上記カメラ１３により対象物を横長画面で撮影でき、またＴＶ放送閲覧がし易いように横長画面となり、また、図１０（Ｅ）に示すように、第２筐体４を閉じて反時計回りに９０°回転させ、第１筐体２の上記カメラ１３及び第２筐体４の液晶面３を利用者側に向けた状態（状態７と同様）では、利用者が第１筐体２の上記カメラ１３により、自分を横長画面（時計回りに９０°回転状態と同方向を向いた横画面）で撮影でき、また、図１０（Ｆ）に示すように、第２筐体４を開いて１８０°回転させた状態（図７の第５状態と同様）では、第２筐体４を開いて回転させない状態と上下反対の縦長画面となり、また逆に、図１０（Ｇ）及び図１０（Ｈ）に示すように、第２筐体４をある所定の角度、例えば９０°開いた状態（図８の第９状態と同様）では、第２筐体４の回転位置を検出せず、利用者が机上に携帯情報端末機１を置いて使用し易いように、第２筐体４がどの回転角度においても、当該第２筐体４を１８０°開き回転させない状態と同様の縦長画面とすることができる。
【００６５】
以上のように構成されたことから、上記実施の形態によれば次の効果を奏する。
【００６６】
（１）第１筐体２又は第２筐体４の厚さ方向に対向して配置される磁気センサ６ａ〜６ｄは、互いが検出する磁力線の方向が反対方向となるように設けられたことから、第２筐体４を開いて回転させた場合と閉じて回転させた場合とで、複数の磁気センサ６ａ〜６ｄが発生する検出信号の組合せが異なる。このため、第１筐体２と第２筐体４間の開閉状態を考慮しつつ、これらの筐体２、４の回転状態を検出できる。
【００６７】
（２）第１筐体２と第２筐体４とが２軸ヒンジ５により開閉及び回転自在に結合され、相対位置検出手段（磁気センサ６ａ〜６ｄ、磁石９）により、第１筐体２と第２筐体４とが所定範囲の開閉角度のときに、これら第１筐体２と第２筐体４の相対回転位置を検出できるので、相対回転位置検出手段とは別に相対開閉位置検出手段を設ける必要がない。このため、第１筐体２と第２筐体４間の相対回転位置及び相対開閉位置を検出できると共に、携帯情報端末機１を小型化できる。
【００６８】
（３）第１筐体２と第２筐体４が所定範囲の開閉角度（検出限界開閉角度以下の開閉角度）にあるときにのみ、相対位置検出手段（磁気センサ６ａ〜６ｄ、磁石９）がこれらの第１筐体２と第２筐体４間の相対回転位置を検出し、この検出状態に対応して起動するアプリケーション・プログラムがＣＰＵ１５に設定されているので、上記相対回転位置に応じたアプリケーション・プログラムが起動する。このため、携帯情報端末機１の利用者が、複雑な操作を実施しなくても、第１筐体２と第２筐体４が上記所定範囲の開閉角度にあるときに、これらの筐体２、４を相対的に回転させるという簡単な動作で、携帯情報端末機１の操作や使用する機能の切替えを実施できる。
【００６９】
（４）第１筐体２と第２筐体４が、使用する機能の変更を行わない開閉状態（例えば位置検出状態Ｂ）にあるときに、複数の磁気センサ６ａ〜６ｄが検出信号の組合せを変更しないので、このときＣＰＵ１５は、第１筐体２と第２筐体４間の相対回転位置に対応して起動するアプリケーション・プログラムを変更せず、同一のアプリケーション・プログラムを維持する。この結果、ＣＰＵ１５の負荷を軽減できる。
【００７０】
（５）操作キー２１及びカメラ１３を備えた第１筐体２としての操作側筐体と、液晶面３を備えた第２筐体４としての表示側筐体とが、２軸ヒンジ５により開閉及び回転自在に結合され、これらの筐体２、４間の開閉位置を考慮した筐体２、４間の相対回転位置により、使用する機能を切り替えて変更できる携帯情報端末機１を実現できる。これは、操作側筐体（第１筐体２）と表示側筐体（第２筐体４）とがある特定の開閉状態（検出限界開閉角度以下の開閉角度状態）にあるときにのみ、相対位置検出手段としての磁気センサ６ａ〜６ｄ及び磁石９が操作側筐体（第１筐体２）と表示側筐体（第２筐体４）間の相対回転位置を検出し、その検出状態に対応して起動するアプリケーション・プログラムがＣＰＵ１５に設定されているので、上記筐体２、４間の相対位置に応じてアプリケーション・プログラムが起動するためである。
【００７１】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、第１筐体２に磁石を、第２筐体４に磁気センサ６ａ〜６ｄをそれぞれ配置するものを述べたが、第１筐体２に磁気センサ６ａ〜６ｄを、第２筐体４に磁石をそれぞれ配置するものであってもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、図１に示すように、磁石９が半リング形状に形成されていたが、例えば上記半リング形状の磁石９と同幅の複数の平面板状磁石を、その中心を２軸ヒンジ５の回転軸７と同一位置にし、その半径を、磁気センサ６ａ〜６ｄが配置された同心周回と同一の同心周回上に並べて配置したり、また、磁気センサ６ａ〜６ｄの回転動作に伴う周回軌跡を全て含むような大きさの１枚の平面板状磁石を配置したりする等、上記磁気センサ６ａ〜６ｄの回転動作に伴う軌跡上に磁界を発生させる磁力発生源であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の活用例として、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯情報端末機であって、筐体間が２軸ヒンジにより開閉及び回転自在に連結され、電子メール送受信、インターネット等のブラウザ、カメラ撮影、ＴＶ放送受信等多様な機能をもつ携帯情報端末機である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る携帯情報端末機の一実施形態であり、特にその筐体間の相対位置検出手段の構成を透視して示す平面図である。
【図２】図１の携帯情報端末機において特に相対位置検出手段の構成を示す図１のＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１の携帯情報端末機において、液晶面を下にし、この液晶面側の第２筐体を折り畳んだ状態を示し、（Ａ）が２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図３（Ａ）のＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１の携帯情報端末機において、液晶面を上にし、この液晶面側の第２筐体を開いた状態を示し、（Ａ）が２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図４（Ａ）のＩＶ矢視断面図である。
【図５】図１の携帯情報端末機において、液晶面を上にし、この液晶面側の第２筐体を開き、更に時計回りに９０°回転させた状態を示し、（Ａ）が２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図５（Ａ）のＶ矢視断面図である。
【図６】図１の携帯情報端末機において、液晶面を上にし、この液晶面側の第２筐体を開き、更に反時計回りに９０°回転させた状態を示し、（Ａ）が２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図６（Ａ）のＶＩ矢視断面図である。
【図７】図１の携帯情報端末機において、液晶面を上にし、この液晶面側の第２筐体を折り畳んだ状態を示し、（Ａ）が２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図７（Ａ）のＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】図１の携帯情報端末機において、液晶面側の第２筐体の開閉途中を示し、（Ａ）が開閉角度略９０度での２軸ヒンジ付近の透視平面図、（Ｂ）が図８（Ａ）のＶＩＩＩ矢視断面図、（Ｃ）が開閉角度を図８（Ａ）に比べ狭くした場合の図８（Ｂ）に対応する断面図である。
【図９】図１の携帯情報端末機が適用された携帯情報端末機の図であり、（Ａ）が第２筐体を開いた状態の透視平面図、（Ｂ）が図９（Ａ）の２軸ヒンジ部を拡大した図９（Ａ）のＩＸ矢視断面図、（Ｃ）が図９（Ａ）の携帯情報端末機の第２筐体を閉じた状態で１８０°回転させて表示面を上とした透視平面図である。
【図１０】（Ｄ）が図９（Ａ）の携帯情報端末機の第２筐体を開いた状態で時計回りに９０°回転させて表示面を上に向けた透視平面図、（Ｅ）が図９（Ａ）の携帯情報端末機の第２筐体を閉じた状態で反時計回りに９０°回転させて表示面を上に向けた透視平面図、（Ｆ）が図９（Ａ）の携帯情報端末機の第２筐体を開いた状態で１８０°回転させて表示面を上に向けた透視平面図、（Ｇ）が図９（Ａ）の携帯情報端末機の第２筐体を９０°開閉させた状態の斜視図、（Ｈ）が図９（Ｇ）の状態から第２筐体を反時計回りに９０°回転（操作側筐体を時計回りに９０°回転）させた状態の斜視図である。
【図１１】図１に示す筐体間の相対位置に対する各磁気センサからの検出信号と、ＣＰＵによる位置検出状態を示す図表である。
【図１２】図１１の位置検出状態に対応する第２筐体液晶面の画面表示方向を示す図表である。
【図１３】従来の携帯情報端末機（特許文献２に記載）であり、（Ａ）が第２筐体（表示側筐体）を開いた状態の平面図、（Ｂ）が第２筐体を開いた状態で時計回りに９０°回転させて表示面を上に向けた平面図、（Ｃ）が第２筐体を開いた状態で反時計回りに９０°回転させて表示面を上に向けた平面図、（Ｄ）が第２筐体を開いた状態で時計回り又は反時計回りに１８０°回転させて表示面を上に向けた平面図である。
【図１４】従来の携帯情報端末機（特許文献３に記載）であり、（Ａ）が第２筐体（表示側筐体）を開いた状態の平面図、（Ｂ）が第２筐体を開いた状態から時計回りに９０°回転させて操作面を上に向けた平面図、（Ｃ）が図１４（Ｂ）で表示面を上に向けた平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯情報端末機
２  第１筐体
３  液晶面（表示面）
４  第２筐体
５  ２軸ヒンジ（可動接合部材）
６ａ〜６ｆ  磁気センサ（相対位置検出手段）
９  磁石（相対位置検出手段）
１５  ＣＰＵ（制御部）
１１ａ〜１１ｄ  磁気センサにおける磁力線検出方向
１２  磁石から発生する磁力線（磁界）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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