(57)【要約】【課題】  積層ブロック等の搬送荷崩れの抑制を可能とする。【解決手段】  積層ブロックを交差方向へ方向変換して移送可能な方向変換移送装置において、積層ブロックを一方向へ移送するベルトユニット１５及び積層ブロックを一方向に対し交差する方向へ移送するローラーユニット１９を設け、ベルトユニット１５は、一方向へ走行回転可能な複数本のベルト２１を相互間隔を置いて備え、ローラーユニット１９は、交差する方向へ回転可能なローラ２３をベルト２１間に備え、ベルト２１及びローラ２３間の相対的な昇降によりベルト２１及びローラ２３が積層ブロックを選択的に移送することで方向変換を行うことを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を交差方向へ方向変換して移送可能な方向変換移送装置において、
前記被搬送物を一方向へ移送するベルトユニット及び前記被搬送物を前記一方向に対し交差する方向へ移送するローラーユニットを設け、
前記ベルトユニットは、前記一方向へ走行回転可能な複数本のベルトを相互間隔を置いて備え、
前記ローラーユニットは、前記交差する方向へ回転可能なローラを前記ベルト間に備え、
前記ベルト及びローラ間の相対的な昇降により該ベルト及びローラが前記被搬送物を選択的に移送することで方向変換を行うことを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項２】
請求項１記載の方向変換移送装置であって、
前記ベルトが、前記ローラに対して昇降することを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項３】
請求項１記載の方向変換移送装置であって、
前記ローラが、前記ベルトに対して昇降することを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項４】
請求項２記載の方向変換移送装置であって、
固定フレーム及び該固定フレームに対して昇降自在に支持された可動フレームを設け、
前記固定フレームに対して前記可動フレームを昇降駆動する昇降アクチュエータを設け、
前記固定フレームに、前記ローラを回転可能に支持し、
前記可動フレームに、前記ベルトを支持したことを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項５】
請求項３記載の方向変換移送装置であって、
固定フレーム及び該固定フレームに対して昇降自在に支持された可動フレームを設け、
前記固定フレームに対して前記可動フレームを昇降駆動する昇降アクチュエータを設け、
前記固定フレームに、前記ベルトを支持し、
前記可動フレームに、前記ローラを回転可能に支持したことを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の方向変換移送装置であって、
前記ベルトは、搬送路に対して細いベルトからなることを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の方向変換移送装置であって、
前記ベルトは、合成樹脂製のコマを複数連設して形成されていることを特徴とする方向変換移送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の方向変換移送装置であって、
前記被搬送物は、段ボールシートの積層ブロックであることを特徴とする方向変換移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボールシートの積層ブロックの搬送ライン等に用いられ、被搬送物である積層ブロック等を交差方向へ方向変換して移送することのできる方向変換移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
方向変換移送装置には、図１５，図１６に示すようなものがある。図１５，図１６は、方向変換移送装置としてベルトを用いた双方向コンベヤユニット１０１を示し、図１５は平面図、図１６は図１５のＳＧ−ＳＧ矢視における要部拡大断面図である。
【０００３】
図１５，図１６のように、前記双方向コンベヤユニット１０１は、搬送ベルト１０３及び払出ベルト１０５を備えている。搬送ベルト１０３は、駆動スプロケット１０７及び従動スプロケット１０９に掛け回されている。払出ベルト１０５は、駆動スプロケット１１１及び従動スプロケット１１３に掛け回されている。駆動スプロケット１０７は、第１駆動モータ１１５により駆動され、駆動スプロケット１１１は、第２駆動モータ１１７により駆動される構成となっている。払出ベルト１０５は、搬送ベルト１０３に対して昇降可能に設けられ、払出ベルト１０５が搬送ベルト１０３よりも上昇して段ボールシート１１８の積層ブロック１１９に作用することができる。
【０００４】
従って、払出ベルト１０５が搬送ベルト１０３よりも下降位置にあるとき、駆動スプロケット１０７が第１駆動モータ１１５により駆動されると、搬送ベルト１０３が駆動スプロケット１０７により搬送方向に走行回転される。この搬送ベルト１０３の走行回転により積層ブロック１１９を搬送方向へ移送することができる。搬送ベルト１０３を停止させ、払出ベルト１０５を搬送ベルト１０３よりも上昇位置とし、駆動スプロケット１１１が第２駆動モータ１１７により駆動されると、払出ベルト１０５が駆動スプロケット１１１により払出方向に走行回転される。この払出ベルト１０５の走行回転により積層ブロック１１９を払出方向へ方向変換して移送することができる。
【０００５】
しかし、図１５，図１６のような構造であると、段ボールシートの積層ブロック１１９に、いわゆるエレファントフット現象を招きやすいという問題があった。すなわち、従来の双方向コンベヤユニット１０１は、搬送ベルト１０３及び払出ベルト１０５が双方ともベルトで構成されているため、払出ベルト１０５が下降位置にあるとき搬送ベルト１０３の搬送作用面の断続的な間隔を狭くすることに限界がある。このため、搬送ベルト１０３が払出ベルト１０５をくぐる図１６の区間で積層ブロック１１９の移送方向前端部側が払出ベルト１０５側に落ち込む傾向が強くなっていた。この結果、払出ベルト１０５上を通過する度に上側の段ボールシート１１８が移送方向前方に徐々にずれて積層ブロック１１９の積層姿勢が崩れ、いわゆるエレファントフット現象を招く恐れがあった。このエレファントフット現象の発生により、積層ブロック１１９の最下段の段ボールシートのみならず、上段側の段ボールシート１１８まで損傷を受け易くなり、製品の歩留まりが低下するという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６０２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、被搬送物が損傷を受け易い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被搬送物の損傷を抑制するために、前記被搬送物を一方向へ移送するベルトユニット及び前記被搬送物を前記一方向に対し交差する方向へ移送するローラーユニットを設け、前記ベルトユニットは、前記一方向へ走行回転可能な複数本のベルトを相互間隔を置いて備え、前記ローラーユニットは、前記交差する方向へ回転可能なローラを前記ベルト間に備え、前記ベルト及びローラ間の相対的な昇降により該ベルト及びローラが前記被搬送物を選択的に移送することで方向変換を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方向変換移送装置は、前記被搬送物を一方向へ移送するベルトユニット及び前記被搬送物を前記一方向に対し交差する方向へ移送するローラーユニットを設け、前記ベルトユニットは、前記一方向へ走行回転可能な複数本のベルトを相互間隔を置いて備え、前記ローラーユニットは、前記交差する方向へ回転可能なローラを前記ベルト間に備え、前記ベルト及びローラ間の相対的な昇降により該ベルト及びローラが前記被搬送物を選択的に移送することで方向変換を行うため、ベルトユニットのベルトを移送方向に連続的に形成することができ、且つ各ベルト間のピッチを小さくすることが可能となる。従って、ベルトユニット及びローラーユニットの何れによる移送であっても、移送時に被搬送物の落ち込みを少なくして、被搬送物の損傷を抑制することができる。
【００１０】
前記ベルトが前記ローラに対して昇降する場合は、ベルトを上昇させることでベルトを被搬送物に作用させ、ベルトユニットにより被搬送物を移送することができ、ベルトを下降させることでローラーユニットにより被搬送物を移送することができる。
【００１１】
固定フレーム及び該固定フレームに対して昇降自在に支持された可動フレームを設け、前記固定フレームに対して前記可動フレームを昇降駆動する昇降アクチュエータを設け、前記固定フレームに、前記ローラを回転可能に支持し、前記可動フレームに、前記ベルトを支持した場合は、昇降アクチュエータにより可動フレームを昇降駆動することでベルトユニットをローラーユニットに対して確実に昇降動作させることができる。
【００１２】
前記ベルトが、搬送路に対して細いベルトからなる場合は、ローラ間のピッチを小さくすることができる。
【００１３】
前記ベルトが、合成樹脂製のコマを複数連設して形成されている場合は、ベルトを確実に細く形成することができ、ローラ間のピッチを確実に小さくすることができる。
【００１４】
前記被搬送物が、段ボールシートの積層ブロックである場合は、いわゆるエレファントフットを抑制して段ボールシートの損傷を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
被搬送物の移送時の落ち込みを抑制するという目的を、ベルトユニット及びローラーユニットの組み合わせにより簡単に実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係る方向変換移送装置を備えた段ボールシートの自動搬送装置である。この自動搬送装置は、段ボールを製造するコルゲータ１と、段ボールシートに印刷、製函加工を施す複数台の製函機との間で、段ボールシートを搬送するものであり、コルゲータ１、スタッカ３、一方向コンベヤユニット５、第１双方向コンベヤユニット７、第２双方向コンベヤユニット９、ストックレーン１１を備えている。
【００１７】
前記コルゲータ１で段ボールシートが製造され、スタッカ３に段ボールシートが送られる。スタッカ３では、パレット上に段ボールシートを積み重ねて積層ブロック１３を形成する。積層ブロック１３は、一方向コンベヤユニット５、第１双方向コンベヤユニット７、第２双方向コンベヤユニット９へと受け渡される。
【００１８】
前記一方向コンベヤユニット５から第１双方向コンベヤユニット７、またさらに第２双方向コンベヤユニット９へ至った積層ブロック１３は、ストックレーン１１のいずれかへ受け渡される。前記ストックレーン１１は、各製函機にそれぞれ付設されている。
【００１９】
前記第２双方向コンベヤユニット９は、ストックレーン１１の各ライン毎に第２双方向コンベヤ１２をそれぞれ備え、本発明実施例の方向変換移送装置を構成している。
【００２０】
図２は、前記第２双方向コンベヤユニット９を構成する一つの第２双方向コンベヤ１２を示す拡大平面図である。図２のように、第２双方向コンベヤ１２には、ベルトユニット１５及び第１，第２ローラユニット１７，１９が設けられている。ベルトユニット１５は、被搬送物である積層ブロック１３を搬送方向である矢印Ａ方向へ移送するものである。第１，第２ローラユニット１７，１９は、積層ブロック１３を前記搬送方向に対し交差する方向である図２矢印Ｂ方向へ払出移送するものである。
【００２１】
前記ベルトユニット１５は、走行回転可能な複数本の細いベルト２１を相互間隔を置いて備えている。複数本のベルト２１は全体として搬送路を構成している。前記第１，第２ローラユニット１７，１９は、前記交差する矢印Ｂ方向へ回転可能なローラ２３を各ベルト２１間に備えている。前記ベルト２１及びローラ２３の併設は、適宜間引きすることも可能である。
【００２２】
前記ベルト２１は、合成樹脂製のコマを複数連設して形成されており、例えば複数のプラスチックのコマを連続的にチェーン状に結合して構成したものが用いられている。但し、ベルト２１の構成は特に限定されるものではない。ローラ２３は、スチールローラあるいはその表面にゴムライニングが施されたようなものが用いられている。
【００２３】
前記ベルト２１及びローラ２３間の相対的な昇降により、該ベルト２１及びローラ２３が、前記積層ブロック１３を選択的に移送することで、矢印Ａ方向に搬送し、矢印Ｂ方向へ方向変換して払出移送することができる。
【００２４】
本実施例では、前記ベルトユニット１５が可動フレーム２７側に支持され、前記第１，第２ローラーユニット１７，１９が固定フレームであるベースフレーム２９側に支持されることによって、固定側のローラ２３に対しベルト２１が相対的に昇降する構成となっている。
【００２５】
前記ベルトユニット１５の駆動は、ベルト駆動モータ３１で行われるようになっている。すなわち、ベルト駆動モータ３１によって駆動されるベルト駆動軸３３が前記可動フレーム２７側に回転可能に支持され、該ベルト駆動軸３３に複数のスプロケット３５が取り付けられている。各スプロケット３５は、前記各ベルト２１に噛み合っている。従って、ベルト駆動モータ３１の駆動によってベルト駆動軸３３を回転駆動すると、スプロケット３５が回転して各ベルト２１を矢印Ａ方向へ走行回転させることができる。
【００２６】
前記第１，第２ローラユニット１７，１９の各ローラ２３は、第１，第２ローラ駆動モータ３７，３９によって回転駆動されるようになっている。すなわち、前記第１，第２ローラユニット１７，１９の各ローラ２３は、搬送方向である矢印Ａ方向前後にそれぞれ２分して配置され、各端部にそれぞれ従動スプロケット４１，４３が取り付けられている。この従動スプロケット４１，４３に係合し且つ前記第１，第２ローラ駆動モータ３７，３９に掛け回された後述するチェーンを、第１，第２ローラ駆動モータ３７，３９によって駆動することで、各ローラ２３を払出方向の矢印Ｂ方向へ回転駆動することができる。
【００２７】
次に、前記ベルトユニット１５の駆動構造、可動フレーム２７、ベースフレーム２９等を説明する。
【００２８】
図３は、図２のＳＡ矢視側面図を示している。図３のように、前記可動フレーム２７には、前記ベルト駆動軸３３の他に、ベルト駆動用の従動スプロケット４５，４７，４９，５１が回転自在に支持されている。駆動スプロケット３５及び従動スプロケット４５，４７，４９，５１間に、前記ベルト２１が掛け回されている。従って、ベルト駆動モータ３１によってベルト駆動軸３３を駆動すると、駆動スプロケット３５が回転し、駆動スプロケット３５及び従動スプロケット４５，４７，４９，５１間でベルト２１が走行回転する。
【００２９】
図４は、図２のＳＢ矢視における側面図、図５は、図２のＳＣ−ＳＣ矢視断面図、図６は、図５の一部を拡大した断面図である。
【００３０】
図２〜図６のように、可動フレーム２７は、前記ベルトユニット１５を支持する複数の可動横フレーム５３を備えている。可動横フレーム５３を含む可動フレーム２７は、昇降シリンダ装置５５を介して、前記ベースフレーム２９の固定縦フレーム５７に支持されている。固定縦フレーム５７は、ベースフレーム２９の脚部５９に支持されている。脚部５９は、ベースフロア６１に設置されている。
【００３１】
従って、昇降シリンダ装置５５を伸縮駆動することによって、固定フレーム２９に対し可動フレーム２７を昇降駆動することができ、ベルトユニット１５を昇降させることができる。
【００３２】
図３のように、前記ベースフレーム２９の固定縦フレーム５７上に、固定横フレーム６３が所定間隔で設けられている。固定横フレーム６３は、ねじ式のアジャスタ６５によって、ベースフロア６１に設置されている。アジャスタ６５の調整によって、固定横フレーム６３の上下位置を微調整することができる。但し、ベースフレーム２９端部側の固定横フレーム６３は、脚部５９に固定されている。
【００３３】
図７，図８は、図２のＳＤ−ＳＤ矢視断面図であり、図７は、ベルトユニット１５の下降状態を示し、図８は、ベルトユニット１５の上昇状態を示している。図９は、図７の一部を拡大した断面図、図１０は、図８の一部を拡大した断面図である。
【００３４】
図２，図３，図７〜図１０のように、前記固定横フレーム６３の上端に、それぞれローラ支持ブラケット６７が取り付けられている。ローラ支持ブラケット６７間に、前記各ローラ２３が回転可能に支持されている。
【００３５】
前記第２ローラユニット１９の第２ローラ駆動モータ３９（図７）には、駆動スプロケット６９が設けられ、各ローラ２３には、前記のように従動スプロケット４３が備えられている。前記ベースフレーム２９側にも従動スプロケット７３，７５，７７，７９が設けられている。前記駆動スプロケット６９、従動スプロケット７３，７５，７７，７９に、チェーン８１が掛け回されている。このチェーン８１に、前記各ローラ２３の従動スプロケット４３の一側外周が噛み合い、いわゆるシングル駆動となっている。
【００３６】
従って、第２ローラ駆動モータ３９によって駆動スプロケット６９を駆動すると、駆動スプロケット６９、従動スプロケット７３，７５，７７，７９間でチェーン８１が走行回転し、この走行回転に伴って従動スプロケット４３が回転駆動される。この従動スプロケット４３の回転駆動によって、各ローラ２３が回転する。
【００３７】
このローラ駆動構造は、前記第１ローラユニット１７側の第１ローラ駆動モータ３７及び各ローラ２３間においても同様である。
【００３８】
前記第１，第２ローラユニット１７，１９の払出方向端部には、引き継ぎ用のベルト装置８３が設けられている。ベルト装置８３も図７〜図１０のように、その端部に設けた従動スプロケット８５，８７が、前記チェーン８１に噛み合ってシングル駆動される構成となっている。
【００３９】
従って、図２，図３，図８，図１０のように、昇降シリンダ装置５５の駆動によって可動フレーム２７をベースフレーム２９に対して上昇駆動するとベルトユニット１５が第１，第２ローラユニット１７，１９に対して上昇する。この状態では、ベルトユニット１５の各ベルト２１が各第１，第２ローラユニット１７，１９のローラ２３よりも上昇した位置に突出する。このためベルト駆動モータ３１の駆動によって、各ベルト２１を走行回転させることにより、前記のように、積層ブロック１３を搬送方向（矢印Ａ方向）へ搬送することができる。
【００４０】
次に、ベルトユニット１５の駆動を停止し、昇降シリンダ装置５５を復帰駆動させると可動フレーム２７がベースフレーム２９に対して下降移動する。この下降移動により、図２，図３，図７，図９のように、第１，第２ローラユニット１７，１９の各ローラ２３がベルトユニット１５の各ベルト２１よりも相対的に突出した状態となる。
【００４１】
この状態で、第１，第２ローラ駆動モータ３７，３９を駆動することによって、各ローラ２３及びベルト装置８３を駆動し、積層ブロック１３を搬送方向（図２矢印Ａ方向）に対し直交する方向（図２矢印Ｂ方向）へ払出移送することができる。
【００４２】
前記ベルトユニット１５の各ベルト２１と、第１，第２ローラユニット１７，１９の各ローラ２３との間隔は、ベルト２１間にローラ２３を配置するという構成によって、極力狭くすることができる。このため、ベルトユニット１５で幅の狭い積層ブロック１３を搬送する場合にも、無理なく搬送することが可能となる。
【００４３】
また、第１，第２ローラユニット１７，１９によって、払出移送するとき、各ローラ２３間の間隔も短く、且つローラ２３及びベルト２１間の段差も極力小さくすることができ、払出移送に際して、ローラ２３間での積層ブロック１３の移送を円滑に行わせ、いわゆるエレファントフットの発生を抑制することができる。
【００４４】
特に、各ベルト２１は、図９のように、その下降時にローラ２３の表面の湾曲を利用して、極力ローラ２３の中心側へ寄せることができ、かかる点からも各ローラ２３間のピッチ、及び各ベルト２１間のピッチを小さくすることができる。
【００４５】
また、ベルトユニット１５は、複数本の細いベルト２１を採用しているため、ローラ間のピッチを小さくすることができ、幅の狭い積層ブロック１３を払出搬送する場合にも、無理なく搬送することが可能となると共に、払出移送に際して、ローラ２３間での積層ブロック１３の移送をより円滑に行わせることができる。
【００４６】
さらに、前記ベルト２１が、合成樹脂製のコマを複数連設して形成されているため、ベルトを確実に細く形成することができ、ローラ間のピッチを確実に小さくすることができる。
【実施例２】
【００４７】
図１１〜図１４は本発明の実施例２に係り、図１１は図２に対応し第２双方向コンベヤの平面図、図１２は図１１のＳＥ矢視における側面図、図１３は図１１のＳＦ矢視における側面図、図１４は図１１のＳＦ矢視における側面を示し、ローラユニットが上昇した状態の側面図である。なお、上記実施例１と同一又は対応する構成部分には、同一符号又は同一符号にＡを付して説明する。
【００４８】
本実施例は、図１１〜図１４のように、上記実施例１とは逆に前記第１、第２ローラユニット１７Ａ，１９Ａを可動フレーム２７Ａ、２７Ｂ側に、前記前記ベルトユニット１５Ａを固定フレームであるベースフレーム２９Ａ側に支持し、固定側のベルト２１に対してローラ２３が相対的に昇降する構成としたものである。
【００４９】
前記可動フレーム２７Ａ，２７Ｂは、可動縦フレーム８９及び可動横フレーム９１を連結して構成されている。可動横フレーム９１は、昇降シリンダ装置５５Ａ，５５Ｂを介してベースフレーム２９Ａの固定縦フレーム５７に支持されている。昇降シリンダ装置５５Ａ，５５Ｂは、別々に駆動することが可能となっている。可動横フレーム９１上には、ローラ支持ブラケット６７が取り付けられている。前記固定縦フレーム５７は、ベースフレーム２９Ａの脚部５９に支持されている。
【００５０】
前記可動縦フレーム８９の中間部には、可動支持フレーム９３が設けられている。この可動支持フレーム９３には、従動スプロケット７３，７５，７７，７９（図示せず）及び第１，第２駆動モータ３７，３９等が設けられている。可動支持フレーム９３上には、ローラ支持ブラケット６７が取り付けられている。前記可動支持フレーム９３側のローラ支持ブラケット６７と可動横フレーム９１側のローラ支持ブラケット６７との間には、ローラ２３が回転可能に支持されている。
【００５１】
従って、昇降シリンダ装置５５Ａ，５５Ｂを伸縮駆動することによって、ベースフレーム２９Ａに対し可動フレーム２７Ａ，２７Ｂを昇降駆動することができ、第１，第２ローラユニット１７Ａ，１９Ａを昇降させることができる。
【００５２】
前記ベースフレーム２９Ａは、固定縦フレーム５７に所定間隔で設けられた固定横フレーム６３が、アジャスタ６５によってベースフロア６１に設置されている。固定横フレーム６３上には、取付部９５を介してベルトユニット１５Ａが固定されている。ベルトユニット１５Ａの両端は、端部固定横フレーム５３Ａが連結部９７，９９を介して固定縦フレーム５７に連結固定されている。ベルトユニット１５Ａの一端は、固定縦フレーム５７に対し長手方向に延設されており、端部固定横フレーム５３Ａがアジャスタ６５によってベースフロア６１に設置されている。
【００５３】
上記本実施例では、昇降シリンダ装置５５Ａの駆動によって可動フレーム２７Ａをベースフレーム２９Ａに対して上昇駆動すると第１、第２ローラユニット１７Ａ，１９Ａがベルトユニット１５Ａに対して上昇する。この状態では、第１，第２ローラユニット１７Ａ，１９Ａの各ローラ２３がベルトユニット１５Ａの各ベルト２１よりも相対的に突出した状態となる。
【００５４】
このため、ベルトユニット１５Ａの駆動を停止し、第１，第２ローラ駆動モータ３７，３９を駆動することによって、上記実施例１同様、積層ブロック１３を搬送方向（図１１矢印Ａ方向）に対し直交する方向（図１１矢印Ｂ方向）へ払出移送することができる。
【００５５】
一方、昇降シリンダ装置５５Ａを復帰駆動させると可動フレーム２７Ａがベースフレーム２９Ａに対して下降移動する。この下降移動により、ベルトユニット１５Ａの各ベルト２１が各第１，第２ローラユニット１７Ａ，１９Ａのローラ２３よりも上昇した位置に突出する。このため、ベルト駆動モータ３１の駆動によって、上記実施例１同様、積層ブロック１３を搬送方向（図１１矢印Ａ方向）へ搬送することができる。
【００５６】
従って、本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
なお、被搬送物としては、段ボールシートの積層ブロック以外のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】段ボールシートの自動搬送装置の平面図である（実施例１）。
【図２】第２双方向コンベヤの平面図である（実施例１）。
【図３】図２のＳＡ矢視における側面図である（実施例１）。
【図４】図２のＳＢ矢視における側面図である（実施例１）。
【図５】図２のＳＣ矢視における断面図である（実施例１）。
【図６】図５の一部を拡大した断面図である（実施例１）。
【図７】図２の矢印ＳＤ−ＳＤ矢視における断面図である（実施例１）。
【図８】図２の矢印ＳＤ−ＳＤ矢視における断面を示し、ベルトユニットが上昇した状態の断面図である（実施例１）。
【図９】図７の一部を拡大した断面図である（実施例１）。
【図１０】図８の一部を拡大した断面図である（実施例１）。
【図１１】図２に対応し第２双方向コンベヤの平面図である（実施例２）。
【図１２】図１１のＳＥ矢視における側面図である（実施例２）。
【図１３】図１１のＳＦ矢視における側面図である（実施例２）。
【図１４】図１１のＳＦ矢視における側面を示し、ローラユニットが上昇した状態の側面図である（実施例２）。
【図１５】双方向コンベヤユニットの平面図である（従来例）。
【図１６】図１５のＳＧ−ＳＧ矢視における一部拡大断面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００５９】
９  第２双方向コンベヤユニット（方向変換移送装置）
１２  第２双方向コンベヤ
１３  積層ブロック（被搬送物）
１５，１５Ａ  ベルトユニット
１７，１７Ａ  第１ローラユニット
１９，１９Ａ  第２ローラユニット
２１  ベルト
２３  ローラ
２７，２７Ａ  可動フレーム
２９，２９Ａ  ベースフレーム（固定フレーム）
５５，５５Ａ  昇降シリンダ装置（昇降アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006160470.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006160470.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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