(57)【要約】【課題】従来の有料コンテンツ取得情報移動体端末では、ＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）などの有料番組をユーザーの所望時に、場所を問わずにリアルタイムに購入し、視聴することができなかった。【解決手段】移動体受信機にＩＤを付与し、受信機に保持されている、有料番組情報を、ＥＴＣやガソリンスタンドなどの所定の場所で無線ＬＡＮや、購入情報を記録した媒体の使用によって精算用サーバーに通知、精算する。また、規定の期日までに所定の場所での精算がない場合は定期的チェックによって購入情報管理サーバーを介して精算される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信するための受信部と、有料放送をリアルタイムで購入視聴するために、購入制御部を備え、購入制御部により課金が発生する場合の購入情報を一元的に管理する購入情報管理サーバーと、購入情報管理サーバー内の情報をネットワークを介して外部からアクセスするための通信手段を備え、購入情報管理サーバーとネットワークを介した通信よって課金を精算できることを特徴とする移動体放送受信装置。
【請求項２】
放送を受信するための受信部と、有料放送をリアルタイムで購入視聴するために、購入制御部を備え、購入制御部により課金が発生する場合の購入情報を一元的に管理する購入情報管理サーバーと、購入情報管理サーバー内の情報をネットワークを介して外部からアクセスするための通信手段を備え、購入情報管理サーバーとネットワークを介した通信よって課金を精算できることを特徴とする移動体放送受信方法。
【請求項３】
放送を受信するための受信部と、有料放送をリアルタイムで購入視聴するために、購入制御部を備え、購入制御部により課金が発生する場合の購入情報を一元的に管理する購入情報管理サーバーと、購入情報管理サーバー内の情報をネットワークを介して外部からアクセスするための通信手段を備え、購入情報管理サーバーとネットワークを介した通信よって課金を精算できることを特徴とし、購入情報管理サーバーにネットワークを介してアクセスし、取得した購入情報を記録する仕組み備えた記録媒体。
【請求項４】
放送を受信するための受信部と、有料放送をリアルタイムで購入視聴するために、購入制御部を備え、購入制御部により課金が発生する場合の購入情報を一元的に管理する購入情報管理サーバーと、購入情報管理サーバー内の情報をネットワークを介して外部からアクセスするための通信手段を備え、購入情報管理サーバーとネットワークを介した通信よって課金を精算できることを特徴としたプログラム。
【請求項５】
放送を受信するための受信部と、有料放送をリアルタイムで購入視聴するために、購入制御部を備え、購入制御部により課金が発生する場合の購入情報を一元的に管理する購入情報管理サーバーと、購入情報管理サーバー内の情報をネットワークを介して外部からアクセスするための通信手段を備え、購入情報管理サーバーとネットワークを介した通信よって課金を精算できることを特徴とした放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛星放送や地上波放送等で送られる有料コンテンツを移動体受信機で受信し視聴する際に発生する購入について確実に課金し、ユーザーが確実に精算することのできる移動体受信装置についてのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定位置を通過する際に、有料コンテンツを取得する情報取得端末があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０５８０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の情報取得端末では所定位置を通過しなければ有料コンテンツの取得を行うことが出来ず、ユーザーの所望時にリアルタイムに有料コンテンツを取得し、視聴することが出来ないという問題があった。
【０００４】
つまり、従来の有料コンテンツ取得情報移動体端末では、ＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）などの有料番組をユーザーの所望時に、場所を問わずにリアルタイムに購入し、視聴することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、リアルタイムに有料コンテンツを購入し、かつ確実に課金を行い、購入者が確実に精算できる移動体放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
移動体受信機にＩＤを付与し、受信機に保持されている、有料番組情報を、ＥＴＣやガソリンスタンドなどの所定の場所で無線ＬＡＮや、購入情報を記録した媒体の使用によって精算用サーバーに通知、精算する。また、規定の期日までに所定の場所での精算がない場合は定期的チェックによって購入情報管理サーバーを介して精算される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、移動体受信機における購入情報に関しての正確な双方向通信を可能とすることで、正しい購入情報に基づいた課金の精算が確実に行われるといった効果を有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の第１の発明は、有料コンテンツを購入した移動体受信機側から有料コンテンツサーバーへ、購入情報を通知し、何時、何を購入したかを明確にすることができる。第２の発明は、有料コンテンツサーバーから有料コンテンツを購入した移動体受信機へ、購入料金の請求をすることができる。第３の発明は、有料コンテンツ購入した移動体受信機から有料コンテンツサーバーへ媒体を用いて、要求された料金を精算することができる。第４の発明は、精算期限を超過した場合に、有料コンテンツサーバーから移動体受信機と有料コンテンツサーバーを結ぶ購入情報管理サーバーに対して、期日が超過したことを通知、サーバーから金融機関に精算要求が自動的にされ、金融機関によって有料コンテンツサーバーへの精算を行うことができる。
【０００９】
（実施の形態１）
これを解決するために本発明では、有料コンテンツ送出サーバー（１０１）から移動体受信機（１０３）の間に購入情報管理サーバー（１０２）を備えることにより、購入情報管理サーバー（１０２）を介して有料コンテンツ送出サーバー（１０１）へ、移動体受信機（１０３）に関する購入情報を通知する。
【００１０】
（実施の形態２）
これを解決するために本発明では、有料コンテンツ送出サーバー（１０１）から移動体受信機（１０３）の間に購入情報管理サーバー（１０２）を備えることにより、有料コンテンツ送出サーバー（１０１）から購入情報管理サーバー（１０２）へ、購入料金の請求を通知する。
【００１１】
（実施の形態３）
これを解決するために本発明では、購入情報管理サーバー（１０２）から購入情報管理サーバー（１０２）に通知された購入情報を、所定の場所に設置されている機器（１０４）と媒体（１０５）を用いることによって、購入情報管理サーバー（１０２）に対して精算することを通知、購入情報管理サーバー（１０２）から金融機関（１０６）を介して有料コンテンツ送出サーバー（１０１）へ精算する。
【００１２】
（実施の形態４）
これを解決するために本発明では、規定の精算期限を超過した場合に、有料コンテンツ送出サーバー（１０１）から購入情報管理サーバー（１０２）に、強制的な料金請求を通知し、購入情報管理サーバー（１０２）から金融機関（１０６）に対して強制的な料金支払い通知がされ、金融機関（１０６）から自動的に有料コンテンツ送出サーバー（１０１）に料金が支払われる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、移動体受信機における購入情報に関しての正確な双方向通信を可能にし、正しい購入情報に基づいた課金の精算を確実に行うことができるため、ＰＰＶ、ネットショッピング等の双方向通信を利用したサービスに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１、２、３、４の実施の形態に於ける本発明の構成を示すブロック図
【図２】移動体受信機が有料コンテンツサーバーから有料コンテンツを購入、媒体に購入済情報が保持されるまでの遷移図
【図３】有料コンテンツサーバーから有料コンテンツを購入した移動体受信機が、媒体に保持した購入情報を基に精算するまでの遷移図
【図４】移動体受信機のハードウェア構成図
【符号の説明】
【００１５】
１０１    有料コンテンツ送出サーバー
１０２    購入情報管理サーバー
１０３    移動体受信機
１０４    所定の場所に設置されている機器
１０５    媒体
１０６    金融機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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